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1. 明石市議会 2019-09-13
   令和元年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月13日)

   
   取得元: 明石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   令和元年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月13日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１３日（金曜日） 　 　令和元年９月１３日（金）午前１０時開議 　日程第１　議案第２０号から同第４６号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件 　日程第１　議案第２０号から同第４６号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員（３０名） 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　石　井　宏　法 　　　　　　　　　　　　　　　３番　　井　藤　圭　順 　　　　　　　　　　　　　　　４番　　灰　野　修　平 　　　　　　　　　　　　　　　５番　　竹　内　きよ子 　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　丸　美 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　北　川　貴　則 　　　　　　　　　　　　　　　８番　　筒　泉　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　森　　　勝　子
   　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　洋　紀 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　丸　谷　聡　子 　　　　　　　　　　　　　　１２番　　国　出　拓　志 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　飯　田　伸　子 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　尾　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　　　健　太 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　寺　井　吉　広 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　榎　本　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　１９番　　千　住　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　楠　本　美　紀 　　　　　　　　　　　　　　２１番　　辻　本　達　也 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　三　好　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　穐　原　成　人 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　坂　口　光　男 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　宮　坂　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　佐々木　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員 　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員（２０名） 　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　和　田　　　満 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　宮　脇　俊　夫 　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　清　重　隆　信 　　　　　　　　　　　　理事（総合安全対策担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　千敏志 　　　　　　　　　　　　理事（技術担当）　　　福　田　成　男 　　　　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　横　田　秀　示 　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　中　島　　　真 　　　　　　　　　　　　市民生活局長　　　　　岸　本　智　洋 　　　　　　　　　　　　福祉局長　　　　　　　野　村　信　一 　　　　　　　　　　　　こども局長　　　　　　佐　野　洋　子 　　　　　　　　　　　　都市局長　　　　　　　東　　　俊　夫 　　　　　　　　　　　　教育局長　　　　　　　北　條　英　幸 　　　　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　上　園　正　人 　　　　　　　　　　　　公営企業管理者・水道局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　本　　　昇 　　　　　　　　　　　　広報部長　　　　　　　違　口　哲　也 　　　　　　　　　　　　総合安全対策部長　　　松　岡　正　純 　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　箕　作　浩　志 　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　石　角　義　行 　　　　　　　　　　　　道路部長　　　　　　　小田垣　　　敦 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議会局職員（５名） 　　　　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　和　気　小百合 　　　　　　　　　　　　議会局次長　　　　　　西　海　由　昌 　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　杉　町　純　子 　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　藤　田　和　明 　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　石　川　智　也 ◎会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（大西洋紀）　　　　ただいまから、休会中の本市第２回定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第２０号から同第４６号まで一括上程 ○議長（大西洋紀）　　　　議案第２０号から同第４６号までの議案２７件、一括上程議題に供します。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長（大西洋紀）　　　　それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。 　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員（梅田宏希）登壇　　おはようございます。通告に従いまして、大きく３項目について質問いたします。 　まず、１項目として、山手環状線の全線開通について３点質問いたします。 　山手環状線は、国道２号の和坂２丁目交差点から魚住町金ケ崎までの約６キロメートルを結ぶ環状道路であり、西明石と大久保地域の国道２号における渋滞緩和を目的としたバイパス道路として計画されました。１９５８年、昭和３３年に都市計画道路として計画決定、１９６９年、昭和４４年に事業着手され現在に至っております。実に６１年前に計画され、５０年前に事業着手されながら、いまだに完成を見ない都市計画道路であります。昨年１２月に、西工区約８５０メートルが開通し、多くの関係者が一堂に会して開通式を行いました。残るは大窪工区７００メートルであります。これが完成すれば全線開通であります。 　そこで１点目に、大窪工区整備に対する市民の期待について質問いたします。私もこれまで再三にわたり、山手環状線の早期整備を訴えてまいりました。７月２８日のタウンミーティングでは、山手環状線西工区の完成や江井ヶ島松陰新田線の事業着手に対する市民の評価は大変に高く、特に西工区については、両面の広い道路と相まって、安全で走りやすい、県道とのアクセスが大変に便利と、感謝の声さえあります。一方で、未整備の大窪工区周辺では、通学路の安全性について、朝晩、児童生徒の見守りや誘導をされているスクールガードの方々や地域住民から、早急の対策を望む声が多く寄せられております。あわせて渋滞緩和の観点からも、全線開通に向け、大窪工区早期着工の要望が多く上がっているところであります。市の認識をお答えください。 　２点目に、早期着工に向けた地域課題について質問いたします。早期着工に向け積極的な検討を求めていますが、そのためには地域の協力が最も大事であります。合意形成など、地域の課題についてどのように認識しているのか、お答えください。 　３点目に、大久保地域の人口増に対する大窪工区整備の必要性と実現性について質問いたします。大久保地域の人口増に対する課題解決には、ＪＴ跡地売却による財源を活用し、また、この５年間に人口増による税収も個人市民税で９億円、固定資産税で１０億円、都市計画税で２億円と、合計２１億円の増収であります。この好循環を活用して、最も要望の多い山手環状線の全面開通のため、大窪工区の事業着手を検討すべきではないか、市の認識をお答えください。 　２項目として、市立小中学校の教育環境について２点質問いたします。 　１点目に、人口急増による市内小中学校の現状と将来予測について質問いたします。市内全域で人口が増加しております。平成２６年９月の人口は２９万１,３３７人、６年後の本年９月の人口は２９万９,１１０人と、この６年間で７,７７３人と急増しており、特に２０代、３０代の子育て世帯の増加が顕著であります。令和元年の年齢別人口で、校区ごとの児童生徒数の年度ごと推移を見ますと、小学校では沢池、山手、藤江が教室数で早急な対策が必要であり、中学校では大久保北が満杯になるようであります。市内小中学校の教育環境の現状についてどのように認識しているか、またこれからも増加傾向が続くと思われますが、将来予測と対応についてお答えください。 　２点目に、山手小学校の児童増加と教育環境について質問いたします。山手小学校は、今後も児童数の増加が予測されており、現状でも教室の不足が懸念されております。また、運動場については、山手環状線の整備により、面積が６,８６６平米から５,６６２平米になり、１,２００平米も大幅に減少しております。平成１４年に文部科学省が示した小学校設置基準によりますと、児童数が７２１人以上の運動場面積は、最低７,２００平米を確保することとさだめられております。山手小学校の在籍児童数は１,０７０人であり、この基準から見ますと、運動場面積は１,５３８平米も狭い上に、敷地内にプレハブ教室棟、放課後児童クラブ棟の設置、遊具の移設など、ますます狭くなっております。５月に運動会がありましたが、体操の隊形に開けといっても、広がるスペースがありません。トラックも大変に狭く、高学年のリレーなどは転倒しないかと心配しながら観戦したほどであります。保護者も、トラック周辺から校内にあふれております。将来予測も勘案したとき、現在の運動場から教育棟、児童クラブ棟を移設して、全て運動場として使えるように、隣接民地等も含めた教育環境の再整備が必要と思います。お考えをお答えください。 　３項目として、議案第３２号、平成３０年度明石市一般会計歳入歳出決算について２点質問いたします。 　１点目に、ふるさと納税促進事業の取り組みについてであります。平成３０年７月から、返礼品を１品から大幅にふやし、１２月には２５０品まで拡充した新たな取り組みにより、明石市への寄附額が平成２９年度は５３８万４,０００円でありましたが、平成３０年度は１億２８２万６,０００円となり、前年度比で１９倍になりました。平成３０年度当初ではなく７月からの拡充でありながら大きく実績を上げたことに、関係者のご努力を高く評価するところであります。ところが、明石市民から他自治体への寄附額が４億７,２０９万８,０００円で、前年度比１.４倍と大幅に増加したことにより、結果的に国の交付金を入れても収支はマイナス１,５００万円になりました。前年の収支ではマイナス８,０３１万９,０００円でしたので大幅に改善はしたものの、いまだに収支マイナスで決算いたしました。どのように評価しているかお答えください。 　２点目に、ふるさと納税促進事業の平成３０年度からの取り組みについてであります。ふるさと納税制度は、地方税法の改正までの駆け込み騒動がマスコミに取り上げられました。６月１日から法改正されましたが、今後も継続されることになりました。本市は収支をプラスにする新たな取り組みが必要であります。市内産品のさらなる開拓はもとより、制度改正により兵庫県が共通返礼品３品を、県下４１市町で採用できるように条例を改正しましたので、活用しながらさらなる拡充をしていただきたいと思います。また、事業内容についても、例えば全国に先駆けて取り組んでいる事業を具体的に紹介して、本市ふるさと納税にご賛同をいただけるよう、検討が必要ではないか。新年度への取り組みをお答えください。 　以上。 ○議長（大西洋紀）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　皆さん、おはようございます。 　私のほうから、梅田議員ご質問のうちの１項目め、道路整備、山手環状線に関するご質問について答弁申し上げたいと存じます。 　まず、前提といたしまして、まず明石市、おかげさまで大変な好循環となっておりますが、他方、課題もございます。人口増は、反面、交通渋滞や安全面に対するリスクを伴ってまいります。そういった観点からは、好循環によってもたらされてきたこの財源をしっかり活用しながら、しっかりとそういった課題解決、道路整備についても取り組んでいく必要があると、そのように考えております。 　そういった中で道路整備につきましては、まず基本的な考え方といたしましては、選択と集中、この考えに基づいてしっかりやっていきたい。選択につきましては、結論から申しますと、明石市といたしましては、まずはこの山手環状線を選択し、この山手環状線に最大限の集中をして対応していきたい、そのように考えているところでございます。議員のほうからもご説明もございましたが、この山手環状線は６１年前にまさに計画がなされ、事業着手から５０年がたち、いよいよの段階になってきたと思っております。昨年１２月、私も西工区の開通式に立ち会いましたが、地元からの本当に強いお気持ちをひしひしと感じましたし、せんだっての大久保校区におけるタウンミーティングにおきましても、もう皆様方の強い思いを改めて感じる中で、いよいよ残すところ６キロのうちの７００メートルになったこの段階において、しっかりとスピード感を持って対応していきたい、そのように考えております。 　ご案内のとおり財源につきましては、現時点における試算といたしましては、総額２１億円の予算を伴いますが、うち半分は国の交付金、残り５０％のうちの４５％はいわゆる起債といいますか、という形の対応で、一般財源としては５％と予定されており、結論からいいますと１億円少しの一般財源で総額２１億円の、まさにこの事業をやろうとする状況でございます。 　そういった中で、私としては、ここの課題につきましては、もうご案内のとおり、重々、地域からも、梅田議員からも繰り返し言われてきたとおり、国道２号や、まさに生活道路への進入につきましての大きな課題である渋滞緩和は、私が市長就任以来、多くの議員からもご指摘をいただいてまいりましたので、最大限のスピード感を持って、この工事、全線開通に持っていきたいと考えています。 　そのために大きく人と金と理解の３つのテーマがございますが、まず人につきましては、しっかりと早急に体制強化を図り、少ない人数でスピード感というのは、市長としてはそれは望ましいことではありませんので、市長としては、ある意味、年度途中であったとしても、しっかりと体制強化を図り、この山手環状線に本気で取り組むスタートを切っていきたいと思っております。 　財源につきましては、国の認可を受けての交付金事業でもございますので、しっかりと議員の皆様方のお力もおかりしながら、しっかり国のほうから応援をいただける体制を早急にとっていきたいと思っておりますし、市としても必要な財源措置は、しっかりとっていきたいと考えております。 　そして、理解につきましては、やっぱり地域の理解こそが一番重要でございます。しっかりと地域の皆様と一緒に、早期開通を目指して一緒に取り組んでいきたいと思います。もっともそういった中で、中には３３件の物件が対象となってまいりますが、すぐに対応いただけないような方がいた場合につきましても、地域としっかり相談しながら対応していきますが、ただ、やはり早期開通の観点から、今回につきましては法的な土地収用法の活用も、そもそも最初から想定しながら、まさにこの道路の開通に向けて、地域の理解を前提としながら毅然として対応し、目途といたしましては７年後には令和８年度、２０２６年度中に全線開通を目指して、しっかりやっていきたいと思っております。もっとも道路整備につきましては、さまざまな事情がございますので、結果において延びることがないとまでは、さすがに言えませんけれども、市長といたしましては、７年後の令和８年度中の、まさに全線開通に向けて本気で取り組んでいく所存でございます。どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）登壇　　教育局長でございます。 　私のほうからは、ご質問２項目めの市立小中学校の教育環境についての２点にお答えいたします。
   　まず、１点目の人口急増による市内小中学校の現状と将来予測についてでございますが、本市の本年５月１日現在の特別支援学級を含みます全小学校の児童生徒数は、１万６,１０５名となっております。これは３年間続けて増加しております。自然動態の将来推計によりますと、今後も増加傾向が続くと見込まれ、６年後の２０２５年には、現在よりも約１,０００人多い１万７,１５０人程度になると見込んでおります。 　とりわけ西明石地区から大久保地区にかけての鳥羽小学校、沢池小学校、藤江小学校、谷八木小学校などで児童数が増加するものと見込んでおりますが、特に沢池小学校における児童数の増加が著しいと見込んでおります。そのほか、以前から児童数の多かった大久保小学校はほぼ横ばい、山手小学校は３年後の２０２２年にピークを迎え、その後、減少に転ずるものと見込んでおります。また、大久保南小学校は２００９年をピークに減少し続けていることから、ＪＴ跡地の開発に伴う人口増加を考慮しましても、現状の施設で対応可能な範囲で推移するものと見込んでおります。 　次に、中学校についてでございますが、本年５月１日現在、特別支援学級を含む全中学校の生徒数は７,４００人となっており、こちらは２０１１年から８年連続して減少しております。自然動態の将来推計によりますと、今年度を底に、今後、小学校の児童がふえておりますので増加へと転じる見込みで、今から６年後の２０２５年には、現在よりも約４００人多い７,８００人程度になると見込んでおります。特に議員からもご指摘がありましたが、大久保北中学校は、山手小学校での児童数増加の影響を受けて、今後、増加傾向となる見込みでございます。その他の中学校につきましては、横ばい、あるいはやや増加傾向の学校が多くなる見込みでございます。これらを踏まえました児童生徒数の増加への対応につきましては、まずは予備教室を普通教室に転用するなど、教室の効率的な運用に工夫を凝らしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、２点目の山手小学校の児童増加と教育環境についてでございますが、先ほど申し上げましたように、山手小学校は３年後に児童のピークを迎えるものと見込んでおりますが、これに対応するため、現在、給食室の改築を行っており、さらには現給食室を普通教室へ転用するなど、既存校舎にある部屋の活用や工夫を図りながら、学級数の増加に対応していきたいと考えているところでございます。運動場につきましては、議員からもご指摘のとおり、山手環状線の整備により運動場が縮小しております。また、プレハブ校舎や児童クラブ棟、あるいは遊具の配置により、運動会などの行事の際には手狭であると、こちらも認識しております。ご提案ございました隣接の民有地の借用、あるいは取得につきましては、所有者の意向や運動場にある建物や遊具の移設、用地取得等に係る費用など、交渉や予算、整備期間といった課題もあります。そのため既存施設の中で学校とも協力しながら、工夫して運動場の利用を図っていきたいと考えております。 　以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　違口広報部長。 ○広報部長（違口哲也）登壇　　広報部長でございます。 　ご質問３項目めの議案第３２号、平成３０年度明石市一般会計歳入歳出決算のふるさと納税についてのご質疑に、順次お答えをいたします。 　まず、１点目のふるさと納税促進事業の取り組みについてでございますが、ふるさと納税制度は、納税者が生まれ育ったふるさとや応援したいまちに対し、寄附によって貢献することを可能にする制度として創設されたものでございます。本市では、昨年７月にシティセールスの観点から、返礼品の拡充や応援プランの変更など、制度を大きくリニューアルし、明石の認知度の拡大やシビックプライドの醸成を図るための手段の１つとして、制度の積極的な活用を図ってまいりました。平成３０年度の寄附実績といたしましては、寄附者延べ４,８２６名から、約１億２７０万９,０００円のご寄附をいただきました。前年度、平成２９年度の実績と比べ、寄附額では約１９倍となっております。また、応援プランごとの寄附額は多い順に、明石の子育てを応援に約３,６００万円、明石のやさしいまちづくりを応援に約２,７００万円、自治体におまかせに約２,１００万円となっており、この３項目で全体の８割強を占めるなど、市が重点的に取り組んでいるまちづくりに対し、市内外から一定の賛同を得たものと評価をしております。しかしながら、市民が他市にふるさと納税を行ったことによる平成３０年度の市税の減収額は、地方交付税で補填される金額を考慮しましても、前年度の実質収支約８,０００万円の赤字に比べて改善はしているものの、依然として約１,５００万円の赤字となっております。今年度の寄附目標額である１億６,０００万円を目指し、返礼品のさらなる開拓はもちろんのこと、より魅力ある訴求力のある使い道の設定など、さらなる制度の魅力アップやＰＲに努めていかなければならないと考えているところでございます。 　次に、２点目のふるさと納税促進事業の課題解決についてでございますが、今年度の取り組みといたしまして、寄附者の利便性を高め、寄附額の増大を図ることを目的に、寄附受け付けポータルサイトをこれまでのふるさとチョイスに加えて、この８月末から楽天ふるさと納税での受け付けを開始いたしました。また、返礼品のさらなる拡充にも取り組んでおり、新たな酒造メーカーや釣り船屋など、未参画の事業者に対し、個別に参画を依頼するなどして、隠れた逸品の掘り起こしに努めるとともに、明石の自然や食文化などに触れることができる体験型の返礼品の充実を図っているところでございます。今後につきましては、議員からご紹介のありました兵庫県のブランド産品を共通返礼品として設定できる新たな制度を活用して、本市単独では地場産品として設定できない神戸ビーフを返礼品として設定できるよう、調整をしているところでございます。また、寄附のピークである１２月に向けまして、寄附者の約５割を占める首都圏をターゲットに、東京在住の明石出身者で構成される東京明石会への広報や広告、ネット媒体への露出強化に取り組むなど、機会を捉えて積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。さらに、使い道につきましても、昨年度多くのご支援をいただきました明石ダコの保護のような話題性があり、多くの方から共感が得られるような応援プランの設定について検討していきたいと考えております。今年度中の黒字を目指すため、全力で取り組んでまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（大西洋紀）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　それぞれにご答弁をいただきました。まず、山手環状線の全線開通についてでございますが、市長から、みずから決断して最大限のスピード感を持って取り組んでいくという答弁をいただきました。