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令和元年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月14日)

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  1. 明石市議会 2019-06-14
    令和元年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月14日)


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    令和元年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月14日)                         令和元年6月14日(金曜日)    令和元年6月14日(金)午前10時開議  日程第1 議案第5号から同第18号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第5号から同第18号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(30名)                1番  家根谷 敦 子                2番  石 井 宏 法                3番  井 藤 圭 順                4番  灰 野 修 平                5番  竹 内 きよ子                6番  林   丸 美                7番  北 川 貴 則                8番  筒 泉 寿 一                9番  森   勝 子
                  10番  大 西 洋 紀               11番  丸 谷 聡 子               12番  国 出 拓 志               13番  飯 田 伸 子               14番  尾 倉 あき子               15番  吉 田 秀 夫               16番  林   健 太               17番  寺 井 吉 広               18番  榎 本 和 夫               19番  千 住 啓 介               20番  楠 本 美 紀               21番  辻 本 達 也               22番  三 好   宏               23番  穐 原 成 人               24番  辰 巳 浩 司               25番  坂 口 光 男               26番  宮 坂 祐 太               27番  佐々木   敏               28番  松 井 久美子               29番  梅 田 宏 希               30番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員             な      し     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−出席説明員(22名)             市長         泉   房 穂             副市長        和 田   満             副市長        宮 脇 俊 夫             教育長        清 重 隆 信             理事(総合安全対策担当)                        木 下 千敏志             理事(技術担当)   福 田 成 男             政策局長       横 田 秀 示             総務局長       中 島   真             市民生活局長     岸 本 智 洋             福祉局長       野 村 信 一             こども局長      佐 野 洋 子             都市局長       東   俊 夫             教育局長       北 條 英 幸             消防局長       上 園 正 人             公営企業管理者・水道局長                        西 本   昇             広報部長       違 口 哲 也             総合安全対策部長   松 岡 正 純             財務部長       箕 作 浩 志             環境部長       石 角 義 行             こども育成部長    小 川 悦 司             道路部長       小田垣   敦             下水道部長      植 田 恭 彦     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−出席議会局職員(5名)             議会局長       和 気 小百合             議会局次長      西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(大西洋紀)    ただいまから、休会中の本市第1回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第5号から同第18号まで一括上程 ○議長(大西洋紀)    議案第5号から同第18号までの議案14件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(大西洋紀)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  三好 宏議員、発言を許します。 ○議員(三好 宏)登壇  おはようございます。自民党真誠会幹事長の三好でございます。会派を代表して質問をいたします。  1点目、泉市政の3期目についてを質問いたします。  本年5月、新天皇、皇后陛下が即位され、新しい令和という時代が始まりました。また、私たちも統一地方選挙を終えて、改選後、新たな議会が始まりました。本年度は市制施行100周年の節目を迎えるとともに、次なる時代への第一歩ともなる大切なときでもあります。ここ近年、本市の人口はふえ、税収もふえ、まちのにぎわいも戻りつつあり、まちの好循環が続いていますが、一方、保育所の待機児童の解消、市役所庁舎の建てかえ・移転、明石港東外港地区の整備、西明石の再整備事業、大久保JT跡地の開発など、課題も山積しており、この4年間のかじ取りがいかに重要かを踏まえて、泉市長の3期目の市政への思いと方針をお聞きいたします。  次に2点目、全国豊かな海づくり大会についてです。  昨年10月に、第41回全国豊かな海づくり大会、2021年の開催県は兵庫県に決まっています。兵庫県は、昭和57年に第2回目の同大会を旧香住町で開催しており、2度目の開催は全国でも兵庫県が初めてとなります。大会概要は、水産資源の維持培養と海の環境保全に対する意識の高揚を図ることなどを目的に、毎年、全国各地で開催されています。主な行事としては、式典並びに海上歓迎・放流があるようです。出席者は、天皇皇后両陛下、衆議院議長農林水産大臣水産庁長官、開催地の知事が予定をされています。主催者は、衆議院議長、全漁連、関係団体等の豊かな海づくり大会推進委員会と、知事が実行委員長の豊かな海づくり大会兵庫実行委員会との共催となります。現在、兵庫県で開催されることは決まっていますが、どこの市で開催するのかはまだ決まっていない状況を踏まえ、現在、まちの好循環が続き、中核市となった海のまち、魚のまちでもある明石にとって、主催市にエントリーをする千載一遇のチャンスであり、積極的に誘致に向けて動くべきであると考えます。また、これを機に行政、漁業者、関連団体、市民に対して、ともにこれからの豊かな海づくりについて共有認識を持つためにも、それぞれの行動指針や責務を示した、あかし豊かな海づくり条例を制定するべきだと考えます。見解をお聞きいたします。  3点目、播磨臨海地域道路について質問をいたします。  神戸市西区と兵庫県太子町の約50キロに及ぶ播磨臨海地域道路の計画が進んでいます。播磨地域は、全国屈指のものづくりの拠点ではありますが、道路網が弱く、第二神明道路や加古川バイパスは慢性的な渋滞が起こり、そのポテンシャルを生かし切っていないと言われています。そんな状況を踏まえ、周辺地域では、この道路の実現を望む声が多くあります。関係する市町で播磨臨海地域道路網協議会も発足しており、現在、複数の概略ルート案が検討されています。本年4月にあった兵庫県幹部と各市町長の会合で、泉市長は、概略ルート案に明石市内を通るものがあるとして、抗議をしたように聞いていますが、その真意について説明を求めます。また、これを機に、長年未着手である市内の都市計画道路の見直しや再検討が必要だと考えますが、見解をお聞きいたします。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  皆さん、おはようございます。三好議員の質問のうち、1項目めの、まさに3期目に際しましての市長としての思いの部分の総論部分と、豊かな海づくりに関する総論部分について、私のほうから答弁申し上げたいと思います。  まず、今回の3期目に際しましての冒頭でございますので、まず基本的な市長としてのスタンスのほうから、まず申し上げたいと思います。  私も8年前に市長に就任いたしまして、そのころ、本当に多くの私自身の思い違いもございまして、まさに二元代表制であるにもかかわらず、市民の代表である市議会議員の皆様には大変なご迷惑をおかけしたことを、本当に今もなお反省をしております。3期目に際しまして、改めて市民とともに、そして市民の声を聞くと思っておりますが、まさに市民とは、一人一人の市民であるとともに、市民から選ばれた市民の代表である議員の皆様とともにでありますし、また議会の皆様の声を聞くことが、市民の声を聞くということだと私はそのように思っております。  それに加えまして、一連の私の大変ご迷惑をおかけしたことを踏まえまして、改めて市民の中には、当然、市役所の職員も、当然一緒なわけでありまして、市民とともにまちづくりをするということは、明石市役所の職員とともにまちづくりをすることであり、市民の声を聞くというのは、市民と日々接している市役所の職員の声を聞くことでもあるというふうに改めて思っておるところでございまして、しっかりとそういった基本的なスタンスに基づきまして、これから3期目の市政運営に取り組んでまいりたいと思っておりますので、まだまだ至らない市長ではございますが、一生懸命まちのために全身全霊をかけて頑張りたいと思いますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  さて、3期目についての思いを語る前に、まずは現状認識が重要かと思います。この点につきましては、三好議員のほうからもご指摘をいただきましたが、おかげさまで今の明石市の状況は、いわゆる好循環の状況と基本的には捉えてよかろうかと思っております。基本的な大きな数値として言われます人口と、いわゆる出生数、出生率、この2つにつきましても、ご案内のとおり明石市につきましては、減少が始まっていた人口が6年連続の人口増加となり、加えてことしに入っても人口増は続いている状況でございまして、本当にどんどん選ばれるまちとして明石市が発展をしていると、そのように受けとめております。加えて出生数につきましても、4年連続の増となっておりまして、出生率につきましても、もう既に1.64となっておりまして、全国平均では1.42、兵庫県でも1.44と言われておりますけれども、それを大きく上回り、なおこの数値につきましては、国が目標と掲げております希望出生率であります1.8、これを国の方針としては2025年に1.8の出生率を達成するというのが、閣議決定のされた我が国の基本的な方針でございますが、私といたしましては、ぜひともこの国の定めた目標値を、少なくとも明石市においては、2025年には希望出生率1.8を達成できるように、しっかりと取り組みを進めていきたいと、そのように考えているところでございます。  