明石市議会 > 2019-09-24 >
令和元年文教厚生常任委員会( 9月24日)

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  1. 明石市議会 2019-09-24
    令和元年文教厚生常任委員会( 9月24日)


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    令和元年文教厚生常任委員会( 9月24日)                           文教厚生常任委員会記録                         令和元年9月24日(火)                         於   大会議室     ----------------------------------- 〇出席委員(7人)   国出拓志委員長             千住啓介副委員長   灰野修平委員   森勝子委員   飯田伸子委員   吉田秀夫委員   三好宏委員 〇欠席委員   な し 〇出席説明者   和田副市長  清重教育長  佐野こども局長  野村福祉局長   大津こども企画部長  小川こども育成部長  北條教育局長   ほかこども局、福祉局、教育委員会事務局の室長・次長・課長 〇請願者   中西祥子、本田由美子
    〇議事  (1) こども局・教育委員会関係   ① 付託された議案の審査    ア 議案(1件)      議案第28号 令和元年度明石市一般会計補正予算(第2号)             〔分割付託分〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3   ② 報告事項(5件)    ア 一般財団法人あかしこども財団の経営状況(平成30年度決算)      及び令和元年度事業計画等の報告について…・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4    イ 幼児教育・保育の無償化及び関連施策の実施について・・・・・・・・・・・・・・15    ウ 待機児童解消に向けたさらなる取組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22    エ 明石こどもセンター(児童相談)の運営状況について・・・・・・・・・・・・37    オ 「2019年度(令和元年度)教育に関する事務の管理及び執      行の状況の点検及び評価」の結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46   ③ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50  (2) 福祉局関係   ① 付託された議案・請願の審査    ア 議案(4件)      議案第25号 明石市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部             を改正する条例制定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50      議案第30号 権利の放棄のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50      議案第28号 令和元年度明石市一般会計補正予算(第2号)             〔分割付託分〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52      議案第29号 物品取得のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53    イ 請願(1件)      請願受理第3号 指定難病医療助成制度で「軽症」とされた難              病患者を助成対象に戻すよう国への意見書提              出を求める請願・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55   ② 報告事項(6件)    ア (仮称)あかしインクルーシブ条例の検討状況について・・・・・・・・・・・・59    イ 地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況(平成30年度      決算)並びに業務実績に関する評価結果の報告について・・・・・・・・・・・・61    ウ 明石市立夜間休日応急診療次期指定管理者候補者の選定に      ついて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63    エ 明石市立休日歯科急病センター障害者等歯科診療の次期指      定管理者候補者の選定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64    オ ひきこもり相談支援課の活動状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65    カ 生活保護事務に係る諸問題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71   ③ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81                            午前9時58分 開会 ○国出拓志委員長  おはようございます。  それでは、少し早いですけれども、ただいまより文教厚生常任委員会を開会いたします。  まず、議事に入る前に、人事異動について、佐野こども局長からご報告がございますので、よろしくお願いいたします。  佐野こども局長。 ○佐野こども局長明石こどもセンター所長  こども局長の佐野でございます。  8月19日付の人事異動によりまして、当委員会に出席いたしております職員について、私のほうからご紹介させていただきます。  こども局子育て支援室企画担当課長子育て支援課企画担当係長の宮下でございます。 ○宮下企画担当課長  宮下でございます。よろしくお願いいたします。 ○佐野こども局長明石こどもセンター所長  明石こどもセンター業務担当課長兼総務課係長の中川でございます。 ○中川業務担当課長  中川でございます。よろしくお願いいたします。 ○佐野こども局長明石こどもセンター所長  明石こどもセンター総務課長の岸川が子育て支援室調整担当課長を兼務いたすことになりました。 ○岸川明石こどもセンター総務課長子育て支援室調整担当課長  岸川でございます。よろしくお願いいたします。 ○佐野こども局長明石こどもセンター所長  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○国出拓志委員長  それでは、議事に入りたいと思います。  こども局、教育委員会関係で付託されました議案につきまして審査を始めます。  議案は1件でございます。  議案第28号、令和元年度明石市一般会計補正予算(第2号)〔分割付託分〕を議題に供します。  議案の説明を求めます。  藤城こども育成室長。 ○藤城こども育成室長  子ども育成室長の藤城でございます。  議案第28号、令和元年度明石市一般会計補正予算(第2号)〔分割付託分〕につきまして、議案書により概要を説明いたします。  議案書一般の1ページをお願いいたします。  まず、歳入歳出予算の補正、第1条でございます。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,127億1,673万5,000円にしようとするものでございます。  それでは、補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により、当委員会に付託されました事項のうち、こども局所管分につきましてご説明いたします。  まず、歳入でございます。  議案書の歳入歳出補正予算事項別明細書、一般の8、9ページをごらん願います。  1款 国庫支出金、1項 国庫補助金、1目 民生費国庫補助金、2節 児童福祉費補助金は、10月から予定されております国の幼児教育・保育の無償化施策の準備に伴い、システムの改修に要する費用や各種事務費用に対する国からの補助でございます。  続きまして、歳出でございます。  14、15ページをごらん願います。  2款 民生費、2項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費の15ページの説明欄にございます児童福祉一般事務事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る事務事業でございまして、システム改修委託料2,300万円のほか、事業利用者向け周知パンフレット作成費用システム端末賃借料などの費用で、先ほどの歳入と同額、すなわち国の補助率が10分の10でございます。  私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○国出拓志委員長  議案の説明は終わりました。  あらかじめ申し上げますが、採決につきましては、入れかえ後の同項にて行いますので、よろしくお願い申し上げます、  ご質疑、ご意見等ございましたらお願いをいたします。  よろしいですか。  ご質疑等ないようでございますので、これで質疑を終結いたします。  続きまして、報告事項5件がございますので、この5件につきまして1つずつ説明を求めていきたいと思います。  まず、最初に、アといたしまして、一般財団法人あかしこども財団の経営状況(平成30年度決算)及び令和元年度事業計画等の報告について、説明を求めます。  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長の藤原でございます。  報告事項のア、一般財団法人あかしこども財団の経営状況(平成30年度決算)及び令和元年度事業計画等の報告につきまして、資料に基づき報告をいたします。  お手元、報告第13号関連資料、一般財団法人あかしこども財団の経営状況(平成30年度決算)及び令和元年度事業計画等の報告についてをごらんください。  昨年5月1日に市が出資し設立いたしました一般社団法人あかしこども財団につきまして、地方自治法の規定に基づき、法人の経営状況を議会に報告するものでございます。  1の法人の概要につきましては、記載のとおりでございます。  2の昨年度の経営状況でございますが、(1)収支報告に記載のこどもの居場所づくり事業ほか3事業を実施し、それぞれ予算額内での決算となりました。  (2)事業報告に移りまして、①こどもの居場所づくり事業では、市内全ての小学校区においてこども食堂を開設し、昨年度末現在で38カ所となりました。  ②地域活動支援事業では、地域で子育て支援活動に取り組まれている団体やこども夢文庫の運営団体に対して活動費用の助成等を行いました。  それぞれの助成団体数と助成額は記載のとおりでございます。  裏面にまいります。  ③子育て応援企業連携事業では、応援企業の認定数の拡大に取り組み、また、企業と連携したイベントなども開催をいたしました。認定企業数は、昨年度末現在で150事業となっております。  ④あかしこども財団運営事業及びこども支援人材育成事業では、こども財団の専用のホームページの開設や定期的な広報紙の発行などにより、取り組み内容を広く発信、PRいたしました。また、ボランティア人材の発掘や育成にも取り組みました。  次に、3、第2期(令和元年度)の事業計画でございますが、昨年度の取り組み内容の充実をさらに図っていくとともに、特に、こどもの居場所づくり事業においては、こども食堂が明石こどもセンターなどの専門機関と連携し、気づきの地域拠点としての機能を果たせるよう、こども財団を中心にさらに支援体制を整えたいと考えております。  また、本年度の新たな事業として、(5)こども研修センター運営事業と(6)同センター施設整備事業がございます。全国の児童相談職員等を対象に、子どもの虐待対応の高度専門的な研修を行う西日本こども研修センターあかしの事業の運営を今年度から実施しております。  また、研修センターの専用施設につきましては、来年3月に完成し、4月から開所の予定でございます。  最後に、4、事業予算でございますが、収入として、事業収益7億9,947万4,000円。内訳は、市補助金7億6,047万4,000円及び市委託金3,900万円でございます。支出として、事業費用7億9,947万4,000円を計上しております。内訳は、昨年度から継続の4事業及び新規の2事業につきまして、それぞれ事業ごとに記載のとおりの予算を計上しております。  報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  説明は終わりました。
     ご質問、ご意見等ございますでしょうか。  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  それでは、質問をさせていただきます。  こどもの居場所づくり事業で開設されていますこども食堂の開催は、月1回のところが多いというふうに聞いてるんですけども、それはそのとおりですか。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  場所によってまちまちですけれども、月1回のところもありますし、週に1回開催しているところもございます。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  子どもの居場所づくりという観点で、開催の回数の目標というのはありますか。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  場所によって本当に目標もまちまちなんですけれども、やっぱり子どもの居場所となる場所ですので、月に1回程度の開催はお願いしておるところです。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  子どもの居場所づくりということで開催されてるものなので、本来、場所場所で回数であったりというのは、まちまちでなく、統一されればいいなというふうに思うんですけども、利用者数というのはどれくらいなのかというのはわかりますか。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  会場のキャパにもよるんですけれども、平均10人程度から30人程度までということになっております。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  開催情報の提供というのはどうされてますか。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  開催状況につきましては、各運営者のほうで開催のチラシをつくられておりますので、それを各小学校などにこども財団がお持ちしまして、全校生徒に配布するような格好で周知を図っております。 ○国出拓志委員長  他にご意見、ご質問等ございますか。  灰野委員。 ○灰野修平委員  同じく、こども食堂なんですけれども、食材の調達状況というのは、今どんな感じなんですかね。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  食材の提供につきましては、近隣の農家さんから食材を提供していただきましたり、あと、コープこうべさんの取り組みであるフードドライブの中で、こども食堂に食材を提供したいというようなお申し出も受けておるようですので、これから、こども財団と調整を図っていく予定にしております。 ○国出拓志委員長  灰野委員。 ○灰野修平委員  ちょっと前の新聞で、神戸市がJAの直売との仲介をするという、自治体が仲介をするという珍しいパターンらしいんですけれども、市が積極的にそういう仲介とか、食材集めにかかわるというお考えはございますか。 ○国出拓志委員長  佐野こども局長。 ○佐野こども局長明石こどもセンター所長  こども局長の佐野でございます。  こども財団のことですので、私のほうからお答えさせていただきます。  食材につきましては、近隣のボランティアさんたちがお住まいの近隣のところから買われてるということもありますし、あと、市のほうが卸売市場と連携をいたしまして、卸売市場のほうから仕入れやすくするというふうな形で、こども食堂のボランティアさん方のところへ卸売市場の職員に来ていただいて説明していただいたりというふうなこともございます。食の有効活用ということで、先ほども申し上げましたコープさんのフードドライブですとか、県の漁協さんからたくさんお魚をいただいたらそれを配らせていただいたりとか、そういうふうな形でいろんな方々と連携しながら今後もやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  灰野委員。 ○灰野修平委員  一方で食品ロスという問題もあると思うので、その辺のところ、企業さんとかそういうところの食品ロスにも貢献できるということで、それを有効にこども食堂に使っていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  他にご質問等ございますでしょうか。  森委員。 ○森勝子委員  こども食堂のことなんですが、食をきっかけとした地域のつながりが目的だと思いますので、食堂だけではなくて、子どもとの会話とか、子どものケアとか、そういった機能というのはどういうふうにされてらっしゃるんでしょうか。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  支援が必要なお子さんとの関係かと思いますけれども、支援が必要な子どもさんもこども食堂に通われてるというような報告も受けております。こどもセンターと連携したりしながら、しっかりした支援をしていきたいと考えております。 ○国出拓志委員長  よろしいですか。  他にご質問、ご意見等ございますか。  三好委員。 ○三好宏委員  同じく、こども食堂のところですが、ことしの3月で28小学校区全て網羅したというところで、38カ所なんですよね。今後の展開としては、希望するところはさらにふやしていって拡大を目指すのか、それとも1小学校区1カ所みたいなイメージで進めていくのか。今後の事業計画の中では、みんな食堂の展開も含め、スキルアップを図りますというようなところで、ちょっと先が見えないところがあるんですが、その辺はいかがお考えですか。 ○国出拓志委員長  佐野こども局長。 ○佐野こども局長明石こどもセンター所長  こども局長、佐野でございます。  おっしゃっていただいてますとおり、現在は42カ所になっております。1小学校区に1カ所というふうなことですと、少し小学校区の中でも遠いエリアのお子さんもいらっしゃることを考えますと、市としましては、1小学校区に二、三箇所あってもいいのではないかというふうに今のところ思っております。その中で、今は、先ほどもご質問がありましたけれども、こども食堂に来ていただいて、食べるだけではなくて、少し勉強をしたりですとか、レクリエーションをしたり、ボランティアの方と遊びを通じた交流なども図っておるところでございますけれども、高齢者の方も来ていただいてるこども食堂もありまして、やはり市の考えといたしましては、障害者であっても、高齢者であっても、子どもたちとの交流もしていただくという意味では、みんな食堂的なものを推進してまいりたいというふうに考えております。 ○国出拓志委員長  三好委員。 ○三好宏委員  はい、わかりました。  それと、子育て応援企業との連携ですけど、今のところ150事業というようなところで、どんなところがどんな形で応援をしているのか。重立ったところで何か特徴があるようなところのお話がありましたら、お願いします。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  業種はさまざまなんですけれども、建設業の方から、スーパーの方から、コンビニの方から、コープさんであったり、郵便局さんであったり、本当にさまざまなところです。現在は、154カ所認定されております。 ○国出拓志委員長  三好委員。 ○三好宏委員  具体的にどんな支援をされてますか。 ○国出拓志委員長  佐野こども局長。 ○佐野こども局長明石こどもセンター所長  こども局長でございます。  子育て応援企業につきましては、こども基金への寄附ですとか、あと、子どもたちの見守り事業ですね。子どもの家がありますけど、そういった形で車で巡回する中で、そういった子どもの見守りもしていただいたりですとか、あと、子育て事業につきまして少し応援していただくような形で、例えば、住宅会社の方でしたら、木のおもちゃを提供していただいて、一緒にその場を盛り上げていただいたりですとかそういうふうなこともしていただいてるところです。  また、こども食堂に場所を提供していただくなど、さまざまな形で応援をしていただいてるようなところでございます。 ○国出拓志委員長  三好委員。 ○三好宏委員  今、こども基金もあるというようなところだったのかなと思うんですけど、平成30年度の決算報告の中では、まだ出てきてないのかなと思うのと、令和元年度事業予算としても、そこには上がってきてないのかなと思うんですけど、大体どれぐらいの企業さんが、どれぐらいの金額を基金として積み立ててくれてるのか。ご寄附いただいてるのかというようなところを簡単で結構ですからお願いできますか。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  こども基金につきましては、市に直接ご寄附をいただいておりますので、こども財団の資料のほうには出てきてないんですけれども、昨年度のこども基金の寄附状況につきましては、個人よりも団体様、事業者様からの寄附がほとんどでございました。  金額的には、数万円から百何十万円という単位でご寄附いただいております。総額的には200万円ほどご寄附をいただきました。 ○国出拓志委員長  三好委員。 ○三好宏委員  では、その基金の使い道として、今後、この財団の事業費として使われていくのかというようなところは、何か方針は決まってますでしょうか。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  基金につきましては、今、こども財団のほうで子ども支援活動に特化した活動をしていただいておりますので、主にそちらのほうで活用していただくようなことを考えております。 ○国出拓志委員長  他にご質問、ご意見等ございますでしょうか。  飯田委員。 ○飯田伸子委員  こども夢文庫のことについて、質問させていただきます。  こども夢文庫というのは、絵本を通して子どもたちが夢を育み、保護者が交流できる居場所づくりということになってるんですけれども、実際、保護者の方たちが交流するための何かプログラムとかを組まれているのか。それとも、来られた方が自由に話をして自然に交流していくようなことを目的とされているのか、教えてください。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  市内に8カ所ございます。もちろん、居場所として開設をしておりますけれども、その中で、絵本の読み聞かせであったりですとか、簡単な手遊びであったりですとか、そういったこともされているように聞いております。 ○国出拓志委員長  飯田委員。 ○飯田伸子委員  では、実際に、保護者の方たちの交流がそこから広がっていったとか、そういうふうな具体的に何かご存じのことがあったら教えてください。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  主に乳幼児がお母さんと一緒に利用されるようなところですので、そこで知り合ったお母さん方で一緒にお出かけされたりですとか、また、ほかの子育てサークルに参加されたりですとか、そういったことは聞いております。  以上です。 ○国出拓志委員長  よろしいですか。  他にございますでしょうか。  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  すみません。もう一度確認なんですけど、基金がありました。基金はためておくものですから、事業費に組み入れないんですけど、今後は、決算として、幾ら幾らというのは示していくのか。そのあたりいかがでしょうか。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  こども基金につきましては、市のほうに入ってくるものですので、直接こども財団のほうで活用していただくという流れにはなってございません。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  市に入って、では、こども財団にはもう入らないという、それはもう分けていたらいいんですかね。すみません。 ○国出拓志委員長  佐野こども局長。 ○佐野こども局長明石こどもセンター所長  こども局長、佐野でございます。  今、説明がありましたとおり、こども基金自体は市が受け取っておりますので、市の歳入歳出の予算の中で、こども基金に幾ら入って市の基金としての拠出をしてこども基金として使わせていただいておりますので、また、歳入歳出のほうできちっとご報告をしているものでございます。そういった基金を活用しまして、こども財団につきましては、市から委託だったりとか補助を出しているような状況ですけど、イコールこども基金の全部がこども財団へ流れるということではなくて、市のほうで予算計画を立てて、こども財団のほうに基金の運用について、特に、こども基金からは住民の方々、市民の方々が子どもたちのためにボランティア活動としてさまざまな団体を組んで、活動していただいておりますので、そのための費用として出させていただいてるのが主な使い道でございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  次に、こどもの居場所づくり事業ということで、かなり各小学校、各ボランティアの方々というか、地域の方々が頑張っておられる事業だと思っております。このことは敬意を表したいなと思うんですが、まず、こどもの居場所づくりの目的というのを、いま一度教えていただいていいですか。
