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令和元年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月18日)

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  1. 明石市議会 2019-09-18
    令和元年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月18日)


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    令和元年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月18日)                         令和元年9月18日(水曜日)    令和元年9月18日(水)午前10時開議  日程第1 議案第20号から同第46号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 平成30年度決算審査特別委員会設置のこと  日程第4 平成30年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと  日程第5 議案付託のこと  日程第6 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第20号から同第46号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 平成30年度決算審査特別委員会設置のこと  日程第4 平成30年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと  日程第5 議案付託のこと  日程第6 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(30名)                1番  家根谷 敦 子
                   2番  石 井 宏 法                3番  井 藤 圭 順                4番  灰 野 修 平                5番  竹 内 きよ子                6番  林   丸 美                7番  北 川 貴 則                8番  筒 泉 寿 一                9番  森   勝 子               10番  大 西 洋 紀               11番  丸 谷 聡 子               12番  国 出 拓 志               13番  飯 田 伸 子               14番  尾 倉 あき子               15番  吉 田 秀 夫               16番  林   健 太               17番  寺 井 吉 広               18番  榎 本 和 夫               19番  千 住 啓 介               20番  楠 本 美 紀               21番  辻 本 達 也               22番  三 好   宏               23番  穐 原 成 人               24番  辰 巳 浩 司               25番  坂 口 光 男               26番  宮 坂 祐 太               27番  佐々木   敏               28番  松 井 久美子               29番  梅 田 宏 希               30番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員             な      し     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員(22名)             市長         泉   房 穂             副市長        和 田   満             副市長        宮 脇 俊 夫             教育長        清 重 隆 信             理事(総合安全対策担当)                        木 下 千敏志             理事(技術担当)   福 田 成 男             政策局長       横 田 秀 示             総務局長       中 島   真             市民生活局長     岸 本 智 洋             福祉局長       野 村 信 一             こども局長      佐 野 洋 子             都市局長       東   俊 夫             教育局長       北 條 英 幸             消防局長       上 園 正 人             公営企業管理者・水道局長                        西 本   昇             広報部長       違 口 哲 也             財務部長       箕 作 浩 志             環境部長       石 角 義 行             こども育成部長    小 川 悦 司             道路部長       小田垣   敦             下水道部長      植 田 恭 彦             選挙管理委員長    森 田 尚 敏     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議会局職員(5名)             議会局長       和 気 小百合             議会局次長      西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(大西洋紀)    ただいまから、本市第2回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第20号から同第46号まで一括上程 ○議長(大西洋紀)    議案第20号から同第46号までの議案27件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(大西洋紀)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  松井久美子議員、発言を許します。 ○議員(松井久美子)登壇  おはようございます。公明党の松井久美子です。  1項目めは、明石市内におけるJR各駅及び沿線のまちづくりについて質問いたします。  現在明石市においては、こどもを核としたまちづくりや、いつまでも、すべての人に、やさしいまちづくりを目指して、誰もが安心して暮らすことができる施策の展開により、人口増を初めとするにぎわいと活性化が図られています。今後も本市の一層の発展を図るためには、ソフト施策も大切ですが、安全で安心な市民生活を支える都市基盤のハード整備が必要と考えます。こうした中、市においてはJRと連携し、明石、西明石駅のホームドアの設置及びJR西明石駅前の再整備など、JR駅及び駅周辺を核としたユニバーサルデザインのまちづくりを目指しています。公明党会派としましても、国土交通省に出向き、石井前国土交通大臣にホームドアの設置やJR明石駅前の(仮称)ユニバーサルツーリズムセンターの整備等の早期実現を陳情してまいりました。1点目ですが、今後はこうした経緯も含め、JRとの連携・協力が必要であると考えますが、市の認識をお聞きいたします。  2点目です。JR沿線における大久保・魚住駅間の新駅の設置につきましては、平成16年にJR西日本から明石市に対して新駅の提案がありました。そこで、市として平成17年より議論が始まり、有識者や市民代表から構成され、市もオブザーバーとして参画するJR新駅構想研究会において、大久保・魚住駅の新駅は市街化調整区域で農業振興地域でもあることから、新駅構想の必要性については十分研究していく必要があるという、将来的な課題となって今日に至っております。市議会といたしましては、平成19年の建設企業常任委員会で、さいたま市の新駅の行政視察、10月には県内のさくら夙川駅及び工事中の須磨海浜公園駅の視察も行っています。私は、魚住に住んでいますが、当時は新駅の設置につきましてはいま一つぴんときませんでした。しかし、ここ最近の明石市の人口増やJT跡地の開発における土地価格の上昇を見るにつけ、まちづくりのチャンスの時期が来ているのではないかと思っています。新たなJR駅が誕生すれば、どれほどか明石市のまちづくりが発展することでしょう。さらなる人口増にも期待が持てます。SDGsの観点からは、マイカーから鉄道への転換が可能になり、CO2削減による環境負荷の軽減にも大きく寄与できます。私は、真剣に大久保・魚住駅間の新駅の設置を検討すべきではないかと考えていますが、市の見解を求めます。  2項目めは、庁舎の建てかえについてです。  現在の本庁舎は1970年に建設され、1981年の建築基準法改正による新耐震基準を満たしておらず、2020年には法定耐用年数の築50年を迎えます。今後、南海トラフ地震の発生が想定される中、市民の安全・安心を守る災害時の活動拠点としての役割を果たすため、庁舎の老朽化、耐震性不足への対応は喫緊の課題です。このような状況下でありながら、県下で今後の庁舎の方向性が決定できていないのは明石市のみです。現在、新庁舎整備検討特別委員会でも議論されていますが、市の方向性がはっきりしません。仮に自宅がこのような不安定な状況であれば不安でたまりません。30万人の家族を守るため、家長として市長は、市長の責務をどのようにお考えでしょうか。老朽化が進む庁舎の建てかえについて、見解を質問いたします。  2点目は、整備のスケジュールについてです。国の財政支援メニューの、市町村役場機能緊急保全事業を利用するためには、2020年度末までの庁舎の実施設計着手が要件となります。そのためには今年度中に庁舎の整備場所の決定と基本計画の策定を決めなければなりません。また、2020年度予算に、基本設計と実施設計に関する予算を盛り込む必要があります。適用期限が迫っていますが、明石市の想定で国の有利な財政支援はどれぐらい入ってくると試算されているのでしょうか。市はこれらを受けるつもりはないのでしょうか。みすみす棒に振るつもりなのでしょうか。また、整備のスケジュールについては、どのようにお考えでしょうか。  3項目めは、SDGs、国連の持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みについて質問いたします。  国連総会に合わせて9月24日、25日にニューヨークで、国連SDGsサミットが開催されます。2015年9月にSDGsが採択されて以来、4年に1度、首脳級で開催することが決まっていまして、この4年間の各国の進捗状況が話し合われ、推進強化が確認されます。ことし詳細に検討されますゴールは17目標のうち4、8、10、13、16、17の6つと発表されています。例えば、13の気候変動に具体的な対策を、があります。世界の平均気温も過去最高を記録しました。海面の上昇や極端な気象条件に各国が迅速な行動をとらなければ、地球の未来はありません。私は、7月の総務常任委員会視察で静岡市のSDGsの先進的な取り組みを学ばせていただきました。静岡市長は、まず平成30年2月に第3次静岡市長期総合計画に、世界の物差しであるSDGsを取り入れることを決定されました。そして、5月の国連本部でのSDGs推進会議で、静岡市長は市の取り組みを世界に向けて発信。静岡市は6月には日本政府のSDGs未来都市に、7月にはアジア初SDGsハブ都市に決定されまして、活発な普及啓発に取り組んでおられます。私は、昨年の6月の本会議質問とことしの3月の公明党代表質問で、SDGs未来安心都市・明石の創造に向けて、SDGsを推進していくためには、まちづくりの最上位計画である2021年から始まる次期長期総合計画に、まち・ひと・しごと創生総合戦略も統合して、SDGsを位置づけることが重要であると発言をしてまいりました。市の見解をお聞きいたします。  2点目は、市役所の体制です。日本で初めてSDGsを導入されました近江八幡市でも、静岡市などでも、市役所内に(仮称)SDGs推進会議の設置や、市内企業、団体等の外部有識者組織を立ち上げ取り組まれています。明石市でも本気になって体制を整えていくべきではないでしょうか。  3点目は、市民や事業者への周知及び啓発についてです。静岡市は、ことしの1月3日から12日まで、SDGsウイークを設けて、まずはSDGsの市民認知度の目標を50%に定めました。メディア発信を上手に使い、毎日さまざまな角度のイベントを開催し、SDGsの徹底した発信に取り組まれました。成人式や全市立中学校から代表1人が参加する静岡市SDGs中学校サミット、小・中・高校・大学ワークショップ等々です。その中で、代表的な取り組みとして、SDGsの推進に不可欠な若い女性を取り込むためにTGC、東京ガールズコレクションしずおか2019の開催でした。私はこのニュースをテレビで見て、先進的な取り組みにくぎづけになりました。現在の静岡市のSDGsの市民認知度は36.2%だそうです。明石市議会でも8月の末に高校生の皆さんとSDGsを考える議会カフェが開催され、カードゲーム、2030SDGsを通じてともに学びました。SDGsの市民認知度の目標を定めて、市民、特に次世代を担う子どもや学生の取り組みや、事業者向けの研修実施等の早急な取り組みが必要ではないでしょうか。  4項目めは、性的少数者(LGBT)に寄り添うやさしいまちづくりの推進についてです。  昨年の12月の本会議でも、LGBT施策の推進について質問をさせていただきました。その後、国内ではさまざまな動きが出ています。7月18日に日弁連が国会に対して、同性婚を認めるべきと初の意見書を発表しました。また、茨城県では、都道府県初、LGBTのカップルを公的に認める、いばらきパートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。茨城県は、SDGsの誰一人取り残さない社会の実現を目指す方針を示し、男女共同参画推進条例を改正し、性的指向や性自認を理由とする不当な差別的な扱いの解消を明文化しています。兵庫県におきましては、三田市がことしの10月11日から、宝塚市に次いで同性パートナーシップ証明制度の導入を発表いたしました。来年1月からは尼崎市も導入する予定です。2019年7月の公明党の参議院選挙のマニフェストでは、性的マイノリティーへの支援として、性的指向と性自認に対する理解の欠如に基づく差別、偏見、不適切な取り扱いを解消、多様性を認める社会の実現のために、性的指向と性自認に関する(仮称)理解増進法の制定を目指しています。性的マイノリティーに対する啓発、相談体制の充実、就活、職場におけるハラスメント対策、学校におけるきめ細やかな対応の推進、自治体パートナーシップ認定制度などの地方自治体における取り組みを推進しています。性同一性障害特例法の見直しを含め、ホルモン療法の保険適用化など、性同一性障害の当事者が抱える困難の解消を図りますと約束をしています。  先月、会派の女性議員3人で宝塚市のパートナーシップの宣誓制度について学んできました。平成25年度ころから各地でマイノリティーに関する理解の促進と支援の必要性が広がる中、宝塚市として性的マイノリティー支援方策検討部会を立ち上げ、平成27年には、ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚市、性的マイノリティーに寄り添うまちづくりの取り組みを市の方針として、平成28年6月より宝塚市のパートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱を、全国で4番目に制定されました。令和元年7月現在で6組が宣誓をされています。このことにより公立病院で同性パートナーの入院時の連帯保証人になることができるようになりました。保証人になれば、手術等の承諾書に患者と連名でサインをすることができますし、患者の同意のもとに病状の説明を聞くことができます。市営住宅への入居も可能となりました。さらに市民病院では新規に作成する診察券には性別表記を取りやめるようになったそうです。宝塚市の視察で私が最も心を動かされたことは、パートナーシップ制度があることが当事者の方に対して、支援をしていますよ、市として理解をしていますよとのメッセージになると話されたことです。困ったことはなかったですか、窓口対応で失礼なことはなかったですかと、本当に気配りをされています。明石市でもSDGsの誰一人取り残さない社会を実現するためには、性的少数者(LGBT)に寄り添うまちづくりが必要と思います。市長はいかがお考えでしょうか。  2点目は、啓発活動についてです。宝塚市では全職員を対象とした研修や市民向け講演会、講師派遣、出前講座などをどんどん開催されています。教職員を対象とした研修会、初任者研修会、幼稚園・保育所職員、学童保育指導者の研修会も熱心に取り組まれています。子どもが親に話せず1人で悩んでいることから、子ども向けの電話相談窓口の案内カードを全児童生徒に配付されています。また、小・中特別支援学校まで性的マイノリティーに関する図書、絵本が図書室に置いてあります。保育所、幼稚園にも絵本が配られています。いじめ、不登校、自殺につながることから、特に学校現場での研修は大変重要です。市役所全職員や教育現場における研修、市民向けの講演会等を定期的に実施することで、理解の促進と支援の必要性が認識できると思います。性的少数者(LGBT)を理解するための啓発活動についてお聞きいたします。  3点目です。前段でもご紹介いたしましたが、全国各地でパートナーシップ制度の導入が前進しています。9月13日付で全国26自治体が導入しています。横浜市が年内の導入を目指すパートナーシップ制度の対象には、性的少数者(LGBT)だけでなく、事実婚のカップルも含める考えです。事実婚のカップルを含める理由として、横浜市の市民局長は、仕事の関係で夫婦別姓を実践せざるを得ないため、やむなく婚姻届を提出しない人がいる。悩みや生きづらさを抱える人に寄り添うためと説明をしています。明石市でも一人ひとりに寄り添うためにパートナーシップ制度の導入に取り組むべきと思います。市の見解をお聞きいたします。
    ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  皆さん、おはようございます。私のほうからは、松井議員のご質問、4項目ございましたが、それぞれ大変重要なテーマでございますので、それぞれの総論部分につき、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。  まず、1つ目のJRとの連携でございます。これも議員のほうからもお話しいただきましたように、今の明石市、おかげさまで好循環に入っております。そういった中で、繰り返し述べておりますが、ソフト面のみならずハード整備も極めて重要でありまして、そういった中で、やはりJRとしっかり連携をして新たな展開というものは十分可能性が高まってきたと思っております。既にご答弁申し上げましたように、西明石エリアにつきましても、JRとも密に協議を重ねておるところでございますが、それに加えましてさらなるさまざまな可能性というものを探ってまいりたい。そういった観点からは、オール明石とオールJRでしっかり連携をしていく必要があると思っております。JRも大変大きな組織でございまして、ある意味、それぞれの担当部署がかなり分かれている面もございます。しかしながら、それぞれのテーマを別々にやるのではなくて、明石も全体としてしっかりと協議に臨み、JRサイドもそういった体制をおつくりいただく方向で協議を重ねておるところでございまして、オールJRとオール明石で、しっかりと明石のJRと連携したまちづくりをしっかりとやっていきたい。そういった中で議員のほうからも、新たなご提案もございましたので、それも含めまして、しっかり前向きに対応していきたいと考えておるのが1点目でございます。  2点目の新庁舎でございますが、この点につきましても、既に多くの方からご質問も賜っておるところでございます。これは率直に何度もお伝えしておりますが、政策的にある意味、トップダウン的にスピード感を持ってやったほうが望ましいテーマもございますけど、他方、しっかりと議論を尽くして、丁寧に全体の総意を得ながら進めていったほうがいいテーマもあろうかと思います。そういう意味では、やっぱり新庁舎のテーマというものは、ご案内のとおり移転の場合には3分の2の、まさに議会の特別多数決を要するテーマでもありますので、そういう意味では、まさに今、特別委員会でご議論を賜っているところだと認識をしております。ことしの3月の議会では、2020年度中には方向性をという形で議論を賜っているところでございまして、市としてもできる限りの情報提供を申し上げながら、しっかりとともに協議を重ねながら、一定の方向性を見出したいというのが率直な認識でございます。  3点目のSDGsの達成に向けての取り組みでございます。これも何度も何度も議員のほうからもご指摘もいただいており、ごもっともでございます。明石市としても、国際社会が目指す2030年に向けてのSDGsの取り組みを、さらに加速していく必要があると。そういった観点からは、最上位計画であります、いわゆる長期総合計画にかわる形で、例えばSDGs推進計画という形で、最上位の計画に位置づけまして、庁内の体制もそれに即した体制をしっかりとつくっていくということは、十分にあり得ると考えているところでございます。  最後に4点目でございますが、LGBTに寄り添うまちづくりでありますが、これも議員のほうからも何度もご指摘賜っており、私としても大切なテーマだと強く認識をしております。このテーマにつきましては、いわゆる家族というものをどう考えるか、パートナーとはどうなのかと、戸籍制度や婚姻制度などなど、一定の調整を要する課題もございますが、明石市としては、多様性に寛容な、さまざまな事情を抱えた方々に寄り添うまちづくりを進めておりますので、そういった観点から、パートナーシップ制度につきましても本年度中に課題を整理し、次年度中には何とか制度化を具体化していきたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の1項目めから3項目めまで、市長答弁と重複する部分もございますが、順次お答えいたします。  まず、ご質問の1項目め、明石市内におけるJR各駅及び沿線のまちづくりについての1点目、JRとの連携、協力についてでございますが、国におきましては、将来の人口減少やインフラの老朽化、そして巨大災害等に備えた2050年の国土づくりの理念を示すものとして、国土のグランドデザイン2050を定めております。このグランドデザインのキーワードは、コンパクト・プラス・ネットワークとされており、市民サービスを効率的に推進するためには、公共施設の集約化、コンパクト化、そしてネットワーク化が不可欠とされております。元来本市は比較的狭い市域の中で、東西を通る鉄道と駅を中心として、公共施設、民間施設と人口が集約し、コンパクトでネットワーク化されたまちとなっており、グランドデザインの実現に向けたポテンシャルは高いものがあると考えております。こうした本市におきまして、新しい100年のまちづくりでありますSDGs未来安心都市・明石を目指すためには、ソフト施策はもとより、コンパクト・プラス・ネットワークを基本に、誰にもやさしいユニバーサルデザイン、ハートフルハード整備の観点でまちづくりを進める必要があると考えております。現在、JR西日本と連携し、明石、西明石駅のホームドアの整備が着実に進んでおり、南畑踏切の跨線橋化の実現にも取り組んでいるところでございます。また、西明石駅及び駅周辺のまちづくりについてなども協議を行っているところであり、これら事業のこれからの進展を考えますと、本市のまちづくりでありますハートフルハード整備、コンパクト・プラス・ネットワーク化などを進める上で、JR西日本にあってはますます重要な役割を担っていただくことになってまいります。  つきましては、このたび西明石駅及び駅周辺のまちづくりの検討が本格化していることなども踏まえ、本市の一層の発展のため、鉄道沿線のまちづくりに重点的に取り組むこととし、JR西日本を重要なパートナーとして、まさにオールJRとオール明石として、しっかりとした連携体制の構築を図り、地域と鉄道が一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、2点目のJR沿線における大久保・魚住駅間の新駅設置についてでございますが、市域にはJR沿線に朝霧駅から魚住駅まで5つの駅がある中、2005年から2012年にかけて、議員お尋ねの大久保駅から魚住駅間につきまして、新駅設置の検討を行った経緯がございます。大久保・魚住駅間の新駅構想につきましては、当時の結論といたしまして、当該地域は市街化調整区域かつ農業振興地域で、農用地区域に定められ、区域内では農地以外での土地利用が厳しく制限された地域である一方、農業の担い手の問題や人口減少の歯どめにつながる新駅設置に期待する地域のご意見があることから、将来的な課題として位置づけた上で、市民の意見を尊重したまちづくりとなるよう、慎重な取り扱いをするものとされたところでございます。  大久保駅から魚住駅間の地域につきましては、さまざまな課題はあるものの、市の中央に位置した広大な一体となった空間となっており、コンパクト・プラス・ネットワーク化の構築に向けた新たな都市の核として、そのポテンシャルは非常に高いものがあると考えております。また、人口の増加はもとより、まちのにぎわいと活性化が図られている本市の現状も踏まえますと、改めてこの地区のまちづくりにつきましても、検討を行う価値はあるものと考えております。つきましては、このたびのJR西日本との連携を強める中で、大久保・魚住駅間における新駅及び新駅を含む新たなまちの創造につきましても、まずは実現の可能性からとなりますが、しっかりと検討してまいりたいと考えております。  次に、ご質問の2項目め、庁舎の建てかえにつきましてお答えいたします。  まず、1点目の老朽化が進む庁舎の建てかえについてでございますが、現庁舎は1970年に建設され、1981年の建築基準法改正による新耐震基準を満たしていない旧耐震基準に基づく建物であり、阪神・淡路大震災後の2002年に行った耐震診断では、診断後に建築されました現在の南会議室棟を除く全棟で耐震補強が必要であると判定されたところでございます。今後、南海トラフ地震の発生が予想される中、市民の安全・安心を守る防災拠点としての役割を果たすため、現在、新庁舎整備に向けた検討を進めているところでございます。  新庁舎整備の基本的な方向性といたしましては、耐震補強を行っても建物の長寿命化にはつながらず、近い将来の建てかえが不可避であることから、現庁舎を大規模改修するよりも、今後、社会から求められる機能や役割に対応可能な構造・設備を備えた新庁舎に建てかえたほうが経済的であるという市としての検討結果を得ております。また、都市政策、都市防災などの専門家で構成される市役所新庁舎整備に関する有識者会議におきましても、安全性・経済性・利便性の観点から、大規模改修ではなく建てかえとすべきとの意見が取りまとめられたことから、その旨を2018年3月の新庁舎整備検討特別委員会でご報告し、現在は建てかえの方向で検討を進めているところでございます。  今後の取り組みについてでございますが、市役所は全ての市民のものであり、新庁舎の整備につきましては、市民の総意を得ながら進める必要があると考えております。しかしながら、本市は東西に細長い市域となっていることもあり、市内各地域や市民お一人お一人にさまざまな考え、ご意見があるところでございます。そのため2017年度から市議会に新庁舎整備検討特別委員会を設置していただき、市民の代表である議員の皆様にご議論を賜りながら、まずは議会におきまして一定の方向性を出していただこうとしている状況でございます。なお、市民の総意、ご理解を得るためには、特にコスト面が重要になってくると考えております。新庁舎の整備には100億円を超える多額の事業費が見込まれており、市民の皆様からお預かりしている大切な税金を財源として整備を行うことから、できる限り事業費を削減できるよう、引き続き検討を行ってまいります。  また、市民の皆様のための市役所庁舎に求められる重要な役割といたしましては、市民の安全・安心を守る防災拠点機能が挙げられます。現在も明石市事業継続計画BCPを策定し、あらゆる場面においても適切に業務を行うための体制を整えるなど、しっかりと対応を図っているところでございます。