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令和元年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月18日)

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  1. 明石市議会 2019-06-18
    令和元年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月18日)


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    令和元年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月18日)                         令和元年6月18日(火曜日)    令和元年6月18日(火)午前10時開議  日程第1 議案第5号から同第18号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと  日程第4 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第5号から同第18号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと  日程第4 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(30名)                1番  家根谷 敦 子                2番  石 井 宏 法                3番  井 藤 圭 順                4番  灰 野 修 平                5番  竹 内 きよ子
                   6番  林   丸 美                7番  北 川 貴 則                8番  筒 泉 寿 一                9番  森   勝 子               10番  大 西 洋 紀               11番  丸 谷 聡 子               12番  国 出 拓 志               13番  飯 田 伸 子               14番  尾 倉 あき子               15番  吉 田 秀 夫               16番  林   健 太               17番  寺 井 吉 広               18番  榎 本 和 夫               19番  千 住 啓 介               20番  楠 本 美 紀               21番  辻 本 達 也               22番  三 好   宏               23番  穐 原 成 人               24番  辰 巳 浩 司               25番  坂 口 光 男               26番  宮 坂 祐 太               27番  佐々木   敏               28番  松 井 久美子               29番  梅 田 宏 希               30番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員             な      し     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員(19名)             市長         泉   房 穂             副市長        和 田   満             副市長        宮 脇 俊 夫             教育長        清 重 隆 信             理事(総合安全対策担当)                        木 下 千敏志             理事(技術担当)   福 田 成 男             政策局長       横 田 秀 示             総務局長       中 島   真             市民生活局長     岸 本 智 洋             福祉局長       野 村 信 一             こども局長      佐 野 洋 子             都市局長       東   俊 夫             教育局長       北 條 英 幸             消防局長       上 園 正 人             公営企業管理者・水道局長                        西 本   昇             総合安全対策部長   松 岡 正 純             財務部長       箕 作 浩 志             こども育成部長    小 川 悦 司             道路部長       小田垣   敦     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議会局職員(5名)             議会局長       和 気 小百合             議会局次長      西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(大西洋紀)    ただいまから、本市第1回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第5号から同第18号まで一括上程 ○議長(大西洋紀)    議案第5号から同第18号までの議案14件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(大西洋紀)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  佐々木 敏議員、発言を許します。 ○議員(佐々木 敏)登壇  おはようございます。公明党の佐々木です。  1項目め、人の心を豊かにする条例の制定についてお尋ねいたします。  兵庫県の多可町で、一日ひと褒め条例が平成31年1月1日から施行されました。条例制定の目的を次のようにされておりました。以下、引用です。人と人が言葉を交わすことは、心と心を通わすことでもある。褒める言葉や感謝の言葉は、人々により一層寛容な心を養い、元気な社会づくりに大きく寄与できる。よって、敬老の日発祥のまち多可町は、住民、事業所、町が協働して元気で明るく心豊かで「ありがとう」があふれるまちづくりを目指し、ここに一日ひと褒め条例を制定する。以上、引用です。そして、条例の第1条には、一日に一度は人を褒める、または感謝の気持ちを伝えることにより、互いの心を尊重し、明るく前向きな活力ある社会を築くことを目的とするとあります。私は、この条例が制定されたことを伺ったとき、ロマンあふれる温かい条例に感動いたしました。今は亡き両親からよく聞かされていたのが、一度口から放たれた言葉は、相手がその場にいなくても、よいことも悪いことも必ず相手に伝わる。だから、絶対に人の悪口を言ってはいけない。私は、可能な限りこの言葉を守って生きてきました。しかしながら、人間は悪口は山ほど言えるが、人を褒めるのは苦手なようです。私も、つい悪口を言ってしまったことはあります。人づてに、あの人がこういうふうにあなたのことを言っていたよと聞いた場合、よいことも、悪いことも、直接聞く倍以上になって、よいことであればうれしいものですし、悪いことであればショックを受けるものだと思います。多可町が一日ひと褒め条例で心豊かなすばらしいまちになっていくことを、私は確信しております。  さて、そこで明石市ですが、現在、誰にもやさしいまちづくりを推進されております。私は、やさしいまちにしていくための条例を制定するべきではないかと思っております。名実ともにやさしいまちになったときに、住み続けたいまち明石になるのではないかと思っております。先日、6月5日の神戸新聞の夕刊のイイミミに、明石のご婦人が電話をされたことが記事になっていました。よい内容なので紹介しますと、以下、引用です。白いつえを持って歩いておられる女性がおられ、よろしければ肩をお貸ししましょうかと声をかけると、お願いしますとおっしゃり、コープさんまでご一緒しました。店員さんに、お買い物があるそうなのでと託し、私は自分の買い物を済ませてレジで待っていたんです。その女性、4日分ほどもお買い物をしてこられて、80歳とおっしゃっていたけど、とてもそうは見えない若々しい方でした。家の前までお送りしましたけれど、ご近所に白杖の方がおられるとは知りませんでした。また、お会いできるかな、お手伝いさせてくださいね。以上、引用です。この記事を読んだとき、すばらしい方が明石にはおられるなと感激いたしました。障害がある方に自然に声をかけ、自然に行動ができる。まさに人生の達人だと思いました。こういう方が明石のあちこちにおられれば、まさに住みたいまち明石が実現すると思います。優しい心、豊かな心の持ち主を多く輩出し、明石に住んでよかったと言っていただけるまちを目指し、行政として市民の皆様に働きかけていくことは重要なことだと思います。私は、条例制定が効果的だと思いますが、そのほかにもさまざまな方法があるのではないかと思います。市のお考えをお尋ねいたします。  2項目め、より一層人にやさしいまちへの1点目、高齢者のためにベンチを設置しないかについてお尋ねいたします。高齢者の方からご要望が多いのが、まちの中、ところどころにベンチがあったら助かるのにということです。広い歩道や坂道の途中、バス停等にベンチがあったらということです。高齢者の方が苦しそうに歩いておられるのを見ると、やさしいまちにはなっていないなと思います。今、本当に忙しい時代になっております。機械化、自動化が進み便利にはなりましたが、その分、人が軽視されているのではないかと思います。そうならないためにさまざまな試みが行われております。明石市においても、銀座通りの車道を4車線から2車線化し、歩道を広げ、歩く人を優先にした取り組みが行われました。神戸の三宮ではもう少し進んだ形で、真っすぐな2車線を一方通行のジグザグな道路にし、歩道を大きく広げ、ベンチを集中して置いている。私は、この神戸の試みを初めて見たときは大きな感動を覚えました。じっと見ておりますと、若い人もご高齢の方も、年代を問わずベンチをご利用になり、楽しそうに会話をされている。車は、道路がジグザグになっているのでスピードを出さずにゆっくりと走っている。三宮の中心部でこういうことができる神戸市はさすがだなと思いました。私は、明石市はここまでする必要はないが、必要な人に必要なところにベンチを置くのは行政の務めだと思いますが、いかがでしょう。  続いて、より一層人にやさしいまちの2点目、歩行者優先を徹底しないかについてです。以前も本会議で提案いたしましたが、歩行者に冷たい車の運転者が多いのではないかと思います。横断歩道で渡りたい歩行者がいるのに、無視して通行する車の何と多いことか。まさにやさしくないまちを象徴するものではないかと思っております。歩行者の皆様も、こういう車に対して、あきれるというのを通り越して諦めている。横断歩道であっても車が通らなくなるまで待っている。今、それが普通になっている。暑い中、寒い中、雨の中、高齢者また子どもさんがじっと待っている。エアコンがきいた車の運転者が平然と無視して通行する。こんな日本にいつからなったのでしょうか。横断歩道で渡りたい人がいるのに無視して通行するのは、横断歩行者妨害という法律違反です。警察はしっかり取り締まっていただきたいし、やさしいまちを目指している明石市も、しっかり力を入れて、ドライバーの皆さんに訴えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  続いて、より一層人にやさしいまちへの3点目、小中学校の運動会で保護者席にもテントを設置しないかについてですが、先日の5月末の小学校の運動会に行かせていただいたときのことです。非常に暑い、天気もよい日でした。保護者の皆さんは、余りに暑く、日差しもきついので、多くの方が保護者の場所にいられなくなって、体育館の陰の日陰のあるところでごらんになっておりました。運動場からは少し離れているので見えにくい場所です。保護者の方に、子どもさんの成長した姿をごらんになっていただくのも運動会の大きな目的の1つではないかと思います。涼しい来賓席に座らせていただいて、非常に申しわけのないやるせない気持ちでおりました。保護者の場所にだけテントがないのは、やさしいまちではなく、何か違うなと感じられてなりませんでした。お金もかかると思いますが、保護者の場所にぜひテントを設置してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  3項目め、不審者対策用のインターホンの貸し出しについてお尋ねいたします。  不審者対策用の電話機は警察で用意されております。不審な訪問者を撃退する自動応答機能がついたインターホンを市で用意し、必要とされる方に貸し出しをしないかということです。明舞団地の最も北側に、新しく建てかえられた県営住宅が6棟あります。この県営住宅を訪問したときのことです。インターホンを押すと自動応答の声で、ただいま留守にしております、お名前とご用件をお話しくださいというアナウンスが流れます。そこで、留守なら仕方ないなと思いつつ、せっかくお名前とご用件と言われているので、市会議員の佐々木です、お留守のようなのでまたお伺いいたしますと言って帰りかけると、ドアがあきました。後でお聞きすると、ほとんどのお宅がこのアナウンスの自動応答をセットしておられ、相手が不審者やセールスでないのを確認してからドアをあけるようにしているそうです。私は、不審者撃退に非常に効果的な方法だなと思いました。どなたにお聞きしても、悪質商法、詐欺商法にもひっかかることなく、安全に暮らされているようです。ぜひこのインターホンを啓発していただくとともに、何台か用意していただき、貸し出しを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  おはようございます、政策局長でございます。  私からは、ご質問の1項目め、人の心を豊かにする条例の制定につきましてお答えいたします。  現代社会の風潮は、議員よりありましたとおり、心がすさんだ事件や心痛む問題が連日のように報道されるなど、心の豊かさとは逆行する流れがますます強くなってきているように思います。市民に最も身近な基礎自治体である本市といたしましても、このような状況を重く受けとめているところでございます。本市におきましては、これまでも人と人との触れ合い、つながり、助け合いを大切にするまちづくりを進めてまいりました。本市は、昭和50年、全国に先駆けてコミュニティ元年を宣言し、当時の高度経済成長期に言われておりました物質的な豊かさを追い求めるだけではなく、人間優先の住みがいのあるコミュニティーづくりを行政運営の柱としてきたところでございます。このまちづくりの底流は現在まで受け継がれており、現行の第5次長期総合計画におきましても、ひと まち ゆたかに育つ 未来安心都市・明石を掲げ、人が集まり、つながり、成長するまちを目指しております。  現在、こどもを核としたまちづくり、高齢者も障害者も、すべての人にやさしいまちづくりを推進しており、高齢の方が支援を必要とする状況になっても、住みなれた地域で安心して暮らせる環境の整備、全ての子どもが家庭のぬくもりを感じながら成長できる里親制度の充実、罪を犯した方への更生支援等に取り組んでおります。これらのやさしいまちづくりを推進するためには、行政主体の取り組みだけではなく、市民の皆様のご理解やご協力が不可欠であります。本市では、やさしいまちづくりの一環として、交通機関のバリアフリー、安全対策を重要課題と位置づけ、ホームドアの設置について重点的な取り組みをしております。この取り組みは多くの市民の皆様に共感していただき、1万人を超える応援の署名が寄せられ、障害当事者団体や市議会、商工会議所とも連携し、まさにオール明石で要望活動を行えたことが、JR明石駅、西明石駅へのホームドア設置実現につながったと考えております。また、一昨年の11月には、やさしいB−1グランプリを大会のテーマに掲げ、2017西日本B−1グランプリin明石を明石公園で開催いたしました。このイベントには子どもから高齢者、障害のある方もない方もボランティアとして従事していただき、まちのみんなで一緒につくり上げた大会となり、やさしいまちあかしを市内外に大いにアピールする契機となりました。これらのことからも、コミュニティーづくりに取り組んで40年以上、人の心に焦点を当てたまちづくりの成果が着実に上がりつつあると考えております。  本年度からは児童相談所の開設や、本市が目指すやさしいまちづくりの指針となる、(仮称)あかしインクルーシブ条例の制定に向けた取り組みを始めるなど、やさしいまちづくりのさらなる充実を図り、SDGsの理念、「いつまでも」「すべての人に」「やさしい」を反映したSDGs未来安心都市の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。あわせて本のまちの重点的な施策展開を図ることとしており、文化の薫り高い明石のまちを目指す中で、学力や知識の向上とともに、市民の心を豊かにする取り組みを進めてまいります。議員ご提案の、多可町、一日ひと褒め条例のように、人の心を豊かにする条例につきましても、市民にわかりやすい身近な取り組みの1つと考えられますので、今後、他市の状況等についてよく調査・研究させていただきたいと考えております。また、先ほど申し上げましたやさしいまちづくり施策を、市民の皆様の理解と協力を得ながら進めていく中で、市民一人一人がまちづくりへの参加体験を通じて、さらに心が豊かになる、そうした心の好循環に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    小田垣道路部長。 ○道路部長(小田垣 敦)登壇  道路部長でございます。  2項目めの、より一層人にやさしいまちへの1点目と2点目についてお答えいたします。  まず、1点目の高齢者のためにベンチを設置しないかでございますが、高齢者や障害者等の自立した日常生活や社会参加を支援するため、本市では平成14年に、明石市交通バリアフリー基本構想を策定し、JR及び山陽電鉄明石駅周辺地区、JR西明石駅周辺地区、JR魚住駅周辺地区を重点整備地区に位置づけるなど、駅施設や周辺地区のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進してまいりました。具体的な取り組みとしましては、高齢者や障害者を初め、誰もが安全で安心して外出できるよう、交通事業者等の関係機関と連携しながら、駅施設へのエレベーターの設置はもとより、駅施設や公共施設等にアクセスする道路の段差解消や、視覚障害者用誘導ブロックの設置等によりバリアフリー化を図るとともに、駅前広場やその周辺道路に、高齢者や足の不自由な方などが休憩できるベンチの設置等も行ってまいりました。  今後の取り組みでございますが、共生社会ホストタウンに登録された本市では、共生社会の実現に向け、現在、高齢者を初め、誰もが安全で快適に移動し暮らすことのできる、全ての人にやさしいまちづくりを推進しており、本年1月には交通事業者や商業者、関係行政機関、有識者等のほか、高齢者や障害者等の当事者とともに協議・調整を図りながら取り組みを進めていくために、バリアフリー法に基づくユニバーサルデザインのまちづくり協議会を設置し、この6月には3回目となる協議会が開催されたところでございます。この協議会におきまして、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進するための実行計画の策定に向けた検討を進めておりますが、検討に当たっては、誰もが出かけることができる、出かけたくなるまちを目指し、当事者目線に立った、誰もが利用しやすい施設整備を進めることとしております。こうした考えのもと、移動に制約のある高齢者や障害者が安全で安心して歩けるよう、幅の広い歩道等の空間を活用して、ベンチ等の休みながら歩ける施設の整備についても検討してまいりたいと考えております。また、バス停におけるベンチの設置につきましては、鉄道や路線バス、たこバスなどの乗換の交通結節点におきましては、駅前広場やシェルター整備の際にあわせまして、市が設置を進めているところでございます。その他の道路にあるバス停でのベンチの設置につきましては、バス利用者のニーズや歩道の幅員などの道路状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の歩行者優先を徹底しないかについてお答えいたします。近年、全国的に交通事故件数や、事故による死亡者数は減少する一方で、あおり運転といった運転マナーに関する報道が相次いでおり、交通ルールの遵守はもとより、運転マナーの向上が重要な課題であると考えております。横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいる場合には、車両は必ず一時停止するというルールが守られていないことも課題の1つでございます。市民が安全で安心して暮らせるまちの実現には、ドライバーと歩行者の両方が、交通ルールマナーを守ることが基本でございますが、今後より一層安全を確保するためには、弱い立場にある高齢者や子ども、障害者等への思いやりを持つことが大切で、人優先の考え方に基づく取り組みが重要であると考えております。  市では、平成29年3月に策定しました第2次明石市交通安全計画に、人優先の考え方を浸透させることを掲げ、歩行者の安全教育、自転車及び自動車の安全利用の推進について、市や警察、明石交通安全協会などで構成する明石市交通安全推進協議会を初め、関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。具体的には、その時々のテーマを盛り込みながら、市や警察及び明石交通安全協会による交通安全教室を年間約160回程度開催し、歩行者等の交通安全教育や啓発に取り組んでおります。また、自転車の安全利用の推進につきましては、市内7つの高等学校を対象に、模擬交通事故再現型自転車交通安全教室を開催し、目の前で再現される事故場面を体感することにより、交通安全の大切さを真剣に学ぶ取り組みも行っております。このほか、自動車の安全利用の推進としましては、高齢者の認知能力低下による事故を未然に防止するため、平成28年度から実施しております高齢者運転免許自主返納促進事業について、広報あかしや市ホームページ、明石ケーブルテレビ、自治会での回覧、防災行政無線などにより周知を図っているところでございます。今後も引き続き人優先をキーワードに、このような取り組みを継続して行っていくことで、ドライバーや歩行者の交通安全意識の向上が図られ、結果として横断歩道の手前で一時停止するという行動にもつながるものと考えております。