    国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  こどもの居場所づくり事業、こども食堂ですけれども、地域における気づきの拠点と地域との交流の場ということで目的を設定しております。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  食を通じての地域のつながりというか、交流の場というのは、目的はかなり達成しているのかなと思うんですが、気づきの拠点としての目的というのはいかがなのかなと。そこを明石市がやっているものではないんですけど、明石市が予算をある程度出してるということですので、ちょっとお答えいただきたいんですが、気づきの拠点としての目的を達成できているのか。どれぐらい達成できているのかというのを少しご説明いただけますか。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  もちろん気づきの情報というのは、子どもさんのことをよく知ってらっしゃる地域の方々が運営されておられますので、こども財団を通じて、必要であれば市の担当部署、あるいは専門機関のほうに気づきの情報を寄せていただいておるところでございます。  また、この4月に明石こどもセンターが立ち上がりましたので、要保護家庭のお子さんにつきましては、こどもセンターの職員などもこども食堂のほうに見に行き、必要であれば支援を行っているところでございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  地域の方々がやっているので、どこまで踏み込めるのかというのがなかなか難しいところではあるんですが、本来、いわゆる虐待ではないか、ネグレクトではないのかという地域の方々の情報を、そこで集約しながら明石市が把握していくということで、こども食堂を開設してきた経緯があると思うんですが、そこの目的をどう達成していくかということが本来あるべき姿なのかなと思うんですが、そこの工夫をどう考えているのか。今後どうしていくのか。数ができたら、それでもうゴールではないと私は思うので、そこをどう地域の方々にうまく酌み取っていただいていくのかということが肝になるのかなと思うんですが、お答えいただけますでしょうか。 ○国出拓志委員長  佐野こども局長。 ○佐野こども局長明石こどもセンター所長  こども局長、佐野でございます  ご質問が大きな市としての方向性でございますので、私のほうからご説明をさせていただこうと思います。  おっしゃっていただいているとおり、こども食堂は、気づきの拠点というふうな形で目標を置いておりますので、まず、ボランティアの方々、住民の方々がそれを意識をしていただいたり、気づくきっかけってどういうことなんだということを知っていただくということから今、始めております。そういったこども食堂のボランティアさんの交流会を年に数回しておりまして、そのときに勉強会といいましょうか、明石こどもセンターの職員が出向いて、そういった気づくきっかけというふうなところをご説明差し上げましたり、気づいた後、後々どういうふうに対応していくのかというふうな勉強会も、今、していただいてるところでございます。まずは、そういったところからさせていただきつつ、こどもセンターの職員がこども食堂のほうに出向かせていただいて、ずっと回らせていただいておりますけれども、それはこどもセンターの地区担当がおりますので、そういった職員がこども食堂に出向いていくことで、そういった意識も持っていただけるというふうな形での工夫をしておるところでございます。本来の目的が、おっしゃっていただいておるとおり、そういった気づきの拠点でございますので、さらにその辺は工夫をしながらさせていただきたいというふうに思っております。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  局長の答弁をお聞きしまして安心いたしました。  これは、私の偏見かもしれませんが、市長等が全小学校区につくるんだと。全小学校区につくったと。各地域にあるんだということを、何か数だけが先行していたように思ってまして、そこがゴールになってはいけないなと思っておったので、質問をして、回答を聞いて納得いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、地域活動支援事業について、少しお聞かせいただきたいんですが、確かに、こども財団、そういった気づきの拠点というか福祉的な観点が、この予算配分から見ても多いのかなと思うんですが、やはり夢文庫であったり、地域の、活動している次の子どもたちが希望が持てるような、夢が持てるような、そしてまた健康を育めるような、そんな事業も私は展開をしていっていただきたいと思いますので、そのような予算を市から、委託をもっと私はするべきと思っておりますが、令和2年度の予算的にはどのようにお考えなんでしょうか、お聞かせください。 ○国出拓志委員長  藤原子育て支援課長。 ○藤原子育て支援課長  子育て支援課長でございます。  現在、地域活動支援事業につきましても、福祉系のところばかりではなくて、子育て中の母親のリフレッシュの場所ですとか、あと、子ども向けの学習ですとか宿題支援をしております。また、市内高校生グループに対する助成もしております。そういった中で、こども財団からの助成金ではございますけれども、いろいろな団体向けの助成をしておるところです。 ○国出拓志委員長  佐野こども局長。 ○佐野こども局長明石こどもセンター所長  こども局長でございます。  来年度に向かっての予算のことでございますので、考えといたしましては、今、こども財団としてやってる事業プラス、おっしゃっていただいてるとおり、子どもに直接かかわると言いましょうか、子どもたちが参加して楽しいとか、わくわくするとか、夢を持てるような事業の展開をというふうなご趣旨だと思います。そのあたりは、私も必要かなというふうに思いますので、こども財団の運営の中で、たくさんの予算をつけなくてもそれはできることですし、それこそ応援企業さんなんかに協力してもらって、そういう場を提供していただくというふうなこと、職業体験ですとか、例えばですけど、そういったこともできると思いますので、今後、予算編成の中でこども財団にも創意工夫をしてもらいながら立ててまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  ありがとうございます。  来年度の予算に向けて、ちょっとご意見だけさせていただきますけども、まず、地域活動支援事業等、さまざまな夢や希望を持てるような事業をしていっていただけるということでございます。また、自分たちでお母様方のサークル的な活動で、それこそ本当に地域の居場所づくりをみずからつくっていただいている、そんな方々もいますので、そういった形で多くの予算をつけろというわけでなく、そういった形がたくさん広がるような予算配分であったりとか、そんな推進もしていっていただきたいなと思います。  また、こども研修センターが来年度からまた大きく展開されていきますけども、これは、国からの委託といいますか、国の事業になりますけども、明石市としても請け負った責任がございますので、しっかりと充実できるような、そんな人員配置も含めて行っていただきたいということを意見しておきます。  以上です。 ○国出拓志委員長  ほかによろしいでしょうか。  それでは、次に移りたいと思います。  イといたしまして、幼児教育・保育の無償化及び関連施策の実施について、説明を求めます。  鈴木利用担当課長。 ○鈴木利用担当課長  利用担当課長の鈴木でございます。  報告事項イの幼児教育・保育の無償化及び関連施策の実施について、資料によりご説明いたします。  来月から国の幼児教育・保育の無償化が実施されますが、その概要と市の関連施策につきましてご説明いたします。  1の幼児教育・保育の無償化でございます。  まず、無償化の内容でございますが、3歳から5歳クラスの児童全員とゼロ歳から2歳クラスの住民税非課税世帯の児童について、就学前教育・保育施設の基本保育料を無料とするものでございます。  また、保育所待機児童など、保育の必要性に認定を受けながら、認可保育施設を利用できない場合などには、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育事業などの各種事業を所定の限度額の範囲で利用できるようになります。  なお、平成28年9月から市独自で実施しております第2子以降の保育料無料化事業は継続して実施するとともに、市の無料化事業と国の無償化施策の整合性を図るために給食のおかず代についても新たに市負担で無料といたします。国の無償化施策と本市独自の無料化事業の内容につきましては、表にまとめておりますのでご参照ください。  次のページをごらんください。  無償化施策に係る周知についてでございますが、これまでに広報紙や市のホームページで周知するとともに、対象となる施設に対しても順次説明を実施しております。  また、対象施設を利用している保護者には、施設を通じて周知用のパンフレットを配布しております。このパンフレットにつきましては、参考に添付しておりますので、またご参照ください。  準備につきましても、保育システムや規則・要綱・各種様式等の変更を行い、認可施設を利用中で無償化の対象となる保護者には個別に通知を行っております。  認可施設を利用できずに認可外保育施設や預かり保育所などを利用している保護者については、利用施設を通じて保育の必要性の確認申請を受け付け、要件を確認次第、通知を行っております。今後は、申請漏れや認定漏れなどにより保護者が無償で利用できないことがないよう、十分に配慮してまいりたいと考えております。  次に、2の認可外保育施設の質の向上等についてでございます。  認可外保育施設につきましても無償化の対象施設となっておりますが、国の指導監督基準を満たさない施設におきましても、5年間の経過措置期間中は、無償化の対象施設として利用できることとなっております。このため、本市では、独自に認可外保育施設の質の向上に取り組んでおります。  まず、巡回支援員による保育巡回相談でございます。公立保育所の所長経験者である巡回支援員2名が、市内の認可保育施設や認可外保育施設を巡回訪問し、保育全般に関する内容について相談を受け、必要に応じて助言等を行い、安全面と保育の質の向上を図ってまいります。  次のページをごらんください。  2番目は、認可外保育施設の職員を対象とした研修の実施でございます。8月から9月に、認可外保育施設の職員を対象に、保育、救急救命、感染症対策など、安全安心な保育を実施するための研修を実施しております。今後も必要な研修を行い、認可外保育施設の質の向上を図ってまいります。  3番目は、認可外保育施設支援事業でございます。国の指導監督基準を満たしていない施設に対して、運営面や設備面について、一定の範囲で助成を行い、認可外保育施設の保育の質の向上を図ります。  最後に、保育あんしんダイヤルの設置でございます。保育所や認定こども園などの保育施設についての苦情や相談などを受け付ける「保育あんしんダイヤル」という専用ダイヤルを10月1日から、こども育成室内に設置いたします。相談を受けた場合には、内容に応じて担当職員が対応し、必要に応じて施設に対して指導等を行い、保護者や職員が安心して利用できる環境づくりを図ってまいります。  受付時間は、平日の午前9時から午後5時までですが、メールやファクスは24時間受け付けいたします。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○国出拓志委員長  説明は終わりました。  ご質問、ご意見等ございますでしょうか。  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  認可外保育施設の質の向上等についてで、巡回支援員による保育巡回相談は、市内全ての認可保育所・認可外保育所を回るんですか。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長の山本でございます。  認可外保育施設全園と、認可保育施設につきましても順次回っていきたいと考えております。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  数はどれぐらいあるんですかね。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  認可外保育施設につきましては、市内で55施設ございます。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  7月から回ってるということなんですけども、7月から現在までどれくらい回れてますか。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  今現在で約半数の24施設を回っております。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  回った中での効果というのは、どう実感されてますか。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  今、初めて巡回支援員が施設のほうに回らせていただいてる状況でございまして、いきなり指導という形というよりは、それぞれの施設と関係性を築きまして、気軽に相談ができるような、寄り添うような支援をしていきたいと考えておりますので、今はこういうことに困っていますという困り事をお伝えただいて、例えば、今回実施しております研修なんかも、特にこういうことをやってほしいというお声を聞いてるところでございますので、徐々に関係性を築いて、困り事について、公立の保育所などで実施している内容などを提示しながら、保育の質の向上に努めていただくというような流れをつくっているところでございます。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  1回回ればおしまいということではなく、継続的にずっと回っていくということで理解していいんですね。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  今おっしゃられたとおりでございまして、一度行って終わりではなくて、何度も関係性を築く中で質の向上に努めていただきたいと考えております。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  次に、保育あんしんダイヤルの設置について、ちょっと伺います。  これも明石市内全ての保育施設について苦情や相談を受けるということなんですか。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  あらゆる相談について対応させていただきたいと思っておりますので、特に認可外であるとか認可施設であるとかという区別なく、ご相談を受けたいと考えております。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  この受け答えはどんな方がやられるんですか。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  まず、公立保育所のOBの職員が窓口になりまして受け答えをさせていただきたいと思っておりますが、保護者の方からは、いろんなご相談がございますので、入所に関することであったりとか、ふだんの保育の内容であれば保育士が答えられるんですけども、それ以外のことについては、同じ事務所の中にダイヤルを設けますので、できる限りお答えをさせていただいて、不安な面についてお答えさせていただきたいと思っております。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  受付時間が平日の午前9時から午後5時ということで、保護者の方は子どもさんを預けて働いてる時間帯なので、直接なかなか電話をすることができないのかなと。メールやファクスということもありますけども、その間、メール・ファクスだけになるんですかね。直接となると難しいんですかね。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  この受付時間につきましては、まずはこの形でさせていただくのと、メールやファクスなどでいついつの時間に相談に来てほしいという依頼が時間外になる場合については、その時間で対応させていただきたいと思っておりまして、今もこういった相談事につきましては、時間外、仕事が終わった時間帯という形で指定がされる場合がありまして、そういう場合は対応させていただいておりますので、そういった形で対応させていただきたいと思っております。 ○国出拓志委員長  他にご質問、ご意見等はございますでしょうか。  灰野委員。
