明石市議会 2019-09-20
令和元年総務常任委員会（ 9月20日)
○
林健太委員長 中原職員室長。
○
中原職員室長兼
任用担当課長 職員室長の中原でございます。
辻本委員からご指摘いただいておりますとおり、公務員の原則につきましては、公務の中立性の確保、また、職員の長期育成を基礎といたしまして、任期の定めのない常勤職員を中心とする勤務体制が原則となっているのは事実でございます。
一方で、今の明石市も含めました全国の自治体におきましては、多様な
行政サービスを行っていく中、また財政の問題も解決しながらというところで、正規職員のみならず再任用職員、
任期付職員、またはこのたびの
会計年度職員、こういった職員がそれぞれの業務の役割分担を行いながら適切な業務執行を行っていくことが適切と考えております。よろしくお願いいたします。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 まさに今述べられたとおりです。公務の中立性、安定性と質の確保というところが重要でありまして、そこが課題であって、留意すべきであって、そこに今後どのような影響が出てくるのかというところが懸念されるところでありますけれども。常勤と非常勤の違い、概念といいますか、そこがどのようなものなのかというところで、ちょっと調べてみましたところ、常勤の職は本格的業務であり、典型的には、組織の管理・運営自体に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定されると。これは、総務省の
地方公務員の臨時・非常勤及び
任期付職員の任用等のあり方に関する研究会報告というところに記されている文言なんですけれども、要するに、住民の暮らしや命に直接かかわる現場、業務の大半が、このたび条例化されます
会計年度任用職員に置きかえることが可能になるんではないかというところでございますので、その現場、業務の中心に、この
会計年度任用職員が置かれる可能性があると。そういう危険性があるなというふうに認識しているんですけれども、その点についてはいかがですか。
○
林健太委員長 中島総務局長。
○
中島総務局長 総務局長の中島でございます。
先ほど、職員室長のほうから基本的な考え方をお答えさせていただきました。本市におきましては、先ほども答弁いたしましたように、業務内容やら勤務形態等に応じて、正規、それとこのたび移行します
会計年度任用職員、あるいは再任用職員、組み合わせてやっております。引き続き、業務内容とか実態、それから勤務形態、こういったものを十分鑑みながら、適切に職員配置をしていきたいと、このように思っております。
以上です。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 いろんな問題が生じておりまして、先般も本会議で指摘をいたしました
生活福祉課の問題もそうなんですけれども、そういった、例えば、短期間でその職について対応できるものもあれば、長期にわたって、例えば、住民の皆さんであるとか、直接かかわる市民の皆さんとの信頼関係を構築しないと物事が前に進まない分野もあろうかと思うんです。
生活福祉課の
ケースワーカーの件でいいますと、いろんな事情があって、年度当初には
社会福祉法に基づく
ケースワーカーの人員配置が適切に行われていたとしても、その後、病気療養であるとか、さまざまな事情で十分な配置ができないケースも出てくる。これはあくまで一例でありますが、
ケースワーカーの問題のみならず、その他の分野もそうだと思うんですけれども、そういうときに、この
会計年度任用職員が配置されるんじゃないかと。これは悪く言えば、人員の調整弁的な運用というふうな言い方もするんですが、これは緊急措置としていたし方ない、ピンチヒッター的な、そういう役割を担っていただかなければならない部分もあろうかと思うんですね。だけど、その分野によっては、長期にその分野でお仕事されてる正規の方と同じような仕事ができるかというと、幾ら能力が高くても、それ以外の部分での積み上げが必要なところもあろうかと思いますんで、その辺の十分な配慮が必要ではないかというふうに思うんですけど、いかがですか。
○
林健太委員長 職員室長。
○
中原職員室長兼
任用担当課長 職員室長の中原でございます。
先ほど
ケースワーカーの例を挙げていただきましたけども、明石市としても継続的な
市民サービスを行っていくために、例えば、福祉職を正規職員として一昨年度から募集し、そういった職員、社会福祉士とかの資格を持っております方を採用することによって、より質の高い
市民サービスができるものと考えております。引き続き、適切な人員配置に努めたいと思います。
以上でございます。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 よろしくお願いしたいと思います。
それと、
会計年度任用職員、言いにくいですよね。その
会計年度任用職員なんですけれども、本会議のやりとりの中でも出てきましたけれども、一般職化ですから、地公法が適用される職員になるというところでありまして、当然、これまでも別にそれが除外されていたわけではないと思うんですが、公務上の義務、規律、人事評価が適用されると。また、上司の命令に従う義務、
信用失墜行為の禁止、守秘義務、
職務専念義務、こういったものが課されるというわけなんですけれども。ただ、待遇面でいうと、正規職員との間でやっぱり格差がある。格差があるのに規律や義務は
正規職員並みというところで、ここにアンバランスな部分があるんじゃないかというふうに思います。特にこの人事評価というところも、例えば、部長・局長級の皆さん方の
人事評価制度とは若干違うかもしれませんけれども、１年間どのような職務態度であったのかというところを評価して、引き続き任用されるのか否かの判断の材料にもなるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういうふうになってきたときに、非常にその立場の弱い
会計年度任用職員が必要以上に気を使う部分が出てくるんじゃないかと。見方を変えると、そういう職員に対して上司が過度な課題を要求する、命令をする、それを強要するということがあって、それに今後の人事評価などにつながるのではないかという懸念の中から無理をしてしまう職員が出てくるかもしれないと、そういうことも懸念されるんですが、その辺の配慮については、いかがお考えですか。
○
林健太委員長 久保井調整担当次長。
○
久保井次長（調整担当）
調整担当次長の久保井でございます。
今のご質問につきまして、お答えさせていただきます。
処遇面につきまして、お給料の話が出たところなんですけども、基本的には、正規職員１年目のお給料とほぼ同じような水準で、まずは
フルタイムの任用職員、初めて来られる方につきましては設定をさせていただいているというところでございまして、昇給につきましても正規職員のレベルにはまだまだ届いていませんけども、１年間に少しずつ昇給させていただくというようなシステムを、現在、検討して考えているところでございます。
人事評価につきましては、本市では、いわゆる正規職員には国に準じた人事評価をさせていただいているところでございます。任期付短時間勤務職員、及びこの
会計年度任用職員につきましては、今のところ、正規職員に準じた人事評価というのは考えておりません。やはり、年度単位で更新されるというようなことも制度としてありますので、お仕事のほうにつきましても、役割に応じたお仕事を各所属で検討させていただくとともに、そういった不安をなくすように、今のところは、そういった人事評価を
正規職員並みに処遇に反映するということは検討しておりません。よろしくお願いいたします。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 そういう評価は検討してない、想定してないというところなんですけれども。ただ、先ほども申し上げましたように、次どうなるんやろうかという不安の中でずっと仕事をすることになると思うんですね。そういう点でいうと、やっぱり必要以上に気にする部分というのを、プレッシャーとして感じる部分というのは出てくるんじゃないかというふうに思うんです。どうしてもその上司の命令に従う義務というのはあって、これをどう捉えるかというところになってくると思うんですが、これは命令は絶対というふうに捉えてしまうと、多少無理なこと、過度な命令であったとしても、それを何とか、その命令に応えなければならないということで無理がかかるん違うかと。無理をすれば、その人ができると、仕事ができるということで、そこに集中することも出てくるんじゃないかというふうに思うんですね。何が無理な命令なのか、過度な要求なのかというところの判断なんですが、そこを判断する上で、いかに命令であったとしても、自治体の職員、労働者として、また、住民の立場に立って、基本的人権を侵害するおそれがあるような問題については、これは拒否することはできるんやというところが、これ重要やと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○
林健太委員長 調整担当次長。
○
久保井次長（調整担当）
調整担当次長でございます。
地方公務員法の中で、職員は上司の命令に従わなければならないということは明記されております。逆に言いますと、命令する上司のほうが、やはりそういった無理のない、むちゃな仕事、むちゃな命令がないように、しっかりと検討しながら、どういった仕事を部下に命令していくかということがまず大事かなというふうに思ってます。
その点につきましては、こちらのほうでも、管理職に対する研修であったり、逆にそういった過度の命令を受けて悩んでしまったときには、コンプライアンスの担当であったりというところにちゃんと相談できるところがあるんだよということも、あわせて職員の皆様に周知させていただきながら、そういったことが出ないように、こちらとしては対策を立てていきたいというふうに考えております。
以上です。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 本来の目的というのは、括弧つきですけれども働き方改革の流れの中のものであって、公務労働のブラック化を何とか防ごうというところだと思うんですね。ですが、その流れの中でよかれと思ってやったことが、そういう違った問題が起こってくるというようなことはあってはならんと思いますんで、先ほどご答弁の中でもありましたけれども、相談できる、相談しやすい、そういう体制も十分にとっていただいて、
会計年度任用職員の方も安心して働くことができると、そういう制度にぜひしていただきたいというふうに思います。
結論ですけれども、本会議でも我が党の国会での立場については、るる申し上げたところでありますが、そもそもの、この制度の狙いというのは、先ほども申し上げましたように公務労働のブラック化を防ぐためのもの、非正規職員の労働環境を改善するものであるというところであります。他市の取り組みはどうか知りませんけれども、本市の取り組みにつきましては、一定処遇が大きく改善をされるというところ、また、人件費も大幅にふえて、その対応がなされているところを評価いたしまして、積極的ではありませんけれども賛成をさせていただきたいと思います。
○
林健太委員長 ほか、ございますでしょうか。
石井委員。
○
石井宏法委員 自民党真誠会の石井です。
１点、ご質問させていただきたいんですが、２の（４）ですね。年収を約３０万円引き上げますとありますが、この３０万円の根拠があれば教えていただきたいんですがいかがでしょうか。
○
林健太委員長 給与・
厚生担当課長。
○河野給与・
厚生担当課長 給与・
厚生担当課長でございます。
保育士及び幼稚園教諭の年収の引き上げ額３０万円の根拠でございますが、民間の保育所の正規職員の年収よりも若干下回るような水準で引き上げ幅を設定いたしまして、３０万円という額を決定したものでございます。
以上でございます。
○
林健太委員長 石井委員。
○
石井宏法委員 必要な人材確保のために年収を引き上げて、要は魅力を持たせて人材確保したいということだと思うんですが、やはり、ほかと比べて若干下回るのであれば、上げる意味がないというとちょっとあれなんですけど、もっと上げて、しっかり確保できるようにしたほうがいいのではないかなと感じたんですが、なぜ、ちょっと語弊がある言い方ですが、中途半端な上げ幅になったんでしょうか。
○
林健太委員長 総務局長。
○
中島総務局長 総務局長でございます。
再度のお尋ねでございます。民間の正規の保育士よりも若干下回る金額で年収ベース設定させていただいている理由として、先ほど申し上げたとおりなんですけども、加えて、今、官民挙げて各保育所と待機児童対策に精力的に取り組んでいるところでございます。民間のほうでも一定、努力していただかないとならんという状況の中で、市役所だけがということもありますので、その辺はご理解いただけたらというふうに思っております。
以上でございます。
○
林健太委員長 ほか、ございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第２１号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
林健太委員長 ご異議なしと認め、議案第２１号は原案どおり承認いたしました。
続きまして、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第２２号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
林健太委員長 ご異議なしと認め、議案第２２号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第２４号、明石市市税条例等の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
中村税制課長。