     以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長でございます。  私のほうからは、ご質問2項目め、より一層人にやさしいまちへの3点目、小中学校の運動会で保護者席にもテントを設置しないかについてお答えいたします。  児童席のテントは、児童は自分の演技や競技に参加するとき以外は所定の場所で座っている時間が多いことから、児童の熱中症対策や健康管理のために設置しております。議員ご提案の保護者席へのテント設置につきましては、学校によりましては運動場のテント設置のためのスペースに問題があることや、児童席へのテント設置費用は保護者の皆様にご負担をお願いしているところでもあり、また地域等から借りる方法につきましても、テントの運搬、設営、撤収等のさまざまな課題もあると考えております。しかしながら、運動会開催の時期は日差しも強く暑いことが多いことから、子どもたちの成長した姿、頑張る姿を見ることを楽しみにしている保護者の方々への対応ができないか研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子どもたちの健康管理を第一と考えてテントを設置しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長(松岡正純)登壇  総合安全対策部長でございます。  ご質問3項目めの、不審者対策用のインターホンの貸し出しについてお答えをいたします。  市内の訪問販売に関する苦情や相談につきましては、あかし消費生活センターに年間220件の相談が寄せられています。また、市内におけるオレオレ詐欺を初めとする特殊詐欺につきましては、警察が把握しているものだけで、平成29年中の発生件数は31件、被害額が3,200万円でしたが、平成30年中の発生件数は22件で、被害額は5,400万円となっており、件数で9件減少したものの、被害額では2,200万円増加をしております。訪問販売の相談件数や特殊詐欺被害につきましては、いずれも高い水準で推移していることから、警察等と連携しながら被害防止に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。インターホンの中には、訪問者が呼び出しブザーを押すと、自動音声により訪問者の氏名と要件を確認する自動応答機能がついたもののほか、モニターで訪問者を確認できるもの、訪問者の画像を記録できる機能がついたものなど、さまざまな防犯機能がついたものがあり、ドアをあける前に訪問者を確認し、ドアをあけることなく不審な訪問者をやり過ごしたり、悪意のある訪問者に犯行を諦めさせることが期待できるなど、悪質な訪問販売や、近年増加している手交型と呼ばれる現金やキャッシュカードを直接犯人グループが受け取りに来る特殊詐欺を防ぐことにも有効であると考えております。このような防犯機能つきインターホンを、市内の高齢者の住宅などに普及させていくことにつきましては、まずは広報や出前講座等により、防犯機能つきインターホンの有効性について、広く市民の皆様に周知を図るとともに、貸出事業につきましても、他市の状況等を含め、調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    佐々木議員。 ○議員(佐々木 敏)    2項目め、より一層人にやさしいまちへの1点目、高齢者のためにベンチを設置しないかについて、再質問いたします。  私が高齢者の方から、最近ベンチを置いてほしいと直接お願いをされたのが、観光道路に置けないかというご要望でした。明石駅から市役所方面に向かいますと、駅周辺と銀座通りにはベンチが設置されております。ところが、観光道路に入りますと1つもベンチがないのです。電柱をなくして電線を地中化してすっきりとしましたが、広い歩道が誕生しただけでベンチがないのです。立ちどまって見ていると、高齢者の方が疲れて座っておられるのは階段か花壇の縁です。市の中心部、まして観光道路と名づけられたところが人に優しくない状態ではいけないと思います。観光道路にベンチを置けないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    道路部長。 ○道路部長(小田垣 敦)    道路部長でございます。  再度のご質問にお答えいたします。観光道路にベンチを設置できないかという具体的なご提案でございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今後策定されるユニバーサルデザインのまちづくりの実行計画の中で、観光道路でのベンチの設置についてもしっかり検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    佐々木議員。 ○議員(佐々木 敏)    しっかりお願いしたいと思います。  続いて2項目め、より一層人にやさしいまちへの2点目、歩行者優先を徹底しないかについて再質問いたします。歩行者の我慢にも限界があると思います。車優先社会もいいかげんにやめにしなければと思います。先日、二見の大型スーパーに行きました。駐車場から店のほうへ行くのに信号のない横断歩道があり、多くの人が待っているのに車が全然とまらない。あるご婦人が業を煮やして横断歩道を渡りかけました。横断歩道の真ん中あたりまできたときに、左側から車が猛スピードで突っ込んできました。そのご婦人の後ろにおられた男性が、ご婦人の腕をつかんで引っ張ったので事なきを得ましたが、歩行者が渡っているのにとまらない、とんでもないことです。行政と警察が協力して徹底してキャンペーンをやって取り締まるとか、明石市として横断歩道では歩行者がいるときは一時停止する宣言をして、ドライバーに呼びかけると、ぜひ実行すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    道路部長。 ○道路部長(小田垣 敦)    道路部長でございます。  再度のご質問にお答えいたします。交通事故は一人一人の意識の持ちようで防ぐことができるものと考えております。地道ではございますが、交通安全教室等を通じて、継続的に市民の意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。継続は力なりと申しますように、積み重ねが大事であるというふうに考えております。  また、公道を取り締まるということで意識が変わるということもございますので、この点については警察へ取り締まりをお願いしたいというふうに考えております。警察では、昨年1月に県内の他市で発生しました横断歩道での事故を契機に、県内全域で歩行者横断妨害の取り締まりをされました。16日間で1,668件という摘発ということで、前年の4割を超える摘発があったというふうにお聞きしております。引き続き取り締まりの強化をお願いしていきたいと思います。  これらに加えまして、ただいま議員からのご提案がありましたがキャンペーンですけども、タイムリーに実施することも有効であると考えます。市のほうでは、昨年12月に市内の横断歩道で発生した事故を契機に、明石駅前でのビラ配りなども行ったところでございます。議員ご提案の趣旨も踏まえまして、効果的な意識啓発についても検討してまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    次に、梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員(梅田宏希)登壇  公明党の梅田宏希でございます。質問通告に従い、大きく4項目について順次質問をいたします。  1項目として、難聴児支援について2点質問いたします。  1点目に、全ての新生児の聴覚検査の実施についてであります。平成29年3月31日、厚生労働省地方自治体に対して、新生児聴覚検査体制整備事業についてと題する事務連絡を発信しました。新生児の1,000人に1人から2人が生まれつき両耳に難聴があるとされ、聴覚検査は先天性難聴の早期発見に有効であり、適切な療育を受ければ、言葉の発達への影響を最小限に抑えることができるとして、全国の自治体に積極的な公費助成と体制整備を求めております。しかし、日本産婦人科医会の2017年の調査結果では、新生児聴覚検査は任意のため、平均5,000円ほどの検査費負担もあり、新生児の2割程度は検査をしていないと発表されました。本市も同様に、新生児の検査は任意であり有料であります。今月の5日、公明党の難聴児・者支援プロジェクトチームは、厚生労働省に対し、難聴の早期発見に向け、全ての新生児を対象にした検査費用の公費助成など、難聴対策の強化を求める提言を申し入れました。厚生労働省文部科学省は提言を受け、7日に合同プロジェクト会議を開き、早期発見、早期療育の体制整備に向けた報告書を取りまとめ、早速に合同会見を開き、全国の地方自治体に積極的な公費助成と体制整備の推進計画を求め、市町村には全新生児難聴検査を後押しする公費負担を行うよう求めております。お考えをお答えください。  2点目に、人工内耳維持費の助成についてであります。人工内耳の手術は医療保険適用対象ですが、修理、電池交換などにかかる費用は保険適用外のため、自己負担となります。明石市民でお子さんが人工内耳を使用しており、修理費、電池購入費などの自己負担が大きく、維持費への助成制度を求める切実な声をお聞きしました。公明党難聴児・者支援プロジェクトチームは、この5日、厚生労働省に人工内耳の維持費も含めた総合的な支援体制構築も提言したところであります。近隣市では神戸市がことしの4月から、片耳でボタン電池は1カ月当たり2,500円、充電池と充電器を合わせて3年当たり3万円を上限に補助を開始しました。本市はこどもを核としたまちづくりを市政の最重要施策に掲げ、誰一人取り残さない行政運営を進めるとしており、早急な対応が求められます。本市の取り組みについてお答えください。  2項目として、児童生徒の交通安全対策について2点質問いたします。  1点目は、本市の交通安全対策の現状と課題についてであります。児童生徒が犠牲になる事故が多発していることを受けて、多くの市民から本市の取り組みは大丈夫かとの問い合わせがあります。本市は、通学路の安全点検について、PTA、地域、教職員、児童等の参加による定期的な点検、交通安全教育については幼・小・中・高と段階的な取り組みをしておりますが、市民の不安視する声にお応えする意味も含めて、取り組みと課題についてお答えください。  2点目に、通学路の安全対策についてであります。初めに、地域の子どもは地域で守り育てるとして、全28小学校区で約5,000名のスクールガードの皆様が、毎日児童の登下校の安全を見守り、声かけ、巡回見守り等に取り組んでいただいております。暑さ、寒さ、雨の日もあります。敬意と感謝と御礼を申し上げます。さて、明石警察署が令和元年5月21日付で発表した明石市の最新の交通事故概況を見ますと、道路形状別は交差点が最も多く、道路種類別では市道が多い結果であります。例えば、通学路の交差点に信号待ちで児童生徒が滞留したときに車が突入したと想定し、交差点の四隅にガードレール等の強度のある車どめが必要ではないか。昨年から報道される多発事故の視点から再点検を行い、危険箇所があれば早急な安全対策をしていただきたい。お考えをお答えください。  3項目として、教育の情報化について2点質問いたします。  1点目に、教育の情報化の実態についてであります。来年度からプログラミング教育がスタートいたします。また、先日、政府の規制改革会議は、デジタル教育環境を今後5年で整備し、全小中学校に端末1人1台体制を実現すると答申し、総理は改革の実現を急ぐと答えました。文部科学省が平成30年10月に発行した教育の情報化の実態に係る主な指標によりますと、本市は調査6項目の全てにおいて全国平均、県平均とも大きく下回る結果であります。本市の教育の情報化の実態をどう認識し、対応するかお答えください。  2点目に、統合型校務支援システムの導入についてであります。1点目の質問で取り上げました全小中学校への端末1人1台体制の整備をする前に取り組まなければならないのは、統合型校務支援システムの整備であります。文部科学省が公表した公立小中学校教員の勤務実態調査では、1カ月の時間外勤務が月80時間を超える教諭が小学校で34%、中学校では58%もいるなどの過酷な勤務実態はご存じのとおりであります。なぜこれほどに時間外勤務時間が発生するのか。文部科学省の学校における働き方改革の参考資料を見ますと、出欠管理・成績処理等の教務系、健康診断票、保健室管理等の保健系、指導要録等の学籍関係、学校事務系などの校務の事務処理が、手書きやワード、エクセル等の入力や転記、月末、年度末の集計に多くの時間を費やすためであります。政府は教員の働き方改革を進めるため、これらの手書き、手作業が多い教員の業務の効率化を図る観点から、統合型校務支援システムの導入促進を強く促しているのであります。大阪市ではシステム導入後、年間に教頭で230時間、クラス担任で224時間の削減効果を報告しております。軽減された時間で改善されたベストスリーとして、1位が時間外勤務(持ち帰りも含む)の減少、2位が授業時間にかける時間の増加、3位が子どもと向き合う時間の増加を挙げております。文部科学省の平成30年3月現在の調査結果によりますと、当システムの全国整備率は52.3%、兵庫県は71%であります。県下29市中19市、12町中8町で整備完了です。阪神間は全て整備完了。東播磨3市2町では明石市以外は整備完了であります。本市は、本システムの必要性について、平成26年度に校務の情報化推進委員会、平成29年度にプロジェクトチームで検討した結果、整備効果は大きく、推進すべきとの結論を得ております。児童生徒の最大の教育環境は教師自身であると言われます。児童生徒に最も近く、最も長い時間をともにし、知育、体育、教育の健全な成長に最も影響を与える教師が、過労死レベルと言われる80時間もの残業をしなければならないこの現状を変えるには、働き方改革は統合型校務支援システムの導入以外にありません。こどもを核としたまちづくりを第一に掲げる本市の方針に逆行しており、早急に導入すべきと思いますが、お考えをお答えください。  4項目として、大久保北部の買い物困難者対策について2点質問いたします。  1点目に、大久保北部の買い物困難者の現状と対策についてであります。大久保北部の買い物困難者支援の要望が多く寄せられています。そのような中で、山手校区地区社会福祉協議会も多くの買い物困難者から要望を受けており、何かよい方法はないかと大久保北部エリアを中心に、大型スーパー等に支援を呼びかけておりました。このたびコープこうべ大久保店のご協力と調味料メーカーからの車の提供で、「コープ買いもん行こカー」での買い物サービスがスタートしました。地区社協のご努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。本市としては、卸売市場の取り組みで買い物困難者対策を行いましたが、市民ニーズとの関係で利用が少ないようであります。これまでの取り組みと課題についてお答えください。  2点目は、民間公共交通の路線拡大についてであります。大久保北部住民の皆さんの多くの声は、民間公共交通の路線拡大であります。大久保北部は民間公共交通の営業権地域であり、コミュニティバスの導入は困難とお聞きしております。そこで、朝夕の通勤時間帯を外した昼間に民間公共交通の小型バスによる路線拡大が実現できれば、買い物困難者の利便性を確保できるとの声が大半であります。担当部局と神姫バスで路線拡大の協議を進めていただきたいと思います。また、別の方策をお考えなら、含めてお答えください。  以上。 ○議長(大西洋紀)    佐野こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)登壇  こども局長でございます。  第1項目め、難聴児支援についての1点目、全ての新生児の聴覚検査の実施についてにお答えいたします。  新生児聴覚検査は、先天性聴覚障害を早期に発見するために、国も推進し、現在、県下では23市町が公費助成を実施しているところです。明石市での状況につきましては、市内全ての出産可能医療機関において、出産後すぐに新生児聴覚検査を実施しており、公費助成は行っておりませんが、生後2カ月までの新生児訪問の調査では、97.5%の児が聴覚検査を受けている状況でございます。また、妊娠届け出時の全妊婦の面接時に、聴覚検査の必要性について説明を行うことや、新生児訪問の際に検査を受けていない子どもの保護者には、保健師等が受診勧奨をしております。さらに、各乳幼児健康診査ごとに全ての子どもに対して保健師の問診や医師の診察を行い、聴覚異常の早期発見に努めるとともに、特に3歳6カ月児健康診査では、ささやき声による聞こえの検査を実施し、必要な子どもには精密検査にて医療機関につなげております。乳幼児健康診査の結果では、過去3年間において先天性難聴と新たに診断された事例はなく、既に新生児期において診断され、医療機関に通院している児が数件ありました。難聴児の支援といたしましては、保健師と手話通訳士の職員が連携し、家庭訪問などで手話指導によるコミュニケーション支援を行うなど、市独自の取り組みを進めているところでございます。聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合は音声言語発達の影響が最小限に抑えられることから、新生児期における聴覚検査は有意義であると認識しております。本市としましても全ての子どもが検査を受け、適切な支援が早期に受けられるよう、来年度に向けまして検査費用に係る公費助成の検討をしっかりとしてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  1項目めの、難聴児支援の2点目、人工内耳の維持費への助成についてお答えいたします。  人工内耳に関する助成制度といたしまして、現在本市では日常生活用具給付事業におきまして、既に人工内耳をつけられておられる方が装用後5年を超える聴覚障害の方を対象に、人工内耳体外装置の交換に当たりまして、交換費用が医療保険等の給付対象とならない場合に装置の交換費用の助成を行っております。本市におきましては、平成27年に手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定し、障害のある方の情報保障コミュニケーション支援の取り組みを進めており、聴覚障害のある方へのコミュニケーション支援については、言語としての手話の普及と補聴機器等の利用等を、あわせて配慮をする必要があると考えているところでございます。その中でご質問の人工内耳につきましては、聴覚障害者の方の情報保障に大きな役割を果たすものであり、特に就学時期の児童にあっては、言語、知識の習得や友人関係の構築はもとより、個性の発揮、能力の育成を図るために非常に重要なものであると認識をしております。障害のある方が利用されている生活上必要な機器や用具に関しましては、さまざまなご要望をお聞きする中、随時見直しを図っているところでございますが、議員ご指摘の人工内耳の維持費に対する助成につきましては、経済的負担の軽減はもとより、聴覚障害児の健全育成に大きくかかわっていることから、具体的に制度の改正を図るべき項目の1つと認識をしております。制度改正の実施につきましては、近隣自治体の動向も参考にしながら、できるだけ早期に導入できるよう、前向きに検討してまいります。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長でございます。  私のほうからは、2項目めの1点目と3項目めについてお答えいたします。  まず、ご質問2項目め、児童生徒の交通安全対策についての1点目、本市の交通安全対策の現状と課題についてお答えいたします。  平成24年、京都府亀岡市で小学生の集団登校の列に車が突っ込んだ事故をきっかけに、警察及び道路管理者、教育委員会、学校、PTAなどの各関係機関が、全小学校の通学路の合同点検を行い、順次安全対策を進めてきたところでございます。さらに児童が安全に通学できるよう、関係機関が相互に連携し、通学路の交通安全を確保するための取り組みを実施していくことを目的とした明石市通学路交通安全プログラムを平成26年度に策定いたしました。このプログラムにより、交通量が多い箇所、スピードを出す車両が多い箇所、そして道路の見通しが悪い箇所など、それぞれの状況に応じた対策を毎年5校から6校の小学校区において進めているところでございます。