    ○灰野修平委員  保育の無償化ということも大事なんですけども、委員会外のことになってしまうかもしれませんけども、一方で、保育士の確保とか保育士の待遇改善、これも全国的な問題になってます。総務常任委員会でもフルタイム任用職員のうちの保育士、幼稚園教諭について、年収30万円アップというような議論もありましたけども、その辺のところ副市長も来られてますので、保育士の確保とか、待遇改善とか、そういう部分についてはどうですかね。 ○国出拓志委員長  こども育成部長。 ○小川こども育成部長  こども育成部長の小川でございます。  保育士の確保につきましては、保育士総合サポートセンターというのを昨年開設いたしておりますので、そちらのほうで十分に対応できているかなと思っております。  そのセンターのほうを活用して今後もやっていきたいと思っております。  処遇改善のほうにつきましても、このたびの会計年度任用職員に関係します処遇改善ということで、そういうことで処遇改善を図っていきたいと思っておりますし、今後も処遇の状況を見まして対応を考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  他にございますか。  飯田委員。 ○飯田伸子委員  保育あんしんダイヤルのことでちょっとご質問したいんですけれども、これは基本的に子どもを預けている保護者からのご相談のみを受け付けるということでしょうか。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長の山本でございます。  あんしんダイヤルにつきましては、預けていらっしゃる保護者に限らず、近隣の保育所のことであったりとか、近所の方のご相談というのも基本的には受けさせていただきたいと思っておりますので、特に限定をせずにご相談に乗っていきたいと考えております。 ○国出拓志委員長  飯田委員。 ○飯田伸子委員  例えば保育所で働いてる保育士さんが何か言いたいことがあるんだとか、そういうときはどういうふうに対応されているんでしょうか。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  働いている職員のほうから、実際働いてる施設に関しての疑問であるとか、不満であるとか、そういったこともこちらのほうでご相談いただけたらと思いますし、これは、施設側との関係性もありますので、市にだけその内情を聞いてほしいという相談もあれば、施設について何とか対応してほしいということなどさまざまございますので、その状況にあわせて必要な機関と連携しながら寄せられた相談について対応していきたいと考えております。 ○国出拓志委員長  飯田委員。 ○飯田伸子委員  ありがとうございます。  たまに出てくる保育所の虐待問題とか、いろんな処遇の問題にしても、やっぱり内部の保育士さんからの声があって表面化したという事件も過去に幾つかありましたので、そういった保育士さんが安心して改善を訴えられるような場所があればいいなと。対応していただいてるということですので、またよろしくお願いします。 ○国出拓志委員長  他にございますか。  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  副食費の無料化事業ということで、ことしの10月から実施するんです。これ、ごめんなさい。本当に申しわけないです。私、覚えてないということで、先に謝っときます。予算は幾らかかるのかというのと、3月の予算ではもちろん計上されていたんですよね。ちょっとそのあたりのご説明をいただけますか。 ○国出拓志委員長  鈴木利用担当課長。 ○鈴木利用担当課長  利用担当課長の鈴木でございます。  副食費の無償化につきましては、3月議会のほうで計上させていただいて、説明もさせていただいておりますが、これにつきましては、本市が既に実施しております第2子以降の保育料無料化につきましては、保育料に含んでおります副食費も含めて無料化にしておりまして、このたびの国の無償化施策では、副食費も含めて給食費は本人負担ということで、無償化の対象にはしないという方針でございます。そこで本市の無料化事業と国の無償化事業の整合性をとるために、本市独自に、このたびの3歳から5歳の給食費に係る無料化を、これまでの第2子以降だけではなくて、第1子も含めて無料化にするということで、予算的には約1億円当初予算に計上させていただいておりますので、この10月から副食費については無料で実施させていただく予定でございます。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  10月から3月までが1億円なのか。4月から翌年3月までが1億円なのか。これはいかがですか。 ○国出拓志委員長  鈴木利用担当課長。 ○鈴木利用担当課長  利用担当課長でございます。  国の無償化が始まる10月から3月までの半年間の予算でございます。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  年間では幾らほどになるんですかね。 ○国出拓志委員長  鈴木利用担当課長。 ○鈴木利用担当課長  利用担当課長でございます。  来年4月の利用児童数によりますけども、ことしの10月並みの児童数であれば、倍の約2億円弱かかる予定でございます。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  他にございませんか。  よろしいでしょうか。  それでは、次に移りたいと思います。  ウといたしまして、待機児童解消に向けたさらなる取り組みについて、説明を求めます。  勝見待機児童緊急対策室課長。 ○勝見待機児童緊急対策室課長  待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。  私のほうからは、報告事項ウ、待機児童解消に向けたさらなる取組みにつきまして、資料に沿ってご説明申し上げます。  本市では、平成28年度から3年間で約3,700人の受け入枠を確保してまいりましたが、就学前児童数の増加や保育ニーズの高まりにより、本年4月1日現在で412人の待機児童が発生しております。  このような状況を踏まえまして、今年度当初、1,200人の受入れ枠拡充計画を立てておりましたが、それに上乗せしまして、今年度と令和2年度の2年間で2,000人の拡充計画を立て、大きく3点の取り組みを行い、待機児童の解消を目指してまいります。  まず、1点目は、都市公園を活用した施設整備でございます。  待機児童が多い地域で、施設整備が可能である中崎遊園地、松が丘公園、上ヶ池公園の3カ所の公園を活用した整備を行いたいと考えております。整備予定施設の面積、定員は表記載のとおりでございます。開園時期は、令和2年度途中から令和3年4月を予定しております。  2点目は、早期開園促進補助の創設でございます。  一刻でも早い保育所の開園を促進するため、令和2年10月までに開園する保育所整備に限定して、施設整備費の法人負担を現行の8分の1から20分の1に下げるもので、市がさらなる上乗せ補助を行うものでございます。  次のページをごらんください。  3点目は、公立幼稚園のさらなる活用でございまして、特に待機児童が多いゼロ歳から2歳の受け入れ枠を拡充させるために、公立幼稚園を活用して小規模保育事業の整備を促進するとともに、幼稚園給食を実施するなど幼稚園の機能の充実を図るものでございます。  1点目は、幼稚園給食の実施でございます。  民間業者による外部搬入方式での幼稚園給食を令和2年9月から全園に実施していきたいと考えております。なお、希望される方につきましては、お弁当を持参いただくことも可能とする予定でございます。  2点目は、公立幼稚園内小規模保育事業の設置でございます。  松が丘、花園、大久保南の3園の中に、ゼロ歳から2歳の施設である小規模保育事業を設置し、その連携先として当該幼稚園を位置づけるものでございます。令和2年9月ごろの開園を予定しております。  3点目は、公立幼稚園を連携施設とした小規模保育事業の設置でございます。  公立幼稚園を連携先とすることで小規模保育事業の整備を促進するものでございます。今後、令和2年4月開設予定で運営事業者を募集する予定でございます。  4点目は、預かり保育事業の時間の延長でございます。  今年度から午後4時まで預かり保育を実施している園の中で、ニーズのある園について令和2年4月から預かり時間を延長するものでございます。  5点目は、3歳児保育の拡充でございます。  来月から実施されます幼児教育・保育の無償化により、3歳児の利用希望者の増加が見込まれることから、余裕教室があり申込希望者が多い園の3歳児枠を令和2年4月から拡充したいと考えております。  なお、事業者の募集時期や事業開始時期など、幼稚園活用スケジュールの詳細につきましては、表に記載のとおりでございます。  ただいまご報告申し上げました取り組みを実施するためには、当然予算措置が必要となってまいります。今後、予算等につきましては、議会でご審議賜りますようお願い申し上げます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  説明は終わりました。  ご質問、ご意見等ございますでしょうか。  森委員。 ○森勝子委員  都市公園を活用した施設の整備なんですけども、3カ所の公園の地域の人に了解とかは得てるのか、状況を教えていただけますでしょうか。 ○国出拓志委員長  勝見待機児童緊急対策室課長。 ○勝見待機児童緊急対策室課長  待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。  まず、都市公園は3カ所設置する予定をしておるんですけれども、近隣の方への説明ということで、まず、各地域の校区まちづくり協議会の方にはご説明のほうをさせていただいたところでございます。今後は、引き続き、それぞれの地域の自治会のほうに説明させていただくとともに、公募をさせていただいた後、実際の運営事業者が決まりますので、運営事業者が決まりましたら、その後も引き続いて地域の方に説明のほうをさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  よろしいですか。  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  6月議会の中では、明石の東部で公有地2カ所を探すというようなお話でしたけども、この短い期間の中で3つの公園が示されてます。公園の利用者であったり近隣の住民の方たちに説明なり、合意形成に向けてしっかりやっていかなければならないというふうに思うんですけども、その辺少しお知らせください。 ○国出拓志委員長  勝見待機児童緊急対策室課長。 ○勝見待機児童緊急対策室課長  待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。  先ほど委員からご指摘のありました近隣の方とか関係者の方もおります。中崎遊園地につきましては、実際、今、予定地にしているところを使っている関係者への説明も丁寧にやってまいりまして、実際、利用者の方には説明のほうはさせていただいているところでございます。先ほども申し上げましたけれども、当然、近隣の地域の地元の方にはご理解いただけるように丁寧に説明させていただいて、話をしながらよりよい運営ができるような形で進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  待機児童対策ということで、私、6月議会でも質問をさせてもらったんですけども、待機児童対策に現場が追いついてるのかということなんですね。先日の総務常任委員会の中でも、公立保育所のパート保育士の欠員が10名以上いるということをお聞きしました。常勤の保育士、パート保育士の欠員状況を教えていただけますか。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長の山本でございます。  今現在、公立保育所におけるフルタイムの保育士につきましては、3名の欠員がいるところでございます。  以上です。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  常勤の保育士の欠員が3名だけですか。パート保育士さんは。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  パート保育士につきましては、今現在で16名の欠員が出ているところでございます。  以上です。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  常勤3名、パート保育士16名、計19名、大量ですよね。大量の欠員なんですけど、これ、私、6月議会で質問もさせていただきました。対策もお願いしたところなんですけども、これは対策がとられてないということなんですかね。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  この4月から、常勤保育士もパート保育士も随時募集をしておりまして、4月以降で常勤保育士につきましては4名採用しておりますし、パート保育士については6名採用をしているところでございますが、そういった欠員が出ているところでございまして、新しく産休に入ったり退職が出たりといった、補充はしつつも抜けていくという状態もあります。そういった中ですので、対策ができてないかと言われますと、補充ができていないところにつきましては、おっしゃるとおりかとは思いますが、全く進めていないわけではございませんでして、一定の欠員補充はしているところではございます。あと、これが常態的になっているところでございますので、フルタイムにつきましては、処遇改善であるとか、採用試験の時期を前倒しするであるとか、別の対策をとりまして、来年4月に向けてできる限り欠員を減らしていくということと、パート保育士につきましては、かなり勤務時間に制限がございまして、朝夕の時間帯に欠員がございます。朝夕の時間帯になかなか出られない、働きたいんだけれども朝の7時からとか夕方の7時までというのがなかなか雇用確保が難しい状況でございますので、そういった方につきましては、なかなか柔軟な対応というのは難しいんですけれども、できる限りその働ける時間帯で、こちらが欠員になってる穴の時間帯だけではなくて、できるだけ柔軟に対応しまして、少しでも雇用確保していくということで対応しているところでございます。
     以上でございます。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  欠員の人数が多い状況というのは、子どもさんを安全に安心して保護者の方から預かることができる人数が足りてないということだというふうに思うんですよ。その認識を持って本当に人の確保に努めているのか。私は、努力していないとは言いませんし、いろんな工夫もされているというふうに思うんですけど、最終的に数で欠員の状況が出てくる。それが埋まらない。これのしわ寄せというのは、私は、全部子どもさんに行くものだというふうに思ってるんですね。本気で人が配置をする思いで対策をやってくれているのか。対策をとっていくのかだけ聞かせてください。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  職員の確保につきましては、全力で取り組んでいきたいと考えております。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  よろしくお願いします。  幼稚園の給食について伺います。  デリバリー方式ということでお話をされましたけども、私、どんな給食をということで聞く中で、デリバリー方式の給食の評判が至ってよろしくない状況なんです。このデリバリーに行き着いた経緯というのはどういうものですか。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  外部搬入方式による給食の実施に行き着いた経緯でございますが、待機児童緊急対策を進める中で小規模保育所の新規促進が重要でありまして、それを進めるには連携施設が欠かせないと。連携施設が不足している今現在で、幼稚園を使って連携をしていくためには、少しでも早く給食を実施していくということが重要であるかと思いまして、民間による外部搬入方式が最も短期間で導入できる方法ということで選択肢としてとっているところでございます。ただ、いろんな手法については検討しておりまして、その他の方法につきましては、少し法的な面、人的な面、コストの面、スピード感について、この方法より優位な面というのがなかなか難しいかなというところの中での検討をさせていただいているところです。実際に、今おっしゃったように、おいしいかどうかというところが影響してくるかと思います。そのお声があることは認識をしているところでございますが、実際、何社か実施している業者のほうのお声を聞く中でも、残食が比較的少ないという声を聞いている業者もございますので、そういったところは業者選定の過程でしっかり対応していきたいと考えております。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  スピード感であったり、連携ということなんですけど、幼稚園ですから、隣には必ず小学校がありますよね。小学校の給食をつくっている中で、親子方式で、そんな方式もあるのかなというふうに考えますけども、そんな考えというのはなかったんですかね。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  今おっしゃられた小学校からの搬入についても検討をしたところでございますが、先ほども申し上げたとおり、人的な面であるとか法的な面、時間的な面において外部搬入方式のほうに優位性があるということで選択をさせていただいてるところでございます。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  対象が、待機児童数が多いゼロ歳、1歳というようなところを補うためにやることですから、離乳食であったり、アレルギー対応であったり、一番難しいところかなというふうに思いますので、十分気をつけていただきたいなと思いますし、私はもう少し選択肢はなかったのかなというふうには思います。  以上です。 ○国出拓志委員長  他にご質問はございますか。  森委員。 ○森勝子委員  都市公園での施設整備の件なんですけども、ここの地代はどのくらいなのかちょっと教えていただきたいのと、使用期間が10年単位ですけども、大体想像はつくんですけども、これの理由を教えてください。 ○国出拓志委員長  勝見待機児童緊急対策室課長。 ○勝見待機児童緊急対策室課長  待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。  まず、委員のご質問の地代につきましてですけれども、まず地代につきましては、これから決めていくことにはなるんですけれども、基本的に明石市の公有財産規則のほうに、当該周辺の土地の評価額に1,000分の3を乗じた額を基本に決めるとなってますので、そちらのほうを参考にさせていただくとともに、昨年度、整備させていただきました市有地のほうの算定の方法も参考に、今後決定していきたいと思っております。  続きまして、10年間という件ですけれども、都市公園法のほうで、基本、公園から占用許可をいただくという形になりますので、その最大の期間が10年間ということになってますので、10年間を基準に公園のほうから許可をいただいてやっていくことになります。状況を見ながら、もう一遍10年継続するとかは、実際10年後とか、近くになったら、運営してからの話になると思いますので、そのあたりは引き続き検討してまいりたいと思っています。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  飯田委員。 ○飯田伸子委員  公立幼稚園内の小規模保育事業についてお尋ねいたします。  これは、ちょっとイメージしにくいんですけれども、公立幼稚園の中のいろんなハード面を使って、教室とか設備をお借りして、民間が何部屋かだけを保育所として開設して、公立幼稚園の中に民間の保育所の運営が別にあるということで間違いないでしょうか。 ○国出拓志委員長  勝見待機児童緊急対策室課長。 ○勝見待機児童緊急対策室課長  待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。  委員ご質問の公立幼稚園内の小規模保育事業ですけれども、委員おっしゃっていただいてるとおり、公立幼稚園の中の余裕教室を何教室かお借りして、そちらを民間事業者が運営するという形になります。ですので、公募を今からするところですけれども、その教室をまず決めさせていただいて、建物の改修に至るまでをできる運営事業者のほうを公募してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  飯田委員。 ○飯田伸子委員  では、例えばトイレであるとか園庭の遊具とかは共有するということだと思うんですけれども、そういった場合、何か事故ですとか、けがですとか、何かあったときの責任というところはどういうふうにすみ分けていくんでしょうか。 ○国出拓志委員長  待機児童緊急対策室課長。 ○勝見待機児童緊急対策室課長  待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。  遊具とかトイレにつきましてですけど、まず、トイレにつきましては、幼稚園からお借りした教室の中で民間事業者が設置することにはなると思います。園庭の遊具につきましては、これから幼稚園との協議になると思いますけれども、どこまで共有できるのかという話と、ゼロ歳から2歳という年齢になりますので、実際、外で遊ぶのは恐らく2歳ぐらいになるかなと思いますけれども、そのあたりを小規模保育事業として幾らか確保させていただけるのか。もしくは共用するかという話から、共用する場合は、実際、どういうふうに園とすみ分けてやっていくかという話を、今後、実際に協議しながら詰めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  他にご質問、ご意見等ございますか。  三好委員。 ○三好宏委員  3番目の公立幼稚園のさらなる活用というところです。  給食をしたり、時間延長をしたり、幼稚園内に小規模保育所をつくったりというのは、要は、今まで進めてた認定こども園と同じような動きになってるかと思うんですけど、認定こども園の動きというのはもうないんですか。あるんですか。 ○国出拓志委員長  勝見待機児童緊急対策室課長。 ○勝見待機児童緊急対策室課長  待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。  議員のご質問の認定こども園化がないのかという話ですけども、今のところ、待機児童がやはり一番多いというのがゼロ歳から2歳という形になりますので、まずゼロ歳から2歳の待機児童の直接解消につながる小規模保育事業に現在のところは力を入れていきたいと思ってます。ただ、将来的には、児童数の推移とか待機児童がどうなるかわからないですけど、減ってきたときに、認定こども園化というのも視野に入れながら検討していかなければいけないとは考えております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  三好委員。 ○三好宏委員  はい、わかりました。  ただ、今、確かに待機児童が多いから、矢継ぎ早というかね、とりあえずこういうふうな流れになってきてるんでしょうけど、ただ、今までもうちょっと子どもの数の推移も含めて認定こども園化というところの方向性も出してたと思いますので、少し今、現実だけ見ることではなくて、もう少し長い将来を見据えた上での政策の取り組みというようなところもしっかりと組んでいただきたいなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。 ○国出拓志委員長  藤城こども育成室長。 ○藤城こども育成室長  こども育成室長でございます。  先ほどの認定こども園につきましては、平成28年3月に策定しました就学前教育・保育施設再構築基本計画というものがございましたが、待機児童対策を優先するということで、ペンディングの状況となっております。その計画の中では、大体10年程度、2025年ぐらいまでに、中学校区に1園の認定こども園をつくろうということで予定をしておりました。その中では、保育所、幼稚園の統廃合とか廃止というのも含めてでございます。先ほど申し上げましたように、待機児童解消が待ったなしということで、その計画を3月につくって、3月に保留にしたということでございまして、その間、3歳児保育が始まりましたし、あるいは分園ですね、幼稚園内に民間事業の分園を追加しまして、全部で6園しております。  それから、またこの10月には、幼児教育・保育の無償化が始まるということで、幼稚園とか保育所を取り巻く環境というのは非常に大きく変わっております。以前の計画がそのままでは適用できない状況になっておりまして、これにつきましては、なるべく早く計画の見直しも考えていきたいというふうに思っています。その中で、やはり認定こども園を目指すという方向性というのは変わらないのかなというふうに思っています。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  三好委員。 ○三好宏委員  では、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それと、特に3番のこの件につきましては、令和元年度の予算、もしくは令和2年度予算というようなところです。先日、9月5日でしたかね。市長の会見で情報が先に出てしまった。それまでに事前に説明はいただいてるんですが、委員会での報告、審議もされてない中で、要は、幼稚園の給食の無償化をしますというようなマスコミ報道がなされてるということに関しては、そこはやはり新年度予算に絡んでくるわけですから、既成事実をつくってしまってるというか、記者会見のあり方というようなところはしっかりと対応していただかないと、議会で議論もされてないのに、そういう情報だけが先に出ていくというのは、これは議会軽視と言われてもしょうがない話になろうかと思いますので、その辺だけは十分に注意をしていただきたいと思うんですが、何かコメントございますか。 ○国出拓志委員長  こども育成部長。 ○小川こども育成部長  小川こども育成部長の小川でございます。  