大規模災害の発生時において、市役所が被災対応、復旧作業の拠点となるよう、庁舎の防災機能の強化についてしっかりと検討し、この点からも市民のご理解が得られるものにしたいと考えております。市といたしましては、このような考えに基づきながら、二元代表制のもと、議会に設置されました新庁舎整備検討特別委員会におきまして、整備場所、規模、事業費、投入機能等についてさまざまな資料を提供し、引き続きご議論を賜りたいと考えております。  次に、2点目の整備スケジュールについてでございますが、新庁舎整備に向けたスケジュールといたしましては、遅くとも2020年度までには一定の方向性を示すという本年3月の特別委員会の結論を踏まえ、概算事業費やスケジュールなど、より具体的な整備案をお示しし、整備場所の決定に向けた取り組みを進めているところでございます。一方、議員ご質問の市町村役場機能緊急保全事業につきましては、2016年4月に発生した熊本地震を契機に、庁舎の耐震化が未実施の市町村において、庁舎建てかえを早急に進めるため、2017年度に創設された国の財政メニューでございます。同事業は一般の起債と比べて充当率が高く、事業費のうち起債対象となる経費の90%について起債が充当できることとなっております。また、起債対象経費の22.5%が交付税措置されるため、活用するほうが財政面で有利となってまいります。現時点における概算事業費である約130億円から140億円で算出いたしますと、約27億円から28億円の交付税が見込まれるところでございます。同事業は、当初2020年度までの建設完了を想定した時限措置つきの制度でありましたが、昨年12月末に経過措置として、2020年度までに実施設計に着手した場合は、建設完了まで現行と同様の財政措置が講じられることとなっております。本市が同事業を活用するためには、本年度中に整備場所を決定した上で、基本計画を策定し、来年度早々には設計業務の委託に向けた公募を開始し、基本設計を完了した上で、来年度末までに実施設計に着手する必要があり、スケジュールとしては厳しいものがございます。なお、同事業の適用期限のさらなる延長及び財政措置の拡充につきましては、本年6月に全国市長会において決議され、国への要望が行われているところでございます。約27億円から28億円に上る交付税措置を受けることができる同事業を活用するほうが、財政面では当然有利となりますが、候補地の絞り込み段階である状況を考えますと、議会のご理解、そして市民の皆様のご理解をいただきながら、丁寧に議論を進めていくことも重要であると考えております。今後につきましては、市町村役場機能緊急保全事業の適用期限を見据えつつ、新庁舎整備検討特別委員会での議論の状況を踏まえながら、議会とよくご相談し、さまざまな視点から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、ご質問の3項目め、SDGs(国連の持続可能な開発目標)の達成に向けた取り組みにつきまして、順次お答えいたします。  まず、1点目のSDGsの長期総合計画への反映についてでございますが、先ほど市長から申し上げましたように、まちづくりの最上位の計画であります次期総合計画を(仮称)あかしSDGs推進計画として策定する方針でございます。具体的には、2021年度からSDGsの目標年次でもある2030年度までを計画期間とし、目指すまちの姿として、SDGsの理念を反映したSDGs未来安心都市・明石や、いつまでも、すべての人に、やさしいまちをまちづくりの基軸として位置づけ、SDGsを推進していく方針でございます。また、次期総合計画の名称を(仮称)あかしSDGs推進計画とすることにより、今後、まちづくりの目標としてSDGsを強く推進していくことを、市民の皆さんにわかりやすくお伝えするとともに、共有してまいりたいと考えております。この推進計画の考え方に基づき、2021年度から2025年度まで、また2026年度から2030年度までを計画期間とする前期・後期に分けた各5年間の戦略計画を策定する予定でございます。この戦略計画につきましては、5年間で優先的に取り組む施策を位置づけ、SDGsの17の目標を踏まえた取り組みや数値目標の設定を行うとともに、国が策定を求めるまち・ひと・しごと創生総合戦略としても位置づけることで、総合計画に総合戦略の統合を図っていく方針でございます。  次に、2点目の市役所内の体制につきましては、(仮称)あかしSDGs推進計画の策定検討に当たり、既存の明石市長期総合計画審議会の役割である総合計画の策定に加え、今後、SDGsの施策の効果の検証等の役割も担うことから、同審議会を学識経験者や各種団体代表者、公募市民などで構成するあかしSDGs推進審議会と再編する方向で考えております。現行の明石長期総合計画審議会からあかしSDGs推進審議会への再編につきましては、本年12月市議会に附属機関の設置に関する条例改正案を提出させていただく予定でございます。あわせて今後、推進計画や戦略計画の検討を進めるとともに、SDGsの推進に向けて全庁横断的に取り組むため、局部長等で構成する推進会議や推進体制の構築につきましても検討してまいりたいと考えております。  最後に、3点目の市民や事業者への周知及び啓発についてでございますが、SDGsの目標の達成に向けましては、社会全体で取り組む必要があることから、まずは市民の皆さんや事業者の方々にその趣旨を十分にご理解していただくことが重要であると考えております。市民の皆さんへの周知といたしましては、広報あかしでの特集号に加え、本年6月から開催しておりますタウンミーティングや、8月から開始いたしました子育てモニターとの意見交換会におきまして、SDGs未来安心都市・明石の創造として、明石のまちづくりとSDGsの関連や、今後のまちづくりについてご説明し、ご意見をいただいているところでございます。今後の予定といたしましては、来る11月23日、24日に開催を予定しておりますB−1グランプリin明石では、さらにやさしいB−1グランプリ for SDGsをコンセプトに、公式ガイドブックやチケットにSDGsの17の目標を掲載するなど、SDGsの周知に努めるとともに、西日本大会での人にやさしい取り組みをより一層充実させ、地球にやさしいといった観点も含めて、みんなで一緒に開催に向けて取り組んでいくことにより、SDGsの理念に沿ったやさしい社会を明石から全国へ発信してまいりたいと考えております。  また、事業者向けの周知といたしましては、まずは10月に商工会議所と共同で、企業におけるSDGsについての研修会を開催する予定でございます。今後も引き続きさまざまな機会を利用しながら、また各種団体等のご協力もいただきながら、明石市におけるSDGsの普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、議員ご提案の市民認知度の目標設定につきましては、先進市の取り組み状況も参考にしながら、戦略計画の策定を進める中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。このような(仮称)あかしSDGs推進計画の策定や具体的な取り組みを通じて、今後のまちづくりとしてSDGsをしっかりと位置づけるとともに、市民や事業者、関係団体などのご理解・ご協力を得ながら、SDGs未来安心都市・明石の創造に向けまして、オール明石で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    違口広報部長。 ○広報部長(違口哲也)登壇  広報部長でございます。  ご質問第4項目めの性的少数者(LGBT)に寄り添うやさしいまちづくりの推進について、市長答弁と重複するところはありますが、順次お答えをさせていただきます。  まず、1点目の性的少数者(LGBT)に寄り添うまちづくりの推進についてでございますが、本市は全ての人が大切にされるやさしいまちづくりを進めております。これまでにも障害者や犯罪被害者、無戸籍者など、社会的少数者の支援に積極的に取り組んできたところでございます。加えて(仮称)あかしインクルーシブ条例の制定において、誰も排除しないまちづくりに向けた総合的な指針づくりを目指しているところであり、これは国連の持続可能な開発目標SDGsの理念にまさに合致するものでございます。性的少数者の方々につきましては、パートナーシップの法的保障の欠如により、税法上における控除、相続などの面で法的利益が受けられないこと、日常生活においてトイレの使用や各書面の性別欄への記入などのさまざまな場面で困難に直面していることといった状況にあることは、大きな課題であると認識しているところでございます。市民に最も身近な基礎自治体として、性や家族の多様なあり方を認め合い、誰もが安心して暮らすことができるよう、当事者の切実な声に耳を傾けながら、具体的な取り組みについて検討していきたいと考えております。  次に、2点目の性的少数者(LGBT)を理解するための啓発活動についてでございますが、先ほども申し上げました社会的な課題にしっかりと取り組んでいくためには、関係者を初め多くの市民に性的少数者(LGBT)のことを正しくご理解いただくことが必要であり、市といたしましても、そのための啓発活動は重要であると認識しているところでございます。本市におきましては、これまでも地域、企業、学校などにおいて、また市の職員に対しても、当事者の講演や啓発冊子を活用した研修会を実施するなどの取り組みを行ってまいりました。今年度には、本市が主催する人権セミナー並びに市内企業100社が加盟する明石市人権教育研究協議会の企業部会において、性的少数者の理解をテーマとした講演会が開催される予定で、市民や企業、職員の理解をより一層高めていきたいと考えております。また、市の教職員に対しては、これまでにもあかし教育研修センターが独自に研修を行うほか、中学校や高校においては、生徒を対象に当事者や支援団体などを招いた講演会なども行ってまいりました。また、今年度には小中学校教員向けの指導の手引の中に、新たにLGBTへの理解の促進の項目を追加するなど、より生徒、児童に寄り添った取り組みを進めているところでございます。今後も、なお一層各方面への理解の促進に努めてまいりたいと考えております。  最後に、3点目のパートナーシップ制度の導入についてでございますが、議員からご紹介がありましたように、同制度は2015年11月に東京都渋谷区、世田谷区でスタートし、徐々に全国に広がりを見せ、現在26団体が導入しているところでございます。県内では宝塚市が導入しており、三田市、尼崎市でも導入する予定であると伺っております。当制度の方式といたしましては、渋谷区のように公正証書の作成を前提とし、自治体がパートナーシップに関する証明書を交付するものや、世田谷区などのようにパートナーシップの宣誓に対して宣誓書及び受領書を交付するものなどがございます。いずれにいたしましても、当該制度は公的な権利関係が発生する婚姻とは異なりますが、行政が性的少数者のパートナーシップを尊重することにより、性的少数者への差別や偏見の解消につなげることができ、また性的少数者への理解の促進を図る上からも、意義があるものであると認識しているところでございます。なお、制度の対象者の要件につきましては、戸籍上の同性カップルのみに限定するものや、戸籍上の制限を設けず性的少数者であればよいもの、また性的少数者に限らず事実婚を含むものなどがあり、検討事項もあるところであると認識しております。この間、他都市の状況なども調査研究してきたところであり、今年度中に課題整理を行った上で、次年度中には当事者の声をよく踏まえながら、パートナーシップ制度を導入してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(大西洋紀)    松井議員。 ○議員(松井久美子)    さまざまな前進するご答弁をいただきました。庁舎の建てかえなんですが大変気にしております。この有利な国の市町村役場機能緊急保全事業、27億円から28億円入ってくることなんですけれども、これをしようと思いましたら、2020年度中に予算に、基本設計と実施設計をしなければならないんですが、市長、本当にこれ受け取ろうと思っていらっしゃるんですか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  先にちょっと担当の私のほうからご説明させていただきます。確かにこの起債制度につきましては、現行では20年度までに実施設計に着手というふうになっております。一定厳しいスケジュールとなっておりますが、可能性はまだあるかなというふうには考えておるところでございます。確かに27億円、28億円財源が出てくるわけですので、その意味においてはよく検討をしていかなければならないと考えておるところでございます。ただ一方、市長も冒頭申し上げましたとおり、この庁舎の建設につきましては、非常に重要なテーマでありまして、まさに市民の総意、議会の総意というのが非常に大事だと考えておりますので、庁舎自体の建設に当たりましては慎重な検討が必要と考えております。こうした中で大事な要件もありながら、全体としては慎重な検討を進める、その両方を進めるのは困難な中ではありますが、引き続き特別委員会等議会でのご議論も踏まえながら、しっかりと対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    とても大事な問題だと思っております。そういった中で、いわゆる2020年度中の着手という形の要件になっておりますが、既に答弁申し上げましたが、全国市長会としても延長の要望を上げさせていただいております。全国市長会は私も少し前まで委員長もしておりましたし、執行部とも今も密に連絡取り合ってますので、明石市からも強く延長の要望を、さらにしっかりと上げて、国のほうでの延長も含めて要望を上げたいと思います。  他方、新庁舎の場所等につきましては、何度もご答弁申し上げておりますが、本当にこれはいろんな多様な意見がある中で、総意を得て着手を図りたいと思っておりますので、今回の特別委員会でもぜひご議論を賜りながら、一定の方向づけをお願いしたいと思っております。 ○議長(大西洋紀)    松井議員。 ○議員(松井久美子)    市長の懸念されていることは重々わかるんですけれども、国が延長するかどうかわかりません。市長が本当にお金にシビアというか、本当に大切に皆さんの税金を基金に積むという姿勢は、私も大変すばらしいと思っております。ですけれども、もしこの延長が、もうこの議論をもっともっと密に議会として、この27億円から28億円をみすみす棒に振ったら、後で市民の皆さんからも批判の声が出るのではないかと思っておりますので、厳しい言い方でございますが、市長が予算権を持っていらっしゃるので、幾ら議会がいろいろ思ったところで、市長の決断が大事だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    松井議員のおっしゃられることは、まさにごもっともなご主張だと、ご意見だと思います。そういった中で、これも何度もお伝え申し上げましたが、場所について、今4案になっております。現地建てかえと、明石駅と、JT跡地と分散方式という4通りの案で今議論いただいておるところでございまして、そういった中で、さきの6月議会などでは、西明石というご意見もまた出てきてる状況の中で、私としては、本当にどっかそのうちの1案に特別委員会にてお決めいただくんであれば、それに沿った形で対応していきたいと思っております。もっとも市長の私自身が、どの案と言ったからといって総意が得られるかどうかについて、そこは率直なところ、ぜひ議会の皆様で総意をともに得ていきたいというのが、率直なところでございます。 ○議長(大西洋紀)    松井議員。 ○議員(松井久美子)    市長も議会としっかり歩み寄って議論を重ねていただきたいと思います。  それから最後ですが、神戸市が市役所の2号館の建てかえで、そこにハイクラスのホテルとか国際ビジネス拠点とか、また関西随一の音楽ホールをつくられるそうです。また、県庁では隈研吾さんが携わられ、またハイクラスなホテル等もつくられる。また、須磨の水族園、それから安藤忠雄さんがご寄附いただく東遊園地等々の図書館がございますが、そうして神戸が先進的にどんどん進んでいきますので、明石市もそれに劣らず、戦略的な政策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  市役所新庁舎につきましては、現時点におきましても、本来の行政機能、窓口機能、防災機能も含めまして、さまざまな新たな機能を付加することも検討させていただいております。一方でさらに事業費等の抑制等も含め、民間とのさらなる連携、民間の活用というのも考えております。1つの新しい公共施設として魅力ある施設、この点も大事だと考えておりますので、今おっしゃられた例も踏まえながら、より魅力ある施設を、より民間を活用した形で、こうした検討も引き続き進めさせてもらいたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    次に、寺井吉広議員、発言を許します。 ○議員(寺井吉広)登壇  自民党真誠会の寺井吉広でございます。それでは、発言通告に従いまして、3項目質問をいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。  1項目めの終活支援について2点お聞きします。  高齢化社会が進む中で、終末期医療について本人の意思が尊重されているのか、また認知症の方などへの支援の現場で、本人が望む介護になっているのか、このような問題が社会に投げかけられています。臓器提供については、ドナーカードによりあらかじめ意思表示することで本人の希望に沿った対応が行われるケースがありますが、例えば延命治療を受けるかどうかなど、意思表示ができる段階で本人の希望を整理し記録しておくことで、人生の最終段階で本人が望む医療やケアの実現につながるのではないでしょうか。また、認知症が進み、自分で判断することができなくなってしまった場合の財産管理や生活支援についても、できる限り本人の意向に沿う形で行わなければなりません。  厚生労働省の人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインでは、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて医療・ケアを受ける本人が、多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本人による意思決定を基本とした上で、人生の最終段階における医療・ケアを進めることが最も重要な原則である。また、本人の意思は変化し得るものであることを踏まえ、本人がみずからの意思をその都度示し、伝えられるような支援や医療・ケアチームにより行われ、本人との話し合いが繰り返し行われることが重要である。さらに、本人がみずからの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、家族等の信頼できる者も含めて、本人との話し合いが繰り返し行われることが重要である。この話し合いに先立ち、本人は特定の家族等をみずからの意思を推定するものとして前もって定めておくことも重要であると示されています。最近はエンディングノート等があり、本人の意向に沿った終末期医療や認知症支援を考えるのに役立っているとお聞きします。自分らしく人生の最期を迎えるための終活支援について、市民に身近な市としてもできることがあると思います。そこで、終活期支援について2点お聞きします。  1点目、終活期にある方からの相談支援の現状についてであります。現状、本市では終活期にある方への生活支援に関連して、どのような相談を受け、どのような対応をしているのかお聞かせください。  2点目は、終活を支援するための今後の取り組みについてであります。今後の流れとして、さまざまな形で終活が進められていくことと思いますが、市民の終活を支援するためにどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。  次に、2項目めのごみ行政について2点お聞きします。  まず、1点目はごみ処理施設、明石クリーンセンター建てかえについてであります。本市のごみ処理施設、明石クリーンセンターは、平成11年に営業開始してから、今年度で21年目を迎え経年劣化が進んでおり、今後、ごみ処理施設を維持していくためには多額の保全工事費、修繕費が発生する見込みとなっています。実際にごみ処理施設を建設する場合には、意思決定後に約10年程度の期間を要することを考えると、現在のごみ処理施設は一般的な建てかえ時期とされる築後20年を大幅に超えることが確実になっています。このような中、本市は新ごみ処理施設の建設計画を、旧大久保清掃工場跡地に進めています。新ごみ処理施設建設の基本方針について、当局の見解を伺います。  2点目は、プラスチックごみについてであります。プラスチックごみ、廃プラスチックは、世界的に問題になっており、レジ袋の有料化など使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%削減へ向けた動きが加速しています。2017年、日本のプラスチックごみの有効利用率は85.8%、リサイクル率27.8%、熱回収率58%という水準を維持していますが、このままでは2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されています。また、マイクロプラスチックによる生態系への影響も懸念されています。本市のプラスチック問題の解決に向けた取り組みについて、当局の見解を伺います。  次に、3項目めの本のまち明石について3点お聞きします。  まず1点目は、本のまち明石に向けた現状と今後の取り組みについてであります。本のまち明石を目指す本市は、駅前にあかし市民図書館がリニューアルオープンして以来、市内の図書の貸し出し冊数が確実に上昇しています。移動図書館車体制の充実、全ての赤ちゃんを対象に読み聞かせの体験とともに絵本をプレゼントするブックスタート事業に続き、3歳児健診を受診する全ての幼児に絵本をプレゼントするブックセカンド事業、今年度から市内の全小・中学校に学校司書を設置するなど、本のまち明石にふさわしい取り組みを進めています。また、明石出身の芥川賞作家である上田岳弘氏が、あかし本のまち大使に任命され、さらに本のまち明石として進んでいくことが期待されます。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  2点目は、市民ニーズの高い図書館の新設についてであります。本市は、平成30年4月1日に中核市に移行しました。全国の中核市には平均約5カ所の図書館が設置されていると聞きます。本のまち明石を目指す本市にとって、図書館の新設についてどのように考えているのかお聞かせください。  3点目は、読書バリアフリーについてであります。視覚障害や発達障害のある人が読書をしやすい環境を整える、いわゆる読書バリアフリー法が令和元年6月21日に成立し、点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及を、国や地方自治体の責務と定めました。また、従来の点字や拡大文字の図書に加え、IT機器の読み上げ機能などを使った障害のある人も利用可能な電子書籍を普及させ、質の向上を進めるため、地方自治体にも努力義務が課せられ、国と連携して計画をつくり実行していくことが求められています。本市の今後の課題と取り組みをお聞かせください。  以上、3項目について明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  1項目めの終活支援についてお答えいたします。  まず、1点目の終活期にある方からの相談支援の現状についてでございますが、終活期にある方からの生活支援に係るご相談といたしましては、高齢者等のご本人やその家族、支援者から病状とご本人の意思を踏まえた望ましい医療やケアに関すること、これから先に認知症等によりご本人の判断力がなくなった場合の財産管理や事務手続に関することなどがございます。そうした相談に対して、市民に最も身近な福祉に関する相談窓口である地域総合支援センターにおいて、個々の生活実態等を把握した上で、訪問看護ステーションを初め、関連する専門機関と連携しながら、お一人お一人のお困り事の解決に向けた日常生活支援を行う一方、総合支援センター内の後見支援センターでは、認知症や障害等により判断能力が十分ではなく、支援や養護を必要とする方が速やかに成年後見制度を利用できるよう、本人主体の観点から窓口相談にとどまらず、アウトリーチによる相談支援等にも取り組んでいるところでございます。  次に、2点目の終活を支援するための今後の取り組みについてでございますが、現在、本市のまちづくりの基本的な考えとして掲げております、誰一人取り残さない地域共生社会づくりの一環といたしまして、人生の終末期を迎えられる方への支援についても、取り組みの強化を図ろうとしているところでございます。今年度、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域での活動や日々の暮らしをサポートする情報を集約した冊子、仮称ではございますが高齢者暮らしの安心手帳の作成を進めております。この中で、高齢者の方々が地域で安心して生き生きと暮らせるためのさまざまな情報のほか、終活に関する内容も盛り込みたいと考えているところで、終末期医療や介護、財産の整理や遺言書の作成、人生の振り返りなど、終末期にある方、終末期のことをお考えになる方の目線で検討を進めてまいります。また、社会福祉協議会におきましても、在宅みとりへの理解を深める啓発等について検討を始めたところで、今年度は人生の最終段階にどのような医療やケアを受けたいかを、患者が家族や医療・チームケアと繰り返し話し合うプロセス、いわゆるACPと言われる本人の意思決定を担保する過程について、市内関係機関の専門職で共有し、相互の連携による対応強化につなげていきたいと考えています。さらに、昨年度、中核市移行に伴う保健所設置により、保健、医療にかかわる市の範囲が広がったことで、延命治療を含む在宅医療やケアに必要な福祉、介護の連携等について、より専門的な見地からも支援方法を検討してまいります。今後は、国や他市の動きも注視しながら、何より市民ニーズを踏まえたご本人の意思を支援する取り組みを検討してまいります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第2項目めのごみ行政についてに順次お答えいたします。  1点目のごみ処理施設、明石クリーンセンター建てかえについてでございますが、本市の明石クリーンセンターは、平成11年に供用を開始してから今年度で21年目を迎え、これからの手続や工事期間を考慮しますと、一般的な建てかえ時期とされる築後20年を大幅に超える稼働期間となることから、旧大久保清掃工場の跡地において、新ごみ処理施設を建設することが決定されているところでございます。新ごみ処理施設の建設計画を進めるに当たり、基本的な方針としましては、まず環境負荷を低減することが可能な施設とするとともに、廃棄物エネルギー利活用技術や省エネルギー技術を積極的に採用し、地球温暖化対策や周辺環境の保全に配慮した施設を目指してまいります。そして、新ごみ処理施設では長期間にわたり安定した稼働を持続的に行いながら、ごみを滞らせることなく安全・安心・安定的な処理が確保できる施設といたします。また、今後想定される大規模災害に対する強靭な処理システムの構築が図られた施設となるよう検討を進めてまいります。さらにコスト面におきましても、適切な事業手法の選定によりまして、建設費だけでなく維持管理費及び補修費を抑え、トータルコストを適正化するとともに、費用対効果についても十分考慮し、経済性にすぐれた施設を目指してまいりたいと考えております。また、多くの市民が利用する環境啓発や防災機能などを兼ね備えた市民の親しみやすい施設を目指し、検討を進めてまいります。  次に、2点目のプラスチックごみについてでございますが、ことし5月に国が策定いたしましたプラスチック資源循環戦略では、2030年までに使い捨てプラスチックの国内の排出量を25%削減するとともに、国内で発生したプラスチック製容器包装の6割をリユースまたはリサイクルの実現を目指すとされており、その削減に向けて取り組みが進められているところでございます。また、プラスチックごみの世界的な問題としまして、マイクロプラスチックによる生態系への影響が懸念されており、その対策についても議論されているところでございます。一方で、東南アジア諸外国の輸入禁止によりまして、日本国内でのプラスチックごみの処分が停滞していることから、市町村の処理施設の活用も含めた処理を推進するなど、プラスチックごみの処理のあり方については、さまざまな議論がなされているところでございます。