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令和元年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月17日)

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  1. 明石市議会 2019-06-17
    令和元年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月17日)


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    令和元年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月17日)                         令和元年6月17日(月曜日)    令和元年6月17日(月)午前10時開議  日程第1 議案第5号から同第18号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第5号から同第18号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(30名)                1番  家根谷 敦 子                2番  石 井 宏 法                3番  井 藤 圭 順                4番  灰 野 修 平                5番  竹 内 きよ子                6番  林   丸 美                7番  北 川 貴 則                8番  筒 泉 寿 一                9番  森   勝 子
                  10番  大 西 洋 紀               11番  丸 谷 聡 子               12番  国 出 拓 志               13番  飯 田 伸 子               14番  尾 倉 あき子               15番  吉 田 秀 夫               16番  林   健 太               17番  寺 井 吉 広               18番  榎 本 和 夫               19番  千 住 啓 介               20番  楠 本 美 紀               21番  辻 本 達 也               22番  三 好   宏               23番  穐 原 成                24番  辰 巳 浩 司               25番  坂 口 光 男               26番  宮 坂 祐 太               27番  佐々木   敏               28番  松 井 久美子               29番  梅 田 宏 希               30番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員             な      し     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−出席説明員(22名)             市長         泉   房 穂             副市長        和 田   満             副市長        宮 脇 俊 夫             教育長        清 重 隆 信             理事(総合安全対策担当)                        木 下 千敏志             理事(技術担当)   福 田 成 男             政策局長       横 田 秀 示             総務局長       中 島   真             市民生活局長     岸 本 智 洋             福祉局長       野 村 信 一             こども局長      佐 野 洋 子             都市局長       東   俊 夫             教育局長       北 條 英 幸             消防局長       上 園 正              公営企業管理者・水道局長                        西 本   昇             広報部長       違 口 哲 也             まちづくり部長計画担当部長                        中 西 貴 子             記念事業部長     前 田   豊             総合安全対策部長   松 岡 正 純             財務部長       箕 作 浩 志             こども育成部長    小 川 悦 司             道路部長       小田垣   敦     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−出席議会局職員(5名)             議会局長       和 気 小百合             議会局次長      西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(大西洋紀)    ただいまから、本市第1回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第5号から同第18号まで一括上程 ○議長(大西洋紀)    議案第5号から同第18号までの議案14件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(大西洋紀)    それでは、これより14日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  国出拓志議員、発言を許します。 ○議員(国出拓志)登壇  おはようございます。公明党の国出拓志です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。  1項目めとして、待機児童解消に向けてをお聞きいたします。  当年度の待機児童数は4月時点で412名とのことであり、それを受けて2020年10月までに受入枠を1,500分確保するとのことでしたが、そうなると保育士の問題は言うまでもありませんが、施設についても大きな問題になるものと考えます。そこで、先般の新聞紙上では、神戸市が県内で西宮市に次いで2番目となる公園を利用した保育所誘致をするとの報道がありましたが、かつては国家戦略特区でしか認められていなかった公園内の保育所ですが、2017年に都市公園法が改正され、条件はあるものの国家戦略特区でなくとも認められるようになりました。公園を利用して保育所を誘致するというのは、待機児童解消対策の一環として、本市においても十分検討の余地はあるものと考えますが、いかがでしょうか。公園利用による待機児童解消対策についてお聞かせください。  2項目めとして、図書館の整備についてお聞きをいたします。  本のまち明石を目指す本市ですが、明石駅前市立図書館は連日大盛況となり、来館者も年間90万以上とお聞きをしております。本を明石のまちづくりの中心に位置づけようとされている市長であり、所信表明でも新たな図書館の整備について検討するとのご発言もございました。そこで、今後の展開として、明石駅前だけではなく、それ以外の地域、例えば大久保や西明石方面にそれぞれ図書館を整備するというお考えはありませんでしょうか。新設だけではなく、既存の施設を利用するなど、民間活力も考慮しながら、さまざまなアプローチで、新しく市内各所に図書館を整備していくことが、本市の目指す本のまち明石をより一層推進していくことになると考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。具体的な方針をお聞かせください。  3項目めとして、市長への意見箱の回答についてお聞きをいたします。  このたび市長への意見箱の職員用ができたことをお聞きいたしました。市民に対する市長への意見箱は、2017年12月より運用されており、一時期市長選のさなかは休止されていましたが、現状は運用されています。寄せられた多様な市民のご意見に対しては、今年度の予算にも活用されているものもあるようですが、しかしながら実際にご意見を投函された市民からは、ご自身の意見がどのように活用されているのか全く見えてこないとのご批判も頂戴しているところであります。確かに多岐にわたるご意見が数多くあれば、なかなか回答ができないというのは理解できるところではありますが、しかしながら、せっかく投函しても何らの回答もなく、その意見がどのように扱われているのかという形も見えてこないというのであれば、単に言いっ放しの一方通行にしかすぎず、一生懸命投函をされた市民からしてみれば、誠実さに欠けると言われても仕方ないと思われます。他都市ではそういう市民からのご意見に対しては、一つ一つ丁寧に返しているところもあるようにお聞きしております。ご意見をいただいた方に対して、すぐに形にするのは無理であっても、またできることもできないこともあるでしょうが、少なくとも参考にさせていただきますとか、あるいは十分検討してまいります等、市としての誠意を示すことが、市民と市との距離感を縮め、より身近な基礎自治体である市と市民が一体となったまちづくりをしていくことができるのではないでしょうか。そこで、今回の職員用の意見箱も含め、市民からのご意見に対して、市長が直接回答できなくとも、市の方針に沿った形で回答していけるよう、専門のチームを編成するとか、部署を決めて担当していただくとか、何らかの形でご意見をいただいた市民や職員へフィードバックしていく必要があるものと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  4項目めとして、各種保険証の送付方法についてお聞きをいたします。  このテーマに関しましては、平成30年9月議会で提案をさせていただきました。国民健康保険保険者証や介護保険被保険者証、さらには後期高齢者医療保険者証といった各種保険証の送付方法につき、個人情報が記載されたものであり、特に高齢の方には直接手渡せるように普通郵便ではなく簡易書留の導入をしないかと提案をさせていただきましたが、この6月から希望者には簡易書留で届けられるとお聞きをいたしました。その詳細についてお聞かせください。  以上4項目、簡潔明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀) 小川こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)登壇  こども育成部長でございます。  私からは、ご質問の第1項目め、待機児童解消に向けての公園利用による待機児童解消対策についてお答えをいたします。  本市では、こどもを核としたまちづくりを進めていく上で、待機児童対策を最優先で取り組まなければならない喫緊の重要課題と位置づけ、平成28年度からの3カ年で、約3,750の受入枠を確保してまいりました。とりわけ昨年度は待機児童完全解消プロジェクトといたしまして、約2,000の受入枠の拡充を図ったことにより、本年4月時点で8年ぶりに待機児童が減少したところでございます。しかしながら、就学前児童数の増加に加え、保育所等への入所希望者が予想を上回り増加したため、本年4月時点で412待機児童が発生をしており、引き続き待機児童対策に全力で取り組んでまいりたいと考えるところでございます。  このような状況の中、今年度は1,200の受入枠の拡充を行い、来年4月の待機児童解消を目指す計画を立てておりましたが、さらに来年10月までに300の整備を行い、このたび発生した待機児童数に加え、今後の保育ニーズにも対応できる受入枠の拡充を図ってまいります。この新たに加えた300の整備につきましては、市東部地区の公有地を活用した整備などに取り組む予定をいたしておりますが、その具体的な方法につきましては、現在検討しているところでございます。議員ご提案の都市公園を活用した保育所整備につきましては、平成29年の都市公園法の改正によりまして、保育所の敷地面積が広場の30%以内、また保育所園舎の建蔽率が公園敷地面積の2%以内などの技術的な基準等の要件を満たせば、保育所の設置が可能となっております。東京都を中心に豊中市、吹田市、県内では西宮市で20園程度実施例がございまして、神戸市でも計画が打ち出されたところでございます。本市におきましても市東部地域におきまして、保育所が整備可能な民間用地の確保が困難な状況となっていることから、このたびさらなる受入枠の拡充策といたしまして、公有地の活用を掲げたところでございますけれども、その1つの選択肢として都市公園の活用も有効な方法であると考えられます。つきましては、都市公園の立地場所、広さ、接道状況などの形状、利用実態などを勘案し、保育所の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の2項目め、図書館の市内各所への整備につきましてお答えいたします。  本市では2014年に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略におけるトリプルスリーの1つとして、本の貸し出し冊数300万冊を掲げ、いつでも、どこでも、だれでも手を伸ばせば本に届く本のまちづくりに取り組んでいるところでございます。本のまち明石の核となる施設として、2017年1月に明石駅前再開発ビルに開館した、あかし市民図書館は、旧図書館と比較して蔵書数は2倍、座席数は3倍、一般書エリアの広さは4倍となり、施設面で大幅に拡充したところでございます。また、同ビルを子どもと本のビルとして、子ども関連施設民間大型書店を併設するとともに、ソフト面においてもブックスタート事業などを、こども健康センターと図書館とが連携して取り組みを進めております。さらに図書館においてはボランティアが企画する朗読会などのイベント、市内で活動する音楽家のコンサートやアーティストの作品展を開催するなど、市民交流の場を提供しております。これらの取り組みにより、2018年12月に、図書館の累計貸し出し冊数は300万冊を突破し、2019年3月には、累計入館者数が200万を超えるなど、市民の皆様から大変ご好評をいただいており、情報や文化の拠点のみならず、にぎわいと交流を創出する拠点となっております。本年度からは、次なる100年に向けた新しい重点施策として、「やさしい」・「元気」とともに、一層の本のまちの推進に取り組んでまいります。本のまちづくりは、本をツールとして、知識や教養の向上はもとより、優しさや勇気、創造力など、市民一の心の豊かさを育み、将来にわたりまち全体を教養・文化の薫り高いまち、思いやりや優しさのあふれるまちにしていくための重要な取り組みでございます。  現在、本市には東部の市民図書館と西部の西部図書館と2つの図書館がございますが、全国の中核市における図書館の設置状況は、平均約5図書館と本市を上回っており、また出前講座やイベント時のアンケートなどにおきましても、私のまちにも図書館を、また歩いて行けるところに図書館をとの声が多く寄せられております。ついては、いつでも、どこでも、だれでも、手を伸ばせば本に手が届く一層の環境整備を図るため、西明石や大久保地区を含め、各地区における新たな既存施設の活用なども含めた図書館施設の整備について、基本構想の策定に向けた取り組みを進めていく考えでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    違口広報課長。 ○広報部長(違口哲也)登壇  広報部長でございます。  ご質問の第3項目めの、市長への意見箱の回答についてお答えをいたします。
     市民一に寄り添い、きめ細かな施策を展開するため、従来の広聴制度に加えまして、市政に関心があるがなかなか声を発することができないといったサイレントマジョリティーの声に触れる手段として、市長自身に速やかに、かつ直接声が届く市長への意見箱を2017年12月から運用してまいりました。意見箱は市民がいつでも気軽にご意見やご要望などを届けることができるよう、市役所や明石駅前再開発ビル内の公共施設など4カ所に設置したほか、専用メールでも受け付けております。開設から1年半余りが経過し、本年5月末現在で、メールで706件、文書で1,001件の合わせて1,707件のご意見等をいただいております。その内容につきましては、市政全般多岐にわたっておりますが、特に多い分野といたしましては、子ども・子育てに関するご意見が136件、教育に関するご意見が122件、本のまちに関するご意見が94件となっております。いただいたご意見等につきましては、市長が全てに目を通しており、とりわけ緊急対応や個別対応が必要な案件につきましては、速やかに関係部署に連絡して、適切かつスピーディーな対応に努めるほか、こどもを核としたまちづくりや本のまち明石の取り組みといった、本市のやさしいまちづくりの参考にさせていただいてきたところでございます。  運用状況につきましては、これまでも適宜、広報あかしを活用して、主なご意見の内容や、市としての対応方針などをお知らせするなど、ご意見等をいただいた方はもとより、広く市民へフィードバックを図ってきたところでございます。今後とも全てのご意見等に市長が目を通していること、また市の取り組みに着実に反映させていただいていることを実感していただけるよう、しっかりとフィードバックを図ってまいりたいと考えておりますが、さらに工夫できる部分がないか、鋭意検討を重ねてまいります。  これからも市民に最も近い基礎自治体として、市民からいただいた貴重なご意見を真摯に受けとめ、職員の声にもしっかりと耳を傾けながら、市民目線のまちづくりを丁寧に進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、4項目め、各種保険証の送付方法についてのご質問にお答えをいたします。  本市では、これまで普通郵便によって市民の皆さんのお手元に保険証を届けておりましたが、昨今、特に独居を含む高齢の方だけの世帯において、他の郵便物と紛れて保険証の行方がわからなくなったり、不要な郵便物と勘違いして廃棄してしまったりなど、保険証の適正な管理がしにくくなっているケースが多くなってまいりました。こうしたことを受けまして、国民健康保険後期高齢者医療保険また介護保険を担当する3つの部署で、保険証の送付方法について検討を進め、本年度から希望される方に対して、簡易書留での郵送を始めることといたしました。簡易書留は普通郵便に比べて費用がかかることや、ご不在の場合に一定期間が過ぎると市へ返送され、受け取りに時間や手間がかかることもあるものの、ご本人やご家族が直接受け取ることで、先ほど申し上げました他の郵便物に紛れたりといったリスクは大きく低減できるものと考えております。保険証は個人情報が記載された大切なものであり、場合によっては悪用される可能性もあることから、簡易書留をご利用いただくことで、より適切な管理を意識していただければと考えております。なお、市民の皆さんへの周知につきましては、被保険者お一お一にお送りする保険料通知に同封する各保険制度のお知らせにその旨を記載することを基本に、広報紙やホームページ等も含め、できるだけわかりやすい方法で進めることといたしております。今後も市民の皆さんの目線に立って、個々の事情にできるだけ配慮しながら、市民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    国出議員。 ○議員(国出拓志)    3項目めの市長への意見箱の回答について、1点お伺いします。先ほどご答弁で工夫できる部分がないか鋭意検討というお話もあったんですが、現状で何かお考えがあるようでしたら、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    広報部長。 ○広報部長(違口哲也)    広報部長でございます。  今後の具体的な取り組みに関するご質問なんですが、繰り返しになりますが、市長への意見箱については、既存の広聴制度とは別に敷居を低くして、より市民から幅広くご意見をいただきたいという思いで設置をしたものでございまして、ご意見についても多岐にわたっております。また多くが匿名でいただいておりますので、なかなか現状、直接的なフィードバックというのは難しいと考えております。ただ、答弁でも触れましたように、広く市民にご意見、運用状況等についてお知らせをしていくということは非常に大切であるというふうに考えておりますので、引き続き広報あかし等で取り組むとともに、ほかの手段もないかどうか検討したり、内容についても工夫を図って、よりご意見をいただいた方にも伝わるように取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    市長への意見箱のテーマですので、私のほうからも改めて、市民の皆さんも聞いておられる方もおられますので、改めて私、全部しっかり読ませていただいております。斜め読みではなくて、しっかりと1枚1枚、1通1通読ませていただいて、そこから本当に市政の参考にさせていただいております。この場において、余り個別のことは差し支えありますのであれですが、本当に具体的な明石市として一定の方向を示していても、現場においてそのような運用になっていないことなどのご指摘もいただいたりしますので、そういうときに改めて運用状況を確認をして、しっかりと市民に寄り添うような対応を求めたりもしておりますし、あと緊急性を要するような案件も上がってきておりますので、そういったときには速やかに指示をして対応させていただいております。もっとも全員が全員、お名前を書いておられるわけでもございませんし、そのあたり、どういう形でお返しするかということはまた考えていきたいと思っています。 ○議長(大西洋紀)    次に、北川貴則議員、発言を許します。 ○議員(北川貴則)登壇  通告に従いまして、順次発言を行います。  大きく1項目めは、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてであります。  本市は、かつての2つの大きな事故の教訓から、命をとうとび、安全・安心が第一の旨をモットーとして、安全・安心対策に取り組んでまいりました。この明石で最悪の事態が生じないことを祈りながら、今回は2点お尋ねいたします。  1点目は、南海トラフ巨大地震についてであります。