着手から５０年かかって、まだまだ７００メートル残っておりましたが、市長の今回の決断に高い評価をさせていただきたいと思います。地元の皆さんも、この市長の決断を非常に喜んでいると思いますし、３３件の物件があるということでございますが、地域もこれが進むということであれば、一緒になって取り組んでくれると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、再質問でございますが、先ほどの答弁で年度途中でもと、市長、答弁されましたけども、今年度のどれぐらいの時期から、これに取り組もうとしているかという、もう一度具体的なところを、いかがでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　宮脇副市長。 ○副市長（宮脇俊夫）　　　　副市長の宮脇でございます。 　体制につきましては、今、できるだけ早く組めるよう調整を行っておるところでございます。何月という時期はまだお答えする段階ではございませんが、なるべく早く事業化に向けた体制がとれるよう、庁内調整を進めさせていただきます。 　以上でございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　ありがとうございました。７月のタウンミーティングを受けて、市長が現場を見に行かれたということでしたので、本当に最大限のスピード感ということで、よろしくお願いします。 　次に、市長からも、今、江井ヶ島松陰新田線の事業を着手しましたので、そちらのほうに人員配置をされていると思うんですが、近年、技術職の方が退職され、新規の採用とこの比率でいうと非常に採用が少ないように思うんですが、江井ヶ島松陰新田線の事業を着手して、なおかつ山手環状線にということになると、先ほど市長が人員配置をしっかりするとおっしゃっておりましたが、事務方として、この技術職、また事務職の執行体制を整えるということについて、具体的にというか、間違いなくできるのかということを、市長はやりますとおっしゃってますから、そのあたりの現場の体制としていかがですか。 ○議長（大西洋紀）　　　　中島総務局長。 ○総務局長（中島　真）　　　　総務局長でございます。 　先ほどのご質問にお答えをいたしたいと思います。まず、江井ヶ島松陰新田線、あるいは山手環状線整備ということで、当然、技術職も必要でございますけども、用地取得をするための事務職もまた必要でございます。そうしたことから、当然、それを組み合わせてやっていくということになろうかと思います。まずはそういう人的な面で経験者なんかもやっぱり活用しながら、どうしたことができるかなということを考えて、やっていきたいと思っております。そういう重要施策でございますので、当然、重点的に配属していく必要があるという認識ですので、それはやりくりの中で考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　梅田議員からの再度の質問でございます。率直に私としても、今、先ほどの答弁はかなり思い切った決断を、私としても、した認識でございます。そういった中で、改めて繰り返しになりますが、道路整備、どれもこれも大事だと当然思っております。ただ、やはり人的な問題、財源の問題などを含めましたときに、選択と集中だということは言わざるを得ないと思います。そういった中で、私としては、まさに山手環状線を選択し、そこに最大限集中して、スピード感を持って対応していきたい。また、山手環状線につきましては基本的には市内でございますので、残すところ７００メートルでございますし、これは市が本気になる形によって、早期実現は十分可能だと考えております。 　他方、それに準ずるか、それと同じぐらい重要な江井ヶ島松陰新田線でございますが、これは別の課題、すなわち神戸市サイドの玉津インターまでの、そちらのほうが非常に大きな事業予算を伴うことでございまして、神戸市側のご理解を得ないといけませんので、もう既に実務的にはすり合わせはこの間ずっとやってきておりますが、さらに市議会議員の皆様方にも、ぜひお力をおかりして、神戸市とご一緒にやらないとできない事業でございますので、この点、ぜひご理解願いたいと思っております。 ○議長（大西洋紀）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　ありがとうございました。 　あと、国のほうなんですけども、国交省のほうに過去にも出向いてまいりましたが、調整区域の場合は道路局で、市街化区域は都市局だそうですね。それで、交付金申請についてはいつごろされるのか、その後に我々も要望活動をしていきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（大西洋紀）　　　　小田垣道路部長。 ○道路部長（小田垣　敦）　　　　道路部長でございます。 　交付金申請についてのご質問でございますけども、先ほど市長が申しましたように、できるだけ早く事業化をしていきたいという思いでございますので、来年度早ければ交付金をいただきたいというふうに思っておりますので、この市議会の後、窓口となります県のほうに協議に参りたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　ありがとうございました。 　市長から、人、金、理解というふうに端的なポイントでおっしゃっていただきましたが、金については、私どもも国のほうに、理事者ともどもに要望活動をしていきたいと思います。地元については、先ほど市長がおっしゃったように、理解を求めていくということですので、本当に大きく一歩前進の決断をしていただいたことを評価してまいりたいと思います。 　小中学校の件でございますが、１つは地域からの要望としては、生徒数を優先する余り、自治会、町内会の中にいる中で校区を分断するという、この地域コミュニティにとっては非常に思わしくないというか、そういうような判断はしていただきたくないと。だから、町内は町内で、自治会の中の年間行事も校区とセットでありますので、それが別の学校に行くということで、地域の仲間意識というか、そのあたりにも課題がありますよと言われておりますが、この点について何かお考えがあればお答えください。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　本市では、大久保小学校の児童数が急増したことに伴いまして、平成２８年度に校区変更を行いました。当時は大久保小学校の一部を大久保南小学校と沢池小学校に変更したところですが、既に変更から３年がたっておりますが、その中で、当然、自治会区域とまちづくりの単位であります小学校区が異なってくるので、非常に自治会としては運営に支障があるとか、あるいは隣近所で違う小学校に通っているというふうなお話は、当然お伺いしております。ただ、当時は緊急性を有するということで校区変更を行っております。結果として地域コミュニティが分断されるということは、当然望ましいとは考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　そういう考え方を持って地元の声も聞いていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　あと、山手小学校についてでございますが、今のご答弁をお聞きしておりますと、現状のままで対応したいと。現場の声というか、山手小学校の声が非常に多いんですね。私が個人的に言ってるわけではございませんで、７,２００平米ぐらいが７２１人でそれぐらいですから、今、１,０７０人いますが、確かにもう体操の隊形もとれない。トラックの周りに児童が取り巻くだけで、保護者も立ち見するところがないというぐらいですので、そういう中で教育環境としていかがなものかという声があります。そして、隣接している民地というのは、もう１カ所しかないもんですから、そのあたりも一遍考慮して、教育環境としてもう一回ご検討いただきたいと、ご意見として申し上げます。 　最後に、ふるさと納税の決算でございますが、具体的な政策提案、朝まで生テレビに市長が出たのを、私も見させていただきました。その中で市長が、全国初が３１事業あるとおっしゃってましたね。ですから、ああいうような具体的な取り組みについて出したほうが、政策に賛同して、ふるさと納税していただける方はすこんと落ちると思うんですね、それぞれに。ですから、オブラートに包んだような政策の表示ではなくて、この前のように名称をどんと出すとか、動物のことでしたら、もう殺処分ゼロというふうに取り組みをするとか、それから市長が進めている事業についても具体的に書いたら、それに共感する人が出てくるんではないかなと思いますので、そのあたりも一度お考えになっていただきたいと思います。これも意見として申し上げます。 　以上です。 ○議長（大西洋紀）　　　　次に、林　丸美議員、発言を許します。 ○議員（林　丸美）登壇　　フォーラム明石の林　丸美です。発言通告書に従い３項目質問いたします。 　１項目め、平成３０年度決算について質問いたします。 　平成３０年度より本市は中核市へと移行し、保健所の設置が義務づけられ、約２,０００の事務が移譲されました。それに伴い事務費や人件費が必要となり、国庫支出金や地方交付税が補填され、また事業所税の課税も開始されました。中核市移行前の検討段階では、これら事務費や人件費など歳出の増加額は地方交付税の増加額の範囲内におさまるとされていました。 　そこで１点目、中核市移行に伴う財政への影響について、実際の歳入と歳出の状況をお伺いいたします。 　２点目は、新たな施設の人材確保についてです。中核市移行に伴う新たな事務実施に当たり、保健所や動物センターが整備され、それによる人件費の増額が見込まれました。増額になるとはいえ、質の高い市民サービスの維持・向上のためには、その施設に必要かつ十分な専門職員の配置、人数の確保がなされなければなりません。平成３０年度より開設された新たな施設において、必要な専門職員、人員の確保はできたのでしょうか。また、現状を踏まえた今後の見通しについてもお聞かせください。 　２項目め、通学路の安全対策についてです。 　登下校中の児童が巻き込まれる痛ましい交通事故が多発する昨今、通学路の交通安全対策は喫緊の課題です。過去の本会議でも何度も取り上げられているテーマではありますが、いまだに改善に至っていない危険な通学路が残念ながら市内にはまだまだ存在します。新しく造成された住宅地かいわいの生活道路は、ある程度ゆとりのある道幅が確保されていますが、古くからある小学校、そこへと続く道は、必ずしも広いとは限りません。明石市は人口増加に伴って、子どもの数もふえています。児童数がふえた通学路、歩道と車道の境目もない狭い通学路に、登校時間、子どもたちが一気に押し寄せてあふれ返り、そしてその真横をスピードを出した車が通過していくという、かつてより危険度が増した場所もあると聞いています。そこで、本市における通学路の安全対策の取り組みについて３点お伺いいたします。 　１点目、通学路交通安全プログラムについて、その取り組み状況をお聞きいたします。全国で相次いだ登下校中の児童の事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁により、通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についての通知がなされました。それに基づき、本市でも通学路の安全確保に関する取り組みの方針、通学路交通安全プログラムが策定され、平成２７年度から実施されています。学校、ＰＴＡ、自治会、教育委員会、道路管理者、警察などの関係機関が連携して、市内の各小学校区を５年に１回、定期的に合同点検を行うとし、今年度で市内全小学校区の点検が一通り完了する予定となっていますが、現段階での市内全体の通学路の危険箇所について、市が把握している状況、安全対策の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。 　２点目、通学路交通安全プログラムの方針では、ＰＤＣＡサイクルにより安全性の向上を図るとされていますが、点検、対策の実施をされた後のその効果についてや、事故発生件数の増減の把握、またさらにその後の対策の改善といった次の計画につながる検証作業はされているのでしょうか。実施状況についてご回答ください。 　３点目、通学路の安全対策に係る主体についてです。先ほど申しましたとおり、この通学路交通安全プログラムでは、学校、ＰＴＡ、自治会、教育委員会、道路管理者、警察など多くの関係機関がそれぞれの役割を持ってかかわり取り組まれています。しかしながら、地域の事情や時代背景も相まって、それらの関係機関の役割にお任せするだけでは解決しない、解決してこなかった通学路もあります。各機関の連携といいながら、役割には縦割り感が否めず、うちでは対応できない、うちには関係ないなどと対策を先送りしてはいないでしょうか。事故が起きてしまってからでは元も子もありません。子どもの通学中の安全を守る上で、行政が主導になって対策を推し進めていくことが必要な場面もあると考えますが、市の見解をお聞かせください。 　３項目め、文化財の保存活用についての質問です。 　本年度より文化財保護調査・啓発事業として、文化財保存活用地域計画の作成が進められることとなりました。これまで市で発行されてきた明石の文化遺産に関する冊子、マップからもわかるように、明石市内には多くの有形、無形文化財が存在します。ただ、現状はその情報が広く行き渡っていないがゆえに、多くの市民、特に子どもたちの認知度、関心度は低いように思われます。身近な文化財に触れる機会は、ふるさと意識の醸成や知的好奇心の刺激へとつながります。また、文化意識の向上は、市民の心の豊かさへとつながります。子どもたちの心を育てるという観点からも、文化財の保存、そして特にそれを活用する取り組みは非常に重要なものと考えます。 　そこで１点目、本年度より始まった文化財保存活用地域計画の作成が文化財保護調査・啓発事業に盛り込まれた経緯、今後のスケジュールについてお聞きします。 　２点目は、本事業の展望についてお聞きします。文化財そのものの魅力やその背景にあるストーリーが、観光や教育の資源となるような新しい価値を生む可能性を秘めていると考えます。明石の文化財を今後どのように生かしていくのか、市として本事業にどのようなビジョンを描いておられるか、お答えください。 　以上、３項目についてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）登壇　　財務部長でございます。 　１項目めの、平成３０年度決算についてのご質問に、順次お答えいたします。 　まず、１点目の中核市移行に伴う財政への影響についてでございますが、本市では、福祉や保健衛生分野など、幅広い市民に身近な市民サービスを、みずからの責任と権限により実施するため、昨年４月に中核市に移行し、平成３０年度には約２,０００の移譲事務について取り組んだところでございます。これらの移譲事務を執行するための新たな事務経費や人件費などの増加に伴いまして、平成３０年度決算の歳出面では、保健所関係経費や動物関係経費などの中核市関係経費の総額が約１０億円となっております。一方、歳入面では、中核市移行に伴いまして普通交付税の算定基礎となる基準財政需要額に約１０億５,０００万円が措置され、おおむね当初に見込んでおりました財源が確保できたところでございます。また、普通交付税以外の歳入面では、移譲事務に伴います国庫支出金や各種申請手数料によります増収がある一方で、県との負担割合の変更に伴います県支出金の減額などがございまして、全体の収支といたしましては、必要とする歳出を上回る歳入を確保できましたことから、中核市移行に伴いまして新たな財源負担は生じておりません。 　次に、事業所税につきましては、本市では住民基本台帳の人口が３０万人以上となりましたことから、平成３０年７月より課税を開始したところでございます。平成３０年度決算では、約４億４,０００万円の歳入の増加となり、平年度化する令和元年度の当初予算では、約１０億５,０００万円の歳入を見込んでおるところでございます。事業所税課税によります財政への影響につきましては、普通交付税の算定基礎となります基準財政収入額に税収の７５％が算入されることによりまして、交付税が減額となります一方で、基準財政需要額におきまして事業所税課税に伴う加算措置がありますことから、平成３０年度決算では事業所税収入の約７割が実質の財源増加額となったところでございます。事業所税につきましては、地方税法に規定されてます道路、学校、保育所などの整備等に充てられる貴重な財源としまして、有効に活用させていただきたいと考えております。 　次に、２点目の新たな施設における人材確保についてでございますが、本市では中核市移行に伴い、配置がえとなった職員も含め、平成３０年４月には保健所に８０名、動物センターに９名、また平成３１年４月には児童相談所に６８名をそれぞれ配置し、業務を開始したところでございます。開設後、保健所におきましては、職場実態を踏まえ、本年４月に２名の獣医師を食品衛生部門に新たに採用するとともに、来年４月には県からの派遣職員が帰任することなどを踏まえ、現在、獣医師、または薬剤師４名の採用試験を実施しているところでございます。また、児童相談所におきましても、当初より国の基準を上回る職員配置をしておりますが、開設後の業務量を踏まえ、現在、弁護士２名、児童福祉司２名、児童心理司１名、児童指導担当職員２名の採用試験を実施するなど、さらなる体制の強化を図ってまいる考えでございます。このように、人員につきましては、質の高い市民サービスの維持、向上が図られるよう、引き続き職場実態を精査しながら、適正な職員配置に努めていく考えでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）登壇　　教育局長でございます。 　私のほうからは、ご質問２項目めの通学路の安全対策について、順次お答えいたします。 　まず、１点目の通学路交通安全プログラムの取り組み状況についてでございますが、市立の小学校の通学路の経路及び方法につきましては、各校区のＰＴＡや自治会との協議の上、各学校長が決定しております。通学路を変更する際にも同様に、学校において話し合いの場が持たれ、通学路の現状、子どもたちの安全面に関することなどを協議し、決定しているところでございます。通学路の点検につきましては、平成１３年度から交通安全総点検として毎年２校ずつ実施してまいりました。平成２４年度には、京都府亀岡市の通学路で起きた交通事故を教訓に、全２８小学校区で国、県及び警察署、市の関係各課、学校、ＰＴＡなどの協力を得ながら、通学路の緊急合同点検を行ったところでございます。そして、平成２７年度からは、教育委員会が策定しました明石市通学路交通安全プログラムをもとに、全小学校を５年間のグループに分け、交通量が多い箇所、スピードを出す車が多い箇所、道路の見通しが悪い箇所など、毎年関係機関と合同で点検しているところでございます。また、各小学校においては、地域住民の皆様やスクールガードの方々等からの情報をもとに、交通安全点検を行い、危険だと思われる箇所は市の道路管理者や警察等と合同点検を行ったり、学期に１度は教員全員が校区内の通学路点検を行うなど、安全な通学路を目指して取り組みを進めております。明石市通学路交通安全プログラムにおける４年間、計２３校の点検結果としましては、点検箇所２０４カ所、うち対策が行われた箇所は１９６カ所、対策を行うのが困難であったり、未実施の箇所は８カ所となっております。 　次に、２点目の点検後の検証についてでございますが、現地での合同点検終了後、学校、ＰＴＡ、自治会、警察、道路管理者、教育委員会などからの参加者で、点検箇所にどのような対策が実施できるか、道路管理者が参加者に対策案を示し、協議する時間を設けております。その後、道路管理者が学校や警察など関係機関と連絡をとり、電柱に巻き看板を設置したり、あるいは道路標示を塗り直したりするなど、対策を講じております。この対策結果は、対策状況図としてまとめ、該当校に送付し、教職員やＰＴＡ、自治会等と安全対策に関する情報を共有し、児童の安全指導に活用しているところです。 　３点目の、通学路の安全対策に係る主体についてでございますが、通学路の安全をさらに確保していくためには、関係機関との連携が欠かせません。市内にはまだ対策が講じられてない箇所や、新たに危険になった場所がございます。来年度以降も通学路交通安全プログラムを継続していく中で、各関係機関や地域の皆様、スクールガードの方々との連携を深め、さらなる通学路の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。また、平成３０年度には、防犯の観点から、全市立小学校の通学路の安全点検を実施いたしました。点検結果は、防犯だけではなく、交通安全の観点からも捉え、子どもの安全確保、安全指導に活用しているところです。安全対策に絶対ということはございません。学校だけでなく、地域やスクールガードの皆様、関係機関との連携を深め、総合的に安全性を高めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　岸本市民生活局長。 ○市民生活局長（岸本智洋）登壇　　市民生活局長でございます。 　私からは、３項目めの文化財の保存活用についてのご質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の文化財保存活用地域計画の経緯についてでございますが、全国的に近年の少子高齢化、過疎化などを背景に、地域の貴重な文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題となっております。そうした中で、未指定を含めた有形、無形の文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会全体でその継承に取り組んでいくことが必要となっているところでございます。このため文化財保護法が一部改正をされまして、文化財の保存活用に関する計画を市町村が作成することについて制度化がなされました。そこで、本市におきましても同様に、市内の貴重な文化財の滅失や散逸等の防止が課題となっていることから、具体的な目標や取り組みの内容を位置づけた、明石市文化財保存活用地域計画を、国の補助を受けまして本年から３年をかけて作成することとしたところでございます。 　当該計画を作成するに当たりましては、学識経験者、まちづくり協議会、文化財所有者、商工会議所、観光協会等で構成される、市文化財保存活用協議会を設置し、当該計画の作成に関する協議等を行うとともに、住民との意見交換会等で広く住民の意見を聞くほか、市の文化財保護審議会からも当該計画についての意見を聴取することとなっております。また、来年度末までに未指定のものを含めた多様な文化財を総合的に把握してデータベース化し、当該計画に反映させていきたいと考えております。最終的には令和３年度中に当該計画について市議会へ報告するとともに、文化庁長官による認定を受けて、当該計画の作成が完了する予定でございます。 　次に、２点目の本事業の展望についてでございますが、１つ目は実施計画を定め、計画的に取り組みを進めることで、継続的、一貫性のある保存・活用を推進してまいります。２つ目は、当該計画を広く周知し、地域住民等の理解、協力を得ることにより、地域社会全体でより充実した保存・活用を行ってまいります。３つ目は、文化財を総合的に調査、把握することで、多様な文化財の掘り起こしを進め、その保護を図るとともに、民間団体などの参画を得ることで、幅広い文化財の積極的な保存・活用の推進を図ってまいります。４つ目は、さまざまな関係者の参画を得ながら検討を行うことで、計画の作成過程を通じて、文化財の保存・活用に対する市民の理解の促進、さらには地域のアイデンティティーの醸成を図ってまいります。 　具体的な施策、事業につきましては、国の指針におきまして、当該計画に基づく事業として、情報発信、人材育成、普及啓発の３分野で施策を展開することが例を挙げて紹介をされております。情報発信の分野につきましては、スマートフォンによる音声ガイドアプリの開発や、地域の文化財の案内板、解説板等の周遊サインの整備等がございます。人材育成の分野につきましては、文化財を紹介できる文化観光ガイドの養成等がございます。普及啓発の分野につきましては、文化財を活用したまち歩きルート等の制作のためのワークショップの開催等がございます。また、文化財の教育への活用例としましては、ワークショップの開催により製作した地域のまち歩きルートマップにより、子どもにまち歩きをしてもらうことや、学校の教材として活用することが考えられるところでございます。そして、計画に盛り込まれた事業につきましては、国の補助金の交付が見込まれるという財政上のメリットもございます。今後、このような国の指針も参考にしながら、明石市の特性に応じた効果的で実効性のある施策等について、計画の作成の中で検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても当該計画に基づく施策、事業につきましては、学校教育や観光、まちづくり部局、さらには地域住民、民間団体とも連携を図りながら、総合的に文化財の保存活用を推進し、文化財の魅力を生かした地域づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　林議員。 ○議員（林　丸美）　　　　ご答弁ありがとうございました。 　２項目めの、通学路交通安全プログラムについて再度質問をさせていただきます。 　先ほど、これまで安全対策の進捗状況として２３校中８カ所がまだ対策済みでないというところがあるというご答弁がありましたが、具体的になぜ対策ができないかという事例を、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　何種類かあるわけなんですが、１つには、例えば道路の交通規制であったり、当然、交通規制を引くということになりますと、地域住民の方々のご理解等々も必要になりますので、明石市が道路規制をかけるわけじゃないんですが、公安委員会のほうでその辺の地域の方の同意も求めているということもございます。ほかには、例えば横断歩道の新設というふうなものもございますが、横断歩道の新設につきましても、交通量あるいはほかの交差点との関係等々いろいろあるようでございまして、そのあたりが未着手、あるいは困難という形になっております。 　以上でございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　林議員。 ○議員（林　丸美）　　　　この交通安全プログラムでは、ＰＤＣＡサイクルの実施を重視されてますけれども、実際、対策を行った後の事故の増減であるとか、その後、引き続きどういった対策が必要になっていくかという、地元からの意見の吸い上げというのはなされてないんでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　答弁でも申し上げましたが、常に地元の方々、あるいはスクールガードの方々等からご意見、あるいは気になった点等はお伺いして、そのあたりを中心に、今年度で一回りするわけですけども、引き続き来年度以降もそういう形で注意しながら、点検を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（大西洋紀）　　　　林議員。 ○議員（林　丸美）　　　　意見を吸い上げておられるということなんですけれども、この交通安全プログラムの主体として教育委員会が中心となって、現地にさらに確認に行ったりとかということは、ちょっと消極的なのかなというふうに感じたんですね。危険箇所の対策がうまくいっていればいいんですけれども、打ったところ、余り効果がなかったとかいう事例もあるかと思います。そういった情報の蓄積とか、新たな危険箇所の対策、応用策へとつながっていくと思うんですが、積極的に対策の事故の増減というのを調べていくという、その情報収集をされていくということはお考えではないでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　事故の対策ということになりますと、まず事故が起こった場合には、当然、教育委員会としては学校からの連絡も受けて把握をしておりますし、どのような状況で起こったか、そのあたりについても、あるいは道路であれば道路管理者等々とも協議をして、その対策については常日ごろから協議しているところでございます。 　以上です。