本市としましては、国の動向のほか、今後の社会状況などのさまざまな問題を踏まえながら、プラスチックごみの削減に向けた取り組みについて検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の3項目め、本のまち明石につきまして順次お答えいたします。  まず、1点目の本のまち明石に向けた現状と今後の取り組みについてでございますが、本のまち明石につきましては、本をツールとして、知識や教養の向上はもとより、優しさや勇気、創造力など、市民一人ひとりの心の豊かさを育み、将来にわたりまち全体を教養、文化の薫り高いまち、思いやりや優しさのあふれるまちにしていく取り組みでございます。2015年度からの明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略における目標である、明石のトリプルスリーの1つとして、本の年間貸し出し冊数300万冊を掲げ、いつでも、どこでも、誰でも、手を伸ばせば本に手が届く本のまち明石の実現に向け、明石駅前再開発ビルにオープンしたあかし市民図書館を核として、さまざまな施策展開を図ってきたところでございます。  とりわけ子どもの読書推進に関する取り組みが重要であることから、2017年2月より、全ての乳児とその保護者を対象に、4カ月健診に合わせてブックスタート事業を開始し、本年8月末現在で7,107組の親子に実施いたしております。同事業につきましては、子育て世代から大変ご好評をいただいており、引き続き子どもの成長に合わせた継続的な取り組みを求める声が数多く寄せられたことから、2018年5月より、3歳児健診時にブックセカンド事業も開始し、8月末現在で3,425組に実施したところでございます。さらに2018年7月からは、民間も含めた市内の幼稚園や保育所、認可施設など、就学前教育に携わる幼稚園教諭や保育士を対象に、本市独自のあかし保育絵本士養成講座を実施し、絵本をきっかけに子どもの心豊かな成長を育む環境づくりを進めております。また、2028年度中に28ある全ての放課後児童クラブで図書館から貸し出した図書を循環させる放課後ブックサークルを実施するとともに、本年度からは全ての小中学校に学校司書を配置し、学校図書館の読書環境の整備や、子どもの読書活動の推進に向けた取り組みなどを行ったことにより、今年度の全国学力・学習状況調査におきまして、1日に全く本を読まない不読率の割合は、小学生では全国18.7%のところ、本市は17.6%と、また中学生では全国34.8%のところ、本市は30.1%といずれも低くなっております。さらに2018年7月からは、県内初となる移動図書館車2台体制での運行を開始し、医療機関や高齢者施設、保育所、こども食堂など、市内78カ所を巡回し、市内の隅々まで本を届ける取り組みを進めているところでございます。加えて本年度、明石市出身の芥川賞作家、上田岳弘氏をあかし本のまち大使に任命し、11月には出身校の江井島中学校での講演や、あかし市民広場、あかし市民図書館でのイベントを開催し、読書の楽しみをより一層広げてまいります。こうした本のまちの取り組みにより、2015年度は約220万冊であった貸し出し冊数が、2018年度には294万冊とトリプルスリーの目標である300万冊達成が目前となっております。また、18歳以上の市民5,000人を対象に、本年6月から7月に実施いたしましたまちづくり市民意識調査におきまして、よりよくなった施策として、第1位の子ども施策の充実に続き、第2位に本のまちづくりが挙げられており、本のまちづくりの取り組みが着実に進んでいるものと認識しております。  ご質問の2点目、市民ニーズの高い図書館の新設についてでございますが、今後さらに本のまちづくりを推進していくためには、拠点として重要な役割を担う図書館について、ハード、ソフトの両面から一層の取り組みが必要であると考えております。議員よりありましたとおり、2017年の全国の中核市における図書館数の平均は5.3館となっており、本市の2館を倍近く上回っております。そうした中、広報あかし7月15日号で実施いたしました本のまちアンケートにおきまして、図書館を余り利用していないと回答した人の約半数の方が、その理由として図書館が近くにないを挙げており、本をもっと身近に楽しむためにはどうすればよいかとの質問には、約4分の1の方が図書館の数をふやすと回答されております。さらに、自由意見欄にも150人以上の方が、西明石や大久保などに新たな図書館の設置を望んでおられます。加えてタウンミーティングにおきましても、地域の公共施設の充実とあわせて図書館設置の要望を数多くお聞きするなど、市民の図書館増設へのニーズは高まっております。つきましては、これら市民の皆さんからの多くの要望があること等を踏まえ、身近に図書館を整備する必要性を強く認識しており、今後、既存の明石、魚住地区に加え、新たに西明石・大久保・二見地区に図書館を整備し、中核市水準の5図書館体制としていく方針でございます。新図書館の規模や場所、機能につきましては、近隣公共施設の老朽化やバリアフリー化の課題解決を図るとともに、地域からのご意見を踏まえた、例えば地域交流拠点、高齢者、子育て関連施設などの機能を一定備えた複合施設にするなど、市民サービス機能の拡充といった点に加え、効率面、コスト面、そして公共施設の適正化にも十分考慮した、地域に親しまれ多くの方々にご利用いただける魅力ある施設となりますよう、今後、具体的な検討を行うとともに、整備に当たりましては、議会ともよくご相談しながら進めてまいりたいと考えております。  ご質問の3点目、読書バリアフリーについてでございますが、国においては2019年6月21日に、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて、文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現を目的として、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が制定されたことを踏まえまして、SDGsの理念を反映した、誰一人取り残さない、いつまでも、すべての人に、やさしいまちづくりを進める本市といたしましては、読書バリアフリー法に定める障害者等はもとより、子どもから高齢者まで全ての人が読書を諦めずに、読書を楽しむことができる読書環境を整備してまいりたいと考えております。つきましては、子どものころからユニバーサルサービスに親しめるよう、ユニバーサル資料コーナーのレイアウト等を工夫するとともに、高齢者施設での読み聞かせや、一人ひとりのニーズに合わせて、絵や文字、音声などの読み方が選べるマルチメディアデイジー図書の充実など、障害者はもとより子どもから高齢者まで、それぞれの世代が読書を楽しむために必要な図書館サービスの充実を図っていく考えでございます。あわせて今後、これらの取り組みの指針となる(仮称)読書バリアフリー条例の検討を進めてまいりたいと考えており、条例を検討する過程におきましても、ソフト、ハードの両面から読書バリアフリーを推進し、読書を諦めている人のそれぞれの障壁を取り除き、あらゆる人が読書に親しみ、心の豊かさを育む本のまち明石を目指してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    それぞれご答弁いただきました。再質問させていただきます。  終活支援についてであります。明石は住みたい、住み続けたいまちづくり、ついの住みかとなるような、最後は明石で迎えたい、そういった市民の方が多く出ることを私は望んでおります。私は、特にこの延命治療ということが、本人の意思の選択が、意思表示をきっちりされるような、そういった取り組みの仕組みを広げていきたいと思っています。  私自身のことになりますけども、最近そういう延命治療に対して、家族の中で問われることがありました。そういった人生の最終段階におきまして、やはり本人の意思ができる限り尊重できるような、そういったそれが伝わるような仕組みづくりを、市民に身近な市としてしっかりやっていくべきだと考えておりますけども、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  終末期に関する議論でございますが、生命倫理に関するということで、非常にハードルが高いという見方がされる一方で、今、寺井議員がおっしゃられましたように、日々の現実問題として、日本の高齢社会の中で非常に重要なテーマとなっていることも事実だというふうに思っています。そのギャップをこれからどう埋めていくかということが、議員のご発言の趣旨だろうというふうに思っております。誰もが直面をする終末期に向き合えるように、行政が支援をする、あるいは気軽に相談をしていただけるような仕組みということは、本当に本格的に考えていきたいというふうに思います。そのためには、先ほども申し上げましたように、やはり終末期に関する市民の関心を高めること、それからもう1点は、やはり専門職内でも、それぞれの専門職の役割だけを主張しますと、この話し合いの中でご当人がご希望される方向に、必ずしも添えないような結果を生むというふうに考えられます。ですから、専門職の連携、この問題に関する専門性の向上といったことも、市として主導ができるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    次に、2項目めのごみ行政についてでありますけども、2点目のこのプラスチックのごみの問題であります。やはりプラスチックのごみというのは、私も月に数回、海岸を清掃したり港を清掃したりするんですけども、本当にプラスチック系のごみが毎回毎回多いと非常に感じています。また、再来年には天皇皇后両陛下が、この明石の海に来られるわけでありまして、そのときにはないと思いますけども、海の上にプラスチックのごみが浮いているよ、そんなことがないような形にやっぱりしていかなければならないと。明石はやはり魚のまち、海のまちでありまして、全国的にもこのプラスチックごみゼロ宣言というのを、他市でたくさん、特に海に関するまちがやっておりますけども、この明石についても、やはり積極的に行政が先頭を切って進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  プラスチックごみの削減施策についてでございますけども、本市におきましては、プラスチックごみの発生抑制としまして、身近な取り組みでございますレジ袋の無料配布の取りやめを実施し、レジ袋削減の推進を図っているところでございます。そういった中で、議員のご意見も十分参考にしながら、何ができるか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    次に、3項目めの本のまち明石についてであります。この2点目の新図書館の話でありますけども、私もよく図書館が近くに欲しいという声をたくさんいただきます。また、最近の市長のタウンミーティングでは、図書館、よく市長も発言をされております。この市民ニーズの高い図書館、中核市では約5カ所ということでありまして、今ないのが西明石、大久保、二見と。そこに今後設置を検討していくということで明確にご答弁がありました。市長のちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    本のまちに関する寺井議員の再度の質問でございます。既に答弁申し上げましたが、この間、本のまちという形で、議員の皆さんの応援もいただきながら、さまざまな取り組みをしてまいりました。もちろんそういった取り組みの上に立つわけでありますが、やはり改めて中核市になり、平均の5.3館ですね、数ではございませんが、ただ明石市、横長でして、2カ所だけではさすがに身近とは言いがたい状況と思います。中核市の平均値の5.3を参考にして5館体制。そういう意味では、具体的に答弁申し上げましたが、西明石エリアと、大久保エリアと、二見エリア、この3カ所を念頭に置きつつ、図書館整備を議会の皆様方と一緒にご相談申し上げたいと思います。もっとも時期とか、規模とかを言う段階ではございませんので、思いとして、今2館ある図書館を5館まで、ぜひ持っていきたいと。
     その際の問題意識としては、そうはいってもコストもかかりますし、今の時代としては単体の図書館というよりは複合型、そこに多くの市民が集えたり、お年を召した方がそこでさまざまなサークル活動ができたりとか、子育ての方々がそこで本にとどまることなく、子どもと一緒に時間を過ごせたりというような複合型が、大変魅力的な図書館として位置づいてきておりますので、そういった全国的な図書館のさまざまな取り組みも参考にしながら、議会と相談申し上げながら、できるだけ5館体制に近づけていきたいと考えております。 ○議長(大西洋紀)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    最後に読書バリアフリー法についてでありますけども、条例制定するということももちろん大事なんですけども、やはり子どものころから、親もそうですし、障害を持った方もそうですけども、もう本を読むのを諦めたという方も多くありまして、今現在もう本に興味を持っていないという、持ててないという方も多いと。実際、これから読書バリアフリー法ができて、そういう体制ができて、お一人お一人にもう読書が可能だということを普及・啓発をしっかりしていく、これが大事やと思いますし、またこれから障害を持って生まれてきても、やはり読書が楽しめる、こういった読み聞かせをしっかりやれる、そういったこともしっかり進めていく、そういうことが必要やと思いますけども、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  読書バリアフリーにつきましては、法に定めてありますように、全ての方が読書の効果を享受できるということが目的でございますので、全ての方にそういったことができますよう、障害者の方に対しまして普及・啓発もそうでありますし、そういった方になった場合でも、きちっと読書ができるという環境を整備してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    読書バリアフリー、私も大変問題意識が強うございますので、私のほうからも。私も最近、特に国のほうでは法律もできましたので、まさに勉強中でございますが、私も改めてなるほどと思ったのは、どうしても読書というと、自分で字を読むというふうに思いがちなんですが、今の時代、字を読まなくても音で聞くことも十分できます。情報化の進展の中で、いろんな仕組みもでき上がっておりますので、あえてたくさんのものを購入しなくても、ちょっとした工夫で、音の世界で本というものを楽しむことも十分可能だと思っております。また、明石市が既に取り組んでおります、小さな赤ちゃんに読み聞かせの時間、これも赤ちゃんが自分で読むわけではありません。しかしながら、楽しい時間が過ごせるわけでありまして、そういう意味では、お年を召されて自分で字を読みにくくなった方々に対しましても、読書の楽しみというものを提供申し上げることは可能ではないかと、私は改めて思っておりますので、幅広く本といいますか、その楽しみを多くの市民が感じていただける、そういった方向性で条例も視野に入れながら、しっかりと対応していきたいと考えています。 ○議長(大西洋紀)    次に、国出拓志議員、発言を許します。 ○議員(国出拓志)登壇  公明党の国出拓志です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。  1項目めとして、市民の利便性向上のための方策についてお聞きをいたします。  1点目といたしまして、西明石駅以北の交通不便地域の対策についてお聞きいたします。とりわけ西明石駅の北東方面、すなわち県道21号神戸明石線、いわゆる旧神明より東側からさらに東は、国道175号線までの地域は路線バスとの競合があるとの理由から、たこバスも走っておりません。しかし、この方面には高齢世帯も多く、買い物難民と呼ばれる皆様が多くおられます。そこで、路線バスとの競合があるとはいうものの、この地域の路線バスは南北に走っているわけですから、東西を横断するなど、そのコースなり範囲によっては、例えばたこバスミニ等を走らせることはできないものでしょうか。あるいは、デマンドタクシー、さらには乗り合いタクシー等々、何らかの形でこの交通不便地域の解消を図り、市民の利便性を確保できないものでしょうか、お考えをお聞かせください。  2点目として、西明石の救急病院についてお聞きをいたします。西明石には、以前、救急外来のある病院がありましたが、その病院も他の地域に移ってしまいなくなってしまいました。西明石は人口約6万人を擁する地域であり、そのような地域に救急の受け入れ可能な病院が1カ所もないというのは、地域医療を考える上でいかがなものかと思います。その地域の身近なところに病院があれば、かかりつけ医との連携が迅速に図られ、より市民の健康寿命の延伸に貢献できるのではないでしょうか。また、最近、右肩上がりの救急車の出動も少しは緩和されるのではないでしょうか。もとよりこの問題は民間レベルの話でもあり、どこまで市として関与できるかわかりませんが、しかしながら市としても誘致に際して何かできることはあるかと考えます。少なくとも以前はあった病院がなくなったわけであり、地域の住民の皆様は大変不自由と不安を抱えておられます。そのかわりを探すわけで、新しく一からのスタートでもありません。地域住民の命を守るためにも、市は積極的な誘致にかかわっていくべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。  3点目として、寿タクシー利用券についてお聞きをいたします。今年度の2019年度は、明石市制施行100周年記念ということで、それまでの2,000円から4,000円になっています。多くの方からお聞きするのは、この先はどうなるのかということです。もとより財政的なものもあり、そのままの継続は難しいのかもしれませんが、ただひとたびそのような恩恵を受け利便性になれてしまうと、利用者としては継続を望むのも無理からぬことです。そこで、来年度の市の方針についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。  2項目めとして、投票率向上のためについてお聞きをいたします。  ことしの統一地方選における投票率は、兵庫県議会議員選挙で34.79%、その前の平成27年4月12日が41.61%でしたから、6.82%の減となり、明石市議会議員選挙はことし36.99%でしたが、4年前の平成27年4月26日は45.49%であり、8.5%の減となってしまいました。この投票率の低迷傾向はこの先も続いていく可能性が十分考えられます。そこで、少しでも投票率を向上させるために、以下の点についてお伺いをいたします。  1点目として、投票所における対策についてお伺いをいたします。言うまでもなく日本は超高齢社会であり、選挙の投票に行くこと自体が困難な方が年々ふえています。投開票日に投票に行くということになると、当日にもしも大雨が降るとか、体調不良になることも考えられ、期間中いつでも行ける期日前投票がふえ、投開票日当日の投票が減る傾向にあるのではと考えます。しかしながら、西明石もそうですが、手近に期日前投票所がなく、どうしても近くの小学校等に投開票日に投票所に行かざるを得ない方々もいらっしゃいます。特に長距離を移動することが困難な高齢の方や、障害のある方はなおさらです。そこで、投開票日に投票所に行かれる高齢の有権者や障害のある有権者に少しでも配慮するということから、投票所の近くに椅子を設置してはどうかと考えます。というのも、期日前投票所であれば市民センターであれ、パピオスやイオンでも座って休憩できるところは幾らでもあります。しかしながら、本番の投票所は学校やコミセン等が大半かと思いますが、椅子はあっても投票に来られた方が少し座って休憩し、帰っていただくという形にはなっておりません。高齢の方や障害のある方で移動がなかなか困難な方にしてみれば、投票所に来るだけでも大変な中、投票を済ませるや否や休憩することもできず、またすぐ帰らなければなりません。せめて少しだけでも座って休憩し、体調を整えて帰っていただくという配慮も必要ではないでしょうか。ぜひやさしいまちづくりを目指す明石市としては、そのような対応を検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  2点目として、投票所のバリアフリー化についてお伺いをいたします。投票所によっては階段があって、高齢者や障害のある方には上り下りが困難なところもありますし、手すり等も配置されていないところもあります。また、段差のあるところもあるでしょう。全てを整えるのは困難かもしれませんが、少なくとも投票率の向上のためには、可能な限りバリアフリー化を促進していかなくてはならないと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。また、学校の入り口から投票所までの距離が遠く、なかなかたどり着けないとのお声もあります。より近くでより便利に投票していただくためには、この際、こういった高齢者の目線、障害のある方の目線から全市の投票所の見直しが必要ではないでしょうか。さらには地域の声もしっかりと反映させていかなくてはならないと考えますが、3点目として投票所の見直し、精査についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせをください。  次に、4点目として、若年層の投票率向上についてお聞きをいたします。若年層の投票率が低迷しているのはご承知のとおりですが、若年層の投票率向上に向け、市としてはどのような対策を講じてこられたのでしょうか。市としても全国の取り組みを参考に、効果的な取り組みが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。その対策について具体的にお聞かせください。また、今何らかの取り組みをしておられるとするならば、その成果についてもお聞かせください。  3項目めとして、学校現場の諸問題についてお聞きをいたします。  1点目は校務支援システムの導入についてお聞きをいたします。このたび夏の文教厚生常任委員会視察において、校務支援システムの視察に東京都の大田区に行ってまいりました。このテーマについては、当会派の議員も再三質問しておりますし、多くの議員からも本会議において、一日も早い導入をとの質問がなされてきたところであります。しかしながら、今に至るまで、予算がない、お金がないとの理由から実現には至っておりません。少なくとも大田区の先生方へのアンケート結果からも、システムが事務作業の負担軽減を実現し、子どもたちによりよい指導ができる時間や、学校事務に専念できる時間を確保するために役立っているかとの設問に対して、79%が役立っているとの回答があったそうであり、導入の効果は歴然であり、入れないよりは入れたほうがよいというのは異論のないところかと考えます。運用にかかるコスト、すなわちランニングコストとしては、大田区の場合は平成30年度で約3億4,600万円ほどであり、確かにかなりの費用を伴っていることは事実ですが、しかしながら、本市としてのシミュレーションではその費用も学校と教育委員会のみのシステム導入ならば、1億数千万円程度とのことですし、決して実現不可能な金額ではないと考えます。要は、市としてのお金がないわけではありません。いつも市長がおっしゃっておられるとおり、人口がふえ、税収がふえ、基金もふえているわけですから、市としてのお金がないわけではなく、そのお金がこの分野に配分がなされていないだけであり、そこが問題かと考えます。子どもたちのために先生方の時間をつくり、大田区の回答にもあったように、子どもたちによりよい指導ができる時間の確保、子どもたちに向き合う時間の確保ができることが大切ではないでしょうか。そのためのシステム導入であり、決して先生方を楽させるための導入ではないということを、いま一度考えていただきたいと思います。  また、直近の調査では、播磨東教育事務所管内、すなわち明石市、加古川市、高砂市、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市の8市、さらには稲美町、播磨町、多可町の3町の中で、最後まで導入ができていなかった明石市と多可町ですが、その多可町もこの2019年度に導入を決定し、とうとう明石市だけが未導入になってしまいました。いつも先進的な取り組みをされている市長にもかかわらず、なぜ導入に踏み切ろうとされないのでしょうか。お金の問題というのなら、皆同じではないでしょうか。明石市に限らず、どの市町でも裕福でお金が余っているから導入しているわけではなく、子どもたちのために財政状況がたとえ厳しくても、何とかやりくりをしながら導入しているのではないでしょうか。今こそ市長がかねがねおっしゃっておられる、米百俵の精神を発揮すべきときであり、教育にその配分をしていくべきときなのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  次に、2点目として、PTAの諸問題についてお聞きをいたします。昨今、本市においてもPTAが休止状態にある小中学校が出てきました。時代の流れとともに、今までどおりのPTA組織のあり方の是非が問われているのかもしれませんが、しかしながら、子どもたちのためにはPTAという組織がなくてもよいとは思いません。同じく西東京市にもPTAについての視察に行かせていただきましたが、ある小学校では諸般の事情から、かつてのようなPTAという名前の組織はなくなってしまいましたが、それにかわる組織として、保護者による自主的な組織としての保護者の会を結成し、遅滞なく子どもたちのための活動を展開しておられました。要は、子どもたちのためということであり、形ではなく事実の上での活動組織が大切であると感じました。そこで具体的なお考えをお聞きしたいのですが、PTA組織についてはどのようにお考えなのでしょうか。教育委員会事務局としても、直接どうこうできる問題ではありませんが、少なくとも近隣都市や全国の情報提供、さらには必要に応じての適切なアドバイス等はできるのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。また、PTAによる会費が子どもたちのために使われていることと思いますが、PTAが休止した場合、会費の徴収もできないでしょうし、そのことによって今まで子どもたちのためにできていたことができなくなることもあるのではないでしょうか。そうなれば学校としても何とかやりくりをして、その穴埋めをすることになると考えますが、それも厳しい財政状況であれば、できることもできないことも出てくると考えます。そのような場合、どのように対応されるお考えでしょうか、学校任せだけで解決できるとも思えませんし、何よりも大人の都合で子どもたちに影響が出ることが一番懸念されるところです。今後の対応、お考えをお聞かせください。  以上、3項目、簡潔明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、ご質問第1項目め、市民の利便性向上のための方策についての1点目、JR西明石駅以北の交通不便地域の対策についてお答え申し上げます。  これまでたこバスの運行につきましては、西明石以西の路線バスが運行していない地域におきまして、交通不便地域の縮減や高齢者の外出支援も含めた移動制約者の移動手段の確保を目的に展開してきたところでございます。ご指摘のJR西明石駅北東部につきましては、従来より路線バスが運行していることから、バス事業者による路線バスでの対応が優先されるものと考えております。しかしながら、当該地域に限らず、昨今の高齢化の進展に伴い、最寄りバス停までの移動が大変であるという声や、近くに食料品や日用品などの店舗がないなどといった、新たな課題も出てきていることは認識しているところでございます。そうしたことから、本年度につきましては、地域によってこうしたさまざまな課題があることを踏まえ、当該地域と同様に路線バスが運行されてはいるものの、土地の高低差などの地理的要因による課題がある朝霧地区におきまして、地域と最寄りのバス停や商業施設といった生活に密着した施設を結ぶ新たな交通手段として、小型電気自動車を使ったグリーンスローモビリティの試験運行を国の補助を受けて実施する予定としております。西明石地域を含め、各地域の課題解消に向けて、たこバスに限らずこうしたさまざまな交通手段や対応策について調査研究してまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  1項目めの、市民の利便性向上のための方策についての2点目と3点目については、私からお答え申し上げます。  2点目の西明石の救急病院についてでございますが、議員ご発言のとおり、西明石の北部においては、3年前に100床規模の病院が他の地域に移転しましたことから、現在、救急告示病院はございません。