もう、いつ起こってもおかしくないと言われておりますこの南海トラフ巨大地震は脅威です。全く被害をなくすことは無理かもしれませんが、被害を少しでも少なくする減災は可能だと思います。市民の皆様の生命と財産を守る取り組みは最優先事項であります。改選後でもありますので、改めまして本市の認識と取り組みをお聞かせいただきたいと存じます。  2点目は、木造住宅密集地域での消火活動についてであります。残念ながら平成29年10月25日、市東部の木造密集地域で大規模な火災が発生いたしました。お見舞いと今後の安寧をお祈りいたしたいと思います。今後起こり得る木造住宅密集地域での火災におきましては、道路が狭いために消防車が行く手を阻まれますと、消火活動を行えず未曾有の大惨事が起こりかねません。その後、本市の消火・防火の強化対策は十分行われていたんでしょうか。また、南海トラフ巨大地震など火災を引き起こしかねないさまざまな要因にも対処できなければなりません。本市の現状と、その後の取り組みと今後の課題もあわせてお聞かせください。  大きく2項目めは、福祉の充実についてであります。  本市の福祉は十分なんでしょうか。全ての市民の皆様に幸福と社会的援助を提供するという理念は不変で、時には公的配慮によって、安定した生活環境をもたらす福祉事業は、これからも大いに求められるのではないでしょうか。決して財政難を理由に福祉事業のカットや負担増が起こらないことを切に祈る次第であります。そうした思いの中、今回は3点お尋ねいたしたいと思います。  1点目は、障害者の方々のための就労支援についてであります。障害者の方々の社会適応能力を高めるためにも、温かい目で見守っていただける職場環境づくりが大切です。本市でも笑顔で従事されてらっしゃる方々のスキルアップや就労、そして自立支援を積極的に行っていただいていると思うんですが、行政がもっと民間企業に協力を促すことも必要ではないでしょうか。誰もが安心して過ごせる社会づくりへの取り組みもあわせてお聞かせください。  2点目は、子育て環境の充実についてです。子どもたちは未来の宝です。人口減少が深刻化する中、安心して子どもを育むことができる環境づくりは不可欠です。当然、保育所の待機児童ゼロは必須です。本市では、一体いつになったら保育所の待機児童がゼロになるのでしょうか。また、子どもたちが貧困問題で困ることがないように、親の負担を軽減する方策として、国が教育の無償化を進めようとすることは大歓迎です。親の負担を軽減するための本市独自の取り組みもお聞かせください。  3点目は、高齢者の社会貢献とシルバー人材センターの活用についてです。高齢化に加えまして少子化、核家族化が進む中、これまで家庭が担ってこられた子育てや高齢者の方に対する生活支援などについては、地域社会で支援していく必要性が高まってきております。そうした中、本市のシルバー人材センターでは地域社会の担い手の補助的な役割を担うため、高齢者世帯を初め一般家庭におきます日常生活のちょっとしたお困り事を解決するシルバー救急隊事業を実施されているそうです。周知はこれからかもしれませんが、もしこうした活動が広がりましたら、弱者の方々の援助と高齢者の方々の社会貢献を通じまして、共助の推進ができると思います。見解をお聞かせください。  大きく3項目めは、健全財政と人口増策についてであります。  本市は人口増の好循環期です。こうした人口増の今、行政は規模をより大きくすることができて、固定資産税など税収の増加をもたらし、財政をより豊かにし、さらには行政サービスの向上につながっていくこととお聞きいたしております。今後も積極的な人口増策を講じて、人口35万を目指していただきたいと存じます。こうした思いの中、3点お尋ねいたします。  1点目は、平成30年度の一般会計の決算見込みについてです。人口増、税収増の今こそ、将来を見据えた持続可能な財政運営に努めながら、無料化施策だけではなく、市民の皆様が税収増の恩恵を肌で感じていただける減税はできなかったんでしょうか。平成30年度の一般会計決算見込みについて、健全財政の取り組み状況もあわせてお聞かせください。  2点目は、人口減社会をはねのける本市の人口増策についてです。人口増の今こそ、まちのイメージや生活の質を重視した整備に力を入れることが必要だと思います。都市間競争に打ち勝ち、さらに魅力のあるまちづくりを推進し、住むところと働くところづくりに重点を置いて注力するべきだと考えます。見解をお聞かせください。  3点目は、無料化の今後についてです。行財政改革でかつて敬老会の補助金がカットされることもありました。福祉のカットは残念です。しかし、健全財政の観点から、医療費や保険料などの無料化施策には限界があると思います。財源は大丈夫なんでしょうか、今後の方針をお聞かせください。  4点目は、増大するインフラや公共施設の維持・整備についてです。道路、橋、上下水、公共施設などの老朽化が進みますと、大きな事故を引き起こしかねません。安全・安心の観点からも細心の注意が必要です。補修計画は万全でしょうか。また、公共施設では、例えば明石公園の中にあります旧図書館などにおいては、解体費用等が必要となりますが、予算は大丈夫なんでしょうか、お聞かせください。  大きく4項目めは、(仮称)いじめ・いやがらせ・虐待・パワハラ・体罰防止条例の制定についてです。  幼い命を救えないニュースが続いております。住民から何度も通報があっても救えなかったのはなぜなんでしょうか。また、一方的なパワハラ発言はもう御免です。本市で虐待による惨事やいじめによる自殺、職場や学校での嫌がらせ、クラブ活動等での体罰が生じないように、命をとうとぶ本市だからこそ、あらゆる弱者の方をみんなで守る趣旨の条例制定を急ぐべきではないんでしょうか。それともたくさんの優秀な弁護士職員を擁しておりましても、やはり本市では制定できないんでしょうか。取り組みについてお聞かせください。  大きく5項目めは、観光振興と明石港の砂利揚げ場についてであります。  1点目は、観光振興についてお尋ねいたします。年々この明石を訪れてくださる方は増加し、明石ブランドの海外進出も順調のようですが、海のまち、海峡交流都市を掲げる本市の観光振興の取り組みは順調でしょうか。今後の課題もあわせてお聞かせください。  2点目は、明石港の砂利揚げ場についてであります。現在、明石港を管理する兵庫県は、一昨年、砂利揚げ場を有している民間企業への使用許可について、平成31年3月末以降は更新しない方針を表明されました。でも、残念ながらこの6月現在、砂利揚げ場は存在しております。直近基礎自治体である本市の移転に向けた熱意や、移転後のまちづくりに対する姿勢に問題はなかったんでしょうか。そもそも今から約10年前、明石駅前の南地区の再開発の認可申請を国に行った際、明石港の利活用計画を策定することも補助金をいただく折の条件として、本市の責務として含まれておりました。一体いつになったら明石港から砂利揚げ場がなくなるんでしょうか。海のまち、海峡交流都市を掲げます本市の本来のあるべき姿とかけ離れた現状から脱するための今後の取り組みも、あわせてお聞かせください。  最後の項目、大きく6項目めは、市長の退職金と給与についてであります。  1点目は、給与の3割カットについてです。このたび泉市長は、4月の無投票選挙で晴れて再選を果たされました。たしか初当選以来だったと思うんですが、ご自身の給料3割カットをされていたと思いましたが、今後はどうされるんでしょうか。やはり5月の満額給与のように、給与3割カットはもう終わりで、今後は3割カットはもうないんでしょうか、まずは見解をお聞かせいただきたいと存じます。  2点目は、退職金についてです。3月の出直し市長選挙の発端は暴言問題からでした。任期途中での突如の辞職で、退職金についての説明を十分果たしたとは言えない結果でしたから、市民の方からは、「知らないうちに退職金が支払われていたなんて点、点」旨の驚きのお声をしばしお聞きいたします。辞職した要因を踏まえまして、市長は退職金をどのようにお考えだったんでしょうか。そして、今後、退職金をどのように考えますか、ご自身の退職金に対する見解もあわせてお聞かせください。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    木下理事。 ○理事(総合安全対策担当)(木下千敏志)登壇  総合安全対策担当理事でございます。  私からは、1項目めの、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてにお答えいたします。  まず、1点目の南海トラフ大地震対策についてでございますが、南海トラフ地震は日本で発生する最大級の地震であり、広範囲で強い揺れと津波が発生し、広域かつ甚大な被害となるおそれがあるものです。この地震は周期的に発生しており、今後30年以内の発生確率は70%から80%と非常に高くなっております。本市の被害想定としましては、最大震度が6強、最大津波高は2メートルと想定されており、大きな影響があると認識しております。市としましても、南海トラフ地震への備えは非常に重要であると考えており、特に地震の揺れ及び地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の実施、広域連携などが特に重要であると考えております。このため明石市地域防災計画においては、南海トラフ地震対策について個別の章立てで記述し、道路、橋梁、堤防、上下水道等のライフラインのハード面の強化や、被害を受けた場合の復旧要領等を定めるとともに、避難に際しての住民の皆様への連絡体制の整備や避難所となる小中学校の全校耐震化工事、備蓄物資の整備など、要配慮者の方の支援を含め、迅速かつ安全な避難ができるよう体制の整備を図っているところでございます。また、被害が広域に及ぶことから、近隣、遠隔自治体や関係機関、団体等との連携が極めて重要となるため、これら諸団体との協力関係の強化に努めているところでございます。さらに災害発生時には自助・共助が非常に重要に重要となることから、自治会等への出前講座、地区の防災訓練や市の総合防災訓練などの実施を通じて、災害発生時の適切な避難行動や、家庭や地域での備えについて、市民の意識啓発を継続しております。また、今回、ハザードマップを全面改定し、市民の皆様に配付したところでございます。今後も引き続き関係機関や地域と連携を図り、市全体として南海トラフ地震等の災害に備えてまいりたいと考えております。  次に、2点目の木造住宅密集地域での消火活動についてでございますが、木造住宅密集地域につきましては、高齢等の理由から建てかえ困難な敷地が多く、老朽化した木造住宅が存在するなど、地震等の災害時には避難や救助、消火活動に支障を来すとともに、火災等の延焼拡大につながるなど防災上の課題がございます。このようなことから、木造住宅密集地での消火活動につきましては、事前に現場をよく把握しておくことと、現場に合った装備や体制を備えることが重要であると考えております。このため消防局では、各署所が管轄するエリアの道路及び建物状況などを事前調査し実態把握を行い、その地域特性に応じた区域警防計画を作成し、対応を図っております。平成29年10月に発生いたしました大蔵市場火災では、この区域警防計画をもとに、消防団と連携した活動の結果、負傷者等もなく火災の延焼を最小限に食いとめることができたことから、今後も地域の実情に合った計画内容に随時更新してまいりたいと考えております。また、装備面では、狭隘道路でも進入可能となる小型消防自動車や、少量の水で消火効率のよい圧縮空気泡消火システムを導入しております。さらに大規模災害の発生に備え、海水利用による遠距離送水などの機能を備えた多目的災害対応コンテナ車や、救急救助活動の支援拠点となる特殊機能を装備した大規模対策用支援車を導入するとともに、高度な救出救助活動に対応できる人員と資機材を備えた高度救助隊も運用しております。いずれにいたしましても、災害対応においては公助だけではなく、自助・共助を中心とした住民の皆様への防災意識の啓発も重要となることから、防災に関する出前講座や防災マップ作成の支援等を通じて、地域の特性に応じた地域防災力の向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  2項目めの福祉の充実についての1点目と3点目を、私のほうからお答えいたします。  まず、1点目の障害者のための就労支援についてでございますが、障害者の就労支援に関する取り組みといたしましては、明石市障害者就労・生活支援センターあくとにおきまして、専門の相談員が障害のある方からの就労に関する相談に応じ、指導・助言等の支援を行うとともに、雇用者であります企業や事業主に対しましても、雇用前の相談や採用当初における本人の特性・能力に応じた支援方法などに関する助言等を行っております。また、あくととハローワークが連携をし、企業向けに障害者雇用説明会を開催するなど、障害者雇用促進に向けた取り組みを実施しているところでございます。さらに雇用後におきましても、離職することなく働き続けることができるよう、定期的な企業・事業所訪問や電話相談等を実施するほか、必要に応じて企業向けの障害理解に関する研修会を開催するなど、雇用定着と障害理解の促進に向けた支援を行っております。また、市役所におきましても、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、平成25年度から障害者雇用に積極的に取り組んでおり、平成30年4月には、正規職員として2名、平成31年4月には任期付短時間勤務職員として9名を採用したところでございます。このように市が率先をして取り組むことで、民間企業における障害者雇用に対する理解の向上につながるものと考えております。障害のあるが社会の支え手として就労することは、共生社会の実現に向けて、大変意義のあることと考えております。今後も障害者雇用の促進に向けた取り組みを続けてまいります。  次に、3点目の高齢者の社会貢献とシルバー人材センターの活用についてでございます。シルバー人材センターは、60歳以上の健康で働く意欲のある高齢者が、これまでに培った能力や経験を生かし、生涯現役で社会のために役立ちたいという思いに応えるために、就業機会の提供を通して、高齢者の社会参加の促進と生きがいづくりを目的に、昭和56年に設立された機関で、現在では一般社団法人の形態をとり、さまざまな活動を展開しています。平成30年度末現在の会員登録者数は約1,400で、事業内容は庭木剪定や商業店舗等での軽作業のほか、広報あかしを初めとするポスティング事業、さらには福祉・家事支援サービス事業等、近年では介護や育児等の現役世代を支える分野においても活動の場を広げているところでございます。ご発言にありましたシルバー救急隊は、高齢化が進展する中、電球の交換や買い物のお手伝いなど、高齢者世帯等での日常のちょっとした困り事に対応する事業として、平成21年12月から事業を実施しております。隊員は、シルバー人材センターに登録している会員で構成され、家具の移動、建具の修理など、短時間で作業できる用件を1時間1,200円で引き受けているもので、年間約400件の利用がございます。こうした取り組みの周知につきましては、同センターが作成をしたPRチラシの全戸配付やコミセン等での配付を行っているところですが、ご指摘のようにセンター事業を市民の皆様にもっと知っていただく工夫は必要と考えているところです。  そこで、市は今年度、高齢者活躍を支援する強化策の1つとして、市民や事業所等にシルバー人材センターの理解と協力を得るために開催をしているシルバーフェスティバルのイベント内容の充実を図るために助成金を拡充したところで、今後も事業のさらなるPRに取り組んでまいりたいと考えております。市は、シルバー人材センターの事業に対する協力のほか、高齢者の活躍支援といたしまして、今年度から65歳以上で介護職員初任者研修等の介護資格を取得しようとするに対して、学習・就労支援を新たに行うなど、高齢者の就労や地域における活動を支援する取り組みについても拡充を図っているところでございます。市といたしましては、地域の担い手となる元気な高齢者の皆様に対する支援を、引き続き実施してまいります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    小川こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)登壇  こども育成部長でございます。  私からは、ご質問の2項目め、福祉の充実についての2点目、子育て環境の充実についてお答えをいたします。  本市では、こどもを核としたまちづくりを進めていく上で、子育て環境を充実させるためにさまざまな施策に取り組んでおりますが、その中でも待機児童対策につきましては最優先で取り組まなければならない喫緊の重要課題と位置づけ、平成28年度からの3カ年で、約3,750の受入枠を確保してまいりました。とりわけ昨年度は待機児童完全解消プロジェクトといたしまして、約2,000の受入枠の拡充を図ったことにより、本年4月時点で8年ぶりに待機児童が減少したところでございます。しかしながら、就学前児童数の増加に加え、保育所等への入所希望者が予想を上回り増加したため、本年4月時点で412待機児童が発生をしております。そのため今年度は1,200の受入枠の拡充を行い、来年4月の待機児童解消を目指す計画を立てておりましたが、さらに来年10月までに300の整備を行うことで、待機児童ゼロを目指してまいります。なお、待機児童対策のほかにも子育て支援施策全般につきまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    箕作財務部長。 ○財務部長(箕作浩志)登壇  財務部長でございます。  3項目めの健全財政と人口増策についてのご質問のうち、私からは1点目、3点目、4点目につきましてお答えいたします。  まず、1点目の平成30年度の一般会計決算見込みについてでございますが、現時点における見込みといたしましては、中核市への移行や待機児童対策に係る経費が必要となる中、市税や地方交付税の増加などにより、基金からの繰り入れを除いた実質収支は平成29年度とほぼ同規模となる1億円程度の黒字を見込んでおります。また、基金につきましては、財政健全化推進計画で財政基金、減債基金、特別会計等健全化基金の合計で70億円を確保することを目標に掲げておりますが、平成30年度末の基金残高は、JT跡地の売却などによりまして、平成29年度末の86億円から29億円増加した115億円を見込んでおります。  次に、財政健全化法の指標である実質公債費比率につきましては、平成29年度の決算においては兵庫県下の市で最も良好な2.9%でございましたが、平成30年度もほぼ同水準で推移するものと考えております。議員ご指摘の経常収支比率に関しましては、平成29年度決算では県下市平均を0.9ポイント上回る94.2%でございましたが、先ほど申し上げました収支や基金などの状況を踏まえますと、財政状況は引き続き良好であるものと認識しております。なお、議員ご提案の減税に関しましては、本市ではここ数年増加いたしております市税については、市民サービスをより一層向上させるための施策に活用させていただいております。それによりまちの魅力が高まり、人口増や税収増につながり、さらなる施策展開が可能になるという好循環が生み出されております。したがいまして、市税については市民の皆さんが住みたい、住み続けたいと実感できるようなまちづくりの貴重な財源として、大切にかつ有効に活用させていただきたいと考えております。  次に、3点目の無料化の今後についてでございますが、本市ではこどもを核としたまちづくりを推進するため、中学生までのこども医療費や第2子以降の保育料、今年度からの保育所の給食副食費の無料化などの積極的な施策展開を図ってまいりました。こうした他都市に先行した施策の展開は、さきに申し上げましたように多くの人々に選んでいただけるまちの魅力ともなり、近年の人口や市税収入の増加、まちのにぎわいの向上など、さまざまな場面におきまして波及効果があらわれております。また財源確保のため財政健全化推進計画に基づき、総職員数の削減を初め、各種民間委託の推進、内部事務経費等の節減、公有財産の有効活用、市税等の徴収率の向上などに取り組んでまいりました。今後も人口増や税収増につながるような取り組みを進める一方で、引き続き財政健全化の取り組みを進めることにより、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  最後に、4点目の増大するインフラや公共施設の維持・整備費についてでございます。本市では、公共施設配置適正化基本計画及び実行計画に基づき、施設のあり方を見直し、長寿命化、維持管理の効率化等を推進しております。計画では道路や上下水道などのいわゆるインフラ施設については、安全面を第一に長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を進めることといたしております。また、小中学校や文化施設などの箱物施設については、全ての施設の大規模改修や建てかえ等には、現在の倍以上の水準の経費が必要と見込まれるため、維持管理の効率化、長寿命化とあわせて施設総量の縮減を進めることといたしております。引き続き計画を推進するとともに、長寿命化のための改修工事費に国庫補助金や地方交付税措置のある起債を活用するなど、公共施設の維持・整備に係る財源を確保してまいりたいと考えております。なお、旧市立図書館の建物につきましては、現在、あかしふるさと図書館及び生涯学習センター分室として活用しておりますが、占用期間満了後は敷地を県に返還する必要がございますので、引き続き県との協議を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の3項目め、健全財政と人口増策についての2点目、人口減少社会をはねのける本市の人口増策につきましてお答えいたします。  本市では、これまでこどもを核としたまちづくりなどの推進により、子育て世代を中心に人口がふえ、まちのにぎわいや税収が増加し、さらなる施策展開が可能となり、それによりまちの魅力、市民サービスが一層向上するという好循環が拡大しているところでございます。人口につきましては、2013年4月に29万349まで減少したものの、本年6月現在で29万8,817と6年連続の増加となっており、本年も増加傾向にあります。社会動態であります転入につきましては、転入超過の約9割が20代から30代と、ゼロ歳から4歳未満であり、子育て世帯を中心に人口が増加しております。2017年の総人口に対する転入超過割合は関西1位、超過数は関西2位、増加割合は東京23区を上回っている状況であります。自然動態のうち出生数につきましても回復、上昇に転じ、年間出生数は2014年の2,570から2018年、2,819へと4年連続増加しております。