子どもたちがみずから身の安全を守る安全教育につきましては、年間を見通した安全教育の内容を計画的に位置づけ、発達段階に応じた指導を漏れなく行うために、教職員が共通理解して取り組みを進めております。その中で、幼稚園とは違い、自分自身で登校するようになる新小学1年生につきましては、安全な登下校の仕方を中心に指導しており、例えば4月には道路の端を歩く、右側を歩くなどの道路を歩くときの基本的な心構えや、交通事故の原因となる飛び出しや道路上での遊びなどの危険な行動の禁止、横断歩道等の交通標識の意味など、基本的な交通ルールを指導しております。また、4月の間は地区ごとに担任等が引率し、集団下校を行い、その中で交通安全指導も行っております。小学校の2年生から6年生に関しましても、基本的な交通ルールの確認に加え、自転車に乗車する機会が多くなるため、安全な自転車の乗り方を指導しております。また、交通安全協会と連携し、2年に1度、交通安全教室を実施し、体験的に交通ルールを学ぶ取り組みを行っております。また、中学生には交通安全課が学校に訪問し、交通ルールの周知や自転車乗車マナーの向上の取り組みも行っているところでございます。安全対策に絶対ということはございません。スクールガードの方々やPTAなど、より多くの人の目で守っていくとともに、子どもがみずからの安全を守るための教育、保護者への意識啓発など、個々の取り組みの充実を図り、総合的に安全性を高めてまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問3項目めの教育の情報化について順次お答えいたします。  1点目の教育の情報化の実態についてでございますが、昨年10月に文部科学省が平成30年3月現在の教育の情報化の実態に係る主な指標を公表し、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数や、普通教室の無線LAN整備率など6つの指標をもとに整備状況が示されました。それによりますと、本市は普通教室における超高速インターネット接続率は30Mbps以上で100%実現しているものの、それ以外の指標につきましては国や県の平均を下回っているところでございます。しかしながら、教育用コンピューターにつきましては、授業の形態に応じた効率的な運用を行っており、無線LANの整備につきましては、既存の有線LANに接続し、無線LAN環境を整えることができる持ち運び型の機器を導入し、全ての普通教室で無線LAN対応ができるよう図っているところでございます。また、電子黒板につきましても、利用時間を調整しながら有効かつ効率的な運用を図っているところでございます。先日、政府の規制改革推進会議におきまして、全ての小中学校で5年以内にデジタル技術を活用した教育環境を整えるため、タブレット端末の1人1台体制を早期に実現するといった答申が出されたところでございます。本市といたしましては、答申を受けた今後の文部科学省の動向を注視するとともに、学校現場での使用状況等を踏まえながら、適正で効率的な整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の統合型校務支援システムの導入についてでございますが、本市におきましては、統合型校務支援システムの導入に向けて、平成26年度の明石市立小・中・特別支援学校の校務の情報化推進委員会、平成29年度のプロジェクトチームを立ち上げ、業者へのヒアリングや先進市への視察等を行い、導入を目指し検討を重ねてまいりました。統合型校務支援システムの導入により、児童生徒の基本情報をもとに、入学から卒業までの学籍情報、出欠管理、成績情報、保健情報等全てを一元管理できるとともに、通知表や指導要録に自動的に転記することができます。システム導入により期待できる効果といたしまして、児童生徒の個人カルテの作成による小中一貫した学習、生徒指導体制の確立等を図ることができ、児童生徒の実態を把握し、早期から個々の特性に応じた教育を関係機関と連携しながら継続して支援を実施したり、健康診断等の育ちの情報を教員が共有化したりすることができます。そうすることで特別な配慮を必要とする児童生徒への支援や学力向上、不登校の軽減等の課題を解決することにもつながり、本市の児童生徒を1人も取り残すことなく、発達段階に応じた学びを継続することが期待できると考えております。また、業務の効率化により、教員の事務などの作業的な時間が大幅に縮減することが可能となり、教員が児童生徒と向き合う時間をふやすことや、教員の教材研究、準備時間を確保することができ、教育内容の充実が図れるものと考えております。しかしながら、システムの導入に関しましては、導入時の費用や運用、保守、維持管理等に係る定期的なメンテナンス、児童生徒の大量な個人情報の厳重なセキュリティー対策等の課題もあり、多額の費用が必要とされます。本市におきましては、中学校給食の導入や小中学校のエアコン整備、エレベーターの設置等、喫緊の課題もあり、統合型校務支援システムの導入には至っておりません。今後も明石市の児童生徒を1人も取り残すことなく、学びの継続性を大切にした教育を目指すとともに、教職員の児童生徒と向き合う時間を確保するため、統合型校務支援システムの効率的な導入について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    小田垣道路部長。 ○道路部長(小田垣 敦)登壇  道路部長でございます。  私からは、2項目めの2点目、通学路の安全対策についてお答えいたします。  まず、市内交通事故の発生状況でございますが、平成30年において、明石市内で発生した人身事故は1,187件、そのうち交差点で526件、交差点付近で309件発生しておりまして、合わせて約70%が交差点及びその付近で発生しております。また、先月には滋賀県大津市におきまして、交差点の歩道で信号待ちをしている園児の列に車両が飛び込み、幼い命が失われるという大変痛ましい事故が発生するなど、交差点での車両対歩行者の事故が続発しております。次代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守る道路交通環境の改善が必要となっておりまして、このようなことから国土交通省では、園児等の移動経路における交通安全の確保のため、道路管理者と警察による点検を実施することとしております。明石市におきましても、今後、国や県から示される具体的な実施方針等を踏まえまして、警察や関係機関と連携し、安全対策を実施していく考えでございます。子どもを交通事故から守るための点検を適切に推進し、交通安全の確保に向けた道路環境の改善に努めてまいりたいと考えております。  その1つとしまして、議員からご提案のありました交差点におけるガードレールとの車どめの設置についてでございますけど、基本的には必要なところには設置していくという考えでございます。一方で、最近では交差点のコンパクト化ということが進められておりまして、そうすることによりまして交差点に進入する車両がスピードを緩めると。そのことで交差点内での安全性を高めようとするものでございますが、その結果としまして、交差点内の各横断歩道が接近するという配置になることから、車どめを設置するスペースについて課題があるというふうに考えております。このような交差点では車どめを設置することによりまして、車椅子を初めとする多様な歩道利用者の通行への影響といったことにも配慮が必要でございますので、国や県が示す方針も踏まえながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、4項目め、大久保北部の買い物困難者対策についての2点のご質問に順次お答え申し上げます。  まず、1点目の大久保北部の買い物困難者の現状と対策についてでございますが、本市のこれまでの買い物困難者の対策の取り組みといたしましては、平成27年度から卸売市場において、地元の要望に応じ大久保町山手台と魚住町長坂寺で野菜などを中心に生鮮食料品の移動販売を始めました。しかしながら販売日時、また商品内容等のニーズの変化等から、現在では山手台での実施はされていないという状況でございます。その他の取り組みといたしましては、昨年度、大久保北部にあるコープこうべ大久保店と地区社会福祉協議会が連携をして、ワゴン車で自宅まで無料送迎する買い物支援サービスのテスト運行が行われ、今年度より事前登録制ではありますが、平日の昼間に自宅と店舗を週に1度、決まった曜日、時間に送迎するという形で本格実施をされておると聞いております。この送迎サービスは、コープこうべ組合員のうち65歳以上の方、障害者手帳をお持ちの方、妊婦、小さなお子様をお連れの方を対象にして実施されており、サービス利用者からは大変好評と聞いております。大久保北部地域につきましては、路線バスが一定頻度で運行している地域ではございますが、高低差が多い道路などの地理的要因や、また高齢化の進展により、最寄りのバス停まで徒歩での移動が困難となる方が今後も増加することが予想され、市といたしましても地域における買い物困難者の課題があることを十分認識しているところでございます。  次に、2点目の公共交通の路線拡大についてでございます。平成19年度策定の明石市総合交通計画の交通ネットワークの考え方の中では、東西の移動は鉄道が担い、駅までの南北の移動は主に路線バスが、路線バスが運行していない西明石以西の交通不便地域の移動はコミュニティバスが担うこととしております。ご質問の大久保北部地域は、先ほども申し上げましたように、従来より路線バスが運行している地域であることから、路線バスでの対応が優先されるものと考えております。しかしながら、全ての人にやさしいまちづくりを進める本市といたしましては、高齢社会の進展や社会ニーズの変化など、状況に応じた交通形態を考えていく必要があると考えております。今年度からの明石市総合交通計画の見直しにおきまして、鉄道や民間路線バスの利便性向上を考えた上で、適切な役割分担を図りながら、持続可能なきめ細やかな路線網の構築に向けた交通ネットワークの考え方を検討するとともに、地域にある店舗などを初め、地域の力を活用した新たな交通手段や次世代モビリティなども視野に入れた公共交通のあり方についても検討し、社会や市民のニーズに合った利用しやすい交通を目指してまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    それぞれにご答弁をいただきました。再質問なり要望なりしていきたいと思います。  まず、1点目の全ての新生児の聴覚検査の実施についてですが、今ご答弁いただきまして、市内の場合は2割ではなくて97.5%ということで、あと2.5%の方々が新生児の聴覚検査を受けてないということのようですね。いろんな難聴児の資料を読ませていただきますと、2歳から4歳ぐらいまでの言語取得前期に音と言葉をつなげる、そういうような大切な時期があって、この時期を過ぎてしまうと、声として音が聞こえますが、それを言葉として認識するということが非常に困難になるので、できるだけ早く難聴児の発見と対策ということをすることによって、聴者と書いてますが、聞こえる人ですね、と同じようなレベルに最も近いそういうようなレベルまで音の判断能力を得ることができるというふうになっておりました。したがいまして、この2.5%といえども、この検査をしてないという子どもがどんどん大きくなって、5歳を超えるとなかなか難しいということのようでございますので、前向きなご答弁をいただきました。来年度に予算を組むということですが、できれば今年度にできることは、この2.5%の人たちが、手数料はかかったとしても、検査費用はかかったとしても、全ての明石市の新生児が検査を受けれるというような体制を組むおつもりはございませんか、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)    こども局長でございます。  ただいまのご質問でございますが、検査を受けていないという子どもさんがおられるという現実を受けとめまして、今までも実施してまいりましたけれども、妊娠届け出時にその必要性をしっかりと保護者の方にお伝えすること、それとあと新生児訪問の時期に、再度受けておられない方については受診勧奨をするとともに、やはり医療機関ともしっかりと連携をさせていただいて、新生児期で、眠っている間の検査になりますので、やはり入院中にそういった検査ができるようにということで、医療機関のほうにもお願いをさせていただいて、医療機関のほうからも勧めていただくという観点で連携をしてまいりたいと。そういったことで、できるだけ全てのお子さんに受けていただけるようにという努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    よろしくお願いします。市のほうからまた働きかけが、1人、2人とまた検査の受診率が上がっていくと思います。  1項目めの2点目の人工内耳の助成についてでございますが、人工内耳をつけている市民の人が何人ぐらいいるかということは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  人工内耳に関しましては、ほぼ医療の面で手術をしてということがメーンになっていた関係で、助成制度はあるんですが、直接ご本人のお申し出がない限り、なかなか市のほうでは把握ができてないというのが現状です。ただ、人工内耳を使っておられる方が非常にここ数年ふえたということでありますし、やはりこのテーマだけではなくて、医療と福祉はやっぱり分けるべきではないというふうに思っておりますので、今後は、現在、市と障害者団体と、本市においては幸い比較的円滑な情報交流が進んでおりますので、そういった場で情報提供や、あるいは利用者の状況をお聞きする、あるいは昨年、中核市に移行しておりますので、中核市に伴い設置をした保健所業務の中にございます医療連携の中で、情報交換、情報共有に努める中で、今後はニーズ把握をして助成制度の充実にも努めたいと思っております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    わかりました。市のほうで人数を把握するという、そういうルートが今までなかなか少なかったようですが。ただ、非常に多い数かというと、そうでもないと思いますね。したがいまして、先ほどご答弁いただきましたように、他市の状況、またはできるだけ早くというご答弁をいただきましたが、この人数的にもそんなに多くはないということですので、この維持費の助成制度については、できるだけ早くというのを、9月議会ぐらいで補正予算を組んでもいける範囲ではないかなと思うんですね。ですから、予算編成権のある市長、市長が予算編成権を持っていらっしゃいますが、9月ぐらいに、この人工内耳の維持費ぐらいの助成制度をつくるのは可能ではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    梅田議員からの難聴児支援に関するそれぞれの質問でございます。大変重要なテーマでございまして、まさに改選後の初の議会でもありますし、明石市としてのまちづくりの根本にかかわる理念に関するテーマでもありますので、少しご説明申し上げたいと思います。  まず、難聴児支援につきましては、いわゆる子ども・子育て支援の面、加えて2つ目に障害児者支援の面、3つ目は、まさに手話言語も含めて、少数者に対する支援という面もあろうかと思います。この3点につきまして、明石市につきましてはまず1つ目の子どもにつきましては、全ての子どもたちを1人残さずまちのみんなで、まちのみんなでというのは、まちのみんなのお金も活用してという観点でございますので、まさに子どもに係る費用につきましては、できる限り負担軽減に努めてまいりたいと。そういう観点からいたしますと、まさに聴覚検査などにつきましても、できる限り保護者負担を軽減、もしくはない方向で早期に対応してまいりたいということにつながろうかと思います。  2つ目に、障害のテーマにつきましては、国際社会がそうでありますけど、これは課題解決の責任というものは社会の側にある。明石市はすなわち行政がしっかりとその問題に向き合って対応すべきだと考えておりますので、こういったことにつきましても、本人や家族負担の方向ではなくて、まさにみんなのお金でしっかりと支援していくということだろうと。そのことによって、その課題というものに対して一定程度対応できるかなと思っております。  最後の3つ目の、まさに人工内耳を含める問題でございますが、これは少数者と多数者をどのように位置づけるかというテーマでございます。まさに人工内耳につきましては、利用者は少のうございますが、しかしながら少ないからといって、しっかりとやらなくていいわけではなくて、むしろしっかりやるべきだと思っております。もっともそのときは少数者を多数者のほうに持っていく手法のみならず、少数者が少数者のままでも構わないという点が非常に重要でありまして、人工内耳の問題につきましては、人工内耳をつけたからといって、まさに健聴のものと同様になる方ばかりではございません。やはり人工内耳をつけても聞こえにくい方もおられますし、人工内耳というもので対応できないような聾者もおられます。そういった場合には、やはり手話言語というものが大変重要になってまいりますので、それぞれの方に応じて、それが人工内耳によってかなり一定程度ご本人の希望がかなう方は早期に、またしっかりと公的助成で。そうではない方につきましては、手話言語の獲得を本人のみならず、家族や周辺の方々もしっかり、手話という言語によって、音声言語ではないもう1つの言語である手話言語に対しても環境整備をしていくと。まさにそういった観点から対応していきたいと強く思っています。いずれにいたしましても、本日の議員のご指摘はごもっともでございますので、できる限り早く市長として責任を果たしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    よろしくお願いいたします。  交通安全の件なんですけども、きょうの朝、神戸新聞にまた交差点での60歳ぐらいの女性が、本人は意識がなかったというような交通事故がありました。母子のけがだったようですけども。ある人に言わせると、車を見たらミサイルと思えというような過激なことを言う人もいまして、確かに自分の身を自分で守る意識づけをするには、車が遠くから来たら、もしも突っ込んだらどうするかみたいなところの危機管理も必要でございますので、1つ過激な言い方をして申しわけありませんが、それぐらい今の時代はもう大変な交通事故の問題が多いところでございますので、よろしくお願いします。  次に移りますが、3項目めの教育の情報化についてでございますが、統合型校務支援システムの導入につきましてご答弁をいただきました。十年一日という言葉がございますが、何回か質問に立たせてもらいましたが、全く変わっておりません。大阪市の校務削減というのは大変大きい事例でございましたので、北海道の削減効果の年間平均1人当たりというのが117時間だそうです。明石市の小学校は28校で612クラス、中学校は13校で230クラス、合計で41校、851のクラスがございますが、これちょっと最新では1つふえたかどうかわかりませんが、大体このように。教頭先生とクラス担任の先生というのが非常にご多忙だということで、単純計算をしまして、この117時間の削減で見ましたら、北海道でも年間に10万4,364時間ぐらいの削減になると。大阪で見たらこの倍でございます。これだけの時間が年間、校務支援システムを入れることによって業務の改善であったり、持ち帰りがなくなったり、子どもと向き合う時間がとれる、このように効果をうたっているわけでございまして、どうかそのあたりを考えたら、予算がありません、それからセキュリティーの問題がありますとおっしゃるが、全国で50%の学校がこれを取り入れているということは、セキュリティーの問題というところはクリアしてるのが大半でございますので、あとは予算の問題でございます。1人当たりの時間単価を仮に1時間3,000円として、民間で仕事を頼む場合に1時間3,000円ぐらいのレートで頼んだりするわけでございますが、そうして計算しても3億1,309万円の時間のロスでございます。そう考えると、時間的にも非常に効果があるということは、もう目に見えているわけでございまして、2回推進委員会を設置して、その結論もそのような方向でいってるわけですね。ですから、時間の短縮、それから小学校から中学校まで先生が今、エクセルを使ったりして名簿をつくっていらっしゃいますけど、学籍簿というのが教育委員会にありますね、小学校へ入る前、中学校に入る前。この学籍簿を利用して先生にこれを提供すれば、名前の情報とか必要な事項を提供すれば、この851クラスの先生が一々に名簿を手入力というか、パソコン、エクセルに打ち込んでいる時間も必要なく、学籍簿から名簿一覧ができる。さらには、この一元管理が小学校から中学校までできるわけですから。また完成度の高い通知表により、父兄との交流の中で非常に信頼関係が生まれるそうでございます。成績要件から健康管理から、全てが。所見だけ打ち込めばいいということのようでございますし、あとは学校間、校内の情報の交換によって、新しい先生とベテランの先生が意見交換して、教師のスキルアップ、レベルアップにも非常につながると。さらには、学校現場と教育委員会が瞬時にして情報の共有ができて、即対応ができる。このようなことがあって、兵庫県下でもどんどんと進んで、今71%。東播磨、もう明石以外はどうなんかと聞いてみたら、加古川、高砂、播磨町、稲美町、完全に整備したとおっしゃっております。このような現実を考えると、教育委員会予算編成権のある市長の決断しかもうないと。学校現場も教育委員会の検討委員会も必要と言ってるんですから。そのあたりのお考えを、まず教育長、お答えください。 ○議長(大西洋紀)    清重教育長。 ○教育長(清重隆信)    教育長でございます。  議員ご指摘のとおり、校務支援の有効性は重々理解しております。教員の負担軽減策というのは、これは喫緊の課題だということでございます。それも私どもとしても十分理解しているところでございます。ただ、明石市はノー部活デー、例えば教員の負担として言われている部活の関係で言えばノー部活デーであるとか、あるいは夏休みの閉庁日の設定であるとか、ことしで言えば時間外の電話対応について、電話ガイダンスを導入したりということでやってますし、例えばそれ以外にも人的支援ということで言えば、特別支援関係でいうと介助員であったり、特別支援教育指導員の配置とかやってます。あるいは、この4月も明石こどもセンターが開設しましたけども、これによる教員の負担軽減というのはかなり大きいと思うんですね。そういう意味では、統合型校務支援システムそのものは確かに、それこそ導入はしていないものの、ただ教員の先生方の負担軽減策というのは、少なくともこれまでも明石市は取り組んできてるところでございます。  あと、これの効果というのは、議員も若干今お話しされましたけども、教員の負担軽減策に加えて、やはり児童生徒一人一人の個人のカルテですね、個人カルテとしての役割というのは、やっぱりこれから役割を増してくると思います。先日公表された規制改革推進会議での議論もありましたけども、あそこでは1人1台タブレットということが報道されてますけども、あそこの答申の肝の部分というのは、個別最適化された学びを提供するという部分ですね。それはいわば子どもの状況というのはさまざまに、刻一刻と変化してますし、その状況というのを把握しなきゃいけないということがありますので、いずれにしましても技術開発の動向でありますとか、マーケット形成によるコストダウン等の状況を踏まえながら、十分見きわめつつ、引き続き検討していきたいと考えております。 ○議長(大西洋紀)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    予算編成権のある市長、最後にご答弁を。 ○議長(大西洋紀)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。