病院等の新たな開設という点においては、病床数に関して県が医療圏域ごとに基準病床数を定めており、現在、明石市を含む東播磨圏域は既存の病床数が基準数とほぼ同数であることから、新たな病院開設や増床は原則許可を得ることが難しい状況でございます。一方で西明石北部には、いわゆるかかりつけ医となる地域医療機関は20機関ほどあり、重篤な患者さんに対しては、西明石北部を初めとする市内に13ある二次救急医療機関との連携による救急医療体制を確保しているところでございます。しかしながら、今後、高齢化がさらに進行していく中で、地域それぞれの実情を踏まえた医療環境のあり方は、しっかりと注視をしていく必要があると考えております。今後とも市民ニーズに耳を傾けながら、市域全体の医療提供体制の充実という枠組みの中で、今回、ご意見をいただきました西明石北部を初め、各地域の医療環境の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の寿タクシー利用についてでございます。今年度につきましては、市制施行100周年を記念し、これまでの明石の発展に貢献されてきた高齢者の皆様に対して感謝の意を示すとともに、市制施行100周年に際してB−1グランプリを初め、市内で記念イベントが多数開催されますことから、高齢者の方々にも積極的にご参加をいただき、世代を超えて交流していただく機会となるよう、70歳以上の方お一人につき2,000円増額し、4,000円分としたものでございます。同タクシー券の増額に関して多くの高齢者から感謝の声とともに、来年度はどうするのか、継続してほしいといったお声も市に届いております。寿タクシー利用券に係る経費でございますが、昨年度予算で6,500万円、今年度は1億3,000万円となっていますが、敬老優待乗車証の対象となる70歳以上の高齢者人口も年々増加しており、今後、敬老優待乗車証事業を含む高齢者施策全体に係る行政経費も増加していくものと考えるところでございます。市といたしましては、やさしい地域社会実現のために、高齢者支援は重要な施策と位置づけているところですので、議員ご指摘の点を踏まえ、寿タクシー利用券を含む高齢者の外出支援、さらには高齢者、障害者に配慮した公共交通のあり方について、広く検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    森田選挙管理委員長。 ○選挙管理委員長(森田尚敏)登壇  選挙管理委員会の森田でございます。  2項目めの投票率向上について、順次お答えをいたします。  まず、1点目の投票所における対策についてでございますが、高齢の有権者や障害のある方々の利便性に配慮するため、これまでもさまざまな取り組みを実施してまいりました。例えば、投票用紙を手で押さえなくても書ける滑らないシートの導入、つえホルダーの設置、筆談ボードの導入など、高齢者や障害者の方々にできる限り配慮し、投票にやさしい環境づくりを目指してまいりました。議員ご提案の投票所近くに椅子を置くことにつきましても、これらの有権者にとっての有用性や安全性に配慮し、場所の問題も含め、投票所に来られる高齢の有権者や障害のある方々が体調を整えていただけるように、検討してまいりたいと考えております。  2点目の投票所のバリアフリー化についてでございますが、高齢者や障害のある方々はもとより、全ての方々が投票に来られるため、投票所においてはバリアフリー化の促進が何より重要と考えております。現在、階段で2階以上に上がる投票所はなくしており、有権者が階段を使用しなければならない不自由さは解消いたしております。なお、投票所の出入り口付近にある段差につきましては、臨時のスロープを設置したり、靴を脱がなくてもそのまま投票所に入ることができるよう養生シートを敷くなどし、バリアフリー化の促進に工夫し、対応いたしております。また、個々の投票所の事情に応じて異なりますが、施設に備えつけられた車椅子を利用したり、前もって車椅子を借り上げて投票所に配置いたしております。加えて投票所の従事者に対し、気配りや目配りをしながら積極的に介助、介添えをするといった優しい対応に努めるよう、重ねて周知しているところでございます。今後もさらなる投票所のバリアフリー化の促進に努めてまいりたいと考えております。  3点目の投票所の見直し、精査についてでございますが、現在、投票所は市内に75カ所あり、1投票区当たり面積平均で約0.6平方キロメートルに投票所が1カ所、また近隣都市に比べましてもできるだけ狭い範囲ごとに投票所を設けておりまして、多くの有権者に理解していただいておると考えております。また、それぞれの投票区において現在の投票所が広く認知されておりまして、ご指摘の点につきましては、高齢の有権者や障害のある方々にもわかりやすい案内誘導等を、さらに考慮してまいりたいと考えております。なお、個々の投票区において、自治会の同意の上で投票所の変更などの要望がございましたら、可能な範囲で検討してまいりたいと考えております。  最後に、4点目の若年層の投票率向上についてでございます。これまで市内の中学校、また高校生を対象に、将来の有権者として主体的に国民の義務として選挙権を行使し、社会に積極的にかかわろうとする姿勢を育むため、出前授業や主権者教育セミナーを開催し、主権者意識の向上に取り組んでまいりました。また、統一地方選挙や参議院議員選挙では、投票済証明書を、本のまち明石にふさわしい本のしおりタイプにかえ、魅力あるデザインに刷新し、選挙後も有効に活用できるよう工夫を凝らしたところであり、若者を含め投票に来られた方々に好評であったと受けとめております。若年層の投票率の向上については、快適で利便性の高い投票環境づくりに努めるとともに、若者自身が投票参加の大切さを認識することが重要であり、今後も引き続き若年層の選挙に対する意識や関心を高めることができるよう、効果的な啓発活動を粘り強く展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長でございます。  私のほうからは、ご質問第3項目めの学校現場の諸問題について、順次お答えいたします。  まず、1点目の校務支援システム導入についてでございますが、本市におきましては統合型校務支援システムの導入に向けて、平成26年度に明石市立小・中・特別支援学校の校務の情報化推進委員会、平成29年度には統合型校務支援システム導入検討のプロジェクトチームをそれぞれ立ち上げ、業者へのヒアリングや先進市への視察等を行い、導入に関して検討を重ねてまいりました。統合型校務支援システム導入の効果といたしましては、まず児童生徒の個人カルテの作成による小中一貫した系統的な学習や、生徒指導体制の確立を図ることができることが挙げられます。教員が児童生徒の学びや育ちの実態を正確に把握し、早期から個々の特性に応じた学習支援や生活支援を関係機関と連携しながら継続して実施することができます。また、健康診断等の育ちの情報を教員が共有化することもできます。そうすることで特別な配慮を必要とする児童生徒への個別に最適化された支援や学力向上、不登校の軽減等の課題解決にもつながり、本市の児童生徒を1人も取り残すことなく、発達段階に応じた学びと育ちを支援できると考えております。また、教職員の事務負担軽減といたしましては、児童生徒の基本情報をもとに入学から卒業までの学籍情報、出欠管理、成績情報、保健情報等全てを一元管理できることと、通知表や指導要録に自動的に転記できることから、記載の誤りを防ぐことが挙げられます。さらに、業務が効率化することにより、教員の事務などの作業にかける時間が大幅に縮減することとなり、教員が児童生徒と向き合う時間をふやすことや、教員の教材研究、授業への準備時間を確保することができ、教育内容の充実が図られるものと考えております。  しかしながら、システム導入に関しましては、導入時の費用や運用・保守、維持管理等に係る定期的なメンテナンス、児童生徒の大量な個人情報を厳重に保護するためのセキュリティー対策等の課題もあり、多額の費用が必要となります。本市におきましては、中学校給食導入や小・中学校の空調整備の導入、エレベーター設置等、よりよい教育環境に係る喫緊の課題を優先的に解消する必要があるため、現在まで統合型校務支援システムの導入には至っておりません。今後も明石の児童生徒を1人も取り残すことなく、個別最適化された支援体制を構築するとともに、学びの継続性を大切にした教育を目指し、教職員の児童生徒と向き合う時間を確保するため、統合型校務支援システムの導入につきましては、効果的・効率的な導入について、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、2点目のPTAの諸問題についてでございますが、PTAは児童生徒の保護者と教職員で構成する自立的な任意の組織であり、社会教育団体として保護者と教職員が互いに連携しながら、子どもたちの健全育成を図ることを目的に活動されております。また、その組織としての目的や性質は、保護者のPTA加入の有無にかかわらず、全ての児童生徒のためにボランティア活動を行うといった姿が本来のあり方と考えられております。しかしながら、近年の社会経済情勢の変化に伴う共働き家庭の増加などにより、活動への参加が困難な保護者がふえる一方で、役員を強制的に割り当てられている状況があることに加え、入会意思確認や個人情報取り扱い適正化などの今日的課題も生じ、本市におきましてはPTA加入率が著しく低下している校区や、PTA活動を休止している校区があることを認識しているところでございます。こういった中、明石市連合PTAでは、入会申し込みや個人情報取り扱いの適正化などに関する指針を策定するとともに、活動内容の見直しや組織体制のスリム化などについて、単位PTAの取り組みの促進を図っているところでございます。  各PTAがこのような現状を踏まえ、PTAのあり方の検討や負担軽減の取り組みに着手していることなどから、課題解決に向け一歩ずつ取り組みが進められているものと教育委員会としては考えております。なお、社会教育法により、国や地方公共団体が不当に統制することや、その事業に干渉を加えてはならないことが規定されており、社会教育団体としてのPTAの活動の自主性が確保される必要があることから、市としてのかかわり方には一定の制約があるところでございます。このような法の趣旨も踏まえ、教育委員会といたしましては、今後も引き続き連合PTAと連携・協力しながら、本市PTAや他都市における先進事例の共有や情報提供に努めてまいりたいと思います。また、PTAからは学校や家庭での教育振興活動の一環として、教育環境の向上のためにもご協力をいただいておりますが、市としましても、子どもたちが健やかに成長できるよう、よりよい教育環境の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    国出議員。 ○議員(国出拓志)    1点だけ市長に最後、お聞きしておきたいと思います。先ほど申し上げました3項目めの1点目の、この校務支援システム、要は市長の決断いかんにかかわっていると思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    再度のご質問でございます。これも既にご答弁申し上げておりますが、この校務支援システムが教職員の負担軽減に資するものであり、これがひいては子どもたちに向き合う時間の確保につながっていくという観点は強く認識しております。もっとも費用のかかることの中で、これも既にご答弁申し上げました、明石市の場合、中学校給食の実施、エアコン、エレベーターなどなど、さまざまな観点で予算配分してきた経緯がございます。そういった中で、改めて今回の本会議でも多くの議員の皆さんから、さまざまなご提案もいただいておりますので、そういった中で予算編成に向けて検討してまいりたいと思っております。 ○議長(大西洋紀)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は午後1時10分といたします。                              午後 0時06分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 1時10分 再開 ○議長(大西洋紀)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。  穐原成人議員、発言を許します。 ○議員(穐原成人)登壇  自民党真誠会の穐原でございます。通告に従い質問をいたします。  1項目め、学校教育と教育環境について質問をいたします。  本市では、近年、子育て支援策など多くの事業を取り入れ、人口増や税収増などの効果が見られ、国内的には活気あるまち明石として、他の自治体などから注目を浴びるようになってきました。しかしながら、それぞれの施策の細部において、まだまだ改善していかなければならない事案も多く残されていると思います。特に教育関連については、行政側と教育現場側の温度差を感じるような案件もあり、早期に対策を講じる必要があります。  そこで、1点目として、いじめ対策についてお聞きします。最近、報道などで他市の事例ではありますが、いじめに対する相談をしても取り合ってもらえないことや、強制的な解決策を講じられたために、とうとい命が失われた件などがありました。本市でも保護者の方が緊急避難策を講じたために重大事にはなりませんでしたが、学校や教職員に対する不信感はなくなっていません。早期に対策を講じる取り組みが必要と考えます。なぜ被害者が転校をしなければならないのかという事実をしっかりと捉えなければなりません。そこで、いじめ撲滅のための本市の取り組みと教員研修はどのように行っているのかと、教員のいじめ撲滅への理解度について、どのように考えているのかをお聞きします。  次に2点目として、教室の空調整備設置による効果について聞きます。本年は本市の小中学校では、夏休み日数の短縮がありましたが、なぜ短縮されたのかわからない児童生徒、保護者もいます。しっかりとした説明が必要ではなかったのかと思います。また、ことしも暑い日が続いていますが、エアコンを使用する場合、統一性を持って稼働させることも必要ではないかと考えます。そこで、改めて空調機設置による効果は、空調機使用の基準は学校間で統一されているのかなどについて答弁を願います。  次に、3点目として、学校給食について聞きます。中学校では2センター方式、小学校では自校方式と、それぞれ調理する場所が異なっていますが、調理する場所によって食味が異ならないような対策が必要と考えます。おいしいと言われる学校や、そうではない学校がないように、一定の基準を定めて行われていることとは思いますが、現実は差があるように思います。チェックは、誰がどのように行っているのか。また、直接食べている子どもたちの意見を聞けるような取り組みをしているのか、答弁願います。  次に、4点目として、教育委員会直接の分野ではありませんが、こども食堂についての教育現場のかかわりについて聞きます。本市では子ども施策の一環として、こども食堂に力を入れ、市内全域の小学校区で実施できるようになりましたが、運営をしているのはほとんどがボランティアの方々で、こども財団や民間企業の支援を受けながら活動しています。食事をするだけではなく、子どもの交流や勉強にも対応した取り組みがある中で、学校とのかかわりがどうなのか疑問に思えることがあります。子どもたちに一番身近な学校、教員はどのようなかかわり合いを持とうとしているのか、この事業は市長の号令のもと、明石市の重点事業として行ってきたものであり、行政部局のみならず、教育部門の応援があるのが普通ではないでしょうか。教職員のこども食堂に対する意識調査が必要ではないかと思います。教育委員会としてどのように考えているのか答弁願います。  2項目めとして、道路の安全対策について聞きます。  さきの地震で学校敷地内の違法なブロック塀が倒れ、とうとい命が奪われ、全国的に大きな問題として取り扱われ、その後、緊急に対策が講じられました。本市でも学校敷地内や通学路の点検が行われ、学校については対策完了や改修時期など報告もありましたが、それ以外のところはどうなっているのか。特に狭隘道路や通学路での改修についてのチェックや指導はどうなっているのか。本来、違法なものであると思われるものは、速やかに指導などを行うのが明石市の仕事ではないかと思います。建築や道路の基準など、法的なことは一般市民ではわかりにくいことであり、所有者自身も気がつかないような事例もあり、違法ブロック塀が大きな問題となった今こそ、整備していく1つの機会ではないでしょうか。そこで、本市における違法ブロック塀や障害物などに対する改善指導や対策について答弁願います。  3項目めとして、農業支援策についてお聞きします。  市内の農業生産者に対する継続した農業経営をするために、大きな足かせとなっているものの中には、農地の固定資産税の高さがあります。以前、生産緑地制度の導入を検討するべきではと質問をいたしました。また、農業者の組合であり、農業推進に取り組んでいるJAからも、この制度導入について要望もありましたが、当時、国の農業政策の進み方を見ながら、慎重に検討していくと答弁をいただきましたが、三、四年たった現在も何ら具体的な話もありません。国の農業政策は、農地の集約化や大型農業経営に関してのことばかりで、本市では大半が兼業農家であることをしっかりと理解してもらわなければなりません。そこで、生産緑地制度導入に向けた市の考え方をお聞きします。  2点目として、農業生産者や農業経営の継続策について聞きます。地産地消や食料自給率の改善など、言葉の取り組みはよく聞きますが、現実問題としての支援策を講じる必要があります。兼業農家や定年退職後の就農などに向けた考えを持たなければ、本市内での農業は衰退するのではないでしょうか。市理事者側でも推進に向けた策をみずから考え、農業者と協議をしながら進めていく必要を感じます。農地に関する税の問題や、比較的都市部に近い農地であるがゆえのトイレの問題、また土を落とすための水道設備の問題など、さまざまな問題の解決策を検討していくべきと考えますが、市の考えをお聞きします。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長でございます。  私のほうからは、ご質問1項目めの学校教育と教育環境について、順次お答えいたします。  まず、1点目の学校現場でのいじめ対策の取り組みと教員研修についてでございますが、いじめは人として決して許されない行為でございます。学校ではいじめはどの子にも、どの学校にも起こり得るとの認識のもと、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速かつ組織的な対応を行うよう努めております。そして、どの児童生徒にとっても学校が安心できる場となるよう、次のような取り組みを行っております。  まず、児童生徒に寄り添うために日々の観察を行ったり、生活ノートや日記などの活用をしております。また、気軽に相談できるように、定期的な教育相談期間を設定したり、スクールカウンセラーの活用も行っております。さらに学期に1回、いじめアンケートを実施することで、軽微と捉えがちな行為におきましても、いじめとして積極的に認知するようにしております。  いじめ対策におきましては、教員一人ひとりが意識を高め、いじめ問題への対応力を身につけることが必要です。また、研修を組織的・計画的に実施することによって、教員集団の総和としての学校の実力を高めることができると考えております。そのため、学校内における研修として、毎年学校いじめ防止基本方針を見直したものを年度当初に全教職員で共有することや、兵庫県教育委員会発行のいじめ対応マニュアルを活用した研修を行い、いじめ問題について共通理解を図り、さまざまなスキルや指導方法を身につけるなど、教職員の指導力やいじめの認知能力を高めるように努めております。学校外における研修は、主としてあかし教育センターが主体となり、年間研修計画に沿って実施しており、いじめ対応についても年次研修の中に位置づけて実施しております。また、夏季休業中に複数回実施しております教育課題特別講座では、ベテランや中堅から新任教諭まで、毎回約100人前後の教職員が参加し、いじめや生徒指導などの教育課題への対応について研修しております。この研修後は、受講者に対して研修の理解度について振り返りを行わせ、研修の気づきや学びに対して自己認知させるようにしているところです。さらに学校外の研修に参加した場合は、その内容を簡潔にまとめて報告を行い、学校現場での多様化したさまざまな問題に対応する際に生かすことができるようにしております。いじめについては特定の教職員だけが抱え込むことなく、チームとして共通理解を図り、組織的に対応することが重要です。全ての児童生徒が生き生きとした学校生活が送られるよう、教職員の意識を高め、いじめ問題に取り組んでまいります。  次に、2点目の空調整備による効果についてでございますが、空調整備が設置され、学習環境が改善されたことによる効果は大きく2つございます。まず1つは、児童生徒の健康面が改善されたこと。2つ目は学習意欲が向上したことです。まずは健康面が改善されたこととしましては、学習環境が改善されたことにより、授業に集中できる快適な環境の中で、児童生徒は健康面を維持して学習しております。熱中症も予防され、暑さのため授業中に体調を崩して保健室を利用することが減少しました。次に、学習意欲の向上につきましては、児童生徒の授業に対する集中力が増したため、必然的に授業が効率よく進められております。教室環境が快適になり授業に集中できるので、教員としても教えやすい環境になりました。また、空調機器を活用した夏季休業中の学習支援につきましては、補充学習等を実施している学校もあるところですが、今後も空調整備が整った教室の有効利用について、各学校に働きかけてまいりたいと思います。夏休みの日数短縮による効果といたしましては、新学習指導要領に定める標準授業時数の確保につながるようになったことが挙げられます。新学習指導要領への移行後に、さらに検証を重ねてまいりたいと思います。なお、エアコンの運用につきましては、操作マニュアル等を作成して設定温度などを定めて運用しているところでございます。  次に、3点目の学校給食についてでございますが、本市における小学校や特別支援学校での学校給食におきましては、材料ごとの分量、調理の方法や作業工程などを詳細に示した統一手順書を作成しており、この手順書に基づいて調理を行っているところでございます。なお、各学校の喫食数や設備などの条件の違いがありますが、調理中や仕上げ時には必ず複数の調理員が味見を行い、味を整えることにより、できる限り均一な味の給食を提供するように努めているところでございます。また、各校の校長が毎日児童に提供する前に検食を行っており、その際に味や食感などの確認も行っているところでございます。これらに加えまして、校長、PTA、栄養教諭、食育担当教諭、調理員で構成され毎月開催しております献立調理委員会において、前月に提供した給食の味などについての意見を聞いているほか、児童へのアンケートや各種会議における意見交換などを通じて情報を共有することにより、次回以降の調理で改善を図る取り組みを重ねてきております。また、調理員には研修を通じて調理方法の統一や調理上の課題整理などを図っているほか、新献立の調理実習を行うことで、新しい献立の調理方法や味の統一を図っているところでございます。給食の味につきましては、個人の嗜好によるところも大きく、喫食する全ての児童などが満足する味を全校で統一的に提供することは難しい部分もございますが、今後も児童や関係者等の声をしっかりと聞きながら、おいしい給食ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  4点目のこども食堂についてでございますが、こども食堂は食を通して全ての子どもたちが安心して過ごせる場所として、遊んだり勉強したりしながら、地域のあらゆる世代の人たちとつながっていける場所となっております。また、子どもが感じる不安や心配を早期に把握し、必要な支援につなげていく気づきの地域拠点でもあります。現在、全28小学校区、計41カ所で開設されているところでございます。議員ご指摘の子どもたちに一番身近な教職員が本事業について関心が薄いように感じられるとのことでございますが、こども食堂につきましては校長会があかしこども財団の職員から説明を受け、その趣旨や効果、必要性を認識しているところでございます。さらにこども財団やこども食堂を運営している方々が学校を訪問され、校長に対して説明等を行ったことを受け、校長から教職員に対してこども食堂についての趣旨や効果、必要性の周知などを行っているところでもございます。また、教育委員会による学校計画訪問時には指導主事から教職員に対して、本市の施策等について説明を行い、その趣旨や意義への理解を促進するとともに、さまざまな事業を通じて子どもたちが守り育まれていることなどについても周知を図っているところでございます。今後も明石の子どもたちのために、地域ぐるみで子どもたちを育てることができるよう、行政、学校、地域、保護者が連携を図り、一体となって取り組みを進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  ご質問第2項目めの道路安全対策、違法ブロック塀などの改善指導や対策について、お答え申し上げます。  昨年6月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする大規模な地震によるブロック塀倒壊事故を受け、明石市におきましても兵庫県建築士事務所協会明石支部の協力を得て、ブロック塀に関する相談窓口を開設するとともに、通学路を中心に緊急パトロールを行い、ブロック塀の点検ポイントなどを記載した啓発チラシを配付、投函いたしました。また、昨年11月より危険ブロック塀等撤去支援事業を創設し、個人住宅や保育所、社会福祉施設を対象に、道路等に面した危険ブロック塀等の撤去費に対して補助金を交付しております。この事業では、市道などの公道だけでなく、不特定多数の者が利用する道路等に面しているものであれば、コンクリートブロック塀だけでなく、れんが塀や石積み塀なども補助対象としているところでございます。昨年度は個人住宅28件の交付決定を行い、総額で350万円余りの補助を行いました。今年度分はおよそ50件を見込んでおりまして、8月末時点で個人住宅が8件と保育所1件の交付決定を行っているところでございます。ブロック塀等の点検や維持管理についての啓発は、現在も建築安全課のホームページ上に掲載しており、加えまして当課の窓口だけではなく、兵庫県建築士事務所協会明石支部においても、引き続き個別の相談に対する技術的な対応を行っていただいているところでございます。なお、違法ブロック塀等が支障となっている狭隘道路の解消につきましては、今回の啓発に加えまして、全国一斉の違反建築防止週間などの機会も捉えながら、さらなる意識啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。今後とも広報紙またホームページによるブロック塀等の維持管理についての啓発や、補助制度のPRなどを地道に継続して行っていくことにより、町並みが整備され、また市民にとっての安全安心のまちづくりにつながっていくものと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、3項目めの農業支援策についてのご質問にお答えをいたします。  まず、1点目の生産緑地制度のその後の考え方についてでございますが、生産緑地制度は都市計画法に基づく制度で、市街化区域内の農地の計画的な保全や持続的な農業経営を行う上で有効な制度であると認識しております。生産緑地地区に指定されますと、税制面で優遇される一方で30年間の営農義務があるなど、土地利用が制限されるものでございます。本市では平成23年にJAあかし、JA兵庫南から生産緑地制度の導入について要望がございました。それを受けまして、関係機関との協議やアンケートの実施、国や学識者から専門的なアドバイスを受けるなど、検討を進めてまいりましたが、指定要件等で合意に至らず、制度導入には至っていない状況でございます。生産緑地制度は法律上、農業者に対して30年の営農義務を求める非常に長期の制度でありますので、何よりも安定した制度運用が最も重要であると考えております。そのため当制度につきましては、国・県の動向や、県下で平成4年より制度を導入しております神戸市や阪神圏の8市の状況、あるいは近隣自治体の検討状況を注視しながら、農業関係者の意見も伺った上で慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の市内農業生産者及び農業経営の継続策についてでございますが、市ではこれまでも農業振興のため、国と連携した経営所得安定対策などの事業を実施しているほか、基幹作物である米につきましては、大型共同利用機械、施設の導入支援を実施するとともに、消費地に近い都市近郊型農業の特性を生かすため、キャベツやブロッコリーの試験栽培事業やパイプハウス導入に対する支援などにより、野菜の生産振興にも取り組んでまいりました。また、広く市民に農作業体験に取り組んでいただき、農業への理解を深めるため、地産地消推進事業を実施するなど、市街化区域、市街化調整区域にかかわらず農業振興施策に取り組んでおります。さらに農業基盤の整備事業として、ため池の改修や圃場整備、農道、水路といった農業用施設の維持補修なども推進してまいりました。これらの取り組みは市民への農作物の安定供給や持続的な農業経営にも寄与しているものと考えております。  しかしながら、全国的に価格低迷により収益の減少や、資材費の高騰等により、経営状況の悪化が見られ、結果として農業従事者数の減少、担い手不足による従事者の高齢化を招いております。加えて本市については、他産業へ就業する機会に恵まれていることも要因の1つではないかと考えているところでございます。このため市としましては、認定農業者の育成を初め、条件の整っている集落に対しては集落営農組織の立ち上げを支援し、農地の集積・集約を図り、経営の効率化を進めているところでございます。今後とも市内の農業振興を図っていくため、担い手の確保を初めとして農業者の声に耳を傾け、国や県、農協など関係機関とも連携を図りながら、持続的な経営が維持できる環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    穐原議員。 ○議員(穐原成人)    それぞれ答弁をいただきましたが、再度質問をさせていただきます。まず、学校教育と教育環境についての1点目のいじめの問題であります。先ほどの答弁を聞いておりますと、それほど組織的にいじめに対する理解が深いのなら、本来、明石市でいじめの問題など起きるわけがないと思うようなことであるんですが、現実は違うんですね。現実としていじめは起きています。明石市から転出もされてしまいました。こういう現実があるんです。何かといいますと、やはり初期の対応のまずさがあったんではないか。そして、先ほどの答弁では複数対応、全校的な教職員の対応をしているということなんですが、これは本当にできているのかなと疑問に思うんですが、その辺の調査はどのように行ったのか答弁願います。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)    教育局長でございます。  まず、いじめにつきましては、ご指摘のとおりできるだけ早期に発見、対応していくことが非常に重要だと思います。そのような中で、一定程度のいじめと思われる事例につきましては、学校から教育委員会のほうに報告があるわけなんですが、その中でどのような事案であったか、またどのような対応であったか、それがまだ継続しているのかどうか、その辺も含めて定期的に報告をさせるというふうなシステムになってございます。  基本的にいじめにつきましては、当然まず恐らく小学校であれば担任等がいち早く気づきというんですか、訴えを受けたりする場合が多いんですが、その場合、当然担任だけが抱えるのではなく、学年を越えて管理職も含めて学校全体で取り組んでいくことが非常に大事だと思います。そんな中で、なかなかいじめというのは、根絶というのは難しい部分がございますが、教育委員会としましても学校としましても、できる限り早期に対応して、小さな芽で摘んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    穐原議員。 ○議員(穐原成人)    教育委員会の皆さんは非常に熱心に動いていただいていると思います。ただ、問題はどういう案件でそうなったのかとかの報告書なんですね。報告書は恐らく1件ではないかなと思うんですよ。これもいろんな目で見るために、複数の報告書を取り入れてそこで判断するというのも必要ではないかなと思います。そして、学校の先生方も努力はしていただいております。しかし、私が今回問題にしているのは、1カ月や2カ月の話やないんですよ。長期にわたった結果がこうなってしまったということなので、そこをもう少し早い段階で、今、局長がおっしゃるように早い段階で全教職員が気を使うということを徹底していただかなければならないと思うんですが、その報告書の案件、複数報告書というのはいかがお考えでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。