また、ゼロ歳から9歳までの人口は、この6年間で1,570の増加となっており、将来のまちの担い手となる子どもの数が年々増加していることから、持続可能な人口構造への転換の兆しがあらわれております。さらに、こどもを核としたまちづくり、誰にもやさしいまちづくりの推進に加え、今後のJT跡地の開発や西明石地区の再整備などに取り組むことにより、人口増加はこれからも続くものと考えており、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標であります人口30万の達成が見込まれる状況となっております。なお、本市の人口減社会に対する考え方といたしましては、まちのみんな、各世代間で支え合うことができる人口構造が重要であると考えております。つきましては、こどもを核としたまちづくりの一層の推進により、まちの好循環のさらなる拡大を図るとともに、出生率、出生数の増加により、持続可能な人口構造への転換を確実なものにしてまいりたいと考えております。  国におきましては、2016年6月に閣議決定されました、ニッポン一億総活躍プランにおいて、若い世代における希望出生率1.8を、2025年度末までに実現するという目標を掲げております。本年6月7日に公表されました2018年の国の合計特殊出生率は1.42と前年から0.01ポイント悪化し、兵庫県においても1.44という厳しい状況であります。しかしながら、本市におきましては2017年の出生率は1.64と国・県よりも高い水準となっております。希望出生率1.8の実現は、単なる人口増だけではなく、持続可能な人口構造への転換を図り、持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。そのため、国において目標としている2025年度出生率1.8を明石で達成させるべく、さらなる子ども子育て世帯を中心とする施策展開を図ってまいりたいと考えております。さらに、本市は今年度からSDGs未来安心都市・明石の創造を掲げ、「いつまでも」「すべてのに」「やさしい」まちづくりを推進しております。つきましては、今後より一層子どもはもとより、障害者、高齢者を初め、誰もがいつまでも安心して暮らすことができるやさしいまちづくりに積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、4項目めの、(仮称)いじめ・いやがらせ・虐待・パワハラ・体罰防止条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。  学校におけるいじめのみならず、大人も含めていじめ、嫌がらせ、虐待といった行為は、いずれも重大な人権侵害行為であり、許されるものではなく、その根絶に向けた取り組みが不可欠であります。国におきましては、平成17年4月に児童虐待防止法、平成18年4月に高齢者虐待防止法、平成24年10月に障害者虐待防止法、平成25年9月にいじめ防止対策推進法、平成28年4月には障害者差別解消法が施行されるなどの法整備が進められてきました。本市では、こうした法整備を踏まえて、各部門において相談窓口を設置するとともに、こどもすこやかネットなど医師会、警察などの関係機関と連携したネットワーク組織を設置しております。また、平成30年4月からは、高齢者・障害者・子どもに関する相談等に対して包括的な支援を行う地域総合支援センターを市内6カ所に開設し、中でも総合福祉センター内には地域総合支援センターのほかに基幹相談支援センター、障害者虐待防止センター、後見支援センターが集約されており、これらが相互に連携し、いじめや虐待などについてもきめ細やかな対応に当たっております。また、こどもを核としたまちづくりの拠点として、関西の中核市で初となるこどもセンターを本年4月に開設しました。センターでは全国共通ダイヤル189(いちはやく)に対応し、虐待防止、早期発見の取り組みなどを行い、市内の各施設や関係機関と連携しながらあらゆる相談に応じ、子どもの健やかな育ちを守る機能強化を図ったところでございます。  次に、啓発活動につきましては、教育委員会とも連携し、学校・家庭・地域・企業を対象に、いじめ・虐待・セクハラ・パワハラをテーマにした研修会を適宜開催するとともに、人権啓発パンフレットの配付等を行っております。学校でのいじめ対策につきましては、全ての市立小中学生を対象としたアンケートの各学期実施や、毎日の連絡帳や生活ノートによる実態把握、生徒指導相談員による相談、教職員による指導、スクールカウンセラーによるカウンセリング等により、早期発見・早期対応に努めるほか、体罰についても学校長を通じた指導や研修会を行うなど、体罰の起きない職場環境づくりに努めています。これからも関係機関や庁内各課との連携を図りながら、命のとうとさを重んじ、いじめ・体罰・虐待・パワハラ等の防止に向けた取り組みを進めてまいります。条例の制定につきましては、現在取り組んでいる施策全般を踏まえ、引き続き研究してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)登壇  記念事業部長でございます。  5項目めの観光振興と明石港の砂利揚げ場についての1点目、観光振興についてお答えいたします。  本市の観光振興につきましては、観光施策の具体的な企画立案や事業を展開していく中心組織として、明石観光協会を位置づけ、市の職員を派遣するなど組織を強化するとともに、事業の充実を図ってまいりました。具体的には、ひょうごツーリズム協会などとの広域連携の取り組みのほか、精力的に旅行会社への営業訪問を行うなど、明石の魅力をアピールし、団体向けの観光客誘致に努めております。また、個人向けにはホームページやツイッター、フェイスブックなどのSNSを活用した積極的な情報発信のほか、テレビや新聞、旅行雑誌などメディアを活用した情報発信にも力を入れているところでございます。  観光客の受け入れ体制といたしましては、案内機能の充実を図るため、明石駅前の観光案内所では観光案内、相談業務のほかWi-Fiスポットの整備や多言語対応案内、車椅子の無料貸し出しなどを実施しております。また、市内滞在時間の延長を目的に、観光ボランティアガイドによる各種ガイド事業を展開し、年間約3万の観光客の皆様にご利用いただいております。また、明石海峡を挟んだ各地域の魅力を連携して発信するため、淡路市、神戸市、本四高速とともに、明石海峡周辺地域連携会議を組織し、地域全体への来訪者の増加、地域間交流の活性化を図っております。そうした取り組みの結果、昨年の観光客数は550万となり、年々増加傾向にございます。一方、明石ブランドの海外進出につきましては、平成27年9月のマレーシアでの取り組みを皮切りに、タイ、インドネシア、シンガポールと順次取り組みを拡大していったところでございます。具体的には物産展への出展や日本料理店でのキャンペーンを行い、明石ダイを初めとする明石の海産物をアピールしたことで、とりわけタイで継続的な取引につながっております。今後は、誰もが利用しやすい(仮称)ユニバーサルツーリズムセンターの整備に合わせまして、観光案内所の機能強化や、明石駅周辺における誰にもわかりやすい案内板の整備を進めるとともに、明石の魅力を体感できるプログラムの開発や鉄道・バス等交通事業者と連携し、誘客増に努めてまいりたいと思っております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    福田理事。 ○理事(技術担当)(福田成男)登壇  技術担当理事でございます。  私からは、ご質問5項目めの2点目、明石港の砂利揚げ場についてお答え申し上げます。  先日もお答えいたしましたように、兵庫県では平成28年10月に明石港東外港地区再開発検討委員会を設置いたしまして、中心市街地の回遊性を高め、さらなるにぎわいづくりを図ることを目的といたしまして、再開発に取り組むこととされたところでございます。本市も委員として参画いたしまして、中心市街地の南の拠点形成やにぎわいの創出のための土地利用の方針など、幅広い視点から検討を行ってまいりました。これまで5回にわたる検討委員会での検討や、平成28年11月に行われましたアイデア募集、また平成29年9月のパブリックコメントを踏まえまして、最終取りまとめを行い、昨年3月に明石港東外港地区の再開発計画が策定され、公表されたところでございます。  県からは、当初予定しておりました計画策定後におけるスケジュールといたしましては、本年度から事業者の公募を行い、再開発の実施を進めていくと聞いていたところでございます。しかしながら、公募を実施するためには現在の砂利揚げ場の廃止が前提となり、砂利揚げ場の使用者に対しまして、平成30年度末をもって使用許可を更新しない方針とされておりましたが、協議、交渉に時間を要したため、今年度以降に野積み場などの使用を廃止いたしまして、その後、速やかに再開発事業に着手してまいるとお聞きしておるところでございます。市といたしましても、今後、県が進めます東外港地区再開発計画の進捗に合わせまして、明石港周辺利活用計画を速やかに策定いたしまして、海のまち明石の南の拠点にふさわしい周辺環境整備等を図りまして、まちのにぎわいや回遊性の向上に努めてまいる所存でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)登壇  総務局長でございます。  私からは、6項目めの市長の給与と退職金につきましてお答えを申し上げます。  まず、1点目の給与カットについてでございますけども、泉市長の初当選時の8年前、平成23年度でございますけれども、このときには基金残高が平成7年度の最高174億円から70億円に落ち込むなど、財政健全化が市政運営の喫緊の課題であったこと、また4年前におきましても、財政健全化に向けた課題がいまだ多くあったことなどから、市長自身が率先して姿勢を示すため、みずからの給与を3割カットされたところでございます。市長就任後の8年間におきまして、財政健全化の取り組みを行うとともに、こどもを核としたまちづくりを積極的に推進したことなどによりまして、人口や税収が増加し、加えて基金残高も平成30年度末決算におきまして、平成16年度以来14年ぶりに115億円となる見込みであるなど、財政状況が好転しているところでございます。  次に、2点目の市長2期目の退職金につきましては、条例等の規定に基づき3割カットした給与額を基礎として支給しているものでございます。このたび市長は3期目を迎えるに際して、財政健全化に一定のめどが立ったことから、給与カットといった身を切るということではなく、引き続き明石のまちの好循環を維持できるよう、これまで以上にしっかりと職務と責任を果たすという、身をささげることが信託をいただいた市民の皆様への最大の責務であると考えておられます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    2回目の発言を行います。まず、1点目の安全・安心のことなんですが、やはりマスコミ紙面でも、私ちょっと拝見させていただきましたら、今までの常識が変わってきたいうんでしょうか、半割れとか一部割れとかいうことで、総理自身が避難等もこれからしてということで、2014年に策定された南海トラフ防災計画も修正をされて、本市もその後取り組んでいると思います。マスコミ紙面ばっかりで恐縮ですけども、被害想定が27%減というふうに、5月の中旬に報道されてましたんで、やっぱり本市もこの間、総合安全対策室から、各町内会への啓発はずっとしてきてると思うんですが、5年、6年、一昔前に比べましたら、おおむねで結構なんですけども、県が発表した本市における想定死者数、それがこのたびの5年後、6年後に改定されたことを受けて、大体どれぐらい減っているような感じで、理事さんとされましてはプロとして思われますでしょうかね。 ○議長(大西洋紀)    木下理事。 ○理事(総合安全対策担当)(木下千敏志)    総合安全対策担当理事でございます。  総理の発表された被害想定が二十数%減少したというところでありますが、現在、兵庫県がこの被害見積もりを出しておりまして、その中での明石市での、先ほどの被害想定の中での死者の数ですが、約3,000というふうに想定をされております。その中で、27%という数字が、その中でどういうふうに影響するのかといったことについて、詳細な検討につきましては県のほうで見積もっておりますので、私のほうからは今述べることはできませんが、若干の数字の変更はあるとは思いますが、その数字に余りとらわれ過ぎることなく、しっかりと対応をとっていくことが大事であろうというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(大西洋紀)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    よくわかりました。一昔前に比べまして耐震ですとか、各おうちでもシェルターをつくられたり、数千は命が救われ出したということは評価したいと思います。これからも頑張ってください。  続きまして、2点目の木造密集地域、いわゆる木密地域におきます火災なんですね。ここではくどくは申しませんが、以前、本会議等でも質問をさせていただき、市内でも大きく3カ所、市東部のところ、西明石の南部地域の方、また漁港町とありましたので、対策を練っていただきたいと9月議会でお願いしておりましたところ、残念ながらその後に火事が起こってしまって、私も本当にあのときもうちょっと強くお願いしとったらよかったと思います。消防長さんにお伺いしたいと思うんです。今現在、市内で消防車が入れないところ、現場の消防隊の方はよくご存じやと思います。ちなみに私、2月ぐらいだったと思うんですが、大きな消防車が、朝霧のあるエリアに白昼、火事ではないんですがとまっておられて、恐らく急遽の検査やったと思います。バールみたいなのを持って水栓のところとかチェックとかされてました。思ったんですね。ああいったところ、消防車というのはふだん待機するんが多いと思うんですが、ふだんから時間がありましたら、管内でしたら緊急連絡やったらすぐ飛んでいけると思いますから、ドライブレコーダーもしくはビデオカメラ等で、暇があったら狭小の危ないところなんかもどんどんと情報を蓄積していただいて、都市整備のほうですか、道路の管理とか広げたりセットバックしてもらうような、建てかえのね、そういう税控除とかは、やっぱり本体のとこになるかもしれませんけど、連携を持った現場なんです。現場の消防隊の方に、どうかそのパトロールなり、ふだんから気づいたところを情報共有をしていただきたいと思いますので、消防長さんに一言だけ、本市の今後、あれから消火活動を強める機材等も入れていただいていると思うんですが、今で十分でしょうか。 ○議長(大西洋紀)    上園消防局長。 ○消防局長(上園正人)    消防長でございます。  ただいま議員のご質問でございますけれども、消防局といたしましては、やはり木造密集地域、非常に活動上、支障がある部分がたくさんございます。したがいまして、事前にやはり先ほど答弁でも述べさせていただいておりますが、区域警防計画というものをきっちりと策定をしていくということが重要でございまして、それには事前の調査、道路の幅員でありますとか、水利の状況でありますとか、さまざまな状況を把握して、最新の情報を送っていくということが一番大事でございます。そういったことを今後も繰り返しながら、最善の計画をつくって対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(大西洋紀)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    よくわかりました、頑張ってください。  時間が押し迫りましたんで、最後の項目ですか、市長の給与と退職金です。泉市長、今後3割カットはもうしないんでしょうか。ご自身のお声を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    北川議員からの、いわゆる市長の給与と退職金に関するご質問でございます。この点につきましては、既に答弁もさせていただいておりますけども、まず8年前を振り返りましたときに、当時100億円も市の貯金が減っている状況にあり、70億円程度の市の貯金となっておりました。そういった中で最重点課題は、まずもって財政健全化、そのためには市長みずからが身を切る改革の先頭に立つ必要があるという認識を8年前に強く持っておりました。そういった中で、議会の皆様とも相談をしながら、この間、財政健全化につきまして取り組みを進めてきた成果もございまして、基金につきましては、先ほど答弁申し上げたように115億円と、14年ぶりに回復をし、100億円の大台を超えてまいりました。市税収入につきましても20億円以上、市税収入が上がってきている状況となってまいりまして、現時点におきまして改めて重要なことを、私といたしましては、今の市民サービスの向上、人口増、税収増の好循環をしっかり維持・発展させていく。すなわち、まさに身を切る改革から、身をささげる改革、しっかりと私も含め、市役所職員がお金を大切にするのは当然のことながら、さらに一層、市民のために、明石のまちのために必死に働くということが最重点的なテーマだと認識をしているところでございます。  そういった観点から、既に答弁申し上げましたとおり、3割カット、退職金カット的なことではなくて、しっかりといただいている給料以上の何倍も、何十倍も身をささげて頑張ってまいりたい、これが私の真意でございます。ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    次に、丸谷聡子議員、発言を許します。 ○議員(丸谷聡子)登壇  丸谷聡子です。発言通告に従いまして、以下の3項目について質問いたします。  まず、1項目めはひきこもりの実態調査と支援策についてです。  本年3月29日、内閣府が2018年度に実施した生活状況に関する調査において、半年以上にわたり趣味の用事やコンビニなどに出かける以外に外出しないをひきこもりと定義し、40歳から64歳のうち、ひきこもりが全国で推計61万3,000いるとの調査結果を報告しました。このうち7割以上が男性で、ひきこもりの期間が7年以上という方が半数を占めており、さらに30年以上ひきこもりの状態にあるが6%と、ひきこもりの高齢化、そして長期化が明らかになりました。ひきこもりになったきっかけは、退職したが最多で36.2%、人間関係がうまくいかなったと病気がそれぞれ21.3%、職場になじめなかったが19.1%、就職活動がうまくいかなかったが6.4%で、上位の5番目までを占めました。特に40歳から44歳の層では就職活動の時期にひきこもりが始まったが多く、家の生計を立てているのは父母が34%、悩み事に対しても誰にも相談しないという回答が4割を超えているという結果から、若者とは違った支援策が必要であることがわかります。2015年度に内閣府が調査した15歳から39歳の推計54万1,000を合わせると、その総数は115万4,000となり、全国で100万以上のがひきこもりと言われる状態にあることが明らかになりました。この推計から考えると、本市においても3,000程度の方が対象となるということがうかがい知れます。  そのような折、川崎市の事件の報道等により、ひきこもりへの偏見が懸念される中、親がひきこもり傾向のある我が子を殺めるというショッキングな事件が起こりました。この事件により、ひきこもっている本人だけでなく、支える家族や兄弟も苦しんでいるという現状が浮き彫りになったと言えます。さらに、ひきこもりと犯罪を結びつける報道や風潮は、今まで以上にひきこもりの家族がいることを周囲に伝えたり、助けを求めたりしにくくなってしまい、隠せば隠すほど家族だけが課題を抱え、孤立してしまうことにつながります。ひきこもりの問題は、生きづらさを感じているに生きてやり直せる社会、失敗してよい社会、明石市が目指しているやさしい社会をつくることが必要であり、まさに社会の課題として重く受けとめなければなりません。本市としても行政施策として、しかるべき支援策が必要ではないでしょうか。  現実に本市においてもひきこもりがちの子どもを持つご家族の方から、相談したいがどこに相談すればよいかわからない。親が80歳という高齢で子どもが50歳、これから先が不安であるという8050問題と言われる現状を示唆する切実な声を多くお聞きしています。その課題解決のためには、ひきこもり専門の相談窓口の設置など入り口の明確化と、行政がコーディネーター役となり、専門家、当事者会、親の会、サポーター市民など、多様なネットワークを構築しながらの支援が急がれると考えることから、以下の3点について質問いたします。  1点目は、ひきこもりの現状について。本市におけるひきこもりの実態把握はされているのでしょうか。また、どのような支援がなされているのでしょうか。その現状について市の見解を問います。  2点目は、(仮称)明石ひきこもり支援センターの設置について。ひきこもっている家族のことを相談したいが、どこに相談すればよいかわからないという切実な市民の不安を解消するためにも、ひきこもり専門の相談窓口を常設し、当事者や家族に寄り添う支援が急がれると考えますが、市の見解を問います。  3点目は、ひきこもりサポーター等の養成についてです。より身近な地域での早期発見、適切な支援へとつないでいくためにも、市民対象のひきこもりサポーター養成が必要だと考えますが、市の見解を問います。  2項目めは、子どもの虐待通報への対応についてです。  児童福祉法第25条の規定に基づき、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、全ての国民に通告する義務が定められています。平成29年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、速報値として13万3,778件、前年度比1万1,203件増と公表されました。これは過去最多で、統計をとり始めた1990年度から27年間連続で増加しています。子どもの心身の成長に大きく影響し、時には命にかかわる虐待を早期発見することは大変重要なことです。本市においても、4月に明石こどもセンター、いわゆる児童相談所を開設し、虐待通報においての迅速かつ的確な対応が求められています。効果的にその業務を遂行していくためには、専門的知識だけではなく、子どもの目線に立って事実を見抜く経験や、他部署、他機関との連携、第三者アドバイザーによる検証などが必要です。また、通報の真偽については見きわめるプロセスや、誤報であった場合、通報された側の精神的なダメージをどう和らげるのか、子どもの人権をどう保障するのか。名実ともに市民から信頼される、困ったときに相談してもらえるこどもセンターになるために、真摯な対応が必要だと考えることから、以下の3点について質問いたします。  1点目は、こどもセンターへの虐待通報状況について。本年4月に開所してからの虐待通報状況について、市の現状をお聞きします。  2点目は、通報後の対応についてどのように行っているのでしょうか。