     統合型校務支援システムにつきましては、先ほど答弁がありましたように、業務負担の軽減でありますとか、情報の一元化、共有といういろんなメリットがあるということで理解をしているところでございます。それを受けまして、国のほうも平成30年度の文教の関係の地方財政措置ということで、教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画ということで、校務の情報化に関する地方財政措置を予定すると言うてるわけなんですが、ただこの条件といたしましては、まず都道府県単位でやるということで、やはりそういった開発については人材も必要でございますので、そういった共同化ということで、まずは都道府県単位でやっていただきたいと。都道府県単位でないと、さっき言いました予算措置がないということで、今それで一番問題になっておりまして、それぞれの学校で入っているところにつきましては、なかなか県が動きにくいということがありまして、ちょっとデータが古いんですけど、2年前の段階では、そういうこともあってまだ7割の団体が、そういった共同の開発ができない、または財政措置がないということで、まだ平成28年8月段階では、まだ7割が統合システムを導入できてないという状況があります。  その中で、教育長も申しましたように、これからますますふえていきますと、またそういったスケールメリットで単価が落ちてきたりとか、国のほうもそこはもう少し考えていただいて、柔軟な対応を進めてもらうとかいう中で、また導入時期について、また検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    梅田議員からも、このテーマ、何度も何度もご質問いただいております。先ほどの難聴児支援は相当前向きな答弁をした認識ですが、このテーマにつきましては、率直にお伝えしますが、まず前提として教員の負担軽減の必要性、そのテーマに関してのこの校務支援システムの有効性、それはもうこれまでもるるお伝えしてきたとおりであり、全くそのとおり思っております。そういった中で、今、副市長のほうからも話がありましたが、実はこれ都道府県単位で導入すると、国の金銭的な経済的な支援が得られるんですが、明石市だけでやりますと、まだ悩ましい状況であります。この観点から、私も何度も国のほうにもお願いをしておりまして、何とか明石市単体であっても、ぜひ応援をいただきたいと。そのほうが市民の負担が少ない範囲の中で導入ができますという観点もありまして、正直言いまして働きかけを続けている認識でございます。  他方、ご案内のとおり、明石市は子どもや教育には相当程度予算はつぎ込んできたと、強い言葉ですが、しっかりとやってきたという思いを持っておりまして、してないとは思っておりません。ただ優先順位としては、やはり中学校に温かい給食をという観点から対応してまいりましたし、またエアコンとか、エレベーターなどにつきましても、かなり優先度高くやってきた認識でございまして、そういった中で、この校務支援システムにつきましては、言葉はあれですが順番待ちの状況の中で今に至ったということです。できれば私としては、国の応援もしっかりいただきながら、加えてせっかく少し待ちましたので、他の事例もしっかり踏まえて、より有効性の高い校務支援システムを導入していきたい。その際には、できれば明石市としては、児童相談所とも連携した虐待防止の観点とか、発達障害児支援における育ちの継続的な支援であるとか、加えて学童保育との連携とか、そういったことも視野に入れながら、せっかく少し待った状況になってますので、しっかりとした校務支援システムの導入を目指してまいりたい、そのように考えております。 ○議長(大西洋紀)    次に、楠本美紀議員、発言を許します。 ○議員(楠本美紀)登壇  日本共産党の楠本美紀です。通告に従い、5項目質問いたします。  1項目め、軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業についてです。  平成31年3月議会で、兵庫県難聴児親の会明石支部の方から、明石市軽・中度難聴児補聴器購入等助成事業についての請願が提出されました。請願の内容を紹介いたします。現在、明石市内の小中学校には、健聴の生徒と机を並べて学ぶ難聴児が複数人在籍しています。聴力の程度にかかわらず、難聴児にとって補聴器は言葉や知識の習得並びに学力の向上には欠かせないものであり、友人や先生たちと過ごす学校生活は、社会生活への適応能力を育てるための貴重な場となっています。学習指導要領の改定により、グループワークや討論等が頻繁に行われます。そのような活動には騒音の増加、複数の方向からの発言、声の聞き分け等、難聴児への伝わりにくさが生じる現象が必ず伴います。騒音下で話している人の声を聞き取ることは、補聴器のみでは難しく、FM補聴システム等の補聴援助機器を使うことが手段として有効であると言われています。しかし、補聴器は非常に高価で、簡単に購入に踏み切れるものではありません。また、補聴援助機器は単体で使用するものではなく、対応する補聴器が必要となります。保護者がその費用を用意するのはかなりの経済的負担となっています。軽・中度難聴児に今、必要な環境を早急に整えてやりたいという内容でした。  請願は委員会、本会議とも全会一致で採択されました。請願に対する市の見解は、前向きに検討してまいりますとのことでした。日々さまざまなことを吸収し、成長が著しい学齢期において、一日でも早く健聴児と近い状態で授業が受けられるようにとの考えから、以下3点についてお聞きします。  1点目、平成31年3月に採択された請願項目である軽・中度難聴児の補聴器購入費助成事業において、現在、FM補聴システムと補聴器は一くくりの助成項目となっています。必要なタイミングで機器ごとに助成をされてはどうでしょうか。  2点目、同じく請願項目である補聴器の修理費用に関しても、現在は全額自己負担となっています。精密機器のため高額になることもあり、助成の対象としてはどうでしょうか。  3点目、同じく請願項目である助成対象外の基準について、身体障害者手帳所持者の補装具費支給制度と同じ市民税所得割額が46万円以上の世帯となるよう、基準を見直してはどうでしょうか。  2項目め、ひきこもり対策について質問いたします。  厚生労働省は、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態。時々は買い物などで外出することもあるという場合も、ひきこもりに含めると定義づけしています。内閣府は、ひきこもりの実態を把握するために、15歳から39歳までの若年層を対象に調査し、推計で約54万人と公表しました。ひきこもりが長期化する人がふえていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、推計で約61万人で、15歳から39歳を対象にした調査よりも多くなっていると公表しました。  そこで1点目、私は昨年6月議会で、明石市でのひきこもり者での推定数を質問いたしました。推定5,000人とお聞きし、余りの多さに大変驚きました。本年3月、内閣府は40代から64歳までのひきこもり当事者の推計人数を約61万人と発表しましたが、本市では推定何人ぐらいになるのかお聞きします。  2点目、本市では心のケア相談を行っていますが、ひきこもりに関する相談も行っているのでしょうか。相談につなげるのが解決への第一歩だと考えますが、相談場所を知らない方もおられます。また、親御さんは自分の育て方が悪かった、自分の責任だと考え、相談することをためらっている方もおられます。明石市のひきこもりに関する相談についてお聞きします。  3点目、ひきこもる原因、年齢、生活環境はさまざまだと思います。少しでも回復した、また社会とのつながりを持つことができた事例などを示していただくと、100人いれば100通りの対処方法が必要だと思いますが、少しでも家族の方に希望を持ってもらうことができるのではないでしょうか。本市のひきこもり問題への取り組みについてお聞きします。  3項目め、保育所の安全対策について質問いたします。  大津市で園外保育中に痛ましい事故が起きてしまいました。保育所の対応に問題点があったとは考えられませんが、ガードレールがあればなどの意見も出ています。事件後、香川県観音寺市の保育所では、警察や市の職員とともに園外保育のコースに潜む危険な箇所を確認されています。  そこで1点目、大津市で起きた事故を受けて、明石市の保育所、認定こども園などの園外保育の安全性を確認されたのかどうか。明石市の対応はどうであったのかお聞きします。  2点目、危険箇所については何らかの対策が必要です。危険箇所が確認されればルートを変えるなど、保育所側の対応と道路整備などの関係部署との連携で安全対策を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。  3点目、子どもの発達に欠かせない園庭の確保についてです。大津市の事故に巻き込まれた保育所は園庭のない保育所でした。当日も近くの公園へ散歩に行く途中でした。園庭がないため園外保育によく出かけていたようです。私は、昨年も質問の中で、子どもたちには園庭が必要であることを述べました。園児は1日のほとんどの時間を保育所で過ごします。1日に何度も園庭に出て遊びます。しっかり走り回れる園庭は、子どもの発達に必要なものです。明石市において今後も待機児童解消のため、保育所の建設が行われると思いますが、保育所を新設する場合、設計段階で工夫して園庭をつくるようにしてはどうでしょうか。どうしても無理な場合、保育所を公園の隣に建設するなどの工夫をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。  4項目め、国民健康保険について質問いたします。  今、国民健康保険をめぐっては負担能力をはるかに超える保険料が大きな問題となっています。明石市では年間所得200万円、40歳代夫婦と子ども2人の場合、国民健康保険料は35万9,700円で、実に所得の17.5%にもなっています。国保加入者の多くは低額所得者で、年齢構成も高年齢が多いという特徴があります。昨年より制度が大きく変わり、都道府県単位化となりましたが、利用しやすい保険となったのでしょうか。以下、3点についてお聞きします。  1点目、昨年より都道府県が市町村とともに運営を担う制度の体制がスタートしましたが、どのような変化があったのかお聞かせください。  2点目、貧富の差が大きくなっている昨今、明石市の国保は所得額100万円未満の世帯が2万5,946世帯で、国保に加入している全世帯の66.5%を占めています。この先の見通しはどうなのかお聞きします。  3点目、高過ぎる国民健康保険料の引き下げについてです。昨年、明石市の日本共産党が行ったアンケートでも、高過ぎる国保料の引き下げを求める声が多くありました。また、平成29年度では、滞納世帯が1割もいました。協会けんぽに比べて子どもさんの多い世帯では、保険料は2倍になっている場合もあります。市としても工夫して保険料を引き下げて、払える保険料にできないものかお聞きします。  5項目め、南畑踏切と駅のバリアフリー化について質問いたします。  南畑踏切については、住民の方から、高齢者の方が渡っている途中で警報機が鳴り、足取りが遅く危険なので一緒に体を抱いて渡られたそうですが、非常に怖かった。何とかならないかとの問い合わせがあり、私は2017年6月議会で質問させていただきました。また、それぞれの駅のバリアフリー化については、誰もが安心して電車が利用できるよう要望もたくさんお聞きしています。そこで、以下3点についてお聞きします。  1点目、南畑踏切のエレベーターつき歩道橋建設の進捗状況をお聞きします。JR西明石駅の西側に位置する南畑踏切は、過去に死亡事故も起きています。渡る距離が長く、遮断機が上がってすぐ渡り始めても、渡り切らないうちに遮断機がおりてしまうこともあります。このほどエレベーターつき歩道橋が設置されることとなり、地元の皆さんも大変喜んでおられます。進捗状況と付近の民家の立ち退きや新幹線との交わりで問題がないのかお聞きします。  2点目、山陽電鉄各駅のバリアフリー化についてです。今、高齢者の方の車の免許返納が進められていますが、そのためにも公共交通機関の充実や高齢者の方も安心して利用できるように、各駅のバリアフリー化が必要となっています。昨年、江井ヶ島駅のバリアフリー化が完了しました。今年度予算では林崎松江海岸駅の設計予算が計上されていますが、完成までの計画はどうなっているのかお聞きします。また、大蔵谷、人丸前、藤江、中八木、西江井ヶ島、魚住各駅のバリアフリー化について考えておられるのかお聞きします。  3点目、JR西明石駅在来線東口のバリアフリー化についてです。明石市は、SDGs未来安心都市を掲げ、インクルーシブ条例の制定を進めています。車椅子の方も高齢者の方も、電車に乗って移動する機会がふえていきます。ところが、JR西明石駅在来線東口は、改札からホームにおりるためのエレベーターやエスカレーターがなく階段しかありません。エレベーター設置を早急に実施するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  ご質問1項目めと2項目めについて、順次お答えいたします。  1項目めの、軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業につきましては、県と市の共同による補助事業として、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中度の難聴児の健全な発育を支援することを目的に、補聴器購入費等を助成するものでございます。本市におきましては、平成27年に手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定し、障害者の方の情報保障コミュニケーション支援の推進に取り組んでいるところで、先ほども申し上げましたが、聴覚障害のある方へのコミュニケーション支援については、言語としての手話の普及と補聴機器の利用等、合わせて配慮をする必要があると考えております。補聴器に関しましては、障害のある方の情報保障の観点からも重要なものであり、言語、知識の習得はもとより、特に学齢期の児童にあっては学校教育が多様化する中、個性の発揮、能力の育成を図るために大きな意味を持つものであると考えております。このような考えのもと、本年3月議会で採択されました同事業の制度改正を求める請願の各項目について、該当機器の特性や使用環境等を考慮しながら、制度改正について検討を行っているところでございます。  ご質問1点目の、必要なタイミングで機器ごとに助成をすることにつきましては、難聴児を取り巻く生活や教育環境の変化に合わせて、これまで同一項目と規定をしていた補聴器とFM補聴システム等を、別の助成項目とする制度の改正を図る必要があると考えております。  次に、2点目の修理費用も助成の対象とすること、並びに3点目の助成対象外の基準の引き上げにつきましても、障害のある方から生活用具の支給に関してさまざまなご要望をお聞きする中で、児童や保護者に寄り添う視点で、引き続き検討してまいりたいと考えております。今後とも支援を必要とする障害児の健全育成のため、個々に寄り添った支援に努めるとともに、障害のある子もない子もともに学ぶインクルーシブ教育の円滑な推進という観点から、教育委員会との協議も進めてまいります。  続いて2項目め、ひきこもり対策についてでございます。  1点目の、ひきこもり当事者の人数でございますが、国の定義によりますと、ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念であるとされております。このたびの国による調査では、ひきこもりが長期化して本人が高齢化するとともに、親も高齢で働けなくなって困窮してしまう、いわゆる8050問題が指摘をされ、これまでのように若者を対象とした調査だけでは実態が不十分ということで、40歳から64歳までの中高年を対象に行われたもので、その結果、中高年層のひきこもり数は全国で61万人と推計されたところでございます。参考数値になりますが、この推計から明石市の人口に当てはめますと、40歳から64歳までの中高年のひきこもりの方の数は約1,500人となり、明石市においても深刻な状況と受けとめております。  2点目の、ひきこもりに関する相談についてでございますが、昨年1年間でひきこもりに関する相談だけで、あかし保健所におきましては、延べ256件ありました。また地域の相談窓口である6カ所の地域総合支援センターにおきましても、ひきこもりに関連する相談が920件寄せられております。昨年地域の身近な相談窓口である地域総合支援センターの開設と、市の保健所で精神保健業務を担うようになったことから、ひきこもりの相談は増加していると思われます。  3点目の、ひきこもり問題への取り組みについてでございますが、ご本人、ご家族は、周囲になかなか相談ができず孤立し、疲弊されている状況で相談に来られていることがほとんどという状況から、早い段階での相談につなげ、長期化によるご家族の疲弊や問題の複雑化を防ぐために、昨日の答弁でも申し上げましたが、ひきこもりに特化をした相談を行う専門相談窓口の設置を現在急いでいるところでございます。また、ひきこもりは10代、20代の思春期から中高年に至るまで年齢層の幅が広く、抱えている問題もさまざまなため、多様な機関、職種が連携し、支援していくことが必要と考えております。明石市では、保健所が家庭訪問をし、健康面等生活上の相談に応じているほか、ご家族が地域の身近な相談窓口である地域総合支援センターに生活困窮や就労、家族介護に関する相談がきっかけとなることが多く、ハローワークや若者サポートステーション、医療機関等の適切な支援機関と連携し、継続した支援を行っているところでございます。今後につきましても、お一人お一人の個別性に応じ対応できるよう、関係機関の連携強化を図ってまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    小川こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)登壇  こども育成部長でございます。  私からは、ご質問の第3項目め、保育所の安全対策について順次お答えをいたします。  初めに、1点目と2点目につきまして、まとめてお答えをいたします。先日、滋賀県大津市におきまして、保育所外での移動中に園児2名が亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。保育所保育指針には、保育所外での活動は保育において子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る重要な活動であり、安全面に十分配慮しつつ、積極的に活用すべきものであると示されておりまして、今回の事故におきましても、保育所の対応に問題のある点は確認されておりませんけれども、本市といたしましては、このたびの事故を受け、明石市内の保育所、幼稚園及び認定こども園等に対しまして、保育所外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制、緊急時の連絡体制の再確認について周知を図ったところでございます。また、保育所等で再確認を行った結果、園外保育を実施する際の移動経路や職員体制の見直しを行ったかどうか、また移動経路上に危険箇所があるかどうかにつきまして、現在、調査を行っているところでございまして、各園において実施可能な安全対策の徹底と移動経路上の危険箇所に対する安全対策について検証を行い、実施可能なことから早期に対応してまいりたいと考えているところでございます。  