    ○教育局長(北條英幸)    教育局長でございます。  当然、書面での報告書というのもいただくんですが、実際、担当のほうが学校へ出向いて、その中身をヒアリングするということも行っております。その報告書の内容につきましては、当然、いじめの加害者、被害者というんですか、双方からの話を聞いたものを記入するというふうな形になっております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    穐原議員。 ○議員(穐原成人)    今のシステムを大きく変えろと言うとるんではないんですね。早期にどちらの意見も聞くため、そういう対策が必要だろうと。今後このような案件がないように、しっかりとした指導をお願いしたいと思います。  次に、学校給食についての再質問をさせていただきます。子どもたちのそれぞれの好み、好き嫌いもあろうかと思います。しかしながら、学校の調理ですね、味をもっとよくしよう、どこよりもおいしいものをつくろうという気持ちがない限り、よくなっていかないんですよ。そこで、私が聞いた小学生がね、おいしいのもあるけども、全体的にはというようなことをはっきり言いました。これ、中学生になりますと、やはりもう中学生ぐらいになりますと、人に気を使いますので、たまにおいしいときもありますと。こんな話が出てくるんですよ。だから、この一人ひとり、私が聞いたんは1人やないですよ、複数に聞いてますからね。そういう声が起こらないような、やっぱり策が必要なんです。ある学校の子どもさんなんかはね、余りそういうことを言ったら調理員の先生に失礼やから言えないと、こんな気持ちを持ってしもとるんですが、本来、物をよくしようとするためには、やっぱりその辺はその辺でしっかりと話もし、意見も聞く必要があろうと思います。今の取り組みでだめやと言うとんではないんですが、おざなりになってしまっているんではないか。そこの最終的なチェックをすることもやっぱり必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)    教育局長でございます。  確かにおいしい、おいしくないというのは、当然人それぞれで若干差は出てくるかと思いますが、当然同じものを食べるのであれば、おいしくいただいたほうがいいかと思います。そんな中で、先ほど議員がいろいろ聞かれた中で、おいしいという答えがなかったということでございますが、例えば中学校給食につきましてもアンケートをとらせていただいて、おおむね味についても好評だというふうな結果も出ております。小学校については自校方式ですので、同じ食材でも先ほど答弁しましたように若干の差は出るかと思いますが、できるだけどうせならおいしく召し上がっていただきたいということで、日々研究なり努力もしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    穐原議員。 ○議員(穐原成人)    味については頑張ってください。  次に、こども食堂について。先ほどの答弁では各学校の校長先生には話してますと。実はそのとおりなんです。こども食堂、開設してる方々に聞いても、各校長先生、教頭先生は、雰囲気も見に来ていただいてます。私が問題にしてるのは、担任を持ってる先生が、私が聞いた範囲ではほとんどのところは来られていない。また、こども食堂を開設するに当たり、参加する申込書等の配付、これは学校でやってるんですが、これに対する協力体制も見えないというような学校もあるということなんです。これはやっぱり一丸となってしていただく必要もあるし、また本来なら、きょうはこども食堂に行きなさいよとか、全員にお願いしとんではないんですけども、お父さん、お母さんが仕事から帰ってくるのが遅いのなら、行ったらどうですかぐらいの話も必要ではないかと思うんです。私が言ってるのは、全教職員、学校の現場の先生方に対する理解度というか、啓発をどのようにしていってるのかというのを、再度答弁願います。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)    教育局長でございます。  全教職員の理解が足りないと言われれば、引き続きその辺を十分に理解していただくように、教育委員会としても努力してまいります。ただ、教職員の中には、やはり気になる子どもについては、直接、こども食堂について話をしているというのは実際に聞いておりますし、教職員の中で温度差があるというのを、できるだけなくしていって、明石市の施策、あるいは全国的に問題になっていることですので、この取り組みについて十分理解していただくように、引き続きやっていきたいと思っております。 ○議長(大西洋紀)    穐原議員。 ○議員(穐原成人)    こども食堂については、開設していただいているのはボランティアの方々なんです。これは市長の号令のもとで明石市一丸となってやろうとしている事業なんです。ということは市の職員、また学校の教職員、我々議会の議員全員が協力するというのが本来、事業を進める上で大事なことではないかなと思います。よろしくお願いします。  続いて、道路の安全対策について。先ほどの違法なブロック塀云々、これは今も進めていただいておると思いますが、本来、こういう案件があってもなかっても、狭い道路地のところで住宅を建てた場合、道路後退というて法的に義務づけられた、家を建てるためには後退しなければならない。しかし、1年か2年たって、建物の建築確認検査の完了後にブロック塀を建ててしまうとかいう案件があるんです。これは専門者が、それは違法なんですよということを啓発をして回らなければならないと私は考えています。そういったところで、先ほどの違反建築の一斉パトロールという話なんですが、明石市内なかなか広いです。そういうところはやっぱり重点的に年間を通して、啓発をしていくべきと私は考えるんですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  穐原議員からの再度のご質問にお答え申し上げます。確かに4メートル未満の道路に建築物を建てる場合は、幅員が4メートル以上になるように控えるといいますか、中心から2メートルについては建築物を建てることはできない。当然、ブロック塀等も建てることはできないと法で決まっておるんですが、なかなか実態としては、やはり特に古いところではブロック塀があったりしております。そういったこともありまして、今回のブロック塀の助成制度につきましては、そういった危険なブロック塀につきましては撤去助成の対象としております。あわせてそのブロック塀につきましては違法状態ですよということで、本来中心線から2メートルを後退して建てていただくんだというふうなチラシもあわせてお配りをしているところでございます。また、建築行為に際しましては、先ほど議員ご指摘のように、確認申請の完了検査が済むまではきっちり後退しております。それについてしっかり道路として確保できるように、狭隘道路事業というものも道路安全室のほうでもやっておりますので、そういった事業も併用しながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    穐原議員。 ○議員(穐原成人)    その辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、それがなぜ進まないのかというのは、本来、もっともっと考えなければならないですね。市長、これ聞いとってくださいよ。要は、道路後退したその土地、市に提供するとなれば、地価の半値しか買ってくれないんです。ばからしくて誰も提供しないんですよ。こういうところも直さなければ、狭隘道路の改修はなかなか難しいんです。そういうところ、しっかり法的、明石市だけでは決めれないと思いますので、しっかりとやっぱり議論をしていく必要があろうと思います。  次の農業支援も、ほぼ同じような法的な制度と。これは重々わかります。わかりますが、今、現状でこの生産緑地制度を求める声がまだあるんです。なぜそうなのか。農業生産で生計、成り立てるのが難しい。そこの一番大きな足かせが税金なんですよ。これは調整区域等ではそういう問題はないんですが、そういうことをやっぱり考えて、日本全国の制度で、これは国が決めることでしょうけど、この明石市においては、ほぼ兼業農家なんです。耕作地面積が少ないんです。それでも農業を続けていこうという、そういう方に対する協力がやっぱり必要ではないかなと思うんです。この生産緑地制度、はっきり言って神戸とか阪神間、失敗例も聞いてます。早期に導入したがゆえに、それからもう30年たっているというのも聞いてます。聞いてますが、だからといってもう明石市でしないんだと、はっきり言ってしまうのもどうかなと思うんで、この生産緑地制度についての検討、再度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  生産緑地制度についての再度のご質問にお答え申し上げます。先ほど、市民生活局長より答弁いたしましたとおり、生産緑地制度につきましては30年という長期にわたり営農を続けていただくということが条件でございますので、当然、慎重に農業者にとっても慎重にならざるを得ないところがございます。また、明石市につきましては市街化区域、もとより余り農地がたくさんあるわけではございません。今でもう200ヘクタールを切っているところでございます。その中で人口がふえ続ける中、開発の圧力も非常に高まってきております。そういったことも考えまして、今後も農業者の声も聞きながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    穐原議員。 ○議員(穐原成人)    余りうれしい答弁ではなかったように思いますが、この問題については、我々ももっともっと勉強していって、協議をしていきたいと思います。  この農業支援策についての2項目めなんですが、先ほどの答弁では、先ほど来より同じなんですね。国の政策云々。明石市はほとんどが兼業農家で耕作面積が少ない。なぜ兼業農家でも農業を続けているのか。私もそうなんですが、調整区域に農地を持ってしまったがために続けなければならないということなんです。これ兼業でしなければ農業できない。農業機械が買えない。また資材が買えない。そういうような実態がこの明石市の農家なんです。そういった中で、今、明石市も比較的都市化が進んできております。都市化が進んだ近くの調整区域ですら、トラクターで耕作して道路を横断するときに土が非常につくわけですね。これを落とすための水がない。ほとんどの農家の方は、手作業で木のへらで落としてから道路を走ってます。時間的にいいますと、私の場合ですけども1反、約300坪の農地を耕作するのに1時間かからない。泥を通すのに30分以上かかるんです。だから、もうやめたいという声も出てくるんですね。その中で、そしたらどうするのか。いろんな方法があると思うんですが、調整区域の中には水道管すら通っていない。水を確保するのも難しい。こういうことも全体的に考えて、農業支援策の一環としてやっぱり整備も必要ではないかと。少し前までは、農地で草を抑えるためにコンクリートを打ちました。たちまち農地ではありません。税金が課税されましたというのは現実あったんです。そやから、今の法律の中でできること、法律の解釈を少し変えればできること、これはやはり農業推進としての提案をいただきたいなと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)    市民生活局長でございます。  今ご発言にありましたように、明石市は大都市近郊であり、兼業農家が多いというような特性がございます。そんな中で、国の制度におきます補助制度とかにつきましては、主に農地の集約化でありますとか、集積とか、認定農業者の育成でありますとかいうふうな、大規模な農業のほうへ誘導していこうという傾向にあるというのはご発言のとおりでございます。  そんな中で、大都市近郊の兼業農家についてどのような支援ができるのかということについては、今ご紹介のありましたような細かなこともたくさんあろうかと思います。そういうことにつきましては、農業者の方々や関係機関と十分意見交換させていただきながら、何ができるか、そのことについてはこれから十分に検討させていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    次に、楠本美紀議員、発言を許します。 ○議員(楠本美紀)登壇  日本共産党の楠本美紀です。発言通告に従って4項目質問いたします。  1項目め、65歳になり障害福祉から介護保険に移行するに当たっての問題について質問いたします。  障害者の方は、障害者総合支援法に基づいて福祉サービスを受けていますが、65歳になると介護保険サービスに移行することになります。これまで受けていたサービスの質が変わってしまったり、自己負担額がふえてしまったりという事態が起こっています。障害者の方に福祉サービスを提供する障害者総合支援法では、介護保険に同じような内容のサービスがある場合、介護保険を優先するように求める規定があるからです。平成26年、全国の障害者の作業所などでつくる団体、きょうされんが調査した結果、家事や介護などの訪問支援を受けていた289人のうち21%の方がサービスを打ち切られたと答えています。今まで障害者支援サービスを受けていた方が65歳を境に介護保険サービスに移行したことにより、週4回受けていたサービスが3回に減ってしまった。家事を補助してもらうヘルパーさんに料理をしてもらう回数が減り、食事は弁当やパンで済ませることがふえた。デイサービスが障害者向けから高齢者が多い施設にかわり、障害者同士で語り合ったり、悩みを打ち明け合うこともできなくなってしまった。また、障害者総合支援サービスでは無料だった費用が、介護保険サービスにかわることにより1割負担が生じ、障害者の方の生活を圧迫しています。そこで1点目、必ず介護保険を優先させなければいけないのかについてお聞きします。明らかに障害者総合支援法に基づくサービスが適当と考えられる場合は、介護認定を受けずに障害福祉サービスを引き続き利用することができないのかお聞きします。  2点目、制度のはざまで必要な支援が受けられない事態にならないかについてです。65歳になり介護認定を受けると、障害者支援法に基づくサービスから介護保険サービスに移行するため、障害者施設が利用できなくなります。特別養護老人ホームの入所もすぐにはできません。明石市でも100人、200人待ちと言われています。そのために必要な支援が受けられなくなるという事態になったとき、市はどのような対策をとられるのかお聞きします。  2項目め、がん検診助成券と胸部検診について質問いたします。  明石市は平成30年から、70歳以上の方のがん検診助成券を申し込み制へと変更しました。広報などで変更のお知らせをされていたと思いますが、助成券が送られてくるものと思っていた方から、なぜ送られてこないのか、また助成券なしで検診を受けてしまったなどの相談が寄せられました。そこで1点目、平成30年度に実施した大腸がん、胸部、胃がんリスク、乳がん、子宮がん、それぞれの検診の受診率及びその後の精密検査の受診率はどうであったのかをお聞きします。また、平成29年度と比べるとどうであったのでしょうか。受診率向上のために、がん検診助成券を70歳以上の方に以前のように配付しないかお聞きします。  2点目、胸部検診を集団健診と個別検診の併用にしないかお聞きします。今年度から胸部検診が集団健診のみとなってしまいましたが、受診状況はどうなのでしょうか。市民の方から、レントゲン車まで行ったが、暑い中2時間待たされた。その日は多過ぎて受けられず、他の日に回されたなど苦情が寄せられています。以前のように集団健診と個別検診との併用にされてはいかがでしょうか。  3項目め、保育所待機児童解消に向けたさらなる取り組みについて質問いたします。  待機児童数は昨年4月1日で571人、ことしは412人で159人減少しましたが、まだまだ多い数字になっています。新設園、分園、小規模保育所、企業内保育所、定数の増加など、さまざまな施策を講じられてきましたが解消には至っておりません。このほど待機児童解消に向けたさらなる取り組みを発表されました。以下、3点について質問いたします。  1点目、都市公園を活用した施設整備についてです。市内の公園を活用した保育所整備計画について、特に上ケ池公園は地域的には待機児童が多く、公園の周りにも認可保育所、分園、認可外保育所が多く点在しています。平日は小さいお子さんの利用が多いのですが、公園内保育所とのすみ分けはできるのでしょうか。また、砂場は安全に管理されているのでしょうか、お聞きします。  2点目、公立幼稚園のさらなる活用のための給食実施についてです。給食の実施については、幼稚園の先生や保護者の方から要望があったのか。給食実施は職員の負担にならないか。アレルギー対策は大丈夫か。また、保育所の給食は副食費が無償となりますが、幼稚園給食はどうなのか。全員喫食か家庭弁当との選択制になるのかお聞きします。  3点目、公立幼稚園を連携施設とした小規模保育所の設置についてです。ここ数年公立幼稚園では保育所分園の設置、預かり保育、3歳児保育の実施など、次々と新しい施策が行われています。幼稚園の先生方は本当に大変だと思います。新たに公立幼稚園を連携先とした小規模保育所事業所の設置に当たって、小規模保育所と幼稚園との連携はしっかりとれるのかお聞きします。  4項目め、会計年度任用職員について質問いたします。  2017年の第193回通常国会で、地方公務員法、地方自治法の改正法が成立しました。日本共産党はこの改正について、1つ、臨時・非常勤の正規化や正規職員の定数拡大など根本的な改善策が示されていない。2つ、任用の条件が限定されていない会計年度任用職員の創設で臨時・非常勤の職を人員の調節弁として利用している現状が合法化され、無期限任用の原則を掘り崩すことになりかねない。3つ、特別職非常勤の会計年度任用職員への移行で地方公務員法が全面適用され、労働基本権の制限や条件つき採用期間が生じるとして反対いたしました。今、上程されています議案第21号、明石市会計年度任用職員の給与等に関する条例制定のことと、議案第22号、明石市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定のことは、ともに国会での改正法を受けて、新たな条例の制定と条例の一部を改正しようとするものです。そこで、新たに制定される会計年度任用職員について3点質問いたします。  1点目、会計年度任用職員とはどういう職員なのか。現在の臨時的任用職員、特別職非常勤職員が4月から会計年度任用職員となるとありますが、これまでとの違いはどうなのかお聞きします。  2点目、会計年度任用職員制度に移行するに当たり、処遇は現行制度を引き継ぐのか、さらなる改善が行われるのか。2018年度現在でフルタイム勤務の臨時職員237人中、最も多い128人の保育士の処遇改善はどのように行われるのかお聞きします。  3点目、今、全国的に非正規社員の増加が問題となっています。低賃金で結婚ができない、少子化が進むなどです。平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定されました。同じ職場で1年、3年などの期間を決めて雇用され、それを何度も繰り返している人が通算5年を超えると、申し込めば期間の定めのない無期雇用に転換されることになっています。本市でも会計年度任用職員に適用されるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  ご質問の1項目めと2項目めに続けてお答えいたします。  まず1項目め、65歳になり障害福祉から介護保険に移行するに当たっての問題についての1点目、介護保険を優先させる制度についてのご質問ですが、介護保険サービスと障害福祉サービスの適用関係につきましては、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、原則として介護保険サービスを優先して利用することが、障害者総合福祉支援法第7条で規定をされておりますが、厚生労働省からの通知等により、利用者の実態に応じ介護保険サービスでは十分なサービスが受けられない場合には、障害福祉サービスを支給するなど、適切な運用に留意することとされております。平成27年2月18日付厚生労働省からの事務連絡で、介護保険の被保険者である障害のある方につきましては、介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能か否か等について判断するため、要介護認定の申請を行っていただいた上で、介護保険制度からどのようなサービスをどの程度受けられるかを把握することが適当であり、要介護認定の申請を行っておられない障害のある方に対しては、その理由等を十分に聞き取るとともに、申請について理解を得られるよう、制度について丁寧な説明に努めているところでございます。本市におきましても、窓口等でサービスのご相談をいただいた際には、ご本人の状況等をお聞きした上で、障害福祉サービスと介護保険サービスの適用関係についてご説明をし、ご理解をいただき、要介護認定の申請をご案内しているところでございますが、介護保険サービスにはない自立訓練等の障害福祉サービスが必要な方には、障害福祉サービスを継続してご利用いただく場合もございます。  2点目の、制度のはざまで必要な支援が受けられない事態にならないかについてでございますが、ご質問のような障害のある方に関する相談があった場合には、地域総合支援センターの職員が相談内容を整理し、お一人お一人の生活実態等を把握した上で、基幹相談支援センター等関連する相談機関と連携しながら、お困り事の解決に向けた支援を行っております。障害のある方の福祉・介護のサービスの調整につきましても、引き続き市と地域総合支援センターで連携を図りながら、分野横断的な相談対応をもって、当事者目線で適切な支援に努めてまいります。また、高齢者や障害のある方向けの施設につきましては、それらを必要とされる方が多くおられることは認識をしております。介護保険事業計画や障害福祉計画で整備方針を定めているところでございます。今後とも民間事業者の協力を得ながら、整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、第2項目めのがん検診助成券と胸部検診についての1点目、以前のようにがん検診助成券を70歳以上の方に配付をと、2点目の胸部検診の集団健診と個別検診との併用について、合わせてお答えをいたします。  まず、本市のがん検診の受診状況でございますが、平成30年度の受診率は大腸がん検診14.2%、胸部検診15.4%、子宮がん検診14.1%、乳がん検診15.3%となっており、おおむね県下平均の水準でございます。明石市のがん検診では、若年層の働き盛りの方の受診率が低いことや、検診受診後に異常が認められた方の精密検査受診率が低いことが非常に大きな課題であり、より効果的な施策を推進するため、検討を重ねてきたところでございます。高齢者のがん検診につきましては、国においても、その効果と必要性が議論をされており、厚生労働省発、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱の中で、個別の受診勧奨事業の対象者は40歳以上、子宮がん検診については20歳以上、69歳以下と定められたところでございます。その中で、市として医療政策全体を進める上で、がん検診に対する公的負担のあり方について、費用対効果を含め検討し、制度を見直した結果、受診率向上だけではなく、がん検診の種類や対象年齢に応じたがん対策の推進が重要と考え、昨年度より70歳以上の方の通知を変更いたしております。がん検診はがんなどの病気の疑いがある、疑いは低いという判定をしております。疑いがあるとされる人は早期に精密検査を受けられることが、治療、救命につながります。制度変更以前は、精密検査未受診者の約半数が70歳以上の方であったことから、70歳以上の方は検診の必要性も個人差が大きいことも鑑みて、申し込み時に検診の意義や精密検査の重要性、受診による利益や不利益などを丁寧に説明するため、受診券の発行を、お手数をおかけしますが、申し込み制に変更したところでございます。  高齢者の方には制度内容がわかりにくく、申請に手間がかかるといったご意見もお聞きしておりますが、平成30年度は70歳以上の方の全てのがん検診の平均で受診率は12.3%から10.1%に2.2%減少したものの、精密検査受診率では67.8%から80.7%に12.9%向上しております。また、胸部検診はお勤めの方など、他で受ける機会が多い検診で、個別検診に比べ1人当たりの委託単価も低いことから、県内他市でも集団健診のみでの実施が多く、本市におきましても今年度より個別検診を廃止し、集団健診のみ実施をしておるところでございます。