○中村税制課長 税制課長の中村でございます。
私のほうからは、議案第２４号、明石市市税条例等の一部を改正する条例制定のことにつきまして、委員会資料に沿ってご説明申し上げます。議案第２４号関連資料、令和元年度市税条例等改正（案）の概要をご参照願います。
本改正（案）は、平成３１年度地方税法等の一部改正に伴い、市税条例の一部を改正しようとするものでございます。
では、改正内容について順次ご説明申し上げます。
まず、１点目でございますが、市税条例第６２条から第６２条の９に規定しております軽自動車税環境性能割の創設でございます。
軽自動車税環境性能割につきましては、これまで県税として課税されておりました自動車取得税が今年１０月より廃止されることに伴い創設される新たな税目でございます。自動車取得税との大きな違いは、これまで時限的な措置として行われておりました環境性能に応じた減税を恒久的な制度として位置づけているところでございます。税率につきましては、現時点では表の記載のとおりとなっております。
環境性能割の賦課徴収につきましては、これまでの自動車税と同様の方法で行われるため、当面の間、県が事務を担い、徴収した税額を市に納付することとなります。また、環境性能割の創設に伴い、これまでの軽自動車税の名称を軽自動車税種別割と改めます。種別割の税率等については変更はございませんが、以前より実施しておりますグリーン化特例につきましては、表のとおり対象が制限されることとなります。
次に２点目でございますが、市税条例第２７条の４並びに第２７条の５に規定しております法人市民税、法人税割の税率の引き下げでございます。
法人市民税につきましては、算定のもととなります企業の収益が東京に一極集中することで、自治体間の収入格差が広がっていることから、税率を引き下げた上で、その一部を国税化し、交付税として地方へ再配分することで自治体間の格差解消につなげようとするものでございます。
次に、３点目としまして、地方税法の改正に伴う規定の整備について説明させていただきます。これらの改正につきましては、制度そのものは地方税法に規定されており、条例では規定の整備などの軽微な内容となっております。
改正内容につきましては、１点目としまして、厚生労働省がひとり親世帯に対する支援措置の拡充を図っていることから、税負担の観点からもその輪を広げていくため、当該世帯について非課税措置等の整備を図ります。２点目としまして、住宅購入時の負担を軽減する観点から、個人市民税にかかる住宅ローン控除を時限的に拡充いたします。３点目としまして、２０２０年４月１日から、大規模法人に対する電子申告が義務化されることに伴い、災害等の非常時における申告手段等について規定の整備を図ります。最後に４点目としまして、地方税法の条項移動等に伴う所要の規定整備を行わせていただきます。
原則、令和元年１０月１日からの施行を予定しておりますが、ひとり親世帯に係る税制上の措置につきましては、記載のとおりの施行日で予定しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○
林健太委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございますか。
辻本委員。
○
辻本達也委員 若干確認ですけれども、地方税法の一部改正に伴う条例改正ということでありますけれども、市として、この法の枠組みを超えるような新たな制度改正等はありますでしょうか。
○
林健太委員長 中村税制課長。
○中村税制課長 税制課長の中村でございます。
このたびの条例改正の内容ですけれども、この改正に関しましては、全て地方税法の改正に伴うものでございまして、内容についても国が決定したものとなっております。
市として選択的な判断の余地はないものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○
林健太委員長 ほか、ございますでしょうか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第２４号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
林健太委員長 ご異議なしと認め、議案第２４号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第２７号、明石市消防団条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
八坂消防団担当課長。
○八坂消防団担当課長 消防団担当課長の八坂でございます。
議案第２７号、明石市消防団条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、
総務常任委員会資料によりまして、ご説明申し上げます。
まず、１の改正の理由でございますが、令和元年６月７日に成立した成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律の趣旨を踏まえ、消防団員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人を削除するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
２の改正の概要でございますが、（１）明石市消防団条例第４条に規定する消防団員の欠格条項のうち、第１項第１号の成年被後見人または被保佐人を削除するものでございます。
（２）その他、同条に規定する文言の整理をあわせて行うものでございます。
３の施行期日でございますが、公布の日から施行いたします。
４、その他といたしまして、全国的に同様の改正が行われる予定でございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いします。
○
林健太委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございますでしょうか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第２７号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
林健太委員長 ご異議なしと認め、議案第２７号は原案どおり承認いたします。
次に移ります。
議案第２８号、令和元年度明石市
一般会計補正予算（第２号）〔分割付託分〕を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
箕作財務部長兼財務室長。
○
箕作財務部長兼財務室長 財務部長兼財務室長の箕作でございます。
議案第２８号、令和元年度明石市
一般会計補正予算（第２号）〔分割付託分〕につきましてご説明申し上げます。
議案書、一般の１ページをお願いいたします。
それでは、説明をさせていただきます。
まず、歳入歳出予算の補正第１条でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億４,５００万円を追加いたしまして、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ１,１２７億１,６７３万５,０００円にしようとするものでございます。なお、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書により当委員会に付託されました事項につきまして、後ほど説明させていただきます。
次に、債務負担行為の補正第２条でございますが、債務負担行為の追加につきましては、第２表、債務負担行為補正により、当委員会に付託されました事項につきまして、ご説明させていただきます。
次に６ページをお願いいたします。
第２表、債務負担行為補正の追加分でございます。
情報システム基盤・基幹系構築運用業務委託でございますが、令和３年度で現行の業務委託は終了するため、令和４年度以降の次期情報システムを調達するための経費につきまして、記載の期間、限度額で、債務負担行為として設定しようとするものでございます。
少し飛びまして、１０ページをお願いいたします。
１、歳入のうち、２款、１項、１目 繰越金、１節 前年度繰越金につきましては、平成３０年度決算に伴う繰越金のうち、地方財政法に基づく財政基金への積み立て分、３億１,６００万円を計上するものでございます。
次の１２、１３ページをお願いいたします。
２、歳出でございます。
１款 総務費、１項 総務管理費、１目 財産管理費でございますが、財政基金積立金につきましては、平成３０年度一般会計決算における実質収支額６億３,１５４万円の２分の１以上に当たります３億１,６００万円を地方財政法に基づき積み立てを行おうとするするものでございます。
以上が、当委員会に付託されました補正の内容でございます。
続きまして、情報管理課長から関連資料を説明させていただきます。
○
林健太委員長 後藤情報管理課長。
○後藤情報管理課長 情報管理課長の後藤でございます。
私から議案第２８号、令和元年度明石市
一般会計補正予算（第２号）〔分割付託分〕関連資料の次期情報システムの構築運用業務委託につきまして、ご説明を申し上げます。
資料に基づきまして、説明させていただきます。
まず１、概要でございますが、現在、本市における情報システムの運用につきましては、平成２２年度に情報システム再構築・運用業務委託契約を締結し、ホストコンピュータ及びパッケージシステムを使用し、住民記録、税、介護保険など、約５０の業務運用を行っています。
当該委託契約は令和３年度で終了するため、令和４年度以降に使用する情報システムについて、令和元年１０月から順次、公募型プロポーザル方式で業者選定作業を予定しており、今回、予算計上しようとするものでございます。
２、次期情報システムの方向性、（１）基本的な考え方でございますが、①次期情報システムでは、次の理由により現行のホストコンピュータでのシステムもパッケージシステムに移行することを検討しています。
近年のパッケージシステムは、ホストコンピュータと同程度の安定稼働を行うことができるようになっていること。法改正などのシステム変更は、事業者が一括して対応するため、運用コストが安価になること。中核市規模の大半の市がパッケージシステムを導入し、安定的に業務運用が行われていること。導入実績が複数ある情報システムは精度がより向上されるなど、
市民サービスの向上につながると考えられることでございます。
②パッケージシステムへ移行することにより、次の３点の効果があると考えております。事業継続及び情報の安全性の確保。競争性、透明性及び公平性の担保。さらなる経費削減でございます。
次のページをごらんください。
事務の効率化に向けて、業務の自動化、省力化につながる技術であるＡＩやＲＰＡなどの導入に際しても、現行のシステムに比べ、導入しやすい環境になります。なお、ＡＩ、ＲＰＡ等は今回の調達の対象外でございます。
３、全体のスケジュールでございますが、本年度１０月と２月、次年度５月と７月に分けて調達・開発していく予定でございます。
４、調達方法でございますが、経費の削減を図るため、対象業務を一括して１つの事業者に発注するのではなく、調達単位ごとに調達し、システム構築を行う予定です。また、調達は公募型プロポーザル方式で行うことで、透明性、公平性を図ります。
（１）調達する単位についてですが、調達時期、それぞれに含まれるシステムにつきましては、ハード機器、データ連携、セキュリティ管理などの共通管理系システムを調達し、次に住民基本台帳を主な業務とする住記系システムと個人市県民税を主な業務とする税系システムを調達して、順次、表にあります各業務システムのグループを調達することを予定しております。なお、現行の委託経費に含まれておりません難病・精神保健業務や、あかし総合窓口における土日運用業務等につきましても、今回の調達に含めてまいります。
次のページをごらんください。
（２）調達時期が異なる理由でございますが、まず、各業務システムが共通で利用するハード機器及びデータ連携機能、セキュリティ管理機能等、情報システム全体の環境整備に係る共通管理系システムの調達を行います。次に、他業務システムへの影響が大きい住民記録システム、個人市県民税システムの調達を行った上で、システム構築期間等を勘案し、その他の業務システムの調達を行います。
これによりまして、情報システムの移行を安全・確実に行うことができます。
次に、５、予算でございます。
予算要求につきましては、令和４年度からの使用開始に向けて、本年度９月補正及び次年度当初予算の２回に分けて要求いたします。
契約期間は、令和元年度から令和１３年度まででございます。
予算額でございますが、契約期間の総額、税込みで４９億４,４５０万円、うち本年度９月補正要求分は３６億８００万円、次年度要求分は１３億３,６５０万円でございます。調達単位ごとの内訳は、資料の表のとおりでございます。
なお、当該予算額につきましては、全国のシステム事業者に情報提供依頼を実施し、７社から概算費用見積の提供を受け、各社の見積内容を第三者の専門機関とともに調査・精査を行い、他都市の実績も踏まえた上で決定しております。
資料の次ページをごらんください。
調達を分けて行うことで複数の事業者が参入しやすくなります。競争性が生まれ、契約金額が予算額より低減されると考えております。
（４）その他でございます。次期情報システムに係る費用の支払いについては、導入作業費用も含めて、現行の契約が終了し、新たなシステム運用が始まる令和４年４月から１０年間の均等払いとする予定でございます。
次ページの別紙１をごらんください。
１、調達単位ごとの費用内訳でございます。費用には、情報システム導入作業や、データの移行などの費用である初期費用と利用開始後のランニングコストである運用費用があり、それぞれ資料のとおりでございます。
次のページをごらんください。
主な業務のデータ件数を記載しております。