次に、3点目の園庭についてでございますが、保育所等の設備の認可基準上は、2歳児以上児1名当たり3.3平方メートルの屋外園庭が必要とされておりまして、地上園庭に加え、屋上園庭も必要面積に加えることが可能とされております。市といたしましても、屋外での遊びは子どもの成長に欠かせない大切なものであると認識をいたしておりまして、新園開設の際には、できる限り地上園庭のスペースを確保するよう事業者に協力を求めているところでございます。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、ご質問4項目めの国民健康保険についての1点目から3点目につきまして、順次お答えをいたします。  1点目の、都道府県単位化後どのような変化があったのかについてでございますが、新制度では財政運営の責任を県が担い、必要な保険給付費の全額を県が負担する仕組みとなりました。従来と異なり、各市町で保険給付費の支払いが賄えなくなるリスクがなくなりましたので、事業運営の安定化が確保されるようになりました。また、県が納付金を決定し、市が保険料等を原資として県に納付金を支払う仕組みに変わりましたが、財政基盤の強化を図るため、国から毎年3,400億円の公費が全国の国民健康保険に投入されるようになった効果もあり、本市では資産割を廃止するなど、8割弱の世帯の保険料負担を引き下げることができました。このような変化があった一方で、被保険者証の発行等の市民の身近な窓口は、これまでどおり市が担うこととされましたので、1年を通して窓口や電話の混乱もございませんでした。また、本市では新たに国が開発した業務システムの導入により、加入・脱退や納付相談の受付時間の短縮や、コンビニエンスストアでの保険料の納付が可能となり、市民サービスの向上が図られるなど、新制度施行初年度といたしましては、おおむね順調なスタートが切れたものと考えております。  次に、2点目の今後の見通しはどうかについてでございますが、先ほどご説明いたしました兵庫県が決定する納付金の本年度の水準が、昨年度と比べますと4%程度増加しておりました。これは主に平成29年度分の前期高齢者交付金の精算や、1人当たり医療費の増加等の影響によるものですが、非常に厳しい状況となっております。こうした中、本年度は制度の安定運営を最優先にすべきであるとの考えから、このたび本議会に議案としてご提出させていただいておりますとおり、保険料率を据え置き、低所得者層に対する保険料減額措置の拡充を図る一方で、高所得者層が対象となる基礎賦課限度額の引き上げや、収納率向上の努力を行い、保険料収入を確保するとともに、平成29年度繰越金の一部活用により対応する予定といたしております。しかしながら、本市、また兵庫県全体で見ましても、1人当たり医療費は毎年2から3%の増加傾向にあるため、来年度以降の納付金への影響が懸念されるところでございます。したがいまして、今後も厳しい見通しが続くものと想定されますが、医療費適正化をさらに推進し、保険者の経営努力に応じて配分される国や県からの交付金をできるだけ多く獲得することにより、保険料負担の抑制に努めてまいりたいと考えております。  最後に、3点目の保険料の引き下げについてでございますが、新制度に移行し、財政支援も拡充されたとはいえ、国民健康保険は会社等の健康保険と比べて被保険者の年齢構成が高く、1人当たり医療費が2.3倍にもなっているため、所得に対する保険料負担が高くなる構造的な問題を抱えております。したがいまして、さらなる国費の拡充が必要であると認識しているところでございまして、今後も全国市長会等を通じて、国への要望を継続してまいりたいと考えております。しかしながら、先ほどご説明いたしましたとおり、今後の見通しも非常に厳しい状況でございますので、現時点におきましては、昨年引き下げた保険料をさらに引き下げることは困難であると考えております。また、構造的な問題の解決には医療費の伸びを抑えることが肝要であると考えております。市民の皆さんにいつまでも元気に過ごしていただくこと、それが医療費の適正化につながり、保険料負担の抑制にもつながります。つきましては、市民の皆さん一人一人にご協力いただく中で、保健衛生部門や介護部門とも連携し、より一層健康づくりのための保健事業を推進してまいりたいと考えております。国民健康保険を将来にわたり持続可能な制度とするため、今後も事業の安定運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  5項目めの南畑踏切と駅のバリアフリー化についての1点目から3点目までのご質問に順次お答え申し上げます。  まず、1点目、南畑踏切のエレベーターつき歩道橋建設の進捗状況でございます。明石市内には現在、JR、山陽電鉄合わせて約52カ所の踏切がございます。道路と鉄道が交差する部分につきましては、交通の円滑化や安全確保の観点から立体交差とすることが望ましいのですが、費用面や沿道の土地事情の状況から、なかなかそうはなっていないのが現状でございます。このため従来からある平面交差による踏切につきましては、必要に応じて拡幅等の構造改良を行い、順次安全対策に取り組んでいるところでございます。南畑踏切はJR西明石駅の西側構内に位置しており、延長が35.5メートルと長い上、閉鎖時間がピーク時には1時間に40分程度もあることから、無謀な横断や閉じ込めの危険性が指摘されております。こうしたことから市とJRにおきまして、啓発看板を設置し、周辺道路へ迂回するよう誘導するとともに、迂回路の1つとなる明姫幹線の高架下歩道につきまして、市と県が連携して通行幅員の確保や照明の改良、階段への手すりの設置など、通行環境の向上に努めてまいりました。南畑踏切のあり方につきましては、JRが平成28年3月と6月に地元との意見交換会を開催し、この際に出された踏切を廃止するのであればエレベーターつき歩道橋を整備してほしいとの意見を踏まえ、平成29年7月に、泉市長とJR西日本の神戸支社長が面談をし、互いが協力し、横断歩道橋を整備することで合意をいたしました。  横断歩道橋の整備に向けた課題といたしましては、新幹線高架橋への干渉や整備中の踏切道の通行確保、工事のための用地確保が挙げられます。これらの課題を踏まえ、平成29年度から平成30年度にかけまして、JRにおいて概略設計を行いました結果、新幹線の橋桁と平行に横断歩道橋を配置することで、新幹線の橋桁への干渉を回避でき、踏切道の通行への影響を最小限にとどめることができること、また工事ヤードとしてJRと明石市の用地だけでの施工は可能であり、周辺民家に対する補償は発生しないこと。こうした課題は解決できるとJRから回答を得ております。なお、現在は市とJRとの間で、昨年度末に締結いたしました協定に基づき、詳細設計をJRが実施しているところでございます。今年度中に工事に係る協定を締結し、工事着手に向け、着々と準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の山陽電鉄各駅のバリアフリー化についてでございますが、本市では全ての人にやさしいまちづくりを目指し、障害者、高齢者を初め、誰もが安全で安心して公共交通を利用いただけるよう、鉄道事業者等と連携しながら、駅へのエレベーターの設置等のバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。市内のJR各駅につきましては、基本的には全駅の整備を終えております。一方、山陽電鉄の駅につきましては、連続立体交差化事業に伴い整備をいたしました明石駅、西新町駅のほか、東二見駅、西二見駅、さらには昨年3月に整備が完了いたしました江井ヶ島駅といった、国や県の補助採択要件でございます日平均利用者数が3,000人を超える駅から優先的に整備を進めてまいりました。本市といたしましては、引き続きバリアフリー化されていないところの駅につきましても、順次整備を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、山陽電鉄にとりましては、多額の工事費が必要であることから、一度に全ての駅を整備することは難しいと聞いており、引き続き優先順位をつけながら、より計画的に整備を進めていく必要があると考えております。そのため、現在は本年5月から新館もオープンいたしました市立総合福祉センターの最寄り駅であります林崎松江海岸駅のバリアフリー化事業の着手に向けまして、市として設計に係る国の予算を計上し、山陽電鉄や国、県と協議を進めているところでございます。市といたしましては、残る大蔵谷駅、人丸前駅、藤江駅、中八木駅、西江井ヶ島駅、魚住駅につきましても、計画的に整備が行われるよう、国や県とも十分に連携、協議を行いながら、山陽電鉄のほうに働きかけてまいりたいと考えております。  3点目の、JR西明石駅在来線東口のバリアフリー化についてでございますが、市におきましては、これまでにJR西明石駅東側自由通路へのエレベーター、またトイレの設置、同駅東口南側ロータリーの整備など、バリアフリー化や安全性の向上に向けた取り組みを着実に進めてきたところでございます。また、新幹線側改札からは各ホームへのエレベーターが整備されております。しかしながら、現状では東側改札からは車椅子利用者等がホームにおりられない状況でございまして、JRとはこの点も含めた駅舎の改築の可能性等の検討を行ってまいりました。JRからは6線をまたぐ橋上駅であること、ホーム自体の幅が狭いこと、東に近接している車両基地まで影響があること、多くは夜間工事となり、工事期間が長期化することなど、技術的、費用的、時間的に多くの課題があると言われております。このような課題は多くございますけども、誰にもやさしいまちづくりの実現に取り組んでいる本市といたしましては、引き続きさまざまな可能性も含めてJRと協議を進めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    再質問させていただきます。  1項目めの1点目、FM補聴システムと補聴器の購入、今まで一くくりだったのですが、別々の制度として利用できるようになるということで、大変前向きな回答をいただきましたけれども、時期はいつごろになるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  補聴器と補聴システムを別の助成項目にすることに関する利用者への配慮につきましては、先ほど梅田議員との質問のやりとりにも関連いたしますが、人工内耳維持費助成とあわせて、聴覚障害のある方の日常生活支援の喫緊の課題というふうに位置づけて、できれば今年度中に制度の見直しを図りたいと考えております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    2項目めのひきこもり対策についてですけれども、1点目、先ほど40歳から64歳までの人数をお聞かせいただいたんですけれども、15歳から39歳までの明石市での推定人数は何人になるか、お聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  今回の国の調査による出現率という数字を本市の15歳から39歳までの人口に当てはめますと、約1,300人から1,400人ということでございます。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    いずれにしましても相当な人数になっていると思います。そして、明石市だけではなく、もう全国的にこういうひきこもりの方が多くなっているということで、決して個人の問題ではなく、社会的な問題であるのではないかと私は考えておりますが、ひきこもり問題についての市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    ひきこもりに関する改めての質問でございます。昨日も答弁させていただきましたが、ひきこもりにつきましては、明石市としてしっかりと対応していきたいと、まず強く思っております。とりわけ明石市は昨年4月に中核市に移行し、保健所も設置いたしております。また、ご案内のとおり明石市は国を待つことなく、しっかりと市民に寄り添うまちづくりを進めておりますので、このテーマにつきましても、できる限り可能な限りしっかりやっていきたい。問題意識といたしましては、まずはしっかりとした相談対応を始めたいと思いますので、今、鋭意、庁内調整中でございますが、できるだけ早い段階でひきこもりに関するご本人やご家族や地域の方からのご相談に、しっかり対応できる窓口の設置を急ぎたいと思います。  続きまして実態調査でございますが、議員のほうからもご質問いただいておりますが、実態はなかなか把握できていないのが現状だと思います。明石市とて同様でございます。いきなり市内全域全ての実態調査ということは、なかなか容易ではございませんので、例えばモデル的なエリアをある程度決めまして、そこのエリアについて、しっかりと丁寧な実態調査をする中で課題というものも見えてこようかと思いますので、そういったことも今まさに検討しているさなかでございます。  続きまして、昨日センターの設置のお話がございましたが、現時点、国の制度によりますと、センター設置に対する助成は都道府県と政令市どまりとなっております。明石市は中核市になりましたが、現時点、国の制度では中核市に対する助成が位置づいておりませんので、この点も国に対しまして働きかけまして、しっかりと明石市がセンターに向けて検討する際に、国の応援もいただく形の中で、しっかりとしたセンターづくりも視野に入れてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    しっかりと取り組んでいただけるということで、非常にうれしく思います。私は、2回、ひきこもりについて質問させていただくに当たって、いろいろ勉強させていただきました。この問題は今起こった問題ではなくて、もうかなり以前から問題となっていたことであると思うんですけれども、数字が表に出てきて、初めて、ああ大変なことになっているという認識を皆さん持たれたのではないかと思います。やはり、長年ひきこもっておられる子どもの親御さんたち、大変苦しんでおります。明石市でも家族会などもできておりますが、家族会の方の、せっかく家族会として集まってきていただいているので、家族会の方のパワーアップを図るといいますか、勉強会などに市としても講師をつけていただくとか、そういう援助をしていただきたいと思います。私は、いろいろ調べてみたんですけれども、民間でひきこもりについての親御さんに対する講習、また本人に対する講習などもありますけれども、本当に金額がとても高いんですね。びっくりするほどの値段がついています。また、ひきこもりの方を引き受けます、ひきこもりから脱出することができますという民間のそういう会社もあるんですけれども、報道によりますと、それはほとんどお金だけ取って、何の支援もなかったとか、いろんな問題も起きていますので、できるだけ公立でもって、市でもって、きっちり政策、また対応していただけたらと思います。以上、意見です。  3項目めの質問をいたします。3項目めの2点目なんですけれども、昨年明石市内の保育所で登園途中に、保育園の前の溝に園児が落ちてけがをするという事故が起きました。園と市の道路整備課が早速連絡をとり、駐車場から園舎まで、またこの保育所は園庭のない保育所なので、よく利用する公園周辺の溝にもふたをする工事を行っていただきました。以後、安心して散歩に出かけられるようになっています。今、行われていると先ほどの回答でありましたが、危険箇所が上がってきた場合、素早い対応をお願いしたいと思います。意見とします。  3点目、園庭のない保育園については、近くの公園などを利用されるわけですが、小さい子どもさんでも安心して遊べる遊具を設置していただけないでしょうか。その点についてどうでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)    こども育成部長でございます。  公園に遊具の設置をというご質問でございますけれども、公園は市民の誰もが利用できる施設でございまして、高齢者から小学生、就学前の子どもさんまで、さまざまな世代の方が利用されておりまして、その使用方法もさまざまでございまして、グラウンドとして利用している方も少なくないという状況でございます。そのような状況を踏まえまして、公園内に新たに遊具を設置する場合は、まずは利用されている皆さんのご意見をもとに、地域で合意形成を図っていただくということになってまいります。その上で、公園のスペース等も考慮いたしまして、設置について検討をするということになろうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    さまざまな公園があると思いますが、比較的、鉄棒とブランコと、そして滑り台が置かれているかと思います。小学生とか保育所でも年長児なんかでは使えるかなとは思うんですけれども、なかなか小さいお子さんが使えるような遊具にはなっていません。むしろブランコなんかは大変危険な遊具となってしまいます。小さいお子さんでも安心して遊べるような、全ての公園とは言いません、せめて園庭がない保育所がよく使う公園について、そのような配慮をしていただきたいと思います。意見とします。  4項目め、国民健康保険について再度の質問をいたします。日本共産党は、昨年、国民健康保険の危機を解決し、公的医療保険として立て直すため、公費負担を1兆円ふやし、国保料を協会けんぽ並みに大幅に引き下げる施策を発表しました。財源は消費税に頼らなくてもいろいろ考えられます。例えば、富裕層優遇の証券税制を見直せば、1.2兆円を生み出すことができます。実は公費1兆円投入で協会けんぽ並みにという提案は、日本共産党が言い出したことではなく、2014年に、それまでも国庫負担の増額を求めてきた全国知事会が政府与党に求めたものです。協会けんぽが収入に保険料率を掛けて計算するのに対し、国保料は所得に保険料率を掛ける所得割に加え、家族の人数に応じてかかる均等割と、世帯に定額でかかる平等割を合計します。国保料を重くしている要因は、この国保特有の均等割と平等割です。特に均等割は所得にかかわりなく家族の人数に応じて課税するため、原始的で過酷な人頭税のようだと批判が上がっています。公的医療保険として重要な役割を担う国保が、他の医療保険と比べて不公平な状態に置かれ、住民に重い負担を強いており、しかも滞納世帯が全国で15%、明石でも10%も出ているということは、制度のあり方としては問題です。その解決を図ることは政治の責任です。高過ぎる国保料を引き下げるには、公費を思い切って投入する以外にはありません。先ほどもご答弁いただきましたが、市としましても、国に対して国庫負担をさらにふやすよう、引き続き要請していただきたいと思います。以上、意見とします。  次に、5項目めの3点目、質問いたします。私は、議員になる前、8年以上前に西明石駅在来線東口のバリアフリー化について、明石市とそれからJRについて要望書を、地域の皆さんと一緒に提出させていただきました。それからもうかなりの年数がたちますが、やはり回答は同じで、駅舎をつくるときには考えるというものです。全然進展していないということで、本当に利用されている方のことを考えておられるのかどうか、大変疑問に思います。先日も車椅子の方が在来線南側のエレベーターを利用されていました。上に上がり、北側のエレベーターでおりて、新幹線改札のある西口まで移動しなければなりません。車椅子の方、ベビーカーを押しての方、また高齢者の方にとっては多大な労力の負担となります。雨の日はどうされているのか考えると、本当に気の毒だと思います。早急に何とかしなければならないと考えますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  JRとの協議等、窓口をさせていただいておりますので、まず私からお答えさせていただきます。  この在来線側のバリアフリーにつきましては、これまでもご質問いただいており、これまでもこちらからご答弁申し上げてますとおり、この課題については西明石地域におきまして、まちづくりの姿ということで行政と地元とで取りまとめられた、これからのあるべき姿の中でも、行政サービス、市民交流機能の向上とともに、2つの最優先課題の1つとなっております。市としましては、この解決に向けて、しっかりと動かさせていただかねばならないと認識しているところであります。ただ、一方で先ほど都市局長の答弁もありましたとおり、物理的に、工事的に、費用的に、期間的に、さまざまな大きな課題があるところでございます。しかしながら、この解決に向けまして、駅全体を今見渡す中で、特に今、議員もおっしゃったとおり、南側からの方がどう円滑にスムーズにホームにおりることができるか、こういう点も含めまして、今、JRと協議をさせていただいとうところでございます。具体的なことについては、今の段階ではまだ申し上げる時点ではございませんが、何とかこの課題が工夫をした形で解決できるよう、今、取り組んでおるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。