虐待が判明した場合の子どもの保護、保護者への対応、緊急ではないと判断したケースのその後の対応等について、市の見解を問います。  3点目は、通報が誤報であった場合の対応についてです。通報の真偽について、どのようなプロセスで見きわめるのか。もし通報が誤報だった場合、誰がどのように対応するのか、市の見解を問います。  3項目めは、第6次長期総合計画の策定についてです。  本市の長期総合計画は、2011年に策定された現在の第5次計画期間が2020年で終了します。次期、第6次計画の策定に向けては、本年3月4日に開催された総務常任委員会で取り組みの方針等が報告されましたが、その際、今後の取り組みとして実質的には2020年度の1年間で現行計画の検証と、次期計画の策定をするというスケジュールになっていました。長期総合計画は本市の将来を決める最上位の計画であり、2030年までの10年間の本市の方向性を示す重要な計画です。さらに自治基本条例が2010年に施行されてから初めての長期総合計画の策定になります。自治基本条例第26条には、市長は市政を総合的かつ計画的に運営していくための基本となる計画を、市民参画のもとで定めなければならないと規定されており、その逐条解説には、市民参画の仕組みについては、本条例で別途定めるところですが、総合計画の重要性に鑑み、市民参画のもとで策定されるべきことをあえて規定していますと明記されていることからも、長期計画における市民参画が特に重要であることがわかります。  次期総合計画の策定に当たっては、自治基本条例を遵守し、10年前よりも前進した市民参画手続が実施されるべきであると考えます。市民が当事者意識を持って、市民みんなでつくり上げる計画にするためには、時間を十分にかけて熟議を積み重ねる丁寧な市民参画のプロセスが必要です。また、次期計画にはSDGsを反映させるとのことですが、SDGsとはサスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、すなわち持続可能な開発目標と言われるもので、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために国連で採択され、世界各国が合意した17の目標と169のターゲットのことを言います。17の目標には、貧困問題を初め、気候変動や生物多様性、エネルギーなど、持続可能な地球をつくるために世界が一致して取り組むべきビジョンや課題が網羅されています。そもそもSDGsはローマクラブが資源と地球の有限性に着目し、マサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズを主査とする国際チームに委託して取りまとめた研究で、成長の限界として報告され、人口増加や環境汚染など、現在の傾向が続けば100年以内に地球上の成長は限界に達すると警鐘を鳴らしたことに端を発しています。すなわち、産業革命以降、急激に活発化した人間活動により、経済・社会の基盤である地球の持続可能性が危ぶまれていることを明らかにしたものです。  さらには、その後、1987年に環境と開発に関する世界委員会による報告書、我ら共有の未来で、持続可能な開発の概念が提唱されたことがSDGsの根底にあります。つまり、SDGsは豊かさを追求しながら地球環境を守るため、17のなりたい姿と、その達成するための169の具体的な達成基準が設定されているというものです。それにもかかわらず、本市のSDGsはその本質である環境問題について前向きに取り組む姿勢が見受けられません。市の西部においても、田畑やため池が減少し、計画性のない宅地開発が行われ、本年3月に完成した、明石の大切にしたい生きものリストに上がっている希少種は消滅の一途をたどっています。今後は、明石の環境をどのように未来につないでいくのか、鳥の目で俯瞰し、コンパクトシティとしてゾーニングしていくような政策展開が必要であると考えることから、以下の3点について質問いたします。  1点目は、策定に向けたスケジュールとプロセスについて。市民参画、市民意識調査の実施のプロセスだけでは不十分であると考えますが、市の見解を問います。  2点目は、より多くの市民が参画できる工夫や仕組みについてです。自治基本条例に定められている市民の市政への参画や協働のまちづくり、情報の共有をどのように実現していくのか。計画策定は明石市民のまちを愛する心、シビックプライドを高めるよい機会でもあることから、若者から高齢者まで多くの市民が参画できる工夫や仕組みが必要であると考えますが、市の見解を問います。  3点目は、次期計画の方向性としているSDGsの反映について。SDGsは経済、社会、環境の統合的向上の実現を目指したものであり、CO2削減や再エネ推進、資源循環、生物多様性なども重要な目標です。次期計画にSDGsを反映させるとするならば、当然、豊かな自然環境を未来につなぐまちづくりを重点施策に盛り込むべきであると考えますが、次期計画におけるSDGsの位置づけと認識を問います。  以上、3項目についてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  ご質問1項目めのひきこもりの実態把握と支援策について、順次お答えいたします。  1点目のひきこもりの現状についてでございますが、現在、明石市におけるひきこもりの実態について、対象人数など詳細の把握までには至っておりませんが、ひきこもりに関連する相談件数といたしまして、地域の身近な相談窓口である地域総合支援センターでは、昨年度、延べ920件、あかし保健所では256件が、ご本人、またご家族から市へ寄せられております。あかし保健所では、相談のあった方等への個別支援や家族会との意見交換の中で、ひきこもりの実態把握と課題に対する支援策の検討を行っているところですが、平成28年に全国精神保健福祉センター長会で行われました保健所、精神保健福祉センターの連携によるひきこもりの地域生活支援の状況と課題に関する調査で示されましたように、経済的問題、将来の不安、家族亡き後が心配、自立ができないなど、本人やご家族の高齢化に伴って生じる相談がある一方で、本人の強い拒否により会うことができない、家庭内暴力、暴言など、かかわりの難しさや居場所がないなど、社会資源の不足の課題につきましても、本市においても同じ状況にあると考えております。こうした課題に対応するために、ひきこもりに悩む本人やご家族の実態と希望する支援について現状把握を行い、早急に取り組むべき支援策について検討を行います。また、ひきこもりの方への支援につきましては、どんなことでも安心してご相談いただけるための相談体制の強化に加えまして、保健所や地域総合支援センターに寄せていただく健康相談、家族介護等に関する相談が支援のきっかけとなり、継続した支援につながるケースが多いことから、今後もハローワークや若者サポートステーション、医療機関等の関係機関との連携強化を図り、すき間のない支援に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、(仮称)明石ひきこもり支援センターの設置についてですが、ひきこもりという状態に至った本人やご家族が抱える問題はさまざまであることから、現在の相談体制といたしましては、精神保健や権利擁護、あるいは生活困窮といった個々の問題への対応として、関係部署、機関が協働してかかわることで、安心を実感していただける支援に努めているところで、昨年度、本市が実施いたしました、こころのケアプロジェクトの中で発足した関係機関によるネットワーク会議においても、そうした連携強化を主題に置き、相談体制の充実等について議論がなされているところでございます。こうした本市の取り組みをベースに、社会的に関心が高まっているひきこもり状態にある本人や家族の方への支援策として、早期に幅広く、そして専門的に相談に応じられるひきこもり専門相談窓口を、できるだけ早い段階で設置をしたいと考えております。  3点目の、ひきこもりサポーターの養成についてでございますが、兵庫県では、より身近な地域でひきこもりに悩むご本人やご家族を早期に発見し、適切な支援につなぐことができるよう、ひきこもり支援に関心のある方を対象に、サポーター養成講座が実施をされております。市といたしましても地域支援の重要性から、県による養成講座との連携に努め、地域の中で支援者の育成を積極的に進めていく必要があると認識しております。また、ひきこもりの当事者だけでなく、ご家族も同じように社会的に孤立した通常の情報が届きにくくなっている例も少なくないと考えられますことから、出前講座を開催するなど、市民啓発も積極的に行い、生きづらさを抱えておられる方も自分らしく暮らせるやさしいまちづくりを、市民の皆様にご理解、ご協力をいただきながら推進してまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    佐野こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)登壇  こども局長でございます。  2項目め、子どもの虐待通報への対応について、お答えをいたします。  まず、1点目、明石こどもセンターへの虐待通報状況についてでございますが、本年4月の明石こどもセンター開設以降、多岐にわたり非常に多くの相談が寄せられています。中でも児童虐待に関する通告につきましては、窓口である児童相談所が市民に身近な基礎自治体である市が設置したことに加え、昨今の児童虐待根絶への市民意識の高まりもあり、関係機関からだけではなく、市民の皆様からも数多くいただいております。この4月、5月の2カ月間で、これまでかかわりのなかった新たな虐待の通告は80件余りあり、明石こどもセンター設置前に市で受けていた年間の件数と比較しても、非常に多くなっております。  2点目、3点目の、明石こどもセンターにおける児童虐待等の通報後の対応についてでございますが、法律上、児童虐待防止法第6条においても、虐待の事実が必ずしも明らかでなくても、一般のから見れば主観的に児童虐待があったと思うであろうという場合であれば、通告義務が生じます。これは、子どもの命に直結する事案について、より幅広く相談を受けることにより、そのかすかな痕跡すら見逃さず、確実に対応していくためであり、通告内容が必ずしも明確でなくとも、虐待の通告に対しては漏れのないよう、全て適切に対応していくことになります。明石こどもセンターにおいては、このような児童虐待が疑われるような相談等があった場合は、虐待等の初期対応を専門的に対応するチームである緊急支援課が対応をしています。緊急支援課は、ケースワークを行う児童福祉司を初めとして、法的支援ができる弁護士職員、子どもや家庭に心の面から寄り添って支援する児童心理司、警察官のOB職員など、高度な知識や技術を持つ専門職員で構成されています。原則的な対応としては、通告や情報提供をいただいた方に、できるだけ詳細を確認した上で、関係機関とも連携しつつ、緊急支援課の職員が個別訪問等を実施します。その際、保護者に対しては、丁寧に訪問理由を説明の上、まずは必ず子どもに会って確認をし、保護者から状況を聞かせていただくこととしています。その上で客観的な基準に照らし合わせ、子どもの安全を早急に確保する必要があると判断した場合は、速やかに子どもの保護等を行っていきます。ただ、これらの過程において、こどもセンター職員による訪問を不快に感じる方もおられることを十分認識し、対応させていただくことも大切なことと考えております。  一方で、最近の全国で発生する痛ましい児童虐待事案等を踏まえると、たとえどのような相談であっても楽観視せず、徹底的に調査を行い、わずかな兆候を見逃さず支援につなげていく一定の厳しさを持つことは、子どもの命を守る最後のとりでである児童相談所としての最も重要な責務であるとも考えております。さらに、明石こどもセンターでは、子どもを一旦家庭から保護した後にも、子どもや家庭に対し、適切に継続した支援を行うことにより、子どもができるだけ住みなれた家庭や地域に戻り、安心して暮らすことのできる環境を整えるなど、一貫した取り組みをしっかりと行います。そこで、専門的な知識等を持った職員が相手の立場に立ち、直接お顔を合わせて丁寧に接していくとともに、抱えておられる子育て等の不安や悩みを相談していただけるよう、寄り添いの支援により相互の信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。また、一の子どもの状況や気持ちに寄り添った適切な支援を行っていけるよう、これらにかかわる職員の専門性の向上に常に取り組むとともに、外部の専門家やアドバイザーに、子どもの処遇等についての意見を聞くことも、積極的に行ってまいります。全ての子どもの命を守り、全ての子どもの幸せを実現するためには、保護者を初めとして市や学校、警察など関係機関、地域、企業など子どもを取り巻く関係者全てが同じ方向を向き、それぞれの役割への理解を深め、互いに力を合わせて取り組むことが大切です。  明石こどもセンターでは、保護者、地域、関係機関とのしっかりとした関係を構築した上で、ご理解、ご協力を得ながら、子どもの視点に立った支援を、職員一同、全力で取り組んでまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の3項目め、第6次長期総合計画の策定についてお答えいたします。  まず、1点目の策定に向けたスケジュールとプロセスについて及び2点目の、より多くの市民参画ができる工夫や仕組みについて、合わせてお答えいたします。  次期計画となる第6次長期総合計画は、2021年から2030年までの10年間のまちづくりの方向性を定めるマスタープランとして、来年度中に策定することとしております。市民参画につきましては、まずは第一弾として、現行の計画策定時よりも4カ月程度早いタイミングで、現在、市民意識調査を実施しており、加えて今月からタウンミーティングの実施を計画しているところでございます。市民意識調査におきましては、前回の計画策定時の3,000を上回る5,000を対象に無作為抽出により実施中でございまして、いわゆるサイレントマジョリティーを含め、幅広い市民の皆様から、まちへの愛着度や住みやすさ、定住の意向など、まちづくり全体に対する評価や、今後強く推進すべき分野など、今後のまちづくりへの考えをアンケート形式でお聞きしております。調査結果は、現行の長期総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進状況の検証に活用するとともに、今後の重点的な施策展開の検討に生かしてまいります。さらに、市内5地区で開催いたしますタウンミーティングにおきましては、市民の声をしっかりとお聞きし、今後のまちづくりを進めていくため、市長が直接地元の皆様と意見交換を行ってまいります。各地区の課題のほか、現行の長期総合計画に基づき、これまで重点的に進めてまいりましたこどもを核としたまちづくりへのご意見や、今後のまちづくりとしてSDGs未来安心都市・明石の実現を掲げ、今年度から進める、いつまでも、すべてのに、やさしいまちづくりについてのご意見やご提案などをいただく予定といたしております。なお、今後も自治基本条例の趣旨を踏まえ、十分な市民参画の機会を確保していく考えであり、より幅広い方が参画できるよう、現在、さらなる市民参画につきまして、効果的な方法や実施時期を検討しているところでございます。市民参画条例で規定されておりますパブリックコメントの実施や、長期総合計画審議会の開催を初め、まちの未来を担う若い世代や各種団体等からもご意見を聞く場を設けるなど、さまざまな機会を確保していく考えでございます。長期総合計画の全体的なスケジュールなどにつきましては、9月議会でご報告させていただきたいと考えております。  次に、3点目の次期計画の方向性としているSDGsの反映についてでございますが、SDGsは2015年9月に国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発目標であり、2030年までを計画期間として、誰一取り残さない社会の実現を目指し、国際社会全体で取り組む17の目標を掲げております。国におきましては、政府一体となってSDGsを推進しており、全国的な展開に向けて、地方自治体においても積極的な取り組みが求められており、総合計画を初め各種計画の策定や改定に当たっては、SDGsの要素を最大限反映することが求められております。本市におきましても、これまで重点的に推進してきたこどもを核としたまちづくり、誰にもやさしいまちづくりの方向性はSDGsの持続可能、誰一取り残さない、パートナーシップという理念と一致しております。また、SDGsでは社会、経済、環境という持続可能な発展の3側面について統合的に取り組むことで、一体的に解決することを目指すとされております。こうした社会・経済・環境面での相乗効果により、持続可能な発展を目指す考え方は、本市の目指すまちの好循環の拡大に合致するものとなっており、今後のまちづくりの推進に当たっては、SDGsの理念を一層反映していく考えであります。次期長期総合計画においても、基本構想や目標にSDGsの3側面へ統合的に取り込む理念や、対応する17の目標などを位置づけ、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    それでは、ご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。  まず、1項目めのひきこもりの実態把握と支援策についての1点目ですけれども、今、国の推計からと、それから地域総合支援センター、保健所の相談で大体の数を把握されているということなんですが、もう少し詳しく実態調査をされるような予定はないんでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  ひきこもりに関しましては、国の発表があったこととあわせて、関連する事案が発生したということで、非常に社会的な関心が強い状況だと認識をしております。そうした中で、実態調査はより市民の方に身近な明石市として、どういう形かは今検討しておりますけれども、早急に実態調査を市として行いたいと考えております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    推計で3,000程度というふうに言われてますけれども、やっぱり具体的に3,000なのか、もっといらっしゃるのかというのは、ある程度把握しながら支援の方向性を見きわめていかないといけないなというふうに思ってますので、ぜひ市としての実態調査をお願いしたいと思ってます。  2点目なんですけれども、私は(仮称)明石ひきこもり支援センターというふうに申し上げて、設置の必要性を言わせていただきましたけども、今、答弁で早急に専門相談の窓口を、できるだけ早い時期に開設したいというような前向きなご答弁をいただきました。本当に必要なことだと思うんですけど、ひきこもりというのは先ほどの答弁にもあったと思うんですけど、多様な、ひきこもりというのは病気じゃなくて状態を言うので、本人に拒否して会えないという場合もあるでしょうし、暴力を振るわれる方、それからいろんな理由があって多岐にわたり、年齢も幅広いですし、かなり専門的な知識とか、経験とか、そういったことが必要だと思いますので、ぜひ専門窓口を開設するに当たっては、そういった経験を積んだ人材を多く確保するということが、まず一番大事なことだと思うんですけども、そのあたり、市長として職員体制であるとか、職種であるとか、それから研修体制なんか考えておられることをお聞きしたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  まず、市長が答える前に、現状を申し上げておきます。ひきこもりを初めとする、心の悩みを抱えておられる方に関しましては、昨年、明石市は近隣自治体での関係事案を受けて、こころのケアプロジェクトというのを稼働をしております。その際、あかし保健所が精神保健を担当しておるということで、あかし保健所が中心になって対応しているところでございますが、専門的な対応といたしましては、精神保健の相談経験のある精神保健福祉士や保健師などが中心となって対応をしているところでございますが、ただ繰り返しになりますが、社会的に非常に関心の高いテーマになっておりますので、より専門性を高める必要性、この観点から限りある職員数、職員の実情ではありますが、人材の配置と育成については、今後、積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    丸谷議員からのひきこもりに関する再度の質問でございます。大変現時点で社会的にも関心の強いテーマであり、明石市議会におかれましても、これまで何度もひきこもりについてのご質問を賜ってまいりました。また、明石市は昨年4月に中核市に移行し、保健所を明石市として設置いたしまして、まさにこのテーマにつきましても、しっかり取り組むべき環境が整ってきたと考えております。  そういった中で、せんだっても保健所の所長とも意見交換させていただきましたが、しっかりと明石市において、このひきこもりのテーマについて、速やかに人的体制の拡充を図り、しっかりとした相談ができる体制をつくっていきたいと。そして、明石市ならではの総合的な連携に基づく支援をしていきたいと考えております。議員のほうからもご指摘ございましたが、ひきこもりというのは状態でございますので、ひきこもりそのものが別にマイナス的な価値判断を伴っているとは、私は思っておりません。既に明石市におきましては、例えば認知症についても、認知症はいけないことという発想ではなく、認知症でも大丈夫だと。認知症のご本人や家族は、認知症を隠さなくてもいいようなまちづくりという観点で進めておりますが、ひきこもりにつきましても同様でありまして、ご本人や家族がそういったことを隠すようなことをするわけではなくて、むしろ早い段階でいろいろご相談をしていただくことによって、しっかりとサポートできることをしていきたいと強く思っておるところでございます。今、早急に検討しておりますので、できるだけ早い段階で、相談にさらにしっかり応じられる体制をつくっていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    よろしくお願いしたいと思います。そして、行政だけでなく、やっぱり親の会であるとか、家族の会とか、それから市民のサポーターの、そういった支援、やっぱり必要だと思いますので、そういった取り組みもしっかりあわせて検討していただきたいというふうに思っています。  では、2項目めですね、子どもの虐待通報の対応についての再質問をさせていただきます。3点目の、通報が誤報であった場合の対応について、誰がどのように対応するのかというのを、具体的にもう一度お聞かせいただけないでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)    こども局長でございます。  