業務システムによりまして対象が異なり、取り扱うデータ件数の大小がございます。また、次ページ以降、別紙２で対象業務一覧を、参考資料として情報システムの構築、構成イメージを添付しておりますのでご参照ください。
以上をもちまして、関連資料の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
林健太委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第２８号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
林健太委員長 ご異議なしと認め、議案第２８号〔分割付託分〕は原案どおり承認いたします。
次に移ります。
議案第４６号、調停の申立てのことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
柳澤コンプライアンス・訟務担当課長。
○柳澤コンプライアンス・訟務担当課長 コンプライアンス・訟務担当課長の柳澤でございます。
私からは議案第４６号、調停の申立てのことについて、お手元の委員会資料に基づきご説明いたします。
議案の概要としましては、本市が神鋼不動産株式会社から借り受けている土地につき、賃貸借期間経過後も期間の定めのない賃借権を有することの確認を求める調停を神戸簡易裁判所に申し立てることにつき、地方自治法の規定による議会の議決を求めるものです。
神鋼不動産から借り受けている土地については、お手元の委員会資料３ページの位置図をごらんください。
神鋼不動産は、ＪＴ跡地と市道大久保４１８号線の間に奥行約２メートル、全長約２５０メートルの帯状の土地を所有しております。保育所用地及び隣接する公共公益施設用地は、この神鋼不動産所有の土地の介在により、市道大久保４１８号線に接道していません。本市では、待機児童対策が喫緊の課題であったことから、ＪＴ跡地のうち、ＪＲ大久保駅に最も近く利便性のよいＪＴ跡地北西部に大規模保育所２園を開設することとし、位置図で赤色に着色した箇所を神鋼不動産から借り受け、市道からの進入経路とすることとしました。
委員会資料２ページの参考１をごらんください。
このような経緯から、本市と神鋼不動産は平成３０年５月１日、保育所施設の設置に係る市道からの進入経路として、本年３月３１日までの間、有償にて土地の一部を借り受ける賃貸借契約を締結しました。
委員会資料１ページにお戻りください。
その後、ＪＴ跡地のプロポーザル方式による売却に係る優先交渉権者決定を経て、本市は本年１月、神鋼不動産所有の土地全体の売却を打診しましたが、売買条件に大きな乖離があり、本年３月３１日までにこの協議が整わないことから、売買契約締結に向けた協議を行うことを目的として、本年３月２６日、土地賃貸借契約の期間を本年７月３１日まで延長する内容の覚書を締結しています。
その後も引き続き、協議を重ねたものの、売買条件の隔たりを埋めることはできず、協議が調うまでの間、本件土地をなお、保育所施設への進入経路として使用する必要があることから、本市は本年７月１９日、当面の交渉に要すると思慮される８カ月分の賃料を相手方に振り込み、本年７月３１日経過後も、引き続き本件土地を保育所施設の出入りに使用しています。
本件土地賃貸借契約及び本件覚書の趣旨に鑑み、本市が神鋼不動産所有の土地全体について売買契約を締結するまでの間、約４００人の保育園児及びその保護者ら市民が安心・安全に保育所施設への進入経路として本件土地を使用できるよう、神鋼不動産に対し期間の定めのない賃借権を有する旨を確認するものです。
以上でございます。よろしくご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○
林健太委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
林委員。
○
林丸美委員 この市道大久保４１８号線の、今、交渉中の歩道になっている部分ですが、その東側の延長線上にある、今、まだ街路樹になったままの状態のところ、今後、この公共公益施設用地、本市でも何らかの開発が進んでいくと思うんですが、この前の部分というのは、今、交渉状況どうなっているんでしょうか。
○
林健太委員長 柳澤コンプライアンス・訟務担当課長。
○柳澤コンプライアンス・訟務担当課長 コンプライアンス・訟務担当課長の柳澤でございます。
今回の調停につきましては、先ほどの位置図で示したとおり、赤色に着色した神鋼不動産から借り受けている土地についての協議でございますけれども、本市としましては、委員ご指摘のとおり、東側の部分の土地についても非常に重要な部分で、歩道化していきたいという意向がございます。したがいまして、調停の中で先ほどの赤色に着色しております借り受けている土地を含めた全体についての協議も神鋼不動産に打診していきたいというふうに考えております。
以上です。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 本会議でも質問させていただきましたけれども、この調停は、今もご説明がありましたけれども、この保育所前の約１１０メートルの土地の賃貸借契約に関する確認の調停ということでいいんですね。
○
林健太委員長 コンプライアンス・訟務担当課長。
○柳澤コンプライアンス・訟務担当課長 コンプライアンス・訟務担当課長の柳澤でございます。
委員、ご指摘のとおり、期限の定めのない賃借権を本市が有しているという確認を求めるものでございます。
以上です。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 ６月議会のときに、質問と答弁の中でいっぱい数字が出てきましたから、多分、初めて聞いたら何のこっちゃかよくわからへん話やったと思うんですが、その契約の内容ですね。当初の平成３０年の契約でいいますと、期限の定めがあって、ただし、その契約期限については、その賃貸借契約の当初の目的を達成する必要があるのであれば、延長することが可能というような趣旨の契約やったかなというふうに思うんですが。それでいうと、当初の契約は、一定の期限が区切られている契約内容やったわけですね。だけど、今の調停の申し立て内容でいうと、期限の定めのない賃貸借契約が存在することを確認するという調停内容ですね。というのは、その根拠となっているのは、２ページ目の参考の２の（１）の②にある土地の売買交渉を進めているけれども、賃貸借期間満了日までに妥結できない見込みが高く、本市が契約期間延長の申し入れをしたことを根拠にしておるということですか。だから、もうこの申し入れをしたことによって、当初の期限があったという認識には明石市は立ってないと、そういう理解でいいですか。
○
林健太委員長 コンプライアンス・訟務担当課長。
○柳澤コンプライアンス・訟務担当課長 コンプライアンス・訟務担当課長の柳澤でございます。
委員ご指摘のとおり、確かに当初の賃貸借契約締結時には期間の定めをしておりますけれども、ただ、先ほど見ていただきました使用目的について申し上げますと、保育所の設置に係る市道からの進入経路ということでございますので、保育所がそこに存在する限りは進入経路として神鋼不動産所有の土地を通らざるを得ないという土地の形状をしておりますので、３月２６日に締結した覚書、当初の契約も、双方の趣旨を鑑みると、契約当事者双方の合意の内容としては、保育所がそこに存在する限りは、接道にするために神鋼不動産所有の土地を通行することについて合意はなされていたであろうということをもって、今回の調停では期間の定めのない賃借権を求めていくという趣旨でございます。
以上です。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 契約書は、我々議会と共有されてないんですね。口頭で、私は本会議で質問して、契約書の内容について質問をして、市長が答弁した中での確認で、今の答弁にもありましたようなことは何となくはわかってるんですけど、実は物を見てないんです、この物を。その当初の契約書というのは、資料としてはオープンにできないものなんですか。
○
林健太委員長 島瀬総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長の島瀬でございます。
当事者間の契約をオープンにできないのかということでございますけれども、あくまで市と、それから民間との契約でございまして、現時点につきましては、それを公表するという考えは持っておりません。
以上でございます。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 これ、いろんな方に今こういうことになってるということで説明したり、新聞報道もされて、結構関心を持ってる方は多くて、いろんな意見があるんですよ。市の当初の契約の仕方に問題があったん違うかと、当初の市のやり方に問題があったんちゃうかという方もいらっしゃるんですね。それは何でそういう認識に立つかといったら、どんな契約になってたかが全く、全くと言ったら語弊がありますけれども、議会の中では議論してますから、よくわからへんところがあるんですね。ただ、契約の内容を答弁なんかでお聞きすると、明らかに保育所が存在する限り、そこの土地を通らなあかんわけですから。だから、存在する限りは賃貸借契約はずっと続くものやという、そういうもんやと思いますね。だけど、その後のこの覚書で売買交渉を進めてると。売買交渉を進めているから、少なくとも、その交渉を進めている間はずっと有償で借りることができるでしょという、その確認を調停の中でされるんかなと思うんですが、この覚書もオープンにできないんですか。
○
林健太委員長 島瀬総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長でございます。
こちらの覚書につきましても、先ほどご答弁させていただいたとおり、現時点につきましては公表の考えは持ち合わせておりません。
以上でございます。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 市民の皆さんにやっぱり理解していただく必要がある案件やと思うんですね。最終、その金額が出てきたときのことも考えてみると。だから、何らかの方法でお知らせしていかなあかんのちゃうかなというふうに思うんです。
それと、調停でこの前、本会議で市長が答弁されたんでしたかね。第三者、不動産鑑定士が入って、客観的な立場で金額を提示するんちゃうかというところなんですけども。神鋼不動産が考えている額と、明石市が何ぼで考えてるのかは、これは６月議会のときには市長は答弁しませんでしたけれども、幾らで考えているのか。私は実勢価格、坪単価４０万円と思ってるんですが、非常に差が大きいと。差が大きい中で、鑑定士がどういう額を出すか知りませんけれども、その金額を提示したときに、最終それをどのようによしとするのか、受け入れられないとするのかの判断をどのように、どの場でされる予定でしょうか。
○
林健太委員長 総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長でございます。
今後の調停の進みぐあいにもよってこようかと思うんですけれども、今、辻本委員ご指摘のとおり、どこかの時点では第三者の裁判所のほうから鑑定に基づいた額が提示される可能性はあろうかと思っております。
そういった状況になりましたら、どういった形になるかはわかりませんけれども、議会のほうにもご報告をさせていただいて、その後の進め方等を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 これはあくまで調停でありまして、相手のある話ですから、明石市が調停を申し立てして、神鋼不動産がその調停に乗ってこないこともあると思うんですね。その場合はどうされるんですか。
○
林健太委員長 総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長でございます。
民事調停でございますので、今、辻本委員のほうからご指摘がありましたとおり、調停に乗ってこない、あるいは最終的に調停が不成立という可能性もあるかなと思っております。仮に調停が不成立となった場合につきましては、また現行どおり当事者間での話し合いという形になってこようかと思います。現時点ではどういった形になるかはわかりませんので、市としては第三者、裁判所の力をかりて、何らかの安定的な着地を図りたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 いずれにしても、よく市民の皆さんに知っていただくことやろうなというふうに思うんですけど。どうやって知らせていくかだと思いますが、私も知っていることは全部、いろんなところでお話をするようにしてますけれども、市民の理解なくして最終的な結論は出せないだろうなというふうに思いますので、状況については、今後も逐一、議会にぜひご報告をお願いしたいと思います。
以上です。
○
林健太委員長 ほかございますでしょうか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第４６号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
林健太委員長 ご異議なしと認め、議案第４６号は原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
②その他でございます。
その他に関しましては、事前に申し出がございませんので、その他の項を終結いたします。
それでは、理事者入れかえのため、暫時休憩いたします。再開は１１時３０分とさせていただきます。お疲れさまでした。
午前１１時００分 休憩
―――――――――――――
午前１１時２８分 再開
○
林健太委員長 それでは、
総務常任委員会を再開いたします。
まず初めに欠席者の報告がございます。
横田政策局長。
○
横田政策局長 政策局長の横田でございます。
理事者の欠席につきまして報告いたします。