    ○市長(泉 房穂)    議員からの改めてのご質問であります。今答弁させていただきましたが、まず西明石の南エリアからホームにおりるのが大変ご苦労されていることは重々理解をしており、何としても課題解決したいという思いは強く持ちながら今日に至っており、しっかりと早い段階で解決をしたいと強く思っております。  そういった中で、おかげさまでJR西日本、最近といいますか、明石市との協議にも大変誠意を持ってお応えをいただいてきた経緯がございます。具体的にはご案内のとおり、いわゆるホームドア、ホーム柵につきましても、明石駅のみならず西明石駅につきましても、他の駅よりも優先するような優先順位でしっかりとした位置づけをしていただいておりますし、加えて例えば私が市長就任時から課題にしておりました課題も、次々とJRのご厚意もありまして解決しています。例えばでありますが、明石駅のホームから明石城を見たときに線が通っておりまして、非常に景観を害しておりました。これもお願いしておったんですが、当初大変冷たい対応でございましたが、その後、JR負担で撤去いただきまして、ホームから明石城がきれいに見えるように変わりました。お気づきでしょうか。あとは例えば、商工会議所のところから南におりる高架下も、ちょっと汚いような壁面でございましたので、これもお願いしたところ、全額JR負担できれいな壁面に変えていただきまして、今、そのあたりきれいになりました。加えて、今まさに進めておりますが、明石駅の南側のユニバーサルツーリズムセンターにつきましても、JRグループの協力も得るような形の中で、今、進めているところでございます。そういった中で、西明石エリアのこのテーマにつきましても、ぜひともJRと本当に真摯な協議を重ねる中で、課題解決を早期に図っていきたいと。加えて、西明石エリア全体の新たなまちづくりにつきましても、可能な限り早く、そして可能な限り地域の皆さんに非常に好意を持ってお迎えいただけるような形で、着手を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後1時30分といたします。                              午後 0時25分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 1時30分 再開 ○議長(大西洋紀)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  家根谷敦子議員、発言を許します。 ○議員(家根谷敦子)登壇  スマイル会、家根谷敦子です。  まず、1項目めの豊かな海づくりについてお尋ねします。  私は、漁師の娘として育ちました。幼いころから明石でとれた魚が当たり前のように毎日の食卓に並んでいました。今、明石の子どもたちは日常的に魚を食べているでしょうか。学校給食やこども食堂、みんな食堂を活用して魚食を普及することは、地産地消の取り組みにもつながります。また、親子で参加できる魚のさばき方教室を開くなど、教育に取り入れることは、子どもたちのふるさと意識の目覚めにもつながるのではないかと考えます。さらに明石市が目指すやさしい社会の理念に通じるSDGsにも、海の豊かさを守ろうとうたわれています。古来より明石の宝である豊かな海を将来に引き継ぐ取り組みは、明石の地域活性化にもつながると考えます。しかしながら、現在の海は栄養不足が深刻化し、魚が痩せ細っていたり、数が減ったりしています。第41回全国豊かな海づくり大会の開催地が兵庫県で決定している中、豊かな海を取り戻し、海のまち、魚のまちとしての取り組みを積極的に進めるべきだと考えます。子どもを初め市民の皆さんが、地元でとれた魚をおいしく食べられるように、継続的に取り組んでいただきたいと思います。豊かな海づくりについての市の見解をお聞かせください。  続いて2項目め、2019年5月に、読書バリアフリー法案が国会に提出されることが決まったことを受け、本のまち明石としての取り組みについてお尋ねいたします。  障害者の読書環境を整えていくことを目的に、2013年6月に国連で、マラケシュ条約が採択されました。2018年、日本も批准し、それに伴って著作権法が改正されました。印刷した書籍を読むことが困難な人を読書障害者と定義されており、日本では長年視覚障害者だけが対象であるとされてきました。しかし、読書に障害があるのは視覚障害者だけではありません。視覚障害者はもちろん、寝たきりの方や自分でページがめくりにくい上肢障害者や高齢者、読字障害者と言われるディスレクシアなど、さまざまな方が読書困難者なのです。その中には、タブレットを使ってフォントを切りかえるだけで本の内容が理解できる方や、タブレットの自動ページめくり機能を利用したら読書ができる方もいます。そのほかにもマラケシュ条約の受益者としては認められておりませんが、わかりやすい表現であれば理解ができる知的障害者や、文章を読むのは苦手でも手話であれば理解できる聴覚障害者、漢字を平仮名に直したりルビが振ってあれば理解できる外国人の方なども、広い意味での読書困難者だと考えます。本のまち、やさしいまち明石市としては、今後、これらの読書に困難を抱える方々も含めて、いつでも、どこでも、誰でも本を読むことができる環境を整えることが重要だと考えます。本市の図書館でも、現在いろいろな機器をそろえ、サービスも提供していると思いますが、どれくらいの方が利用できているのでしょうか。恐らく多くの方が、どんな方法があり、どうやって使えばいいのかわからない状態ではないでしょうか。読書の環境を整備することは、教育や就労にも必要です。また、読書によって心が豊かになります。本のまち、やさしいまち明石として、年齢や障害の有無、種類にかかわらず、誰もが読みたい本を読めるよう、市としての今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、1項目めの豊かな海づくりについてのご質問にお答えをいたします。  本市は明石海峡に面し、海産物にも恵まれた海のまち、魚のまちとして全国的にも知られており、豊かな海は明石の大きな魅力の1つでございます。とりわけマダコ、明石ノリ、イカナゴ、マダイ等は全国的なブランドとしての知名度も高く、明石の重要な水産資源でもあり、将来にわたって豊かな海を守り育て、市民の皆様に明石の海でとれた新鮮でおいしい魚介類を提供していくことは、市といたしましても大変重要な課題と認識しているところでございます。また、国際社会全体で取り組む持続可能な開発目標であるSDGsの目標の1つに、海の豊かさを守るが掲げられており、明石の恵まれた海を守り、未来の子どもたちに引き継ぐことは、SDGsの理念に沿った持続可能なまちづくりの柱の1つとなるものと考えております。しかしながら、近年は漁獲量が大きく減少しており、特に昨年の夏にはマダコの漁獲量が前年の約4割に落ち込むなど、記録的な不漁が大きな問題となっております。その原因として、窒素やリンといった栄養塩類の減少が考えられます。また、そのほかにも水温の変動、藻場、干潟の減少など、魚介類が生息する環境が悪化していることも影響しているのではないかと言われておりますが、主要因の解明にはまだ至っていないのが現状であります。  このような中、本市では豊かな海を取り戻すため、兵庫県や兵庫県漁業協同組合連合会、明石市漁業組合連合会のほか、農業者や水利組合、各種団体と連携して、さまざまな取り組みを行っているところでございます。平成21年度からは漁業者と農業者が協力して、ため池のかいぼりを行い、池にたまった栄養分を水路から海域に流す取り組みを行っております。また、海底を耕し土壌をやわらかくすることで、海底にたまった栄養分を海水に溶け出させたり、タコのエサとなる貝類が繁殖しやすくなるような取り組みを行うと同時に、タイやヒラメ、カレイなどの稚魚放流、子持ちダコの保護など、水産資源の保護と育成にも力を入れているところでございます。現段階では劇的な改善には至りませんが、これらの取り組みを複合的、持続的に行うことで、少しずつではありますが改善できるものと考えております。本市におきましては、漁業は重要な産業であり、先人から受け継いだ水産資源を次世代にしっかりと継承、発展させていくためにも、豊かな海を取り戻すことは非常に重要なことでございます。このため令和3年度、2021年度に兵庫県で開催されます全国豊かな海づくり大会の本市への誘致に取り組み、この豊かな海づくりの気運をしっかりと高めていきたいと考えております。今後とも広く市民の皆様や漁業関係者を初め、関係機関、団体と連携して豊かな海づくりのための取り組みをより一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の2項目め、(仮称)読書バリアフリー法につきましてお答えいたします。  視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法につきましては、2008年ごろより日本盲人会連合、障害者インターナショナル日本会議、弱視者問題研究会、全国盲ろう者協会の4団体が、障害の種類にかかわらず自由に本を読むことを目指して共同で取り組まれ、10年以上の歳月を経て超党派でつくる議員連盟が法案をまとめ、今後、国会に提出される見通しとなっております。読書バリアフリー法の趣旨である障害の有無にかかわらず、全ての国民が読書を通じて文字、活字文化の恵沢を等しく享受することができる社会の実現は、本市が進めるいつでも、どこでも、だれでも手を伸ばせば本に手が届く本のまちづくりと、障害のある人もない人もすべての人にやさしいまちづくりとまさに一致するものであります。この読書バリアフリー法には、地方自治体が取り組むべき施策として、視覚障害者等の図書館利用に係る体制整備、円滑な利用のための支援に係る図書館サービス人材の育成、インターネットを利用したサービス提供体制の強化、端末機器等、これに関する情報の入手支援のほか、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本計画の策定などが掲げられる予定でございます。  ご質問の図書館利用者に向けた本市の取り組みにつきましては、現在、あかし市民図書館に親子向けに児童書エリア、中高生向けにティーンズコーナーを設けており、とりわけ障害のある方にはユニバーサル・サービスコーナーを設置し、大活字図書約2,000冊、点字図書約3,000冊、録音図書約60冊の資料を整備しております。さらに拡大読書器や音声読み上げ器などの機器類を備え、ボランティアの協力を得て対面朗読が受けられる環境も整備しております。また、視覚障害者を対象に点字図書や録音図書の無料郵送や、来館が困難な方への図書の宅配などのサービスを提供し、誰もが利用しやすい図書館整備に取り組んでいるところでございます。  しかしながら、当該サービスへの年間利用登録者数は、視覚障害22名、知的障害1名、精神障害1名の合計24名となっており、利用者数は少ない状況でございます。つきましては、今後一層の利用促進を図るため、サービスの周知について当該サービスをまとめたパンフレットや点字つき利用案内の作成、ホームページを見やすくするなど、多様な媒体を通じて、わかりやすい情報の発信に取り組んでまいります。さらに当事者の皆様のご意見を聞きながら読書バリアフリー法に掲げる地方自治体が取り組むべき具体的施策等について、利用者目線でソフト、ハードの両面から取り組みを進めていく考えでございます。また、障害の有無にかかわらず、誰もが本に親しみ読書を楽しむための環境整備に向けて、今後、市民、行政、書店などが連携、協力し合い、市全体が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  今後も豊かな海づくりに向けての取り組みは、ぜひ継続してお願いしたいと思います。魚食の普及に関しては、特に中学校給食への検討を進めていただければと考えています。お考えをお聞かせください。また、今後、市役所の中に豊かな海づくりを担当する部署、例えば豊かな海推進課などを設けることはお考えでしょうか。大会のためだけではなく、明石のたからである海を守っていくこと、より豊かにしていくことこそが本来の意義であると考えます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)    教育局長でございます。  再質問の中の給食に関しての部分につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。  小中学校の給食では、半夏生の日に食材の提供団体の協力のもと、明石ダコを使用したタコカレーやタコの空揚げ、中学校も同様にこういった献立を提供しているところでございます。このほか小学校では明石ノリ、中学校では明石ダイも年に何回か提供しているような状況でございます。また、市制100周年であることし11月には、小中学校とも明石ダイなどを使用したお祝い献立の検討もしているところでございます。今後も食育の一環としまして、魚はもとより近郊でとれた野菜も含めた地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  私からは、組織の件につきましてご答弁申し上げたいと思っております。  現在、魚食普及、あるいは水産業の振興という観点で、農水産課がこういった事務を担当しております。そういった魚食普及の観点でいいますと、農水産課だけではなくて、例えばシティセールス課において明石のPRというようなことでやっている部分もございます。総合的に明石は海のまちでございますので、いろんな部署でそういった活動をしております。現在の状況については適切だろうという認識でございますが、今後、令和3年度には、兵庫県で開催される全国豊かな海づくり大会もあります。本市で招致されるとなれば、それなりの体制も考えていく必要もございますのが、現時点では適切かなという考えでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    では、今後も引き続きよろしくお願いいたします。  続いて、図書館の利用者をふやす取り組みについてですが、せっかくの機器やサービスが利用されていないということは、必要としている市民に情報が届いていないのではないかと思います。目につきやすい場所で広報するとか、情報を必要としている市民に直接届ける工夫が必要と考えます。例えば、市民広場の大型ビジョンやデジタルサイネージ、ポスターなどを利用して広報していただきたいと思います。今後の具体的な取り組みについてご答弁をお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  利用者をふやす取り組みというとこでご提案のありました市民広場のビジョン、それからポスターでありましたりデジタルサイネージの取り組みなど、こういったものにつきましては、まず今後、施設の管理者ともよく相談、調整して、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また、いずれにしましても、誰もが利用しやすい読書環境の整備を図っていくため、ソフト、ハードの両面から利用者目線でのサービスの見直しにつきまして、できるところから順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    ありがとうございました。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。  市長にお尋ねします。市長は明石駅前に図書館を移転するなど、本のまちづくりを進めておられます。読書バリアフリーについての思いをお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    家根谷議員からの、いわゆる読書バリアフリーに関する再度の質問でございます。  議員から今お話しいただきましたように、ただいま明石市は本のまち、そしてもう1つはやさしいまちづくりという形でまちづくりを進めております。そういった中で本のまちにつきましては、今お話しいただきましたように、明石の駅前で市民図書館を位置づけるに際し、思い切って広くし、本もふやしましたが、それに加えて、実は当初から障害者対応できるようにという形で、まさに答弁申し上げましたが、さまざまなそういった対応機器も導入を既にしておるところでございます。もっともしっかりとした広報ができておらず、いまだ利用者が少ないことは大変もったいない状況でございまして、実は既に明石市は一定の費用のかかる機器も導入もし、環境については一定程度整えている状況にございます。ただ、それはしっかりと広報できていなかったことは反省するところでございます。また、明石市は、まさに障害者対応につきましては、まさに環境を整備していくと。障害者のほうが来るべきではなくて、来られない方のところにはお届けするとかいうこともやっております。明石市では、既に移動図書館車も県内初となる2台体制にて、隅々のところに届けていくと、まちじゅうに届けていく思いでやっております。そういった中で可能性としては、例えば来にくい方のところまでしっかりお届けする方法は、さまざまあろうかと考えておるところでございます。  そういった中で、このたびの読書バリアフリー法でございますが、まさに先ほどの情報によりますと、きょうまさに国会に上程、審議が始まったというふうにも聞いておりますが、超党派の議論を踏まえまして、十数年来のまさに障害者団体の悲願であった読書バリアフリー法が本国会か、もしくはそう遠くないうちに法制定になろうかと聞いております。その法律案には自治体につきましても努力義務が課されておりまして、それぞれの市町村もしっかりとした読書環境を整えていくということもうたわれているところでございまして、明石市としては、既に一定の環境整備はしておりますので、さらに加えて充実させるとともに、しっかりと啓発、広報をしていきたいと思っております。  そういった観点では、実はこの障害者関連の議員立法につきましては3点セットとよく言われておりました。10年ほど前からでございますが、1つ目はこの読書バリアフリー法、2つ目が手話言語に関する法律、3つ目が情報コミュニケーション保障についての法律、これがまさに障害者の悲願とされてきた、当事者団体から強い要望のあった3つの法律案でございます。その3つのうちの1つの読書バリアフリー法がこのたび成立に近づいてきている状況の中で、明石市としてはこれまで既に、いまだ制定に至っていない手話言語や情報コミュニケーションにつきましても、平成27年には条例化をしておりますので、この読書バリアフリーにつきましても、例えば条例化を進めるようなことをしながら、しっかりと市民に啓発していくと、そういったこともあり得るのではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましてもしっかりとした読書環境を整えていくことは行政の責任、いつでも、どこでも、だれでも本に親しめる明石を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    読書バリアフリー法が制定された場合、本市もバリアフリー条例の制定を考えておられるということですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    改めての質問でございますが、軽々に話すのはまだ早いかもしれませんが、ただ明石の場合、既にかなりもう整っているんです。拡大読書器とか、いろんな環境は実は整えている面がございまして、これから新たな費用をたくさんかけなくても、既にその環境を利用してできることは多々あろうかと思っております。そういう意味におきましては、啓発と申しましても、なかなか伝わりにくい面がございますので、ある意味、読書バリアフリー条例をつくる過程を通して、多くの関係者にもお越しいただいて意見をお聞かせいただき、条例の制定を踏まえてしっかりとした発信をしていきながら、今の市民図書館だけではなくて、移動図書館車も活用し、また加えて、これもぜひ言っておきたいんですが、私も今、勉強中ですけど、どうしても読書というと本を自分で読むと考えがちですけど、例えば小さな赤ちゃんの場合は自分で読めませんので、明石市の場合はブックスタートという形で、まさに読み聞かせの体験をご提供申し上げ、本をお持ち帰りいただいて、親御さんにお子さんに本を読んでいただいております。これもある意味、読書でございます。そういう観点からは、お年を召した方が目が悪くなって、一般的な本の大きさでいえば読めない方の場合、拡大読書器も実は明石市も入れておりますし、例えば音声に置きかえれば、音で聞けますので、自分の目で本を読めなくても、読みたい本を耳で聞くことは可能であります。そういった意味におきましては、まさに明石のまちづくり、年齢、障害を問わず、全ての人にやさしいまちづくりという観点からも、読書、本という切り口から、しっかりと施策を整理していくということも含め、頑張ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    ありがとうございました。本のまち、やさしいまちあかしとして、年齢や障害に関係なく、誰でも読みたいときに本が読めるように、ぜひ取り組んでください。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    次に、辻本達也議員、発言を許します。 ○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。  1項目めは、JT跡地北側に隣接する民有地についてであります。  1点目は、土地取得に係る交渉の進捗状況についてお聞きいたします。本件については、3月議会でも質問しました。その際、同地の取得に係る交渉は価格面での折り合いがつかず難航していることが明らかになりました。同地は、児童、生徒等の安全な通園、通学環境確保のため取得し、歩道を整備するよう周辺住民から強く要望を受けているところであります。一日も早い安全対策の実施が求められます。その後の進捗状況をお聞きいたします。  2点目は、保育所前の土地の賃貸借契約についてお聞きいたします。同地については、JT跡地の公募売却の件とは切り離し、JT跡地北西角に整備される保育所への進入路として、市と土地所有者である神鋼不動産との間に、平成30年5月1日付で有償賃貸借契約が結ばれたところでありますが、JT跡地の売却先が決定した後に市が神鋼不動産に対し、同地の売却を依頼したところ、賃貸借契約について本年3月末をもって終了する旨通告を受けたことが3月議会の質問で明らかになりました。