調査の結果、虐待の事実がないというふうなことが、判明をしっかりとされるというふうなことが必要だと思うんですけれども、子どもを保護するような状況でない場合については、こども支援課という課の地域を担当するケースワーカーが担当させていただいて、何かお困り事がないか、何か相談事がないかという、支援の形でかかわらせていただくということになっております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    本当に子どもたちの命を守るためには、確かに誤報もあるかもしれませんが、きっとしつけのレベルなんだと考え、通報にためらったりしないでくださいというふうに、子ども虐待防止に取り組むNPO法人のホームページなんかにも書いてあるんですけれども、逆に子どもを育ててきた経験のある私自身としても、ちょっと大きな声で怒ってしまったり、それからホームページなんかに書いてあるお母さんの声であると、出産後、別の病気で入院したのですが、母親がいない寂しさから上の子が暴れ出すようになり、壁に頭をがんがんぶつけたりするので、マンションの住人から通報されたとか、学習障害のある長男に毎晩大きな声で勉強を教えていたら、児童相談所のが来られてショックを受けたとか、そういった事例があるんですね。実際、誤報であったとわかった場合、やっぱり通報された側も、すごく心の傷がありますし、お聞きしたら外に、きっと近所の方が通報されたので、もう外に顔を出せないとか、近所づき合いができないとか、そういった悩み事もあるように思いますので、そういった通報された側の精神的なダメージをどう和らげるのかというのは、子どもの人権を保障するということもあると思いますし、誰一取り残さないという明石市であれば、もう少しここのところに丁寧に取り組むことも必要かと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)    こども局長でございます。  私どもの支援が、やはり反対に子どもの人権の侵害であったり、親御さんの精神的な負担になるということは、かえって悪いことでもございますので、やはり子どもに対しては、専門職である児童心理司がきちっと対応して、子どもさんの気持ちを十分に聞く、また親御さんに対しても、私ども、緊急支援課とは申しておりますけれども、そういった国が言う介入と支援というふうな立場ではなくて、とりあえず調査に入らせていただく場合も、親御さんの支援のため、相談のため、何か困り事がないかという立場で、しっかりとそういう思いを持って職員が対応することが、やっぱり一番必要かというふうに思っておりますので、そのような対応をこれからも心がけてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    丸谷議員からの大変重要なテーマについてのご質問でございますので、私のほうからも、少しだけ補足の説明をさせてください。  せんだって5月21日、国会の衆議院厚生労働委員会に呼ばれまして、参考として、明石市の取り組みの説明をしてまいりました。そのときにも同様の説明をさせてもらいましたが、今のテーマの、いわゆる支援と介入という悩ましいテーマでございます。えてしてこれまで児童相談所がかかわると、それは介入であって、不名誉なことであるとか、子どもを取られる的な発想が言われてまいりましたが、明石市としては、そういった単純な構図ではなくて、やはり今の丸谷議員の出された事例も、やっぱり支援の必要な状況だと思います。つまり、こどもセンターとしては、さまざまな家庭、子どもや親御さんに対して寄り添って支援を申し上げていくという立場で考えております。  そういう意味では、明石市ではこの4月に立ち上がった児童相談所の一時保護所におきましても、そこからそれまでどおり小学生や中学生の子どもも、もとの学校に通えるような状況をやっております。すなわち子どもを奪ってしまって隔離する発想ではなくて、お母さん、お父さん、疲れているんであれば、少しお預かりさせていただいて、少し気持ちを落ちつかせていただいて、改めて仕切り直していただくと。そういった観点からすると、それは介入的にも見えますけども、ある意味、一時保護というのは親御さんに対する支援でもあると思います。非常にここは重要なポイントでありまして、明石市のこどもセンターが、介入一本やりの懲らしめるようなスタンスじゃなくて、あくまでも子どもに寄り添い、親御さんの大変な状況にしっかり寄り添って支援申し上げるという観点で対応しているつもりでございまして、今、佐野局長のほうからも話がありましたが、うちは緊急支援でありまして、基本的に介入して親を処罰する、懲らしめる的な発想ではなくて、しっかり支援をしていくという観点でやっておりますので、ぜひご理解よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    市長のお言葉と、それから先ほど局長が丁寧に寄り添い、支援においては相手の方と信頼関係を構築するというふうにおっしゃいましたので、その言葉、信じさせていただきますので、しっかりそういった意味で明石の子どもたちやお母さんも、保護者の方をサポートしていただきたいと思います。  では、3項目めの第6次長期総合計画の策定についてお聞きします。答弁から、再度確認なんですけれども、市民意識調査や今回開催されるタウンミーティングを、市民参画と捉えておられるというふうに受け取ってよろしいでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  今ご質問ありました市民意識調査、タウンミーティングについても、市民参画の1つというふうに考えておるところでございます。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    まず、市民の意識調査というのは、市民の声を聞くことはできると思うんですけれども、参画するということにはならないと思うんですけれども、これ単なる市民のニーズ調査ですから、市民参画のための必要な情報とか材料にはなると思うんですけど、これそのものが市民参画ではないと私は思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  市民意識調査の中の調査項目としまして、今後のまちづくりで推進してもらいたいこと、それからこれまでどんなことがよかったかというようなこともお聞きしておりますので、そういった意味では、きちっと市民の声を聞いて参画していただけるような1つかなというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    市民参画ということに対して、少しずれがあるかなと思うんですけれども、何でもかんでも市民の声を聞くのが市民参画じゃなくって、一緒に議論しながら熟議をして、双方向で意見交換をしていくというのが、私は市民参画だと思っています。そういう意味では、このタウンミーティングというのは、ある意味、市民参画の1つだと思うんですけど、今回のタウンミーティングを市民参画というふうに捉えられると、市長が就任後初めての、そういったタウンミーティングで、市民の皆さんはたくさんいろんなことをお聞きになられたり、発言したい方がおられて、しかも市内5カ所、しかも90分で定員が100ということですから、どれほどの意見を聞いて意見交換できるかというのは、かなり無理があるかなと。長総をテーマに熟議をするような市民参画と言えるようなタウンミーティングになるのかなというふうな、ちょっと懸念をしてるんですけど、そのあたりはいかがですか。 ○議長(大西洋紀)    政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  まず、市民意識調査ですけども、市民参画といっても、これが市民参画、これではないというふうな考え方を持っておりませんので、広く市民の意見を聞くというのも市民参画の中の1つというふうに考えているところでございます。  それから、あとタウンミーティング、これから5地区で開催させていただきます。定員上の問題もあって、一応、定員数100名程度ということも書かせていただいておりますけども、まずはお集りいただいた方からご意見を聞くというところから始めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。
    ○議員(丸谷聡子)    定員100名で、それならば来られた方全員に意見をいただくような工夫は何か考えておられますか。 ○議長(大西洋紀)    政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  今回のタウンミーティングの進め方につきましては、当日ご参加の方からアンケートなどを事前にその場で提出いただいて、それに対してご意見を踏まえて、答えるところは答えるといいますか、ご答弁していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    私が申し上げたいのは、大事なことは市民参画をどう考えていくか、捉えていくかということなんですね。何でもかんでもパブリックコメントでも意見いただくだけで市民参画みたいに、市民参画という言葉をある意味利用するのはよくないというふうに思うので、いま一度、市民参画のプロセスって何かというのを、ぜひ考えていただきたいと思います。  さきにも述べましたけど、自治基本条例が施行されて初めての策定になるわけですから、施行前であった前回と同じでよいわけはないと思うんです。情報公開とか、情報共有も含めて、前の策定のときよりは前進していかないといけないと思いますけど、そのあたりの認識をお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  市民参画については、大変重要であるという認識は当然持っております。前回と同じではなく前進することということでございますが、その点、どういった形で、どういった時期にやるかということを、より効果的になるような進め方はどういったものかということで、今、検討を進めているところでございます。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    まずは、第5次の検証から始めることが大事だと思うんです。その上で、検証した上で審議会の開催とかになるのではないかなというふうに考えますので、できるだけ早い時期にそういった検討を始める。検証ですね、まず検証を始められて、そして審議会では検証結果をもとに、総合計画づくりのあり方という検討のところから始めるべきではないかと思いますが、そのあたり9月議会でスケジュールを報告されるということでしたが、かなり時間も必要ですので、スピード感を持ってやらないと、時間的制約が優先して、議論がおざなりになるのではないかなと思いますが、そのあたりはしっかりスピード感を持ってやっていただけるんでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  今の第5次の検証につきましては、推進会議のほうで随時検証もしておるところでございます。今後につきましては、スピード感ということでございますが、その辺も適時適切に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    ここはぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、これ10年に1回しかない、まち全体を総合的に市民とともに考える、またとない機会だと思うんです。ですから、ぜひ市民総参加のプロセスというのを目指してもらいたいなというふうに思います。市民の学びの機会、市政は身近であることに気づく機会であるとか、目の前の課題をあれこれ出すんじゃなくて、まち全体の見通しが立てられるような、そういう視野の広い市民を育てるというのも、この長総をきっかけにできることかなというふうに思ってますし、そういった課題解決を一緒にしていく中で、職員も力をつけていくんじゃないかなと思っているんですね。だから、これからの市政運営は、市民と協働でなければやっていけませんので、ぜひこの長総策定を機に、いま一度市民参画のあり方というのを問い直していただきたいですし、市長ご自身も10年前の長総の策定のときには、公募委員として審査会に入られていたというふうに記憶しておりますので、そういった思い入れは強いと私は思っておりますし、ぜひ時間をかけて明石の未来を我がこととして考える市民をふやす機会にしていただきたいと思うんですが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    市民参画という極めて重要なテーマについての、改めてのご質問でございます。今、議員のほうからもご紹介いただきましたが、まさに現時点における第5次長期総合計画、私自身が市民公募委員の1として、その長期総合計画づくりにかかわらせていただきまして、まさに市民参画的な立場から発言をさせていただいた経験もございます。そういった観点で、私自身は市民参画というキーワードは極めて重要だと考えておるつもりでございます。  加えて、議員のほうからもご紹介あったSDGs、17の目標の最後のまとめの最後はパートナーシップでありまして、まさにみんなでまちづくりをしていくというのが、まさにSDGsの極めて重要な理念の1つだと思っておりますので、そういった観点からの重要性は認識している立場だと思っております。  もっとも悩ましいのは、市民参画のあり方という部分につきまして、例えばこの場も議会でございまして、市民の代表である議員の皆様方と情報を共有しながら、丁寧に熟議、まさに議論を重ねながらまちづくりをしていくという観点も大変重要でございまして、直接民主主義的な、ダイレクトに市民の声を反映させるのがいいのか、やはり丁寧にやっていくのがいいのかということも、テーマによってかなり違ってこようかと思います。そういった意味で、まさに長期総合計画につきましても、まさに議会の皆様と相談をしながら、どのような形で進めていくのかということを、しっかりとご相談申し上げたいなと思っております。  なお、私としては、既にこの6月15日の広報でも出ておりましたが、教育委員の公募であるとか、教育推進委員であるとか、例えば子育てモニターですね、登録いただいて意見交換を持つとか、できる限り多くのチャンネルを広げていき、市民がまちづくりに参画できる機会をふやしていくこと、それに加えて、できれば意思決定過程、すなわち方針とか大きな方向性を決めるのに、実質的に市民がかかわっていけるという観点は非常に重要だと思っております。もっとも、繰り返しになりますけども、まさに最たる部分が議会でもございますので、まさにこの市民参画というテーマは、二元代表制の一翼の議会との関係も含めて、どのように位置づけるかという大きなテーマだと思いますので、引き続き議会の皆様方と相談を続けてまいりたいと思っております。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    3点目ですけれども、このSDGsというのは17の目標というのは道しるべだと思うんです。その道しるべの先には目的がありますね。目的というのは、これ地球環境が持続可能な地球になるということが大きな目的で、そのための17の目標だと思うんです。再度市長にお聞きして申しわけないんですけれども、この経済、社会、環境の3面の統合的な持続可能なまちづくりに取り組むのであれば、私は、明石は豊かな自然環境を未来につなぐまちづくりを柱の1つとして、ぜひ重点施策に盛り込むべきであると考えますけど、そのあたりの市長の認識をお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  具体的な計画に盛り込む場合の話ですので、私のほうからご答弁させていただきます。豊かな自然環境を未来につなぐまちづくりを重点施策にということでございますが、先ほどからちょっとご答弁申し上げておりますように、経済、社会、環境という3側面から効果的に取り組むということになっております。また、これまでも第5次長期総合計画におきましても、環境問題につきましては計画の中に既に盛り込んでおるところでございます。また、国におきましても、こういった環境に関する取り組みとして、優先課題に取り組むとして生物多様性、森林、海洋等の海洋保全というのも国のほうでは上げられておるところでございます。こうした今までの流れ、また国の考え方を踏まえまして、本市が進める今の、いつまでも、すべてのに、やさしいまちづくりという方向性と整合を図りながら、次期計画の策定に当たっては、3側面の1つとして環境面についてもよく検討して、反映について考えていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    改めて、環境は極めて重要であり、明石市、ご案内かと思いますが、既に例えばレジ袋の削減なども、県下で事業所との協定率がトップでございます。国のほうも、いわゆるレジ袋の有料化に踏み出そうとしている報道もある中で、明石市、もちろんやってる面はございます。アカウミガメ、そしてアカミミガメの対策とともに、支援とそして対応をやっている認識でございます。加えて、これからはまさにSDGsの第14番目の海の豊かさ、豊かな海づくりも明石にとって極めて重要なテーマであり、こういった観点も盛り込みながら、ぜひしっかりと議員のご指摘を踏まえながら対応してまいりたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    ここで、先ほどの北川議員の質問に対する答弁について、一部訂正がありますので発言を許します。  木下理事。 ○理事(総合安全対策担当)(木下千敏志)    総合安全対策担当理事でございます。  先ほど、北川議員のご質問で、南海トラフの明石市における死者の見積もり数についてご質問がございましたが、私、3,000名というふうに申し上げましたが、これはけがをされた方の数も含んでおりまして、正確には120名ということで、お亡くなりになるかもしれないという数が120名ということですので、訂正しておわび申し上げます。いずれにしましても、しっかりと対応してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後1時20分といたします。                              午後 0時16分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 1時20分 再開 ○議長(大西洋紀)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  千住啓介議員、発言を許します。 ○議員(千住啓介)登壇  自民党真誠会の千住啓介でございます。まずは冒頭に、天皇陛下ご即位に当たり、慶祝の意を表させていただきます。天皇陛下におかせられましては、このたび、新緑薫るよき日にご即位になりましたことは、まことに慶賀にたえないところであります。天皇皇后両陛下のいよいよのご清祥と令和の御代の末永き弥栄をお祈り申し上げます。  それでは、発言通告にのっとり順次質問させていただきます。  1項目めは、まちを元気にする産業振興策について質問いたします。  戦後荒廃した状態から急速に発展してきた日本は、世界の工場と言われるほどになりました。資源を持たない日本は原材料を輸入し、それを加工して工業製品として輸出することで経済発展をなし遂げてきました。そこにはもちろん先人たちの気概と努力があり、今の日本の経済力はものづくりがなし遂げてきたものと言っても過言ではありません。新しい時代を迎えた今でも、日本の高度な工業力は健在であり、今もなお急激な時代変化に対応しながら成長を続けています。明石市もその一端を担ってきた史実があります。明石市には日本の経済を牽引してきた大企業、そして現状に慢心せず努力を続ける唯一無二の中小企業が数多くあります。明石市の誇れる宝であります。言うまでもありませんが、まちを元気にするには地域産業を元気にする、ものづくり技術等を生かし新たな価値を生み出す工業基盤をつくることが必要であります。このフレーズは、第5次長期総合計画のまちづくり戦略にうたわれている5つの柱の1つであります。明石市は産業振興策を常に推進してきました。これからも推進していく必要があると強く考えます。しかしながら、一方では実際の具体策は目に見えてこないという声も上がっているのも事実であります。この第5次長期総合計画時に策定予定であった(仮称)工業振興ビジョンという個別計画も未策定であります。産業振興の拠点となっていた産業交流センターも実質なくなりました。産業振興に携わる市の職員も減少しているように感じられます。中核市となり、工業関係の監督、審査等の権限も一部受け持つこととなり、事業所税も本格的に始まった中、産業の基盤整備は必要であると考えます。地域における活発な産業活動は雇用を創出し、市民所得を向上させる大切な要素であり、ものづくり技術などを生かした新たな価値を生み出す工業基盤整備が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。  次に2点目、工場立地法の緑地等の特例措置についてお聞きします。  先ほども申し上げましたとおり、本市には日本の経済、いや世界経済に寄与する企業が数多くあります。その企業の方々は時代の流れを読み、その時代を牽引するために技術革新を行いながら、製品を生産し、日本の経済を好循環に導いておられます。その結果、当然ながら本市の景気高揚にも大きく貢献しております。昨今、グローバル社会において、AIやテクノロジーの発展に伴い、技術革新はすごい勢いで進んでおります。また、アベノミクス効果で設備投資施策も推し進められている中、新しい投資をスピード感を持って行っていくことが、企業の成長につながっていくのではないでしょうか。そのような中、明石の大企業を初め多くの企業は新たな設備投資を行うに当たり、工場の建設や増設を行うのですが、技術革新が進んだ現在にそぐわない規制があるため、その企業の土地を最大限有効に使えていない問題も起こりつつあります。その一例が工場立地法であります。この法律は、昭和40年代後半、国土の均衡ある発展を図るために、工業再配置対策等の施策が講じられる中、四日市判決などにより企業の公害責任が問われ、工場立地に対する反対運動が各地で行われました。このため今後の立地に際しては、公害・災害等の防止に万全を期することはもちろんのこと、進んで工場緑化等を行い、積極的に地域環境づくりに貢献することを基本として進めることが不可欠と認識されるようになり、工場の立地段階から企業みずから周辺の生活環境との調和を保ち得る基盤を整備し、社会的責任として注意義務を全うするよう誘導、規制していくため、工場立地法が制定されました。  