   ○議長（大西洋紀）　　　　林議員。 ○議員（林　丸美）　　　　合同点検の実施後、その年度末に作成される通学路合同点検対策箇所図ですね、各小学校区のものを拝見しましたが、危険箇所等、そこが対策済みなのか、そうでないのかが色で塗り分けられていてわかりやすいものだったんですけれども、この地図作成当時、対策済みでないものは大体どれぐらいの期間をめどに解決策を施されていっているのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。といいますのが、ちょっとほかの自治体の交通安全の事例というのを調べまして、浜松市の事例なんですけれども、浜松市が作成している通学路要対策箇所一覧表というものには、そのときすぐ対策をとれない箇所も何年度までに対策するという、目標というかそういうこともきちんと明示されているんですね。それで先送りしないように明示されているんですけれども、明石市のほうはどうなんでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　現在、明石市で申し上げる８カ所についてなんですが、まずできるものについては全て対策してございます。残っているものにつきましては、先ほど申しましたように、地域の方々のご理解、通学路としましては例えば交通規制を施したほうが安全というのは当然なんですが、ただそこで生活される方、あるいはふだん通っている方等々のご理解をいただくのに時間を要しているということでございますので、いろんな観点から当然課題はございますが、まず関係機関でできるものにつきましては、積極的にできるだけ短期間に課題解消をしていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　林議員。 ○議員（林　丸美）　　　　明石市の通学路対策箇所図には、危険内容と安全対策が記載されておりまして、対策がまだ終わっていないところに関しては、すぐできない理由と思われる記載があるんですけれども、そこで気になるのが、先ほどもおっしゃられたように、地元の要望が必要だとか、合意が必要といった記載なんですね。通学路に限らず、道路のことに関しては、何か看板や標識を設置するとか、先ほどおっしゃられていた横断歩道とかという設置をする場合は、地域の住民の方々の合意や理解が必要なことは理解できますし、ハード面の対策でかかわる道路管理者、警察の方々のそれぞれの役割も十分理解できるんです。ですが、ここで地域の合意が得られないからといって、安全対策ができないでは困るんですよね、通っている子どもたちの身の安全にかかわることですから。また、誰が合意をとるのっていう、主体が宙に浮いていることが理由で対策が進まないことも問題だと私は思っています。 　最初に申し上げました地域の事情、例えば自治会の加入者の減少ですとか、地域活動への住民の方の関心の低下といった時代背景もありますが、だからといって通学路の安全対策が先送りになっている理由にはならないと思います。通学路は言わずもがな、児童のためだけの道路ではなくって、地域住民の方々の生活道路でもあります。子どもにとって事故から守られる安全でやさしい道路というのは、地域のどんな方にとってもやさしい道路になると考えるんですが、本市はユニバーサルデザインのまちづくりを推し進めておられますけれども、今、明石駅前を中心に計画が進んでますが、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、このユニバーサルデザインの観点からも、子どもの通学路の安全対策を市が主導になって進めていただきたいのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）　　　　政策局長でございます。 　今、ユニバーサルデザインのまちづくりということで、昨年度、明石駅前を重点地区として計画を定めたところでございます。今後、明石駅の取り組みを検証しながら、全市のユニバーサルデザインの計画づくりを、今、協議の上取り組んでおるところでございます。その上で、さまざまな観点からいろんな方が安全で安心に通行できるような取り組みの観点を含めて協議いたしておりますので、広いユニバーサルという観点から、そういったところも踏まえて検討等はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（大西洋紀）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　林議員からの改めての質問でございますが、私も市長になってことしで９年目に入りますが、市長就任当初、各校区を回り、地域の皆さんからさまざまなご要望をお伺いする中で、やっぱり通学路の安全というのは大変多うございましたし、地域にとっても子どもたち、そしてお年を召した方を含めて、本当に大事なテーマだと思っています。 　そういった中で、この間も順次、通学路の安全については体制をとってきたところでございますが、改めて本日ご質問もいただきましたので、できることをさらにしっかりやっていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西洋紀）　　　　林議員。 ○議員（林　丸美）　　　　ありがとうございます。 　それでは、３項目めの文化財の保存活用について再質問させていただきます。 　先ほどのご答弁の中に、文化財の教育への活用例が挙げられておりましたが、子どもたちの心を育むという観点からも大切であると感じております。子どもたちが文化財に興味を持てるような事業を、計画にぜひ盛り込んでいくべきだと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　岸本市民生活局長。 ○市民生活局長（岸本智洋）　　　　市民生活局長でございます。 　再度のご質問にございましたように、子どもたちに文化財というものに興味を持っていただくということは、教育的な観点からのみならず、ふるさと明石に誇りと愛着を持っていただくという点からも、大変重要なことであるというふうに考えております。また、今後、文化財の継承というのを担っていくのも子どもたちでございます。計画の作成に当たりましては、これらのことを十分に意識して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大西洋紀）　　　　次に、筒泉寿一議員、発言を許します。 ○議員（筒泉寿一）登壇　　維新の会、筒泉寿一です。会派を代表して通告に従い順次発言を行います。 　大きく１項目めといたしまして、明石の自然環境についてです。 　今、全世界的にも環境問題が深刻化され、この明石からも環境に対する課題意識を積極的に持ち、環境保護に対して行動につなげていくべきだと考えております。 　そこで、１点目めとして、明石の海についてお伺いいたします。海のまち明石にふさわしくきれいな海であることを願っておりますが、先日、友人と潜水をしたところ、意外な光景を目の当たりにしました。魚が少なくなったと耳にしますが、水産資源に対しての取り組みについてどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。 　２点目は、海洋プラスチックについてお伺いいたします。先日のＧ２０でも海洋プラスチックに対してさまざまな国が関心を持たれておりました。人体的にも深刻な影響があるとお聞きします。本市のプラスチック削減に対して、現状と課題をお聞かせください。 　３点目は、資源のリサイクルについてお伺いいたします。先日、ペットボトルを１００％リサイクルできる技術を世界で初めて実現された会社の方のお話をお聞きすることができました。地上の資源を利用して豊かな地球環境を救う仕組みは大切です。本市でも経済と環境が両立する持続可能な循環型社会を形成することは重要だと思います。本市の取り組みについてお尋ねいたします。 　大きな２項目めは子育てについてです。 　これからの明石の未来を背負っていくのは未来の子どもたちです。子どもたちが心から楽しい、ありがたいと思える環境を手がけていくことが、我々大人の責務だと思います。人はテストの点数で評価されるだけではなく、生き方や志を大いに語れる環境が必要ではないでしょうか。 　そうした思いの中、１点目として、音楽を使った子育て環境についてお尋ねしたいと思います。先日、我が会派では、市政報告会並びに講演会を催しました。その中で、子育ての先進事例として音楽による子育て活動をしていらっしゃる方に、講演並びに実演を行っていただきました。多くの方が立ちどまり、元気に大人と一緒に歌い踊る子どもたちの笑顔と姿に見入っておられました。そもそも音楽による子育て支援は、時には子どもの正義感や思いやりの心を育むなど、青少年育成には貴重な体験をもたらすこともできます。そして、音楽による教育は感性が磨かれ、子ども本来の伸び伸びとした情緒豊かな感情をも育てることになります。子どもと親の笑顔あふれる幸せな子育てを実現するために有効ではないのでしょうか。そこでお尋ねいたします。音楽を使った子育て環境について、本市では音楽を活用した教育はできないのでしょうか、お聞かせください。 　２点目は、食育についてです。大人の私たちが子どもたちのための食の知識を持ち、食を選択する力を子どもたちに継承させなければなりません。本市では食育は進んでいるのでしょうか、お開きかせください。 　３点目は、貧困問題についてです。貧困問題は深刻な状況です。今や６人に１人の子どもたちが貧困で苦しんでおります。本市でも、誰一人取り残さない貧困対策は十分に行われているのでしょうか、お尋ねいたします。 　大きく３項目めは、市役所新庁舎についてです。 　１点目は、庁舎建設基金の積み立てについてです。現庁舎は５０年で耐震改修が必要ということもあり、新庁舎建設は必須です。庁舎はそもそも市民の皆様への行政サービスの向上も含め、早期の建設が求められております。ところで、積み立て基金は十分なのでしょうか、とても心配です。現状と今後の取り組みもあわせてお聞かせください。 　２点目は、その後の候補地の選定状況についてです。新庁舎建設にはさまざまな議論が交わされたと聞いておりますが、一体どこに、一体いつになったら建てるのでしょうか、お聞かせください。 　以上。 ○議長（大西洋紀）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）登壇　　環境部長でございます。 　私のほうからは、ご質問第１項目めの明石の自然環境についてに、順次お答えいたします。 　１点目の、明石の海についてでございますが、明石市は明石海峡に面し、海産物にも恵まれた海のまち、魚のまちとして全国的にも知られており、豊かな海は明石の大きな魅力の１つでございます。とりわけマダコ、明石ノリ、イカナゴ、マダイ等は、全国的なブランドとしての知名度も高いものでございます。明石の重要な水産資源でもあり、将来にわたって豊かな海を守り育て、市民の皆様に明石の海でとれた新鮮でおいしい魚介類を提供していくことは、市としても大変重要な課題と認識しているところでございます。その水産資源を守るため、環境面ではかいぼりやため池からの一斉放流、海底耕うんを組み合わせて、栄養塩量の増加に取り組んでおります。資源保護面では稚魚の放流、ふるさと納税を活用した産卵用タコつぼ投入個数の増加などによって資源量増加に努めながら、海のまち、魚のまちとして豊かな海づくりの取り組みを進めているところでございます。 　２点目の、海洋プラスチックごみについてでございますが、海洋プラスチックごみの主な発生源は陸域であるとする指摘が多くあるところでございます。そして、そのごみが海洋生態系に大きな影響を与えるリスクが増大しておりまして、国際的にも喫緊の課題として実効性のある対策が求められているところでございます。そのような中で、本市では現在、飲食料品スーパー等の事業者及び消費者団体とレジ袋の削減に関する協定を締結し、市民のライフスタイルや事業者のビジネススタイルが環境に配慮されるものとなるよう、レジ袋の無料配布の取りやめや、マイバッグの利用を呼びかけているところでございます。今後の取り組みにつきましては、スーパーなどで配られるプラスチック製のレジ袋の有料義務化であります無料配布の廃止について、国の法令等の制定の動きがございますので、これらを踏まえまして、新たな取り組みを検討してまいります。 　３点目の資源のリサイクルについてでございますが、これまでも本会議等で答弁させていただいていますとおり、本市ではごみステーションに排出される資源ごみ等を回収しリサイクルするほか、廃食用油のリサイクルにおきましては、市内の小学校、保育所及び一般家庭などから排出される廃食用油の回収を行っており、バイオディーゼル燃料に転換したものを、市のごみ収集車等の燃料として利用しております。 　次に、小型家電リサイクルにおきましては、市の回収対象品目であるパソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの４８品目の小型家電を回収し、リサイクルしております。また、市内の家庭から粗大ごみとして出された家具等を、資源循環課の家具工房で修理を行い、明石クリーンセンターにあるリサイクル家具の常設展示場にて有償で提供しているところでございます。今後とも先進市の取り組みを参考にしながら、資源の有効利用に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）登壇　　教育局長でございます。 　私のほうからは、ご質問２項目めの子育てにつきまして、順次、教育に関しましてお答えいたします。 　１点目の、音楽を活用した子育て環境についてでございますが、感性を磨く音楽の取り組みとしまして、新学習指導要領では音楽に対する感性を働かせ、他者と協働しながら音楽表現を生み出したり、音楽を聞いてそのよさなどを見出したりすることができるよう、内容の改善を図るとされており、学校ではこの趣旨に沿った事業を展開しているところでございます。事業の取り組みとしましては、小学校においては児童の情緒を育み、創造的で個性的な心の働きを豊かにすることを目的に、プロによる演劇やコンサートなどを生で鑑賞する芸術鑑賞会を多くの学校で実施しております。加えて、市民会館主催で、６年生対象の観劇、劇団四季のこころの劇場を鑑賞できるようになっており、感性を育む機会の１つとなっているところです。ほかにも先日行われましたが、世界的に有名な指揮者の佐渡　裕さんが、毎年市内の小学校で音楽の特別授業を行ってくださっております。中学校における授業以外の取り組みといたしましては、県の事業で全ての中学校１年生を対象にした感性を育む機会として、プロのオーケストラ、兵庫芸術文化センター管弦楽団による生演奏を鑑賞する、わくわくオーケストラに参加しております。また、音楽活動を通して情操教育の発展を図り、あわせて明石市の市制施行記念行事の一環として、毎年、市内の小学校、養護学校、中学校、明石学園の子どもたちが集う連合音楽会を市民会館で実施しております。今後とも音楽を通して子どもたちの感性を育むよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の食育についてでございますが、まず学校給食では、学校給食法で示されている学校給食の目標であるところの適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めることなどに基づき、児童生徒がそろって楽しく給食を食べております。また、地場産の食材を活用したり、郷土食や行事食を提供したりすることで、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深められるよう取り組んでいるところでございます。毎月発行しております献立表には、毎日の献立やその食材に加え、食事や栄養のことなど、さまざまな情報を掲載しており、食育の一端を担っているところです。 　授業におきましては、総合的な学習の時間、家庭科、保健等において、各校が年間指導計画に基づき、さまざまな取り組みを行っております。例えば、県漁連や漁業組合にご協力をいただき、アジやタイ、タコをさばく体験や、それを調理する学習を行っております。栄養素や食品添加物の食に関する基礎学習とあわせ、栄養教諭による指導など、今後も計画的に食育を進めていきたいと考えております。 　３点目の貧困問題についてでございますが、子どもの就学にかかわる支援といたしまして、一部の学用品費、給食費や校外学習費などを補助する就学援助等、国に準じた要綱に基づき支援しているところでございます。特に入学時の保護者の大きな負担を支援するため、平成２９年度から新入学学用品、通学用品費の支給額を、小学校、中学校ともに増額したところであります。さらに各校における学校徴収金を精査し、その抑制に努めるよう指導してきております。また、中学校の制服をリサイクルしたり、体操服を学年ごとに色分けしていたものを兄弟、姉妹等で共用できるよう統一したりするなど、保護者の負担の軽減を工夫しているところです。また、教材やワークブックの選定に関しましては、各学校で教材採択委員会を開き、保護者負担軽減にも努めているところです。学習面におきましては、学力の底上げを目的として、中学生を対象に数学・英語応援団を、小学校３年生を対象にわくわく地域未来塾をそれぞれ放課後や土曜日に実施し、ボランティアの外部指導者による学習支援を行っているところです。いずれにいたしましても、全ての児童生徒が不安なく学校生活が送れるよう、今後とも努めてまいりたいと思います。 　以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）登壇　　政策局長でございます。 　私からは、ご質問の３項目め、市役所新庁舎につきまして、順次お答えいたします。 　まず、１点目の庁舎建設基金の積み立てについてでございますが、現在、市役所新庁舎整備に向けた庁舎建設基金の積立額は約１６億円となっております。この庁舎建設基金につきましては、これまでの本会議等におきましても申し上げておりますとおり、子育て支援など本市の重点施策の推進に向けた財源確保を優先するため、２０１６年度より積み立てを停止しているところでございます。基金の積み立てが十分でないのかというお尋ねでございますが、基金を積み立てる場合も、その原資となるのは、やはり市民の皆様の大切な税金でありますので、まずは新庁舎整備に係る総事業費を抑制し、可能な限り市民負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、２０１７年３月に策定いたしました市役所新庁舎建設基本構想におきまして、庁舎規模の考え方といたしましては、市役所機能の分散化と庁舎のスリム化を基本的な方向として検討を進めることにしていることから、現庁舎の延べ床面積を超えないことを前提に、建物の規模をできるだけコンパクトに抑えたいと考えております。また、事業手法につきましても、例えば設計から施工、そして維持管理まで、民間の知恵と資金を活用するＰＦＩ方式など、民間の力を活用することにより、総事業費をできる限り抑制してまいりたいと考えております。 　次に、２点目のその後の候補地の選定状況についてでございますが、新庁舎の整備場所の選定に向けましては、２０１７年度から市議会に新庁舎整備検討特別委員会を設置し、ご議論をいただいているところでございます。昨年度の３月の特別委員会では、委員会の結論として、遅くとも２０２０年度中には一定の方向性を示すよう、引き続き検討を行っていくことを確認し、その後の本会議におきまして、同内容の委員会報告が行われたところでございます。候補地の選定状況についてでございますが、現在は現在地、明石駅周辺、ＪＴ跡地、分散配置の４つの案について、建物概要などの計画面、事業費などの財政面の整備計画案を作成し、比較、検討を行っているところでございます。 　新庁舎の整備につきましては、１００億円を超える多額の事業費を伴うこと、また市民の関心が高く、将来のまちづくりに及ぼす影響も大きいことなどから、引き続き特別委員会でのご議論を踏まえながら、整備場所や時期等についてしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大西洋紀）　　　　筒泉議員。 ○議員（筒泉寿一）　　　　それぞれ答弁をいただきました。２回目の質問といたしまして、明石の海についてなんですけれども、私が前回潜水したときに、江井島の海に船底に粘り強い付着している、わからないんですが黒いものが砂地の下に、結構な１メートルぐらいに層がたまってまして、本来、海なんですけれども、潮の流れというのは西から東に行くのが本来そうなんですけど、そこでとまって、松江や林崎のほうに流れてなかったので、そういった船底の状況把握とかというのはされているのか、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。 　環境室としましては、実際に潜ってそういうことは全市網羅する形ではやっておりません。 　以上でございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　筒泉議員。 ○議員（筒泉寿一）　　　　わかりました。そこで先ほどの江井島の件なんですが、江井島から西は結構海がきれいだったんで、逆にそこが、次、海がきれい過ぎて魚がふえてないのかなというのも、実態として私のほうで見受けられまして、横では人工漁礁とか、そういったところが、いかりの落ちているものだとかいう周りにはカレイがいたりとか、メバルがいたりしてたんで、これから先ということになると思うんですけれども、そういった魚が住める環境を考えていただけたらなというのがあります。 　２点目の、海洋プラスチックに対してご質問させていただきたいんですけれども、レジ袋削減、マイバッグ利用、有料化というのは非常に私もすばらしいことだなというのを感じておりまして、そこで例えば海外の事例とかを参考にしたりだとか、ドイツとかであればプラスチックの例えばスーパーの横にペットボトルの回収ボックスがあって、それを入れるとレシートが出てきて、それが割引制度になったりだとかという、そういう仕組みがあるんですけども、そういった市民の方が取り組めるような環境、もちろん行政の方々と今まで有料化等提案していただいていると思うんですけども、市民の方々が率先してできるような、そういった制度というか取り組みというのは、今後考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大西洋紀）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。 　プラスチック削減について具体的なドイツの例とか話していただきました。当然、本市としましてもプラスチック削減は重要な課題だと考えてますので、まずは議員おっしゃるようなところの調査から始めて、例えば日本でできるのか、明石でどうなのかについては、調査してまいります。 　以上でございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　筒泉議員。 ○議員（筒泉寿一）　　　　承知いたしました。よろしくお願いします。 　もう１つなんですけども、子育てについてちょっとご質問させていただきたいんですけれども、子育ての食育についてご質問させていただきたいんですけれども、食育は今、子どもたちに対してお答えいただいたんですけれども、親御さんとかで、そういった勉強会であったりだとか、食育に対して知識をつけていただけるような環境って設けておられるんですか。 ○議長（大西洋紀）　　　　野村福祉局長。 ○福祉局長（野村信一）　　　　福祉局長でございます。 　食育の親御さんに対する啓発のほうは、あかし保健所のほうで講座等で進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（大西洋紀）　　　　筒泉議員。 ○議員（筒泉寿一）　　　　ありがとうございます。 　最後なんですけども、貧困問題に対してお聞かせいただきたいんですけれども、この貧困問題でいろいろ制度を設けられているんですが、現状、子どもたちに、ちょっと難しいとは思うんですけれども、今の現状、生活環境であったりだとか、貧困に対するアンケートとか意見ってとられたりはされているのか、お聞かせいただきたいんですけれども。 ○議長（大西洋紀）　　　　佐野こども局長。 ○こども局長（佐野洋子）　　　　こども局長でございます。 　子どもの貧困問題につきましては、さまざまな観点から検討することが必要だというふうに考えております。その上でですけれども、明石市は総合的な子ども支援というところで、保護者の所得に応じたような、それで分断するような施策ではなくて、総合的な形で医療費の無償化ですとか、さまざまな点で施策を進めているところでございます。その上で、子どもたちの実態につきまして、貧困に係るアンケート調査等を今まではなされていませんで、生活実態等は学校の生活ですとか、さまざまな地域生活の中で実態を把握しながら、先ほど申し上げたような総合支援を展開しているというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後０時４０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分　休憩 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時４０分　再開 ○議長（大西洋紀）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　丸谷聡子議員、発言を許します。 ○議員（丸谷聡子）登壇　　丸谷聡子です。発言通告に従い、４項目について質問いたします。 　まず、１項目めは環境行政についてです。 　世界の人口は７０億人を超え、２０５０年には９８億人に達すると予想されています。人間活動に伴う地球環境への負荷はますます増大し、人類の生存基盤である地球環境は存続の危機に瀕しています。こうした背景から、２０１５年に持続可能な開発目標、ＳＤＧｓとパリ協定が採択され、世界は持続可能な社会に向けた大きな転換期を迎えています。国においても２０１８年４月に閣議決定した第５次環境基本計画には、目指すべき持続可能な社会として、私たち日本人は自然に対して畏敬の念を持ち、自然と共生する知恵や自然観を培ってきた伝統を踏まえ、経済成長を続けつつ、環境への負荷を最小限にとどめ、循環共生型の社会を目指すなどの方向性が記されています。このような国の動向と本市の平成３０年度決算を踏まえて、以下の４点について質問いたします。 　１点目は、循環型社会形成のための取り組みについてです。平成３０年度は資源循環、ごみ減量対策においてどのような努力を行ったのでしょうか。特に使い捨てプラスチックについては、さきの議員の質問にもありましたが、取り組みが進んでいないと認識していますが、どのような対策を進めてきたのでしょうか。既に京都市ではレジ袋廃止とともに、プラスチックごみ対策としてマイボトルを推進する取り組みを進めています。本市における平成３０年度の取り組みを踏まえ、今後の取り組みについて見解を問います。 　２点目は、新ごみ処理場建設に対する取り組みについてです。新ごみ処理場建設について、平成３０年度はどのような取り組みが進められたのでしょうか。私は、平成２９年９月の本会議一般質問において、多額の費用がかかる事業だからこそ、透明性、信頼性を高めるために、早い段階で専門家や第三者が入った検討会を設置するなど、検討過程の見える化をし、市民にも情報を公開していくべきだと申し上げました。専門家を含めた検討会はいつ設置されるのでしょうか。一日も早い設置が必要だと考えますが、平成３０年度の取り組みを踏まえ、今後の方針を問います。 　３点目は、明石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）についてお伺いします。平成３０年度の環境基本計画推進事業として、明石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）が作成されていますが、この成果をより実効性のあるものにするためには、本計画が基本方針とする公共施設の省エネ、再エネ導入推進を全庁的に進める必要があると考えます。市長が事務事業に対する温暖化対策を総括する環境管理総括者となっているカーボン・マネジメント体制についてどのように推進していくのか、同計画に対する認識と今後の取り組みについて、市の見解を問います。 　４点目は、生物多様性あかし戦略の推進についてです。同じく平成３０年度の環境基本計画推進事業の成果として、明石市の大切にしたい生きもの〜明石市レッドリスト〜がようやく完成しました。このリストができたことにより、明石市が施策として大切にしなければならない生き物と、その場所がはっきりわかるようになりました。この成果をより実効性のあるものにするためには、リストを活用し、神戸市などのように開発事業に対する適切な保全措置の制度化や市民への啓発等の取り組みが必要です。自然豊かな明石市を持続可能にするために、重要施策として展開していかなければならないことから、生物多様性あかし戦略推進に対する認識と今後の取り組みについて、市の見解を問います。
   　２項目めは、地域総合支援センターについて。 　平成３０年４月から市内６カ所に開設された地域総合支援センターは、開設から１年半が経過しましたが、センターの存在をまだ知らない、どのような相談をしたらよいかわからないなど、市民のお声を多くお聞きしたことから、以下の３点についてお聞きします。 　１点目は、地域総合支援センターのわかりやすい広報について。市民への周知の方法について、広報あかしの市民相談の一覧の中に、地域総合支援センターの福祉まるごと相談は掲載されていません。広報に掲載された市民相談一覧の中から相談先を決められる市民もおられると思いますから、ぜひ毎月１日に発行される広報あかしの市民相談欄に掲載してはどうでしょうか。また、ホームページも文字ばかりで、そこからは市民に寄り添った相談窓口であることは想像しづらいと感じました。既に今回の発言通告提出後から本日に至るまでの間に、最新の案内パンフレットや各支援センターのお便りが掲載されるなど、随時、迅速な改善をしていただいているようですが、今後は６つのセンターごとに運営方針や事業計画、具体的な支援の内容についても掲載するなど、わかりやすい工夫やさらなる改善が必要だと考えますが、市の見解を問います。 　２点目は、各センターの評価方法についてです。本年８月１６日に開催された明石市地域総合支援センター運営協議会を傍聴させていただき、６つの支援センターはそれぞれの地域課題に合わせて支援内容や体制も違いがあることを知りました。センターごとの評価は誰が、どのようなプロセスで実施するのでしょうか。また、評価をする際に市民の声は反映されているのでしょうか、市の見解を問います。 　３点目は、相談支援体制について。多様な市民からの相談をどのように仕分けし、他部署や関係機関との情報共有や連携体制を構築しているのでしょうか。また、リーダー機関はどのように決定しているのか。地域との連携はどのように行っているのか、現状として生活支援コーディネーターはどのような役割を担っているのか、市の見解を問います。 　３項目めは、ひきこもり相談支援課の取り組みについてです。 　私は、本年６月本会議において、ひきこもり専門の相談窓口の設置などの入り口支援の明確化が必要であることについて質問をいたしました。そして、７月１日から、あかし保健所内にひきこもり相談支援課が新設されました。６月議会でも申し上げたとおり、ひきこもりというのはその状態を指しますから、扱う問題も年齢も幅広く、専門的な知識や経験が必要です。また、心を開いてお話しできるまでには、かなりの時間がかかるケースも多いとお聞きしており、専門職の人材確保が重要であると考えることから、以下の３点について質問します。 　１点目は、新設されたひきこもり相談支援課についてです。業務内容、職員体制、７月１日から２カ月余りの専門相談の実施状況について現状をお聞きします。 　２点目は、ひきこもり状態にある当事者や家族からの専門相談事案から見えてきた、本市におけるひきこもり支援の課題について、市の見解を問います。 　３点目は、ひきこもりの出口支援についてですが、大きく医療、福祉、就労の３つを考えての出口支援体制が必要です。しかし、そこに至るまでには行政がコーディネーター役となり、専門家、当事者、親の会、サポーター市民など、多様なセクションの連携協力体制の構築が重要になってくるのではないでしょうか。また、出口に行くまでの中間的な役割として、支援と核となる居場所が必要だと考えますが、市の見解を問います。 　４項目めは、不登校児童生徒への切れ目のない支援について。 　私は、不登校児童生徒の支援について、本市における重要課題の１つと考え、本会議や委員会において幾度となく質問をし、改善を求めてきました。しかし、不登校は減るどころか増加している現状があります。なぜ明石の不登校率が高いのか。どうすれば誰一人取り残さない教育ができるのか、その答えを求めてこの間も何人もの不登校状態の児童生徒、保護者、支援者の方から直接お話を聞いてきました。その中には、不登校対策の本質や多様な学びに対する認識について、学校現場とそごがあると思われる事例も見られ、学校の対応次第では不登校にならなかったかもしれない、こんなことがあったら私だって不登校になると思うケースもあり、愕然としました。誰一人取り残さない教育、ワンチャンスを逃さない体制づくり、自治体として新しい発想で多様な学びの場づくりをしなければならないとの強い思いから、以下の４点について質問いたします。 　１点目、本市における不登校児童生徒の現状について、平成３０年度の現状をお聞きします。 　２点目、不登校児童生徒に対する支援のあり方について。本市が導入している不登校支援システムＡ−ＴＡＳＳは、不登校３日目には学校長から教育委員会に書類が提出されることになっているそうですが、十分に活用され、不登校初期段階で防ぐことができているのでしょうか。また、適応指導教室の検証や改善は行っているのでしょうか。利用者の声は反映されているのでしょうか。今後は教育支援センターや夜間中学の設置など、新しい視点で支援の幅を広げていく必要があると考えますが、市の見解を問います。 　３点目は、教育機会確保法に対する周知について。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法は、文科省から出ている不登校児童生徒への支援に係る通知は、学校現場において周知徹底されているのでしょうか。不登校児童生徒が多く在籍する場合は教員を加配するなど、学校現場における環境整備はできているのでしょうか、市の見解を問います。 　４点目は、多様な学びを保障する支援や居場所づくりについて。不登校問題を抱える家族や当事者、支援者から、経済的理由でフリースクールに通いたくても通えない、適応指導教室の指導が合わないので通いたくない、学校に行けないのに小学校の敷地にある適応指導教室には通いづらい、中学卒業後の支援がないなど多くの課題をお聞きしています。また、性的少数者ＬＧＢＴに対する理解が得られないために不登校になるケースもあるとお聞きしています。これらの課題解決のために、さらには３項目めで質問したひきこもり状態になることを未然に防ぐためにも、大阪市の助成制度のような経済的支援や、生きる力を育む公的な居場所が必要だと考えますが、市の見解を問います。 ○議長（大西洋紀）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）登壇　　環境部長でございます。 　私のほうからはご質問第１項目めの環境行政について、順次お答えいたします。 　１点目の、循環型社会形成のための取り組みについてでございますが、平成３０年度の資源循環、ごみの減量化対策につきましては、市民と行政をつなぐ地域の指導者として活動いただいておりますごみ減量推進員の会議や、ごみ減量推進協力員の研修会を開催するなど、ごみの減量化等に向けた意見交換や説明会を行うほか、明石クリーンセンターにおいて市内の小学校４年生を対象にした施設見学による環境学習や、一般施設見学者の案内を行うとともに、地域に出向いて環境講座を開催するなど、市民の皆様の環境に対する意識啓発に努めてまいりました。資源物の分別収集量の成果につきましては、資源ごみ２,７７６トン、紙類・布類１,８４９トン、廃食用油４８キロリットル、小型家電３４トンを回収しており、前年度と比べ増加傾向にございます。また、地域で取り組まれている再生資源集団回収活動では、古紙・缶・瓶などが５,６８８トン回収されリサイクルされております。プラスチックに関しては、海洋ごみが海洋生態系に大きな影響を与えるリスクが増大しており、国際的にも喫緊の課題として実効性のある対策が求められております。本市では、市民のライフスタイルや事業者のビジネススタイルが環境に配慮されるものとなる地道な取り組みとしまして、平成２４年度より飲食料品スーパー等の事業者及び消費者団体と、レジ袋の削減に関する協定を締結し、レジ袋の無料配布の取りやめやマイバッグの利用を呼びかけております。今後のプラスチックごみに関する取り組みにつきましては、国の動向を注視しながら、先進市の事例を参考に、新たな取り組みを検討してまいります。 　次に、２点目の新ごみ処理場建設に対する取り組みについてでございますが、本市の明石クリーンセンターは、平成１１年に供用開始してから今年度で２１年目を迎え、これからの手続や工事期間を考慮しますと、一般的な建てかえ時期とされる築後２０年を大幅に超える稼働期間となることが確実な状況でございます。このため平成２９年度から建てかえに向けた本格的な検討を開始し、同年１２月の生活文化常任委員会におきまして、新ごみ処理施設は旧大久保清掃工場を解体し、その跡地に建てかえることが最も現実的であること、また、平成３０年３月の生活文化常任委員会におきまして、次期ごみ処理施設建設に向けた明石市循環型社会形成推進地域計画の概要について報告し、一定のご理解を賜ったところでございます。明石市循環型社会形成推進地域計画は、同年３月に国から承認を受けまして、新ごみ処理施設の建設に向けた本格的な事業を開始したところでございます。平成３０年度から着手しております生活環境影響調査は、新ごみ処理施設の稼働による周辺環境への影響について調査することを目的としており、建設予定地周辺におきまして気象、大気、騒音、振動、悪臭などについて現地調査を開始し、今年度におきましても継続して実施しているところでございます。今後はこの現地調査の結果などをもとに、将来の周辺環境への影響について予測、分析を行う予定としております。また、今年度からは新ごみ処理施設整備基本計画の策定に着手し、本計画の策定に当たりましては、技術的専門性の高い内容も含まれるため、学識経験者で構成する技術支援会議を本年１０月から開催する予定としております。最終的には技術支援会議の助言をもとに、市職員で構成します庁内検討委員会において基本計画の案を取りまとめる予定としているところでございます。 　次に、３点目の明石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）についてでございますが、国の地球温暖化対策計画では、２０３０年度に２０１３年度比で温室効果ガス排出量２６％削減を目標と掲げ、地方公共団体に対し、組織を挙げた取り組みの強化・拡充を求めております。この２６％という数値は、産業や家庭など各排出区分全体の平均値で、地方公共団体が属する業務その他部門におきましては、約４０％の削減を求めております。これを受けまして、本市におきましても、市の事業活動により排出される温室効果ガスの一層の削減に取り組むため、エネルギーに関する施策を中心としました地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を本年３月に策定し、推進体制の強化を図るなど、カーボン・マネジメント事業と位置づけた取り組みを推進することとしております。カーボン・マネジメントとは、カーボンから生じるＣＯ2を中心とする温室効果ガスをマネジメント、いわゆる経営管理することで、温室効果ガスの排出抑制や削減に向けた取り組みを推進することを意味します。温室効果ガスの排出につながる主な要因としましては、エネルギーの使用が挙げられますが、市における電気やガス等の近年の使用状況としましては、設備の老朽化によるエネルギー効率の低下や、中核市移行による施設の増加などもあり、近年は増減を繰り返しながらですが、若干の増加傾向となっております。この増加傾向を減少に転じさせ、計画に掲げる削減目標を達成するには、全庁挙げ、徹底した省エネ施策の推進によるエネルギー使用の大幅な削減が必要となります。組織としての指揮系統を確立するとともに、職員個々の意識改革を進めるなど、カーボン・マネジメント体制の基盤強化を初め、費用をかけずに実施可能な節電対策として、エコオフィス行動の実践や設備機器の運用改善に関する周知、また老朽化等により設備更新が必要な場合は、価格だけを優先するのではなく、環境に十分配慮した上で更新機器の選定を行うなど、省エネ機器の導入促進について関係課への協力要請と協議を進めてまいりたいと考えております。さらには他都市における先進事例など、あらゆる新たな施策の実現可能性につきましても調査を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、４点目の生物多様性あかし戦略の推進についてでございますが、本市ではこれまで市内の里山・ため池・河川・海岸・沿岸地域を中心に、本市に生息、生育する生き物について、平成１６年度から順次、調査してまいりました。平成２８年度からは生物多様性あかし戦略推進会議や、明石市環境審議会自然環境部会と協議しながら、本リストの作成に向けた検討を開始し、平成２９年度はこれまでの調査結果や既存の文献を集約しまして、市内で確認された動植物種、約２,５００種についてデータベース化いたしました。平成３０年８月からは、国や県のレッドリスト作成にも関与された経験があり、それぞれの分野において明石の生物多様性に造詣の深い研究機関や団体等の学識経験者による検討会議を開催し、生物多様性あかし戦略推進会議や、明石市環境審議会自然環境部会とも連携しながら、本年３月に完成したところでございます。完成した本リストは、市民に生物多様性を保全する重要性を理解していただくことが重要であると考えており、ホームページへの掲示や出前講座、学校園による環境学習や各種団体が行う自然観察会などで啓発しているところでございます。また、庁内に向けては関係部署へ本リストの内容を反映した自然環境調査データベースを提供し、情報の共有を図り、自然環境の保護・保全の配慮に努めているところでございます。 　さらに現在、生物多様性あかし戦略推進会議により、啓発効果の高いパンフレットの作成を行っているところでございます。パンフレット作成後は、小学校の環境学習、地域まちづくり組織の行事、地元主催行事等、さまざまな活動の場で配布を行い、市民に身近に貴重な自然環境が存在することを知っていただき、保護・保全の大切さを啓発し、推進してまいります。 　また、神戸市のように条例で開発事業への制限を行うことにより、自然環境の保護・保全に努めている事例がございます。この場合は私的財産に制限をかけることになってしまうという問題がございます。環境行政においては、環境配慮と経済活動のバランスという大きな課題がございまして、社会情勢等を勘案しながら、保護・保全について考えてまいります。 　今後のさらなる取り組みとしましては、生物多様性あかし戦略に基づき、庁内の関係部署、明石市環境審議会自然環境部会、生物多様性あかし戦略推進会議、地権者、地域まちづくり組織、近隣事業者、学識経験者や研究機関等、さまざまな主体と意見を交わしながら、協働して施策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　野村福祉局長。 ○福祉局長（野村信一）登壇　　福祉局長でございます。 　私から、ご質問の２項目めと３項目めを続けてお答えいたします。 　まず、２項目め、地域総合支援センターについての１点目、地域総合支援センターのわかりやすい広報についてでございますが、市民に身近な相談窓口として、平成３０年度より稼働いたしました地域総合支援センターでは、高齢者や障害者、子どもなど、支援を必要とされる市民に、分野横断的かつ包括的な相談支援を行っており、自宅等への訪問による相談支援、いわゆるアウトリーチを積極的に進め、地域や関係機関との協働により、早期把握、早期支援に努めているところでございます。市民への周知につきましては、平成３０年５月１５日に広報あかし特集号を発行したほか、これまで自治会、町内会への回覧、民生児童委員やまちづくり協議会、地区社会福祉協議会など、センターとの連携・協働が想定される団体等への説明会などを実施してまいりました。このほか市ホームページへの掲載やリーフレットの配布等を行いながら、センターの周知に努めているところでございますが、今回いただきましたご意見を踏まえまして、今後も市の広報媒体等の活用もさることながら、出前講座や説明会など、さまざまな機会を捉え、市から地域に出向く機会を活用し、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えています。 　２点目の各センターの評価方法についてでございますが、各地域総合支援センターがより質の高い運営を行っていくために、地域の状況の分析に基づき、重点計画、目標を設定した上で、その達成に向けて取り組み、その過程を通じて評価と計画の見直しを繰り返し行う、いわゆるＰＤＣＡサイクルの視点が重要と考えております。そのため各センターにおいて上半期と下半期、国の評価指標をもとに自己評価を実施し、その自己評価結果をもとに、求められている業務が実施されているかどうかを市が評価をした上で、利用者と接する機会の多い民生児童委員、障害当事者、子どもや地域の各種団体代表者、公募市民等で構成する地域総合支援センター運営協議会におきまして、その評価内容等について審議を行うなど、地域総合支援センターの公正かつ中立な運営の確保を図っているところでございます。引き続き計画の推進状況等の検証を進め、その結果を事業の見直しや次年度の計画策定に生かしてまいります。 　３点目の相談支援体制についてでございますが、地域総合支援センターは複合的な課題を抱える方や世帯に対して包括的な支援を提供するため、関係部署はもとより関係機関や地域の関係団体等と連携・協働しながら、チームによる支援を実施する中核的な役割を担っております。具体的には、地域総合支援センターが積極的にアウトリーチを行い、対象者の状況や課題を的確に把握し、包括的に相談を受け付けた上で、地域総合支援センターによる支援を継続するか、他制度の相談窓口等へ適切につなげるかなどの対応を行っています。また、必要に応じて関係機関で支援方針や役割分担などを検討・共有する機会も設けているところでございます。また、地域総合支援センターに配置されております生活支援コーディネーターの役割でございますが、地域のニーズやボランティア、民間企業等、地域における多様な社会資源を把握するとともに、それぞれが主体的に参画し、定期的に情報共有を行えるように連携強化を図るほか、社会資源が不足している地域にはその創出にも支援を行っているところでございます。さらに表面化しづらい課題等につきましても、地域住民の方々と共有し、徐々にではございますが、その課題の解決に取り組んでいるところでもございます。地域総合支援センターの運営については、今後とも支援が必要な人に、あるいは支援が必要なときに必要な支援が届くよう、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、地域の安全・安心の相談拠点としてしっかりと位置づくように、体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、３項目めのひきこもり相談支援課の取り組みでございます。１点目から３点目まで、合わせてお答えいたします。 　ひきこもりに関する問題は、ひきこもりが長期化して、ご本人が高齢化するとともに、親も高齢で働けなくなって困窮してしまうという、いわゆる８０５０問題がクローズアップされるなど、社会的な関心が高まる中、本市においては７月１日にあかし保健所内にひきこもりに関する相談に総合的に対応する専門部署、ひきこもり相談支援課を新設したところでございます。ひきこもり相談支援課では、現在、専門相談としてひきこもり専門相談ダイヤル、ひきこもり専門ウエブ相談を設置し、精神保健福祉士や保健師など、兼任を含む８名の職員が電話やメール、面接、家庭訪問により、お一人お一人の多様な状態に合わせた、できるだけ丁寧な相談を実施しているところでございます。