市民相談室課長の川野につきましては、病気療養中のため本日の委員会を欠席させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
林健太委員長 それでは、（２）政策局、会計室、監査委員、
選挙管理委員会関係、①報告事項６件に移ります。
ア、
あかし市民広場の
次期指定管理者の選定について説明を求めます。
藤田シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長兼市制施行１００周年記念事業推進室課長 シティセールス課長の藤田でございます。
報告事項アの
あかし市民広場の
次期指定管理者の選定につきまして、説明させていただきます。
お手元の資料をごらんください。
１の取り組み方針といたしましては、今年度末に指定管理期間が満了を迎える
あかし市民広場の
次期指定管理者候補の選定についての報告でございます。（１）の対象施設は、
あかし市民広場の１施設で、（２）の指定管理者候補は、一般財団法人明石コミュニティ創造協会でございます。また、（３）の選定方法は、非公募による選定とし、その理由といたしましては、平成２８年１２月の開設以来、一般社団法人明石
観光協会が指定管理者として、そのノウハウを用いて中心市街地の回遊やにぎわいの創出に努め、一定の成果を上げてきました。
また、昨年９月には、市民交流や活動の場として幅広い市民に市民広場の活用をしていただくために料金改定の見直しを行ってきたところでございます。その結果、市民広場の利用率は約８０％と一定高水準を保っているものの、利用者の固定化や利用の偏り傾向が見られたことから、同施設のさらなる活性化には、現在のにぎわいづくりの手法を継承しながらも、市民がより利用しやすいような工夫と、活用の少ない市民団体への積極的なアプローチが必要であると考えております。
そこで、新たな指定管理者として、地縁団体の事情に精通し、現在、複合型交流拠点のウィズあかしの運営管理について順調な実績を持つ、一般財団法人明石コミュニティ創造協会を選定しようとするものでございます。なお、今後は、同協会が導入している施設予約システムなどの活用し、さらなる市民の利便性の向上も図られていくものと考えております。
次ページをごらんください。
(4)の指定期間は、同施設のあり方や管理運営方法の見直し等検討する機会が持てるよう３年といたします。
(5)の利用料金制につきましては、指定管理者の自立的な経営努力による経費の縮減にもつながることから、引き続き、同制度を採用いたします。
２の選定スケジュールにつきましては、記載のとおりで、９月に申請書等の提出依頼を行い、書類の審査を経て、１２月には指定管理者指定議案として上程し、議会での議決後、基本協定、年度協定を締結する予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
林健太委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見などはございますでしょうか。
筒泉委員。
○
筒泉寿一委員 選定方法なんですけれども、先ほど非公募の理由をお伝えいただいたんですけれども、非公募に対して、市民理解ってなかなか得られるものではないのではないかなって私は思いまして、どうお考えでしょうか。
○
林健太委員長 藤田シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長兼市制施行１００周年記念事業推進室課長 シティセールス課長の藤田でございます。
確かに、将来において公募を行うことを否定するものではございませんが、施設のさらなる活性化には、現在のにぎわいづくりの手法を継承しながらも、同協会は市民団体等のネットワークを活用し、効率的かつ円滑な施設利用を図ることが可能でありますし、市民活動の促進と施設の運営管理を一体で行うノウハウを有しております。そういった面からも、今回は非公募という形での選定を行い、市民団体との関係が深いコミュニティ創造協会にお願いしようと考えております。
以上でございます。
○
林健太委員長 筒泉委員。
○
筒泉寿一委員 もう１つ質問があるんですけれども、市民広場の利用を見てますと、一般企業の方々が市民に向けたイベントとか、そういった開催をされているのが多いと思うんですけれども、こういった指定管理者の件に関して、民間の企業であったりだとか、そういった方々の意見とかって、もらわれたりしてるんですかね。
○
林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長兼市制施行１００周年記念事業推進室課長 シティセールス課長でございます。
各開催団体のアンケートとかは、その都度とらせていただいてご意見等いただいておりますし、また、市民団体が活用された場合も、それぞれにご意見等いただいているところでございます。
以上です。
○
林健太委員長 ほか、ございますでしょうか。
ないようですので、次に移ります。
イ、
大蔵海岸西駐車場の活用に向けた事業者の公募について、説明を求めます。
西山重点施策担当課長。
○西山重点施策担当課長 重点施策担当課長の西山でございます。
報告事項のイ、
大蔵海岸西駐車場の活用に向けた事業者の公募につきまして、委員会資料に基づきご説明申し上げます。
大蔵海岸地区におきましては、西駐車場の一部を民活施設用地に転用し、民間活力の導入によるさらなるにぎわいづくりに向けて取り組みを進めています。つきましては、７月に実施しました地区計画変更に係る地域説明会でのご意見や、１０月以降に実施する民間事業者公募の方針等についてご報告いたします。
まず、１項目めの対象地の概要でございます。
市営
大蔵海岸西駐車場７,０３０平方メートルのうちの東側部分、このたび実測しました面積３,２５８.６３平方メートルを活用の対象といたします。用途地域等は記載のとおりでございます。
次に、２項目めの地区計画の変更手続でございますが、現行の駐車場ゾーンから、隣接するＢ区画、スポーツデポと同じレクリエーションＢゾーンに変更するため、周辺自治会を対象とする説明会等を開催いたしました。今後につきましては、本年１１月開催予定の明石市都市計画審議会での審議を経て、１２月の告示をもって変更が完了する予定となっております。
いただいた主な意見でございますが、（１）地域説明会におきましては、地区の活性化につなげてほしい、飲食店やホームセンターを誘致してほしいというご意見や、景観を遮る高層建築物の設置、２４時間営業の店舗を避けてほしいとのご意見がありました。
（２）明石市都市計画審議会委員への事前説明におきましては、特にご意見はありませんでした。
次に、３項目めの公募の方針等でございますが、（１）基本方針として、２点ございます。１点目は、地域住民の方々や大蔵海岸を訪れる人に、景観を楽しみながらゆったりと過ごせる場を提供するため、飲食店の誘致を行い、地区の魅力とにぎわいの向上を図ります。２点目としては、長期かつ安定的な収入を確保し、将来にわたる財務の健全性を目指します。
次に、（２）予定価格（最低入札価格）でございますが、大蔵海岸のにぎわいにつながる多くの提案をいただきたいということ、また、対象地には下水道施設が埋設されておりまして、一部に建築制限を設けることや、不整形な土地であることを踏まえまして、予定価格は隣接するＢ区画、スポーツデポとの契約額よりも低額な１平方メートル当たり月額４５０円に設定する予定です。
２ページお願いいたします。
（３）公募に係る主な条件として、４点ございます。
１点目が、貸し付けは対象地全てとしまして、部分的な貸し付けは行いません。次に２点目として、誘致対象企業は原則として飲食業とします。ただし、共同提案等で複数の店舗を設置する場合は、主たる店舗を飲食店とすれば他店舗は飲食業以外も可とします。３点目として、契約は借地借家法第２３条第２項に定める事業用定期借地権による土地の賃貸借とし、貸付期間におきましては、重要定期借地権設定の最低年数であります１０年以上で提案を求めます。４点目として、対象地に埋設されている下水道施設を適切に維持管理するため、対象地の一部において建物等の建築を禁止します。
建築制限の内容につきましては、３ページをお願いいたします。
ページ下段に建築制限の内容を図示しております。緑、赤、黄の着色部分におきましては下水道施設が埋設されていることから、基本的にその部分の地上には建物は建築できません。ただ、緑色部分の下水管につきましては撤去が可能となっておりまして、撤去することで建物の建設が可能となります。また、黄色部分は細い下水管でありまして、敷地内に移設することで活用は可能となっております。最後、赤色部分の太い下水道につきましては、移設不可となっておりますので、建物の建設はできないこととなります。
２ページにお戻り願います。
（４）事業者の選定方法でございますが、価格面だけではなく、大蔵海岸のにぎわいにつながるかどうか、事業の内容をしっかりと審査するため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定します。
主な評価のポイントは表に記載しております。
なお、事業者の選定に当たりましては、透明性及び公平性を担保するため、学識経験者も含めた評価委員会を設置する予定としております。
最後に、（５）公募スケジュール（案）でございますが、１０月に公募要領を公表し、１２月下旬から審査を実施いたします。１月下旬には事業者を決定し、年度内に契約を行った後、早ければ４月に工事に着工いただくスケジュールを考えております。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○
林健太委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見などはございますでしょうか。
松井委員。
○
松井久美子委員 長年要望をしておりました飲食店ができるということで、大変期待をしているところでございます。
そこで質問をさせていただきます。
事業者の選定に当たりまして、これから学識経験者も含めた評価委員会を設置するということで、大変すばらしいと思っております。
私は、やはり国立公園でございますので、景観形成のところに大変重点を置いていただきたいと思っているところでございます。ユニバーサルデザイン等も、市の方針につながっておりますので大変重要かと思っております。
そこで、当地にはＺＡＺＡＺＡ、大蔵海岸バーベキューサイトができましたし、それからヨット、堀江さんが帰ってらしたヨットもありますし、そういう既存のものと景観が合うような建物を提案していただけたらどうかなと思っているんですけれども。ここに高層は建てられないということですけれども、低層、余り高くない２階建てだったら可能ではないかなと私、思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
林健太委員長 西山重点施策担当課長。
○西山重点施策担当課長 重点施策担当課長の西山でございます。
委員からご意見いただきました景観、それからユニバーサルデザイン等、しっかり重視すべきではないかというご意見につきまして、資料のほうにも記載しておりますが、評価項目のほうにはしっかりと入れさせていただきまして、審査をしたいと思っております。あと、有識者につきましても、どのような有識者を入れますかは、ちょっと検討させていただきますが、景観専門の方を有識者に入れるか、それとも別のところで提案いただいた内容を、別で事務局で見てご意見をいただいた上で選定委員にかけるようなことも考えたいとは思っております。
高さにつきましては、余り低層ではないほうがいいんじゃないかとご意見いただいておりますが、地区・景観のバランス等も考えますと、今、スポーツデポがあの地区で一番高い建物になっております。約１８メートルとなっておりますので、募集要項の中では、おおむねそれをめどとした高さで、それ以下で提案をいただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○
林健太委員長 松井委員。
○
松井久美子委員 私が提案している２階建てが可能かというところは、たくさんの皆さんに来ていただいて楽しんでいただけるという意味で、１階だけではちょっとスペースが足りないのかなと想定しているところなんです。そういう意味の提案です。
私は景観を重視するような学識経験者を入れていただきたいなと思っておりますけれども。といいますのは、メリケンパークのスターバックスコーヒー神戸店があるんですけれども、もうすごいおしゃれなんですね。やっぱり神戸港を背景にガラス張りで、ああいうところがぱっと大蔵海岸にありましたら、絶対寄ってみたいなと思うんですよ。やっぱり淡路島を背景にして、そういう景観重視で、ガラス張りとか、そういうおしゃれな空間を選定できるような人を選んでいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
林健太委員長 重点施策担当課長。
○西山重点施策担当課長 重点施策担当課長でございます。
先ほどちょっと申し上げましたように、選定委員につきましては、今現在、検討しておりますので、委員のご意見もいただきながら、委員に入れるかどうか、それから、先ほども申し上げましたが、提案いただいた内容を委員とは別の視点で専門家の方に見ていただくことも考えたいと思っておりますので、いずれにしても景観は大切だと思っておりますので、その辺はしっかりと評価していきたいと思っております。
以上でございます。
○
林健太委員長 松井委員。
○
松井久美子委員 よろしくお願いいたします。
○
林健太委員長 ほかはございますでしょうか。
ないようですので、質問を終わります。
それでは、次に移ります。
ウ、
次期総合計画の策定に向けた取組及び
まちづくり市民意識調査の結果について報告お願いします。
武田計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長の武田でございます。