この法律は、ある一定の効果を得た半面、工場立地法が地域の実情に沿ったものでない、公害防止技術の進歩等に十分に対応していない、また工場集合地において共通緑地が整備される動き等がある中で、こうした動きを勘案しない工場立地法が、老朽化した工場の建てかえに対する支障となっているなどの指摘が各方面からなされ、地方公共団体による緑地面積率の設定等ができる法改正が行われました。市条例で本市の実情、工業設備が環境に優しいものを使う時代に合った緑化率の緩和ができるようになりましたが、本市はまだ行っていません。このことにより設備投資を行い、成長を続ける企業は、本市より環境の整っている地域に工場を移転している現状があります。このまま放置しておけば、雇用・人口の流出や法人税等の減収などの問題が起こり、将来の大きな痛手になるのではないでしょうか。今すぐにでも産業の流出をとめるための措置を行うべきであります。工場立地法並びに地域未来投資促進法による特例で、緑地率等を自治体が独自に設定することができます。多くの企業が限られた敷地の中で効果的な施設整備を行うことができる規制緩和を求めております。本市でも当該緑地率等の緩和措置を検討するべきと考えるが、本市の見解をお伺いします。  次に、2項目め、明石市西部地区のまちづくりについてお聞きします。  魚住町清水の土山や新小谷地区等の明石西地区北部はバイパス、2号線など幹線道路が多いため、交通渋滞等で歩行者の安全確保が困難な地域であります。明石市の端ではありますが、明石市であることは間違いありません。高齢化の進む中で、安全な歩道整備は急務であります。他都市と隣接し、事業推進に多くの調整が必要なエリアは着手がおくれがちになっております。明石市は、国連の掲げるSDGsを用いてまちづくりを行おうとしております。この理念は、誰一取り残さない持続可能なまちづくりを推奨しております。そんな明石市だからこそ、中心市街地から一番離れた場所も重点的にまちづくりを行っていくべきと考えます。  そこで1点目、JR土山駅北側の歩行者の安全確保と渋滞緩和についてお聞きします。このエリアは、北に稲美町、西に加古川、南に播磨町と隣接し、道を数十メートル歩くと明石市から他都市となり、また明石市になるといった、境界がかなり入り組んだ地域であります。土山駅から北側に伸びる主要地方道宗佐土山線、兵庫県道84号線は慢性的に渋滞を起こし、また歩道幅も狭く、歩行者や自転車等も多く通る道で、安全性の確保が急がれる道であります。先日、この道を利用し通勤している明石市民の方々とお話をさせていただきました。バスで駅まで通勤したいのですが、渋滞するので時間が読めず、仕方なく危険だが歩いて通勤している。私は、まだしっかり歩けてるからいいけど、お年寄りが狭い歩道を歩いて移動するのを見かけるが、いつもひやひやして見ている。また、自転車も多く危険だなと思ったことはよくあると申しておりました。そこで一番衝撃だったのが、私たちは明石の端であるし、他地域と隣接しているから協議は難しそうなので、半分諦めているという旨のお話をされました。このことを聞きまして、1の個人的な意見かもしれませんが、そんなことを思わせてしまう現状に、明石市西部出身の議員として深く反省をし、確実にこの施策を前に進める責任があると決意を新たにした次第です。そこでお聞きします。主要地方道宗佐土山線、兵庫県道84号線の拡幅を進めるため、兵庫県を初め関係機関としっかり協議を行っているのでしょうか。また、この課題対策として、どのように取り組んでいるのか、本市の見解をお聞かせください。  次に2点目、JR土山駅北東側道路の安全確保についてであります。約10数年前に土山駅南側が整備され、大変便利になりました。また、北側の東西線もそれに合わせ整備され、以前よりは少し安全が確保がなされました。しかしながらその整備された当時の計画が全てできたわけでなく、まだまだ積み残しがあります。JRの遊休地もある中、歩道確保の協議を関係機関と行うべきではないでしょうか。地元住民の方は、いつ完成するのか、いつ安全になるのかという思いをずっと持ち続けております。土山駅北口より東に延びる市道二見164号線並びに市道二見3号線の安全確保について、本市の見解をお聞かせください。  次に、3点目、二見北小学校区の憩いの場となる鴻池等の親水公園整備事業についてであります。現在の二見北小学校区は多くの開発がされ、20年前のまちの形とは大きく変わってきております。そんな中、住民の憩いの場となる公園設備は大変重要な施策であります。このため池の親水公園整備事業は、本市の長期総合計画の主な施策の1つであり、緑の基本計画にも都市環境保全施策の一環として位置づけられております。過去から努力してつくり上げてきた計画を実行すべきであります。校区の方々も望んでいる現状を鑑みたとき、鴻池の親水公園化を推進するべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。  次に、3項目め、近隣都市と広域連携について質問します。  1点目、近隣都市との共同公共交通インフラについてお聞きします。言うまでもありませんが、明石市民は市内だけで生活はしていません。通勤、通学、買い物、そして病院への通院等で、神戸市、加古川市、稲美町、播磨町などさまざまな他都市に行きます。また、他都市からも本市に多くの方が来られています。市民のよりよい生活環境を整えるのであれば、広域的にまちづくりを考えなくてはなりません。また、本市のJR駅の利用者は、他都市の方も多く利用されているということからも、交流人口のさらなる増加により、まちの活性化も図られます。江井ヶ島松陰新田線、神戸西バイパス等の幹線道路の共同計画、コミュニティバスを含む公共交通の共同計画並びに運営等、近隣都市との公共交通インフラ施策について、近隣市としっかり協議し、互いのメリットを共有しながら事業を前に進める必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  2点目、近隣都市とのにぎわい創出について質問します。国土交通省は淡路市の国営明石海峡公園淡路地区内に、約22ヘクタールの広大な土地にリゾートエリアの整備を進めております。また、2025年には大阪・関西万博が開催されます。会場である舞洲まで直線距離で約40キロメートルほどであります。淡路島や他エリアの航路、海の玄関口として栄えてきた明石市にとって、好機と捉えるべきではないでしょうか。また、隣の神戸市において毎年行われている神戸マラソンは約2万が参加され、大変にぎわいを見せております。神戸のよきところを全国に発信しているすばらしい事業であると感じております。そのマラソンの折り返し地点が明石市のすぐそこの舞子まで来ています。折り返しを明石市の大蔵海岸まで誘致してみてはどうでしょうか。このほかにも近隣都市では大規模なにぎわい創出事業が計画されております。本市の交通の利便性を生かし、近隣都市と連携しながら共同事業を行うことが、にぎわい創出につながると考えますが、見解をお聞かせください。  次に3点目、近隣都市と福祉施設、運動公園等の共同運営についてお聞きします。本市が直面する保育所待機児童問題、高齢者福祉施設への入居待ち問題、スポーツ施設の不足問題など、多くの課題があります。多くの課題を我々は確実に解決していかなくてはなりません。また、我々が行政課題として捉えている問題は、同じく近隣都市も問題として捉えられていることが多くあります。そこで、その問題を共有しながら、お互いのメリットが生まれるように、しっかり協議した上で広域的に問題解決の糸口を見つけることも必要であると考えております。保育所の待機児童問題、高齢者福祉施設の入居待ち問題、スポーツ施設の不足問題など、広域連携をもって共同運営という手法も解決策の1つであると考えますが、見解をお聞かせください。  4点目、近隣都市との連携強化についてであります。先ほどから近隣都市との連携は極めて重要であることを述べてまいりました。広域連携は明石市の発展、課題解決に大きく寄与するものであると考えております。その広域連携をより効果的に行い、また新たなおもしろいと思える事業展開などが生まれる要素は、やはり首長間のよりよい関係性であると考えております。本市の発展、持続可能なまちづくりのためにも、定期的に首長同士の懇談の場を設け、近隣都市との広域連携を行い、本市の課題解決にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、1項目めの、まちを元気にする産業振興についてのご質問に順次お答えをいたします。  まず、1点目の明石の歴史をつくってきたものづくり産業施策についてでございますが、本市におきましては、明治のころ紡績業やマッチ業から工業の歩みが始まり、その後、船舶用エンジンやさまざまな工業が発展してまいりました。疲弊した戦後におきましても力強く復興し、今では生産用機械工業、金属製品工業、輸送用機械工業など、重工業も含めて工業の事業者数は300を超えており、市政の発展に大きく寄与しているところでございます。現在、本市では住みたい、住み続けたいまちを目指し、こどもを核としたまちづくりへの重点的な取り組みにより、全国的に人口減少が進む中、人口が増加傾向にございます。その結果、消費の拡大などといった経済活動を加速化させる土壌も醸成することができてまいりました。そのような中、一層のまちのにぎわいや市政の向上を図るためにも、産業振興やそれに伴う地域経済の活性化に向けた取り組みは大切であると考えております。  次に、2点目の工場立地法の緑地率等の特例措置についてでございますが、緑地面積率につきましては、地域の実情に応じて市の条例で基準を緩和することができるという制度がございますが、これを利用して緑地面積率を引き下げ、市内の工場などが敷地を有効活用し、設備投資などを行うことは、市内の工業を活性化させる有効な手法の1つだと考えます。しかしながら、緑地面積率につきましては、製造業等の工場を設置・増設する際、工場立地法などにより敷地内に一定の割合以上の緑地等を設けることが規定されているものであり、工場と民家等の間を緑地で遮へいするなど、工場が周辺の生活環境と調和を保ち、また工場内から公害が発生しにくくするということを目的としております。したがいまして、そういった目的を念頭に、今後の対応を考えていく必要があり、この点に関しましては、市としましても、市民の良好な住環境は何よりもしっかりと守るべきものであり、一定の緑地面積を確保することは重要なことと考えております。また、工場側にとりましても、自社のイメージアップにつながり、地域との良好な関係を保つ上での有効な手法の1つとなっているものと考えております。さらに本市は元来、市域が狭く、市街化が進む中、近年の子育て世帯を中心に人口が増加している状況を踏まえますと、緑地・緑化を含め、一層のよりよい住環境が求められていることから、緑地面積率の緩和が住環境の悪化をもたらすものであってはならないと考えるところでございます。こうしたことから住民に対する丁寧な説明を行い、説明責任を十分に果たし、市民の理解と納得を十分に得ることが重要であると認識しているところであり、さらなる検討が必要と考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    小田垣道路部長。 ○道路部長(小田垣 敦)登壇  道路部長でございます。  私からは、ご質問の2項目め、明石市西部地区のまちづくりについての1点目と2点目について、順次お答えいたします。  まず、1点目のJR土山駅北側の歩行者の安全確保と渋滞緩和についてでございますが、JR土山駅から播磨町道を経て北側にあります国道2号土山交差点は、本市と加古川市及び播磨町の行政界に近接し、加古川市に位置しております。当交差点から北へ向かう道路が県道宗佐土山線でありまして、加古川バイパスの下をくぐり第二神明道路明石西インターチェンジ北側、稲美町の六分一交差点へと至る路線でございます。稲美町方面から国道2号やJR土山駅への主要なアクセス道路でありますことから、交差点部におきまして頻繁に渋滞が発生し、県の渋滞交差点解消プログラムに位置づけられております。交通渋滞の発生は社会経済活動の低下や沿道環境の悪化など、市民の日常生活に支障を来していることもあります。日々の暮らしの快適性や利便性の向上を図るため、渋滞の解消は喫緊の課題と考えております。これについては県を初め本市及び加古川市、稲美町、播磨町において共通の認識でありますことから、これらの関係者が集まり、平成28年1月を最初にこれまで7回にわたり、渋滞解消に向けて検討を重ねてまいりました。  その中で抜本的な渋滞解消となります当交差点の改良や県道の拡幅となりますと、県道の沿線にはビルが複数立地していることなどから、膨大な費用と時間を要するとともに、本市のみならず加古川市、播磨町、それぞれの住民のご理解やご協力が必要となります。このことから抜本的対策としての道路整備が長期的な課題としまして、まずは当面の渋滞を緩和する対策を、県や警察において実施してきたところでございます。具体的には国道2号と県道それぞれにおける信号のサイクル時間の見直しや、県道から交差点に進入し右折しようとする車両が後続の直進車等の進行を妨げないように促す道路標示を設置するといった対策でございます。実施後の調査では、渋滞が一定程度緩和されたことが確認できております。市としましては、今後も引き続き県や関係市町と連携し、調査検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のJR土山駅北東側道路の安全確保についてでございますが、まず二見164号線は、JR土山駅東側の西上岡踏切を北側に横断しまして、線路に沿って西向きにJR土山駅へと至る路線でございます。JR土山駅に近いことから、通勤・通学の歩行者や自転車が多く、また国道2号へと抜ける車両や駅周辺のタクシー、小型バスといった交通がふくそうし、かねてから円滑な通行や交通安全に向けた整理を地域から要望されていたところでございます。このため市といたしましては、部分的に道路拡幅を行うとともに、カラー舗装による歩道と車道の分離、また啓発看板やカラー舗装による踏切道の注意喚起などに取り組み、一定の成果を上げてきたところでございます。  一方、現在、市では共生社会の実現に向け、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進しており、駅周辺における道路のバリアフリー化や交通安全の状況についても再点検を実施しております。二見164号線につきましても、その中で対策を検討してまいりたいと考えております。また、西上岡踏切から東へ向かう二見3号線につきましては、有効幅員が4メートルに満たない区間が連続しており、通学路にも指定されておりますことから、通学時間帯には児童や自転車、自動車がふくそうする状況を確認しております。自治会からは、側溝のふたがけや区画線の設置を要望されており、市としましては現在、実施に向けた検討を進めているところでございます。  以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、ご質問の第2項目め、明石市西部地区のまちづくりについての3点目、鴻池等の親水公園整備事業についてお答えをさせていただきます。  現在、明石市の市民1当たりの公園面積は、2020年度の目標値7.5平方メートルのところ、約7.3平方メートルとなっており、目標達成率は約97%となっております。公園数は大小さまざまあり、総数で約460カ所を数えます。多くの公園で、完成後長い年数が経過し、老朽化が進んでいることから、それら全ての公園において、全ての市民が安全で安心して公園を利用することができるよう、公園施設長寿命化計画を立て、順次更新工事を実施するなど、公園施設の維持管理に重点を置いた取り組みを進めているところでございます。特に子どもが頻繁に利用するブランコや滑り台といった遊具、またベンチなどの施設につきましては、より重点的な点検を行い、適切な補修や更新を行っているところでございます。こうしたことから新たな公園設置につきましては、土地区画整理事業やまた民間の開発事業により整備をされたものが大半となっているのが現状でございます。鴻池親水公園の整備につきましては、過去より明石市の特徴でもあるため池を、本来の機能を残しながら、自然と触れ合える親水空間として市民に身近な憩いの場、学習の場を提供するものとして、第4次の長期総合計画までは鴻池親水公園の整備計画が記載されておりましたが、先ほど申し上げましたように、安全・安心に力を注いでいることもあり、着手できていない状況でございます。こうした要因のほか、ため池を活用した公園整備につきましては、田畑の減少に伴うため池の利用状況や、周辺の土地利用状況の変化、また開発事業等に伴う近隣での公園設置状況の動向、市民ニーズの多様化等、社会情勢が変化してきていることもあり、慎重に検討していくべき課題であると考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の3項目め、近隣都市との広域連携について1点目から4点目まで、順次お答えいたします。  まず、行政をエリアで見た場合、市域内を対象とするものだけでなく、道路や交通網、観光振興など、近隣市町や圏域、関西圏など、広い範囲で進める広域行政がございます。また、市域を超えて共通する行政課題に対応するための広域連携については、単独で取り組む場合と比べ、実施効果が高いことや、事務の効率化、コスト削減などのメリットがございます。  ご質問の1点目、近隣市との共同公共交通インフラについてでございますが、広域的に都市を結ぶ幹線道路につきましては、市域を超え、ネットワークとしてつながってこそ効果を発揮するものであることから、整備に際しては関係都市との緊密な連携が不可欠と認識しております。このため江井ヶ島松陰新田線につきましては、神戸市と平成26年度から10回にわたり協議を重ねており、現在、神戸市は橋梁部を盛り土構造に見直すなど事業費の圧縮を図り、早期の事業化に向け検討を進めたいとしているところでございます。神戸西バイパスにつきましては、兵庫県や神戸市と足並みをそろえ、国へ有料道路事業による早期整備を要望してきたところ、昨年度にNEXCO西日本が有料事業許可を得て、2025年度の供用を目指した取り組みが進められております。また、市町をまたぐような広域的なバス路線につきましては、現在、本市と近隣市町を結ぶバス路線のうち、土山駅から稲美町方面へ向かう路線について、国や県、沿線市町で協調して運行補助を実施し、路線の維持確保に取り組んでおります。今後につきましても、本年度の明石市総合交通計画の見直しにおいて、高齢社会の進展や社会ニーズの変化などを踏まえ、近隣市町との連携やさまざまな交通手段との適切な役割分担を図りながら、持続可能な路線網の構築に向けた交通ネットワークの考え方を検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の近隣都市とのにぎわいの創出についてでございますが、観光振興によるにぎわいの創出は、単独で実施することよりも効果が高い分野であると考えており、これまでもさまざまな連携事業を実施してきたところでございます。特に神戸市や淡路市とは合同で観光キャンペーンの開催や、自転車での周遊コースを紹介するポタリングマップを作成するなど連携事業を実施しているところでございます。現在、淡路市の国営明石海峡公園の海岸ゾーンにおいて、複合温浴施設やレストラン、カフェ、芝生広場など、観光レクリエーションの拠点整備が進められており、2020年度以降の開業が計画されております。明石海峡を挟んで集客施設が生まれるということから、今後、両市の相乗効果につながる、どういった新たな連携が可能か検討してまいります。  次に、3点目の近隣都市との福祉施設、運動公園等の共同運営についてでございますが、総務大臣が主催する自治体戦略2040構想研究会では、人口減少が進む中、今後の方向性として公共施設、医療、福祉、商業等の都市機能については、市町村でのフルセット主義を脱却し、圏域単位での行政サービスをスタンダードとし、戦略的に都市機能を維持することが必要であるとされております。本市においても老朽化する公共施設のあり方を示した公共施設配置適正化基本計画を策定し、施設総量を縮減する手法の1つとして、施設の広域化を掲げております。また、特に本市は交通の利便性が高いことから、スポーツ・文化・芸術面も含めて広域化の効果は高いものと考えられます。一方で、保育所や特別養護老人ホーム等については、他市でも同様に待機が発生していることや、施設の広域化は関係市町間の調整が難しいこともあり、現在は全国的にもごみ処理施設などの限られた施設となっている状況でございます。しかしながら、今後も人口減少・少子高齢化が進展していく中、公共施設の広域化や共同での福祉サービスの提供などについては検討すべき重要な課題であり、可能な限り都市機能を広域的に利用ができるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  4点目の、近隣都市との連携強化についてでございますが、これまでも市長が先頭に立って幅広い実のある市町との連携に努めてまいりました。全国市長会においては、社会文教委員会の委員長として、全国の自治体を取りまとめ、国に対する要望活動や折衝に当たってきたほか、近隣自治体についても東播・北播・淡路市長会や神戸隣接市・町長懇話会などにおいて、各市長と膝を突き合わせた意見交換を行い、地域共通課題の解決や連携事業を推進してまいりました。そのほかにも播磨広域連携協議会や東播磨流域文化協議会などにおいて、防災や地域振興に係る幅広い分野で共同事業を行うとともに、個別分野においては事業担当部局間での協議・調整を行うなど、さまざまなレベル機会を通じて連携を図ってきたところでございます。さらに本年度においては、実務者レベルで神戸市との情報の共有と、今後の取り組み方針の総合調整を行うことを目的に、企画担当局長をトップとする企画担当連絡会議を新たに開催する予定でございます。今後も引き続き、国・県はもとより、他の自治体との連携にしっかりと取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    それぞれご答弁いただきました。少し疑義等がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。  まず冒頭に、まちを元気にする産業振興策について、全般的で結構でございます、市長にお伺いします。産業振興は明石市にとって大切であると私は考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    千住議員からの再度の質問でございます。産業振興が大事かという質問は、当然、大事であります。当然でございます。そういった中で、明石市としても、明石市は市歌の中にもうたわれてますが、産業、工業も含め、商業も非常に盛んなまちでございまして、それが明石のよさであると思っておりますので、引き続き産業振興もしっかりやっていきたいと考えています。