７月設置以降、８月末日までの２カ月間の相談件数は、延べ２４８件、実人数は１０５名でございました。相談者はひきこもりのご本人とご家族からそれぞれ約４割、そのほか支援者等からが約２割となっており、ご本人の年齢は４０歳代が最も多い状況となっております。７月に開設した当初は、５年未満の比較的ひきこもりの期間が短い方からの相談が多かったのですが、８月以降、徐々に１０年以上ひきこもっている方からのご相談がふえてきています。相談内容は、就労を含む将来に向けての不安などが多いことから、障害福祉課や健康推進課などの関係部署のほか、ハローワークや若者サポートステーションなどの就労支援機関との連携のもと、継続的な支援を行っているところでございます。 　ひきこもりは障害でも疾病でもなく、生きづらさがあらわれた状態であります。このためお一人お一人の状態やニーズの個別性に応じた支援が必要となると考えております。こうした個別性に柔軟に対応できるよう、今ある制度や仕組みを最大限活用し、円滑につないでいくことが、現在の課題と認識をしております。今後、誰一人取り残さない丁寧な支援を実現するため、庁内関係部署及び関係機関との連携強化を図り、また地域とも協働しながら、ひきこもりのご本人とご家族への支援をさらに強化をしてまいりたいと考えております。 　以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）登壇　　教育局長でございます。 　私のほうからは、ご質問４項目めの不登校児童生徒への切れ目のない支援について、順次お答えいたします。 　まず、１点目の本市における不登校児童生徒の現状についてでございますが、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状態にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いたものと文部科学省の実施する調査において定義されております。本市におきましては、平成３０年度の小中学校における不登校児童生徒の割合は、過去最も高い数値となっており、小学校で０.５１％、中学校では４.５１％となっております。特に中学校での不登校の割合は全国平均を上回る状況が続いており、本市の教育課題の１つとなっております。 　次に、２点目の不登校児童生徒に対する支援のあり方についてでございますが、不登校児童生徒への支援につきましては、学校に登校するという結果のみを目標とするものではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がございます。児童生徒にとっては不登校の時期が、休養や自分を見詰め直すなどの積極的な意味を持つことがある一方で、学業のおくれなど社会的自立へのリスクもあると考えることから、教育委員会といたしましては、本格的な不登校になる前の早期段階における対応に重点を置きましたＡ−ＴＡＳＳの活用を初め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの学校配置を行い、心理的、福祉的な面からの支援を行っているところでございます。また、学校外の学びの場としまして、教育支援センターの役割を担う適応教室、もくせい教室の運営を行っており、年々、通所生が多くなる状況を踏まえまして、今後はもくせい教室の施設拡張や、スタッフの増員等について検討を図る必要があると考えております。加えまして、もくせい教室のほか、一般生徒の参加も可能な校外の体験活動、もくせいサテライト教室の実施や、県立清水が丘学園、県立但馬やまびこの郷などと連携を図るほか、フリースクール等についても情報提供を行うなど、教育委員会と学校とが連携を図りながら、個々の児童生徒に寄り添いつつ支援に当たっているところでございます。 　次に、３点目の教育機会確保法に対する周知についてでございますが、平成２８年１２月に公布されました同法につきましては、平成２９年２月に学校に周知して以来、校長会や学校訪問、研修会等で繰り返し趣旨や内容等について浸透を図ってまいりました。不登校児童生徒が学校で安心して教育を受けられるための環境整備として、不登校指導の担当教員の加配を県に申請し、現在、６名の加配教員を６中学校に配置するほか、市費で生徒指導相談員を全中学校ともくせい教室に配置しております。また、中学校の校内適応教室や小学校の保健室や相談室、図書室等の別室等の環境整備を進めるなど、さらなる支援の充実を図るための対策を講じてきております。今後は中学校加配教員の増員をさらに県に働きかけるほか、教室に入りづらい児童生徒が安心して学習を行える適応教室や別室の環境整備にも努めてまいりたいと考えております。 　４点目の、多様な学びを保障する支援や居場所づくりについてでございますが、学校以外の多様な学びの場、居場所づくりとしまして、本市では適応教室、もくせい教室の環境整備と支援の充実を図るとともに、校外での体験活動を目的としました、もくせいサテライト教室の内容の充実、加えてフリースクールなどとの連携やＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の積極的な対応について、校長会や研修会等で周知を行い、学校以外の場における支援の充実を図ってまいります。さまざまな状況に置かれている児童生徒の課題を解決するための多様な学びを保障する支援や居場所づくりにつきましては、その必要性を教育委員会としましても十分認識しているところではございますが、まだまだ検討が必要であると考えております。今後も学校や関係機関との連携をさらに深め、不登校児童生徒の社会的自立に向けた切れ目のない支援を、より一層充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 　以上です。 ○議長（大西洋紀）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　それでは、再質問させていただきます。 　さきの議員の質問への答弁もありましたけれども、まず１項目め１点目の、循環型社会形成のためのプラスチックごみの対策ですけれども、新たな取り組みを検討していくということでしたので、早急にお願いしたいと思います。京都市はいろんなお店とも連携して、マイボトル推奨店みたいなのをやったり、チラシにはちゃんとペットボトルバツというマークを入れたりして、マイバッグと併用でされていますので、そういったこともぜひ参考にしていただきたいと思っています。 　１点目と２点目の新ごみ処理場建設の取り組みともつながるんですけれども、徹底的なごみの減量化ですよね、これを本気でやらないと、新炉の計画って立てられないと思うんです。今の現状で大きな炉を建ててしまったら、また今と同じような状態になりますから、ぜひとも徹底的なごみ減量を踏まえた上で、そうすれば建設費もランニングコストもメンテナンスの費用も、今後将来にわたって大きく変わっていくということですので、今年度から学識の会議、技術支援会議というのを計画されているようですので、そこでも話し合う俎上にのせ、徹底的なごみ減量化というのを検討すべきだと思いますけれども、そのあたりはいかがですか。 ○議長（大西洋紀）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。 　ごみ処理施設の規模を小さくすれば、経費を少なくすることはできます。それはそのとおりでございますので、その意味でもごみの減量にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　徹底的なごみの減量化、そして新炉はそれを踏まえて検討していただきたいという意見をさせていただきたいと思います。 　あと、３点目の明石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）ですけど、これとてもよい未来志向の計画ができてるなと思って見させていただきました。この計画を生かすためにも、これから公共施設のＣＯ2を４０％減らしていかないといけないんですよね。今や増加傾向にある段階で減らしていくというのは、かなり本気でやらないといけないと思うんですが、これから例えばできる新設の公共施設であるとか、大きな施設改修において、省エネとか再エネの対策というのはどのように進めていかれるのか、お聞かせください。 ○議長（大西洋紀）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。 　公共施設の省エネ化は重要課題の１つと考えております。実行計画では建物自体の断熱性能の向上と合わせまして、省エネ機器の積極的導入について、十分検討した上で導入を図ることとしております。そのため、施設担当課や工事担当課などの関係課に対しまして、環境に十分配慮した建物仕様や設備機器の選定を進めるなど、協力の要請を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　もうヨーロッパなんかでは、省エネというよりは、エネルギーゼロというような、そういう対策が進んでいますので、ぜひそういった先進的な志を持って、市役所庁内でしっかり根づかせていただきたいと思います。 　４点目の、生物多様性あかし戦略の推進ですけれども、神戸市は市の条例で、開発事業に対する対策を明確にしています。制度化に取り組まれた当時の神戸市の職員さんにヒアリングさせていただきましたけれども、制度化は絶対必要だと言われていました。いろんな考えはさまざまあると思いますが、生物多様性の本質は何なのか。私たちも生物の一員として、持続可能な社会を築いていくために、生物多様性の保全を環境行政としてどうしていくんだということを、しっかり今後、検討していただきたいなと思ってます。そのためには、やっぱり市民の啓発ってすごく大事で、市民の皆さんが大事だと思わないと残っていかないと思いますので、そういう意味で今、つくられている啓発パンフレット、大変期待していますけれども、ぜひ小学校などの環境学習や教科横断的にできるような副読本のようなものを、しっかりつくってはどうかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。 　副読本の作成につきましては、教育委員会と相談しながら、何ができるか研究しているところでございます。副読本というのは長期スパン、１０年とか使うものですので、それに限定せず、小学校などで配布可能な環境学習教材の作成も検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　しっかり検討して、よろしくお願いしたいと思います。 　では、３項目めの、ひきこもり相談支援課の取り組みについての再質問をさせていただきます。今のご答弁から、２カ月間で相談の延べ件数が２４８件、実人数１０５名、当事者と家族からの相談が４割以上と、私自身も予想以上に多いなというふうに驚きました。それだけ何とかしたいと思っている当事者の方とか家族の方がおられたということのあらわれだと思うんですね。専門相談窓口ができて本当によかったなと思っています。 　今後はやっぱり入り口ができたら出口支援というのは必要だと思うんですけれども、そのあたりはもう少し具体的に、出口支援をどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長（大西洋紀）　　　　野村福祉局長。 ○福祉局長（野村信一）　　　　福祉局長でございます。 　出口支援についてのご質問でございますが、まず支援に関しては、やはりひきこもりの方への支援としては、一番配慮すべき点は体の健康と心の安心感を持って暮らしていただけるようにということだと思っています。それに関しまして、先ほどご案内いただきましたけれども、医療・福祉・就労、さらには教育等との連携を総合的に図っていくということが大事だというふうに思っております。ただ、ひきこもり支援に関しましては、支援は急ぐ必要がありますが、出口は決して急がないということも基本だろうというふうに思っております。そうした配慮の中で、前を向いて暮らしていただけるように、ひきこもり相談支援課がこの問題を一元管理をして対応するのではなくて、市として総合的に、先ほど申し上げましたが、障害や疾病ではございませんので特別ではないと、ひきこもりは特別ではないという認識のもとに、今後は総合的に市として多角的にかかわっていく必要があると思います。その中でお話がございましたが、居場所に関しましては、福祉部局の窓口が支援を強化するのは、これはもう当然でございますけれども、それ以外の公共施設についても、このひきこもりの方が何か関心を寄せていただけるように関連づけるといった視点も加えながら、ひきこもりで苦しんでおられる方の、少しでも明るい先というんでしょうか、そういったものを一緒に見つけていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（大西洋紀）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　これは市長にお伺いできたらと思うんですけれども、今、局長から、出口は急がないというお話がありましたけど、やっぱり出口は急がなくてもつくっていかなければならないと思うんです。やっぱり居場所であるとか、家族支援であるとか、それからやはりいろんな関係機関に丁寧に、例えば明石市内におられる精神科医の先生方とも連携をとっていくためには、訪ねて行ってしっかり関係を構築していくとか、丁寧な取り組みが私は必要かなと思っているんですけど、そういう意味では、今の人員配置だけでは、８人という人員配置で、そのうち半分が従来の仕事と兼務というふうにお聞きしてますので、そういったことも含めて、今後このつくられた、ひきこもり相談支援課、どのようにしていこうと思われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（大西洋紀）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　丸谷議員からのひきこもりに対する再度のご質問でございますけれども、ひきこもりにつきましては、もうさきの６月議会におかれましても、複数の議員からもご質問もいただいた経緯もありまして、市長としてもこれは大変重要な問題であり、早急にしっかり窓口を設置し、相談しやすい環境整備が重要という観点から、年度途中ではございましたが、ひきこもり相談支援課という形で保健所内にて窓口があることを、しっかり市民にも広報させていただいた経緯がございます。そういった中で、今、議員のほうからもご紹介ありましたが、数多くの方、ご本人からの相談も多うございまして、しっかりとそういった窓口を設置した意味はあったと考えております。 　この問題につきましては、非常に重要であり、かつ容易ではないテーマだと思っております。前提として、私の思いとしては、ひきこもりだけではございませんけども、日本社会のいろんな課題の中の１つとして、やはり家族に対する支援が大変不十分でございまして、法は家庭に入らずとか、本人と家族の責任という発想の強い社会でございましたので、なかなか総合的な家族支援がしっかり位置づいているとまでは言いがたい状況でございます。そういった中で、明石市としてはしっかりとご本人とその家族を総合的に支援していくという観点から、この間も取り組んでおりまして、そういう意味では、議員の質問にもございました地域総合支援センターなどとの連携なども大変重要になってくると思っております。 　２つ目の課題は、やはり我が社会、多様性に対して非常に不寛容でございまして、ひきこもりにつきましても、ひきこもりが即だめなわけではなくて、ひきこもり状態であっても在宅での仕事も可能かもしれませんし、さまざまな可能性というものを探っていく必要があると。不登校も関係するんですけども、不登校イコールだめではなくて、そういった別の学校以外の学びの場の保障という観点も必要かと思いますので、そういう観点からしても、ひきこもりにつきましては、こうでなきゃいけないではなくて、お一人お一人、そのご家庭ごとの、しっかりそれに即した支援というものを、引き続きしっかりやっていく必要があると強く思っております。 　そして、もう１つ大きな課題は、やはり連携不足。縦割り行政とよく言われますが、このあたり、明石市とてまだ過渡期でございます。しっかりと幅広く関係のところはつながっていく必要があると思っておりますので、議員のご指摘、非常にごもっともでございますので、それも踏まえまして、しっかりこれからも対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　それでは、４項目め、不登校児童生徒への切れ目のない支援について再質問させていただきます。 　国よりも不登校率が高いということで、しかも年々ふえていると。Ａ−ＴＡＳＳという早期に不登校を防げるような、そういう仕組みもシステムも入れてるという中でふえてるということなんですけれども、私がいろいろお聞きする中で、せっかく登校したけれど、そのときに上手に何か対応することで、ずっと引き続き登校できるような体制ができていれば、何か随分変わったんじゃないかなと思うようなお子さんのお話を多く聞きます。せっかく行ったけど、何か自分は必要とされてないんかなとか、対応できないから帰ってと言われたケースも聞いています。なので、そういったワンチャンスを本当に逃さない体制づくりをしっかり学校で根づかせてほしいんですね。学校がきちっと本当に子どもたちの安心・安全な場所になった上で、さらにさっき市長が言われたように、学外での多様な学びも保障していく必要があるので、まずはそういう学校の先生方の意識、学校の教職員みんなで全ての生徒に向き合うという体制づくりをつくっていただきたいなと思うんです。そのあたり、ちょっと教育長のお考えをお聞きしたいんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　清重教育長。 ○教育長（清重隆信）　　　　教育長でございます。 　議員のご指摘のとおり、やはり生徒のわずかなサインですね、そういったことを見逃さないということは、これは重要だと思います。やはり、これは不登校に限りませんけれども、先生方お一人お一人、子どもたちをきめ細かく見ていただくということは、これは大事なことだというふうに思います。 　そういう意味では、現行の体制でいえば、１つは県費負担教職員でいうと生徒指導支援加配というのが配置されておりますし、生徒指導相談員というのが市の単独の措置としてやっているということでございます。それに加えて、やはり不登校もそうですし、最近はやはりいろいろ特別な支援が必要なお子様たちもふえてきて、そういう意味では一人一人のお子さんをそれぞれ全ての教員が共有して、きめ細かく対応していくというためには、やはりかなり限界が来ている部分もございます。そういう意味では、やはり何らかのお一人お一人のお子さんをきめ細かく把握して、ケアしていけるためのシステムづくりといいますか、そういうことはこれからの課題なんだろうなと思っております。いずれにしましても、やはり子ども一人一人をきめ細かく見ていくということは、これからも重要なことではないかというふうに認識しております。 ○議長（大西洋紀）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　これから、いいか悪いかは別として、ＡＩの力をかりて、いろんな議員が議論されてます統合型校務支援システムとか、そういうことも考えながら、トータルで学校の中で子どもたちの状況が共有できるようになったらいいのかなというふうに、今の答弁を聞いて、教育長の答弁を聞いて思いました。 　もう１つ、さっきの答弁の中で何回も出てきたのが適応指導教室、もくせい教室のことだったんですけど、もう何か全てが不登校の対策はもくせい教室でできてるように聞こえてくるんですね。本当に私がショックだったのが、もくせい教室に行かせた保護者の方が、もくせい教室に行かせたことをとても後悔していますと、もくせい教室に行ったことで、余計学校からの距離ができてしまったというような声も聞いていますし、もくせい教室に行くと、学校に戻ることばっかりを勧められるというようなお話も聞いています。今のもくせい教室って学校に戻すことをすごく意識し過ぎているんじゃないかなと思うんですね。だから、戻れ戻れと言わなくても、自分に自信がつけば自然に戻れる子は戻れると思うし、やっぱり戻れない子はいろんな居場所を用意してあげないといけないなと思っているんです。 　実際にフリースクールの連携と言われてましたけど、フリースクールも費用がかかりますし、交通費もかかりますから、それが理由でやっぱり行けなくなってしまった、途中でやめたっていうお子さんの声も聞いています。そういう意味では、何度も申し上げますけど、ぜひとも公的な公設の居場所が必要だと思いますし、それから中学生だけでは終わらない、明石はこども総合支援条例で、二十歳の子どもまでしっかり支援するというふうに定義されてますから、切れ目のない不登校支援をするためには、そういったさまざまな施策と知恵を絞っていただきたいと思うんですけれども、そのあたり、市長、お考えを聞かせてください。 ○議長（大西洋紀）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　いきなりの質問でございますが、既に答弁申し上げましたように、私としては、ひきこもりもしかり、不登校もしかりですが、それは常態的な状況でございますが、それがいけないという価値判断じゃなくて、それも含めて。ただ、もっとも学校に行こうと思っている方は行きやすい環境整備、学校に行きにくい方は学校に行かなくても学びを保障していく観点が重要だと考えております。そういう観点からは、大変悩ましい課題ではございますが、例えば明石市、不登校率が高いという形で全国平均と比べられるんですが、どうしても数字を追いかけますと、その数字を減らしたいがゆえに無理をして子どもに強引な形になりかねない面もございますので、余り数字のみを追いかけるというよりは、一人一人の子どもに即したような学びの場の保障というものを。ただ繰り返しになりますが、学校に行きたいお気持ちの子どもさんには行きやすい状況ですし、もうしばらくしんどい方は、その間にいわゆる勉強がおくれないように、そういう状況であったとしても、社会的ないろいろな部分が学べるような環境整備ですね、それをあわせてやっていきたいと思っております。 　また、不登校につきましては、不登校に派生する課題もよく指摘されております。例えば、不登校の期間が長くなりますと出席日数が非常に少なくなってしまいますので、いわゆる内申点などに影響がないとも言えません。そういったさまざまな不登校にまつわる課題につきましても、何か対応可能なことがあるかないか、検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　次に三好　宏議員、発言を許します。 ○議員（三好　宏）登壇　　自民党真誠会幹事長の三好でございます。会派を代表して質問をいたします。 　１項目め、平成３０年度決算は中核市に以降して初めての決算で、堅実な数字が出ているように思います。歳入においてはＪＴ跡地の売却や事業所税導入、そして人口増による市税収入も増加しており、好循環なまちづくりに比例しているように考えます。一方、歳出は扶助費が約３億８,０００万円増加し、少し改善されたとはいえ、決算全体の２９.２％の構成比となり、これまで同様高い水準で移行しており、経常収支比率の悪化の原因につながったことがとても気になっています。また、歳出の目的別内訳では、民生費の４６％に比べて土木費の構成比が低く、平成２６年から平成２８年度は１３％前後で推移していましたが、平成３０年度決算においては５.５％とかなり低い構成比となっており、公共施設の老朽化の改善、道路や橋梁、交通安全施設、河川や公園、住宅等、いわゆるインフラ整備など、将来に不安を残さないように努めるべきであります。また、教育費もＩＣＴ教育環境整備がおくれている中、決算額、構成比とも減となっており、将来を見据えた全体的なバランス改善が望まれるところです。平成３０年度決算において、首長である市長の評価をお聞きいたします。 　２項目め、あかしユニバーサル歯科診療所について質問をいたします。 　現在、明石市総合福祉センター内で運営されています休日歯科急病センター兼障害者等歯科診療所ですが、明石市立市民病院の敷地内において、新たな歯科診療所として来春オープンすることが予定をされています。このたびの移転を機に、名称をあかしユニバーサル歯科診療所に変更するということですが、名称だけではなく、診療の質や患者へのサービスの面でのさらなる向上が期待をされています。そこで、改めてユニバーサル歯科診療所の概要と目指す方向性、現在の建設の進捗状況をお聞きいたします。また、これを機に兵庫県では、平成２３年４月に神戸市では昨年制定されました、歯と口腔の健康づくりを目的とした健康推進条例を制定するべきだと考えます。見解をお聞かせください。