今、委員のほうからもご意見ございましたけれども、このたびの発表につきましては、来年度の幼稚園の募集の時期が迫っていたということもございますし、これまでも保護者の方から幼稚園での給食という希望もたくさんございましたので、できるだけ早く保護者の皆様にも市の考え方というのをお知らせをしたかったという思いが強かったということで、この委員会よりも前にお知らせをしたということでございましたけれども、今後、当然、この事業を実施するには予算措置が必要でございますので、予算の審議の中で改めてしっかりとご説明をいたしまして、十分ご審議を賜りたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○国出拓志委員長  三好委員。 ○三好宏委員  情報発信が悪いわけではないんですよ。ただ、実施しますとか決定しましたみたいな記者会見をされてしまうと、実際にまだ審議も何もしてないやないかということですから、そこだけは勘違いしないで、周知する方法としては、それは構わないんですよ。ただし、決定ではないというようなところはしっかりとやってもらわんことには、今に始まったことではないわけですから、今後ともそこは注意をしていただきたいということでございますので、お願いいたします。 ○国出拓志委員長  他にございますでしょうか。  森委員。 ○森勝子委員  2番の早期開園の補助の件なんですけども、国の基準がありまして、現行の上乗せがあって、特例の上乗せがありましたので、現行の上乗せでも随分募集があったのではないかなと思うんですけども、特例の上乗せまで行ったという理由をご説明いただけませんでしょうか。 ○国出拓志委員長  待機児童緊急対策室課長。 ○勝見待機児童緊急対策室課長  待機児童緊急対策室課長でございます。  特例の質問ということですけれども、まず、今、現行上乗せで実際8分の1ということでさせていただいてますけれども、応募のほうは、特に今年度につきましては、東京オリンピック等の影響もありまして、応募はかなり少なくなっている状況でございます。特例を上乗せをさせていただく理由としましては、本来、令和3年4月が開園というのが一番望ましいんですけれども、できるだけ早く開園のほうを事業者に促進させるということと、あと、待機児童で実際入所をお待ちいただいてる方がどれだけいるかわからないんですけども、その方たちの不安をできるだけ解消するという意味でも、年度途中でもできるだけ早く開園する事業者を募集するために、20分の1ということで市がその分を上乗せするという方法をとりたいと考えております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  他にございますでしょうか。  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  待機児童解消に向けたさらなる取り組みということで、待機児童がなかなか減らない現状で、皆さん努力されてるなということはわかりますし、しっかりやっていかないといけないなというのは、一議員として感じておるところでございますので、しっかり頑張っていただきたいと思いますが、まず、先ほど来ありました公立幼稚園のさらなる活用ということで、待機児童があるから、待機児童解消のために公立幼稚園の活用をしていきましょう、その中で給食の実施を行いましょうということですが、幼稚園の給食の実施は決まってないという認識でよかったでしょうか。まだ決まっていないということでよろしいでしょうか。 ○国出拓志委員長  小川こども育成部長。 ○小川こども育成部長  こども育成部長の小川でございます。  市の考え方ということはお示しをさせていただいたんですけれども、実際には、実施するには予算の措置が必要でございますので、当然にそれは来年度の予算を議会でご審議をいただいて、その上でご決定いただくというふうに認識をいたしております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  まだこれからということでございますが、それこそ予算の話でございます。まず、給食実施について、今どれだけ予算がかかるのか、お聞かせいただけますか。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長の山本でございます。  幼稚園給食の実施コストにつきましては、最終的にはもちろん業者の札入れによるんですけれども、今、見込んでおります金額につきましては、約1億5,000万円程度を見込んでおります。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  1億5,000万円予算がかかるということでございますが、預かり保育だけでもないですよね。全部の幼稚園に今、行ってる子どもたちに対しても、給食実施で1億5,000万円かかるということでよかったんですよね。その中で、お弁当を今、持っていってると思うんですけど、お弁当の方もお母さん方に何人かこの間聞きますと、お弁当のほうがいいよねというお母さん方もいるんですよ。まず、そういった方々に対してどのように聞いてきたのかということでございますが、幼稚園の給食を実施するにあたって、幼稚園の給食を実施したら、待機児童が解消できるというふうな根拠は一体どこなのか。どのようなアンケートなり、どのようなデータをもとにしたのか、お聞かせいただけますか。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  幼稚園給食を実施することによりまして、小規模保育所との連携を考えておる中で、小規模保育所保育所利用をされてきた方が連携して幼稚園のほうにそのまま、2歳まで小規模保育所で過ごされてそのまま連携して3歳になって、小規模ですと給食が出されていて、幼稚園になると今のままですと手づくり弁当になるという方で、幼稚園での手づくり弁当について、働く世帯の中では、それが幼稚園利用の障害といいますか、幼稚園利用がしにくいという要因にお弁当があるというお声は以前から上がってるところでございます。今回、子育て支援モニターであるとか、8月下旬に実施しました保育所の保護者向けの入所説明会の中でもそういった声をお聞きしているところでございますので、そういった声は以前からあるところですので、待機児童対策とそういった以前からの声にお応えする形でこれを実施していきたいと考えております。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  そういった声があるということで、しっかり何人に聞いて、何%の方が思っていると。そういった根拠立てでないと、そういった声があるからそうではないのかというわけではないですよね。しっかりデータを持ってるということでよろしいんですかね。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  具体的な数字を持っての判断ではございません。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  だから、ここですよ。先ほどうちの三好委員もおっしゃいましたけど、計画をしっかり立てていきながらやっていかないと、場当たり的に、今、大変だからまずやろう、やろう、やろうでは、これ、1億5,000万円ですよね。ずっとかかってくるわけですよね。10年間で何ぼかかりますかという話ですよ。だから、しっかりそのデータを持って、本当にこれが適切な予算配分なのかということは、私、やっていかないといけないなと思うんです。確かに、このことによって何人かは幼稚園に流れる方がいると思います。結果、待機児童解消になると思います。解消になる可能性もありますよ。でも、その辺のしっかりとしたデータ、根拠がないまま進めるのは、1億5,000万円、これからどんどん人口も日本全体的には減っていって納税も減ってくる可能性もあるんですから、ここの把握は私はしっかりするべきだなと思っております。  それと、もう1点、ご質問します。  幼稚園の園長先生方には、どのようなご意見を聞いてきたのでしょうか。この給食を実施するにあたって、どのような意見交換会をしたのか、お聞かせください。
    国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  幼稚園の園長につきましては、実際にこれまでそのような声が寄せられているというのを、いろんな場で、園長会にこちらが出席する中でお聞きをしていたところでございますし、今年度の園長会の議論の中でも、幼稚園の園児が、特に四、五歳について減少していく中で、どういった形で幼稚園の利用というのが促進されるのかという議論の中で、給食を実施してはどうかというような意見もございました。そういう話がある中で、こういった事業をこちらのほうから園長会のほうに説明する中では、特に反対という声ではなくて、こういったことが実施されることについては、比較的反対の意見ではなくて、そういうことが実施されるということについての肯定的なお話がされているという状況でございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  では、幼稚園の園側としても、その方向で行こうということは合意がとれてるということで理解してよろしいんですかね。聞くところによると、私はそんなの聞いてないよという声も聞いたんです。その認識でよろしかったですかね、合意はとれてると。きっちり話をしてきたということでよろしいんですね。 ○国出拓志委員長  山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長  運営担当課長でございます。  きっちりお話をさせていただいておりますので、そういう認識で結構かと思います。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  それで、これは少し書き方の苦言なんですが、保護者の負担軽減ということで、子どものお弁当をつくることが負担というふうな話にとられるかと思うんですが、私は負担ではないのかなと思うんです。これは親の責任でもありますし、ある意味、親の幸福感につながることでもあると思うので、こういった書き方は私はいかがなものなのかなと思っております。これは苦言として申させていただきます。  あと、今度は、小規模保育事業の設置についてなんですが、公立幼稚園の中に小規模保育園をつくります。小規模保育園をつくるにあたって、ある程度改修工事をしないといけないと思うんですが、その改修の費用は全額市で出すのか、ある程度民間の事業者が出すのか、そのあたりをお聞かせください。 ○国出拓志委員長  勝見待機児童緊急対策室課長。 ○勝見待機児童緊急対策室課長  待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。  公立幼稚園内小規模保育事業の設置に係る整備費等につきましては、表面のほうに、1ページ目に書いております現行上乗せの法人負担です。8分の1の補助金の根拠が適用されると考えております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  そうなると、ある程度予算を出していくわけですよね。そうなったときに、計算するわけですよね、事業は。10年で回収しようと。20年で回収しようということで計算をしながら経営をしていくわけでありますが、そんな中で、先ほど言ってました認定こども園化を進めていくという話の中で、では、10年なのか20年なのかわからないんですけど、10年間はそうされないということになると思うんですよ、ある程度予算を出していくということは。そのあたりを本当に明石市としてはどう考えてるんだと。本当に認定こども園化はしないんだなと。公立はこのままでいろんなものがまじりながらやっていく、複雑化していく中でやっていくということでいいんでしょうかね。ここの園は認定こども園をするけども、でも、小規模があるという、一定のものにはなかなかまとまりにくい話だと思うんですが、そのあたりはどうお考えなのか、お聞かせいただけますか。部長ですか。 ○国出拓志委員長  小川こども育成部長。 ○小川こども育成部長  こども育成部長でございます。  施設の再構築のようなお話になろうかと思いますけれども、先ほどもご答弁をさせていただいておりますけれども、この計画を策定した当時とは大きく状況が変わっていると。今、委員がおっしゃったような状況にもなってございます。ただ、このままでいいというわけではございません。今後、いつかの時点では子どもの数が減ってくるという時代が来ます。そういう中で、各施設のあり方といいますか、そういうことも再度精査をするということが必要かと思っております。今の待機児童がかなりおられますので、そういう中で施設整備もやっていかないといけないという状況でございますけれども、今後、人口動向でありますとか、保育需要の変化をよく見ながら、今後の幼児教育の将来像といいますか、そういうものについて、施設の形態とか公立・私立といった運営主体のそれぞれの役割と、それを取り巻く環境に応じまして、中長期的な施策展開ということを、一定の時間をいただかないといけないと思いますけれども、後手に回らないように、時期を逸しないようにしっかり検討していきたいというふうに考えております。ご理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  まだこれから予算をつくっていく中で、この公立幼稚園のさらなる活用で(1)から(5)の項目にかかる予算は、概算で結構でございます、おおよそいかほどかかるんでしょうかね。市の予算としてお教えいただけますか。 ○国出拓志委員長  勝見待機児童緊急対策室課長。 ○勝見待機児童緊急対策室課長  待機児童緊急対策室課長でございます。  まず、幼稚園給食につきましては、先ほど運営担当のほうから申しました1億5,000万円程度かかると考えております。公立幼稚園内の小規模保育所につきましては、今のところ予定では3園となっておりますので、1園当たり大体2,000万円ぐらいはかかるかなと思ってます。同じく、(3)のほうの公立幼稚園を連携施設とした小規模保育事業、公立幼稚園内の小規模保育事業と違うのは、外に小規模保育事業をつくってもらうということですので、金額は、単価は同じと考えております。それ以外に、公立幼稚園内の小規模保育事業を設置することによって、既存の幼稚園を修繕する必要がございますので、そのあたりの金額は、今、正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、今年度の補正予算等で予算のほうの提案をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  2億円、3億円以上とかなりの額がかかってくるのかなと計算するところであります。これは一時的なものもありますが、特に、給食というのは、一度やってしまえばずっと続くわけであるので、確かに給食という声もあるのはわかっておりますし、それは私も認識をしております。ただ、ここは、私、一議員として、本当にその予算を出せるだけの体力が明石市にあるのかというのは、今後しっかり見きわめていかないといけないなと思っておりますので、慎重に審議をさせていただきたいと思います。  それと、最後に、やっぱり議会で、先ほど三好委員からもありましたが、議会でしっかりはかってからやるものだろうと思っております。これはメディアの書き方だというふうな反論もあるかもしれませんけども、私たちがしっかり市民の代表として議論していくことでございますので、ここはしっかり、こういったことがもうないように、ずっとありますけど、何度も何度も言ってもそういうことをやり続けますけど、そこはしっかり意見を申し上げさせていただきます。  以上です。 ○国出拓志委員長  他にございますか。  それでは、次に移りたいと思います。  エといたしまして、明石こどもセンター(児童相談)の運営状況について、説明を求めます。  永富明石こどもセンター副所長。 ○永富明石こどもセンター副所長  明石こどもセンター副所長の永富でございます。  報告事項エ、明石こどもセンター(児童相談)の運営状況について、委員会資料に基づき、ご報告させていただきます。  ことし4月に市の児童相談である明石こどもセンターを開設いたしました。開設に伴いまして、さまざまな新たな業務を市が担うことになりましたが、これまでのセンターの運営状況について、ご報告いたします。  まず、1、相談受付・対応の状況でございます。  4月から7月までの相談種類別・相談経路別の相談受付件数をまとめております。  相談種類別では、障害相談が療育手帳の交付の関係で317件と一番多く、次に、児童虐待が195件ございました。児童虐待の内訳をその下に掲載しておりますが、面前でのDVを含む心理的虐待が95件と多く、次に、身体への暴行の身体的虐待が55件、育児の怠慢・拒否のネグレクトが44件となっております。  児童虐待相談経路別件数でございますが、警察等からが最も多く、次いで近隣知人、学校等の順となっております。学校等の割合は、全国平均では約7%でございますが、明石市では17.9%と非常に高く、市内の学校現場での虐待に対する意識の高さのあらわれであると認識しております。  次に、2、療育手帳の交付でございますが、市内の18歳未満の子どもに関しましては、市が診断・判定から交付までの事務を一貫して実施することになり、これによりまして、期間も短縮して交付することができております。7月までの交付件数は、新規が53件、更新が46件ございました。  2ページをお願いいたします。  3、里親家庭の状況等でございます。  本市では、センター開設前から「あかし里親100%プロジェクト」を掲げ、里親家庭をふやすための啓発活動を行ってまいりましたが、センター開設後は、里親の認定・登録、里親への子どもの養育委託の事務まで一貫して市が行うことになりました。  市内の里親家庭数は着実に増加しており、今後も全ての小学校区での里親登録を目標に、短期間子どもを預かる「ショートステイ里親」をふやすなど、里親推進の取り組みを強化してまいります。里親登録数の推移につきましては、表のとおりでございます。ことし4月時点で34家庭、さらに9月までに3家庭ふえまして、現在、37家庭に里親登録をしていただいております。  なお、本市における今後10年間の里親養育等、社会的養育の総合的な推進計画である「明石市社会的養育推進計画」を今年度中に策定することとしております。進捗状況につきましては、当委員会にご報告させていただきます。  最後に、4、今後の運営についてでございますが、明石こどもセンターは、中核市が設置する児童相談として、市がこれまで担ってきた身近な子育て支援から、児童相談としての専門的支援を一体的に実施していることが特徴でございますが、この特徴を生かして、漏れなく・迅速で・最適な支援に努めてまいります。  また、子ども本位の支援を心がけ、支援の過程では、できる限りふだんどおりの生活を継続してもらうよう取り組んでまいります。  具体的な取り組みとしましては、記載のとおり、子どもの虐待には、緊急支援課が迅速に対応していくこと。基礎自治体の児童相談として、地域としっかり連携をして支援をしていくこと。里親について、さとおや課がきめ細かい里親家庭への支援を行い、家庭と同様の環境での子どもの養育を推進していくこと。学校との連携を深め、家庭から離れて保護した場合も、その間の通学支援をしていくことなどでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  説明は終わりました。  ご質問、ご意見等ございますでしょうか。  飯田委員。 ○飯田伸子委員  子どもの虐待というのは、すごくナイーブな問題だと思うんですけれども、なるべく今までどおりの生活を継続していくということで、具体的な取り組みの中で、最後の学校との連携を進め、家庭から離れて保護した場合も、その間の通学を実現するなどとあるんですけれども、これはいわゆる校区外に保護されて、そのままその学校に通い続けるということだと思うんですけれども、その場合、交通の安全であるとか、あるいは通学路が変わっているということで、周りからどうしたんだろうという目で見られたりとか、いろんな問題があると思うんですけれども、そのあたり具体的にどのように支援されているのか、お聞かせください。 ○国出拓志委員長  永富明石こどもセンター副所長。 ○永富明石こどもセンター副所長  明石こどもセンター副所長でございます。  明石こどもセンターにおきましては、一時保護した子どものうち、義務教育期間中の子どもにつきましては、原則、在籍校に通学させる方針にしております。送迎につきましては、センターの職員がローテーションを組みまして、市の公用車で送迎を行っております。学校とは事前に十分に送迎時間等、調整をした上で、配慮をしながら送迎を行っております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  飯田委員。 ○飯田伸子委員  時間とかを配慮するというのは、具体的にほかの児童の目に触れないように早目に行くとかそういうことでよろしいんでしょうか。 ○国出拓志委員長  永富明石こどもセンター副所長。 ○永富明石こどもセンター副所長  明石こどもセンター副所長でございます。  委員がおっしゃるとおり、なるべくほかの子どもさんの目に触れないようにとか、時間をずらして、また、送迎の降車の場所とかを配慮しながら行っておるところでございます。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  飯田委員。 ○飯田伸子委員  今現在、実際、そういう送迎をされているお子様がいらっしゃると思うんですけれども、そういった送迎で通われているお子様の反応というか、誰かに何かを言われて傷ついたとか、何かそういう具体的な反応とかがもしあれば教えてください。 ○国出拓志委員長  永富明石こどもセンター副所長。 ○永富明石こどもセンター副所長  明石こどもセンター副所長でございます。  今のところ子どもさんのほうから学校に行っていろいろと聞かれてつらい目に遭ったというような報告は受けておりません。むしろ、今までどおり友達と交流したいということで、むしろ、学校に行きたいという子どもさんのほうが多いということでございますので、そういった対応のほうがいいかと思っております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  他にございますでしょうか。  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  相談種類別の表の中でちょっとお聞きします。  障害相談が2018年7件、2019年4月から7月までで317件と大幅に上がってる。この数だけほかの数と比べても非常に飛び抜けた数になってるんですけど、何か要因はあるんですか。 ○国出拓志委員長  秋末明石こどもセンター副所長。 ○秋末明石こどもセンター副所長兼こども支援課長  明石こどもセンター副所長兼こども支援課長、秋末でございます。  昨年度、障害相談7件ということなんですけれど、今年度、児童相談になりまして、これまで療育手帳の判定・発行というのは、県の児童相談がやってたんですけれど、4月に児童相談になりまして、障害相談の中に療育手帳の判定・発行であったり、障害の相談であったり、重度心身障害者の相談であったりという相談の内容を児童相談として受けますので、件数としてふえたという形になっております。