保育所開園が間近に迫った段階で、突然の契約打ち切り、土地の売却の意向を示しながらも、その提示価格は市が想定している額の数倍、金額にして数億円単位の高さ。これでは神鋼不動産は保育所を人質にとって、土地の売却交渉を優位に進めようとしている、法外な額を市に要求していると思われても仕方がないと市民から私のもとに意見が寄らせております。現地を拝見したところ、その後、特に支障はなく当該土地を使用することができているようでありますが、同地に係る土地の賃貸借契約について、現状はどのようになっているかお聞きいたします。  次に、2項目め、通学路の安全対策についてお聞きいたします。  1点目は、信号機による交通整理が行われていない横断歩道における歩行者の安全対策について、市の積極的な取り組みを求めるものであります。全国各地で通学途中の児童生徒が犠牲になる事故が多発しており、その対策は喫緊の課題であります。特に人対車両の接触事故の多くが横断歩道を横断中に発生していることから、その対策が求められます。市内には信号機による交通整理が行われていない横断歩道が数多く存在します。その多くで信号機の設置を求める声がありますが、残念ながらそのほとんどの要望が直ちにかなうものではないのが現状であります。そこで、より現実的な対応として、法令遵守の徹底を求める啓発活動をこれまで以上に積極的に行うべきと考えます。そもそも道路交通法第38条は、横断歩道を渡っていたり、渡ろうとしていたりする歩行者らがいるとき、車両は直前で一時停止をしなければならないと定めています。しかしながら、それを守っていないドライバーが余りにも多過ぎるのが現状であります。警察など関係機関に任せるだけでなく、市としてもできることがあるのではないでしょうか、見解を問います。  2点目は、交差点の歩道における歩行者だまりの安全対策について、具体的な対策を求めるものであります。運転ミス等により、自動車が歩道に乗り上げる事故が相次いでいます。これを受け、現在、国などの関係機関において、交差点における歩道等の安全対策に係る検討が行われていると聞き及んでいます。市内の交差点においても、危険と思われるところが幾つか存在します。基準等の見直しを待つことなく、市としてできることはすぐにやるべきと考えます。認識を問います。  次に、3項目め、教育行政についてお聞きいたします。  1点目は、PTAの現状について市教委の認識を問うものです。これまではごく当然のごとく存在し、保護者全員が加入することが当たり前であったPTAも、現在は保護者の意識が変わり、会員とならない人がふえているとお聞きしています。インターネット上には、PTAに入らない方法を紹介するサイトや、実際に加入しないための文書をダウンロードできるものもあり、入学説明会の際にそれを持参する保護者もいるとお聞きしています。このような中、一部のPTAでは、取り組み内容等の見直しが行われ、その中で新たな課題や問題点等が見えてきているようであります。善意で参加している人たちがトラブルに巻き込まれることがないよう、教育委員会として適切なアドバイスをする必要があるのではないかと考えます。PTAをめぐる課題解決については、滋賀県大津市教育委員会が作成した教職員向けの手引が注目されています。そもそもPTAは社会教育関係団体であり、教育委員会が介入することができない組織であることは十分承知していますが、社会問題化しつつある現状を踏まえ、課題を整理し、問題点や解決方法を明らかにするなど、適切な助言を行うことは可能ではないかと考えますがいかがでしょうか、認識を問います。  2点目は、学校の安全対策について認識を問うものです。2017年11月に市内小学校で発生した早朝の不審者侵入事件により、本市の学校施設における機械警備の問題点が明らかになりました。本件については、本会議で指摘して以後、改善策が講じられたと聞き及んでおりますが、現在の状況はどうなっているでしょうか、現状をお聞きいたします。  次に、4項目め、特別職のハラスメント対策についてお聞きいたします。  1点目は、明石市ハラスメント防止委員会の実効性について問うものであります。問題となるのは、問題が発生した際の対応であります。同委員会にはどれほどの権限が与えられるのでしょうか。同委員会の調査に対し、対象となる職員がそれを拒否したり、虚偽の証言をしたりした場合の対応はいかがでしょうか。本市においては、過去に不祥事等に係る調査を行うための組織が設置されたことがあります。例えば、斎場管理センターに係る諸問題を調査した特別調査チームの場合、聞き取りに対し関係職員が虚偽の説明をしたり、十分な協力をしなかったりした例があります。その際、課題となったのは法的な後ろ盾であります。何の権限も与えられていない中での調査には限界があります。明石市ハラスメント防止委員会も同じ課題があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、実効性ある対策について見解を問うものであります。地方自治法第100条に基づく議会の調査権は、文字どおり法的な後ろ盾があるものであり、虚偽の説明に対する罰則規定が設けられているなど、厳しいものとなっています。ハラスメントの防止を目的とするなら、通報があった段階でハラスメント防止委員会と市議会へ同時に報告し、議会が必要に応じて百条委員会を設置することができるような仕組みにするべきと考えます。見解を問います。  最後に5項目め、市長の給与等についてお聞きいたします。  1点目は、市長給与3割カットについて認識を問うものであります。そもそも市長の給与は条例で定められたものでありますが、その条例は報酬審議会の答申に基づき、市長が提案し、それを議会が承認したものであります。よって、条例どおり支給されることに何ら問題はありません。ただ、泉市長については、1期目と2期目の給与を自身の任期中に限り減額し、それを市長自身も実績の1つとして掲げ、市民もそれを評価していました。そのため減額をやめるのであれば、一定説明が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、2期目の退職金について見解を問うものです。3月議会の緊急質問でもお聞きいたしました。その際、市長は、何ができるか検討してまいりたいと述べました。結論は出たでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の1項目め、JT跡地北側に隣接する民有地につきまして、1点目の取得に係る交渉の進捗状況及び2点目の保育所前の土地の賃貸借契約について、合わせてお答えいたします。  JT跡地北側におきましては、市道大久保418号線とJT跡地の間に奥行き約2メートル、幅約250メートルで神鋼不動産株式会社が所有する約480平米の土地が帯状に介在しております。この土地の地目は宅地で、過去のオーズタウン開発において、明石市大久保南土地区画整理組合施行の東播都市計画事業大久保駅南土地区画整理事業を行う中、平成8年10月30日に換地処分により、株式会社神戸製鋼所の所有となり、その後、平成17年12月1日付で神戸製鋼社から分割された神鋼不動産の所有となっております。換地処分が行われましたのは、平成8年でございますが、そもそも換地処分では土地区画整理事業施行区域内において、道路や公園等の公共施設の設置を行うとともに、従前の土地所有者に改めて土地を配分するもので、一般的には住宅建設等のための整形な土地が配分されるものでございます。しかしながら、当該神鋼不動産所有地は土地区画整理組合に加入しなかったJTの工場用地北面の一帯を塞いだ形で換地が行われました。加えて市道に面しているにもかかわらず、市有地としてではなく神戸製鋼所の所有地として換地されており、この特異とも言える換地がこのたびの用地交渉の背景にございます。  市は、平成29年度に取得したJT跡地の活用に当たり、まずは市の最重点課題である待機児童の解消に向け、保育所2園を整備する方針を決定し、その場所を交通利便性が最も高いJT跡地の北西角とした上で、神鋼不動産と所有する土地の一部について、保育所への進入経路として使用することを目的に賃貸借契約を締結しました。その後、実施しました公募型プロポーザル方式による売却では、神鋼不動産を含めた4グループから応募がございました。このプロポーザルでは提案価格に加え、提案事業計画について学識経験者等5名で構成する評価委員会で審査の上、評価を点数化し、これを参考に買い受け事業者となる優先交渉権者を選定しました。審査では、神鋼不動産の提案は価格面では買い受け事業者の満点40点に比べ8.8点少ない31.2点であり、事業計画点においても60点満点で買い受け事業者の48.6点より1点少ない47.6点となり、結果として次点となりました。この公募売却で神鋼不動産の提案が採択されなかったことから、市としましては保育所の開園のため、安定的かつ恒久的に神鋼不動産の土地を将来にわたって使用するため、売買も含めた交渉を行ってまいりました。しかしながら、今日に至っても価格面の乖離が大きく、合意ができていない状況でございます。土地の賃貸借契約につきましては、当初、本年3月末までの契約であったところを、7月末まで延長し、交渉を継続しておりますが、その後の対応につきましては今後の交渉の状況を踏まえ、現在検討しているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    小田垣道路部長。 ○道路部長(小田垣 敦)登壇  道路部長でございます。  2項目めの通学路等の安全対策について、順次お答えいたします。  ご質問1点目の、信号機による交通整理が行われていない横断歩道における歩行者の安全対策についてでございますが、近年、全国的に交通事故件数や事故による死亡者数が減少する一方で、あおり運転など運転マナーに関する報道が相次いでおり、市といたしましては、交通ルールの遵守はもとより、運転マナーの向上が重要な課題であると考えております。  市民が安全で安心して暮らせるまちの実現には、ドライバーと歩行者の両方が交通ルールマナーを守ることを基本とし、より一層の安全を確保するために、人優先の取り組みが重要であると考えております。平成29年3月に策定しました第2次明石市交通安全計画に、人優先の考え方を浸透させることを掲げ、歩行者の安全教育、自転車及び自動車の安全利用の推進について、明石市交通安全推進協議会などの関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。車両が歩行者がいる横断歩道で一時停止しないということは、歩行者の横断妨害となり、道路交通法上での違反であり、人身事故にもつながりかねない危険な行為であります。歩行者が横断歩道を安全に通行するには、信号機による交通整理が有効であることは言うまでもありませんが、全ての横断歩道に速やかに設置することは困難な状況でございます。このことからドライバーには歩行者のいる横断歩道では一時停止を、また歩行者には手を挙げるなどの意思表示をし、車両が停車したことを確認の上、横断歩道を渡るよう、交通安全教室等を通じて指導するなど、引き続き市民の意識啓発を図っていく考えでございます。あわせて警察には引き続き取り締まりの強化をお願いするとともに、明石警察署や関係団体と連携して、効果的な意識啓発に取り組んでまいります。  次に、2点目の交差点の歩道における歩行者だまりの安全対策についてでございますが、先月の滋賀県大津市での事故につきましては、午前中の答弁でも申し上げたとおりでございまして、次世代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守る道路交通環境の改善が重要となっております。今後、実施が予定されている道路管理者と警察による園児等の移動経路における交通安全の確保に向けた点検結果等を踏まえながら、道路交通環境の改善に努めてまいりたいと考えております。ご提案がありました交差点の歩道へ車両が乗り上げないようにするための防護柵等の設置につきましては、これまで交差点内の安全性の向上を目的として進められてきました交差点のコンパクト化により、防護柵等を設置できるスペースが十分にない交差点も多く存在しております。また、防護柵を設置することによる多様な歩道利用者の通行への影響にも配慮が必要でございますので、国や県の方針も踏まえながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長でございます。  私のほうからは、ご質問3項目めの教育行政について順次お答えいたします。  まず、1点目のPTAの現状に係る認識についてでございますが、PTAは保護者と教師で構成する自立的な任意の組織であり、社会教育団体として保護者と教師が互いに連携しながら、子どもたちの健全育成を図ることを目的に活動されております。しかしながら、近年では社会経済情勢の変化などに伴い、共働き家庭が増加し、平日に活動しにくい保護者がふえる一方で、従来のPTA活動は維持されたままの中で、任意団体にもかかわらず保護者が自動的に会員になっていることや、役員を強制的に割り当てられること、参加しにくい平日開催の研修会や学校行事への参加などに加え、平成29年5月の個人情報保護法改正に伴う個人情報取り扱いの適正化といったことなどが課題とされているところでございます。こういったPTAに共通する課題解決に向け、明石市連合PTAでは、任意団体であるため入退会が任意である旨を明示した入会申込書や、個人情報取り扱いの適正化などに関する指針を策定するとともに、活動内容の見直しや組織体制のスリム化などについて、単位PTAの取り組みの促進を図っているところでございます。このような動きの中で、各PTAでは保護者に対し、説明会を開催した上で入会申込書により意思確認を行いました。その結果、顕著に加入率低下が認められる学校や、ごく少数の保護者が加入しない学校もございます。また、各PTAがこのような現状を踏まえ、PTAのあり方の検討や負担軽減の取り組みに着手していることなどから、課題解決に向け一歩ずつ取り組みが進められているものと教育委員会としては考えております。  PTAの法的な位置づけや公共団体との関係性につきましては、社会教育法により、国や地方公共団体が不当に統制することや、その事業に干渉を加えてはならないことが規定されており、社会教育団体としてのPTAの活動の自主性が確保されているところでございます。また、その組織としての目的や性質は、保護者のPTA加入の有無にかかわらず、全ての児童生徒のためにボランティア活動を行うといった姿が本来のあり方と考えております。教育委員会といたしましては、PTAが任意団体であることを踏まえ、学校による加入率のばらつきはあるものの、入会意思確認や個人情報取り扱いの適正化などの今日的課題につきましては、PTA自身による自主的かつ主体的な取り組みが望ましいものではありますが、引き続きしっかりと連携、協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の学校の安全対策についてでございますが、全国的に子どもたちが被害者となる事件が相次いで発生する中、本市においては現在、より効果的で効率的に学校の安全を確保するため、警備員を1名配置する一方で、防犯カメラを小学校及び幼稚園の全校門に設置する安全対策事業を実施しております。また、夜間においては、各校門に設置したセンサーが稼働しており、異常を感知した場合には警備会社がカメラ映像を確認し、マイクによる警告を行うほか、警備員を現地に派遣して対応を行っております。しかしながら、平成29年11月、センサーが解除された早朝時間帯において学校敷地内への侵入者があり、警察によって確保されるという事案が発生いたしました。そこで、学校施設やコミセンなどの利用状況を踏まえながら、センサーの始動、解除時から教職員出退勤までのいわゆる空白の時間の縮減を検討し、昨年の9月からセンサーの始動時間については午後11時であったものを、コミセン閉館直後の午後9時30分に早め、センサー解除時間についても午前5時であったものを、各小学校の出勤状況に合わせて午前6時、もしくは午前6時30分におくらせ、センサー稼働時間を延長することにより、学校園の安全対策の強化を図っているところでございます。なお、センサー感知による警備会社の対応件数は、平成29年度においては73件、見直し以降の平成30年度においては41件、本年度は5月末現在で9件となっております。センサー稼働時間を延長したものの対応件数は減少しているという状況です。また、内容といたしましては、不明な者の侵入事案が大半でありますが、威嚇警告や警備員による現地パトロール等の対応を行うことにより、早期退出が促されており、これまでのところ児童の被害につながるような重大な事案はございません。今後、センサー稼働時間をさらに延長し、空白の時間を縮減できないかなど、学校の安全対策について検討してまいりたいと考えていますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)登壇  総務局長でございます。  私からは、ご質問4項目の、特別職によるハラスメント対策についてのご質問と、そして5項目めの市長の給与等についてのご質問に、順次お答えを申し上げたいと思います。
     まず、4項目めの1点目、明石市ハラスメント防止委員会についてでございますけども、この委員会は特別職によりますハラスメント事案の相談・通報の受理を初め、市のハラスメント対策について助言等を行う第三者機関として設置するため、この6月議会に附属機関の設置に関する条例の改正案を提案しておるところでございます。特別職によりますハラスメント事案への対応について実効性を確保するため、外部の有識者2名と職員労働組合の代表に委員会の委員に加わっていただくほか、相談・通報窓口については、外部の有識者のうち弁護士にお願いをする予定でございます。  2点目の実効性のある対策についてでございますけども、特別職によるハラスメント事案が発生した場合には、先ほどご説明いたしました外部弁護士に相談・通報し、寄せられた相談内容を委員間で意見交換し、その意見を付して市長に報告するという大きな流れを想定しておりますけれども、より実効性を確保していく上で、例えば市長に報告後、市議会にも報告することや、議会でご判断いただくこととなりますけども、議員から提案ありました百条調査権についても方策の1つになり得るのではないかなというふうに考えてございます。議案のご承認がいただけましたら、この7月にも第1回のハラスメント防止委員会を開催する予定でございまして、まず実効性のある方策を慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましてもハラスメントは人権に関する重要な問題であることから、市を挙げてハラスメントの防止に取り組み、職員が働きやすい職場環境づくりを進めてまいりたいと考えてございます。  引き続きまして5項目めの市長の給与等につきましてお答えを申し上げます。  まず、1点目の給与カットについてでございますけども、泉市長の初当選時の8年前、平成23年度には、基金残高が平成7年度の最高174億円から70億円に落ち込むなど、財政健全化が市政運営の喫緊の課題であったことから、市長みずからが率先して姿勢を示すため、みずからの給与を3割カットすることを公約に掲げておられました。また、4年前におきましても、財政健全化に向けた課題がいまだ多くあったことなどから、市長は3割カットを継続されました。市長就任後の8年間におきまして、市議会そして市民のご理解を得ながら、市長が先頭に立ちまして、こどもを核としたまちづくりを積極的に推進したことなどによりまして、本市の人口は増加し、税収も増加するといった好循環が続いております。おかげさまで基金残高につきましても、平成30年度末決算で平成16年度以降14年ぶりに115億円となる見込みであるなど、財政状況が好転しているところでございます。  次に、2点目の市長の2期目の退職金につきましては、条例等の規定に基づき3割カットした給与額を基礎として支給しているものでございます。このたび市長は3期目を迎えるに際しまして、財政健全化に一定のめどが立ったことから、給与カットといった身を切るということではなくて、引き続き明石のまちの好循環を維持・発展できるよう、これまで以上にしっかりと職務と責任を果たすという身をささげることが、ご信託をいただいた市民の皆様への最大の責務であると考えておられます。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    JT跡地ですけれども、3月にも質問をいたしまして、まだそれ以後も交渉がなかなか成立しない。難航している状況であるということであります。3月の議会のときにお聞きしましたところ、関電不動産がJT跡地を購入したときの単価ですね、これが大体平米単価で18万7,000円。坪単価でいいますと約61万円。非常に高い額でというか、思っていたよりも高額で買い取ってくれたというところで、非常に喜んでおったんですが、その後こういう問題が出てきて難航しているというのは、非常に残念なわけであります。今、問題となっておりますこの土地なんですけれども、これを交渉するに際して、これも3月議会で聞いたんですが、関電不動産が購入した土地の単価に価値が上がる分を上乗せをして、その額を提示してるんやというような説明やったんですけど、現在もその額で提示して交渉しているということでよろしいですか。 ○議長(大西洋紀)    政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  交渉額については、交渉にちょっと影響いたしますので、ここで額については差し控えさせていただきたいと考えております。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    いやいや、具体的な金額じゃなくて、前に3月議会のときに聞きまして、どれぐらいで交渉してんねんやという話やったんですがね。