年間約1万2,000人の方が個別で受診をされていたこともあり、多くの方に影響があることから、これらの方の受診機会を確保するため、レントゲン車単独の巡回を開始したところでもございます。まちづくり協議会等各種団体を通じ、市民からの要望を積極的にお聞きしながら、地域の公民館やマンション、高齢者施設、高年クラブのスポーツ大会など、人の集まる場所に出向いて実施をしております。また、個人負担金につきましても800円から500円へ減額し、受診しやすい環境づくりに努めている中、変更後の効果といたしまして、お住まいのマンションにレントゲン車が来たので受診するなど、これまで受診をされていなかった方が新たに受診をする機会へとつながった事例も多うございます。これまで個別検診で受診をされていた方には、できる限りご理解をいただけるよう、検診日程の広報の仕方や新規会場の増設等に取り組んでいき、市民の方が胸部検診をより受診しやすい環境をつくってまいりたいと考えております。これらの変更は保健事業全体の中で有効性や効率性を検討した上で行っておりますが、変更後の検診についても、しっかりと検証し、市民の健康維持について多角的・総合的に検討を続けてまいります。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    小川こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)登壇  こども育成部長でございます。  私からは、ご質問の第3項目め、待機児童解消に向けたさらなる取り組みについての3点のご質問に順次お答えをいたします。  本市では、こどもを核としたまちづくりを進めていく上で、待機児童対策を最優先で取り組まなければならない喫緊の重要課題と位置づけ、平成28年度からの3カ年で、約3,750人の受入枠を確保してまいりました。しかしながら、就学前児童数の増加に加え、保育所等への入所希望者が予想を上回り増加したため、本年4月時点の待機児童数は8年ぶりに減少したものの、全国で2番目に多い412人となっているところでございます。保育所などに入所できず、お待ちいただいている方は依然として多く、大変申しわけなく思っているところでございまして、できるだけ早い受入枠の拡充の必要性を強く認識しているところでございます。国の待機児童数の集計方法では、保護者が求職活動をやめている場合や、自宅から遠い園は利用したくないなどの理由により、特定の保育所のみを希望している場合などにつきましては、自治体の判断により待機児童数から除外できることとなっており、いわゆるこの部分が潜在的待機児童と言われるもので、他の自治体ではこれらの児童数を除外した集計方法をとっているところが多いのが現状でございます。本市の場合、従前から保護者の希望に沿った実態に近い形で包み隠さず誠実に集計を行っておりまして、この潜在的待機児童を含めた待機児童数は、全国で34番目となっております。本市といたしましては、兄弟で同じ保育園に通いたいなど、入所を希望する保護者の個々のニーズにしっかりと向き合い、潜在部分を含めた待機児童の解消に全力で取り組んでまいります。  取り組み内容といたしましては、本年度は1,200人の受入枠の拡充に加え、令和2年10月までに300人を上乗せし、今後の保育ニーズにも対応できるよう計画していたところでございますが、さらに令和2年度の計画に500人を上乗せし、2年間で2,000人分の受入枠の拡充計画を立て、施設整備を進めてまいりたいと考えております。このたびの待機児童解消に向けたさらなる取り組みにつきましては、施設整備をするに当たり、全国的にも大きな課題となっております保育所用地の確保に速やかに対処するため、都市公園や公立幼稚園の活用により、早期の施設整備の実現を図ろうとするものでございます。  ご質問1点目の都市公園を活用した施設整備についてでございますが、現在、待機児童が多く発生している西明石より東にございます中崎遊園地、松が丘公園、上ケ池公園の敷地の一部を活用し、令和3年4月までに保育所または認定こども園の整備を行おうとするものでございます。議員ご質問の公園内設備の使用についてでございますが、事業者が施設を整備するに当たりましては、これまでの保育施設と同様に砂場を含めた園庭について、公園とは区画された保育所等の敷地内に設置することを条件としておりまして、既存の砂場等の設備は補完的に使用することを予定をいたしております。  次に、2点目の公立幼稚園のさらなる活用のための給食実施についてでございますが、子育て支援策の一環として、公立幼稚園で給食を実施してまいりたいと考えておりまして、今後、来年度の実施に向けまして必要となります予算案等につきまして、十分ご審議を賜りたいと考えております。さらなる待機児童対策として、待機児童が集中する年齢であるゼロ歳から2歳の受け入れ先である小規模保育事業所の整備をさらに進めていくため、公立幼稚園を小規模保育事業所の連携施設とし位置づけるとともに、公立幼稚園を選んでいただくための保護者の負担軽減策として、幼稚園給食を実施していくことが必要であると考えております。幼稚園給食に対しましては、かねてから保護者からのお声が一定数ございましたが、保育ニーズが高まる中で、保育所と幼稚園を併用する保護者などから、給食に対するお声がこれまで以上に園に寄せられており、またあかし子育てモニターと市長との意見交換会や、保育所入所に関する保護者説明会でも、幼稚園給食の実施に関するご質問がございまして、幼稚園給食に対するニーズが高まっているものと認識をいたしております。  給食の実施に際しての詳細は今後検討していく必要がございますが、導入に当たりましては、まずは外部の給食センターから搬入されるお弁当をと考えているところでございますが、ご希望の方には保護者手づくりのお弁当をお持ちいただくこともできるように考えているところでございます。また、アレルギー対応につきましては、例えば卵の除去のみの対応とするといった形で、できる限り安全で確実に実施できる方法で対応してまいりたいと考えております。なお、費用負担におきましては、来月から実施されます幼児教育・保育の無償化に合わせ、保育所では副食費の無償化を市負担により実施する予定でおりまして、私立幼稚園や認定こども園の幼稚園部分も同様の取り扱いとし、均衡を図る考えでございまして、公立幼稚園につきましても同様に保育所との均衡を図ってまいりたいと考えております。今後、安全・安心の給食が実施できるよう、具体的な運用につきまして現場の声を聞きながら準備を進めてまいりたいと考えております。  最後に3点目の公立幼稚園を連携施設とした小規模保育事業所の設置についてでございますが、公立幼稚園内に設置する小規模保育事業所の連携施設は、当該公立幼稚園となります。連携施設の役割といたしましては、小規模保育事業所の卒園児童の受け入れとともに、保育内容の支援がございまして、定期的な施設長同士の交流や意見交換が求められるところでございますので、同一敷地内に施設があるという利便性を最大限に生かし、子どもにとってよりよい教育・保育の場となりますよう、小規模保育事業所としっかり連携を図ってまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)登壇  総務局長でございます。  私からは、4項目めの会計年度任用職員についての3点のご質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の会計年度任用職員とはどういう職員かというお問いでございますけれども、昨日答弁いたしましたように、会計年度任用職員とは従来、各地方公共団体によって任用、勤務条件等に関する取り扱いが異なっておりました地方公務員の臨時、非常勤職員につきまして、統一的な取り扱いを行うことが地方公務員法そして地方自治法の一部改正により定められたことに伴いまして、新たに任用されます一般職の非常勤職員でありまして、本市の臨時、非常勤職員は2020年4月から原則として会計年度任用職員に移行することとなります。  次に、2点目の会計年度任用職員制度に移行するに当たり、処遇は現行制度よりも改善されるのかというようなご質問でございますけども、これにつきましては会計年度任用職員制度への移行に伴い、フルタイム勤務職員につきましては、新たに退職手当を支給することに加えまして、在職2年目から共済組合に加入することになるものでございます。特にフルタイム勤務の保育士、そして幼稚園教諭につきましては、制度導入に合わせまして必要な人材を確保する観点から、年収を約30万円引き上げることといたしてございます。  最後に3点目の会計年度任用職員は、改正労働契約法が適用されるのかというお問いでございます。会計年度任用職員は地方公務員法第22条の2の規定に基づく地方公務員でありまして、労働契約法につきましては民間を対象とした労働法制でございまして、地方公務員には適用しないこととなっております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    再質問させていただきます。  1項目めなんですけれども、障害者の方が在宅介護に移行する場合もいろんな問題が生じてきます。施設入所の場合は、障害者の方が行く場所が定まらないということが起きてきます。といいますのも特別養護老人ホームが圧倒的に足りていないことが問題です。明石市の第7期介護事業計画では、特別養護老人ホームの増設の計画もありません。地域密着型介護福祉老人施設の増設計画はありますが、手を挙げるところが少なく、計画どおりにふえていません。先ほど質問でも言いましたが100人、200人待ちの状況となっております。そうすることによって行くところが定まらないうちに必要なサービスが受けられず、精神的にも体力的にも弱ってくるという状況が起きてきます。明石市は保育所に市独自の補助をふやしているように、介護施設や障害者施設増設についても補助をふやし、入所枠を大幅にふやしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  高齢者施設についてでございますが、まず特養の建設でございますが、現在国の方針として、特養の整備よりも地域密着型の地域優先型の、いわゆるミニ特養を優先する考え方でございます。明石市の介護保険計画も国の方針に沿って、それぞれ目標を定めているところでございます。なかなか障害のある方が65歳になったからといって、高齢者施設に行きづらいというお声もお聞きしているんですけれども、明石市の場合は窓口で単に行き先を振り分けるだけではなく、市の障害福祉課のケースワーカーやあるいは地域総合支援センターの相談員が一緒になって、次に行く病院を探したりといったような形で出向いて、できるだけ心情に配慮して次の場所を探している現状でございます。ご質問のように施設整備はもちろん進めていきますけれども、やっぱり相談があったときに不安を感じさせないように、積極的に職員が同行するというようなことを心がけながら、対応に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    確かに私がかかわらせていただいております障害者の方も、市の職員の方が本当にもういろいろ考えていただいて、手だてをとっていただいて、寄り添って親身に相談に乗っていただいているんですけれども、本当、悲しいかな行く場所がないんですね。施設が本当に足りてないという状況がありますので、ぜひとも高齢者施設、またミニ特養。ミニ特養も私は必要だと思っておりますので、そちらのほうをぜひ市の施設としてふやしていただきますようお願いします。  2項目め、1点目なんですけれども、先ほども検診率を教えていただきましたが、平成29年度と比べると胃がんリスク検診以外は受診率が落ちています。精密検査の受診率はふえているということで喜ばしいことだと思います。そこで以前のように、がん検診助成券を70歳以上の方に配付し、検診を受けていただく。そして、精密検査必要の診断が出た方に対しては、再検診を促す電話や文書の送付を行うなど、きめ細かい対応をとられてはいかがでしょうか。検診受診率アップ、精密検査受診率アップにつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  楠本議員のご提案ですね、受診率も向上させ、いわゆる精密検査の受診率も向上させるということへの方策のご提案ということでございますが、申し上げましたとおり、非常に高齢化に伴う社会保障費の国の政策といった面で、自治体が実施する検診にも影響が出ているという状況の中で、限られた予算で市民の方の健康をまず第一に守るという観点で検討をしているところでございます。ご意見いただいた点も踏まえますが、これまでにも多角的に検診については検討をしているところでございますので、今の取り組みですね、始まったばかりですので、もう少しお時間をいただいて、しっかりと検証して、次に結びつけたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    がん検診に関する再度のご質問でございます。この点、関心も強いテーマですので、あえて市長のほうから少しお伝え申し上げたいと思います。  この間、我が日本社会、歴史的にがん検診の検診率の向上というキーワードで施策展開をしてきた経緯がございます。そういった中で、近年におきましては一定の高齢の方は、むしろがん検診を受けるほうがリスクが高いという議論が行われておりまして、既に答弁申し上げましたが、国のほうでも69歳まではがん検診をぜひ受けてくださいということですが、70歳以上につきましては、ある意味慎重にというふうな国の方針転換もございます。逆に70歳を超えますと、検診を受けるほうのリスクが高まるとか議論もなされておりまして、そういった経緯も含めて、明石市としてもどうしたものかということの検討をしております。  私としては、やはりよりお若い方で、お忙しい方ですね。なかなか受けていただけませんので、そのあたりにつきましてはぜひともがん検診を受けていただいて、ご自身のお体について強く意識を持っていただきたいと思っておりますが、一定高齢の方につきましては、国の大きな方針転換もございましたので、その中でどのように対応しているかという、まさに今、過渡期だと思っております。もっとも多くの方々は、毎年受けたほうがいいというようなお気持ちの中で、この間、対応していただいてきたというふうな認識もありまして、そういった中で今回の明石市の一定の対応につきまして、いろんなご心配やご不安や、いろんなお声が出ているということは認識しておりますが、明石市といたしましても、まさに今、過渡期の状況で、国のほうもこれまでがん検診を受けてください一本やりから、かなり方針転換をしておりますので、そういった状況も見きわめながら、対応していきたいと、そのことは少しお伝え申し上げたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    高齢者の方についてのがん検診リスクもあるということなんですけれども、昨今100歳ぐらいまで生きられる方も非常に多くなっています。昔は高齢なので、胃がんが発見されたとしても、もう手術はやめとこうかというようなこともありましたけれども、今は積極的に手術を受けて、その後、また元気に高齢期を過ごしていると言われる方もおられますので、そのようなところもきっちり考えていただきたいと思います。  2点目、これ市長にお聞きしたいんですけれども、レントゲン車による集団健診は、これまで受診されてこなかった層が新たに受診する機会へとつながることが期待できて、大変いいのではないかと思います。市としてもできるだけ回数を多く設定され、呼びかけも工夫しながら行われていますが、個別検診を全くなくしてしまうのは、少々乱暴なのではないでしょうか。他の病気を持っていたり、体力的にしんどかったり、どうしてもかかりつけ医でという方もおられるはずです。以前のように集団健診と個別検診との併用にされてはいかがでしょうか。兵庫県下では14の市町村で併用が行われております。どうでしょうか。
    ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    再度のご質問でございます。この点につきましても、恐らく人によっていろいろ価値判断が割れる面もありますので、あえて私のほうからお伝え申し上げます。既に寺井議員のほうなどからもご質問ありましたが、いわゆる延命治療の問題とか、いわゆるターミナル的な部分をどのように考えるかというのは、非常に個人によって考え方が違ってまいります。我が社会につきましては、この間、早期に検診を受けて、がんを早期に発見し、何とかがんに対応していく、手術も含めてですが、という考えが主流でございました。他方、ヨーロッパのほうでは、逆に一定年齢になりましたら、それも含めて、ある意味、おつき合いをしながら、ある意味、苦しまずに生をしっかり全うしていくという考え方の国もございまして、繰り返しになりますが、日本も非常に過渡期だと思っております。  がんにつきましても、もうがんが全て撲滅できるほど単純なもんではございませんですし、例えば認知症につきましても、認知症の予防といっても全てが予防できるわけでもございません。ある意味、幾ら頑張っても認知症にもなりますし、がんにもなるわけでありますし、場合によっては手術ができない状況もございます。そういった中でどのようにこのテーマを位置づけるかという悩ましいテーマだと思っており、私自身も悩み続けているところでございます。そういった中で、がんの検診につきましては、繰り返しになりますが、これまで余りお受けいただいていない方に、ぜひ本当はお受けいただきたいと。ご自身のお体のついてしっかりとご関心をお持ちいただき、特に家族を支えておられるような若い方々が、特にしっかりと早期にがんを発見いただきたいと強く思っています。もっとも毎年受けておられる方につきまして、その部分につきましてどう対応するかにつきましては、どうするかというのは悩ましいテーマだと思っています。もっともご提案いただきましたように、いろいろ工夫をしながらやっている最中でございますので、済みません、いろんなご意見を賜りながら、よりよき方法を探っていきたいという思いでございます。ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    4項目め、再度質問いたします。1点目なんですけれども、現在、雇用されている方で会計年度任用職員に移行する方たちで、希望者は全員雇用が継続されるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  原則は議員ご発言のとおりでございまして、引き続きまた継続してやりたいという方については、再度、公募試験なんかもありますので、その中で対応していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    会計年度任用職員でフルタイムとパートタイムの分かれ目といいますか、境は7時間45分の勤務で分かれるんだということをお聞きしています。フルタイムの方は退職金手当などがつきますが、パートタイムは退職金手当がつかないなど、そのほかにもさまざまな施策が違ってきます。今回の改正を契機に、現行フルタイムで任用されている方の勤務時間を減らしてパートタイムに変更するという、そういう市もあるということをお聞きしたのですが、明石市ではどうでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  現行の臨時的職員につきましては、フルタイムとパートタイムがございます。時間がございます。引き続き同じような制度でもって運用してまいりたいということで、フルタイムにつきましては社会保険、退職手当、地域手当等で処遇を改善していく。もう一方、パートタイム、やはりコミセンなんかにつきましては極めて勤務時間が短いです、全体から見れば短い職員もおりますので、そこらについては地域手当等で対応していくという考え方でございます。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    3点目についてなんですけれども、会計年度任用職員は公務員だということで、適用されないという答弁でした。会計年度任用職員は労災災害の取り扱いであるとか、リフレッシュ休暇等、正規職員と同じ扱いになるのでしょうか。また、公務員としての研修や災害のときの行動なども正規職員と同じように行われるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  保険なんかのお尋ねもございますし、それから兼業の話もございます。基本は現行ベースを移行していくということとなります。まず、兼業の話からいきますと、パートタイムの会計年度任用職員につきましては、地方公務員法上のいわゆる営利企業での従事の兼業禁止規定というのが適用されません。このため任用権者の許可を得れば、その兼業というのは可能となってまいります。それから、保険とかのほうにつきましては、例えばフルタイムですと協会けんぽですけども、先ほど答弁申し上げましたように2年目からは共済になるということでございますし、地域手当等も発生いたします。ちなみにこうした処遇改善によりまして、来年度は約1.3億円の負担増、その次からは約1.9億円ということで、大幅な改正をし、見直したところでございますので、ご理解を賜りたいと、このように思います。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    市長にお聞きしたいと思います。同一労働同一賃金が私は基本だと思っておりますが、この会計年度職員、フルタイムの会計年度職員、ほとんど保育士なんかに関していいますと、正規職員と同じ仕事をしています。できるだけ近づけるようにこれからも処遇改善を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  まずは私のほうから、待遇の処遇改善の今後の方向性等につきましてお答えさせていただきます。  地方公務員の制度、従来は地方公務員法第17条のいわゆる正規職員、それと第22条の臨時的任用職員、大きくはこの2つで任用されておりましたが、臨時的任用についてはご案内のように、過去は本市でも法上は原則6月、最長でも1年という中、やはり雇用実態に合わせまして最長で3年とか、ただし、もう3年たてば雇いどめと。やっぱり法上、課題のある運用がされてきたところでございます。こうした中、国も制度運用の課題等を踏まえまして、ご案内のとおり数年前には任期付短時間勤務制度というのが入れられまして、主に本市の臨時職員、臨時事務員さん等が切りかえられまして、5年の任期。繰り返し公募試験を経れば、再度、再度の任用が可能という、比較的安定的な制度。また給与面でも、特に休暇面でも正規職員に準じた処遇改善がなされてまいりました。このたびさらに任期付短時間では対応できなかったフルタイムの臨時職員につきまして、会計年度の任用制度が入れられてきたわけでございます。このように処遇、任期、雇用の安定等につきましては、法制度もその方向に向かって改善がされてきとうわけでございます。今後もその方向性にのっとった処遇等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    済みません、ご指名でしたので改めて。シンプルに、同一労働同一賃金これは本来の姿だと当然思っております。ご案内いただきましたけども、明石市の場合、保育士も含めて待遇改善に努めている最中でございまして、学童の指導員などもその方向で対応していきたいと強く思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は午後3時ちょうどといたします。                              午後 2時45分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 3時    再開 ○議長(大西洋紀)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。  家根谷議員、発言を許します。 ○議員(家根谷敦子)登壇  スマイル会の家根谷敦子です。  まず、1項目めの豊かな海づくりについてお尋ねします。  6月議会に続いて質問いたします。第41回全国豊かな海づくり大会が9月10日の実行委員会において、ここ明石市で開催されると決まりました。このことは本市が海のまち、魚のまちであることを全国に広く知ってもらい、また市民にも再確認してもらうことができる大変よい機会だと思います。明石市が目指すやさしい社会の理念に通じる国連の持続可能な開発目標SDGsにも、海の豊かさを守ろうとうたわれています。この大会が明石で開催されることが魚食の普及や豊かな海を目指す取り組みへの大きな一歩になると考えます。6月議会で質問をさせていただいた後、明石の魚を使った中学校給食の試食会が開催されたり、いつも開いている魚市を魚祭りと題し、多くの市内外の方々に明石の魚を味わっていただける取り組みがあったりと、魚食普及や地産地消、ふるさと意識の目覚めに向けた取り組みも少しずつ広まってきています。さて、第41回全国豊かな海づくり大会は、具体的にどんな内容が予定されているのでしょうか。大会開催だけを考えるのではなく、市民へのさらなる魚食の普及や明石の海と同様、明石の宝である子どもたちが、海や魚に親しめるような取り組みにつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。  続きまして、2項目めの読書バリアフリーについての考え方と今後の取り組みについて。  こちらの項目も6月議会に続いてお尋ねします。本のまち、やさしいまち明石として、今回、読書バリアフリー法の対象になっている障害者はもちろん、高齢者や自宅から出にくいひきこもりの方など、市民みんなが本に親しむことができる利用しやすい図書館になるような取り組みが必要だと思います。読書に困難を抱える方々も含めて、いつでも、どこでも、だれでも本を読むことができる環境を整えることが重要と考えています。ブックスタート、ブックセカンドなどすばらしい取り組みもありますが、視覚に障害を持つ子どもや両親に対してはどのように対応されているのでしょうか。読書バリアフリー条例を制定し、市として読書バリアフリーの取り組みを進めていくに当たっては、対象者が市民みんなであること、また読書にバリアを感じている当事者の意見を取り入れることが必要だと考えます。例えば、市民図書館に視覚障害者団体の方に来ていただき、拡大読書器や対面朗読室が使いやすいものになっているか。全体としてわかりやすいレイアウトになっているかなど、意見をいただいたり、どんな方法でお知らせをしたら今図書館にある機器の使い方や読書バリアフリーに関する情報が当事者に届くかをお聞きするなど、条例制定を待たなくてもできることがたくさんあると思います。本のまち、やさしいまちとして全国から注目されている明石市として、条例制定より前に取り組むこと、条例を制定することにより可能になることを具体的にお聞かせください。  続いて3項目め、受動喫煙防止や歩きたばこに対する取り組みについてお尋ねします。  1994年、千葉県船橋市のJR船橋駅構内で、前を歩いていた男性のたばこの火が3歳の女児の目に当たりけがをしたという事件が起こりました。この事件をきっかけに、全国的に歩きたばこに対する取り組みが始まったと聞いています。現在、受動喫煙防止のため分煙化の取り組みも進み、本市でも駅前に喫煙スペースが設置されていますが、特に多くの方が利用される駅前や道路などの公共の場は、仕切りだけの喫煙スペースでは煙が漏れるという市民からのご意見もいただいております。単純に全て禁煙にするのではなく、たばこを吸う人も吸わない人も、誰もが安心・安全に過ごせるように取り組むべきだと考えます。現状、市としても分煙化に取り組んでいただいておりますが、現在の状況と今後の取り組み予定についてお尋ねします。さらに、やさしいまち、子どものまちを掲げている明石市としては、子どもたちが受動喫煙や歩きたばこの被害に遭わないように配慮をした取り組みが必要と考えます。そちらも合わせてご答弁ください。よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、1項目めの豊かな海づくりについてのご質問にお答えをいたします。  全国豊かな海づくり大会は、水産資源の保護や漁業振興、海の環境保全に対する意識の高揚を図るなどを目的に、全国の都道府県で巡回開催されています。この大会の兵庫県開催に向けて、県、兵庫県漁業協同組合連合会、明石市が連携して大会の誘致に精力的に取り組んだ結果、昨年10月に第41回大会2021年の兵庫県開催が決定し、去る9月10日に開催されました第41回全国豊かな海づくり大会兵庫県実行委員会において、本市をメーン会場として大会が開催されることが決まったところでございます。  全国豊かな海づくり大会の詳細につきましては、今後の兵庫県実行委員会で決定されることになりますが、主な行事としては、式典行事を明石市民会館、海上歓迎・放流行事を明石港ベランダ護岸で開催され、あわせて歓迎レセプションや県内各地で関連行事が行われる予定でございます。