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  ちょっとわかりにくいんですけども、そこが変わったから、中身は変わってないということでいいんですか。中身は変わってないけれどもということで、やるところが変わったから、件数がここに上がってきているということでいいんですかね。 ○国出拓志委員長  秋末明石こどもセンター副所長。 ○秋末明石こどもセンター副所長兼こども支援課長  明石こどもセンター副所長兼こども支援課長です。  委員のおっしゃるとおりで、今まで療育手帳の判定・発行であったりというのは、児童相談の仕事でありましたので、業務内容が変わったというところで件数がふえたというところでございます。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  もう1点なんですけども、相談経路、警察等が一番多い69件ということになってます。35.4%ですか。この警察が一番多いというのは、自分の感覚としては、少し違和感があるんです。いきなり警察に相談なのということなんですけども、警察に行く前に行政、民生委員さんたちに何かしらのコンタクトがあったり、問い合わせというのはなかったんでしょうか。 ○国出拓志委員長  足立緊急支援課長。 ○足立緊急支援課長  緊急支援課長の足立でございます。  ご指摘のところなんですけれども、警察等から一番件数が多い一番大きな理由といたしましては、夫婦間のけんか等で、それを見ていた子どもさんの心が傷ついた心理的虐待であるというものが多うございまして、そうしますと、入り口が近隣の方から大人の大きな怒鳴り声があるといったことで、警察の方が介入されるというのが一番多うございまして、子どもさんが何かをされているという通報ではなく、保護者のけんかというところから入ってくるのが多うございますので、どうしても警察が入り口になっているものが多いというふうになっております。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  ダイレクトに警察ということでいいんですね。ありがとうございます。  今後の運営について少し伺います。  全国の児童相談が対応した虐待相談件数、2017年度で13万3,000件、2018年度で15万9,000件というふうに聞いてます。児童福祉法の改正に伴って、しつけに際した体罰が虐待というような明記がされたということで、さらに相談件数がふえるというふうに想定されますけども、そのための人員体制というのはちゃんととれていけるのか。大丈夫なのかというのは非常に危惧してますけども、いかがですか。 ○国出拓志委員長  岸川明石こどもセンター総務課長。 ○岸川明石こどもセンター総務課長子育て支援室調整担当課長  明石こどもセンター総務課長の岸川でございます。  議員ご指摘の人員体制の件でございますけれども、ちょうどことしの4月、人員配置、特にケースワークに係る児童福祉司の配置基準が変更になりまして、明石市もこれにのっとると児童福祉司が10人ないし11人必要という形になってきております。ちなみに、今、明石市は、児童福祉司18人を確保しているような状況でございまして、この基準には足りているという状況でございますけれども、今後、全国的な流れを見ますと、相談件数がふえてくるというふうに考えておりますし、明石市も再三再四出てきておりますけれども、アンテナを広く地域の方にも広げてということになっておりますので、基礎自治体として、やはり相談件数がふえてくるというふうに想定しております。ですから、こういったところを踏まえまして、本会議の答弁にもありましたけれども、児童福祉司、あるいは児童心理司等の確保ということで、現在も職員募集のほうを行っているというところでございます。  今後も、こういった状況を踏まえながら、しっかりと業務のできる体制というところを考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  こどもセンターの職種ごとの人数というのは今どうなってますか。
    国出拓志委員長  岸川明石こどもセンター総務課長。 ○岸川明石こどもセンター総務課長子育て支援室調整担当課長  明石こどもセンター総務課長でございます。  現状、ケースワークを行う児童福祉司が18名、児童心理司が8名、保健師が4名、常勤の弁護士が2名、児童指導員等が8名、そのほか教職員であったり、元警察官であったりとか、児童指導担当職員等で28名おりまして、現在のところで68名という体制でございます。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  当初は69名体制だというふうに言われてましたよね。69名の体制と公表されてたと思うんですけども、1人減ってるということですか。 ○国出拓志委員長  岸川明石こどもセンター総務課長。 ○岸川明石こどもセンター総務課長子育て支援室調整担当課長  明石こどもセンター総務課長でございます。  当初の状況では69名ということで体制始めましたけれども、職員の中で、1人家庭の都合で退職ということで聞いておる職員がおりますので、現在68名で回っているところでございます。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  一時保育所の状態であったり、人の体制であったり、こどもセンターの状況であったり、思いであったりというのは、泉市長が衆議院の委員会のほうで大きく全国に知らしめたような状況でございます。その中で、明石市の子どもセンターの仕事がうまく回ってない、人が足りてない大変な状況になっているなんてことは本当にあったらだめやというふうに思うんです。年間、2016年で77人の虐待で亡くなった子どもさんがというような、そんな数多くの子どもさんを1人でも救えるような、そんなものになっていけるように、つくっていけるようなものにぜひしていっていただきたいし、していかなければならないというふうに思いますし、そのための体制は本当にしっかりと整えていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ○国出拓志委員長  他にございますでしょうか。  森委員。 ○森勝子委員  相談受付の件なんですけども、こういった案件というのはセンシティブな内容でございますので、必要のない案件等もあったかと思うんですけども、そういったことに対してはどう対応されていらっしゃるんでしょうか。 ○国出拓志委員長  足立緊急支援課長。 ○足立緊急支援課長  緊急支援課長の足立でございます。  対応の必要がないものについてということなんですけれども、一応、こどもセンターでは、相談が入りますと受理会議をいたします。その受理会議の中で、例えば虐待にあたるのかとか、養護相談にあたるのかということを会議のほうで検討させていただきまして、当然対応すべきものについては、こちらに上がってきておりまして対応しております。ただ、全然関係がないといいましても、市役所の業務の中で、ほかの担当課のほうで対応しているものもございますので、そういった場合には、そちらの関係課を紹介していくという形になりまして、相談の受理件数に上がってはきませんけれども、関係なさそうなものでも一定程度こちらで検討をして、必要なところにつないでいくということをさせていただいております。 ○国出拓志委員長  他にございますか。  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  ぜひとも頑張って虐待を根絶していただきたいなと思います。  そんな中で、この資料の説明をもう一度お願いしたいんですが、2019年度4月から7月末で合計661件と。参考の2018年度に595件ということで、わずか4カ月でもう超えてるという、そういう認識でいいんですかね。 ○国出拓志委員長  永富明石こどもセンター副所長。 ○永富明石こどもセンター副所長  明石こどもセンター副所長の永富でございます。  副委員長のおっしゃるとおり、昨年度の2018年度につきましては、1年間で595件の相談件数がございます。今年度につきましては、4カ月間、7月末までで661件ということで、既に昨年度の1年間の相談件数を上回っておるということでございます。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  これは、児童相談ができたからというのもあるんでしょうけど、このまま行くとこれの3倍になるという認識なんですかね。となると、ふえ続けてきていると。ずっと年々ふえてきているのは認識しておったんですが、児童相談ができたという、いろいろ取り組んできた、いろんな相談の観点も変わってきたというのは認識するんですが、根本的に考えていかないと、ふえ続けてるわけですよね。今の施策をやっていてもふえ続けてるということは、何かちょっと違った観点というのも見ていかなあかんのかなと思うんですが、そこはどうお考えでしょうか。 ○国出拓志委員長  秋末明石こどもセンター副所長。 ○秋末明石こどもセンター副所長兼こども支援課長  明石こどもセンター副所長兼こども支援課長の秋末でございます。  委員のおっしゃるとおり、虐待の相談ですとか育児の相談というのが、年々本当にふえ続けております。ただ、ふえてるということは、それだけ市民に相談窓口があるというふうに周知されてるというふうにもとれますし、あとはこどもセンターに入る相談ですけれど、もしかしてこどもセンターだけではなくて、母子保健のほうで連携がお願いできたりですとか、保育園での見守りであったりということもできますので、関係機関と連携しながら、こどもセンターだけではなくて、地域の関係機関とネットワークをつくりながら相談対応をしていきたいと考えております。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  全部が全部それにつながってるというわけではないと思いますが、それだけ相談が来て、より明石市は対応できているということで評価はするわけでありますが、なかなかやれどもやれども減っていかないということは、何かしら根本的なところもいま一度見出していかないといけないのかなと思うんです。虐待をするというのは親、保護者、大人でありますよね。その大人になるまでの過程というのが大切かなと思うんです。きょうは、教育委員会の方々も来ておられますので、教育長なのか、学校教育課長なのかわからないですが、お答えいただきたいんですが、虐待をしないような大人を育てていく。虐待にはいろんな原因があります。貧困からなるとか、さまざまな原因がございますが、そういったところを根本的に教育からいま一度見直しながらやっていく。そんな教育体制も整えるべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○国出拓志委員長  清重教育長。 ○清重教育長  教育長の清重でございます。  千住副委員長のご指摘、ごもっともだと思います。恐らく要因がいろいろあるかと思います。それらを一つ一つ対応していくということになるんでしょうけども、学校の中では、道徳教育であったり、あるいは人権教育であったり、あるいは子育てについても保健の領域であったりとか、そういう教科の中でいろいろ対応はしていると思います。  あと、加えて、お子様ご自身も、さまざまな特別な支援が必要なお子さんたちというのはいるわけです。これは支援の内容にも濃淡あろうかと思いますが、そこら辺が最近で言うとかなり学校現場の感覚で言えばふえてきているというのもあるんですね。そういう意味では、支援が必要なお子さん、困ってらっしゃるお子さんたちを、今後、学校としてどう支援していくかということで、その後の子どもの発育にも大きく影響を与えてくるし、その後のお子さんの人生にも大きく影響が出てくるのかなというふうに考えておりますので、その辺のあたりを、よりデータ等を踏まえながら、今後、対応をしていくことではないかなというふうに考えております。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  さまざまな要因があります。こどもセンターのほうでは、その要因も把握しながら研究して、全国的なデータをもとにやっていってると思いますが、その1つに教育というものもかかわってこようかなと思いますので、そのあたり全市挙げてやっていただきたいなと思います。  次に、3番目の里親家庭の状況等について質問させていただきたいと思うんですが、全小学校区に里親の家庭を登録をしていくというふうな話ですが、その小学校区内に里親が、それが本当に必要なのかと思うのですが、少しそこの説明をいただけないでしょうか。 ○国出拓志委員長  伊藤こども局次長。 ○伊藤こども局次長(児童総合支援担当)兼さとおや課長  こども局次長でございます。  全小学校区に里親をということを目標にやっておりますけれども、例えば里親の役割としまして、ショートステイの受け皿になっているというものもございます。ショートステイですと、親がどうしても養育できない間お預かりするんですけども、その間も通いなれた学校にそこから通えるとか、そういった効果も期待できると思います。何より地域にそういう子どもを支える存在、どこの地域にもいるということを目指していきたいと思っております。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  理解いたしました。  本来は里親になっていただけるという方が多くなるということを目標としてますから、余りそこに私はこだわる必要もないのかなと思っておりますので、臨機応変に対応していっていただきたいと思います。  以上です。 ○国出拓志委員長  よろしいでしょうか。  それでは、次に移りたいと思います。  オといたしまして、「2019年度(令和元年度)教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」の結果について、説明を求めます。  寺田総務課長。 ○寺田総務課長  教育委員会事務局総務課長の寺田でございます。  「2019年度(令和元年度)教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」の結果について、ご報告をさせていただきます。  まず、1、趣旨でございます。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第26条によりまして、教育委員会は、毎年、事務の管理及び執行状況についての点検及び評価を実施することとされております。  この規定に基づきまして、本教育委員会では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすことを主な目的といたしまして、点検及び評価を実施しております。  このたびの9月議会では、平成30年度に実施いたしました取り組みの結果を報告書に取りまとめ、提出をさせていただいておるところでございます。  次に、2、点検及び評価の基本的な考え方でございます。  第2期あかし教育プランに基づく平成30年度の具体的な取り組みをアクションプランとしてまとめておりますが、こちらのほうに掲げております内容につきまして、点検及び評価を行っております。  なお、この点検及び評価をもちまして、教育プランの進行管理を行うこととしております。  続きまして、3、点検及び評価の方法についてでございます。  まず、教育プランで設定しております3つの成果目標、確かな学力の育成、豊かな心の育成、健やかな体の育成、これらの進捗状況を確認した後、教育委員さんみずからが取り組み内容、取り組みに対する所管課の評価、指標及び数値目標の進捗状況、これらを参考にしつつ、各所管課に対するヒアリングを実施しました。これらを経まして、資料に掲げております9つの基本的な方策ごとに目的を達成するための留意点、あるいは改善点などを教育委員の意見として取りまとめております。  資料の次のページをお願いいたします。  4、点検及び評価の活用、公表でございますが、教育委員会によります評価結果につきましては、令和2年度の予算編成にできる限りつなげますとともに、来年度のアクションプランの作成にあたっての具体的な取り組みや数値目標の設定に反映させてまいりたいと考えております。  また、点検及び評価の報告書につきましては、当委員会終了後、後ほど教育委員会ウェブサイトのほうで公表してまいります。  報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  報告は終わりました。  ご質問、ご意見等ございますでしょうか。  三好委員。 ○三好宏委員  いつも気になってるんですけどね。学力テストのほうは全国平均ぐらいをいつもとってるんですが、やはり体力のほうですね。以前からは改善されてるんですが、やはり全国平均を若干下回ってるのかなというようなところですが、これに対する評価と改善のポイントみたいなところがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○国出拓志委員長  植垣学校教育課長。 ○植垣学校教育課長  学校教育課長の植垣でございます。  委員ご指摘のとおり、いろいろな項目で数値を下回ってるところもございますけれども、現状、指導者である教職員への体力増強に関する研修会も開催してございますし、夏休み期間中ですけれども、にこにこスポーツチャレンジというふうに、希望者なんですが、特に小学校で子どもたちの体力アップを狙った取り組みも展開しているところでございます。中でも、3つ、走・投・跳というところで、やはり投げる力が下回ってると。全国的な課題なんですけれども、子どもたちがかつてのように、レンゲ畑とかいろんな自由に走り回れるような場所がございませんでして、駐車場がございましたり、公園でもボール遊びをするなというふうなさまざまな規制がございまして、どうしても学校現場でしか投げるというふうな指導ができておりません。昨年度は、投げるということに1点集中した取り組みを各校に依頼もしているところでございますので、ゆっくりでございますけれども、明石の子どもたちの体力も右肩上がりになっていくと期待をしておりますので、またご理解賜りますように、よろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  三好委員。 ○三好宏委員  そうですね。以前に比べれば改善されつつあるのかなと思ってますから、もう少しですから、引き続き頑張っていただきたいなと思いますし、やはり文武両道というようなところもありますし、心の育成というような3つのキーワードでやってるわけですから、全てが全国平均を上回るような明石の子どもであってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○国出拓志委員長  他にございますでしょうか。  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  少し何点か質問させていただきます。  平成30年度アクションプランに基づく点検・評価シートということで、主な取り組みといたしまして、豊かな心の育成ですね。これでいいますと16ページ、17ページなんですが、道徳教育の充実ということで教科化されて、しっかり取り組んでいただいてるなということは感じておるんですが、数値目標等、評価がないんですよ。これ見てもなかなか所管の評価は、あと、人権教育やら、学校図書の充実等だけになりまして、数値目標が、小学校で道徳の公開授業を実施した割合100%ということで、これだけでは全然どのようになっているのかが理解できないんですが、そのあたりしっかり道徳教育が充実できているのか、ご説明いただけますでしょうか。 ○国出拓志委員長  植垣学校教育課長。 ○植垣学校教育課長  学校教育課長でございます。  そもそも道徳の評価というものが、数値であらわされないものでございまして、明石では、年間を通して子どもがどのような変容を遂げたのかというふうな文書記述になっているところでございます。特に、一人一人の子どもたちが1年を通してどのように変わったのかというところを記述してまいりますので、指標・評価というのはちょっとそぐわないというところがございますので、ご理解賜りますようによろしくお願いします。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  評価にそぐわないというか、では、それが本当に正しい教育をやっているのかということがわからない。私どもに知らせる義務があるのかどうかちょっとわからないんですけども、しっかりそこは評価していっていただきたいんですね。評価できないんじゃなくて。やってますだけではだめだと思うので、別に特別なことをしろというわけでもないんですよね。学習指導要領にのっとった授業をしっかりやってるかどうかというのも見ていっていただきたいですし、過去には、授業の計画書なんかもつくっていなかった経緯もございますので、そこはしっかり評価していっていただきたいと思います。  そんな中で、道徳の教育の推進の中で、小学校の体験活動、こちらまた下にあるんですけれども、自然学校に行ってるとか、中学校なんかでも自然学校等を行くことによって助け合い・協力するという協調性であったり、自然への感謝が生まれたり等があると思うんですが、そのあたりの中学校においての自然学校等の実施、そして、成果等お答えできるんであればお聞かせいただきたいんですが。 ○国出拓志委員長  学校教育課長。 ○植垣学校教育課長  学校教育課長でございます。  環境体験、自然体験というところは、小学校での体験授業でございまして、中学校では、1年生のわくわくオーケストラ、それから2年生でのトライやる・ウィーク、そういったものが体験学習の中に、兵庫県のほうでは位置づけられております。中でも、中学校3年生になりましたら修学旅行がございますので、明石のほうでは、主に沖縄、九州方面への平和学習を基盤とした修学旅行を組んでいるところでございます。トライやる・ウィークが入ってきましたので、従来、特に2年生で野外活動をしておったんですけれども、そういった学校はございませんでして、1年生のときの集団訓練、自然の家を使ったような集団訓練で外部の施設を利用するというのがございますけれども、小学校5年生で行うような自然学校は、中学校のほうでは実施をしていないところでございます。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  授業の時間数、日数等がありますけども、私はかなり有効だなと思うんですね。いま一度できるのであれば、検討いただければなと思っております。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  他にございませんか。  それでは、報告5項目を聞いたということをご確認をお願いをいたします。  続きまして、その他でございますが、事前に申し出を受けておりませんので、その他の項は終結をさせていただきます。  ここで、理事者入れかえのため、暫時休憩をしたいと思います。再開は午後1時15分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。                          午後 0時12分 休憩