   　３項目め、明石市立明石商業高校の魅力づくりについて質問をいたします。 　明石唯一の市立の高校である明石商業高校は、野球部がこの春は選抜大会、この夏は全国高校野球選手権大会、甲子園大会に出場し、ともに準決勝まで進出し、全国ベスト４という成績を残し、ＮＨＫはもとより民放でも広く明石の名を全国にとどろかせ、その経済効果ははかり知れない大きなものとなりました。そこで、明石市を代表する立場である泉市長の評価をお伺いいたします。 　２点目、さらなる魅力づくりについて。そんな大きな話題性がある中で、そんな状況だからこそ、さらなる明石商業の魅力づくりに取り組む必要性があると考えます。その１つは、特科として、平成２１年に導入した国際会計科についてですが、ここ近年の受験志願者は定数の４０名ぎりぎりか、若干の定員割れとなっており、文教厚生常任委員会内でも改善の声が上がっています。全国でも特色ある学科でもありますから、募集要項の見直しも含め、積極的なＰＲに努める必要があります。また、国際会計科導入時にスポーツ科の議論もしていました。当時の議論では、スポーツ科断念の最大のハードルであった第２体育館は、現在、完成しており、さらに第２グラウンドの位置づけとして考えることができる１７号池公園の整備も進んでおり、教育委員会議での議論を再開を始めるべきだと考えます。そして、会派として以前から提案をしています保育士不足に対応する保育科、もしくは保育専科も含めて、独自性豊かな魅力ある学校への変革が望まれています。文部科学省出身の教育長だからこそできる明石の教育現場改革を、お考えをお伺いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（大西洋紀）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　私のほうからは、議員ご質問のうちの１項目めの、決算の総論部分、そして明商に関する総論部分についてご答弁申し上げたいと思います。 　まず、決算についてでございますが、おかげさまで大変好循環状況が続いていることは、本当にありがたく思っております。いつもお伝えしておりますが、人口におきましては６年連続増加で、ことしに入っても増加傾向は続いておりますので、７年連続増加は間違いない状況だと理解をし、これからも当面のところ人口増の状況は続くと予想もしておるところでございます。税収につきましても６年連続増加、基金についても１２年ぶりの１００億円超えという形で、まさに地域経済が回り始め、まちににぎわい、元気、そして優しさが広がっていっていると、本当に市長としてもうれしく思っております。もっとも大事なことは、そういった量的な数字の面ではなくて、むしろ大事なのは、お一人お一人の市民が暮らしやすいまちかどうかと、それがある意味数字にあらわれてくることが重要だと考えております。そういった観点で、改めて私としては、人口増や税収増というような数字のみにとらわれることなく、一人ひとりが住みやすい明石を引き続きしっかり目指していきたいと思っております。 　そういう観点では、直近の市民意識調査の数字がまとまったところでございますが、大変うれしゅうございまして、これまで明石が住みやすいですかという質問、もともと明石は自然豊かで交通利便性も高く住みやすいまちでございますので、８割少しの方がずっと大体住みやすいとお答えいただいておりましたが、今回の５年ぶりの調査結果では、９１.２％の方が、明石を住みやすいと、一気に数字が上がってまいりました。もっとも９割を超えたからいいという発想ではなく、あと８.８％の方も含めて、１００％の市民が住みやすいと言っていただけるような、そんなまちを目指していくと。そういったことをしっかりやっていきたいと私としては考えております。 　そういった観点からは、これまでもやってまいりましたこどもを核としたまちづくり、やさしい社会を明石から、本のまち明石に加えまして、きょう既にご答弁申し上げておりますが、課題も見えてきておりますので、ハートフルハード整備、明石全域をしっかり目配りをした都市基盤整備につきましてもしっかり対応していく、そういった考えでございます。 　また、次の項目の明商でございますが、議員からもご指摘のとおり、春夏連続ベスト４と大変うれしいことでありまして、明石が１つにまとまり、明石が盛り上がっていったと、そういう意味において、明商は明石のたからであり、誇りであると思っております。もっとも野球以外を頑張っている方々もたくさんおられますので、野球にとどまることなく、子どもたちのそれぞれのスポーツや学びというものをしっかり応援する、そういった観点から、引き続きしっかり明石市挙げて子どもたちを応援していきたい、そう思っております。 　以上でございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）登壇　　財務部長でございます。 　ご質問１項目め、平成３０年度決算についてのご質問の具体的な内容につきまして、ご答弁させていただきます。 　平成３０年度は、中核市への移行に伴い、保健所や動物センターなど、新たな市民サービスを提供いたすとともに、東部給食センターの完成に伴い、中学校給食が全校で実施されております。また、待機児童解消の緊急対策として、２,０００人規模の受入枠の拡充を初め、保育士の確保や保育の質の向上に向けたさまざまな取り組みを行っております。これらの取り組みには多額の財源が必要になったところではございますが、市税や地方交付税などの一般財源全体で約２０億円の増収があったことにより、大きな収支不足も出さず対応できたところでございます。こうした決算における財政指標といたしまして、議員ご指摘の経常収支比率の悪化につきましては、待機児童対策などの子育て支援施策や、障害福祉事業費などの扶助費、中学校給食の全校実施による物件費の増加などによりまして、平成２９年度より０.２ポイント悪化の９４.４％となっております。平成２９年度の各市の平均値と比較いたしますと、本市の数値９４.２％は、県下市の平均値９３.３％、類似団体の平均値９２.３％のいずれも上回っており、他都市と比べますと財政がやや硬直化している傾向にございます。今後も待機児童対策を初め、高齢化等による社会福祉関係経費の増加によりまして、扶助費が増大することが予想されます。今後とも経常収支比率が過度に上昇することがないよう配慮しながら、財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　次に、民生費に比べ土木費や教育費の決算額や構成比が減少していることについてでございますが、まず土木費につきましては、ここ近年におきまして明石駅南地区市街地再開発事業、山手環状線の中工区、西工区の街路事業、山陽電鉄連続立体交差第２期事業などの大型事業が完了したことに加えまして、公営企業会計への移行に伴いまして、下水道事業への繰出金が土木費から支出科目の変更があったことなどにより、決算額などが大きく減少いたしております。今後の土木費の状況につきましては、（仮称）１７号池公園を初め、江井ヶ島松陰新田線、西明石の南畑踏切の橋梁化事業の本格化、山手環状線大窪工区などの大型事業も控えておる状況でございます。また、道路橋梁、公園、住宅など、いわゆるインフラ施設につきましても、安全・安心の確保のために基礎となる整備内容がふえていくものと考えております。 　また、教育費につきましては、中学校給食導入に係る施設整備費の減少により、前年度より大幅に減少しております。これまでから学校の耐震化、普通教室の空調などの事業を実施し、今年度は特別教室の空調整備にも取りかかったところでございます。これまでも各分野における喫緊の課題解決に向けまして、適切な予算配分に努めているところでございますが、今後とも限られた財源のもと、施策や事業の優先度を見きわめつつ、市役所内部の取り組みや公有財産の有効活用、公共施設配置の適正化など、継続して財政健全化の取り組みを進めることによりまして、持続可能な財政運営を図っていくことが重要であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）登壇　　副市長の和田でございます。 　私のほうからは、２項目めの市民の歯と口腔の健康推進について、順次お答えを申し上げます。 　まず、１点目の（仮称）あかしユニバーサル歯科診療所についてでございますが、現在の休日歯科急病センター兼障害者等歯科診療所は、平成３年に総合福祉センターの２階に開設されました。築２８年が経過し、設備が老朽化していることに加え、障害当事者の方からは、診療日時の拡大や全身麻酔での対応、交通利便性の向上などご要望をいただいてきたところでございます。そうした声を受け、現在の診療所の改修ではなく、交通の利便性がよく、万が一患者さんが急変されたときの後方支援が可能となる市民病院の敷地内へと移転するものでございます。 　診療内容等の充実につきましては、新たな常勤医を配置することにより、診療日時を拡充するほか、全身麻酔治療の導入、障害者を中心とした歯科相談、口腔保健指導にも対応してまいりたいと考えております。また、高い専門性を生かして、例えばユニバーサル歯科診療所に子どもを通わされる保護者を対象とした総合的な相談、カウンセリングなど、患者のみならずその家族へのサポートについても検討してまいりたいと考えております。そして、何よりも患者さんにとって心地のよい場所にしてまいりたいと考えております。 　ユニバーサル歯科診療所は地域の歯科医では診察が困難な障害者や有病高齢者の方、さらには緊急を要する患者さんを診察いたしますが、地域で継続的に診療いただいているかかりつけ歯科医をしっかりとサポートし、ネットワーク化を図り、連携を深め、訪問歯科診療時の後方支援診療所となるなど、それぞれがその役割分担を果たすことで、市民の歯と口腔の健康を守っていくことができるものと考えております。 　施設整備の進捗といたしましては、７月に工事に着手をし、現在は建設予定地にある既存の建物の解体が終わり、基礎工事へと移るところでございます。来年春のオープンに向け、障害当事者の方々と意見交換を行ってきており、その中でいただいたご要望等にお応えしてまいりました。現在、詳細部分についての詰めの段階に来ておりますが、引き続きできる限り当事者、患者目線のご要望にお応えしてまいりたいと考えております。ユニバーサル歯科診療所を本市の口腔保健の拠点として、誰にもやさしい歯科診療として、質の高い医療を提供しながら歯の診療が受けられない市民ゼロを目指してまいります。そして、本市が進めております共生社会のまちづくりのシンボル的な施設に位置づけてまいります。 　次に、２点目の（仮称）歯と口腔健康推進条例についてでございますが、平成２３年８月に、国が歯科口腔保健の推進に関する法律を公布して以降、各自治体が同法を踏まえた条例を制定するようになり、現在では４３の道府県と１５５の市区町村が制定済みの状況にあります。本市におきましては、市の健康増進計画である新あかし健康プラン２１の重要テーマの１つとして歯の健康を位置づけ、明石市歯科医師会を初めとする関係団体と市の関係部署で構成する、明石市地域歯科保健対策連絡会を開催し、必要な情報を共有するとともに、連携して歯科保健事業に取り組んでいるところでございます。議員ご提案の条例の制定でございますが、本市では１点目のご質問にございました（仮称）あかしユニバーサル歯科診療所を来春に開設いたしますので、開設を起点として、歯と口腔に関する市民の健康意識がさらに醸成されるものと期待しておりますので、市といたしましては今後そうした市民意識の高まりの中で関係者との協議など、検討を重ねながら当該条例に関するさらなる調査研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大西洋紀）　　　　清重教育長。 ○教育長（清重隆信）登壇　　教育長でございます。 　ご質問第３項目めの、明石市立明石商業高等学校の魅力づくりについての２点目、さらなる魅力づくりについてお答えいたします。 　国際会計科については、平成１９年度に明石商業高等学校の将来像について検討する、明石市立明石商業高等学校長期構想検討会議を設置し、議論を行ってまいりました。グローバル化や国際化が進展する中、技術の進歩や情報化、少子高齢化など、社会に対応できるスペシャリストの養成を目指して、会計教育、情報教育、英語教育を強化した国際会計科を平成２１年度に開設いたしました。開設当初は、週１回７時間授業を設けるなど、一般入試やセンター試験に対応できるカリキュラムを編成し、特に会計、情報、英語の３つの分野に重点を置いた学習を行いながら、簿記検定、情報処理検定、英検など、各分野の資格の取得を目指して学習に取り組んでまいりました。 　その成果として、９種類ある商業検定試験におきまして、全て１級試験を合格という、いわゆる９冠を達成する生徒も輩出しております。検定取得を利用して大学へ進学する生徒もふえるなど、一定の成果を上げてまいりました。また、クラブ活動へも積極的に参加するよう平成２６年度入学生より、７時間目をつくらないカリキュラム編成による国際会計科へ入学してくる生徒の対応に応えるために、取り組んできたところでございます。さらに、中学校の進路担当者と連絡強化を図るため、学校訪問を積極的に行い、中学生や保護者により理解していただけるよう、授業公開やホームページを活用したＰＲ活動など、広報活動にも積極的に取り組んでまいりました。 　しかしながら、設立当初から受験者数は少ない中、定員割れを起こしたり、学力の二極化が進んでいる状況にございます。学科設立から１０年たっていることもあり、今後、中学校の進路担当者などを集めた会議を設け意見交換をするなど、国際会計科の魅力づくりについて検討してまいります。 　次に、スポーツ科についてでございますが、平成１９年度に明石商業高等学校長期構想検討会議におきまして、スポーツを通して知徳体の研鑽を深め、社会に貢献できる人材を育成する学科としてスポーツ科の新設が提案され、スポーツ科の教育課程に必要な第２体育館などの施設面や教員確保について検討いたしました。議員ご指摘の第２体育館、第２屋内運動場につきましては、雨天時の手狭になっている体育授業の運動場所や、運動クラブ活動の安全な練習環境の確保のために、平成２９年３月に整備したところでございます。部活動が安全に使用できるよう床面は人工芝となっており、ストレッチなど授業が活用してはおりますが、バレーボールやバスケットボールなどの競技種目については使用することはできず、そのためスポーツ科に必要とされていた屋内運動場の機能を満たすには至っていない状況でございます。 　最後に、保育科もしくは保育専科についてでございますが、保育科の新設につきましては、平成２９年度に、明石市立明石商業高等学校魅力づくり検討会議におきまして協議したところでございます。その結論としましては、保育士の資格を取得するには、さらに短大や大学などに行かなければならないため、新たに保育科を設置するのではなく、近隣の大学との高大連携による保育の学びの設定や、市内保育所への就業体験など、保育の学びを希望する生徒への充実を図り、将来保育士になるためのきっかけづくりの場を提供できるよう検討するという内容でございました。また、近年では幼保一体化の流れから、保育士の資格のみならず、幼稚園教諭の免許証を有することが求められてございます。明石商業高校においては、近年の社会的要請を踏まえ、保育士や介護福祉士など多様な進路選択ができるよう、今後とも調査研究してまいりたいと考えてございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大西洋紀）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　答弁をいただきましたんで再質問をしてまいりたいと思います。 　まず、平成３０年度決算のところですが、選択と集中によって福祉や子育てに予算を投入してきました。その結果、今回の決算というようなところで、現状に満足せずしっかり検証しながら見直して、新年度予算につなげていくっていうのが、この決算審議のあり方だと思いますので、しっかりと議論をしていきたいと思います。そんな中で気になってたのが２点ございまして、先ほども答弁いただきましたが、やはり土木費、いわゆる都市基盤整備というところが若干弱かったのかなと。説明によりますと、今までこれまで大きなことをやってきて、それから一旦落ちついた中でのこういう状況だというような答弁だったかと思います。本日、山手環状線なんかも次年度以降しっかりとやっていくというようなところなので、そのバランスはとれてくるのかなと思うんですが、やはり施設の老朽化というところは気になってしょうがありませんので、そこをやはり段階的にしっかりとスケジューリングを組んで、予算を配分すべきだと思いますが、その辺は担当の財政のほうはどうお考えでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）　　　　財務部長の箕作でございます。 　議員ご指摘のように、市の施設、公営住宅を初め公園、また道路の付帯設備など、かなりの年数がたってきておりまして老朽化しております。これにつきましても、最近、老朽化の改修とかに伴いまして国庫補助とかもかなり制度も充実されてきておりますので、その辺を活用しながら、安全のためにきっちり対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　ぜひその辺は協議をしながら、ともに進めてまいりたいなと、そういうふうに思っています。 　もう１点は教育でございまして、先ほども説明がありましたが、空調であったり耐震化というところでは、恐らくこの近隣他都市に比べて明石は比較的早く整備ができたのかなと、そういうふうに思っております。一方、ＩＣＴ教育環境というところ、それから統合型校務支援システムというところは、まだ導入されていませんし、ＩＣＴもまだまだというレベルかと思います。教育の担当者ともいろいろお話をさせていただくと、いつも財政のほうに予算要望してるんやけど、なかなか財政の高い壁が越え切れないというようなところの話も聞きますので、これはＩＣＴ教育環境イコール子どもたちの学力というようなところにも直結してこようかと思いますし、校務支援型システムというのは、やはり先生方も含めて働き方改革というようなところにも直結してまいりますから、ぜひとも秋口に予算要望が多々あろうかと思いますが、最重要課題として位置づけて、しっかりと検討をしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）　　　　財務部長の箕作でございます。 　先ほどもちょっと申し上げましたが、教育費につきましては、ここ最近普通教室のエアコン、また今、特別教室のエアコンとか、つい先ほどまでは中学校給食の導入とかで、かなりそちらのほうに経費を割いておった関係で、議員ご指摘のようにＩＣＴの関係の予算が若干、少ないというような感のご指摘もいただいておりますが、今後、教育部局とも十分調整をし、来年度以降の予算に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　ぜひとも検討していただきまして、いい方向に持っていっていただきたいなと思っております。 　次に、歯と口腔の健康推進条例のところですが、ユニバーサル歯科診療のほうはしっかりと今、現状動いているというようなところで、来春オープンに向けて非常に楽しみだなと、そういうふうに思っています。条例制定ですが、やはり全国の都道府県、それから政令市というところは、もう既に条例制定済みというようなところですし、このユニバーサル歯科診療というのは全国でもまれな明石オリジナルというか、全国でも注目される施設になろうかと思いますので、ぜひともそれが開設され次第、利用者の声であったり、それから歯科医師会もそうですし、あと行政も含めて協議をしながら、皆さんが共通認識を持てるような条例制定というようなところに、ぜひ踏み込んでいただきたいなと、そういうふうに思っています。現在では調査検討というようなところでしたが、一歩踏み込んだコメントをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。 　先ほど議員がおっしゃいましたように、まずはユニバーサル歯科診療所で、先ほども答弁させていただきましたけども、そこの診療所でどんな機能を持たせるのか、またそれぞれの地域で頑張っていただいている歯科医師会の先生との連携をどうやっていくのか、市民の皆様にどう啓発していくのか、それぞれの例えば行政、市民、歯科診療所、ユニバーサル、また当事者、当然当事者のご意見もありますので、それぞれがどんな役割でどう連携していくかというのを、まずはユニバーサル歯科診療所で実際に現場に落とし込んだときに、どういうことができていくかというようなことも調査してまいりたいと思いますし、実際にほかの市町村でやってます条例がどういう機能を持っているのか、効果を持っているのか、またその上で明石市が、やはりするには明石の独自性、先ほどおっしゃいましたようにユニバーサル歯科診療所を中心に明石の独自性もやっぱり考えていかないけないということで、まだまだ検討することはたくさんあると思いますので、それを１つずつ潰してまいりたいとなと思っています。 ○議長（大西洋紀）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　はい、よくわかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。 　次、３点目、明石商業ですが、本当に春夏ベスト４進出というのは、これ全国でもすごく注目されておりますし、私たちも他都市へ行きますと、明石商業頑張ってるよねというような声もよく聞きます。市長のほうでは、今後、さらなる飛躍を望んで、いろんな形の支援をしていきたいと、いろんな支援を考えているということでございますので、どんな支援をしていただくのか楽しみやなと、そういうふうに心待ちをしております。 　そんな中で明商のさらなる魅力づくりというようなところですが、まず国際会計科ですが、確かに今、定員ぎりぎり、もしくは若干の定員割れをしていますが、しっかりと成果はあるというようなコメントだったと思いますので、ぜひとも長所は伸ばしていただきたいなと思います。一方、短所の部分では、やはりなぜいつも定員ぎりぎりなのか。やっぱり受験のときに競争原理というのが、今そんなに働いてないんじゃないかなっていうふうに思いますので、ぜひいい意味での競争原理って発生させるように努力はしていただきたいと思うんです。だからこそ募集要項の見直しも含めて、教育委員会として考えるべきこと、やれるべきことはたくさんあろうかと思いますし、そこは次のスポーツ科のところもそうですけど、今の既成概念では、それは確かに難しいんだけれども、やはり教育特区的な考え方を持って、明石から発信できるようなことを、ぜひとも文部科学省であったり、県であったりというところに投げかけていただきたいと思いますし、だからこそ清重教育長がその力を十分に発揮できる場所でもあるんじゃないかなと、そういうふうに思ってますんで、そこは積極的にぜひやっていただきたいと思うんですが、その意気込みも含めてコメントをいただけたら、お願いします。 ○議長（大西洋紀）　　　　清重教育長。 ○教育長（清重隆信）　　　　教育長でございます。 　明石商業の魅力づくりということで、いろいろご提案いただきまして、それは一つひとつについては、やはり我々も今後、可能性を含めて検証していきたいというふうに思ってございます。特区制については、これは先生もご承知とは思うんですけども、いわゆる本来、国の規制なりを取っ払ったとしても支障がない場合について見直しを求めるというような基本的な趣旨でございますので、例えばグラウンドであったり屋内運動場であったり、これが物理的に授業こま数が足りないということだと支障は出てきてしまうということもございますので、そういったことも含めて、あらゆる可能性については、今後も検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　それと、先ほども一部答弁があったかと思いますが、この議題に関しては、教育委員会議には議題として議論していただけるような環境はつくっていただけるんでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　清重教育長。 ○教育長（清重隆信）　　　　教育長でございます。 　そうですね、教育委員会でも当然ながら、明石商業高等学校については所掌するところでございますので、十分議題として値するものではないかというふうには認識しております。 ○議長（大西洋紀）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　ぜひとも積極的な議論をしていただきたいなと、そういうふうに思っています。 　それと、最後に保育科、もしくは保育専科というようなところですが、やはり明石市は今、待機児童全国ワースト２位というようなところもありまして、保育所の施設整備もそうなんですが、当然、保育士の数も全国的には不足しているということですから、不足しているのであるならば、明石で育成できないかというのが発想でございまして、全国にも例は１つだけですかね、あろうかと思いますので、若干難しいところもあろうかと思うんですが、これは明石市なりにいろんな考え方もできるんじゃないかなと、そういうふうに思っているんですが、明石市ならではの保育科、保育専科というような考え方っていうのは、どうなのかなというふうに思っておりますので、そこは最後、待機児童、それから子育て関係にしっかりと力を入れている市長のコメントをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。 　待機児童なり子育て担当してますので、まずは私のほうから。確かに明石は保育士の不足もありましたし、待機児童をたくさん抱えてますんで、市としては、やはり明石市内で保育士がたくさん出てきて、保育施設を担っていただくのが本来いいと思うんですけども、多様な子どもたちの希望といいますか、人生設計ありますんで、本当にその子どもたちを中心に考えて、先ほどの明商の話でしたら、明商に行きたいなというような明商づくりをせなあきませんし、しっかりと明商に来ていただいた以上は、その子どもたちがしっかりとその後の人生、進学、就職も含めて、しっかりと人生を歩んでいただけるような、そういう学校であっていただきたいと思いますので、まずは子どもを中心に、やはり大人中心じゃなくて子ども中心に考えていかないけないなと思いますので、その後に、そういった子どもたちが明石で保育士になろうとか、例えば高齢者施設の介護をしようとか、そういう気持ちになっていただければ、それをしっかりと応援していくというのが行政の役割かなと言うておりますので、ご理解いただければと思っております。 ○議長（大西洋紀）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　三好議員からの明商に関する質問でございます。議員もご案内のとおり、教育分野につきましては教育委員会が基本的に所管をし、対応いただくと。理事者側の市長が予算面とかさまざまな面でしっかり応援していくという基本的なスタンスでございまして、その関係からも、先ほどご質問ありましたように、明商のテーマにつきましても総合教育会議の議題として位置づけながら、一緒に相談を進めていきたいというのが基本的スタンスでございます。 　そういった中で市長の立場からいいますと、やはり明石市ならではの課題なり、明石ならではでできることもあろうかと思いますので、そういう意味では、今、議員ご指摘のような待機児童の面もそうでございますし、例えば明石の場合、やさしいまちづくりという観点から、例えば車椅子の生徒さんであるとか、医療的ケアを必要とするような生徒さんについても、しっかり明商にて一定程度対応してきた実績もございますし、そういった観点からも、いろんな形でご相談をしていきたいと思っております。 　加えて市長といたしましては、きょう議論ありましたように、国際会計科はかねてから非常に頑張っていただいてますし非常にいいんですけども、定員割れ的な要素もありますので、やはり何らかの国際会計科につきましても、一定の見直しなり対応というものは必要だと、私自身も思っておりますので、教育委員会とよく相談をしながら、どういった対応が可能か、検討をしっかりやっていきたいと思います。 　また、保育科などにつきましても、例えば看護師の場合、准看護師的な制度があったりいたしますので、明石市、国を待つことなくいろんなチャレンジをしておりますので、何が可能か、そういった検討は進めたいと考えております。よろしくご理解お願い申し上げます。 ○議長（大西洋紀）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　ありがとうございます。 　看護師では准看護師があるんだけれども、明石ならではの准保育士みたいなものっていうふうな考えもあるっていうふうに受けとめていいんですか。 ○議長（大西洋紀）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　かなり誘導尋問的でございますが、軽々に今、明確に答えられる段階ではございません。私がお伝えしているのは、おかげさまで市民、議会の応援もいただきまして、明石市、結構、全国初的な制度もつくっていっておりますので、済みません、きょうの時点では早過ぎますので、どういったことが可能か、まず論点整理から始めたいと思います。そして可能であれば、まさに国、文科省や関係の部署とも相談をした上で、しっかりと制度として位置づくものであれば、それはチャレンジしていくには値するテーマだと思っております。 　以上でございます。 ○議長（大西洋紀）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後２時３５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１９分　休憩 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　再開 ○議長（大西洋紀）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　佐々木　敏議員、発言を許します。 ○議員（佐々木　敏）登壇　　公明党の佐々木です。 　１項目め、中学校に全員担任制の導入をしないかについてお尋ねいたします。 　中学校においていじめの問題、ＤＶの問題が全国さまざまなところで発生しております。そして、場合によっては深刻な事態を引き起こしております。明石市においても、重大な案件が発生しないうちに、できる手は打っていくべきであると考えます。東京都の千代田区のある中学校で、中学校の担任制を固定担任制から全員担任制に変更して、大きな成果を上げているところがあります。固定担任制というのは、１学級に１人もしくは２人の担任教員が固定で張りつく制度です。昔は１人の担任のみでしたが、現在は担任、副担任として２人で担当するところも多くなってきたようです。全員担任制とは、この当たり前と思われている固定担任制を廃止し、教員全員がチームを組んで定期的に全てのクラスの担任を移動していく制度です。ただ単にローテーションで入れかわるだけではない。例えば、１週間ごとに全てのクラスの担任が入れかわる。ただ、特別に支援しなければいけない生徒がいると、今週も引き続き同じクラスを担当してもらおうとか、あの生徒にはこの先生がふさわしいと思うので、今週はこの先生に担任をしてもらおうというふうに、柔軟に対応されているようです。ともかく、生徒第一で制度を運用されております。教員もそれぞれ得意分野があります。それをチームを組んで総合力で対応していく。生徒にとっても心強いことだと思います。また、生徒が先生と相談しようとしたときに、どの先生とも相談できるというのは大きな安心感があると思います。また、保護者もどの先生にも連絡し相談することができるというのは、本当に安心できると思います。保護者面談も、希望する教員を第１希望から第３希望まで出してもらって決定していく。経験豊かな教員に希望が集中するのではと思っていたが、若い先生の意見を聞いてみたいという保護者も多かったようです。 　この学校では日常的な保護者からのクレームも減少したそうです。教員の皆さんも、生徒全員の名前を覚えなければならないとか、大変なこともふえたようですが、教員同士の会話がふえた、また他の教員のよい部分を勉強できたと、メリットも多く挙げられております。何よりも全教員で全生徒の責任を持つという意識改革は最も大きなメリットではないかと思います。多くの悲しい事件があるたびに思うことは、校則を守るとか、礼節を教えるとか、大切ではあると思いますが、最も大切なことは、生徒の命にかかわることではないかと思います。全員担任制を調査いただいて、導入のご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　２項目め、より多くの市民に市の施策を使っていただくためにをお尋ねいたします。 　市の施策を市民に勧めるときに、オプトアウトという考え方の導入をしませんかということです。オプトアウトとは、初期設定としてあらかじめオプションサービスやメニューを追加し、受け手がそれらを希望しない場合にのみ意思表示をしてもらう方法です。反対に、オプトインは、後からサービスやメニューをオプションとして追加する方法です。例えば、市で健康診断を市民の皆さんに受けていただこうとするとき、胃がんリスク検診であるペプシノゲン検査と大腸がん検診である便潜血検査をオプションメニューとして用意したとします。このオプションメニューを受診したくないときについてのみ、受けたくないという意思表示をしてもらうというのがオプトアウトという手法です。何も意思表示をしなければ受診するということになります。このオプトアウトという手法を使うと受診率が向上すると言われております。言うまでもなくがんは早期発見すると完治する時代になりました。市が市民の皆様のためにという思いでオプトアウトという手法を使うのは許されるのではないかと思います。 　さて、自動車の運転免許証の裏側に臓器提供の意思表示ができるようになっております。諸外国でも日本と同じようにされているところがあるとお聞きしております。ある国ではチェック欄をつくり、臓器提供を行うことに同意する場合はチェックしてくださいというふうにしました。チェックを入れて臓器提供をすると意思表示をした人が３％でした。ある国では、同じくチェック欄をつくり、臓器提供を行うことに同意しない場合はチェックをしてくださいというふうにしました。チェックをしなかった、つまり臓器提供をするとした人が８５％でした。８５％の中の多くの人が免許証に臓器提供の意思表示をするという項目があるということを知らなかった人ではないかと思われます。オプトアウトという手法も、使い方によっては大変なことになりかねないという例です。日本の運転免許証の臓器提供の意思表示の部分は非常に丁寧に書かれており、問題はありません。ですから、オプトアウトを使うときは、市の施策を市民に使っていただくとき、その施策が市民にとって大きな利益につながる場合に限定しなければならないと思いますが、大きな効果を上げる手法として使われてはいかがと思いますがどうでしょうか。 　３項目め、より安全・安心なまち明石へについてお尋ねいたします。 　最近、明石駅周辺の飲食店街で客引きが目立っています。ある場所で客引きをされると、そのまちのイメージダウンになり、周辺の健全な飲食店が迷惑をこうむります。また、塾帰りの子どもさんが別のルートで帰宅しなければならなくなり、遠回りになり安全も脅かされております。昭和５０年代の明石市で不適切なサービスを行う中型飲食店の周辺で客引きが徘回し、環境が悪化したことがありました。また、客引きをされてある飲食店に入ると、座っただけで５万円を請求されたという話もありました。客引きを放置すると、昔のよろしくない飲食店が復活する可能性もあり、何よりも明石のイメージダウンにもつながります。客引きについては早いうちに排除したほうがいいと思います。そこで、（仮称）明石市客引き防止条例を制定するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）登壇　　教育局長でございます。 　私のほうからは、ご質問１項目めの中学校に全員担任制の導入をしないかについて、お答えいたします。 　議員からご紹介のございました東京都千代田区の中学校の取り組みでございますが、教師が１人で学級運営をする固定担任制が当たり前だった教育現場におきまして、教師がチームで学年全体を担う全員担任制をとる仕組みを導入しており、メディア等でも注目されているところでございます。この取り組みは教師集団全員が担任であることから、生徒が自分の悩みについて教師に相談しやすく、いじめや不登校の早期発見につながることが期待されます。また、教師にとっても自分の得意な分野で活躍できるという成果もあると聞いております。一方、従来の学級担任制は、担任が継続的、一元的に生徒の状況を把握でき、出欠状況や成績の細かな変化にもすぐに対応できるという長所がございます。本市におきましては、生徒の指導に関して、学級担任だけではなく、その学年を担当する教師を初め、学校の多くの教師が各学級にかかわるよう努めているところでございます。学校生活の相談も担任以外の教師が聞くこともございますし、学年の教師が休憩時間に各学級を巡回するなど、多くの目で生徒を見守るようにしております。また、近隣の市町の状況を調査したところ、現在、この全員担任制について積極的に取り上げているところはございませんでした。しかし、議員からもご紹介がありましたように、いじめや不登校、ＤＶなどのサインをいち早く発見するための有効な取り組みの１つとして考えられますので、今後、調査研究を進めてまいりたいと思います。いかにして生徒の心に寄り添い、ＳＯＳのサインを見落とさないかを念頭に置いて教育を進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
   ○議長（大西洋紀）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）登壇　　政策局長でございます。 　私からは、ご質問の２項目め、より多くの市民に市の施策を使っていただくためににつきまして、お答えいたします。 　オプトアウトにつきましては議員よりご説明がありましたように、あらかじめ全てが選択された状態から、自分の意思表示によって不必要なものを除外するものであり、逆に何も選択されていない状態から必要なものを選択するのがオプトインとなっております。このオプトアウトにつきましては、学術的にはオプトインに比べてより多く選択される傾向があるとされております。近年、こうした傾向を行政施策に取り入れることが検討されており、厚生労働省が発行しております受診率向上施策ハンドブックの中では、がん検診の受診率向上策の１つとして、オプトアウトの導入が掲載されております。がん検診は、大腸がん、胃がん、乳がんなど、複数の検診科目の中から自分が受けたい検診を選ぶ申し込み方法、いわゆるオプトインが一般的となっておりますが、複数科目の中から受けたくないものを選ぶオプトアウトを導入することで、より多くの人により多くの検診科目を受診してもらえるとされております。実際に東京都八王子市では、特定健診と大腸がん検診のセット受診を促すため、特定健診の受診者に、大腸がん検査キットを同封するオプトアウトを実施したところ、セットの受診者が２８.３％増加したという実績もございます。一方、臓器提供の意思表示についても、オプトアウトを導入すべきかどうかという議論があり、ドナー登録者数をふやす面からはオプトアウトは効果的ではありますが、多様な倫理観を伴う臓器提供の分野において、施策誘導をするべきではないという否定的な見解もございます。 　このような点を踏まえますと、先ほど取り上げましたがん検診につきましても、本人が望んでいなかった検査を誘導する面があり、本来、不要であった経済的、身体的、精神的な負担を生じる可能性も考えられることから、その導入については慎重に検討したいと考えております。いずれにいたしましても市政運営の第一は、市民の意思をいかに的確に把握し、施策に反映するかでありまして、ある意味、誘導的なものとなるオプトアウトについては、選択肢が誰にとっても望ましいことが明らかであることを前提に導入すべきものであると考えております。 　つきましては、どのような施策にオプトアウトを導入することが適切であるか、課題も整理しながら、国や他の自治体の事例も参考に調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西洋紀）　　　　松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長（松岡正純）登壇　　総合安全対策部長でございます。 　ご質問３項目めの、より安全・安心なまち明石へについてお答えいたします。 　明石駅周辺の歩道上において、客引きと思われる人が立っている状況については、市としても把握をしております。この件に関しまして、本年５月及び７月に、市民からもご意見をいただいており、明石警察署に依頼し、現在まで私服及び制服の警官がパトロールを継続しているところでございます。客引きの取り締まりに関しましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法上の営業に当たる店舗の場合、客引きを禁止行為として法的に取り締まることができます。具体的には、キャバクラなどの接待飲食や性風俗等の店舗が対象となります。また、ガールズバーなど接待を行わない店舗など、風営法上の営業に当たらない場合でも、兵庫県の迷惑防止条例によりまして、公共の場所での執拗な客引きは取り締まることができます。明石署によりますと、明石駅周辺の客引きは、今のところ風営法上の営業によるものではなく、県条例に定める執拗で悪質なものでもないと判断して、パトロールを継続しているところではございますが、市としましても、市民が迷惑に感じる客引きが行われないよう、警察との情報共有を図りながら、継続して客引きの実態を把握してまいります。また、市の条例制定による取り締まり強化につきましては、今後の客引きの動向を見きわめながら、他市の状況等も含め、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西洋紀）　　　　佐々木議員。 ○議員（佐々木　敏）　　　　１点だけ再質問をさせていただきます。 　３項目め、より安全・安心なまち明石への中の（仮称）明石市客引き防止条例を制定しないかについて、再質問をさせていただきます。 　市として条例の制定には慎重であられるようでございます。ただ、兵庫県におかれましては、客引き行為等の防止に関する条例を制定され、地域を指定して条例を適用されているようでございます。現在、指定されている地域はおおむね三ノ宮駅の北側の区域だけですが、この地域指定に明石市の該当区域も入れていただくようにお願いできないものでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長（松岡正純）　　　　総合安全対策部長でございます。 　議員ご指摘のＪＲ三ノ宮駅北地区につきましては、平成２７年１０月１日から、県の客引き行為等の防止に関する条例に基づいて、知事より客引き禁止区域に指定されております。禁止区域に指定されますと、区域内の全店舗に対して一切の客引き及び客待ちが禁止になる厳しい規制となりますことから、区域指定に関しましては、連日の苦情があること、客引き店舗の自粛要請やパトロールなど、地域が自主的に行うこと、一定量の交通量があること、客引き等の悪質性があることなどの要件を全て満たす必要があることから、現在、県内におきましては三ノ宮駅北地区のみが指定されておりまして、現状において区域の指定は難しい状況にあるかと思います。しかしながら、今の現状を見ますと、明石市はますますにぎわいを見せている明石駅前の状況から鑑みまして、今後、多種多様な形態の店舗の出店もあり得ると考えられますことから、引き続き市内での客引き行為の状況は当然注視しながら、にぎわいの中にも市民の皆様が安心して暮らすことができるよう、市独自の条例によります規制強化も含めまして、対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西洋紀）　　　　次に、竹内きよ子議員、発言を許します。 ○議員（竹内きよ子）登壇　　フォーラム明石の竹内きよ子です。発言通告に従い、大きく２項目にわたって質問いたします。 　１項目めは、未来ある子どもたちが心豊かにのびのびと学校生活を送ることができる環境整備についてです。 　ご承知の方も多いと思いますが、平成３１年３月付で、各都道府県知事、教育委員会教育長宛に、学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についてという、文部科学省事務次官通知が出されました。この通知は、新しい時代に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための働き方改革に関する総合的な方策を踏まえ、教員のこれまでの働き方を見直し、みずから授業実践力を磨くとともに、日々の生活の質や教職員人生そのものを豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子どもたちに対してより効果的な教育活動を行えるようにするために、各教育委員会や学校がそれぞれの権限と責任において取り組むことが重要だと考えられる方策を整理するとともに、各教育委員会に対しては、必要な取り組みの徹底を呼びかけるものとなっております。この通知は文科省が平成２８年度に実施した教育勤務実態調査の結果、１カ月の時間外勤務が８０時間を超える教員の割合が、小学校では３割、中学校で６割に達し、学校現場における教員の過酷な勤務実態が明らかになったことを受けて出されたものです。ここで大切なことは、各地方自治体の教育委員会が本気でこの問題を取り上げ、働き方改革に関する方策や取り組みが学校現場にも確実に届き、教員自身の自覚と相まって、改革が実行され、学校教育の質そのものの向上につながっていくことだと考えます。そして、この明石市も、こどもを核としたまちづくりを掲げる泉市長のリーダーシップのもと、過酷な勤務実態によって心身が疲弊している教員が、明るく元気に子どもたちと向き合えるようになること、質の高い教育を提供できるような教材研究・授業準備の時間を十分に確保できるようになること、子どもの悩みにしっかりと寄り添える人間力を身につけることを目指し、学校現場の声を真摯に受けとめながら働き方改革の定着に向け、本気で取り組んでいくことが非常に大切であることを認識しています。このような認識の上に立って、４点、順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　１点目は、給食費の公会計化についてです。給食費の会計事務は、本来、学校以外が担う業務であると言えますが、明石市の小学校現場では、教育活動に専念すべき教員が徴収・引き落とし業務や未納者への催促、高額現金の取り扱い等を行って、神経をすり減らしている現状があります。その業務を服務監督権者でもある教育委員会が行うことによって、給食費徴収の流れを一本化、スリム化することができる上に、納入状況を家庭に知らせる場面等、子ども自身の精神的な負担をなくせたり、先ほど申し上げたような事務に関する専門性を有していない教員の負担を軽減させたりすることもできます。文科省が作成した公会計化導入に向けたガイドラインを参考にして、本市においても早急に給食費の公会計化を図っていただきたいと思いますが、何年先を計画されているのか、本市の考えをお聞かせください。 　２点目は、生徒指導相談員の配置についてです。中学校において教職員の定数が決まっている中で、子どもたちの悩みやいじめの早期発見、虐待の未然防止、家庭の問題や教師間の悩みなど、子どもたちの本音の声を聞ける存在の生徒指導相談員を、１中学校、１学年５クラス以上ある学年は２人配置できないでしょうか。学校現場は必要としていますし、子どもたちにとってもかけがえのない存在でもあります。本市の見解をお聞かせ願います。 　３点目は、小学校の環境整備についてです。明石市内で最も古い学校は昭和４０年の建築であり、その他の学校も含めて老朽化の著しい学校が何校も見受けられます。子どもたちの安全を最優先として、子どもたちに最適の学習環境を整備・提供する意味でも、老朽化した学校施設や整備に対しては、長寿命化を目指した適切で計画的な対応が絶対に必要であると考えます。外壁の劣化対策、屋上の防水機能低下や雨漏り対策など、学校施設の計画的な改修を強く求めますが、市の計画や考えをお聞かせください。 　４点目は、中学校の部活動についてです。ご承知のようにスポーツ庁から、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、兵庫県教育委員会からは、いきいき運動部活動が示されています。本市でもそれらを踏まえて、２０１８年１月には部活動のあり方検討委員会を立ち上げて、教育委員会や校長会とともに協議を重ねながら、さまざまなことが決定されたと認識しております。基準としては、平日は水曜日をノー部活デー、週休日については第２、第４日曜日をノー部活デーとして市内で統一し、第１、第３、第５の週休日等は土曜日、日曜日のいずれかを学校単位、または部活動単位でのノー部活デーとして設定することになっています。また、朝練習は原則禁止ですが、学校行事、安全面等で放課後に部活動ができなかったり、活動場所が確保できなかったりした場合や、大会前は３０分間程度の練習が認められています。そこでお尋ねしたいと思います。週１日の休養日の設定は、子どもたちの健康・安全を守るためには大切なことであることを認識しておりますが、水曜日と限定、固定されることはなぜなのでしょうか。確かに週の真ん中というのは、バランスや子どもたちのけがの発生率を考えると妥当な設定かもしれませんが、学校現場としては、水曜日固定というのではなく、部活動単位、学校単位とした設定にしていただきたいという強い希望を持っております。その理由として、第１に、設備の融通をきかせることができ、体育館や武道場等で効率よく練習ができる、これは子どもたちが一番願っております。第２に、天候によって融通をきかせることができる。天候によって曜日をかえたほうが子どもたちも活動しやすい。そして、第３に、全校同じ曜日ということで、大型ショッピングモール等に複数の生徒たちが集まり、生徒指導上の問題が発生したり、何よりも保護者がそれを心配しております。実際、子どもたちが集まっている現状を私、現職のときに何回もそこに行って対応しております。そういう現状は教員の働き方改革とも逆行しています。第３の事案は、子どもたちのことも考え、教員のことも考え、こういうふうな理由で平日のノー部活デーを再検討、再設定していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 　では、大きな質問項目の２項目めに移ります。内容は、不登校児童生徒への支援のあり方です。 　現職のときは毎日毎日、学年のその学校に来にくい子たちを、非常に心配しておりました。教師は大変悩んで、どういう形で家庭訪問をしないといけないかとかいうことも考えてきました。一番の教員の悩みでもあります。また、一番悩んでいるのはその子どもですね、学校に来にくくなった子どもたち、子どもの心の中ですね。保護者も一緒です。不登校とは、文科省の定義では何らかの心理的、情緒的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくない状況が年間３０日以上と、先ほども述べられておりました。児童生徒がそのような状態になる理由、要因は本当にさまざまで、学校や家庭がそれぞれの役割を果たし、連携を深めて、子どもの心に寄り添って協力し、支援に努めることが何よりも大切であると考えます。 　さて、２学期の始業式が行われる夏休み明けに、気持ちが落ち込んで学校に行きづらくなる子どもたちがふえている中、国は５０年以上も続けてきた不登校の子どもへの対応を変換させようとしています。そもそも学校へ行ってない子どもにはいろんな事情があって、そんな子どもたちを学校に戻すことだけが対応のゴールではないといった新しい方針を掲げているのです。