関電不動産が坪61万円でこうたと。その単価にちょっと色つけて、値打ちが上がる分を色つけて、その額でこの2メートル掛ける約250メートル、約480平米の土地の売買交渉を進めてるという説明やったと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    辻本議員からの大変大きなテーマについてのご質問でございますので、また3月議会、申しわけございません、私不在にしておりましたので、改めてこの間の交渉経過も含めて、しっかりとお伝え申し上げたほうがよかろうかと思っております。  ご案内のとおりJT跡地というものは、これからの明石にとって極めて重要な場所でございまして、しっかりとまちづくりとして位置づけて、しっかりとまちの中心的な拠点の1つとして、JT跡地につきましても対応していきたいと強く思っております。  そういった観点で、まさにJT跡地の駅側の北側に2メートル掛ける250メートルほどの細長い土地が道路に接する形で現在、神鋼不動産の所有となっておるところでございます。先ほどご説明ありましたように、どうしてそういった不整形な土地を有しているかという点につきましては、ちょっとまた確認をしないことにはわからない面がございますが、またそのJT跡地につきまして、結果におきましてプロポーザルで神鋼不動産がまさに採択されなかったという経緯の中で今日に至っている状況でございます。  私自身もこの件につきまして、率直に言いますが当然かかわっておるわけでございまして、実際のところ、経過を少し説明申し上げますと、昨年の10月15日にプロポーザルの結果が出まして、通知しております。昨年の10月に、要は神鋼不動産は負けたわけでございます、簡単に言いますと。その後こちらとしては、あそこに200人規模の保育所を2カ所つくる方向でしたので、その神鋼不動産にお願いをして、何とか良好な形で土地使用をとお願いをしたところ断られたわけでございます。私も大変驚きまして、まさかそんなことが起こると思っておりませんでしたので驚きましたが、そういった状況が続きましたので、ことしに入った1月17日に、私みずからが神鋼不動産の本社に赴きまして、頭を言葉どおり下げました。子どもたちの保育所開設が間もなくなんですと。工事もしなきゃいけませんので、どうかご協力お願いしたいと言ったところ、社長さんから断られました。3月末で土地を返すようにとはっきりと言われまして、私も本当に驚いた次第でございます。もっともその後、神鋼不動産のほうから改めて話し合いをという形でお声がかかりましたので、1月25日に神戸市内のあるホテルにおきまして、改めて神鋼不動産の社長とお会いさせていただきました。そのときに提示された金額が8億8,500万円でございます。ちなみにこの土地につきましては、客観的に見ますと固定資産税評価額が3,880万円、相続税路線価におきましても4,220万7,000円でございます。もっともそういった固定資産評価額や路線価で売買されるわけではございません。実際上、今、辻本議員がおっしゃったように、JT跡地につきましては、いわゆる関電不動産グループが買い取った価格は、ここに照らし合わせますと8,988万2,700円に相当する金額でございますので、簡単に言いますと明石市はJT跡地を約9,000万円ほどの、その土地において買い取っていただいた経緯でございます。当然のことながら神鋼不動産はそれよりも安い金額の提示でございましたので、神鋼不動産の提示した金額に照らしますと、約7,000万円に相当する金額を神鋼不動産は提示しておられたという経過でございます。  そういった中で、簡単に言いますと8億円を超えるような金額提示については、正直驚いておりました。もっともその後、神鋼不動産のほうも一定程度対応を改めておりまして、直近のところ5月7日付では4億500万円という提示になっております。要は8億8,500万円が4億500万円に金額が下がってきておりますが、それとて今お伝えしたような金額との乖離が大変大きゅうございます。  そういった中で、私といたしましても大変重要な土地であり、できるだけ円満に解決したいとは考えておりますが、このテーマにつきましては市民の税金を使わせていただいて、土地を買うテーマでございまして、また議会のご承諾の要るテーマでございますので、しっかりと説明責任を果たしながら、議会のご了解を得ながら対応してまいりたいと考えておる次第でございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    びっくりの額が出ましたけどね。これ、今交渉で大分額が下がってきてますけどね、今、市長の話やったら、これ、あれちゃいますの。関電不動産が買った額からしたら、どうなるんですか10倍ぐらいですか。ふっかけてきとうわけでしょう。だから、まさに地域の方が保育所を人質にとって、土地の価格交渉を優位に進めていると思われてもしょうがないというても、しょうがないような状態ですよね。これ、今、大分額下がってきているということなんですが。明石市としてはどれぐらいで考えているんですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    すみません、交渉に大変かかわるテーマでございますので、明石市としては、率直なところ、まず私の個人的なまず思いとしては、市民の税金を使わせていただくテーマでございますから、やはりそれはできるだけ市民負担が少ないほうが望ましいと当然考えております。しかしながら、当然、売買に関するテーマでございますので、一定程度の適正価格というものがあろうかと思いますので、おのずから適正価格の範囲の中で対応すべきものだというのが認識でございます。交渉過程の当方からの提示金額につきましては、すみません、交渉に大変かかわりますので差し控えさせていただきます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    ただね、この額で成立したんですっていうて、今度、多分議会に補正予算が出てくると思うんですよ。補正予算が出てきたときに、いや、それで成立したとしても、議会としてそれが妥当な金額やと思われない場合には、なかなか賛成しかねる部分があると思うんですね。問題は問題なんですけど。だから、ある一定の段階で、どれぐらいで交渉しているのかはお示しいただかなあかんのんちゃうかなと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    かなりきょうは率直なご説明をさせていただいておるところでございますが、状況といたしましては、今、保育所の2カ所の前につきましては、土地をお借りする形で、月額4万4,000円でお借りしております。これが現在、7月末までお借りしておる状況でございますので、8月以降、少し期間がかかるようであれば、私としては引き続き賃貸の形をとりながら、売買交渉を続けていくのも1つだと思っておるところでございまして、いずれにいたしましても非常に重要な土地でございますし、現に保育所で出入りに使っておる土地でございますので、できるだけ安定的な形で最終的に着地を図りたいと思っています。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    その賃貸借契約なんですけどね。そこで保育所をするために貸してくださいと、じゃあ貸しましょうという契約なんですよね。だから、保育所がある間はずっと契約期限が来ても、これ延長可能な契約になっているのかなというふうに思うんですが、その辺の認識はいかがですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    そこにつきましては、正直解釈が割れております。私といたしましては、保育所のための土地を借りてるわけでありますから、おっしゃるとおり、保育所がある限り使うのは当然でありますので、基本的に保育所がある限り、賃貸は可能であろうというふうに私は解釈をしておりますが、神鋼不動産のほうはそうは考えていなくて、基本的には土地は神鋼不動産の所有なので、更地にして返せというような態度でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    いずれにしても土地の売買交渉も、この保育所前の歩道の賃貸借契約も、いずれも別に市長と神鋼不動産が何かやり合いやっとうわけでもないし、市の幹部の皆さんが神鋼不動産とやり合いやっとうわけではなくて、皆さんは市民の代表としてやってるわけでね。だから、別に市長対神鋼不動産でもない、市民対神鋼不動産やという話やと思いますから。これは市長の後ろには市民がおると思うので、思い切ってやっていただけたらなというふうに思います。  次、ハラスメント対策なんですけど、これ別に名前からして防止委員会ですから防止するのが目的やと思うんですよ。だから、戒め、懲らしめが目的ではないと思うんですね、このハラスメント防止委員会というのは。だから、厳しいもんにするべきやと思うんですよ。厳しいものにしようと思ったら、直ちに議会に報告していただくと。議会に報告するというのは、議会のどこに報告するんやということになると思うんですが、これはやっぱり正式な委員会。例えばコンプライアンスを所管している総務常任委員会に報告をする。内容によっては公開できないものもあると思いますから、秘密会にしてもいいと思うんですよ。ただ、ハラスメント防止委員会と議会と、ほぼ同じタイミングで情報共有化ができるような、そういう仕組みにすることによって、実効性のあるものになっていく。厳しいものにすればするほど、これ別に市長をいじめるとか、市長を懲らしめるとか、そういうことではないですからね。市長にとってもいいものになると思うんですが、決意としても示せる部分になると思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  議員からの再度のお尋ねでございます。できるだけ早く、できたら防止委員会と同時に情報提供をということでございますけども、その事実関係が一定、やはりそうだなというものでないと、やはり不確かな情報の中でお伝えするというのはいかがなものかなという部分もございます。しかしながら、できるだけ早く議会と情報共有して対応していくということについては、その必要性は認識しております。今後、7月に開催します防止委員会の中で、どうした仕組みにしたらいいのか等につきましても、議員のご発言の内容も含めて対応を検討してまいりたい、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    それはいろんな情報が来ると思いますから、不確かなものもあれば、全く事実と異なる内容も来るかもしれません。そこもあるから秘密会にしてやれば、十分やれるんじゃないかなと。それは厳しい対応として実効性のあるものになるんじゃないかなと思います。引き続き総務常任委員会の中でも議論できればなというふうに思います。  最後、市長の給与等なんですけれども、これ市長から答弁がなかったんですが、前の本会議で身を切る改革から、身をささげる改革へという趣旨の答弁がありました。さっきも言いましたように、私、削らなあかんという立場じゃないんですよ。別に削れと言ったこともないし。市長からの提案があって、この間、それに同意してきた、1期目、2期目。それだけのことやと思うんですが。ただ、市民の皆さんの中には、いや、市長はまだ引き続き給与を3割カットしとんやと思っている人もいる中で、えっ、しないの、どうなのというところが、やっぱり話題になっているから、やっぱり市長の口から、なぜカットしないのかというところは、やっぱり説明しといたほうがいいんじゃないかなというふうに思いましたんで、質問させていただきました。いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    昨日も答弁いたしましたので、重なるところもありますが改めて。繰り返しになりますが、8年前につきましては、私が市長に就任する前の公約段階のときに、明石の財政状況は大変厳しいと認識をしており、わかりやすく言うと赤字状況が続き、市の貯金は減っている状況でございましたので、市長公約としては3割カットをみずから掲げて、まず全庁的にお金を大切に使う文化への変更が要ると。財政健全化が最重点課題であるという思いでございました。実際上、市長就任後も、ご記憶にあろうかと思いますが、お金がありません、お金がありませんと、市長就任1年目ぐらいは、もうしょっちゅう挨拶でそういった状況が続きまして、私の中では、とにかくお金がない明石市を、何とかお金をやりくりしないことには、サービスもできないという思いが強うございました。そういった中で、議会を初め市民の皆さんのご理解も得られる中で、財政健全化の取り組みをこの間、やってきたと思っておるところでございます。  そういった中で、この8年間の経過の中で、先ほどもお伝えしましたが、明石市の貯金額が70億円から115億円と45億円積み足す形となっており、市税収入も20億円以上、市税収入も上がってきた状況となりまして、そういった意味におきましては、まさにこの好循環をしっかり維持・発展させていくという段階に入ったと思っております。もちろん言葉を選ばなあきませんが、ある意味、私のカットは副市長にも影響しておりますし、全体に関係するテーマの中におきまして、この8年間の経過を踏まえて、先ほどもお伝えしましたが、身を切る財政健全化最優先的な状況、段階から、しっかり財政健全化を続けながらも、ある意味、好循環を維持・発展させるように身をささげるように、市役所一丸となって市民のために、まちのために働いていくんだという方向性に行きたいという思いでございます。繰り返しになりますが、そのような思いでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    そうなんですよ、市長の給料をカットしますと、ほかにも影響が出るので、それが悩ましいところなんですね。  市長、この間いろいろと実績を上げてこられたというところで、ホームページにもいっぱい出てます、市長のこれまでの成果。例えば、こども食堂、里親100%プロジェクト、待機児童完全解消、これは目指しているものですね、両方とも。それから学童保育の充実、待機児童ゼロの堅持と夏休み給食のモデル実施。移動手段をより便利にたこバス無料化と東部地域へのルート拡大、これからずっと頑張っていきますよという政策。さきの本会議でもありましたように、厚生労働委員会でのこどもセンターの設置に関する意見陳述の様子なんかも、このホームページでは紹介されてるんですが、ずっと見ていきましたら、下のところに、市長給与3割カットの継続というのが出てきまして。これ実績だけではなくて政策というところで掲げておりますので、これを見ると、ずっと、ああこれからこれ頑張っていくんやなと。ああ、今これに取り組んでるんやなと。ああ、この前、厚生労働委員会でこういう発言されたんやなというところのずっと下のところに、あっ市長給与は引き続き3割カット継続するんやな、身を切る改革を継続と書いてあるんで。これを見てしまうと、あっ給与3割カット引き続きやるんやと思う方は、普通に見たらそう思いますよね。この辺はいかがですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    すみません、今言われて確認次第、早急に対応させていただきます。申しわけございません、おわび申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    信頼される市役所にというところの項目に書かれてありまして、信頼される市役所のところに違うことが書いてあったら、信頼されへんようになってしまうやろなというふうに思いますから。ここは訂正されるのであれば訂正することと、それについての説明もまたしていただければなというふうに思っております。  それと、これはちょっとどうかなというふうに思うんですが、2期目の退職金ね。3月議会の緊急質問のときにも聞きました。復帰されてすぐですし、緊急質問でしたから、余り深く追及することはなかったんですが、ただ、責任は引き続き負い続けるものと、ご指摘の件も踏まえて。ご指摘の件というのは、2期目の退職金はどうなのというところで、それについても何ができるかというところで、しっかりとした対策を含めてやっていくのが責任ということやったんですが。これ今から返しますと、現物を返してしまうと、公選法に抵触してしまうと思うんですね。だから、可能なことで言うたら条例改正かなというふうに思うんですが、今から例えば平成31年2月1日現在市長にあった者の退職手当については100分の50を乗じた額に云々というような条例改正をすることは、手続的には可能なんですか、総務局長。 ○議長(大西洋紀)    総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  遡及適用ができるかという、制度上のお問いでございます。条例の遡及適用につきましては、一旦確定した法律関係を、やはり覆すということになりますので、法的安定性のために、まず原則許されないというのが大きな決まりでございます。こういう前提がある中で、議員からどうだというご質問でございますけども、仮定の話でもございますし、具体的に申し上げるのは、この場でちょっと差し控えさせていただきたいんですけども。また加えて、先ほどちょっとありましたように返納ということになりますと、返納に係ります実務面の問題もございます。そうしたことから慎重に取り扱うことが必要だろうという認識でございます。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    難しいということは、可能やという答えやと思うんですよ。できなかったら、できないというふうに思うんですね。不利益不遡及の原則、大原則がありますから、議員提出議案で市長の退職手当をさかのぼって減額すること、これはできないと思います。原則に反しますから。ただ、市長が、市長自分自身の退職手当を2月1日にさかのぼって減額する条例改正は十分可能やろなと。今の総務局長、答弁しにくい中で答弁しましたけども、そういう趣旨やろうなというふうに思うんですね。それを踏まえて、市長、どうですか、2期目の退職金はもうそのまま受け取ったままにするかどうするか。これは9月にというたら遅いと思うんです。遅くなればなるほど、何で今ということになると思うんでね。やるんやったらこの6月からと思うんですが、そのまま受け取るのか、減額するのか、市長の認識を問うて終わりたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    辻本議員からの改めての質問でございます。3割カットのテーマと重なるところもありますが、もう1つの大きな私自身の発言に基づく責任というテーマがあると思っております。この点につきましては、大前提として、私自身のなした発言の責任というものは、当然これからも負い続けるものだと思っております。そういった中で、先ほどのご質問もございましたが、私としては、まずやはりみずからの発言の責任として、働きやすい市役所の職場環境づくり、それに向けての実効性ある施策として、例えばきょう議論いただいておりますハラスメントの委員会設置であるとか、ある意味、職員との膝を交えたランチミーティングであるとか、例えば職員から市長への意見箱であるとか、あとは市の労働組合の代表者との定例協議であるとかなどなど、しっかりとそういった職場環境づくりに取り組んでまいりたいとまず思っております。  加えて3割カットとも共通しますが、私自身のまさに責任の果たし方としては、ああいった暴言報道を含めての対応の中で、多くの市民の皆さんから、引き続き市長をというお気持ちを踏まえたときに、私としては、繰り返しになりますが、身をささげたいという思いでございまして、これまでの何倍も何十倍も、改めてしっかりと市民のために、明石のまちのために頑張っていきたいという思いでございます。そういう意味におきましては、2期目の退職金のテーマにつきましても、この間、検討を自分なりにはしてまいりしたが、率直なところ、退職金をどうこうではなくて、しっかりとこれまで以上に仕事でお返ししていきたいという思いでございます。ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案付託のこと ○議長(大西洋紀)    次に移ります。  おはかりいたします。  議案第5号から同第18号までの議案14件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大西洋紀)    ご異議なしと認めます。  よって、これら議案14件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎請願付託のこと ○議長(大西洋紀)    次に移ります。  請願受理第1号及び同第2号の請願2件を一括上程議題に供します。  おはかりいたします。  これら請願2件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大西洋紀)    ご異議なしと認めます。  よって、これら請願2件は、請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。  先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして、本日の会議を閉じます。  次の本会議は、6月28日の午後3時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                              午後 3時    散会...