報告事項ウ、
次期総合計画の策定に向けた取組及び
まちづくり市民意識調査の結果について、委員会資料に基づきご報告申し上げます。
なお、当日配付資料といたしまして、ＳＤＧｓの１７の目標につきまして、ご参考までにお配りをしております。
現在の第５次長期総合計画期間が２０２０年度に終了いたしますことから、次期計画の策定に向けました現在の検討状況につきまして、また、あわせまして市民の満足度やまちづくりに対する考え方などについて、この６月に調査いたしました
まちづくり市民意識調査の結果について、概要をご報告申し上げます。
まず、第１項目めの
次期総合計画の策定についてでございます。
（１）総合計画と総合戦略の統合でございますが、３月にご報告申し上げましたとおり、総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の一体的かつ効率的・効果的に推進をするため、現在の総合戦略の計画期間を１年延長いたしまして、終了期間を合わせます。その上で、
次期総合計画といたしましては、まちづくりの方向性を明確にした（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画として見直し、その戦略計画として次期まち・ひと・しごと創生総合戦略を位置づけることといたします。
（２）構成（案）、①（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画についてです。
次期総合計画といたしましては、ＳＤＧｓの理念を反映し、めざすまちの姿やまちづくりの方向性を示した（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画として策定をいたします。項目（案）といたしましては、ア、めざすまちの姿といたしまして、現在進めておりますＳＤＧｓ未来安心都市・明石の創造を掲げまして、いつまでも、すべての人に、やさしいまちを考えております。その方向性といたしましては、ＳＤＧｓの理念であります、持続可能、誰ひとり取り残さない、パートナーシップで取り組むを反映したいと考えております。また、やさしいまちづくりの指針となりますインクルーシブ条例の内容につきましても反映してまいります。計画としては、２０２１年度からの１０年間とし、議会の議決をいただくこととなります。
②（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画・戦略計画（前期・後期）についてでございます。これは総合計画となります（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画の方向性を踏まえまして、前期・後期に１０年の計画期間をそれぞれ５年ずつに分けまして、優先的に取り組む施策ですとか、各分野の主な施策を盛り込んだ戦略計画として策定をするもので、国が策定を求めております明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけてまいります。
項目（案）でございますが、優先的に取り組む施策に加えまして、数値目標を設定する予定としております。その際、ＳＤＧｓの１７の目標と関連づけをするとともに、やさしいまちづくりに合致した施策やＫＰＩ等を盛り込む予定です。計画期間につきましては、２０２１年度からの５年間を前期、２０２６年度からの５年間を後期といたします。
（３）市民参画については、以下のとおり幅広い市民の方の意見を聞きながら、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
①市民意識調査につきましては、後ほど結果の概要をご報告いたします。②審議会については、来年１月に諮問を行い、翌２０２１年１月に答申をいただく予定としております。なお、計画の名称を（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画とすることから、既存の明石市長期総合計画審議会をあかしＳＤＧｓ推進審議会に変更いたします。本年１２月議会に附属機関の設置に関する条例の改正案を提出させていただく予定としております。
③市民の声を直接聞く取り組みとしましては、６月より開始しておりますタウンミーティングや、８月からスタートいたしました子育てモニターとの意見交換会に加えまして、今後、大学生や高校生、あかしユニバーサルモニターなど、さまざまな市民の皆様から直接意見を聞く機会を設ける予定です。また、高齢者や障害者を初めとする各種当事者団体との意見交換会を実施する予定としております。
④誰もがいつでも気軽に意見提出できる取り組みですが、意見交換会等にご参加いただけない方でも気軽にご意見を提出いただけますよう、（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画意見箱を公共施設に設置いたします。また、意見箱については、インターネット上でも受け付けできるようにしますので、２４時間いつでもどこからでも提出することができます。そのほかパブリックコメントも実施いたします。
（４）スケジュールでございますが、表に記載のとおりでございまして、議会でご審議賜るほか、市民参画手続ですとか、あるいは現計画の検証も踏まえまして、２０２１年３月の策定を目指してまいります。
次に、３ページをごらんください。
まちづくり市民意識調査の結果となります。
（１）調査概要ですが、住民基本台帳から無作為抽出で選ばれました１８歳以上の市民５,０００人を対象に６月から７月にかけて郵送調査により実施をいたしました。なお、５,０００人のうち２,０００人については過去５年以内の転入者を対象といたしました。回収結果につきましては、全体で３,２６５人の方から回答があり、回収率は６５.３％、前回調査を１２.５ポイント上回る結果となりました。
（２）主な質問項目の回答状況です。
①年齢構成ですが、全市民対象と５年以内の転入者対象について、大きく異なっておりまして、全市民では５０代以上が回答者の約６０％を、５年以内の転入者では２０代、３０代が約６５％を、それぞれ占める結果となっております。
４ページをごらんください。
②明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略で数値目標に設定しているものの調査結果となります。ページの真ん中ほどにございます表に目標値と結果を記載しておりますが、数値目標を全て達成いたしました。特に明石のまちに愛着を感じる人の割合、住みやすいと思う人の割合は９０％以上の非常に高い数値となっており、住みたい、住み続けたいと思われる、選ばれるまちの実現に向けた取り組みの効果があらわれているものと考えられます。また、子育て環境がよいと思う人の割合については、前回よりも２０ポイント以上、ほかの項目におきましても１０ポイント程度上昇をいたしました。
③各分野の施策ですが、よくなった分野の結果は次の５ページの上の表をごらんください。
子育て環境の充実が、全市民、５年以内の転入者いずれも、２位とのパーセンテージを大きく引き離した１位となりました。こどもを核としたまちづくりの推進によりまして、子育て環境の充実が高く評価されているものと考えられます。
また、本のある文化のまちづくりの取り組みが評価された結果、本のまちの推進が、明石駅前等の開発などにより良好な都市環境の整備が、それぞれ評価されているものと考えられます。
次に、今後推進すべき分野につきましては、２位から４位について同じ結果となっておりますが、１位については、全市民では高齢者支援の充実が、５年以内の転入者につきましては子育て環境の充実がそれぞれ１位となりました。これにつきましては、先ほどご説明申し上げました回答者の年齢構成が結果に反映されたものと考えられます。
④転入者の状況についてです。転入するきっかけとしましては、結婚、就職、転職など、新しい生活を始める機会に、やはり多くなっているようです。その際、考慮した住宅環境としては、交通の利便性や日常の買い物、勤務地や学校に近いなどといった生活上の利便性がやはり上位に来ておりますが、加えまして子育て支援の充実も、第５位に入っていることから評価をされているものと考えられます。
今後、こうした市民意識調査の結果も踏まえながら、
次期総合計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○
林健太委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見などはございますでしょうか。
松井委員。
○
松井久美子委員 ７月にこの
総務常任委員会で、静岡市のＳＤＧｓの視察をさせていただきまして、委員会としても１つの大きな成果があったかなと思っております。正・副委員長には静岡市を選んでいただいて感謝しております。
今回、本会議でも言わせていただきましたが、ことしの９月２４日から２５日に、国連総会に合わせましてニューヨークで４年ごとにＳＤＧｓの検証をするということで、初めての首脳級のサミットが行われます。それを本会議でもご紹介させていただきました。その中で、明石市の１０年後の方向性が、きちっとＳＤＧｓで方向性をつけていただいたということは大変よかったかなと思っております。
そこで、この構成案のところに、やさしいまちづくり、インクルーシブ条例の内容を反映するとございますが、ちょっと今、もうひとつ、私がしっくりいかないので、ここのご説明をしていただきたいと思います。
○
林健太委員長 武田計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長の武田でございます。
ご質問のインクルーシブ条例の内容をどういった形で反映をしていくかということでございますが、やさしいまちづくりの指針となりますインクルーシブ条例につきましては、その理念でございます心のバリアフリーですとか、あるいはユニバーサルデザインのまちづくりなど、誰もが安心して暮らせるやさしいまちというのを目標に、今、検討が進められているというふうに聞いております。
その中で、このＳＤＧｓの理念にございます誰ひとり取り残さないという、この理念等、非常に整合が高いということもございますので、そういったインクルーシブ条例で現在考えておりますバリアフリーですとか、ユニバーサルデザインといったようなこともＳＤＧｓの目標に絡めながら、今後取り組んでいけたらというふうに考えております。
以上でございます。
○
林健太委員長 松井委員。
○
松井久美子委員 この間もユニバーサルデザインの協議会も行かせていただきましたけれども、じゃあ、ここで位置づけされるのは、ハード面を重点的にということでしょうか。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
ハード面がということではないのですが、ハード面、それからインクルーシブ条例の中には、心のバリアフリーということで、ハード整備が追いつかない部分については、皆さんの心の考え方を変えることでバリアフリーを進めていきましょうというものもございますので、そういったことを反映できればというふうに考えております。
以上でございます。
○
林健太委員長 松井委員。
○
松井久美子委員 インクルーシブ条例が少しおくれているように聞いているんですけれども、大体、いつごろ条例ができるんでしょうか。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
申しわけございません。インクルーシブ条例の制定時期につきましては、以前は２０２０年というようなことを聞いておったような気がするんですが、ちょっと今、検討状況については正直こちらでは把握できておりません。
以上でございます。
○
林健太委員長 松井委員。
○
松井久美子委員 わかりました。
その辺をわかりやすい形でまた盛り込んでいただけたら、私たちにわかるように教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
林健太委員長 横田政策局長。
○
横田政策局長 政策局長の横田でございます。
インクルーシブ条例の制定時期ということでご質問がありました。先ほどの答弁の補足で、来年度中をめどに検討を進めておるような状況でございます。大変すみません。その上で、このＳＤＧｓ推進計画に反映させていただきたいと考えております。
○
林健太委員長 筒泉委員。
○
筒泉寿一委員 こどもを核としたまちづくりというふうにお伺いしているんですけれども、実際アンケートを見ると、１８歳以上を対象としたアンケートをとられてるんですけれども、実際、主役となる子どもの意見というのは、今後アンケートとして取り入れていかれるのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長の武田でございます。
現在、考えておりますのは、まちづくりについて一定程度かかわり合いの度合いですとか、まちづくりについて一定の知識や責任を持ってということから、大学生ですとか高校生といった若い世代に、少し前の小学生とかの頃も思い出していただきながら、ご意見をいただければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
林健太委員長 筒泉委員。
○
筒泉寿一委員 もしできるならば、もう少し年齢層を下げて、小学生を中心にしたりだとか、実際の今、現状の子どもたちというのを、子どもたちのほうがいろいろ調べたりだとか、素直な思いがあったりとかすると思うんで、もし、できるようであれば、そういった方を対象にアンケートをとっていただけたらと思います。
○
林健太委員長 ほかございましたら。
石井委員。
○
石井宏法委員 １点ご質問したいんですが、現在、ＳＤＧｓの明石市民の認知度ってどれぐらいなのでしょうか。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長の武田でございます。