これはようやく歴史の転換期に差しかかっていると言えるかもしれません。２０１６年１２月に設立した教育機会確保法においても、個々の不登校の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること、学校に戻すということではなく、個々の状況をよく考えるということです。この確保法によって、教師も、ちょっと居場所をつくってあげよう、絶対学校に戻そうという気持ちがすごく和らいで、子どもも非常に思ってます。兵庫県教育委員会は、無料アプリ、ＬＩＮＥを活用し、４月からひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談などを開設しましたが、７月までで約１,３００件の相談が寄せられていると聞いております。学校に来られない原因、問題を解決していくことが大切ですが、フリースクールなどの多様な学習、活動の場所も否定しないことも大切であり、その子なりの居場所を通じて、社会的に自立していくことが支援の目的であると、県の担当者も発言されております。先ほども発言していただきました。本市は、小中学校の在籍者に対する不登校児童生徒の割合がこれまでで最も高く、不登校の問題が明石市の教育の最重要課題であると言えます。Ａ−ＴＡＳＳ、明石登校アゲインサポートシステムなどの不登校の問題に対する市の取り組み状況や、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す時間であるということ、国の通知を踏まえて、市の見解をお聞かせ願いたいと思います。 　２点目として、不登校の子どもたちに寄り添い、悩みを聞いてくれる専門職であるスクールソーシャルワーカーは、教員との連携をとりながら子どもたちに寄り添い、学習や生活の悩みを聞いてもらえる大変貴重な存在であり、いじめ、暴力行為、虐待、友人関係、家庭環境の問題、健康面、教職員や周りの大人との関係などについて、安心して相談できる人生の支えともなる存在でもあります。そのスクールソーシャルワーカーの配置や活動状況が現在どうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上、２項目、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）登壇　　教育局長です。 　私のほうから、議員の２つの項目につきましてご答弁させていただきます。 　まず、１項目めの、未来ある子どもたちが心豊かにのびのびと学校生活を送ることができる環境整備について、順次お答えいたします。 　１点目の給食費の公会計化についてでございますが、教職員の長時間労働、多忙化が全国的な問題となっている中、その解消に向けて本年７月に文部科学省から学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されました。そして、その中で給食費の公会計化は、教職員の給食費徴収に係る事務の負担軽減のため、推進を図ろうとするものでございます。本市におきまして小学校給食は、戦後、各小学校の自主的な運営によりスタートし、今日の長きにわたって継続してきた経緯があり、給食費についても、その経緯の中で各小学校において工夫を重ねながら、その徴収事務を担っていただいているところでございます。中学校給食におきましては、新たに学校給食を開始するに当たり、円滑な実施と学校現場における事務量を抑えることを最優先とし、徴収事務を教育委員会で行うことといたしました。このように取り扱いに差が生じており、小学校現場での負担については、教育委員会といたしましても認識はしているところでございますが、小学校給食費徴収事務を教育委員会で担うとなれば、特別支援学級を含む２９校、１万６,０００人を超える児童の徴収事務が一度にふえることとなるため、現行の人員ではなかなか対応できず、さらなる人員の配置や徴収管理システムの拡充などが必要となることが想定されております。公会計化につきましては、国のガイドラインや他都市の動向なども踏まえ、引き続き調査研究を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、２点目の生徒指導相談員の配置についてでございますが、教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、児童生徒数に応じた学級数並びに教職員数が定められております。生徒指導相談員は教職員数とは別に明石市独自で配置しているもので、毎朝の挨拶運動、校内巡視による問題行動の未然防止と対応、校内適応教室への不登校生徒へのかかわりなど、多岐にわたり活動しております。そして、生徒たちの状況や情報が生徒指導相談員から入手しやすくなり、問題行動等の未然防止や問題行動等発生時の早期対応にも寄与しているところです。生徒指導相談員につきましては、平成１４年度に生徒指導補助員として１名を配置したことから始まりました。平成２４年度は１１中学校等に、平成２５年度からは１２の中学校等に、そして平成２６年度からは全１３中学校等に２５名を配置したところです。そして、平成３０年度からは１３中学校等に１６名を配置しております。生徒指導相談員は明石市独自の配置であり、その時々の学校の教育課題に鑑み、校長会の意見も踏まえた上で配置しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 　次に、３点目の小学校における環境整備についてでございますが、学校施設につきましては、児童生徒の急増期である昭和４０年代から５０年代にかけて建築された校舎が多く、老朽化により雨漏りやトイレのふぐあい、扉の開閉支障などが見受けられる状況であると認識しております。これらに対応するため、施設の包括管理担当とも連携し、各校での点検や１級建築士など専門家による法定点検を実施し、早期にふぐあい箇所を確認し、緊急性の高いものから修繕や改修を実施するなど、安全確保や機能回復に努めているところでございます。施設の長寿命化や修繕費用の抑制を図るためには、設備ごとの老朽化の状況を見きわめて、適切な時期に対処する必要があると考えております。現在、施設の長寿命化を図るための計画を今年度内に策定できるよう進めており、その計画に基づいて取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。 　４点目の、中学校の部活動についてでございますが、平成３０年３月に、スポーツ庁から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、平成３０年９月に、兵庫県教育委員会から、いきいき運動部活動第４訂版が示されました。これらを受けまして、平成３１年４月に明石市の中学校における運動部活動指導の手引５訂版を策定いたしました。運動部活動における休養日及び活動時間につきましては、成長期にある生徒が運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医科学の観点から、ジュニア期におけるスポーツ活動に関する研究の観点も踏まえた基準が定められております。国のガイドラインには適切な休養日等の設定として、学期中は週当たり２日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上を休養日とする。そして、土曜日及び日曜日に大会参加等で活動した場合には、休養日を他の日に振りかえる。そして、１日の活動時間は長くとも平日で２時間程度、学校の休業日は３時間程度とし、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うと示されております。また、兵庫県では国に準じて適切な休養日の設定として、学期中は週当たり２日以上の休養日を設定する。長期休業中も学期中に準じるとしております。そして、平日及び土日等の休業日にそれぞれ１日以上設定する。１日の活動時間は国と同様、平日２時間程度、土日等の休業日は３時間と示されております。これらを踏まえまして、本市におきましても、運動部活動指導の手引を策定するに当たりまして、平成３０年１１月に学識経験者、スポーツ団体代表、保護者代表、部活動顧問や学校長などの学校関係者で構成した部活動あり方検討委員会を立ち上げ、そこで検討された意見を参考に、教育委員会議や校長会とも協議を重ね、明石市立中学校部活動における休養日、活動時間等について基準を定めてまいりました。 　その中で、平日の休養日を原則として水曜日に統一しましたのは３つの理由がございます。１つは、水曜日を会議日として設定している学校が多いため、顧問が練習に出にくく、生徒の安全管理ができにくいこと。２つ目は、週末の金曜日に学校管理下の事故が一番多く発生していることから、水曜日を休養日とすることで、生徒の安全管理を進めることができること。３つ目は、平成３０年４月からのノー部活デー完全実施の際には、平日は原則として月曜日を休養日と市内統一しておりましたが、月曜日は各中学校のコミセン活動が休みのため、水曜日を休養日とすることにより、地域開放を一層進めることができるからでございます。これらの理由から水曜日を休養日として市内統一して進めております。逆に水曜日を固定していることで、生徒や家庭からは、早い時期から予定を立てやすいという声もいただいているところでございます。なお、学校行事等でどうしても変更せざるを得ないときには、学校長が市教委に変更届を提出し、他の日に振りかえるようにしております。 　続きまして、２項目めの不登校児童生徒への支援のあり方について順次お答えいたします。 　１点目の不登校になるきっかけについてでございますが、不登校の始まりが２学期に多いことは文部科学省調査においてもわかっており、本市でも同様、長期休業明けにふえる傾向にございます。不登校となったきっかけとしましては、市内小学校ではいじめを除く友人関係をめぐる問題、家庭に係る状況が多く、中学校では学業の不振、いじめを除く友人関係をめぐる問題、家庭に係る状況が多いことが本市の調査よりわかっているところであり、全国的にも同様の傾向が見られます。児童生徒の不登校が継続することにより、体力の低下を招いたり、学力の定着につながらなかったりといったリスクが存在しています。しかしながら、一方で不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の意味を持つことから、その行為を問題行動と捉えずに、行きたくても行けない現状に苦しむ児童生徒とその家族に対して、学校や社会が寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要であると考えております。 　不登校児童生徒にとって、支援してくれる周りの大人との信頼関係を構築していく過程が、社会性や人間性の伸長につながり、結果として社会的自立につながることが期待されるところでございます。そのためにも学校や家庭だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、適応教室のもくせい教室や県立の清水が丘学園、市立発達支援センターやこどもセンターといった関係機関とのつながりをつくっていくことが大切だと考えております。また、本市が取り組んでいる不登校予防のための早期対応システムＡ−ＴＡＳＳの活用を進め、不登校対策研修会や不登校対策講座において教職員の力量向上を図り、今後も不登校児童生徒の支援に努めてまいります。 　次に、２点目の不登校対策としてのスクールソーシャルワーカーの全中学校配置についてでございますが、平成３０年度は７中学校区で活動を行いました。１,０４３件の対応件数のうち、４２％が不登校にかかわる活動でございました。本年度は全１３中学校区に配置しておりますスクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、生活指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童生徒が置かれたさまざまな環境に働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用するなど、総合的な調整を行い、相談・連携体制の整備を図り、問題を抱える児童生徒への支援を行う専門職でございます。常に児童生徒に寄り添いながら、学校、家庭、地域での生活面からの支援や、福祉制度の活用など、さまざまな角度から児童生徒の継続的な支援や見守りを行っているところです。本年度は、４月から７月の間に対応した件数は５７６件で、昨年同時期の２８９件のおよそ２倍となっております。全１３中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置することにより、全ての子どもたちを丁寧に細かく見ていくことができるようになりました。また、各中学校区配置のスクールソーシャルワーカーに加え、臨機応変な対応が必要な場合は、児童生徒支援課の主任スクールソーシャルワーカーが相談を受けたり、訪問・助言をしたりし、明石市内の児童生徒の支援に当たっております。そして、スクールソーシャルワーカーの資質向上のため、さまざまな関係機関からも講師を派遣をいただいて、年４回程度の研修を行っておるところでございます。また、当課の主任スクールソーシャルワーカーが学校を訪問するなどし、各中学校区配置のスクールソーシャルワーカーとともに相談支援に当たっております。また、各中学校における効果的な活用方法について、より研究を引き続き重ねたいと思っております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　竹内議員。 ○議員（竹内きよ子）　　　　２項目、ご丁寧な答弁をしていただきました。１点目、給食費の公会計化ですが、文部科学省公会計化導入に向けたガイドラインが出ております。明石市でも早急に動いていただくことと認識しました。 　再質問をさせていただきます。１項目めの２点目、生徒指導相談員についての質問です。平成２５年度から１３中学校に２５名配置のところ、平成３０年度には１３中学校において１６名と、かなりの数が減らされています。これは学校給食が始まり、学校給食員が１名学校についたというような理由からです。予算の関係もあって、１中学校、大体２人いた生徒指導相談員が１人になったのが予算ということですが、学校現場も非常に困っておりますし、一番困っているのは本当に子どもなんですね。教師の定数は明石市で難しくても、この生徒相談員さんは、子どもたちの見守り活動、１人でも多くの大人がするためにも、予算の拡充を検討していただきたいです。明石市では、生徒指導相談員が減ったことをどのように思われてますか。また、今後、ふえる見込みはございますか。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　先ほど答弁でも申し上げましたが、その時々の教育課題に対応するということで、当時、校長会とも十分に協議をした中で、このような体制にしたということでございますので、今後、また新たな教育課題が出たときには、違う名称で新たな対応の仕方もあるかと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大西洋紀）　　　　竹内議員。 ○議員（竹内きよ子）　　　　これからの未来ある子どもたちへの教育は、先行投資でもあります。明石市にとっても、また十分な予算、よろしくお願いしたいと思います。 　次、再質問させていただきます。 　第１項目めの４点目の中学校の部活動についてです。先ほども申しましたが、ノー部活デーというのは、やはり子どもたちにとっても、教師にとっても、本当にありがたい存在でもあると思います。私が現職のときは、クラブ活動頑張らないといけないっていうのが大変生きがいでもありましたけど、すごく負担でもありました。ですが、今、子育て中の先生方に聞いたら、必ず週に１回休みがあったら、自分の子どもを堂々と連れてどこか遊びにも行ける。それはすごくありがたいことですっていう声も聞いております。今回の平日の休養日を設けるっていう認識なんですが、中学校の教員、大体１００名ぐらい現職の先生に、いろんなジャンルのいろんな年齢層の方に、このノー部活デーのことをお聞きしました。先ほど、検討委員会も十分されて、月曜日から水曜日になったっていうことも認識している中なんですが、大体１００名中の先生の中で、大体８５名ぐらい、８６名ぐらいの方が、やっぱりこれを何とか水曜日っていう縛りにしないで、週に１回っていう形でできないもんやろうかって、中学校で現場の先生たちに、一番何が悩みですかって聞いたところ、子どもたちも思っているし、体育館もやっぱり時間差で使いたいとか、ちょっと子どもたちが、やっぱりエネルギーがあって１周したりとかするときに、学校には連絡ないんですけど、やっぱりパトロールとかしないといけないとか、そういうこともありまして、本当にしっかり子どもを見ていきたいということで、週に１回っていう形で再検討という形にしていただきたいと、強い希望を持っております。それはもう先生たちの意見です、子どもたちの意見です。 　東播地区に関しても、明石市だけが水曜日が休養日ってなってるんですね。加古川市、高砂市、三木市、播磨町、稲美町も週に１回っていう形で学校サイド、クラブサイドで一応休みっていうのを設けてます。そしたら、やっぱり子どもが一番、子どもの様子を見てる顧問たちが、やっぱりそのときの様子を見て休み。休みは絶対必要やと思います。ですが、休みを水曜日ってくくってしまったりとかして、例えばほかの曜日に切りかえて、届けを出したら切りかえられるというふうなことを先ほどもおっしゃったんですけど、やはりそうなったら、また働き方改革の真逆を行ってしまったりとか、すごく教師がしんどいという形もあって、子どもたちのことを思って、何とかそういう形で、もう一度ちょっと詰めますけど、どういうようなお考えでおられるか、もう一度ちょっとお聞きしたいと思っております。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　確かに平日のノー部活デーの設定につきましては、検討委員会の中でもさまざまな意見がございました。そして、当然、過去にノー部活デーを設定したときに、統一してないときの様子等々もございました。いわば、なし崩し的にクラブ活動がされてきたという経緯もございますし、一番大きいのが、やはりけがの状況を見ますと、週末に一番多いというところで、子どもの健康管理・安全管理という観点から、週の真ん中、水曜日に設定することがよいだろうということもございました。そして、当然、働き方改革という観点からも、日を決めたほうが推進できるということもございましたので、水曜日になっているということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（大西洋紀）　　　　竹内議員。 ○議員（竹内きよ子）　　　　現場の声を少しでも聞いていただきたいと思っておりますので、この件に関しては、本当に中学校の現場、先生たちも、子どもたちも、そのことをまたよくわかっていただいて、また今後、よろしくお願いしたいと思います。 　次、また再質問させていただきたいと思うんですが、２項目めの不登校のことですが、先ほど議員の方も言われたんですけど、小学校は平成２９年度の調査ですが、１００人中全国が０.５５、兵庫が０.５２、明石が０.５１、平均より少ないですね。中学校になりましたら、全国は３.３８、兵庫が３.６３、明石が４.５０ですね、これがやっぱり中学校になって急に不登校というような問題が大きくなっております。いろいろ関係機関とかとの連携をとっていただいているんですけど、現場が今一番よく悩むことなんです、これについてまたもう一度、どういうふうな形で予防対策、今後、明石がやっぱりこれだけ多いというのは、学校現場も頑張らないといけないともちろん思うんですけど、どういうふうに予防対策をされているか、お聞かせ願えますか。 ○議長（大西洋紀）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　不登校につきましては、その要因というのは本当にさまざまであるというふうに聞いております。特に中学校に入ってから急に明石の場合は数字は上がっているわけでございますが、これが３０日以上という形で捉えておりますので、その後、再登校につながった生徒もございますので、実質の数字的には、いわゆる割合的に１００人に４人というわけでもございません。ほとんどが学校に行けるようになったと。その中で、やはり学校に行きづらいという生徒もいるのは確かでございまして、それはやはり初期に対応することが重要ということで、先ほどご紹介いただきましたＡ−ＴＡＳＳですね、再登校支援システムということで、できるだけ早期に漏れなく把握して対応できるということで取り組んでいるところでございます。あとは教職員のそういうＳＯＳというんですか、最初の気づきの部分を大切にした形で、十分今後も取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大西洋紀）　　　　竹内議員。 ○議員（竹内きよ子）　　　　不登校に関しては、本当に最重要課題だと思っております。学校が丁寧な対応をすることなんですが、その場に応じた対応がとっても大切だとわかっているんですが、本当に忙しくてなかなか難しい、今の教職員という現状ですね。きのうも何か保護者の方に悩みを聞かれた、ここまで来られて悩みを言われてたんですけど、小学校は何かすごく気軽に相談しやすい。だけど中学校になって、どうしてこんなに相談しにくい、２学期になってちょっと子どもさんが休みがちな保護者の方やったんですけど、どこに相談したらいいんでしょうっていう形の悩みで、何か行事に追われて、行事を成功させないといけないので、その枠からはみ出た、お母さんが言われるのではですね、枠からはみ出た子どもは、どうしても学校に行きづらくなってしまいます。それを先生、どうしたらいいんでしょうかっていうご相談やったんですけど、学校現場のほうに振って、何とかもう一度対応をという形で言っておるんですが。 　その２点目のソーシャルワーカーですけど、最後の質問にさせていただきたいと思います。教育長のほうにご答弁いただきたいなと思っております。まず、ソーシャルワーカーは全校配置になったんですけど、週に１回だけのスクールソーシャルワーカーになったんですね。週に１回だけでしたら、子どもとのかかわり合いもなかなかできず、でもその中の予約はいっぱいなんです、保護者と悩める子どもたちは。ですから、そこを何とか明石市のほうでも、不登校の予防対策として、教育予算のほうを考えていただいて、何とか週に３日ぐらいなっていただいて、子どものかかわり合いの中で、少しでも予防対策をしていただけるっていう方法もあるかなと思うんですが、全ての面のその不登校に関して、教育長はどのようにお考えか、これからはどのように予防対策をされるというおつもりでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（大西洋紀）　　　　清重教育長。 ○教育長（清重隆信）　　　　教育長でございます。 　不登校の関係で、まず最初にスクールソーシャルワーカーですけども、正直この今年度から全校配置にようやくなりました。やはりこの職業の機能というのは非常に重要だと思ってございますし、充実していければと思うんですけども、ご提案があった週３日ということなんですが、これは予算もさることながら、実はこれ人員の確保が大変なんですね。今回、今年度から全校に拡大したわけなんですが、これによるソーシャルワーカーを引き受けていただける方、なおかつそれなりに我々が期待する能力を発揮していただける方というのは、実はなかなか確保が難しいという現状がございます。とはいいながら、この分野については今後も充実が必要なんだろうなというふうに考えております。 　それから、あと不登校の、先ほどお母さんからのご相談ということでございますけども、これは特に規制改革推進会議の答申なんかでも指摘されてますけども、いわゆる学校制度そのものというのが、いわゆるクラスの平均的な部分を想定した形で授業スタイルが組み立てられていると。これはある意味、いたし方ない部分なのかもしれないんですが、そのことによって、１つは勉強についていけないお子さんも出れば、逆に教員の話している内容では十分満足できないお子さんも出るということで、多かれ少なかれ、いわゆる満足できない部分のお子さんたちができているということなんですけども、やっぱりそれに加えて何よりも問題になってくるのは、いわゆる平均的な授業の中で、教室の中で、ターゲットにするということで、実在してない平均的な人物ですね、そこをターゲットにしたことによって、中心的な部分のほうに意識が集約されてくるんですね。そのことによって、お子さんたちの間の中でも、ほかの子どもたちと違うことをしてはいけないんではないかとか、集団の中で取り残されてはいけないんじゃないかという、ある書物なんかではスクールカーストみたいなことを言ったりも指摘もございますけども、そういう問題がやっぱり不登校のことにもつながってくるんだろうと。生きづらさであったり、息苦しさということが出てきてるんだろうなということも考えられると思います。 　そういう意味では、やはり子ども一人ひとりの、規制改革推進会議での指摘がありましたけども、個別最適化された学びというんですか、そういうのをこれからは先端技術を利用した形で実現していくべきではないかというような指摘もあるわけで、そういったことも明石としても今後、検討して、研究してまいりたいというふうに考えています。 ○議長（大西洋紀）　以上をもちまして本日の会議を閉じます。 　次の本会議は、１７日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３９分　散会...