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    そうなんですよね。第5次長期総合計画、当時も書かれております。しっかり工業基盤つくっていこう、産業を活性化していこう、元気にしていこうと。事あるたびに市長等それぞれ言っておられます。私もそのとおりだと思います。が、しかし優先順位がやはり低いというのは、否めないのではないでしょうか。先ほど、工場立地法の緑地等の特例措置についてということでございます。私は、この問題を数年前よりずっといろんな各関係機関と調整をしながら、ご意見もさせていただいておりました。兵庫県のほうも、進めていただきたいというふうな旨も聞いております。そんな中、数年間なかなか着手できていなかったのはなぜなのか。私は、ここにすごく疑問を感じております。私は、別にこの明石から緑をなくそうという、そんなもんではないんです。いろんな大企業がある中で、広大な土地のある一部を少しだけ使えるようにする、さまざまな条例で、さまざまな協議の上で緩和ができるんではないでしょうか。その努力を私はしているのかどうか、少し疑問に感じ、この質問をさせていただきました。  市長もこの問題は数年前より認識しているわけですが、なかなか着手していない現状があると私は理解しています。余りここで個人的な企業の名前は申し上げられないですが、ある大企業、明石にある大企業が、国家プロジェクトともとれる大型事業を今行おうと計画をしております。その事業を行うに当たり、明石で工場をリニューアルするのか、はたまた他都市でするのかということで、今議論がされているそうでございます。環境に優しい設備が常識となった、当時この工場立地法は公害が盛んであった、なかなかそのような公害という、環境というところに視点が置きにくい時代の中つくられてきた法律であり、今の設備は本当に環境に優しく、公害を極力なくす、いやもう全てゼロにすると言ってもいいぐらいの設備が今ある現状の中で、この法律が足かせになり、進捗できない状況になっています。言うまでもなく明石市には大企業の工場が多く点在し、またその関係する協力企業も数多くあります。企業も市民であり、納税者であります。建物には固定資産税もかかってきます。これからいかに歳入を効率よく上げていくことが近々の課題である中、地元企業とともに成長していくという理念は大変大切であると私は考えておりますが、市長にここでお伺いします。何度も言いますが、私は緑をなくせというものではないんですよね。そういうものではない。よりよい環境、住環境にも配慮した、その近隣の住民にも配慮した中で、しっかりその工場、その企業さんとも成長できるような、そんな条例を私はつくるべきと思っております。本市が本気で取り組むという思いが、市長が本気でやるよという取り組みがあれば、私たち自民党真誠会も本気でその調整事に入りたいなと思っております。市長にお聞きします。緑地率等の緩和措置を早期に実施に向けた検討を、私はするべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。  議員おっしゃいますように、明石は本当にものづくりが盛んでありまして、そういう誇れるまちだというふうに思っております。また、歳入の確保というのは本当に必要なことでありまして、こういうことをやることによって歳入がふえるということも想定をされるわけです。ただ、一方で、先ほど答弁もさせていただきましたし、議員からも解説といいますかありましたように、工場立地法につきましては、生活環境の調和なり保全を目的にしているということですので、まずはそういった環境に配慮した中で、本当に住環境が悪くならないのか、逆によくなるのか、そういったこともしっかりと議論していかなあきませんし、明石もいろんな地域がありますし、地域によっては、もう本当に住環境に影響してないところもありますし、もう住宅が張りついているところもあります。また、その地域等以外でもその事業内容ですね、どんな事業でそういう特例を認めていくとかということも考えていかないけないということで、例えば国のほうでは、経産省のほうですけども、今議論してますのは、そういった今までの考え方の中で、地域の強みを特性を生かす、そういった事業を特に推進させたい地域として基本計画で策定していくべきではないかというような議論もありますし、国のほうでもそういった考え方が変わってきておりますので、そういった国の考え方、動向も見ながら、明石の地域の特性、強みも考えながら、それぞれ総合的にバランスよく考えていかないけないというふうには思っております。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    非常に大事なテーマだと思いますが、改めて、もちろん明石においての産業振興は重要だと考えております。もっとも明石市としては、この間ご案内のとおり、こどもを核としたまちづくり、やさしいまちをという形で、ある意味、暮らすとか、子どもを育てるというあたりを最重点化してまちづくりを進めてまいりました。加えて明石市は土地がたくさんあるわけではなく、非常にある意味、コンパクトなところに多くの住宅街が位置づいているまちでございます。そういった中で、産業振興策というものと暮らしの環境、特に緑というテーマにつきましては、子育て層を含め多くの市民の皆さんにとっては緑は重要だと思っている方も多かろうと思いますので、そういった中でどのようにバランスをとっていくのかというテーマだと認識しております。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。
    ○議員(千住啓介)    何かこう、工場イコール、何か環境に悪いものだというふうなイメージがある、全然そうではなくて、ある企業は本当に環境をよくしていこうということで努力をしておりますし、その言っておりました住環境と工場との境のところには、しっかりとした緑を植えていこうということで、木々であったりとか、また桜プロジェクトというものにも関与しながら、いろんなものをやっておるというふうな、そんな実情もございます。私は、一企業のことだけ言ってるのではなくて、その企業に関係する協力団体がたくさんあるんですね。これが本当にこのプロジェクトが他都市に行くと、そこだけが大打撃になるのでなくて、そこに関係する多くの企業、そしてまたそこの家族の方々が、また収入が減ってしまう。これ明石市にとっても大打撃であると私は考えておりますので、ぜひとも市長にもう一回聞きます。このことを、この緑地率等の緩和というものを、早急に検討していただきたいんです。まずは動いていただきたいなと思いますので、お聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    千住議員からの重ねてのご質問でございます。繰り返しになりますけども、物事というのは、あるものをどちらから見るかで随分違ってくる面もあると思います。緑につきましては、繰り返しになりますが、もちろん緑が少なくてよければ、企業にとっては緑を減らして、そこに新たな工場を建てられるわけですから、企業にとってはメリットが大きかろうと思いますし、その結果、企業が利益を生んでいただければ、ある意味、市税収入を含めてプラスはあろうかと思います。  他方、町なかで特に緑が減ることについて、近隣にお住まいの方々が、地域の緑が少なくなっていいですかという質問をすると、恐らく、いや、緑が多いほうがいいという意見も出てこようかと思いますので、そのあたり繰り返しになりますけども、市長としては、やっぱり市民の皆さんが緑が少なくなっても構いませんかということに対して、緑が少なくとも企業の、ある意味、工場立地を進めたほうがいいという価値判断するかどうかというふうになってこようかと思いますので、繰り返しですが、市民の声をしっかり踏まえたいと考えております。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    行く行くようやく話がこれから進んでいくのかなと思いますので、また一回しっかりと議論をさせていただきたいなと思っております。決して緑をなくすものではなく、緑のあり方というものを、どこに据えるんだということを、企業と一緒に話していけばいいのかなと思っております。  次に、西部地区のまちづくりについて、少しお聞かせください。市長は、よく改選前から、この大型事業が東から、明石、西明石、大久保、そして魚住と大型事業が来て、いろんな公の場、また私的な場で、いろんなところで次は明石西、二見の番であるということをよくおっしゃっておられました。そんな中、明石西部地区のまちづくりについて、やっぱりしっかりやっていかないといけないなと思うんです。市長もご存じのとおり、本当にいろんな住宅地がふえてきて、いろんな道路整備、がふえることによっていろんな問題も出てきます。その問題をしっかり解決していくというのは、やはり私は行政の役割、責任であろうと。人口がふえてくる、そんなまちだから、しっかり問題解決をやっていく、それは責任があると思いますが、この明石西部地区のまちづくりについて、総論でも結構でございますので、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    明石全域に関係するまちづくりについての、非常に重要なテーマでございますので、改めてご答弁申し上げます。これも繰り返し、この本会議でも答弁続けておりますけど、明石は横長でありまして、明石の駅前だけが明石ではございません。市長といたしましては、ある意味、好循環になってきたこの期こそ、明石全域に目配りをし、明石それぞれの地域をしっかり応援していきたい。そういった趣旨の中で、もちろん二見につきましても当然のことながら、しっかり応援をしていきたいというふうに、これまでも述べてまいりましたし、変わってはおりません。  もっとも若干の時間的なスケジュール感というものはございます。まず、全体で見ますと、明石駅前の再開発という大きい事業がありましたので、その後につきましては、繰り返し、西明石エリア、そして大久保につきましてはJT跡地の問題がございますので、このあたりにつきましては、かなり具体的な段階に入りつつあるのかなと、正直思っております。もっとも他の、それ以外の地域につきましては、大規模事業につきましては、まさに地域の声を踏まえながら、どのように位置づけていくかということだと思いますので、例えば二見エリアにつきましても、二見エリアにとってどういったものが必要で、どういったスケジュール感でどうしていくのかという議論は始めたいと思っております。なお、既に二見エリアにつきましても人工島におきましてはサッカーのグラウンドの整備をいたします。魚住につきましても、17号池を活用した、これもグラウンド整備をしていきますし、朝霧方面につきましても、東部地域総合支援センターという形で進んでおりますので、市長といたしましては、明石全域、全部大事という思いでございます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    やっぱり西の端であり、また近隣市と隣接している土地で、なかなか調整事も多くあるというのは理解します。また、多くの予算がかかってくるというのも理解をしております。この決算資料で見ますと、実は土木費が、やっぱりどんどん下がってきているという現状があります。平成25年度の決算でいいますと約180億円、構成比でいうと16.6%。で、昨年度行いました平成29年度の決算では64億円の構成比6.3%ということで、やはりどんどん土木費というのが、ハード費用が削られてきているという現状もあります。そんな中、安全対策は急務にやっていかなくてはならない。そんな中で、中心市街地から一番遠く離れているところは、見逃されているんじゃないか。何かもう私たちは取り残されているんではないのかと。また、そういった地域は高齢化が進んで、本当に危ないと思うことが多々ありますので、土山駅の北側だけでなくて、多くのそのような危険な場所をしっかりと確実に進めていく必要があると思いますが、お答えをいただければなと思います。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  確かに基盤整備、これは非常に重要、市民生活をしっかり安全に快適に受けとめる基盤の整備、これは非常に重要やなということはよく認識しております。ただ一方で、いろいろな基盤、これまで言われましたとおり老朽化も進んでおりまして、1つの今大きな課題が保全という面があろうかと思います。今、時代として出てきておりますのが安全、安全施設、新設の場合においても交通安全等、安全面の注力が非常に重要。ただ、その中でもやはり新しい都市基盤、これにもしっかり取り組んでいかなければならない。今、市長申しましたけども、熟度によりまして、しっかりスケジュール感を持って取り組みを進める。その中で、東から西まで、市境とかそんなん関係なく、明石市というエリアの中であれば、市民の皆さんが生活しているわけでありますが、しっかりと地元調整等、熟度をはかりながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    明石の端、いろんな境界があるからといって、絶対に取り残さないでいただきたいんですね。もうしっかり、これはもう均等に見ていただいて、優先順位をしっかりつけていっていただいて、早期に私は行っていっていただきたいなと思っております。  次に、この3点目の二見北小学校憩いの場となる鴻池の親水公園事業ということで、これはもう2回目はないかなと思っておったんですが、緑は大切である。先ほどの質問で、緑は大切であると、整えていかなくてはならないというふうな答弁をいただきました。が、一方、こちらの先ほどの答弁では、なかなか慎重にしていくという答えがございました。これは少し矛盾をするんではないのかなと思いますが、これは副市長か市長かお答えいただけないでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  議員からの再度のご質問に、私のほうからもまずお答えさせていただきます。ため池を活用した親水公園ということでございますけども、緑ということに関しましては、何も公園だけが緑とは我々も考えておりません。ため池そのものがもともとの緑であって、その中で、そのため池をどう活用していくのか、公園として活用していくのがいいのか、そういったことは、慎重に考えていく必要があるというふうに考えている次第でございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    いえば第4次長期総合計画、過去から総合計画からずっと積み残されてきた事業があるんです。これをもう昔の話だからという思いで、わざわざこんなこと言っとるんじゃないんですね。実は、この近隣の方々が、この計画があるやないかと。これを拠点として、そのエリア、二見北校区のまちづくりをやってみんかという声がまた出てきてるんです。そのことも鑑みて、やっぱりしっかりと先輩方がつくってきた事業計画というものを、そのままふわっと流すんでなくて、やっぱりしっかり、もうできないもんはできないんだと、ある程度の結論づけをしながら、私はこの親水公園、まだまだやる価値があるのかなと。いろんな方法をもってやるものだなと思っておりますので、そのあたりはしっかり検討していっていただきたいなと思いますが、市長、ご見解をいただきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  確かにため池を多く有する明石におきまして、ため池を活用した親水公園、これは公園整備の中でも明石独特の価値のある整備ということで、これまでも中尾親水公園、そして現在は17号池公園、あれは親水ではありませんが、ため池を公園ということで今、整備を計画させていただいております。過去、鴻池公園につきましても、今、5次で、その前の4次で上げておりました経緯があります。一旦上がったその重要性はよく認識しておるところでございますが、その後、さまざまな事情等がありまして、検討した中ではありましたが、今の現状では、まだ取り組みがされていないという状況がございます。これも先ほど申しましたように、いろいろな事業につきましては、地元の皆様等のご理解等、熟度がやはりあるかと思っております。17号につきましても、地元のご理解とご協力で無償でお借りするという中で事業化に向けて進んできたと、一挙に進んできたというのがあると思います。それぞれの地区、それぞれの事情がありますが、そういう中で、今、議員おっしゃいました周りの地元の皆様のご理解等、ご要望等、そうしたものもよく考えながら、踏まえながら、検討・調査させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    次に、松井久美子議員、発言を許します。 ○議員(松井久美子)登壇  公明党の松井久美子です。  1項目めは、明石市の女性の活躍推進について質問いたします。  私は、平成27年の国の女性の活躍推進法が成立する以前より、市内の女性の活躍を心から願い、明石の女性の活躍推進会議の設置や、市内の女性のネットワークの必要性を本会議で訴えてまいりました。そして、昨年の6月本会議で2015年の国連サミットで採択されたSDGs、持続可能な開発目標の17分野の目標を新たな物差しとした明石市の取り組みを提案させていただきました。SDGsを理解する職員研修も行われ、平成31年度の施政方針では、次の100周年を見据えて、SDGs未来安心都市・明石の創造が発表され、いつまでも、すべてのに、やさしいまちづくりを目指すことになりました。SDGsの17分野の目標の1つになっています、5、ジェンダー平等を実現しようがあります。世界の各国がこれらの目標を達成するために大きく動き出し始めました。  政府が掲げるSDGsアクションプラン2019において、3つの柱の1つにSDGsの担い手として、次世代・女性のエンパワーメントが設定されています。4月の市議会の改選で、公明党会派の6のうち3が女性議員となり、市議会でも30中9の女性議員が誕生いたしました。市の政策、方針決定に市議会の3分の1の女性がかかわることができるようになったことは、まことに大きな意義があると考えます。明石市の女性活躍推進もSDGsの大きな流れの中に位置づけられ、その中で市内の女性の活躍をどのように応援していくかという、グローバルな観点が必要になりつつあります。こうした背景から、5月25日には、明石市制施行100周年記念事業として、第36回ひょうご女性未来会議inあかしが盛大に開催され、SDGsの考え方を取り入れた、「ともに創るやさしい未来を明石から〜みんなちがってみんないい〜」のテーマのもと、兵庫県内から166名の方が参加されました。私たち女性議員も参加をさせていただき、たくさんのことを学ばせていただくことができました。  そこで1点目として、SDGsの5、ジェンダー平等を実現しようの達成につながる明石市の女性活躍推進についての見解をお聞きいたします。  2点目ですが、有識者、公募市民、各種団体の代表者の15名から成るあかし女性の活躍推進会議から、平成28年12月に市長に提出された女性の活躍推進に向けた政策提言の進捗状況についてお聞きいたします。  3点目です。平成28年4月に発足した、事業者や各種団体、個人から成る女性活躍推進のネットワーク組織、あかし女性応援ねっとの加入者は、ことしの6月現在で3,697となっています。市内にいましても、今まで知り得なかった企業で活躍する女性や、さまざまな分野で活躍する女性の出会いがうねりとなって広がりつつあります。明石市の将来の人材育成のためにも、本市の男女共同参画課と男女共同参画センターがあかし女性応援ねっとと連携し、市内の女性活躍の基盤づくりが必要であると考えます。見解をお聞きいたします。  2項目めは、明石駅前(仮称)ユニバーサルツーリズムセンターについて質問いたします。  明石市は、共生社会ホストタウンに登録されており、誰にもやさしいユニバーサルデザインのまちづくりを推進しています。私は、昨年の6月本会議で、共生社会の実現に向けたユニバーサルデザインの施設整備や市制施行100周年に向けて観光客も増加することから、明石駅周辺のトイレ不足の解消を提案いたしました。あわせて新設のトイレにはLGBT、性的少数者にも対応した多目的なトイレの必要性も訴えました。その後、11月に公明党県会・市会議員全員で国土交通省、石井国土交通大臣に、(仮称)ユニバーサルツーリズムセンター整備ほか2項目の他の重要な施策の陳情活動を行いました。このたび陳情活動の結果、明石駅前の(仮称)ユニバーサルツーリズムセンターの計画が認定を受けたと聞いています。そこで、1点目として、進捗状況について、2点目としては、どのような設備を備えるのか、3点目として完成時期ですが、ことしのB−1グランプリ全国大会に間に合うのかをお聞きいたします。  3項目めは、パスポート、旅券申請は明石市役所でできないかについてです。  先日、市民の方から、明石市は中核市になったことも踏まえて、市民サービスのためにパスポート申請が市役所でできないのですかとのご相談を受けました。兵庫県旅券事務所受付窓口は、本所の神戸、尼崎、姫路出張所、但馬空港窓口の4カ所です。外務省が発表したパスポートの発券件数は、平成28年は389万4,640冊、平成29年が411万4,714冊、平成30年が433万2,397冊で、毎年約22万冊が増加し、5%の増加です。兵庫県全体の発券件数は、平成28年が18万4,647冊、平成29年が19万2,975冊、平成30年が21万3,174冊で、少しずつ増加しています。平成16年の旅券法の改正により、各都道府県の条例で権限を移譲することにより、各市町村でもパスポート申請が可能になりました。全国では32道府県で旅券法の権限移譲がなされており、できない都府県のほうが少ない状況です。大阪府では35団体、九州方面では佐賀県、熊本県、大分県ではたくさんの市町村でパスポート申請が可能となり、福岡県でも豊前市ができ、行橋市も準備中です。条例による事務処理特例制度、都道府県知事の権限に属する事務の一部を都道府県の条例で定めるところにより市町村が処理することができる制度を活用したからです。  そこで私は愕然として兵庫県の国際交流課に問い合わせをしたところ、兵庫県ではまだどこの市町村からも要望がないとのことでした。兵庫県の方針はわかりませんが、パスポートの申請や受け取りの場所、事務に携わる職員は申請側の市町村で費用を負担しなければならないことがわかりました。仮に市町村でパスポートの申請を行った場合、申請件数等により県から交付金が決まるようですが、そう多くはないということです。公明党は関西3空港の連携や、空港からアクセスを向上させ、神戸空港の発着枠の拡大に加え、国際線定期便の就航を推進しています。