                             ―――――――――――――                          午後 1時14分 再開 ○国出拓志委員長  それでは、ただいまより、文教厚生常任委員会を再開いたします。  議事に入る前に、人事異動がありましたので、自己紹介をお願いをいたします。  野村福祉局長。 ○野村福祉局長兼福祉事務所長  福祉局長の野村でございます。  7月1日付人事異動で新たに本委員会の出席メンバーとなった職員を紹介いたします。  法人指導課長の米丸です。 ○米丸法人指導課長  法人指導課長の米丸でございます。よろしくお願いいたします。 ○野村福祉局長兼福祉事務所長  続きまして、ひきこもり相談支援課長の青木でございます。 ○青木ひきこもり相談支援課長  ひきこもり相談支援課長の青木でございます。よろしくお願いします。 ○野村福祉局長兼福祉事務所長  以上でございます。よろしくお願いいたします ○国出拓志委員長  それでは、福祉局関係の議事に入ります。  付託されました議案・請願の審査に入ります。  まず、議案は4件ございます。  議案第25号及び議案第30号につきましては、関連する議案ですので、一括して議題に供します。  採決は、1件ずつ行いますけれども、一括して議題に供します。  議案第25号、明石市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと、及び議案第30号、権利の放棄のこと、一括上程いたします。  議案の説明を求めます。  菅野福祉総務課長。 ○菅野福祉総務課長  福祉総務課長の菅野でございます。  議案第25号、明石市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと、議案第30号、権利の放棄のことにつきまして、関連資料、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正への対応についてにより、一括してご説明いたします。  各議案は、資料1項目めに記載をしております8月1日施行の災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に対応するものでございます。  法改正の主な内容は、(1)から(5)に記載のとおりでございまして、阪神淡路大震災におきまして被災世帯に対し貸し付けを行った災害援護資金貸付金の未償還者への救済策等につき定められたものであります。  議案の趣旨につきましては、2項目めをお願いいたします。  (1)は、議案第25号の条例改正についてでございます。  ①の第14条関係は、前項(1)から(4)に記載しております法改正に対応するための、災害援護資金の貸付条件に関する規定を改める所要の整備でございます。  ②の第15条は、前項(5)に記載の災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給につき、調査審議する合議制の機関を設置するため、新たに設ける規定でございます。  資料裏面をお願いいたします。  (2)は、議案第30号、権利の放棄のことについてでございます。  阪神淡路大震災においては、資料記載のとおり、被災後の生活再建が思うように進まなかった事情や、発災から24年以上が経過し、債務者の高齢化が進んでいることに加え、さきの6月議会におきまして、本年4月1日以降の災害に係る同貸付金については保証人を不要とする条例改正を行いましたことを踏まえまして、改正弔慰金法に定める特例措置を適用し、地方自治法第96条第1項第10号に基づき、保証債権、これは保証人に償還を求める権利でございます、これを放棄することを提案させていただくものでございます。  次に、3項目めをお願いいたします。  今回の法改正に対応する免除額の見込みを示しております。  保証債権を放棄した場合で、かつ、残る借受人が死亡・重度障害・破産・生活保護受給・特例措置に定める低所得等の要件に該当する場合、本市では、未償還案件の約6割程度にあたる60件、8,000万円程度が免除の対象となることが見込まれます。  参考といたしまして、阪神淡路大震災における本市での災害弔慰金支給実績と災害援護資金の貸付及び償還状況をそれぞれ記載しております。  説明は以上でございます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  説明は終わりました。  この際、ご質疑、ご意見等ございますでしょうか。  よろしいですか。  それでは、議案第25号、明石市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、おはかりをいたします。  議案第25号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○国出拓志委員長  異議なしと認め、議案第25号は原案どおり承認することに決しました。  続きまして、議案第30号、権利の放棄のことをおはかりをいたします。  議案第30号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○国出拓志委員長  異議なしと認め、議案第30号は原案どおり承認することに決しました。  次に移ります。  議案第28号、令和元年度明石市一般会計補正予算(第2号)〔分割付託分〕を議題に供します。  議案の説明を求めます。  佐々木福祉政策室長。 ○佐々木福祉政策室長  福祉政策室長の佐々木でございます。  議案第28号、令和元年度明石市一般会計補正予算(第2号)〔分割付託分〕のうち、福祉局の所管事項につきまして、議案書により概要を説明いたします。  まず、歳入でございます。  議案書の歳入歳出補正予算事項別明細書、一般の8ページをごらんください。  1款 国庫支出金、1項 国庫補助金、1目 民生費国庫補助金、1節 社会福祉費補助金でございます。説明欄の地域生活支援事業費補助金につきましては、就学前障害児の発達支援の無償化に対応するため、システムの改修の財源として計上したものでございます。  続きまして、歳出でございます。  一般の14ページをお願いします。  2款 民生費、1項 社会福祉費、1目 障害福祉費でございますが、就学前障害児の発達支援の無償化に伴うシステムの改修が必要となったことによる増額でございます。  一般会計補正予算のうち、福祉局所管事項についての説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○国出拓志委員長  議案の説明は終わりました。  ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。  よろしいですか。  それでは、質疑を終結いたします。  おはかりをいたします。  議案第28号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○国出拓志委員長  異議なしと認め、議案第28号〔分割付託分〕は原案どおり承認をいたしました。  続きまして、議案第29号、物品取得のことを議題に供します。  議案の説明を求めます。  菜虫医療連携担当次長兼医療連携担当課長。 ○菜虫次長(医療連携担当)兼医療連携担当課長  医療連携担当次長兼医療連携担当課長の菜虫でございます。私のほうから、議案第29号、物品取得のことにつきまして、委員会資料に基づきまして、ご説明を申し上げます。  資料の1ページをごらんください。  まず、1の事業概要でございます。  このたびの物品の取得でございますが、歯の診療等に係る備品でございます。  現在、貴崎の総合福祉センターにおきまして、明石市立休日歯科急病センター障害者等歯科診療を運営いたしましておりますけれども、来年の春に市民病院の敷地内へ移転をしまして、新たにあかしユニバーサル歯科診療として開設をいたします。そのため、現行の設備の老朽化とともに、医療機器につきましても経年劣化していたり、また、性能自体が進化しているということもございますことから、既存の備品は可能な限り活用いたしますけれども、患者サービスの向上の観点から、必要な備品を購入しようとするものでございます。  次に、2の物品の概要でございます。  このたびの契約は、記載の16項目でございます。  今回は、購入を予定している備品のうち、工事に絡んで調整を要しているものなどは含んでおりませんけれども、確定しているものにつきまして、効率的に発注するため、先行して購入をさせていただくものでございます。  3の納入期限は、今年度末、4の入札結果ですけれども、予定価格約4,620万円に対しまして、約4,300万円で大河歯科材料店が落札をしております。  資料2ページからは、物品の写真を掲載しております。  一部をご説明申し上げます。  2ページ左上の歯科用X線撮影装置、これは歯を含めた口腔周囲の全体像をパノラマ撮影で映し出す装置でございます。その写真の2つ下、口腔外用サクション天井設置型、これは治療中に口の外へ漏れる有害な浮遊粉じんを患者の口元で吸引する装置でございます。  3ページをお願いします。  左下のエルビウム・ヤグレーザーでございます。これは歯石の除去や歯周病治療における歯周ポケットの殺菌などを行うものでございます。  4ページをお願いいたします。  右上の歯科用器具除染用洗浄器でございます。先端の鋭利な器具などの洗浄・消毒作業を全自動で行うものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○国出拓志委員長  説明は終わりました。  ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。  よろしいでしょうか。  それでは、質疑を終結をいたします。  ここで採決に入ります。  おはかりをいたします。  議案第29号は、原案どおり承認することにご異議はございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○国出拓志委員長  異議なしと認め、議案第29号は原案どおり承認することに決しました。  それでは、続きまして、請願の審査に入ります。  請願受理第3号、指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた難病患者を助成対象に戻すよう国への意見書提出を求める請願を議題に供します。  本請願につきましては、請願者から意見陳述の申し出を受けております。請願者の中西さん、本田さんは、請願者席へ移動をお願いをいたします。
     それでは、請願書を朗読させます。  議会局。 ○大粟議事課事務職員  議会局でございます。  請願書を朗読いたします。  令和元年請願受理第3号、指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた難病患者を助成対象に戻すよう国への意見書提出を求める請願。  請願者、兵庫県保険医協会明石支部支部長、吉岡巌氏。同事務局、中西祥子氏、本田由美子氏。  紹介議員、寺井吉弘議員、辻本達也議員。  請願趣旨、2014年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」(難病法)が成立し、2015年1月から新たな指定難病医療費助成制度が施行されました。これにより、難病医療費助成の対象となる疾病が拡大される一方、重症度基準による選別が行われ、「軽症」とされた難病患者が対象除外とされるようになりました。  2017年12月31日までの経過措置終了により、難病医療費助成を受けられなくなった不認定患者等は全国で約14.6万人に上っており、マスコミでも大きく報道されました。  また、厚生労働省の「難病患者の総合的支援体制に関する研究班」が行った調査によれば、経過措置終了の前後で、不認定患者等の通院頻度が5.36回から3.57回へと大幅に減少していたことが明らかとなりました。患者団体からは、受診抑制による重症化を心配する声も上がっています。  難病を含む全ての疾病は早期発見・早期治療が重要です。難病法は施行後5年以内をめどに見直しに向けた検討を行うこととされており、2020年1月に向けて現在、厚生労働省の難病対策委員会やワーキンググループにおいて重症度基準の見直し等も議論されています。今後、「軽症」者を含めた全ての指定難病患者が費用等の心配なく早期受診できるよう、明石市において重症度基準の撤廃を後押しする意見書を国に提出していただくことを求めます。  請願事項、1、指定難病医療費助成制度について、重症度基準による選別をやめ、「軽症」者を含めた全ての指定難病患者を同助成の対象に戻すよう、国に対して求めること。  以上でございます。 ○国出拓志委員長  次に、請願者の趣旨説明を求めます。  なお、趣旨説明の時間は、申し合わせにより10分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、どうぞお願いいたします。 ○中西請願人  指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた難病患者を助成対象に戻すよう国への意見書提出を求める請願書の提出にあたって、意見を述べさせていただきます。  兵庫県保険医協会という、ことし設立50年を迎えた兵庫県下7,530人の医師、歯科医師の団体の明石支部担当事務局が役員にかわりまして出席させていただきました。  難病とは、原因が不明で治療方法が確立されておらず、とても珍しい病気のため、長い療養を必要とします。そのため、難病については、特定疾患治療研究事業として医療費の助成が行われ、軽症者も含めて病状のデータの蓄積がされ、研究分析もされてきました。  しかし、2014年5月に難病法「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し、翌年の2015年1月から新たな指定難病医療費助成制度が施行されています。  変更点の1つに、難病と認定された患者であっても、疾患ごとに定められた重症度基準によって軽症と認定されてしまうと、医療費助成の対象外とされるようになりました。軽症高額該当として特例制度もありますが、2017年12月31日までの経過措置終了によって、難病医療費助成を受けられなくなった不認定患者等は全国で約15万人に上り、その影響についてはマスコミでも大きく報道されました。  また、厚生労働省の「難病患者の総合的支援体制に関する研究班」が行った調査により、経過措置終了の前後で不認定患者等の半年間の平均通院回数が5.36回から3.57回へと大幅に減少していたことが明らかとなりました。日本難病疾病団体協議会などからは、受診抑制による重症化を心配する声も上がっております。  先日、9月6日に請願提出をさせていただいた際には、私ども兵庫県保険医協会明石支部長で大久保病院理事長の吉岡巌医師が、「大久保病院にも以前から難病の患者さんが来られているが、対象から外された方もおられる。一番多い病気である潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症が起きる原因不明の病気で、1日に4回も下痢があっても軽症とされる。薬を飲み続けることで腹痛や吐き気や下痢の症状を抑えることはできるが、負担がふえることでの治療中断による重症化が心配だ」と述べられました。難病は重症化すると回復させることが困難です。また、合併症が発症しやすい難病や発がんリスクの高い難病など、定期的な受診が欠かせない疾病です。治療が長期にわたることも多く、治療費は経済的に大きな負担となります。  今後、全ての難病患者が費用等の心配なく受診できるよう、重症度基準を見直す意見書を国に提出していただくことを求めます。  ご審議よろしくお願いいたします。  以上です。 ○国出拓志委員長  ありがとうございました。  続きまして、理事者の見解説明を求めます。  浅見健康推進課長。 ○浅見健康推進課長  健康推進課長の浅見です。  私のほうから、請願受理第3号、指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた難病患者を助成対象に戻すよう国への意見書提出を求める請願に対する理事者見解を申し上げます。  2015年(平成27年)に「難病の患者に対する医療費等に関する法律」、いわゆる難病法が施行され、3年間の激変緩和措置の後、本市においても、従前から助成対象であった1,578人のうち、助成不認定とされた方が239人、申請をしなかった方が102人と、指定難病対象者の約2割となる341人が不認定患者等であったことを確認しております。  難病法が成立するまでの医療費助成制度は、難病の治療研究という側面に重きを置かれてきたため、対象疾病の要件を満たす疾病であっても医療費助成の対象にならないなど、疾病間の不公平が生じていたことから、対象疾病を拡大する一方、医療費助成の対象を日常生活または社会生活に支障のあるものと限定し、重症度基準が設けられたものと認識しております。  法改正の影響に配慮した軽症者特例の制度が設けられておりますが、新制度への切りかえにより不認定患者等が本市においても多数おられますことから、市民に最も身近な行政主体である市として、当事者である難病患者の方々のお声に寄り添っていきたいという思いであります。  難病患者の方々が適切な医療を受けることができるよう、市としましても、国あるいは県に対し、機会をとらえて要望していきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  説明は終わりました。  それでは、請願に対するご質疑及びご意見をお伺いする前に、念のために申し上げますが、請願者につきましては、委員からの質疑があれば、委員長の許可を得てからお答えをいただくことになります。また、委員からの質疑の趣旨や内容等を確認したい場合も、委員長の許可を得てから発言していただくようになりますので、お願いを申し上げます。  なお、請願者は、委員に対して質疑を行うことはできないことになっておりますので、ご了承を願います。  それでは、ご意見なり、ご質疑がございましたらよろしくお願いいたします。  あわせて、態度表明もよろしくお願いをいたします。  それでは、ご質疑、ご意見等ございますでしょうか。  よろしいですか。  飯田委員。 ○飯田伸子委員  公明党の飯田です。  この請願に対しましては、賛成の立場をとらせていただきます。  国が対象疾患を広げるということを進めた結果、今まで対象外であった多くの重症の患者様を救うことにつながって、それはそれで物すごい成果だったと思います。  しかし、その反面、やはり軽症の方が対象から外れてしまって、今まで助成を受けておられた方も受けられなくなってしまったということで、経済的、精神的、また身体的苦痛とか負担が増加したということは十分に想像できるし、その声も十分に理解できます。  したがいまして、紹介議員とはなっておりませんが、今回の請願には賛成という立場をとらせていただきます。 ○国出拓志委員長  他にご質疑、あるいはご意見等ございますでしょうか。  森委員。 ○森勝子委員  維新の会の森です。  今回、賛成の立場でございます。  なぜかというと、難病というのは、治療法もありませんし、一生病気と付き合っていかなければいけません。本人もそうですけども、家族も仕事も生活も、いろんな意味で経済的な負担もかかりながら、精神的な負担もありながらの生活でございますので、今回こちらの請願に関しては賛成をいたします。  以上です。 ○国出拓志委員長  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  フォーラム明石の吉田でございます。  今回の請願に関しまして、趣旨に賛同し、賛成させていただきます。  以上です。 ○国出拓志委員長  三好委員。 ○三好宏委員  自民党真誠会会派の総意として、賛成をさせていただきたいと思います。  紹介議員にもなっていますので、灰野委員、千住副委員長ともども賛成の態度を表明させていただきます。  以上です。 ○国出拓志委員長  では、よろしいでしょうか。  それでは、質疑を終結いたしまして、採決に入りたいと思います。  おはかりをいたします。  請願受理第3号につきましては、願意は了とされるので、その取り扱いについては、議長に一任するとの意見を付して採択することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○国出拓志委員長  ご異議なしと認め、本請願は採択とすることに決しました。  それでは、中西さん、本田さんにおかれましては、請願者席からご退席のほうをよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、報告事項6件ございますので、順番に説明を聞いていきたいと思います。  まず、最初に、アといたしまして、(仮称)あかしインクルーシブ条例の検討状況について、説明を求めます。  山田障害者施策担当次長兼障害者施策担当課長。 ○山田次長(障害者施策担当)兼障害者施策担当課長  障害者施策担当次長兼障害者施策担当課長の山田でございます。  私のほうから、(仮称)あかしインクルーシブ条例の検討状況について、資料に基づき報告いたします。  (仮称)あかしインクルーシブ条例につきましては、これまで5回の検討会を開催しまして、障害当事者や関係者の皆さんから意見をいただきながら、条例の理念等全体像については、一定の整理ができたところです。  一方で、検討過程の中で顕在化したさまざまな課題と向き合い、またそれらを解消する実効性のある条例としていくためには、もう少し時間を要するという状況が出てきました。  条例検討会におきましても、「単なる理念条例ではなく、具体性と実効性を伴う条例を」という声を多くいただいておりまして、もう少し時間をかけて実効性を伴う条例の制定を目指すことが望ましいというふうに考えております。そこで、検討期間を延長させていただき、各分野において市の取り組み方針等を含めまして、総合的な条例の制定に向けてさらに検討を続けることにつき、ご報告いたします。  1項目め、条例検討期間の延長といたしまして、検討期間につきましては、1年間の延長を予定しております。なお、その間、インクルーシブ社会の実現に向けて必要な取り組みの検討・実施、また、インクルーシブという言葉の意味やイメージを幅広く周知する取り組みもあわせて行ってまいります。  2項目め、さらに議論を深める点としまして、幾つか具体例を書かせていただいております。特に、教育に関することであるとか、災害時の要配慮者への支援の取り組み、また、バリアフリー化というところも、まち全体を含めてのバリアフリー化の促進などといったところを具体的にもう少し議論を深めてまいる予定になっております。  3項目め、今後の取り組み予定といたしまして、この8月に5回目の検討会を開催させていただいたところですが、予定としましては、来年1月にあと1回、そして、7月にもう1回開催させていただきまして、その後に9月議会におきまして条例素案を報告させていただく予定になっております。その後、パブリックコメントを経まして、来年の12月議会に条例議案提案予定という形になっております。そちらで成立いたしましたら、2021年4月1日を条例施行予定日としております。  報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  説明は終わりました。  ご質問、ご意見等はございますでしょうか。  吉田委員。 ○吉田秀夫委員  検討過程において出てきた個別課題というのは、この資料に書かれているさらに議論を深める点というようなことで認識してたらいいですかね。 ○国出拓志委員長  山田障害者施策担当次長。 ○山田次長(障害者施策担当)兼障害者施策担当課長  障害者施策担当次長兼障害者施策担当課長でございます。  今、委員のおっしゃっていただきましたとおり、特に議論を深める点というところで挙げさせていただいたあたりが、具体的に出てきた検討課題というふうに理解いただいたらよろしいかと思います。 ○国出拓志委員長  他にございますか。  よろしいでしょうか。  それでは、質問を終結いたしまして、次に移ります。  イ、地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況(平成30年度決算)並びに業務実績に関する評価結果の報告について、説明を求めます。  菜虫医療連携担当次長兼医療連携担当課長。 ○菜虫次長(医療連携担当)兼医療連携担当課長  医療連携担当次長兼医療連携担当課長の菜虫でございます。  私のほうから、報告第14号、地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況(平成30年度決算)報告のこと、並びに報告第15号、同病院の平成30事業年度及び第2期中期目標期間に係る業務実績に関する評価結果につきまして、委員会資料に基づきまして、報告をさせていただきます。  資料1ページをお願いいたします。  まず、1の目的でございますが、決算と評価結果いずれも、法に基づきまして議会に報告をさせていただくものですけれども、平成30年度の決算につきましては、市が出資した法人ということで、地方自治法の規定に基づくものでございます。  評価結果につきましては、法人の業務実績に対して評価委員会の意見を踏まえて市長が評価した結果を、地方独立行政法人法の規定に基づき報告をさせていただくものでございます。  2の概要でございます。