明石市民の認知度につきましては、数字をちょっと持ち合わせておりませんが、昨今の新聞等の一般的な市民の認知度というのを見ますと、調査対象ですとか、調査地区によってかなりばらつきが大きいのですが、２割程度から４割程度というふうに結果が出ていることが多いようです。
以上でございます。
○
林健太委員長 石井委員。
○
石井宏法委員 ２割から４割ということなんですが、肌感覚ではもう少し低いのかなというのが正直な実感でございます。
この認知度の低さなんですが、来年２０２０年４月から意見箱を設置するとなったときに、その２割ぐらいの市民しかＳＤＧｓについてわかってないと、名前は聞いたことはあるけど、その意見をくださいと言っても何の意見をしていいのかというところが問題点になると思うんですが、そこまでに認知度を上げるための方法を何か考えていれば教えていただきたいんですが。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
認知度につきましては、委員ご指摘のように、まだそれほど高くないというのは我々も認識をしておりまして、昨年８月の広報あかしでＳＤＧｓ×明石ということで大々的に特集を行って、以降も、折に触れて広報ですとか、あるいはタウンミーティングの場などで、ＳＤＧｓの普及について努めてきているところでございます。
また、この１１月に開催されますＢ－１グランプリｉｎ明石におきましても、Ｂ－１グランプリｆｏｒＳＤＧｓということで、パンフレットですとか、あるいはそのチケットにＳＤＧｓの１７の目標を掲げましたり、また、議会のほうでもＳＤＧｓカフェ等を開催していただいているなど、ＳＤＧｓを普及する取り組みというのが、少しずつではありますが進んでいるというふうに考えております。我々としても今、ご指摘いただきましたようなことを踏まえまして、今後も市民の方ですとか、あるいは商業者の方も含めて、ＳＤＧｓの普及に努めながら、計画のほうを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
林健太委員長 石井委員。
○
石井宏法委員 ＳＤＧｓ１７番目のゴール、パートナーシップで目標を達成しようとあると思うんですけど、ＳＤＧｓを広めるために、どのパートナーを選定するかというのも非常に重要になってくると思うんですね。今のご説明であれば、基本的に本市として、どのように市民だったり商工業者に認知度を広めていくかというふうなご説明のように聞こえまして、できれば一緒になってＳＤＧｓを広めていってくださる団体ですとか、市民を多く集めて、より拡散力のあるような広報をしていただけたらなと思っております。
もう１点ご質問させていただきたいのが、長期計画をＳＤＧｓという名前を冠して、本気でＳＤＧｓの推進に努められると思うんですが、数値目標を設定するというところで、非常に私自身、ＳＤＧｓを日々取り扱っているというか、立場の人間からすると、ＳＤＧｓという名前って、非常に使いやすい、逆に言うと、ＳＤＧｓを飾りにして特に何もしないこともできてしまう可能性があるので、ここの数値目標に関しては、実際に取り組めているかどうかをはかるために一番重要な３側面、経済、社会、環境の３側面でどこまでの数値を達成するかという明確な目標を設定されたほうがいいと思うんですが、その点についてどのようにお考えか、お教えください。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
ＳＤＧｓの３側面でございます経済、社会、環境、それぞれに１７の目標と関連づけていきながら、まちづくりの総合計画になるわけでございますので、それぞれの事業におきまして、まちづくりの成果をはかることができるＫＰＩとして今後定めてまいりたいということを検討しております。
以上でございます。
○
林健太委員長 ほか、ございますでしょうか。
丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 まず、
次期総合計画の策定のところで幾つかお伺いしたいと思います。
第５次長期総合計画の次期計画を（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画に名前を今、仮称ですけど計画されています。
私自身も、もちろん次期計画にＳＤＧｓの理念を反映するということは、とてもいいことだと思っていますし、ぜひやっていっていただきたいと思っていますけれども、先ほどからもＳＤＧｓの認知度とかそういう話が出てますけれども、まだまだ市民の皆さん、また、まちづくり協議会なんかの役員会でも、このＳＤＧｓって何、といったご質問が出るぐらい、まちづくりでご尽力してくださってる方々の中にも浸透していない、こういう状況の中で、第６次長期総合計画というのは、明石の中で一番大事な計画になってきますね。これをもとにいろんな計画が推進されますので、言葉をもう少しわかりやすく、この第６次長期総合計画なんだということをはっきりわかりやすく明記するのか、もしくは、そのＳＤＧｓが長期総合計画なんだということの認知を高めていく工夫がかなり必要だと思うんですけど、そのあたりいかがお考えか、お聞きしたいと思います。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長の武田でございます。
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の創造を現在掲げる中で、やはり、この大きな目標の実現に向けては、市民の方々と目標を共有し、みんなで取り組むことがやっぱり重要であるというふうに考えております。そんな中で、このＳＤＧｓという、国だけではなく全世界が進めていくという非常に大事な考え方を強く推進し、今後、まちづくりを進めていくんだということで、それを明確にするために、現在（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画という名前にするということで考えているところでございます。
以上でございます。
○
林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 何かの形で長期総合計画なんだというような文言を入れるとか、メーンは第６次長期総合計画で、サブタイトルにＳＤＧｓ、あかしＳＤＧｓ推進計画を入れるとか、そういった考えはないでしょうか。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
現時点としては、（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画という仮称で進めたいというふうに考えておりますが、今後、例えば審議会等で議論を進める中で、そういった話が出てくることも考えられますので、議会の皆さんを初め、市民の方のご意見も聞きながら、その必要性につきましても検討を続けていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○
林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 できるだけ、市民の皆さんに次の長期総合計画はＳＤＧｓの理念を反映するんだということがわかるような形で計画の名前も決めていただきたいと思います。
引き続きですけれども、先ほど、評価の話も出てましたけど、そもそもＳＤＧｓが目指す評価というか、やらなければならないと言われていることは、フォアキャスティングではなくてバックキャスティングですね。つまり、フォアキャスティングというのは、現在を起点した発想で目標を設定して、今あるリソースとか過去のデータに立脚して、実現可能な想定内で目標を立てるというのがフォアキャスティングですけど、ＳＤＧｓはバックキャスティング、まず未来のあるべき姿を想像して、そこから現状とのギャップをどう埋めていくかというのがＳＤＧｓの大きな肝だと思うんですけども、そういうことをしっかり理解して、この計画を進めていかれるのか、ちょっと確認させてください。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
バックキャスティングという、ＳＤＧｓの手法がございますことから、我々といたしましても２０３０年、（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画の中で計画期間としております２０３０年、ここの目指すまちの姿というのを定めていった上で、それの実現に向けては各戦略計画の中で個別具体の施策について定めていくといったようなことを現在考えているところでございます。
以上でございます。
○
林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 そして、ＳＤＧｓというのは、明石だけのことではなくて世界をどう持続可能にしていくかということが大きな大きなテーマになっていますので、そういった目標を決める上で、日本とか世界の現状をどう意識して計画を立てていくかということです。
今、世界の中で日本が立ちおくれてるというのは、目標５番のジェンダー平等であるとか、１２番の責任ある消費と生産であるとか、１３番の気候変動、１４番の海の豊かさ、１７番のパートナーシップの５つということで、ここは日本として大きく改善が求められているところですので、そういったこともしっかり視野に入れて計画を立てていくということでよろしいでしょうか。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
ＳＤＧｓの１７の目標というのが非常に総合的な目標でございますことから、個別具体の目標におきましては、明石市でできるものもあれば、もちろんその明石市だけではできない、国であったり、もっと広く言えば、全世界で取り組むべき目標もあるというふうに考えております。
ですけれども、ＳＤＧｓの理念であります、この１７の統合的な目標を持って、持続可能な誰一人取り残さない社会をパートナーシップでつくっていくんだということにつきましては、これはかわりのないものだと考えておりますので、明石市に合った施策を進めながら、世界のことも考えていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○
林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 先日、視察へ行かせていただきました静岡市、先ほど松井委員からもご発言ありましたけれども、静岡市だけに小さくとどまっているんじゃなくて、世界の中の静岡市というのをすごく意識されているなということで大変勉強になりました。明石もぜひ、そういった発想をしっかり持っていただいて、かなりハードルが高い推進計画になると思いますけれども、そういったことをしっかりやっていただきたいと思います。
続いて、市民参画のところですけれども、私、これも６月議会でも申し上げましたけれども、推進審議会がようやく来年１月から設置されるというようなことになっておりますが、市民公募をどのようにされるのかお聞きします。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
市民公募につきましては、今後、１月に開催されます会議に向けまして、市民の公募を進めていく予定です。ちょっとまた具体の人数等につきましては、今後、検討する予定でございます。
以上でございます。
○
林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 年齢のバランスですよね。若い方から高齢者の方まで、そしていろんな、多様な活動をされている方、ぜひバランスよく委員を選んでいただきたいということと、以前、第５次のとき、分科会を設けられて、物すごく密にお話しされたというふうに記憶があるんですけれども、そのあたり、どのようにお考えか、２つお聞かせください。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
議員がおっしゃるように、前回、分科会等を開催した実績がございますが、前回は人数がちょっと多過ぎまして、４０名では一遍に会議が開けないということで、分科会という名称で同じ案件についても２つに分けて会議を行ったというふうに聞いております。実際、その会議の形態については今後検討してまいりますが、そういったご意見も踏まえながら考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○
林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 第５次の分科会ですけれども、参加された若い学生の方からは、分科会をしていただいたことで意見が言いやすかったというような話も聞いておりますので、できるだけたくさんの方にかかわっていただくのは大事だと思いますので、そういったことも検討していただきたいと思います。これは意見として申し上げます。
もう１つ、
まちづくり市民意識調査の結果についてですけれども、これは前回よりも回収率が１２.５％上回ったということで、大変高い回収率だなというふうに思いますが、何か工夫をされたのか、どういったことで回収率が上がったと思われているのか、お聞きしたいと思います。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
まず、前回に比べまして、設問数を少し見直しいたしまして、全体として回答がしやすい内容に少し変更させていただきました。あわせまして、天文科学館の招待券を記入のお礼ということで同封もさせていただきまして、それも一定程度は回収率アップにはつながったというふうには考えております。
以上でございます。
○