大会の主催者は、豊かな海づくり大会推進委員会、全国豊かな海づくり大会兵庫県実行委員会の共催となっており、天皇・皇后両陛下を初め、衆議院議長、農林水産大臣、水産庁長官などが出席される予定でございます。大会の内容につきましては、明石市民会館で開催予定の式典行事では、漁場環境の保全や資源管理などの豊かな海づくりに係る活動に功績のあった団体や個人の表彰、水産業や水域の環境保全を題材とした最優秀作文の発表、漁業者メッセージ、大会決議などを行います。明石港ベランダ護岸で開催予定の海上歓迎・放流行事では、豊かで美しい海を次世代につないでいくため、兵庫県で漁獲される主要な魚種の稚魚等を放流するとともに、海上演奏、漁船パレードなどを行います。今月8日に開催されました秋田大会では、舞台でのパフォーマンスや稚魚放流の補助など、大会運営そのものに役割を持って多くの地元高校生がかかわったり、小学生による作文の発表など、若い世代や子どもたちへの継承を意識した運営がなされており、2021年度の兵庫県大会においても、実行委員会でそのような企画検討がなされるものと考えております。  大会の円滑な開催はもとより、本大会を通してさらなるふるさと意識や地域への愛着を育む契機とし、そしてSDGsに沿った豊かな海づくりの実現に向けて、兵庫県や漁業関係者を初めとする各関係者と連携しながら、豊かな海づくりへの取り組みを積極的に推進するとともに、子どもたちが海や魚に親しみを感じられるような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の2項目め、読書バリアフリー法についてお答えいたします。  いわゆる読書バリアフリー法につきましては、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて、文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現を目的に、本年6月21日に制定されました。この読書バリアフリー法は超党派の議論を踏まえ、十数年来のまさに障害者団体の悲願であった法律であり、それぞれの自治体に責務として、地域の実情を踏まえた施策の策定及び実施が定められております。現在、あかし市民図書館にはユニバーサル資料コーナーにおいて、点字図書や大活字本、知的障害や発達障害のある人に配慮してつくられたLLブックを提供し、また拡大読書器、音声読み上げ器を設置するとともに、インターネット上で点字図書や録音図書を提供するサピエ図書館への加盟や、電子書籍を導入するなど、障害のある人にも利用可能な図書、資料を提供しているところでございます。また、ブックファースト、セカンド事業におきましては、視覚に障害を持つ親子などに対しまして、点字による案内を行い、読み聞かせを実施しているところでございます。  体制といたしましては、ユニバーサル担当職員を5名配置し、拡大読書器などのユニバーサルサービスの利用案内や、図書に係る相談対応を行うなど、既に一定の環境整備を図っているところでございます。そのほかバリアフリーへのさらなる取り組みといたしましては、広報・啓発の面からは、これらのユニバーサルサービスにつきまして、改めて広報あかし7月15日号で市民の皆さんにお知らせしたところでございます。加えて8月26日には、読書バリアフリー法への理解と自治体が取り組むべき課題への認識を深めるため、読書バリアフリー法の制定に尽力された学識経験者を講師として、読書バリアフリー研修を実施し、ユニバーサル担当者や図書館、福祉、教育、子どもにかかわる職員など、約60名が受講いたしました。現在は明石駅前再開発ビル内のデジタルサイネージで、サービス内容をわかりやすく案内するためのピクトグラム表示を作成しており、10月末の秋の読書週間には表示ができるよう準備を進めております。  また、当事者団体と支援団体からの意見を踏まえ、同団体の協力を得ながら、音声や点字での図書館利用案内の作成に向けまして、今年度中の完成を目指し、取り組みを進めております。さらに9月27日には兵庫県の身体障害者社会学級事業、播磨東青い鳥学級・明石教室のカリキュラムの1つとして、視覚障害者を対象に市民図書館のユニバーサルサービス体験を実施する予定であり、約40名が受講することになっております。図書館の体制といたしましては、現在配置しているユニバーサル担当者に加え、新たに今月から読書バリアフリーについての豊富な知識と経験を有する担当者を増員し、当事者の声を聞きながら、ユニバーサル資料コーナーのリニューアルや、読書バリアフリー体験ツアーの企画など、図書館サービスの見直しと拡充を進めているところでございます。  今後につきましては、SDGsの理念を反映した誰一人取り残さない読書バリアフリーの実現に向けて、ハード面はもとより、図書館利用に関する情報提供や、図書館サービス体制の整備、人材の育成など、ソフト面でのさらなる充実が必要であると認識しており、これらの取り組みの指針となる(仮称)読書バリアフリー条例の検討を進めてまいりたいと考えております。本市では、国に先駆けて2015年に手話言語・障害者コミュニケーション条例を、2016年には障害者配慮条例を制定し、障害者にやさしいまちづくりを進めてきたところであり、現在は誰一人取り残さない、いつまでも、すべての人に、やさしいまちづくりを進めるための新たな指針として、(仮称)あかしインクルーシブ条例の制定に向け、市民と行政が一体となって検討を進めているところでございます。つきましては、今後、読書バリアフリー法の成立を契機に、本市が進めるSDGsの理念を反映した誰一人取り残さない、いつまでも、すべての人に、やさしいまちづくりと本のまちづくりの取り組みを一体的に推進し、読書バリアフリー法に定める障害者等はもとより、赤ちゃんから高齢者まで、誰もが読書を諦めず、いつでも、どこでも、だれでも本に親しみ、読書を楽しむことができる環境整備を図るため、(仮称)読書バリアフリー条例の制定に向け検討を進めてまいります。  条例の内容といたしましては、障害の有無や年齢、性別にかかわらず、また図書館への来館が困難な方などを含め、個々の事情に応じた読書支援、読書推進活動への取り組みに向けた包括的な指針を定める予定でございます。検討体制といたしましては、有識者、当事者団体、障害者支援団体の代表などで構成する条例検討委員会を設置し、市の関係部署とともに検討を進めていく予定でございます。条例検討のスケジュールといたしましては、本年度中に条例検討委員会を立ち上げ、次年度にかけて十分な議論を重ね、条例の素案を取りまとめ、パブリックコメント等の市民参画手続を踏まえ、次年度中に条例案を上程させていただきたいと考えております。  今後、これらの取り組みを進めるに当たりましては、当事者の意見をしっかりとお聞きし、一人ひとりのニーズを的確に把握した上で、当事者の目線でこれまで読書を諦めていた人のさまざまな障壁を取り除くことにより、あらゆる人が本をツールとして、知識や教養の向上はもとより、優しさや勇気、創造力など、心の豊かさを育み、教養・文化の薫り高く、思いやりや優しさがあふれる本のまち明石を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第3項目めのたばこ対策についてお答えいたします。  1点目の受動喫煙防止や歩きたばこに対する取り組みについてでございますが、本市では市内のJR駅周辺に喫煙防止・マナーアップ区域を設定し、区域内に喫煙所を設置することにより、人ごみでの喫煙や歩きたばこの火によるやけどなどの被害を防ぐとともに、たばこのポイ捨て防止に努めているところでございます。これまでの取り組みの結果、区域内における路上喫煙の件数が大幅に減少するなど、一定の成果を上げているものと認識しております。各喫煙所につきましては、人の流れなどを考慮しつつ、人が集まる場所からの距離や土地の所有形態などを加味して総合的に判断した結果、現在の位置を選定しております。  しかしながら、喫煙マナーを守らない人が少なくなったとはいえ、現在も一定数存在しており、市民の皆様からさまざまなご意見をいただいているところでございます。特に明石駅周辺に設置する喫煙所のうち、駅東側の喫煙所については、人の往来が多く、通学路の一部となっていることから、啓発活動やパトロールのほか、利用状況調査を行うなど、実態把握に努めており、今後は喫煙所の構造や立地を含め、どのようなことができるかを検討してまいります。また、喫煙者への受動喫煙防止の意識啓発につきましては、明石健康プラン21における重点項目の1つとしてたばこを取り上げ、健康教育や情報提供、駅等でのポスター掲示など、たばこによる健康への悪影響や受動喫煙防止への取り組みを進めてきたところでございます。  今後につきましても、より効果的な周知啓発方法を検討し、市民全体へ子どもを受動喫煙から守るという意識の向上を図るとともに、周囲の大人へもたばこによる健康被害を可能な限り減らす取り組みを進めることで、将来にわたって誰もが快適に過ごせる環境の実現を目指してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    ご答弁ありがとうございました。1項目め、今後も豊かな海づくりに向けての取り組みは、ぜひ継続していただきたいと思います。今後も引き続きよろしくお願いいたします。  続いて、2項目め、読書バリアフリー条例について、検討委員会を設けるということですが、障害当事者はどのように含まれるのでしょうか。どんな方でも利用しやすい条例になるように、視覚障害者の方はもちろん、さまざまな種別の障害者の意見をいただくことが必要だと思います。例えば、聴覚障害者は文章を目で見て読むことはできますが、内容を理解できない場合があります。その内容を手話で表現してもらうことで理解できます。そのため本の内容を手話で表現したDVDなどもつくられています。それぞれの障害に合った支援方法があるため、検討委員会やヒアリングなどでしっかり取り組んでいただきたいと思います。今後の具体的な取り組みについて、ご答弁をお願いします。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  まず、条例の検討委員会を設置した場合の構成員でございますが、幅広く当事者団体の方に入っていただきたいとは考えております。具体的には視覚、身体、聴覚、知的などの団体等を考えておるところでございますが、具体的には今後、詳細を詰めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    ありがとうございました。本のまち、やさしいまち明石として、年齢や障害にかかわらず、誰もが読書したいときにできるよう、ぜひ取り組んでください。よろしくお願いいたします。  続きまして、3項目め、たばこ対策についてですが、しっかり市民の皆様に周知できるように広報活動にも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。特に明石駅東側の喫煙スペースの検討も進めていただければと思います。  最後に市長にお尋ねします。受動喫煙や歩きたばこの被害への対策について、市長の考えをお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    たばこに関する家根谷議員からの再度の質問でございます。ご案内のとおり、ことしの7月に健康増進法の改正が一部施行され、兵庫県の受動喫煙防止条例も7月に一部施行され、そして来年の4月にはともに全面施行が予定されており、まさに国・県ともに、このたばこのテーマについての動きが当然あるさなかだと認識をしております。加えて市長への意見箱を初め、多くの市民から、たばこに対して私自身、大変さまざまな要望が寄せられており、本当に一番多いテーマがたばこだと言っていいぐらい数多くの声が寄せられています。とりわけ議員のほうからお話がございましたが、分煙という形で明石駅周辺をしているつもりではありましたが、逆に1カ所に煙がたまってしまって、吸いたくない方が、逆に吸わされてしまっているような状況があるという声も数多くいただいておりまして、明石市としても国や県の動向を踏まえ、また多くの市民の声を踏まえて、このたばこのテーマについても、さらに一層取り組みをしっかりしていく必要があると強く認識をしておるところでございます。きょうの時点で明確にこうするというのは、少し早過ぎますけれども、大変多くの市民の関心事でございますので、たばこというテーマにつきましても、明石市としてしっかり取り組むテーマに位置づけたいというふうには考えてございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    ありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    次に、辻本達也議員、発言を許します。 ○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。  1項目めは、人事行政についてお聞きいたします。  2015年3月策定の本市財政健全化推進計画において、正規職員を1,800名体制とする目標が掲げられ、以後、その実現に向けた取り組みが進められてきました。計画策定当時の本市は、財政問題を初めとしてさまざまな課題を抱えていましたが、その後は人口、税収ともに、それまでの予想に大きく反し大幅にふえ続け、まちは30万都市へと発展しています。また、中核市に移行したことで、県から約2,000の事務が移譲され、保健所、動物センターの設置、さらに本年4月には児童相談所が開設され、権限、責任は大きくなり、仕事はふえました。しかしながら、当初の計画はそのままで、本年4月1日現在の正規職員数は1,900人まで減っています。重点施策を所管する部署には集中的に人員配置がなされていますが、限られた職員数の中でやりくりしているため、しわ寄せが他の部署に及んでいます。これ以上の職員数削減は行政運営に重大な支障をもたらすとともに、市民サービスの低下を招くことにつながります。そもそも現在の職員削減目標は、中核市移行以前に検討し策定されたものです。状況は大きく変わり、計画目標は現状に合っていません。見直すべきです。中核市移行による影響を差し引けば、既に目標は達成しているのではないでしょうか。いずれにしてもこれ以上の正規職員数削減は危険です。正規職員をふやし、適切な人員配置を行うよう求めますがいかがでしょうか、見解を問います。  次に、2項目め、指定難病についてお聞きします。  2014年5月施行の難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法により、助成対象となる疾病が拡大されましたが、一方で重症度基準による選別が行われ、軽症と判断された難病患者が対象から除外されることとなり、不安が広がっています。法施行から3年間は激変緩和措置として、引き続き軽症とされた患者にも医療費助成が行われましたが、2017年12月をもってその経過措置は終了しました。報道によると、経過措置終了により、全国で経過措置適用者約72万7,000人のうち14万6,000人、割合にして約20%が対象から外れたそうでありますが、本市における影響はいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。  難病とは、医学的には治りにくく、研究や新薬開発の光が当たりづらい希少・難治性疾患で、国内では現在わかっているだけでも500から600種類あると言われています。そのうち国が難病に指定し、医療費助成等の対象としているのは300余りで、指定されていない疾病はまだまだ多く、先の見えない戦いを続けている人たちがたくさんいます。このような方々に市としてできることはないでしょうか、見解をお聞きします。  難病法は、附帯決議で施行後5年以内の見直しが盛り込まれました。現在、2020年度改定に向けての検討が行われています。関係者が求めているのは重症度基準を見直し、全ての患者を助成対象として安心して治療を受けることができるようにすることです。市としてもその声に寄り添い、国に対して見直しを求めるなど、必要な取り組みを行うべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお聞きします。  次に、3項目め、生活保護行政についてお聞きします。  生活保護制度は、憲法25条の生存権保障を体現する最後のセーフティネットであります。よって、それに従事するケースワーカーは心身ともに健康でなければなりません。加えてケースワーカーは社会福祉法第19条に規定されているとおり、人格が高潔で思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある者を任用しなければなりません。本市においては、これらのルールに基づき人員配置が行われているでしょうか。近年、本市においては、生活保護費の不適正支給や、保護費約200万円紛失事件、先日報道されたケース記録の捏造問題のほか、表面化していないことを含め不祥事が相次いでいます。これらについては、個々のケースワーカーの資質に係る問題として捉えられがちですが、私は、個人の問題に矮小化すべきではないと考えています。これまでも繰り返し指摘してきたとおり、保護の実施体制にこそ問題があります。すなわち適切な人員配置が行われているか否か、組織的課題にこそ焦点を当てるべきであります。社会福祉法はケースワーカー1人当たりが受け持つ世帯数の上限、いわゆる標準数を80ケースとしていますが、本市においてはこれまで長きにわたり、これを超えた運用が行われてきました。人数にして実に百数十人ものさまざまな困難な事情を抱えた人たちの状態を1人のケースワーカーが把握し、必要な措置を講じなければなりません。それだけでも至難のわざなのに、さらに書類の作成や保護費の計算、日々の雑務をこなしているわけであります。こんな状態が続いて担当する各世帯に丁寧な対応などできるはずがありません。それを求めることに無理があるのであります。標準数はあくまで国が定めたものであり、それは児童相談所の人員配置基準と同様に十分なものではありません。実態に即した対応、具体的にはケースワーカーを適材適所に配置するとともに、大幅な増員を行うことが必要と考えます。今のままでは救える命も救えません。そして、優秀な人材はますます疲弊するばかりであります。早急に策を講じるよう強く求めます。見解をお聞きします。  次に、4項目め、JT跡地北側に隣接する民有地についてお聞きいたします。  本件については、既に本年3月及び6月の議会でそれぞれ質問をいたしました。保育所開園が目前に迫った本年3月末での進入路の賃貸借契約打ち切り通告、土地の売買交渉において神鋼不動産が提示した売却価格案約8億8,600万円、坪単価にして約600万円という話は、余りにも衝撃的で耳を疑う内容でありました。このたびの議会には、本件土地に係る賃貸借契約に関し、調停の申し立てを行うことについて議会の同意を得る議案が提案されていますが、日本を代表する大企業の1つである株式会社神戸製鋼所の関連企業である神鋼不動産が、何ゆえ自治体をここまで困らせるのでしょうか、理解に苦しむところであります。そこで、以下3点について質問いたします。  1点目は、神鋼不動産との交渉経過について、特に6月議会以降の取り組みについてお聞きします。  2点目として、神鋼不動産はどのような主張をしているのでしょうか、お聞きいたします。  3点目は、今後の進め方についてでありますが、土地を購入するのであれば、適正価格でなければ市民の理解は得られません。適正価格とは、すなわち実勢価格であります。商業利用ではなく公共利用のための土地取得でありますから、これを基準として交渉を進めるべきと考えます。見解をお聞きします。  最後に5項目め、新庁舎整備についてお聞きいたします。  現在、市議会特別委員会において検討が進められているところでありますが、多くの市民から検討内容がわからない、もっと中身を知りたいとの声をよく聞きます。私たち日本共産党が実施した市民アンケートにも同様の意見とともに、そもそも検討していることを知らなかったという声や、建てかえの必要性がわからないといった意見が多数寄せられました。その後も独自で実施している意見交換会や報告会の場で、本件について説明していますが、さまざまな意見が寄せられるとともに、もっと情報を知らせてほしいという声がたくさんあります。議会は言うまでもなく公開で行われていますし、市のホームページでも資料は公表されています。しかし、その情報に触れることができていない市民はたくさんいるのであります。庁舎建てかえについての最終判断は議会において行われることが望ましいと私は考えていますが、そのためにはその前段で、市民的議論が十分行われなければなりません。現在地案、駅前再開発案、JT跡地案、分散配置案の4案をそのまま何の手も加えず、無用な先入観を持たせることのないように市民に紹介し、みんなで考えることができる条件をつくるべきと考えます。今まさにそれが必要な時期に来ているのではないでしょうか。そこで、本件に係る市民への情報発信と意向確認について市の認識を問います。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)登壇  総務局長でございます。
     私からは、ご質問1項目めの人事行政についてと、4項目めのJT跡地北側に隣接する民有地についてのご質問にお答えを申し上げます。  まず、1項目めの人事行政についての1点目、現状に係る認識についてでございますけども、本市の職員体制につきましては、中核市移行を契機として、さらに質の高い市民サービスの提供を目指し、専門職などの必要な職種については、引き続き人員の確保を行っているところでございます。一方で財政健全化に取り組む中、総人件費の抑制を図るために、市民目線や時代状況の変化、あるいはコスト比較などを踏まえまして、既存事業の簡素化、効率化、民間委託等を図るとともに、正規職員のほか再任用職員及び任期付職員などを組み合わせながら、適正な人員配置に努めているところでございます。  次に、2点目の今後の取り組みについてでございますけども、財政健全化推進計画に掲げます正規職員数1,800名体制につきましては、議員ご発言のとおり、中核市移行の計画前に立てた目標ではございますけども、総人件費を抑制するために、中核市移行後も保健所や動物愛護センター、児童相談所の設置などに必要な職員を配置する一方、既存事業の簡素化、効率化及び民間委託等を図ることにより、総職員数の抑制に努めてきたところでございます。なお、他市との比較で申し上げますと、病院あるいはバス事業などの有無によって変わってきますけども、そういう意味で組織構成は他市と異なりますけども、人口1万人当たりの職員数につきましては、兵庫県下で29市中28位、中核市58市中46位となってございます。今後も引き続き重要施策の推進、あるいは市民サービスの維持・向上と、一方で財政健全化の取り組みとの両立が図れるよう、引き続き業務量を精査しながら、適正な職員数の確保、人員配置等を行っていく考えでございます。  続きまして、4項目め、JT跡地北側に隣接する民有地についてのご質問に、1点目と2点目を合わせてお答えを申し上げます。  JT跡地北側におきましては、市道大久保418号線とJT跡地との間に、奥行き約2メートル、幅約250メートルで、神鋼不動産株式会社が所有する約480平米の土地が帯状に介在しております。市では待機児童対策が喫緊の課題となっており、JT跡地に係る公募型プロポーザル方式による売却に先行いたしまして、JR大久保駅に最も近いJR跡地北西の一画に大規模保育所施設を2園整備することとしたところでございます。市道大久保418号線から当該保育所施設へ進入するためには、神鋼不動産所有の土地の一部を通行する必要があることから、公募型プロポーザル方式による売却とは切り離して、保育所施設への進入経路として神鋼不動産から土地の一部を有償で借り受ける契約を平成30年5月1日に締結をしたところです。その後、実施しました公募型プロポーザル方式による売却で、神鋼不動産が次点にとどまったことは、去る6月議会でご答弁申し上げたとおりでございます。市は賃貸借契約締結の経緯から、公募型プロポーザル方式による売却の結果公表後、土地全体の貸与・売買を含めた交渉についても公募型プロポーザル方式による売却の結果いかんにかかわらず、当然にJT跡地の売却とは別個のものとして協議を進めるものと考えていたところ、神鋼不動産からは平成31年1月、固定資産税評価額3,880万円の1筆の土地に対し、8億8,500万円の提示がございました。その後、神鋼不動産からは幾度かの金額提示があり、直近では約3億円強の提示額まで下がりましたが、帯状の緑地帯で宅地造成等もできない土地の売買価格として、市民の理解を得られる金額とは到底考えられず、市は神鋼不動産に対しまして、市民の大切な税金をお預かりし、適切に使わせていただくという立場であることや、保育所開園のため土地全体を安定的かつ恒久的に使用する必要性を丁寧にご説明してまいりました。しかし、先方に市の主張をご理解いただくことはかなわず、価格面の乖離を埋めることはできない状況でございます。6月議会でご答弁申し上げた以降も、神鋼不動産との売買交渉は膠着状態であり、延長しておりました賃貸借期間である本年7月31日までに売買契約締結は困難であったことから、同月19日、これは7月19日ですけども、神鋼不動産に対しまして今後の交渉に要すると思料される当面の期間として、賃料8カ月分を振り込みにより支払い、7月31日経過後も、継続して保育所施設への進入経路として使用している状況にございます。  これとあわせまして神鋼不動産に対し、賃借権の確認を求める調停を申し立てるべく、このたび、9月議会に議案を提出させていただいているところでございます。神鋼不動産からは7月31日の経過により、賃貸借契約は終了したものの、交渉が決裂するに至ったと判断せざるを得なくなるまでは、土地の明け渡し訴訟を提起するなどの手段をとるつもりはないこと。また、園児や保護者の通行を妨げるつもりもないこと、この連絡を受けておるところでございます。  3点目の今後の進め方についてでございますけども、市といたしましては、保育所施設のみならず、東側の公共公益施設の活用のためにも、神鋼不動産の土地を歩道として整備し、市民の安全・安心を図る必要性が極めて高いと認識いたしております。そのため安定的・恒常的に神鋼不動産所有の土地を使用できるよう努めてまいる所存でございます。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  ご質問2項目めと3項目めを続けてお答えいたします。  まず、2項目めの指定難病についての1点目の、制度改正後の影響についてでございます。2015年に難病の患者に対する医療費等に関する法律、いわゆる難病法が施行され、3年間の激変緩和措置の後、本市においても従前から助成対象であった1,578人のうち、助成不認定とされた方が239人、申請をされなかった方が102人と指定難病対象者の約2割となる341人の方が不認定であったことを確認しております。  次に、指定難病に入っていない疾病についてと、3点目の市の見解と今後の取り組みについて、合わせてお答えいたします。難病法が成立するまでの医療費助成制度は、難病の治療研究という側面に重きを置かれてきたため、対象疾病の要件を満たす疾病であっても、医療費助成の対象にならないなど、疾病間の不公平が生じていた点などから、対象疾病を拡大する一方、医療費助成の対象を日常生活または社会生活に支障がある者と限定し、重症度基準が設けられたものと認識をしております。制度改正の影響に配慮した軽症者特例の制度も設けられてはおりますが、新制度への切りかえにより不認定となった患者の方が、本市においても多数おられることに、市民に最も身近な行政主体である市として、当事者である難病患者の方々のお気持ちに寄り添っていかねばという思いであります。また、指定難病以外にも重篤な疾病で負担を強いられている方が多くおられますこととあわせて、誰一人取り残さない、さらには地域で支え合うというまちづくりの観点から、支援を行っていきたいと考えており、方策については調査研究をしてまいります。  最後に、市から国、あるいは県に対しましても、機会を捉えて要望事項として上げていきたいと考えております。  次に、ご質問3項目めの生活保護行政についての1点目の、相次ぐ不祥事についてでございます。  8月に生活福祉課で、金庫に保管をしていた生活保護費のうち現金支給分の約200万円が紛失した事案に続き、このほどケース記録の虚偽記載という、あってはならない事案が判明いたしました。生活保護業務を所管する立場にある者として、議員の皆様、生活保護受給者の皆様、市民の皆様におわびを申し上げます。本当に申しわけありません。  いずれの事案に関しましても、生活保護事務に係る管理体制にリスク意識が徹底されていなかった点を深く反省しております。紛失事案に関しましては、盗難事案の可能性があることから、現在、警察への捜査協力と同時に、再発防止に向け、金庫管理者を1名に限定したほか、現金支給のあり方や公金管理の抜本的な見直しを図ろうと、同課職員一人ひとりから意見を聞く機会を設けているところでございます。