     まず、(1)がご報告の1つ目、平成30年度の決算でございます。  ②の収支決算の表をごらんいただきたいと思います。  表の太枠が平成30年度の決算額ですけれども、最終的な収支は、表の下から2行目、当期純利益をごらんいただきますと、1億6,600万円の黒字でございました。ただし、左隣が前年度の決算額になりますけれども、前年度の4億5,200万円から約2億9,000万円の減益となっております。この要因につきましては、この表の上、①の総括に記載のとおり、平均在院日数の短縮化により、病床稼働率が低迷したこと。また、休床していた6階東病棟を再稼働するにあたり、病棟再開に必要な職員を年度当初の4月に先行して採用したことによる人件費の増加などが上げられます。  一方で、資金、いわゆる手持ちの現金ですけれども、15億8,700万円と、わずかではありますけれども年度当初を上回ることができております。これは表の一番下になります。  続いて、2ページをごらんいただきたいと思います。  こちらが主な数値目標の実績でございます。右から2列目が平成30年度の実績になります。項目の1つ目になりますけれども、常勤医師数は55人と前年度の実績や目標には届きませんでしたけれども、その医師体制の中で、1つ下の救急車搬入患者の受け入れを見ていただきますと、前年度の数字にはわずかに届いておりませんけれども、目標を上回る3,307人を受け入れ、お断り率も19.5%と20%を切ることができております。  この表の真ん中より少し上になりますけれども、先ほど申し上げました病床稼働率が80%に届かず、75.9%だったんですけれども、その1つ上、入院診療単価は6万円を超えております。高額手術の件数が増加したことなどが要因となっております。  少し下に下がって、外来の診療単価も1万7.000円台と上昇しております。これは、外来による化学療法、抗がん剤治療の患者さんが増加したことが主な要因となっております。  表の下のほうが財務諸表になります。この中で、下から3行目の入院収益は、47億8,500万円と伸び悩んだんですけれども、その1つ下の外来収益は、23億2,800万円と前年度と目標を両方とも上回り、医業収益全体といたしましては、72億3,600万円と目標は上回ったところでございます。  続いて、資料の3ページをお願いいたします。  こちらが評価結果のご報告になります。  (2)の①評価方法ですけれども、地方独立行政法人の仕組みとして、法人の業務実績は、市の附属機関である評価委員会が業務実績に対する意見を述べて、それをもとに市長が評価するという流れになっております。評価委員会の構成は、①に記載の5名で、今年度は7月に3回にわたって委員会を開催をして意見をいただきました。  最終の評価結果が②でございます。平成30年度の実績に対しましては、計画どおりに進んでいるという評価になりました。特に、この評価の要因となったのが、市民病院が医療機能の明確化を実現した点でございます。判断理由のところに記載しているんですけれども、従来の急性期医療を中心としつつ、既に運用している地域包括ケア病棟に加え、昨年度は、回復期リハビリテーション病棟を開設して、急性期から回復期までの総合的な医療を提供する体制を構築しました。  加えて、訪問看護ステーションの運用を開始したことで、入院医療から在宅医療への連携も含め、地域医療構想を踏まえつつ、地域に必要な医療を提供していくという自治体病院としてのスタンスを明確に示したことが評価委員会で高く評価されたところでございます。  続いて、4ページをお願いいたします。  平成30年度は、3年間の第2期の中期計画期間の最終年度だったことから、今申し上げた年度の評価とともに、期間の評価も行いました。こちらも計画どおりに進んでいるという評価委員会の意見に基づく評価となりました。  その下の判断理由の3段落目をごらんいただきたいと思います。  第2期の3年間で法人が特に推進した取り組みの1つが、事務部門の改革でございます。事務部門をいかに改革できるかが、公立病院が地方独立行政法人化する大きなポイントなんですけれども、事務職員がほぼプロパー職員となったほか、法人独自の人事制度の導入、また、契約・購買における交渉力の向上、そういったところを着実に改革を進めてこられたところでございます。  市といたしましては、市民病院が第2期までの実績をもとに、今後、地域完結型医療の中核として、さらに医療の質と患者サービスの向上が図られるよう、期待をしているところでございます。  報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  説明は終わりました。  ご質問、ご意見等はございますでしょうか。  よろしいでしょうか。  それでは、質問を終結いたしまして、次に移りたいと思います。  ウといたしまして、明石市立夜間休日応急診療次期指定管理者候補者の選定について、説明を求めます。  菜虫医療連携担当次長兼医療連携担当課長。 ○菜虫次長(医療連携担当)兼医療連携担当課長  医療連携担当次長兼医療連携担当課長の菜虫でございます。  私から、明石市立夜間休日応急診療次期指定管理者候補者の選定について、委員会資料に基づきまして、ご報告をさせていただきます。  資料の1ページをお願いいたします。  1の取組方針でございますけれども、対象施設である夜間休日応急診療は、令和2年3月末をもって指定期間の満了を迎えます。  選定方法につきましては、公募によらず、引き続き一般社団法人明石市医師会にお願いしたいと考えております。夜間及び休日の医師、内科医と小児科医を当番制で配置するにあたって、安定的な医師の確保と医療の提供、それらが可能なのは、やはり医師会であると考えております。  指定期間は5年間を予定しております。  なお、資料の(5)その他に記載しているんですけれども、現状において、逆に常勤医がなかなか定着しないとか、インフルエンザといった感染症が流行した際に、長時間の待ち時間が発生する課題が、現状、浮き彫りになっております。市といたしましても、指定管理者と連携をして、こうした課題の解決はもとより、利用者の立場に立った医療サービスの向上を今後図ってまいりたいと考えております。  選定スケジュールは、資料の2に記載のとおりとさせていただきまして、令和2年4月から新たな管理運営業務の開始とさせていただきたいと考えております。  報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  説明は終わりました。  ご意見、ご質問等はございますでしょうか。  よろしいですか。  それでは、質問を終結し、次に移ります。  エ、明石市立休日歯科急病センター障害者等歯科診療次期指定管理者候補者の選定について、説明を求めます。  菜虫医療連携担当次長兼医療連携担当課長。 ○菜虫次長(医療連携担当)兼医療連携担当課長  医療連携担当次長兼医療連携担当課長の菜虫でございます。  私から、明石市立休日歯科急病センター障害者等歯科診療次期指定管理者候補者の選定について、委員会資料に基づきまして、ご報告をさせていただきます。  資料をごらんいただきたいと思います。  まず、1の取組方針ですけれども、対象施設である歯科診療は、令和2年3月末をもって指定期間の満了を迎えます。  また、対象施設は、現在の貴崎の総合福祉センターから市民病院の敷地内へと移転を予定しております。そして、あかしユニバーサル歯科診療として新たに開設する予定でございます。  選定方法につきましては、こちらも公募によらず、現指定管理者である一般社団法人明石市歯科医師会に引き続きお願いしたいと考えております。  歯科医師会には、現在、診療の安定運営にご尽力をいただいておりますけれども、ユニバーサル歯科診療として新たに開設するに当たり、常勤医を配置して診療日時を拡充するほか、全身麻酔による治療等にも対応を予定をしていただいております。  また、障害当事者団体からは現行の歯科医師会のスタッフの継続を望むご意見であるとか、移転先の市民病院との良好な関係性等々から、歯科医師会には本市の歯科口腔衛生を牽引していただく団体として、引き続き運営をお願いしたいと考えております。  指定期間は、5年間を予定してございます。  選定スケジュールは、資料記載のとおりでございます。  報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  説明は終わりました。  ご質問、ご意見等はございますでしょうか。  よろしいでしょうか。  ないようでございますので、これにて質問を終結いたします。  続きまして、オ、ひきこもり相談支援課の活動状況について、説明を求めます。  青木ひきこもり相談支援課長。 ○青木ひきこもり相談支援課長  ひきこもり相談支援課長の青木でございます。  私からは、7月1日にあかし保健所の中に新設されましたひきこもり相談支援課につき、開設後の活動状況と今後の取り組み予定について、ご報告をさせていただきます。  お手元の委員会資料表面をごらんください。  明石市では、ひきこもり当事者及び家族の抱えるさまざまな要因や実情に応じた丁寧な支援をすることで、誰ひとりとして取り残さない、すべての人にやさしいまちづくりの実現に向け取り組みを進めているところですが、7月1日に、ひきこもりに総合的に対応するひきこもり相談支援課をあかし保健所内に新設いたしまして、専門職による相談を開始いたしました。  まず、項目1のひきこもり相談の実施状況についてをごらんください。  こちらには、7月1日から8月30日までの2カ月間の相談件数等を掲載しております。  まず、(1)相談件数ですが、こちらは延べ件数で合計248件となっております。このうち、電話相談が188件、メール相談が10件、面接相談が40件、訪問相談が10件となっております。  相談の流れといたしましては、まず、専門相談ダイヤル、またはウェブサイトからご相談をいただいた方について、原則として、まず保健所にご来所いただき、面接相談をお願いしております。  また、外出の困難なご相談者やご自宅付近での面接が適切な方であれば、積極的に家庭訪問をしてご相談を伺っております。  次に、(2)相談者の状況です。こちらからは実人数で記載しております。  まず、①年齢・性別ですが、昨今、報道等で指摘されているとおり、40代男性が多く、実人数105名に対して19名となっております。また、全体的な傾向としても、男性のほうが圧倒的に多く、75名となっております。10代の方も8名おられます。このうち、中学校卒業までの15歳未満の方については、特に学校生活での対応が中心となることから、教育委員会による不登校支援の流れにおつなぎするようにしております。  次に、②ひきこもり期間ですが、聴取できているものの中では、ひきこもってからの期間が5年未満と比較的短いご相談が多くなっております。ただ、開設後すぐの7月中に、ひきこもり期間の短い相談が多く寄せられており、8月以降、徐々に10年以上のご相談が寄せられる件数がふえてきているのが実感でございます。  次に、③相談者の属性ですが、全体の4割程度になる40名は、ひきこもり当事者から直接のご相談でした。私どもとしては、当初、なかなかご本人からご相談いただくことは難しく、ご家族の相談が多いものと予想しておりましたところ、意外な結果となっております。これは、一つは、ひきこもりという言葉を課名として看板に掲げたことによって、相談先としてわかりやすかったことが理由として考えられます。  次に、④相談内容ですが、就職する自信が持てないですとか、今後の健康面が心配などといった将来の不安ですとか、居場所の模索、家族関係など、多岐にわたって本当にさまざまなものが寄せられております。  次に、(3)の対応状況ですが、原則として、家庭訪問を含む面接を実施しております。ひきこもりとなった背景や本人の思いなどを詳しく状況を聞く中で、今後の支援について検討をしております。面接では、生活リズムを整えたり、段階的に人との関係を広げていくなどの支援を行っております。庁内外の関係機関と連携いたしまして、本人の希望や能力にあわせた就労支援や、地域での居場所の情報提供を行っております。  続きまして、項目2、今年度の取り組みをごらんください。  まず、(1)明石市におけるひきこもりの実態把握と課題整理ですが、ひきこもり専門相談ダイヤル等により、ひきこもり相談支援課へ寄せられた相談をもとに、ひきこもったきっかけとなる出来事や、本人及び家族が置かれている状況などについて課題を分析します。その結果をもとに、次年度以降に取り組むべき施策課題を検討いたします。  次に、(2)市民啓発といたしまして、明石市内のひきこもり当事者、家族を中心とする家族会と連携を図りまして、市民向けのセミナーを全6回開催する予定にしております。  さらに、(3)ひきこもり支援関係機関とのネットワークの構築といたしまして、一人一人ニーズの異なる相談に対応するために、市内外の関係機関、部署と積極的に連携をいたしまして、ひきこもり相談支援ネットワークの整備に努めてまいります。  ご報告は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  説明は終わりました。  ご質問、ご意見等はございますでしょうか。  森委員。 ○森勝子委員  (3)の対応状況なんですけども、地域での居場所の情報提供などを行っていると書いてあるんですけども、どのくらい、どういったところがあるのか、聞かせていただけたらなと思います。 ○国出拓志委員長  ひきこもり相談支援課長。 ○青木ひきこもり相談支援課長  ひきこもり相談支援課長の青木でございます。  具体的に成功したケースはまだないんですけれども、例えば、地域には若者の就労をサポートしている若者サポートステーションといったところがございますし、あと、NPO立ち上げ支援などを行っている生きがいしごとサポートセンターですとか、そういった地域支援がいろいろございます。こういったところにその方のキャラクターですとかニーズにあわせて、一度行ってみないかということをお勧めするようなことは順次行ってるところでございます。 ○国出拓志委員長  他にございますでしょうか。  灰野委員。 ○灰野修平委員  2番にあるように、本人及び家族が置かれてる状態、現在直面している課題を分析しますということなので、これからのことだと思うんですけれども、全国的に、ひきこもりは高齢化や長期化が問題となっております。なかなかすぐに解決というのは難しい問題と思いますけれども、そういう中で、いきなり就労や、学校もそうなんですけども、いきなりそこにつなげていくというのは、なかなか難しいと思うんですね。なので、そこに至るまでの居場所、ここにも書いてありますように、居場所づくりとか、居場所の提供とか、そういうことが大事だと思うんですけれども、そういうところに関する市の支援という面では、今後のことだと思うんですけども、今の現状でどういうふうに考えておられますか。 ○国出拓志委員長  ひきこもり相談支援課長。 ○青木ひきこもり相談支援課長  ひきこもり相談支援課長の青木でございます。  まさに、今、委員がおっしゃられたとおりでして、特にひきこもり期間が長期にわたる方につきましては、やはりすぐに就労ですとか、ボランティア活動には、なかなか結びつかないなというところが実感でございます。その期間につきましては、我々保健師ですとか、精神保健福祉士等、専門職で面談を重ねるでありますとか、生活リズムを整えるでありますとか、そういった社会に出ていく準備段階の支援について、当課が重点的に支援をしていくという位置づけになるのかなというふうには考えております。そこでご本人さんの意欲が喚起されるところが出てまいりましたら、就労であっても、ボランティアであっても、つないでくれる地域資源がたくさんございますので、本人に活力が戻ってきたところで順次おつなぎしていくというイメージになるかなというふうに考えております。 ○国出拓志委員長  他にございますでしょうか。  飯田委員。 ○飯田伸子委員  相談者の内訳で、当事者の方がやっぱり一番多いんですけれども、当事者からのご相談というのは、本人からということで、解消に向けて一番期待ができる層なのかなと思うんですけれども、こういった方をご支援していく中で、結果はまだ出ていないということでしたけれども、やっぱり手ごたえというか、ほかのご家族からとかのご相談に比べて支援の手ごたえがあるとか、何かそういう実感とかはございますでしょうか。 ○国出拓志委員長  ひきこもり相談支援課長。 ○青木ひきこもり相談支援課長  ひきこもり相談支援課長の青木でございます。  おっしゃられたとおりでございまして、当事者と既にアクセスできているケースにつきましては、やはりご本人さんのニーズを直接我々が受け取ることが可能となります。お話していてもなかなかニーズが出てこない場合もあるんですけれども、それでも全然接触できないよりは、何か前に1つでも進む気配はあるかなと思っております。ご本人さんがなかなか前へ進めないと思っておられるケースについても、やはり我々保健所のスタッフが定期的に面接をするというところまで行けている方については、それが1つの生活の刺激になって、やはり初回相談にお越しになったときよりは、昼夜逆転が若干改善しているであるとか、日中保健所まで足を運べるようになっているですとか、そういうささやかな一歩は踏み出せているのではないかと感じているところです。 ○国出拓志委員長  他にございますでしょうか。  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  少し質問をさせてください。
     相談件数が、7月1日から8月30日までということで248件でございますが、広報あかしでもやりましたし、少し話題になっていた時期もあったのですが、今、この9月に入ってからはどうでしょうか。相談件数は減りつつあるのか。まだこれと同じペースでふえているのか、お聞かせください。 ○国出拓志委員長  ひきこもり相談支援課長。 ○青木ひきこもり相談支援課長  ひきこもり相談支援課長の青木でございます。  やはり一番多かったのは7月というのは明らかでございます。8月、9月になるに従って減ってきてはいるんですけれども、ゼロになることがないので、徐々に口コミでございますとか、家族会の機関誌に掲載されたこともございまして、ゼロになることは現在ないという状況です。ただ、減ってきているのは減ってきてはおります。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  ということは、この先も相談者がふえるであろうということで、今、明石市で把握しているのは約105人ということでございますが、専門職の人が1人当たり何人ぐらいその方々をご担当をされているか、現状をお聞かせいただけますか。 ○国出拓志委員長  ひきこもり相談支援課長。 ○青木ひきこもり相談支援課長  ひきこもり相談支援課長の青木でございます。  それぞれのケース一つ一つにつきましては、原則2名の専門職であたれるようにというふうには考えて、回しております。スタッフ1人当たりの手持ち件数につきましては、重点的に、メーンで持っているスタッフがいるので、押しなべて申し上げることが難しいんですけれども、大体、現在のところで、一番多い者で30件前後持っているということになります。なかなか早期解決が難しいということになりますので、これはしばらくふえ続けるのはやむを得ないかなというところでございます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  早期にすぐここにつないで、電話一つで解決できるというものはなかなかないので、また職員さんの負担にならないように、適切な人員配置が必要なのかなと。そして、適切な専門職が必要であれば、外部、民間等と協力をしながらやっていくべきかなと思っておりますので、このあたりはしっかりと対応をいただきたいなと思います。  あと、最後に、ゴールといえば、ちょっと言葉が適切かどうか、どこまでこの支援をしていくのか。人それぞれの、一人一人にさまざまな背景があるので、明石市がどこまでやっていくのかというところも大切なことなのかなと。法律の中でできることもできないことも出てきますので、そのあたりは、スタートしてはみたものの、ゴール地点をどういうふうに見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○国出拓志委員長  ひきこもり相談支援課長。 ○青木ひきこもり相談支援課長  ひきこもり相談支援課長の青木でございます。  おっしゃられるとおり、一般的には、ひきこもり支援の出口としては、就労であるとか、ボランティア活動など、社会とのつながりができることが出口と言われることが多いんですけれども、ひきこもりのご本人が、もしそのような状態にたどり着くことをご希望されているのであれば、もちろんそこまで寄り添った支援をしていくということがゴールになると考えております。ただ、ひきこもりと一口に申し上げましても、その原因や期間ですとか抱えている課題は、本当に人それぞれさまざまでございまして、特定の解決策を提示するだけでは、なかなか対応が難しいと感じているところでございます。そのため、全てのケースの中で最低限を申し上げるとすれば、ご本人が完全に社会から孤立してしまわないように留意しつつ、ご本人のニーズを注意深く把握しながら、それに沿い続ける支援というものが行政に求められているのかなというのが、現段階での私どもの感じているところでございます。 ○国出拓志委員長  他にございませんか。  