林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 こういった回収率が高くなっていることは、ほかの調査にもぜひ生かしていただきたいんですけれども。一定、市民の方からは、出したくないけれども天文科学館の招待券が来てしまったので、ちょっと気持ち悪いなという方のご意見も聞いたりとか、あと、催促のはがきを出されたんですけれども、それ、出した人にもそのはがきが行ってるということで、ちょっと気分を害されたというお声も聞いておりますので、そういった場合の言葉もちょっと工夫していただいて、改善していただけたらと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
○
林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
６月２４日にご協力のお願いということで、もともとの調査票をお送りした全員の方に、はがきをお送りさせていただきました。これは、回答が個人を特定できない形での回答となっておりますので、どなたから回答が返ってきたかというのがこちらでは把握することができないため、大変申しわけないのですが、既に回答いただいた方にもはがきが届いたということになっております。
ただ、今、ご指摘いただいたように文面の結果として、そういったご意見があったということであれば、次回につきましては反省点として改善に努めたいと考えております。
以上でございます。
○
林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 今、おっしゃられたようなことを簡潔にどこかに書いておいていただければ誤解は生まれなかったのかなと思いますので、そういったこともぜひ、細かなことですけれども工夫していただけたらと思います。
○
林健太委員長 ほか、ございますでしょうか。
ないようですので、次に移ります。
次は、エ、（仮称）障害者・高齢者・乳幼児等の読書環境の整備に関する条例（
読書バリアフリー条例）の検討について報告をお願いいたします。
藤原担当課長。
○藤原次長（本のまち担当）兼本のまち担当課長 政策局本のまち担当次長兼本のまち担当課長の藤原でございます。
私のほうからは、報告事項のエ、（仮称）障害者・高齢者・乳幼児等の読書環境の整備に関する条例（
読書バリアフリー条例）の検討について、委員会資料に基づきご説明いたします。
本年６月２１日、国において、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現を目的として、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が制定されたことを契機に、本市においてはＳＤＧｓの理念を反映した読書バリアフリーを実現していく考えでございまして、新たな条例制定に向けた検討を進めてまいります。
まず、１の読書バリアフリー法の概要についてでございますが、（１）読書バリアフリー法の基本理念は、アクセシブルな書籍や電子書籍の普及が図られることのほか、障害の種類、程度に応じた配慮がなされることなどでございます。（２）の地方公共団体の責務といたしましては、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえて施策を策定・実施することとされています。（３）地方公共団体の基本的施策といたしましては、①から⑥に記載のとおり、視覚障害者等の図書館利用に係る体制の整備や、製作人材・図書館サービス人材の育成などが定められております。
２の条例制定の目的でございますが、誰もが読書を諦めない読書インクルーシブを実現するため、本市が進める本のまちづくりと、やさしいまちづくりを一体的かつ計画的に推進し、読書バリアフリー法に定める視覚障害者等はもとより、赤ちゃんから高齢者まで、誰もが本に親しみ、読書を楽しむことができる環境の整備に向けて市全体で継続的な取り組みを進めることを目的といたします。
３の条例の内容といたしましては、読書バリアフリー法の基本的施策の対象者の拡大などによって補足し、本を必要としている全ての人を誰ひとり取り残さない、個々の事情に応じた読書支援、読書推進活動への取り組みに向けた包括的な指針とする考えでございます。
次のページをお願いいたします。
４の検討体制でございますが、当事者や支援者の意見を尊重し、市が一体となって検討を進めていけるよう、有識者や当事者団体、支援者団体で構成する検討委員会を今年度中に設置し、関係部局とともに議論を進めてまいる予定でございます。
最後に５の検討スケジュールでございますが、次年度にかけて３回程度の検討委員会を開催いたしました後に条例素案をまとめ、パブリックコメントを実施し、来年の９月議会をめどに条例議案の提案をさせていただく予定でございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
林健太委員長 報告は終わりました。
ご質問、ご意見などございますでしょうか。
穐原委員。
○
穐原成人委員 この内容はよくわかります。まさしくこういうことで読書のバリアフリー、これを考えていかないとあかんと思います。
その中で、国のほうで読書バリアフリー法が施行された上であえて条例化をしようというところは、どのような考えがあっての条例化ということなんでしょうか。
○
林健太委員長 本のまち担当次長。
○藤原次長（本のまち担当）兼本のまち担当課長 本のまち担当次長兼本のまち担当課長の藤原でございます。
法がある上に条例をなぜ制定するのか、条例が必要なのかというご質問と理解いたしまして、条例の検討の段階で、当事者等からのご意見を伺うことによりまして、いろいろな課題が明らかになっていくことが予想されます。そういう課題が明らかにできることと、また、条例化いたしましたら、本のまち明石として、読書バリアフリーに市を挙げて継続的に取り組むことができると思いますので、条例の制定を目指してまいる予定です。
以上です。
○
林健太委員長 穐原委員。
○
穐原成人委員 いろんな意見を聞いて、条例をつくるための努力をしたいということだと思うんですね。それに対してはあえて反論も反対もいたしませんが、それをする前に、この中にある、地方公共団体は計画策定の努力義務というのが読書バリアフリー法の８条のほうで義務づけられてます。こういう内容の周知徹底、これをまず図りながら、その辺をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
林健太委員長 ほかございますでしょうか。
ないようですので、次に移ります。
オ、「駅を中心としたまちづくり」について報告お願いいたします。
藤田都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長の藤田でございます。
報告事項オ、「駅を中心としたまちづくり」について委員会資料に基づき報告いたします。
委員会資料をお願いいたします。
これまで、西日本旅客鉄道株式会社とは、明石駅・西明石駅のホームドアの設置など、誰にもやさしいまちづくりへの取り組みを連携して進めており、現在は、西明石駅周辺の再開発の検討などに精力的に取り組んでいるところでございます。
１００年先を見据え、自立した持続可能なまちの実現に向け、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の創造に取り組んでいる本市といたしましては、これらの案件は大きなプロジェクトの可能性を有するものであり、しっかりと検討協議していくため、西日本旅客鉄道株式会社を重要なパートナーとして包括連携協定を締結し、鉄道沿線のまちづくりについて、地域と鉄道が一体となった取り組みを行ってまいります。
このたび、締結します包括連携協定についてでございますが、別添の明石市と西日本旅客鉄道株式会社との鉄道沿線のまちづくりに関する包括連携協定（案）をお願いいたします。
協定の目的でございますが、第１条で、本市が目指す持続可能なまちの実現に向けたＳＤＧｓ未来安心都市・明石の創造に向け、いつまでも、すべての人に、やさしいまちづくりを図るため、市と西日本旅客鉄道株式会社が連携し、地域と鉄道が一体となった取り組みを行うことを目的とするとしております。
第２条で連携事項を定めております。第１項、駅を中心としたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に関すること。第２項、定住人口、交流人口等の拡大に向けた都市基盤の整備に関すること。第３項、その他、鉄道と連携したまちづくりに関することとしております。第３条から第６条で個別事項、協定の変更などを定めております。
協定の相手方は西日本旅客鉄道株式会社、同協定の期限でございますが、協定の内容から継続的に取り組んでまいる事項でありますので、期限は定めておりません。
締結は９月２６日予定としております。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
林健太委員長 報告は終わりました。
ご質問、ご意見などはございますでしょうか。
松井委員。
○
松井久美子委員 先日の本会議で駅を中心としたまちづくりの質問をさせていただきました。そして、このように早く包括連携協定が結ばれるということでございますが、私はＪＲ大久保駅と魚住駅の間に新駅ができないでしょうかと提案をさせていただきましたが、この包括協定の中には含まれるんでしょうか、いかがでしょうか。
○
林健太委員長 藤田都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
新駅に関する協議について、このたびの協定に含まれるかというご質問でございますが、本会議でご答弁させていただいたとおり、新駅設置につきましては、まずは実現の可能性からの検討と認識しております。なお、新駅の検討に際しましては、当然、ＪＲとの協議になりますので、このたびの包括連携協定の中で協議していくことと考えております。
以上でございます。
○
林健太委員長 松井委員。
○
松井久美子委員 わかりました。
なかなか大きな問題ですので、しっかりと議論をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
林健太委員長 ほか、ございますでしょうか。
辻本委員。
○
辻本達也委員 明石市と西日本旅客鉄道株式会社との鉄道沿線のまちづくりに関する包括連携協定なんですけど、これ、包括とすることの意味が何かあるんですか。
○
林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
ＪＲ西日本自体がかなり大きい組織となっております。これまで協議に際しましても、各窓口ごとの協議となり、なかなかその横のつながりというものも取れにくくなったことがあったと思います。今回の包括連携協定に関しましては、オール明石プラスオールＪＲ西日本という形のものであって、そういった協議姿勢を定めるものでありますので、この包括連携協定という形の名称とさせていただきます。
以上でございます。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 オール明石とオールＪＲ西日本ということなんですが、包括という意味、言葉の意味から想像しますと、単純に連携するんじゃなくて、双方の強味を生かして協力するみたいな意味合いがあるようなんですけど。だから、ウィンウィンの関係でないとあかんということやと思うんです。だから、一方だけが何かいいということではあってはいかんと思うんですが、そういう意味で、このＪＲ西日本の現在の経営姿勢ですね。その辺について、明石市としてはどのように見ておられますか。
○
林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
このたびの連携協定によって、ＪＲ西日本自体にどういうメリットがあるかということだと思いますが、明石市が抱える、地域として抱える課題等の解決に際して、実際、ＪＲ西日本といたしましても、新たなまちづくりの機会を捉えて、住みたいまち、訪れたいまちという経営計画があると聞いております。また、今回の連携によって、明石市と連携して取り組むことで、地域共生の企業として使命を果たしていくという形で、ＪＲにとって有効なものと考えております。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 それはまあまあ、メリット、デメリットは、後で聞こうかなと思っておったんですが、メリットというよりも、今、ＪＲ西日本がどういう姿勢で運営しておられるのかなというところですね。これをまあちょっと知りたかったなと。どのように見ておられるのかなというところなんです。
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の創造に向けて、いつまでも、すべての人に、やさしいまちづくりと、ＪＲ西日本がすべての人にやさしい駅を運営しているのかどうなのかというところなんですよ。駅もこの中に入ってくるでしょ。駅を中心としたという連携事項があるわけで。市内のＪＲの駅で、直営でない駅、何駅ありますか。
○
林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
直営されてる駅ということでしょうか。
すみません。市内は５駅全て直営と考えております。
辻本委員。
○
辻本達也委員 違いますよ。魚住駅は委託駅です。ＪＲ西日本の直営駅ではありません。あんまり知られてないんですけどね、実は。委託先は連結子会社であります株式会社ＪＲ西日本交通サービスでありまして、尼崎市に本社を置いておられます。ＪＲ西日本は、この駅の業務委託化をどんどん進めておりまして、近隣でいいますと、須磨海浜公園駅、塩屋駅、曽根駅、ひめじ別所駅、東姫路駅、はりま勝原駅、竜野駅、有名なところでいうとさくら夙川駅、こういったところ、もっとほかにもありますけどね、たくさん言いませんが。これはまだどんどん拡大していく方向なんですよ、ＪＲ西日本は。何でそんなことを言うとんかというと、これ２０１９年２月にＪＲ西日本の社長が記者会見で発表しておりますから、今後もますます委託駅がふえていきます、これは間違いないです。そういう方向性を持っているＪＲ西日本に対して、わかんないですよ、明石市内の駅が今後どうなるか。別に明石市内のどこの駅をということで名指しはしてないですけど、そういう方針を持っているＪＲ西日本の経営姿勢についてどう考えているか。だから、いつまでも、すべての人に、やさしいまちづくりを図るための連携協定をして、十分、明石市が求めているようなことをやってくれるかというところなんですよ。