また、ケース記録の虚偽記載につきましては、既に退職をした元職員による、お一方の記録に、事実ではない訪問記録等があったことを確認していますが、他に同様の虚偽記載がないかについても調査を進めてまいりたいと考えております。なお、現在、生活福祉課では、ケースワーカーの訪問行動を係ごとで一元管理を行うなどの再発防止に努めているところでございます。しかしながら、不適切事案の再発防止を徹底するためには、議員ご指摘の生活保護事務全体の体制という観点から、根本的な検証が必要と考えております。  次に、2点目のケースワーカーの負担軽減についてでございますが、まず本市における生活保護の動向でございますが、本年8月末現在で生活保護を受給されている世帯は3,928世帯、5,192人、生活保護受給率は1.74%で、雇用環境の改善などから、近年の保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢化の進展に伴い、高齢者世帯の増加が続いている状況でございます。そんな中、本市のケースワーカーの配置状況でございますが、本年8月末現在のケースワーカーの配置数は、国基準を満たす50名ではございますが、育児休業取得者4名を残りのワーカーでフォローするなど、実質ワーカー1人当たりの平均担当世帯数は、国基準の80世帯を上回る85世帯で、社会福祉法に定める80世帯の標準数を上回っている状況でございます。また、ケースワークの中身も高齢世帯や複合的な課題を抱える世帯等、対応が難しいケースがふえる中、個々の支援に多くの時間を要するなど、ケースワーカーを取り巻く環境、状況は非常に厳しくなってございます。  本市といたしましては、福祉の原点ともされる生活保護現場におけるケースワークの重要性は十分認識をしているところであり、ケースワーカーの国基準、適正配置はもとより、昨年度より福祉職員の積極的な登用に取り組むなど、職員体制の改善を図っているところでもございます。さらに本市のケースワーク業務の質を底上げしたいとの思いから、昨年度、生活福祉課のケースワーカーが中心になって、ケースワーク現場での困難ケース等について広く意見交換を行うケースワーク会議を開くなど、効果的なケースワークに向けた自発的な取り組みを始めたところでもありました。こうした中、続いて起こった不適切事案を、私以下、管理職、ケースワーカーを初め職員一人ひとりが重大に受けとめ、一つひとつの事案に危機感を持って向き合いながら、問題解決に取り組むとともに、今回、ご発言いただいた趣旨を踏まえて、しっかりとした体制整備を図ることで、より適切で質の高い支援が生活保護を受給される方に行き届くよう、そして市民の皆様からの信頼を取り戻せるよう努めてまいりたいと考えております。  また、ケースワーカーが個人で負担や悩みを抱え込まないように、組織としてサポートする環境づくりについても、これまで以上に配慮する必要があると実感をしているところでございます。生活保護制度の適正な運営の確立に向け、このたび続いて起こった事案への対応と再発防止策の確立、そしてケースワーカーの業務環境の改善を含めた生活保護業務に係る事務体制の強化について、全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の5項目め、新庁舎整備につきまして順次お答えいたします。  まず、1点目の市民への情報発信についてでございますが、新庁舎整備についての取り組み状況といたしましては、現在、新庁舎の機能、規模、事業費及び財源、整備場所等の主要項目につきまして、検討の基礎となる条件の整理を行いながら、新庁舎整備検討特別委員会におきまして、一定の方向性を出していただこうと検討を重ねていただいているところでございます。また、2017年度には、市におきまして市役所新庁舎整備検討に関する有識者会議を設置し、計3回にわたり外部の学識経験者のご意見をお聞きしたところでございます。特別委員会はもとより有識者会議につきましても、会議は公開にて開催しておりますとともに、これらの資料につきましては、市のホームページで公表させていただいているところでございます。  次に、2点目の市民の意向確認についてでございますが、市役所はまさに市民の皆様のものであります。また、新庁舎整備につきましては、100億円を超える多額の費用が見込まれる事業であることから、その整備に当たっては市民の総意を反映し、市民のご理解をいただいた上で進めなければならないと考えております。つきましては、整備に向けた検討を行うに当たり、市民のご意見をお伺いすることは大切であると認識しております。現在、さまざまなテーマで市民の皆さんの声をお聞きし、今後のまちづくりに生かしていくため、市内5地区で市長と市民の方が直接意見交換を行うタウンミーティングを開催しているところでございます。これまでに開催いたしました魚住、大久保、二見の3地区のタウンミーティングにおきましては、市民の皆様からテーマの1つとして、市役所新庁舎につきましてもご意見をいただいているところでございます。今後も高齢者大学での市長懇談会等も予定しておりますが、そうした場でもご意見をいただくことになろうかと考えております。こうした機会において市民のご意見をいただいているところではございますが、今後の市民参画につきましては、どのような形で、どのようなタイミングで市民のご意見をお聞きしていくかについて、新庁舎の整備場所やスケジュールなど、特別委員会での検討状況を踏まえながら、まずは議会とよくご相談し、適宜適切に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    それでは、再質問をしたいと思いますが、まず1項目めの人事行政についてなんですけども、結局、ふやすんか、ふやさへんのかよくわからん答弁やったんですが。中核市に移行する以前の計画だという答弁、先ほどございましたけれども、質問の中でも申し上げましたように、保健所と動物センター、こどもセンターなどを想定してない中での1,800名体制ということだったと思うんですね。その中核市にもし移行してなかったとしたら、1,800名に限りなく近づいてくるんじゃないかな、現時点でと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  保健所、それから動物センター、あるいは児童相談所のほうに配属された職員、これは配置がえの職員もおりますし、いわゆる非正規と言われる職員もおります。したがって、現在、詳細に何名が新たに採用したという形では申し上げられませんけれども、今、1,900名体制ですけれども、このうち数十名は新たに採用した者だろうと思っております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    平成35年までの計画やったと思うんですね。今、平成で言うたら31年ですから、まだあと4年ぐらいあるんですけども、そういうことを考えますと、別に私は減らせと言うとうわけじゃないし、減らすことに賛成しているわけでもないんですが、目標にはどんどん近づいている方向にあるんじゃないかなというふうに思うんですけどね。  実態を精査しながらとか、適正なとかいう言葉がよく出てくるんですが、結局、今の体制やったら、私は減らし過ぎてると思うんです。いろんなところに無理が出てきてると思うんですね。この後、申し上げます生活保護の体制も含めてですけれども、今の体制やったら、私はとんでもない事件が今後起こる可能性があるんちゃうかなというふうに思うんですけども。ですから、いっそこの1,800名というのを見直すのか、ちょっと一旦横に置いとくのかして、職員をちょっと増員する、職員というのは正規職員ですよ、を増員するべきやと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  職員数というのは、その業務内容と、それと市民サービスをいかにやっていくかということであろうかと思っております。今、先ほども1回目で正規職員とか再任用とか臨時職員を組み合わせながらやっておりますという答弁をさせていただきました。引き続きそういう観点ではやってまいります。ただ、真にやはり必要だなと思われる部分については、採用も考えていかないといけません。ちなみに今年度は退職予定者の中で事務職14名おりますけれども、全員が来るかどうかわかりませんけども、事務職19名、合格を打ったところでございます。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    ということは、今のとこ予定している数字でいうと、ふやす方向かなというふうに思うんですけどね。今の状況、市長にちょっと認識をお伺いしたいんですけども、今の状況やったら、もうそろそろ限界に来とると思うんですよ。だから、ちょっと職員数1,800名にこだわらずに、必要なところには、やっぱり必要な人員配置をする上で、正規職員をふやしていくべきやと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  先に職員配置を担当する副市長としてご答弁させていただきます。今、総務局長が申しましたように、職員配置の基本は業務量に応じた適正な配置、それと適材適所の配置、この2点であると考えております。ただ、一方で人件費、財政健全化のため持続可能な財政のため、総人件費の抑制、削減、これも市政運営上重要な項目の1つであると考えております。たしかいっとき、一番多いときでは震災前2,900名を超える正規職員がおりました。オール明石での総人件費も300億円近い額であったと思います。それが今は1,900名で総人件費200億円台前半まで削減してきたと考えております。この取り組みがなければ、今の財政はどうなっておったかということも、ひとつやっぱり財政健全化を踏まえた総職員数の削減抑制は重要な取り組みであると言えると考えます。そのような中でありますが、この1,800名、1つの抑制の指標として置きつつ、先ほど冒頭申し上げました業務量に応じた適正な配置、適材適所の配置、これはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    辻本議員からの人事行政という、極めて重要なテーマについてのご質問でございます。まず、前提として、これも常日ごろからお伝えしておりますが、私自身は、公はとうといと。公というものはとうとい仕事だという考えの持ち主であります。ですので、全てが民に任せればいいという考えでもありません。採算性の合わない部門とか、光の当たらない部門は、やはり公が担ってこそでございますので、そういう意味では、公のまさに重要性を認識している立場でございます。加えて、最近の時代状況の中で、より公が担うべきテーマもふえてきておりますので、そういう意味では本当に仕事がどんどんふえている状況でございます。他方、財政健全化という中で、総人件費の削減というテーマにも向き合っている状況の中で今があると考えております。  議員ご指摘のとおり、中核市移行によりまして、保健所や動物センター、加えて児童相談所の設置に伴いまして、より専門性の高い職員などの必要性も高まってきております。とりわけ児童相談所につきましては、国基準ではとても足りないという中で、より手厚い人員配置をしておりまして、そういう観点から、改めて総合的な検討が必要な時期に来たのではないかと思っております。また、きょうも議員からご質問のとおりでございまして、やはり市長といたしましては、必要な部署に必要な人員を配置するのが役割でございまして、既にご答弁申し上げましたように、道路行政につきましても、より人員投下を図っていくことも既にご答弁申し上げておりますので、そういう観点から、どういった総合的な判断をしていくかということは、しっかりと検討していきたいと考えております。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    次、生活保護のテーマに移りたいと思いますけれども、数年前からずっとケースワーカー1人当たりどれぐらいのケースを抱えているのかというところに注目してまいりましたけれども、平成25年のころを見てみますと、ケースワーカーは48人で4,015世帯、ですから1人当たり83.56ケースぐらいですかね、受け持っていた。今のほうが保護世帯数は減っているんだけれども、ケースワーカー1人当たりが受け持っている世帯数はふえているという状況でありまして、極めて深刻な状況であります。非常に困難な問題を抱えている方もたくさんいらっしゃいまして、そんな中で本当に社会福祉法でいうところの福祉の増進に熱意がある優秀な職員の皆さんがケースワーカーとして頑張っておられます。頑張りも限界がありまして、人間ですから、限界が来たら心身ともに疲れ果ててしまうと思うんですね。そういう状態が今日のこの連続して発生しております事件につながっているんじゃないかというふうに思うんです。  そういう意味でいいますと、先ほどは全体の話でしたけど、今度はケースワーカーの話です。ケースワーカーは、もう児相の話も先ほど出ましたけれど、国は80ケースや言うてますけど、こんなん80ケースでは無理です。大体1ケース掛ける1.5から2倍の人のお世話をせなあかんのですからね。私、そんだけの人の名前も顔も覚えられませんよ。だけど、ケースワーカーはみんな覚えて、それぞれの人が抱えている困難な問題を把握して対応しているんですね。訪問はどれぐらいできるんかということなんです。今回、捏造の問題が出ましたけども、訪問できる状態なのか、それだけのケースを抱えて。だから、実態として、もうかなり無理がきてると思いますんで、これは思い切ってケースワーカーを増員するべきやと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  ケースワーカーの増員に関しましては、ご指摘のとおり基準としては1ケースにつき年3回程度の訪問をという指針で示されております。実態は全ケース、年3回程度回っているかというと、やはり追いつかない状況でございます。これは国基準の人員であっても、恐らくなかなか不可能だというふうに思っております。そんな中で、ケースワーカーの増員、あるいはケースワーカーの行動や記録をチェックする査察指導員や管理職、それから専門職ですね、いろいろと強化をするためには方法はあると思いますが、今起こっている問題の原因として、ご指摘があった、そもそもの体制にあるんではないかということも、今こうしてご迷惑をかけているわけですから、私としては否定をすることはございません。それも1つの要因として考えております。今後の体制強化を、そういう意味ではしっかりと話をしながら強化をしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    ちょっと今回問題になったケース記録の捏造、捏造という表現が正しいかどうかわかんないですけどね、この件にちょっと触れたいと思うんですけれども。ご本人が開示請求されまして、通常、個人情報ですから真っ黒だと思うんですが、ご本人ですから全て見れる状態で開示されたというところだと思うんですけどね。その開示された記録の中で、一部ちょっと紹介したいと思うんですけどね。平成30年2月7日に家庭訪問という記録があるんです。同日の公用車の運行記録、これ担当のケースワーカーが使用したとされる運行記録を確認すると、出庫時間12時30分、入庫15時ジャスト。ある地域の名前が書いてありますけれども、ちょっとこの場では伏せます、〇〇ということで、〇〇方面、往復1時間要する。出庫から入庫まで2時間半です。出庫から入庫まで2時間半で往復1時間要するですから、移動時間1時間差し引きますと1時間半。この1時間半で29件訪問したことになってます。1時間半で29件、ケースワーカーは訪問可能でしょうか。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  この点については、開示請求をされた方の請求に基づいて市で調査を行いましたが、1時間半で29世帯を、生活保護業務として回るのは、これは不可能だということであります。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    単純に見て、ああ無理やなというふうに判断できると思うんですね。特に何もなくても。ほんのわずかな時間で29件もどうやって訪問する。時間にして1件3分ぐらいですか、移動時間を含めずに。3分で1件、どんな訪問するんやろというところで疑問を持つのが普通なんですけど、これがそのままスルーされてたんですね、ケース記録が。保護を受けてる方がオンブズマンに相談したけれども、オンブズマンは十分な判断ができなかった。これはまた別の委員会か、決算で取り上げたいと思ってますけれども。そういうことがあったことで、さらに問題が深刻化をしてきたということなんですね。だから、このケースワーカー1人が抱え込んでいる状態なんです。そのケースワーカーをサポートできる体制もないんです。だから、これケースワーカーはもちろんですけども、体制をしっかりと整備せなあかんというふうに思うんですね。  社会福祉法の第19条には、社会福祉主事、これはケースワーカーのことですが、都道府県知事または市町村長の補助機関である職員として、年齢、二十歳以上の者であって人格が高潔で思慮が円熟し社会福祉の増進に熱意があり、かつ次の各号のいずれかに該当する者のうちから任用しなければならないと書いてあるんです。先ほど、福祉局長は、私以下幹部職員がというふうに言われましたけどね、これ、任用しなければならないというのは福祉局長が任用するんですか。誰がこの社会福祉法の第19条でいうところの任用しなければならない人は、これ誰ですか、総務局長。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  局長以下、我々管理職には、いわゆる決裁規定、あるいは他の法令等に基づいて、一定の市長からの事務権限の委任というものがございます。福祉の場合につきましては、明石市福祉事務所委任規則というものがございまして、障害福祉あるいは生活福祉の関係で、市長から事務の委任を受けて、福祉事務所長以下が対応するということになっておりますけども、人事権はあくまで市長でございまして、その点は変わりはございません。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    だから、問題が発生したら、福祉局長以下の、だから福祉局長とか生活福祉課の人だけの問題じゃないんですよ。市長に問題があるんです。これ、別に市長を責めるつもりもないですよ。市長にケースワーカーそれぞれの資質とか心身の状況を知るすべはないと思うんです、恐らく。人事のものを持ってこられて、それに判こを押すぐらいやと思うんですわ。だから、別に市長を責めとるんやない、副市長もそんなにわからへんと思う。だから、総務局長以下職員室もしっかりしてもらわなあかんのですよ。  だから、今回この200万円を紛失した件とか、捏造の事件とかいろいろ起こってます。いろいろ起こってますけど、これ福祉局とか生活福祉課だけの問題にしてほしくないんです。市全体で考えてほしいんです。だから、今もう限界に来てるんです。だから、限界に来てるからこそ、市長がね、いやもうようわかったと。ケースワーカーをこれもう増員せんと、もう限界に来てるというふうに、私は言うてほしいんですけど、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    生活保護行政に関するご質問で、当然のことながら人事権は市長にあり、責任は市長にあると考えております。とりわけ今回の一連につきましては、当然、組織的な問題でございますので、基本的には組織を挙げて、抜本的に検証した上で対応をとるべきだと。具体的にはケースワークにつきましては大変重要な仕事でありますので、議員ご指摘のとおり、今の現状がいいわけではございませんので、人員強化を図るべきだと考えております。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    よろしくお願いします。  それと、今わかんないですけどね、この200万円は恐らく盗難だろうと。盗難の実行した人がケースワーカーや関係者であってほしくはないですけれども、もしそうなったときに、恐らく処分の問題が出てくると思いますが、それは当然、現場だけの責任にするのではなくて、市全体として考えていただきたいというふうに思います。  それと、次、JT跡地の北側の民有地の問題なんですけども、このテーマですね、何でここまでもめるんかなというところなんですが、これ6月の議会でも市長から詳しくいろいろ金額の問題とかご説明いただきました。きょうの答弁でもありました。JT跡地のプロポーザルで売買をするときに、関電不動産が優先交渉権者となって、次、神鋼不動産は次点ということになったと。その時点で結論は出とったというお話が6月のときにもあったんですけどね。この間、神鋼不動産が持ってる土地を買収する交渉を進める中で、どんな交渉、どんな話があったんかなというとこなんですよ。私の印象としては、もうあの保育所の前の土地を3月末で返せなんていうの、そんな嫌がらせないなというふうに思いましたし、その後の坪単価600万円の話も、もうあり得へん話で。これはもうJT跡地を取得できなかったことの当てつけ、当てこすりちゃうかというふうに思うんですけどね。交渉経過の中でそんな話は出てきませんでしたか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    辻本議員からは3月議会、6月議会もご質問いただいております。既に6月議会でも私のほうからもご答弁申し上げましたが、市長といたしましては、保育所前の土地は大変重要な土地でございますので、ぜひご協力いただきたいと社長に直接お願い申し上げたのはことしの1月17日でございます。その後、先方のほうからご連絡がありまして、1月25日に神戸市内のホテルにおきまして社長とお会いして、そのときにご提示いただいたのが9億円弱のご提示でございまして、大変私自身もゼロを1つ読み違えるような思いでございまして、本当に驚いたことを覚えております。その後、実務レベルでさまざまな、この間の交渉といいますか、対話はございましたけれども、残念ながら金額的に折り合うところには至っておらず、そういった中で今回、9月議会に調停という形の議案を提出申し上げ、調停という中を通して、適正価格というものであれば、市といたしましても大事な土地でございますので、対応可能だと認識しているところでございます。交渉の経過につきましても、双方、恐らく先方は先方なりにいろいろ言いたいことはおありかもしれませんが、私の認識といたしましては、1月25日時点で8億8,500万円強の数字をご提示いただき、さすがにその数字はないだろうという形で対応してきたわけですが、いまだに開きが大きいという認識でございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    記者会見では、何かもうちょっと突っ込んだ話があったというふうに聞いとるんですが。先方の社長さんから、JT跡地のプロポーザルの件について、明石市がもっとこうすべきやったみたいな、そんなお話はなかったですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    改めての議員のご質問でございます。正式には1月17日と1月25日の2回が、市長として公の立場で先方の社長とお会いした場面でございます。それ以外にも社長と、別途違う形でお会いしたときもございますけども、正式な形ではございませんので、この場では控えたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    わかりました。もう時間も残り少なくなってきましたので、今後の交渉ですけども、先ほど、3億強って言われましたね。相手方の提示額、現時点で3億強が最新の数字かなと思うんですが、ということは、坪で言うたら200万円ぐらいですか。まだまだびっくりするような額ですが。これ、私が調べましたところ、実勢価格は路線価から割り戻して算出した額なんですが、坪約40万円であります。適正な価格で購入するべきというのは、6月議会で申し上げましたけれども、市として考える適正価格、交渉のスタートラインの価格というのはどういうふうにお考えですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    これまでの繰り返しの面はございますけれども、やっぱり私としては大事な土地ですので、しっかりと安定的に使用可能な状況にする必要性は強く感じております。他方、土地を借りるにしろ、買うにしろ、市民の税金でございますので、市民の納得のいただける、すなわち議会のご承諾いただける金額であるのは当然だと思っておりまして、その金額について開きがある以上、調停という形で、恐らく、これは一般論でございますけど、一般的に開きの大きいこういったケースの調停の場合には、裁判所のほうから、裁判所が鑑定という形をとっていただいて、第三者の裁判所のほうから一定の金額というものを提示してくることもままございますので、ある意味、現時点におきましてはそれを待つ立場かなと思っております。 ○議長(大西洋紀)    以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎平成30年度決算審査特別委員会設置のこと ○議長(大西洋紀)    次に移ります。  平成30年度決算審査特別委員会設置のことを議題に供します。  おはかりいたします。  議案第32号から同第45号までの議案14件は、いずれも平成30年度の決算関係議案でありますので、これら議案審査のため、29名の委員をもって構成する平成30年度決算審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大西洋紀)    ご異議なしと認めます。  よって、29名の委員をもって構成する平成30年度決算審査特別委員会を設置することに決しました。  引き続きおはかりいたします。  ただいま設置いたしました平成30年度決算審査特別委員会の副委員長の数は、これを4人といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大西洋紀)    ご異議なしと認めます。  よって、本特別委員会の副委員長の数は4人とすることに決しました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎平成30年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと ○議長(大西洋紀)    次に移ります。  ただいま設置されました平成30年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のことを議題に供します。  本特別委員会の委員及び委員長・副委員長の選任につきましては、委員会条例第4条及び第5条第2項の規定により、お手元にご配付しております名簿のとおり指名いたしますので、各議員にはよろしくお願いいたします。  なお、本特別委員会につきましては、その任務が終了するまで設置することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大西洋紀)    ご異議なしと認めます。  よって、本特別委員会はその任務が終了するまで設置することに決しました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案付託のこと ○議長(大西洋紀)    次に移ります。  おはかりいたします。  議案第20号から同第46号までの議案27件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大西洋紀)    ご異議なしと認めます。  よって、これら議案27件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎請願付託のこと ○議長(大西洋紀)    次に移ります。  請願受理第3号を議題に供します。  おはかりいたします。  本請願につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大西洋紀)    ご異議なしと認めます。  よって、本請願は、請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託することに決しました。  先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。  以上をもちまして、本日の会議を閉じます。  次の本会議は、9月30日の午後3時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                              午後4時34分 散会...