よろしいですか。  それでは、質問を終結いたします。  次に移りたいと思います。  カといたしまして、生活保護事務に係る諸問題について、説明を求めたいと思います。  野村福祉局長。 ○野村福祉局長兼福祉事務所長  福祉局長でございます。  生活保護事務に係る諸問題について、ご報告の前に、本会議でも申し述べましたが、続いて起こった不適切事案に関しまして、生活保護受給者の皆様、市民の皆様、そして、文教厚生委員会各委員の皆様に改めておわびを申し上げます。このたびは本当に申しわけございませんでした。  再発防止と生活保護事務の適正執行確立に向けまして、議会でいただくご意見を踏まえて、体制の見直しを図ってまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。  続いて、説明のほうは、保護業務指導担当課長の宮永が申し上げます。 ○国出拓志委員長  宮永保護業務指導担当課長。 ○宮永保護業務指導担当課長  保護業務指導担当課長の宮永でございます。  私からは、報告事項のカ、生活保護事務に係る諸問題につきまして、生活保護費の紛失に関することと、生活保護ケース記録の虚偽記載に関することにつきまして、委員会資料に基づき順にご報告申し上げます。  1ページ目をごらんください。  1、生活保護費の紛失について、ご報告いたします。  事案の概要につきましては、生活福祉課において、生活保護受給者に手渡す現金支給用などとして課内の金庫に保管していた保護費のうち11件、約200万円が紛失していることが発覚したもので、発覚時から現時点までの状況についてご報告申し上げます。  まず、1点目、発覚までの経緯について申し上げます。  本事案は、先月8月21日、水曜日に、ケースワーカーの1人が近くに予定する受給者への支給準備のため、先立って出金処理を行い、金庫に保管していた保護費11万5,450円がなくなっていることに気づき、上司に報告いたしました。報告を受けた上司がほかに保管金の紛失がないか全ケースワーカーに確認をしたところ、翌22日、木曜日の午前中までに11件、総額で203万7,115円が紛失していることが確認されたものでございます。  続きまして、2点目、事案発覚当時の金庫の管理状況について、ご説明いたします。金庫はロックナンバー方式、ダイヤルを複数回、回します、いわゆるダイヤル式と言われるもので、ナンバーは特定の職員のみが管理しておりました。ナンバーを管理する職員は、始業時に開錠をいたしまして、終業時には鍵をかける運用を行っておりました。  なお、ケースワーカーが支給する現金などを金庫へ保管したり、金庫から引き出したりする場合は、必ず金庫近くにいる職員、具体的には管理職または経理事務を担当する庶務係に金庫を開ける旨の声をかけてから開閉するよう励行していたところでございます。  3点目の本事案に対する対応についてでございます。  (1)受給者への対応につきましては、紛失により受給者の生活に支障が出ないように、個別に連絡をとり、生活福祉課からご自宅にお届けするなど行いました。  次に、(2)警察への協力についてでございますが、本件は、盗難事案の可能性が高いことから、事案発覚翌日には明石警察署に相談し、現在も捜査への協力を行っているところです。なお、提出を予定しておりました被害届につきましては、先週9月18日に正式に明石警察署に受理されたところでございます。  (3)再発防止等について申し上げます。  1つ目、当面は、現金の保管を極力避けるとともに、金庫の開閉を行う管理者を1名決め、ケースワーカーが自由に開閉できないよう管理体制を改めております。2つ目、業務終了後の夜間や休日に金庫内に保護費などが残らないよう、金庫で保管する現金は、業務終了前に市金庫に預けることにいたしました。3つ目、再発防止に向けた最善策につきまして、ケースワーカーを初め本課生活福祉課の職員一人一人から意見を聞くとともに、最後、4つ目、現金支給の体制そのものについて、根本的な見直しが必要と考えておりますので、今後、具体的な検討を行ってまいります。  続きまして、生活保護ケース記録の虚偽記載につきまして、ご報告申し上げます。  2ページ目をごらんください。  まず、1、本件の概要につきましては、生活保護受給者の方から、公文書公開請求により取得されたご本人のケース記録を確認され、過去の訪問日等に事実と反する記載があるとの申し出を受けまして、市で調査を行ったところ、担当ケースワーカーが当該受給者のケース記録の一部を虚偽記載していたことが判明したものでございます。虚偽記載の判明までの経過と、本件に関連した当該受給者からの申し立てに対するそれぞれの所管課の対応につきまして、ご報告いたします。なお、本件の虚偽記載による生活保護費の受給額に過誤はございませんでした。  次に、2つ目、虚偽記載の内容についてでございますが、ケース記録では、平成29年4月及び平成30年2月に家庭訪問し、不在であったため、それぞれ「留守。連絡票を投函」との記録がありましたが、実際には訪問をしていなかったもの。また、平成29年8月に家庭訪問をし、ご本人と面談した旨の記録がありましたが、実際には訪問はしていなかったものでございます。  続いて、3つ目、申立てと本市の対応内容について、ご説明申し上げます。  ①平成30年5月、当該受給者より、ケースワーカーの訪問内容等を記録するケース記録、ご本人分の公開請求が行われ、開示がされました。開示されたケース記録を見たご本人は、訪問事実と異なることを主張されたことから、生活福祉課において、平成30年の末にかけて担当ケースワーカー2名に複数回事実確認を行いましたが、2名のケースワーカーが虚偽記載を認めることはありませんでした。  ②平成30年6月、当該受給者より明石市の行政オンブズマンに対して、ケース記録の虚偽記載等について苦情申し立ての手続がとられました。  ③平成30年8月には、調査を行った市の行政オンブズマンが、当該受給者に対して苦情調査結果通知書を送付いたしました。  なお、ケース記録の虚偽記載については、当該受給者と生活福祉課の主張が異なっており、記録に関する事実確定には相当な時間を要し、簡易迅速な処理というオンブズマン制度の目的には合致しないため、調査しないこととされました。  ④平成31年1月から令和元年6月までの内容でございます。これまでの調査にご納得されなかった当該受給者が、ことしに入り総務局に事実解明について相談し、総務局で調査が実施され、関係職員への聞き取りの結果、平成29年度に担当していたケースワーカー、平成30年3月末で退職しておりますが、この者が事実のない訪問を記録していたことを認めました。なお、このケースワーカーより以前に担当していた別のケースワーカーの記録については、総務局の調査では、記載の真偽の確定はできませんでした。  総務局からこれらの内容を当該受給者に報告いたしました。  ⑤令和元年7月、ケースワーカーによる虚偽記載が認められたことから、生活福祉課長等から当該受給者に直接謝罪をするとともに、退職したケースワーカーも直接お会いをしておわびをしたい旨お伝えしたところ、その必要はなく、「今回の件はこれで終わりにしたい」との了承を得ました。  3ページ目をごらんください。  ⑥令和元年8月に入り、当該受給者がオンブズマン制度を所管する政策局市民相談室に来庁され、本年7月末から市のホームページで掲載されているオンブズマンの調査結果概要について、これまで申立てを行っていた、担当者が5年間自宅を訪問しなかった旨の記載などがないことから、修正を求める申し立て書が提出されました。  最後に、⑦令和元年8月から9月にかけての内容です。  オンブズマン会議が開催され、当該受給者からの申し出について対応の協議を行い、オンブズマンとしては、調査の際に担当職員からの説明に不十分な点があり、後に業務の不備が判明したことから、本事例についてのみ、理由を付してホームページの掲載を中止することが望ましいとの判断がなされ、市民相談室により、9月10日に市ホームページから本事案に関する調査結果が一旦、削除されました。  以上が当該受給者の申し立てと市の対応に関する時系列でございます。  最後に、4点目、今後の対応についてでございますが、まず、当然ながら、訪問記録に虚偽記載はあってはならないことですので、そのようなことがないか、全ケースワーカーに周知徹底を図っているほか、ケースワーカーの訪問行動を係ごとで一元管理するなど、再発防止に努めているところでございます。  また、事実関係を確認した上で、関係職員の処分を行うとともに、生活福祉行政に係る業務管理体制の見直しに向けた検討を行ってまいります。  報告は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○国出拓志委員長  説明は終わりました。  ご質問、ご意見等はございますでしょうか。  灰野委員。 ○灰野修平委員  生活保護費の紛失のほうなんですけれども、被害届が9月18日受理と今おっしゃいましたけども、提出はいつなんですか。 ○国出拓志委員長  宮永保護業務指導担当課長。 ○宮永保護業務指導担当課長  保護業務指導担当課長の宮永でございます。  被害届の提出に関しては、それまで提出の手続を進めていたところで、9月18日に提出をし、正式にその日に受理をされたというところでございます。  以上です。 ○国出拓志委員長  灰野委員。 ○灰野修平委員  何でそんなに被害届を提出するのが遅くなったんですか。すぐにしなかったんですか。 ○国出拓志委員長  宮永保護業務指導担当課長。 ○宮永保護業務指導担当課長  保護業務指導担当課長でございます。  被害届の提出に関しましては、警察との相談をしていたところではございますが、一般的に、被害届については形式的な要素が強いというところで、被害の状況が出ました8月22日に警察のほうにご相談をさせていただいて、その段階から捜査は始まっているというところでございます。  今回、時間がかかった原因につきましては、警察のほうで、お金が金庫に入った時期の特定であるとか、保管した経緯というのも個々に異なっておりましたので、そのあたりの捜査関係、資料の突き合わせに時間がかかったものと思われます。  以上です。 ○国出拓志委員長  灰野委員。 ○灰野修平委員  人のお金をとるということはやってはならないことだと思うんですけども、市がやらなければいけないことは犯人捜しではないと思うんですね。今後、このようなことがないようにするということ。実務的には対策されてるということなんですけれども、私は、根本的な原因というのは、この後の生活保護の虚偽記載にもかかわってきますけれども、人員不足とか過重労働、そこのところが根本的な原因ではないかと思うんですね。そのほうの対策として、人員不足、過重労働、その対策としてはどのようにお考えでしょうか。 ○国出拓志委員長  野村福祉局長。 ○野村福祉局長兼福祉事務所長  福祉局長でございます。  本会議でも質問をいただきまして、やはり根本的な問題は人員体制ではというご指摘をいただきまして、改めて灰野委員のほうから同じように人員不足、あるいは過重労働が原因だというご指摘がございます。  今回、こうしたあってはならないことが引き続いて起こっておりますので、市としては、あらゆる原因、あるいは、あらゆるご指摘を謙虚に受けとめて、全てのことが原因だというふうに考えたいと思っております。  そんな中で、ご意見をいただいてますように、人員不足、過重労働については、現場として事実、感じている部分もございます。  今後につきましては、すぐに人員をふやしていくということはなかなか難しいので、事務の見直しですね。今、生活保護事務を明石市でやっている方法が本当にベストなのか。事務を徹底的に見直すとともに、やはり人員も今以上に充実をさせる必要があるというふうに認識をしております。  以上です。 ○国出拓志委員長  他にございますでしょうか。  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  説明を受けましたが、また世間と明石市民を驚かせてしまう、本当に凶悪な事件であるなと思っておりますので、この議会でしっかりと明らかにする必要があるのかなと思っておりますので、質問をさせていただきたいと思います。  まず、生活保護費の紛失についてですが、根本的な話で、総額二百数万円が紛失しているということでございますが、そもそも金庫に入れないといけないという、金庫で保管しないといけないということ自体が私はどうなのかなと思っております。  本来であれば、銀行振り込み等をすれば、こういったことがないのかなと思うんですけども、さまざまな法制度の中で、銀行振り込みできない事例があると思うんですが、銀行振り込みができない方々というのは、大体どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○国出拓志委員長  宮永保護業務指導担当課長。 ○宮永保護業務指導担当課長  保護業務指導担当課長の宮永でございます。  銀行振り込みにつきましては、受給者の約95%が銀行振り込みとしております。残りの約5%弱が、現在、現金支給というような形になっております。その5%につきましても、多くが一時的にその月だけ、2カ月だけとか、期間限定で手渡しにしているケースが多いのが実情でございますが、個々のご事情によって、例えば入院中の方とか、銀行に行けないような方とか、その他生活保護の実施上必要な場合については、一時的に手渡しという形で現金支給をしている例がございます。  以上です。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  今回の件で、改善策として、振り込みの方向に少し努力すれば、工夫をすればできるものもあるのかなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○国出拓志委員長  宮永保護業務指導担当課長。 ○宮永保護業務指導担当課長  保護業務指導担当課長でございます。  委員ご指摘のとおり、現在95%以上が口座振り込みになっておりますが、100%実施に向けて、今回の件もございましたので、一層の口座振り込みの推進ということで進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。
    ○千住啓介副委員長  局長が何度も謝罪をされているというところで、大変恐縮いたしますが、ケースワーカーが自由に金庫の開閉ができていたということでございますが、その点について、和田副市長は、そういった体制であったということはご存じでしょうか。 ○国出拓志委員長  和田副市長。 ○和田副市長  副市長の和田でございます。  生活福祉課が北庁舎に移ったときに、いろいろ議論がありまして、現金の保管・移動については、いろいろ議論したというところは一緒にやってたんですけども、今の、現実的に金庫があって、どういう状況で保管されるという細かいところまでは把握をしておりませんでした。  今後、そういったことも踏まえて、先ほどの人員の問題とか過重労働の問題がありましたけど、言われていますように、管理の問題もあろうかと思いますので、そういった複合的な課題といいますか、問題があったと思いますので、それを1つずつつぶしていく作業をしていかなければならないというふうに思ってます。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  一度、監査のほうからも、ここの生活保護費だけではなくて、現金を金庫に保管するというのは、少し安全性からも少し違うよというふうなご指摘があったと思いますので、これを機に、全庁を挙げて徹底した管理をしていただきたいなと思います。  そして、紛失が発覚してから警察の通報がその日ではないんですね。1日あいてたと思うんですけども、その理由をお聞かせください。 ○国出拓志委員長  宮永保護業務指導担当課長。 ○宮永保護業務指導担当課長  保護業務指導担当課長の宮永でございます。  通報までの時間に関しましては、まず発覚した当日のうちに、まずは紛失事案、そういったことが起きているということで、まずは課内の職員に事情を知る者がいないか、申出者を確認したところです。当日、出勤していない職員等もおりましたので、そのあたりの職員の確認、翌日の午前中までにその確認を全て終えたというところでございます。  以上です。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  その後、警察に通報したということでございますが、その後、捜査に積極的な協力をぜひともしていただきたいなと思っておりますが、そのあたり、もう一月以上たちましたが、捜査への協力はしっかり行っているということでよろしかったでしょうか。 ○国出拓志委員長  野村福祉局長。 ○野村福祉局長兼福祉事務所長  福祉局長でございます。  警察のほうには、8月22日に私も直接お会いをして、お話をさせていただいて以来、できる協力は全面的に行っているつもりでございます。これからも引き続き全面協力をしていくことに変わりはないというふうに思っております。  以上です。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  紛失ということで、外部の方なのか、内部の方なのか、まだわかりません。もし仮に、内部の方が窃盗という形で結果が出たのであれば、これは窃盗というよりも、業務上横領という形になるのかなと思うんですが、もし業務上横領であった場合、どのような処分等があるのか。そして、また、このことに関して、市としてはどう考えているのか、お聞かせいただければと思います。 ○国出拓志委員長  宮永保護業務指導担当課長。 ○宮永保護業務指導担当課長  保護業務指導担当課長の宮永でございます。  犯罪の種類によってどうなるかというようなご質問の趣旨かと思いますが、総務部門であるとか人事部門のほうで関係確認や事情確認等を全て行いまして、総務部門、人事部門のほうで検討されるものと考えております。  以上です。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  わかりました。  新聞報道等では、生活福祉課の全員から聞き取りをしていくというふうな話でございました。庁内での聞き取りは、警察とはまた別に、そこは行っていないということでよろしかったでしょうか。 ○国出拓志委員長  宮永保護業務指導担当課長。 ○宮永保護業務指導担当課長  保護業務指導担当課長でございます。  職員のほうにつきまして、内部の聞き取りにつきましては、まずは現金のそもそもの取り扱いの現状をまず確認するというところで、内部に順番にですけども、職員へ意見を聞いているというところでございます。  以上です。 ○国出拓志委員長  野村福祉局長。 ○野村福祉局長兼福祉事務所長  福祉局長でございます。  ただいまの補足で申し上げます。  職員の聞き取りは、今やってるところでございますが、先ほど灰野委員からご発言がございましたように、捜査は警察のほうが行うという本旨がございますので、我々が犯人を特定するような聞き取りをすると、それは警察のほうにご迷惑かける可能性もございますので、市のほうで行っておりますのは、これまでの取り扱いですね。今後これを防ぐためにはどうしたらいいか。そういったご意見を今、聞き取っております。  以上です。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  明石市職員が捜査をする必要もないのかなとも思いますけども、今後の対応をしっかり、皆さんに調査していただきたいなと思います。  なくなった200万円は市民の税金でございます。これはどのように補填をするのか、お聞かせいただけますか。 ○国出拓志委員長  野村福祉局長。 ○野村福祉局長兼福祉事務所長  福祉局長でございます。  紛失した約200万円につきましては、これはもう早急に要るお金でありますので、生活保護費として年間措置をしている予算の中で今、新たに出金をして、対象の方に手渡したところでございます。  以上です。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  捜査の結果が出たら、その方にしっかり払っていただけるというか、払ってもらうように、大切な税金でございますので、しっかりとしたご対応をお願いしたいと思います。  続きまして、生活保護のケース記録の虚偽記載についてということでございますが、先ほど来、一般質問でも、他の議員から質問がございました。やはり、しっかりとした人員配置が必要であろうと思っております。  そんな中で、市長もここは強化していかなくてはならないということでございますが、今、ケースワーカーが実質46人ですかね。1人当たり大体85世帯ということで聞いておりますが、職員を増員するということでよかったんでしょうか。 ○国出拓志委員長  野村福祉局長。 ○野村福祉局長兼福祉事務所長  福祉局長でございます。  本会議でもございましたが、事務の執行権限は私にあるんですけども、任命については権限がないので、確約は申し上げられませんけれども、こうしたことが起こっておりますので、人員配置につきましても、人事当局のほうにこの事実に基づいて現実味をもって対応いただくように要望してまいりたいと思っております。  以上です。 ○国出拓志委員長  和田副市長。 ○和田副市長  副市長の和田でございます。  先ほど局長が言いましたように、人員体制を強化していかないといけないというのは、市長が本会議でも答えたとおりでございます。ただ、すぐにといいますと、今ある人員体制でどこかから抜いてこないといけないということで、そこにもそれなりの仕事がありますので、そこを全体的な調整の中でやりくりできないか。また、もう1つは、すぐにでもそういった専門職なり職員を採用するかと。そういった人の手当てをしていかないといけませんので、それについては、本当に全庁的に考えていきたいというふうに思っております。 ○国出拓志委員長  千住副委員長。 ○千住啓介副委員長  理解いたしました。  他の議員が質問で言っておりました、数時間で29件回るといったようなことも本会議で明らかになりました。一見すぐ見ればわかるようなことが、そのままスルーされてきた。これはやっぱり課の中でしっかり管理体制がとれていないということを世間に露呈してしまった。それが明らかになった1つの例かなと思っておりますので、人を入れればいいというわけではないでしょうし、しっかりそこにおられる方、職員全員、皆さんを含めて、しっかり組織として事業を行っていくんだという、そんな研修等も含めてしっかりやっていただきたいということをご意見させていただきます。 ○国出拓志委員長  ほかよろしいでしょうか。  それでは、質問を終結いたします。  報告を6件聞いたということをご確認をお願いをいたします。  次に移ります。  その他につきましては、事前に申し入れがございませんでしたので、その他の項を終結をいたします。  これをもちまして文教厚生常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。                           午後2時44分 閉会  以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。                        文教厚生常任委員会                        委員長  国 出 拓 志...