○
林健太委員長 都市開発室長。
○久保田都市開発室長 都市開発室長の久保田です。
先ほど委託かどうかにつきましては、間違った答弁ですみませんでした。ただ、ＪＲと話しをしている中で、委託駅につきましてもＪＲの会社の駅であることはかわりありませんので、運営を委託しているというふうに認識しております。まちづくりと、それからＪＲに関する姿勢なんですけれども、ＪＲにつきましては、例えば包括という言葉では、例えばＪＲと連携するに当たって、ハード部分だけではなしに、ソフト部分も包括して連携していきたいという、いろいろな意味の包括を加えております。ＪＲにつきましては、例えば、トイレの問題ですとか、細かな問題から、例えば停車駅の、停車する本数をふやすとか、それからまちづくりについて駅前のにぎわいを一緒に創造していきましょうとかいう広い意味で捉えておりますので、連携協定を結ぶこととなりました。
また、ＪＲの経営姿勢でございますけれども、ＪＲとしては、一方的にＪＲの何か、例えばダイヤを押しつけるとか、平たくいいますと、そういうことではなくて、当然、沿線の町があってのＪＲですからというようなことで、お話しする中で連携協定を結ぶことになりました。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 明石市としては、その定住人口、交流人口等の拡大に向けた都市基盤の整備に関することで、その入り口になるところが駅だと思うんですね。その駅が、利用者にとってよりよいものであり続けなければならないと思うんです。そういう意味で、その委託駅に魚住駅がなっていることが余り知られてないのは、直ちに何か影響が出ているわけではないからやと思うんですよ。何か気がつくほどの違いが出ているからということではないんやと思うんですね。ただ、これからもまだＪＲ西日本、さらに進めていきまして、今度はセルフ化というのをするんですね。これも記者発表で言ってるんです。ＪＲ西日本の社長さんは何と言っているかといいますと、みどりの窓口における切符の販売業務と切符の確認や時刻のご案内などの改札業務については、お客様ご自身で列車運行情報を調べていただいたり、ＩＣ乗車ネット予約で切符を購入し、列車をご利用いただいたりするなど、いわゆるセルフ化を進めています。これをさらに今後も進めてまいります。
だからもうどんどん勝手に切符を買って、勝手に乗ってくださいという方向に進んでいくんですね。そういう駅が市民にとって、利用者にとって優しい駅なのかどうなのかなんですよ。そういう点があると思うんですね。だから、包括連携というんやったら、先ほども言いました、双方の強味を生かして協力しながらという意味合いがあると思うんです。だから、ウィンウィンの関係でないといかんので、あちらの思いもあろうかと思いますけども、こちらの思いも十分伝えていただかなあかんと思うんです。もう一歩踏み込んで言ったら、これ包括連携協定でいろいろこれから協議していくでしょう。この協議していく中で、第５条に守秘義務ってあるじゃないですか。これ何で。守秘義務って何か秘密にしなければならないことを協議するんですか。
○
林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 当然、協議の中には、協議でまだ固まってない内容についてのものがあると思います。そういった協議の過程の中身については、当然、お互いまだ外に出せない部分がありますので、こういった形で協定の中で守秘義務を定めているということでありまして、当然、結果として結論が出た内容につきましては、公開していくという形で考えております。
以上でございます。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 これからＪＲ西日本は、みどりの窓口もどんどん閉鎖していくそうでありまして、主要な駅と新幹線の駅だけになるみたいです。それ以外はみどりの券売機プラスというやつに変わっていくそうでありまして、全ての市民の皆さんがそれを十分に利用できるのかどうなのかというところなんですよ。そういう場合どうするのかと。コールセンターで一括受付すると。コールセンターはどこにあるのかというと、委託会社でありまして、どんどん人がいなくなっていって、これからそういう方向に進んでいくみたいなんですね。明石市内の駅がそうなるかどうかは知りませんよ。知りませんけれども、ＪＲとしては、もう数字で出しているんですよ。京阪神エリア、今後どんどんみどりの券売機プラスを導入していって、無人化を進めるところもあるし、みどりの窓口はどんどん減らしていくし、だから、利用者にとって優しくない駅がどんどんできていくんですね。そういうときに、もしそうなったときに、利用者の方がＪＲ西日本どうなってんのという話になると思うんですよ。いや、実は明石市は協議の中で知ってましたけど、守秘義務があって、お知らせできませんでしたということになったりすると思うんですね。だからこれ、包括連携協定を結ぶということは、もうＪＲ西日本と一蓮托生ですよ。
結果のよしあしにかかわらず行動や運命をともにすることになるんですね。だから、このＪＲ西日本がこういう方針を持っているということを十分認識した上で、包括連携協定を結んで、市民にとって優しい駅であり続けるように。駅だけじゃないですけどね。ほかにもいろんな課題があります。このたびの本会議でも出てきましたけれども、踏切の問題もあったり、いろんな問題がありますけれども、そういう点についてもしっかりと、明石市は市民の立場でＪＲ西日本に対して物を言っていかないとあかんと思いますね。その決意があるんかどうなのかなんですよ。そういう方針をしっかり持てるのか。持って、包括連携協定を結ぶことができるかどうかやと思うんですけどいかがですか。
○
林健太委員長 宮脇副市長。
○宮脇副市長 副市長の宮脇でございます。
このたびの包括連携協定につきましては、まさに明石市のため、明石市民の皆様のため、駅沿線のまちづくりを連携してしっかりやろうと、原点はまさに市民のためということで。そのためには、先ほどありましたとおり、やっぱりＪＲという組織であります。それぞれホームドアとか西明石の開発とか、部が違っております。その中で、やはりどうしても個別、部の立場でという協議に偏りがちでございましたが、実際、こういう流れができますと、鉄道部門も開発部門もこれを意識した形で、トータルでＪＲも検討していただくようになってまいります。既にその傾向も出ておるところでありますので、この包括協定の意義は大きいと考えております。
一方、実際、ＪＲの鉄道事業者としてのそのサービスのあり方、今、委員からご指摘ありましたように委託化等の動きもある中でございますが、例えば、ＪＲも安全性はもとより
市民サービスについても十分考える中で、やはり経営として進める部分はあろうかと思います。言われたとおり、魚住駅も関連会社でございますんであれですが、実際の鉄道サービスとして、今のところ私どもにも何ら声も聞いていないところでございます。そうした中で、ＪＲ自体、こういう形でともに連携して進める中で、まさに言われるとおり、ウィンウィン、つまり市民の皆さんのためにということでしていくというのが基本スタンスでございます。そうした中で、ＪＲ自体の中で何か明石市民にとっていろいろな影響がある場合につきましては、しっかりと明石市行政の立場として、全ての皆さんにやさしいまち、これはＪＲも十分理解して今後まちづくりをしていただく。これは役員何人かと私も事前にお会いしてますが、まさに鉄道事業者としての利益だけではなく、駅沿線のまちづくり、これに貢献したい。特にこれからホームドアでも一層の協力をしてもらってますけど、明石のまちづくりに共感・共鳴をいただいた上での、この協定の締結となってるわけですんで、それをしっかりと取り組みつつ、ＪＲ自体のいろんな事業の中で市民生活に影響のあるような場合は、しっかりと市の立場でお話をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 別に連携協定があかんという話じゃなくて、いい話やと思うんですよ。ただ、その上っ面のと言ったらあれですけれども、いいことばっかりこう並べて、こういうのではいかんやろうなと。やっぱり具体的なところで、やっぱりウィンウィンの関係にあり続けなければならないだろうなというふうに思います。
それと、新駅の問題については、過去に大きな問題になった経緯もあります。守秘義務があるということをここ書いてあるけれども、ただ、問題が問題でありますので、これはよく協議していただいて、何かあればすぐに議会に報告できるようにだけは、そういう話だけはぜひしておいていただきたいなと思うんですけどいかがですか。
○
林健太委員長 宮脇副市長。
○宮脇副市長 特に新駅についてはというご質問でございますが、本当に過去の経緯も十分理解、認識しております。また、地元の皆様もいらっしゃることでもあります。そういう状況を十分に踏まえながら、ただ、明石のこれからのまちづくりを考えたとき、今、改めて本当に可能性からですけど、今、検討すべき時期にきているのではないかと、そういう考えも持っておりますんで、検討してまいりますが、本当に委員言われましたように、慎重な検討をさせていただきたい。また、適時適切に議会にもご報告、ご相談しながら、本当に慎重に進めてまいりたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。
○
林健太委員長 辻本委員。
○
辻本達也委員 もう最後にしますけれども、新駅の問題は、もうスタートからつまづいたといいますか、情報の出し方、扱い方も、詳しくは言いませんけれども、間違っていた部分がかなりありましたから。特に明石、西明石間もそうですし、大久保、魚住間の新駅のテーマについても情報の出し方ですね。明石市から出した情報のその出し方にも問題があったので、後に県も絡んできまして大きな問題に発展しましたけれども、まさに今、おっしゃったように慎重に、そして適時的確な情報提供をお願いしたいと思います。
以上です。
○
林健太委員長 ほか、ございますでしょうか。
ないようですので、次に移ります。
カ、市制施行１００周年記念事業の実施状況について報告を求めます。
西川市制施行１００周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行１００周年記念事業推進室課長 市制施行１００周年記念事業推進室課長の西川でございます。
報告事項カ、市制施行１００周年記念事業の実施状況につきまして、資料に基づきましてご報告させていただきます。
本年の市制施行１００周年に当たりまして、ふるさと明石への愛着を深める、我がまち明石の魅力を広める、やさしいまち明石の創造発信の３つをテーマとして各事業を実施しているところでございます。
１の実施済事業についてでございます。本年７月７日に本市と同じく１００周年を迎えた、二見人工島に工場がありますアサヒ飲料株式会社のカルピスブランドとの共同のＰＲイベントとして、天文科学館来場者へのカルピスウォーターの配付やカルピスの水玉模様の原点である天の川にスポットを当てたプラネタリウム番組の上映などを行いました。
また、この１００周年の記念として、アサヒ飲料株式会社より天文科学館に対しまして１００万円のご寄附をいただいたところでございます。
また、８月９日にはＢ－１グランプリの関連イベントといたしまして、全国大会に出展するあかし玉子焼きと加古川かつめしのこども料理教室を開催いたしました。当日は、明石市、加古川市の１４組３１名にご参加いただきまして、あわせて開催のＰＲを実施したところでございます。
次のページをお願いいたします。
８月１８日は、「開運！なんでも鑑定団」の公開収録を西部市民会館で開催いたしました。４５０名の方が観覧され、当日の様子は１０月１５日に放送の予定でございます。
次の２、今後実施する主な事業につきましては、記載のとおりでございまして、１１月１日は記念式典を、また、その日の午後から翌日にかけては明石ゆかりの芥川賞作家の上田岳弘様の講演を初め、明石大使たちによるトークショーやコンサートなどを開催いたします。
また、小学生の児童向けの取り組みといたしまして、明石の歴史漫画や各小学校区の紹介、まちの宝物などを盛り込んだ１００周年記念本を発行いたします。今後、こちらのほうは市内の全小学生に配付いたしますとともに、図書館やコミセンなどに設置する予定としていきます。
別紙といたしまして、１１月２３、２４日のＢ－１グランプリｉｎ明石の概要を添付させていただいております。明石公園会場（お城エリア）、市役所会場（海峡エリア）の出展ブースのレイアウトですとか、あと周辺での町中イベント等を掲載いたしております。
以上、報告事項カ、市制施行１００周年記念事業の実施状況についての報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
林健太委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見はございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、報告、ア、イ、ウ、エ、オ、カ、６件聞いたということを確認いたします。
②その他に関しましては、事前に申し出がございませんでしたので、その他の項を終結いたします。
それでは、これをもちまして、
総務常任委員会を閉会させていただきます。
お疲れさまでございました。
午後０時５３分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。
総務常任委員会
委員長 林 健 太...