また、兵庫県のインバウンド、訪日外国人は約160万で、京都府、大阪府に比較すると少なく、今後、320万に倍増したいと考えています。明石市は、住みたい、住み続けたいまちを標榜し、こどもを核とした取り組みを進め、子育て世代を中心に人口が増加しています。魚の棚には多くの外国人も訪れていることや、魚や日本酒、さまざまな加工品を商店単位で海外に輸出していることを考えますと、国際化は進んでいると思います。大分県にお聞きしましたところ、パスポート申請を実施している窓口なら、県内どこでも手続ができるそうです。パスポートが身近に取得できるので、年々パスポートの申請者が増加していると言われておりました。そして、何よりも市民サービス、住民サービスが一番ですと強調されていました。私も同感で、身近にパスポート申請ができれば、市民もどんどん海外に目を向けて、今後ますます国際化を進めることができるのではないでしょうか。の交流や物流が盛んになり、明石市はさらなる発展と飛躍を遂げることができると考えます。そのためにも市民サービスの向上のために、兵庫県で先駆けて明石市役所でパスポートの申請が行えるように検討していただけないでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  私のほうからは、松井議員ご質問のうちの大きな1項目めの女性活躍、第2項目めのユニバーサルツーリズムセンター、それぞれの総論部分についてご答弁申し上げたいと思います。  まず、両方にかかわりますが、松井議員のほうからもSDGsのお話をしていただきました。明石市としても2030年に向けて、国際社会が合意した、まさにSDGsの理念に基づいて、明石のまちづくりを進めていきたい、そのように考えておるところでございます。私の理解するところのSDGsの大事なポイントは幾つかありますが、大きく3つばかり改めてお伝え申し上げたいと思います。  まず、第1はサスティナブルですので、持続可能性です。今だけよければいいではなくて、子どもたちや孫たちの代も含めて、しっかり将来にわたって責任を持って対応していくという持続可能性が1つ目であります。2つ目は、物事を進めるに際してのパートナーシップでございます。まさにオール明石でまち一丸となって、官民連携をして、しっかりと対応していくという、こういうパートナーシップの考え方は重要であります。当然そういったときに、全てので対応しますので、そういった中にさまざまな事情を抱えた方々を含めて、ともに一緒にやっていくという視点は重要だと思います。そして3つ目、これが一番重要でありますが、インクルーシブと言われておりますが、要は誰一取り残さないということでありまして、もう少し私の理解を言いますと、これは年齢、性別、障害を問わずだと思っております。年齢につきましては、小さなお子様からお年を召した高齢者まで、幼いからといっておろそかにしていいわけではありません、当然であります。お年を召した方もしっかりと目配りをすると同時に、社会の支え手として、活躍いただける方はさらに活躍できる機会を提供申し上げる、こういった観点の年齢でございます。2つ目は性別でございまして、女性、男性問わず、性によって役割を極端に決めるのではなくて、ともに一緒にやっていくということは重要だと思っております。そして、3つ目の障害につきましては、2つ目のユニバーサルツーリズムセンターともかかわりますが、障害というものをそのの責任や家族に押しつけるんではなくて、これは周りの社会で、地域でしっかりとその課題解決をしていけば、いろんなことが可能になってくるという、いわゆる社会モデルという考え方であって、社会のほうが解決をしていくという考え方だと思っています。  こういった観点で今の1項目め、2項目め、改めてご答弁申し上げますと、繰り返しになりますが、人類というものも女性、男性含めて、当然、ともに暮らしているわけでございますので、片方の性だけが活躍していいわけではございませんし、しっかりとそういった意味では環境整備、女性が活躍しやすい環境整備こそが行政の責任である。そういった観点からは、我が社会は、子育てや介護という面につきましても、えてして片方の性、女性の側に偏りがちな社会だとも言われております。この点、明石市としては、子育てや介護につきましても、まちのみんなで支えていくと。そういった方向をさらに進めてまいりたいと思っております。  現状につきましては、松井議員からも強いご指摘をいただく中で、幾ばくかは明石の行政も進んでまいりました。平成27年度の段階では、管理職女性比率11%でしたが、現時点では17%となっております。また、新規採用職員、平成27年度は4割程度でしたが、ことしの新規採用女性職員は62%が女性という形になっておりまして、しっかりと女性、男性ともに活躍できる社会を、しっかりこれからも取り組んでまいりたいと強く思っておるところでございます。  続きまして、ユニバーサルツーリズムセンターでありますが、これにつきましても議員からお話しいただきました、明石市は共生社会ホストタウンに関西第1号として選ばれておりまして、まさに誰一取り残さない、障害の有無を問わず、障害の程度を問わないまちづくりを進めております。そういった中で、現時点の観光案内所ですが、車椅子には大変狭うございます。また、トイレの問題も課題となってまいりました。そういった観点から、国の応援もいただきながら、まさに駅前に車椅子でしっかりと観光案内にも行ける状況をつくり、トイレにつきましてもユニバーサルデザインの発想でトイレも位置づけてまいりたい。また、加えて多国籍対応。外国語を必要とする方に対しましても、しっかりと対応できることも含めまして、しっかりとしたユニバーサルツーリズムセンターを立ち上げてまいりたいと考えております。引き続きのご支援、お願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、1項目めのご質問の2点目、3点目と、3項目めのご質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。  まず、1項目めの、明石女性の活躍推進についての2点目、あかし女性の活躍推進会議からの、女性の活躍推進に向けた政策提言の進捗状況についてでございますが、提言書に掲げられ、特に力を入れてきた取り組みといたしましては、保育施設の整備と保育士の確保でございます。保育施設につきましては、平成28年度からの3カ年で30カ所増加し、また受入枠を約3,750拡大したところですが、人口増や就労を希望する方の増加により、いまだ待機児童を全て解消するには至っておりません。引き続き待機児童対策に全力で取り組んでいるところでございます。  次に、就労に関する相談体制の充実と離職者に対する復職支援にも取り組んでまいりました。相談につきましては、平成28年度に245件であったものが、平成30年度は420件に増加し、またハローワークや県等と連携しながら、再就職を支援する活動の強化も図る中で、就労につながったケースも増加してきております。また、先ほど市長が申し上げましたとおり、市役所の先導的な取り組みとして、女性の積極的な管理職への登用と採用を進めてまいりました。管理職に占める女性の割合は、平成27年度の11.1%から今年度17.2%、新規採用職員における女性の割合につきましては、平成27年度の43%から、本年度は62%へと向上いたしております。そのほかにも女性が仕事と生活の両立ができるように、男性も家事や育児、介護に取り組むことができる職場風土づくりの一環といたしまして、管理職に対するイクボス式マネジメント研修を開催するとともに、庁内のワーク・ライフ・バランスを推進するために、職員向けの育児・仕事両立支援ハンドブックの作成も進めております。  次に、3点目のあかし女性応援ねっとと連携し、市内の女性活躍の基盤づくりをについてでございますが、議員ご発言のとおり、あかし女性応援ねっとは、平成28年の4月の発足以来、会員数もふえ、現在、事業所など64団体、個人75で、総加入者数は3,697となっております。その多くが企業・事業所としてご加入いただいており、女性の活躍についても、それぞれの事業所でさまざまな独自の取り組みをされておられます。このような事業所の取り組みを情報共有し、活躍する女性の姿と、そのために事業所ではどんな工夫や取り組みがなされているかを広く発信していくことが重要ではないかと考えております。例えば、昨年度、あかし女性応援ねっとの事業として、女子中学生が理系の仕事に興味を持ってもらうため、理工チャレンジという事業を実施しましたが、この事業を受け入れていただいた市内大手外資系企業におきましては、既に多くの女性が活躍しており、自分の仕事に希望と責任を持った女性の姿と、そんな環境づくりを進めてきた事業所の姿勢を学生に感じていただくことができたものと考えております。また、5月25日のひょうご女性未来会議inあかしにおきましても、あかし女性応援ねっとが実行委員会の中心となって開催させていただきましたが、大変活気ある有意義な会議になったものと思っております。今後も、あかし男女共同参画センターにおける相談業務や啓発事業などに取り組むとともに、あかし女性応援ねっとともしっかり連携し、各事業所のよい取り組みを市内外に発信していくことで、女性が活躍しやすい職場環境づくりを進め、女性だけでなく、誰もが活躍できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。SDGsの担い手となる次世代・女性を応援していくため、市といたしましてもあかし女性応援ねっとと連携して、女性活躍を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、ご質問第3項目めのパスポートの申請は明石市役所でについてお答えをいたします。  旅券発給申請の受け付け、作成、交付は、旅券法の規定に基づき、都道府県への法定受託事務となっております。その上で平成16年の旅券法の改正により、各都道府県の条例で権限を移譲することにより、各市町村でも取り扱いが可能となりました。現在、兵庫県においては条例による権限移譲はされておらず、旅券の発給事務については、神戸の旅券事務所のほか、県内全域をカバーできるよう尼崎出張所、姫路出張所、但馬空港窓口の4カ所の窓口を設置しております。また、平成28年度からは、全国で初めて土日業務を開始するなど、利便性の向上にも努めておられるところでございます。明石市におきましても、市民の皆様の事務手続が便利になるよう、市民課、市民センター、サービスコーナーに申請書類を置かせていただいているところでございます。権限移譲されました他県の状況を見ますと、原則二重行政を解消するため、市内在住の方は県の旅券事務所での申請ができなくなった事例もございます。また、旅券作成業務は県の業務として残ることにより、申請から交付までの日数が、現在の約1週間から約2週間に延びることなど、デメリットもあるようでございます。さらに、権限移譲後の費用負担も大きな課題となっております。旅券事務は、より厳格性を求められることから、職員体制の整備や専用機器の設置、プライバシーの保護に配慮した受付スペースを確保しなければならないことなどから、多額の費用がかかります。明石市と同規模の自治体を見ますと、年間約3,000万円を超える費用が超過負担となっているとお伺いしております。旅券事務の市への移譲については、近くで旅券の申請や発券を行うことができるものの、費用面を初め、さまざまな課題もあることから、県の動向や市民のニーズ等も含め、今後もよく調査・研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    中西まちづくり部長。 ○まちづくり部長計画担当部長(中西貴子)登壇  まちづくり部長でございます。  私からは、ご質問の2項目め、(仮称)ユニバーサルツーリズムセンターにつきまして、先ほどの市長答弁と一部重複する点もございますが、1点目から3点目まで順次お答え申し上げます。  1点目の、これまでの進捗状況につきましては、明石駅の商業施設ピオレ明石の西館に、(仮称)ユニバーサルツーリズムセンターを整備すべく、現在準備を進めているところでございます。現在の明石駅の観光案内所は、車椅子利用者が方向転換することが難しいほど狭く、観光パンフレット等も十分に置くことができない状況にございます。また、議員も昨年6月の議会でご指摘されましたが、明石駅周辺への公共トイレの整備を求める声もいただいていたところでございます。こうした課題に対応した新たな施設の整備を多くの皆様にご利用いただきやすい明石駅周辺で行うべく、JR西日本グループを初めとする関係機関と協議を重ねてまいりました結果、本年3月、ピオレ明石西館の南側を、同ビルを運営管理する神戸SC開発株式会社に拡張いただき、その館内に観光案内所や公共トイレ等が入りますユニバーサルツーリズムセンターを整備することで基本合意に至りました。また、本センターの整備費用の財源として観光庁の補助金を活用すべく、本年5月に同庁から整備計画の認定を受けたところでございます。今後、認定を受けた整備計画を踏まえた補助申請を行うこととしております。  次に、2項目めの設備につきましては、今後、多様な利用者を想定し、障害当事者を初めとした市民の皆様からご意見をいただきながら、設計・整備を進めてまいりたいと考えておりますが、まず観光案内所につきましては、現行の案内所よりも広い面積を確保し、車椅子の方も利用しやすい高さのカウンターを整備するほか、従前より実施しております車椅子の貸し出し、タブレット端末を用いました筆談対応や手話通訳等に加えまして、ユニバーサル観光情報の提供、多言語による案内の強化などを行いまして、年齢、性別、障害の有無、言語などにかかわらず、誰もが利用しやすい観光案内所としたいと考えております。また、公衆トイレにつきましては、ユニバーサルデザインに十分に配慮し、音声での誘導案内装置の設置や性別を気にせず利用できる多機能トイレの配置を予定しているほか、多機能トイレに利用者が集中しないよう、男性用及び女性用トイレ内にもオストメイト用設備やベビーチェアを備えるブースを配置するなどにより、機能分散を図りたいと考えております。また、子育てサポート室につきましては、幼児用トイレ、授乳室、おむつ交換台等を備え、子育て世代が使いやすい空間としたいと考えております。  最後に、3点目の本センターの完成時期につきましては、ピオレ明石西館を増築いただく神戸SC開発株式会社等の関係機関との調整の結果、来年3月末の供用開始を目指して準備を進めているところでございます。本年11月に開催されるB−1グランプリ全国大会には間に合わないスケジュールでございますが、共生社会ホストタウンといたしまして、韓国・台湾のパラリンピアンとの交流を図ることとしております2020年度東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時には供用している予定でございます。先ほど議員から、本センターの整備につきまして国にもご要望いただいたとの話がございましたが、このユニバーサルツーリズムセンターが、誰もが使いやすく共生社会の推進に向けたシンボル的施設となるよう整備を進めてまいりますので、引き続きご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    松井議員。 ○議員(松井久美子)    それぞれ答弁をいただきました。女性の活躍推進に向けた政策提言の中で、今後取り組んでいただきたいことですが、提言の中でありました、地域人材バンクの創設です。人口減少・少子高齢化が進む中で、ますます女性が地域や社会に貢献しなければならなくなると思います。得意な分野とか、災害が起きた場合にどういうことができるのかということを地域の皆さんがわかっていれば、大変助かると思いますので、そうした集計というか、地域でそういう人材バンクの創設をしておいて把握できてたら、本当に助かるのではないかと思います。その辺のご検討をいただきたいと思っております。  また、もう1点、提言の中でできていないのが、明石市の場合、依然として低い男性の育児休業の取得率の向上を目指していただきたいということです。国が男性に育児休暇をとりなさいと勧めていましても、なかなか職場の理解がなかったら、男性はそれをとることができません。ですので、依然としてそういうことがございますので、まずは市役所に勤める男性職員が一定の期間育児休業の取得ができるような体制ができないでしょうか、この2点の答弁をお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)    市民生活局長でございます。  女性の活躍推進に向けた政策提言の進捗状況に関する再度のご質問でございます。議員ご指摘のとおり、まだ十分に取り組めていない分野がございます。その1つは、地域の多様な人材を活用するという地域人材活用バンクの創設でございますが、これにつきましてはまずは地域の人材の情報をどのように集約し、それらをどう活用していくかなど、さまざまな課題もございます。今後よく検討してまいりたいと考えているところでございます。また、明石市役所における男性の育児休業取得率の向上につきましても、国の動向も踏まえながら、今後の取り組み方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    松井議員。 ○議員(松井久美子)    そうですね、そういう市役所の中からそういうとりやすい環境というんですか、環境をつくっていただきたいと思います。  2点目ですが、中西部長は国土交通省から派遣で来ていただいておりますので、明石市にとっても大変心丈夫です。そして、陳情活動も通しまして、SCさんいうたらなかなか難しい組織が建物も建ててくださるということで、できるようになったということは、大変大きなことかと思いまして、市の働きかけ、またいろいろさまざまなことが功を奏したと思っております。残念ながらB−1には間に合わないということですけれども、2020年のパラリンピックには間に合うということで、本当に大変楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。  引き続きまして、パスポートのことなんですが、本当に私、今回、勉強不足でして、この市民相談を受けるまでは、パスポートって三宮に行くしかないと、私の頭で思っていたんですけれども、こんなに権限移譲で全国でもうたくさんのところができてる。そして、それぞれ市町村で、自治体でお金を出している。そうしたら全国と兵庫県の温度差が余りにもあるということで愕然としたんですけれども。私も今回いろいろと国会議員やら外務省にも調べていただいて、もう本当に愕然とすることがあったんですけれども、この温度差は一体何なんでしょうか。ちょっとその辺の見解をお聞きしたいと思います。県のことですけれども、どう思われますか。 ○議長(大西洋紀)    市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)    市民生活局長でございます。  先ほど申し上げましたように、県の法定受託事務ということで、本来、県のほうでいろいろと検討がなされていることかと思いますけれども、明石と県の関係においては、割と比較的交通の便がよくて近接していることというのが大きな要因として挙げられるのじゃないかと思います。また、パスポートにつきましては、今、10年物と5年物とあるようですけど、10年物が主流となっておりまして、個人については10年に1回だけしかそういう手続をする必要がないということで、そんなにせっぱ詰まった必要性というのを感じられていないということが、1つの要因としてあるのではないかなというふうに思われます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    松井議員。 ○議員(松井久美子)    県のほうにしっかりと働きかけていただきたいと思います。  それで、私、思うには、必ずパスポートをとるときには戸籍謄本が要りますので、駅前のパピオスあかしにそうした市役所の窓口として、このパスポート申請ができるようになれば、交通も大変便利ですし、いいのではないかなと思います。さまざまなデメリットもありますので、難しいなという部分もありますけれども、ほとんどの県ができてることが、ここでできないことは私は絶対ないと思うんですけれども、ちょっと考えていただきたいと思うんですね。本当に今、兵庫県でどこからも申請がないというんですけれども、今、明石しかないでしょうって私思うんですね。本当に中核市になって人口がふえて、税収もふえてって、市長ね、いつもおっしゃってるじゃないですか。私も本当にそう思うんですよ。難しいことはいっぱいあると思うんですけれども、一度検討していただけないでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    松井議員からのパスポートに関する再度のご質問でございます。まず、前提として権限移譲関係でありますが、まず基本的な考え方は、市民のためであれば、明石市がみずからしっかり働いていくという基本的な考え方でございますので、そういった観点から、議会の皆さんにも、まさにご一緒に、昨年の中核市の移行にしてもそうでございますし、この4月のいわゆる児童相談所の開設につきましても全国で9年ぶり、関西では中核市として初となる児童相談所も開設しました。それにあわせて今の権限移譲に関係しますが、これまでは児童相談所における療育手帳の発行ですが、これまでは県でございました。実際上の判定が市がやるのに発行は県ですので、ここは何とかならないかという形で、国に対しまして兵庫県と一緒にお願いをしまして、この4月から明石市にて権限移譲という形に決めまして、明石市でよりスムーズに療育手帳の発行ができるようになりました。これもそういう意味では全国初でございまして、私としては基本的に、前例がないからといってしないのではなくて、それが市民のためであればやればいいのではないかと考えておるタイプでございます。  加えてパスポートについてでありますが、実はそれも私、五、六年前に一旦検討しました。それもまさに全国の市長会のときに、愛知県の市長さん方がパスポートをみずからやってると聞きまして驚きまして、そんなことできるんですかと言うたら、愛知県においては権限移譲でやってますという話だったもんですから、そのときいっとき検討させてもらいました。ただ、その前提としては、県からの権限移譲も必要ですし、あとコストの問題もありますので、そのあたりどのように整理するかという形で今日に至っておるところでございます。そういった中で、きょう改めて議員のほうからご指摘いただきましたので、改めて少し検討してみたいと考えております。 ○議長(大西洋紀)    以上をもちまして本日の会議を閉じます。  次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                               午後2時54分 散会...