そしてまた、まちのにぎわいにつきましても、おかげさまで明石駅前のいわゆる人出が7割もふえている状況にあり、加えて駅周辺の新しいお店も目標値の2倍出店がされ、そして市内全域の家、新しい新築戸数も4割ふえている、そういったまさににぎわいを取り戻しつつあると考えております。そういったこともありまして、税収も伸びを続けておりまして、その結果、基金につきましても十数年ぶりに100億円の大台を超える、いわゆる明石市の貯金がたまっていく方向となっておりまして、これを単なる現状維持ではなく、さらに積極的な施策の取り組みによりまして、その好循環を維持、そしてさらに発展させていきたいと考えているところでございます。  そういった中で3期目に際しまして、改めて大きな方向性として3つばかり、冒頭ですのでお伝え申し上げたいと思います。  まず、1つ目は、こどもを核としたまちづくりについては、さらに一層進めてまいりたいと考えております。やはり今なお子育て世代につきましては、本当にご苦労が多うございます。こういった観点も踏まえまして、こどもを核としたまちづくりについては、引き続き、さらに一層取り組んでまいりたいというのが1つ目でございます。  そして2つ目は、子どもにやさしいまちというものは、子どもだけではなくお年を召した高齢者や障害をお持ちのご本人やご家族や、犯罪に遭われたそういった被害者ご遺族にもやさしいまちであるのは当然でございまして、狭い子どもではなくて、幅広く全ての市民にやさしいまちづくり、とりわけ高齢者施策の充実化については、しっかり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  そして3つ目につきましては、明石駅周辺についてのにぎわいは取り戻しつつございますが、明石はまさに横長のまちでございまして、明石の駅前だけが明石ではないのは当然でございます。西明石、大久保、魚住、土山、二見、朝霧などなど、市内全域に対しまして、しっかりと市を挙げて応援をしていく、そういった方向をしっかり見出してまいりたいと思っております。こういった観点からは、これまでえてしてソフト面重視的な面が実際上あった面はございましたが、やはりハード整備も重要でございますので、ハートフルハードと言っておりますが、心のこもったハード整備というものをしっかりやっていきたいと、そのようにも考えているところでございます。  そういった観点から、今後、中長期的には、既にお伝えしておりますが、キーワードキーコンセプトとしてはSDGs未来安心都市、国際社会が目標としているSDGsという、このまさにキーワードもしっかりと踏まえたまちづくり戦略をつくってまいりたい。そして、そういった中のキーワードとして、特に重要なのは、私は、安心の2文字だと思っております。これは子育て層も、またお年を召した方々やそのご家族も、大変不安というふうなキーワードが本当に重要になってくる時代の中で、やはり安心をしっかり提供していく、このキーワードは非常に重要であると私は考えておるところでございます。  続きまして、2項目めの豊かな海づくりについてでございますが、これにつきましても明石はまさに海のまち、魚のまちであり、明石のたからでございます。もっとも明石の海につきましても、えてしてきれいな海的な政策の展開の中で、今もさまざまな魚のとれる数なども減っている傾向もございまして、本当にしっかりと取り組んでいく必要性、きれいな海的な発想から、豊かな海という形にしっかりとかじを切り、それを推進していく必要性を強く感じておるところでございます。  そういった中で、三好議員のほうからお話がございました、2年後に、いわゆる豊かな海づくり大会が兵庫県において開催されるという方向となってまいりましたので、ぜひともまさに主会場は明石に置きまして、明石で豊かな海づくり大会を開催し、豊かな海づくりに向けての明石のしっかりとした取り組みにつなげていきたいと思っております。そういった観点からは、議員のほうからお話がございました条例づくりというようなものも、もちろん検討対象に入ってくると思っておりますので、皆様の声を踏まえながら、安定的にしっかりとこれからも豊かな海づくりに邁進できるような、そういった取り組みにしっかり力を入れていきたいと、そのことをお伝え申し上げ、私からの答弁といたします。ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。
     私のほうからは、ご質問の3項目め、播磨臨海地域道路についてのご質問にお答え申し上げます。  播磨臨海地域道路は、国道2号、加古川バイパス姫路バイパスや国道250号、明姫幹線道路における慢性的な交通渋滞、また交通事故の解消、防災対策及び沿線周辺の製造業の活性化等を目的として構想された高規格道路でございます。その実現の機運が高まりました平成10年に、明石市を含む播磨臨海部の関係市町で構成する播磨臨海地域道路網協議会を発足させ、播磨臨海地域の将来像の検討、また播磨臨海地域の望ましい道路網の検討などに取り組んでまいりました。平成17年には、当協議会としてのルート案を取りまとめ、早期事業化に向けて、関係省庁や地元選出国会議員への要望活動などを行ってまいりました。平成28年5月には、国の諮問機関であります社会資本整備審議会道路分科会、第1回近畿地方小委員会が開かれ、第二神明道路から姫路市広畑までの延長約35キロメートルが、当面、都市計画等を進める区間として選定されたところでございます。  期待される経済効果につきましては、播磨地域における物流ルートの渋滞解消によって製造業が活性化され、さらには事業所の新設や拡張といった投資の促進が期待されているところでございます。さらに災害時や今後予測される加古川、姫路バイパスの改修時におきましても、代替となる輸送経路を確保できるなど、複数経路から成る、いわゆるラダーネットワークの形成による効果が期待されるところでございます。  昨年、平成30年7月に開催されました社会資本整備審議会の第2回小委員会では、概略ルートや道路構造を検討する際の前提条件として、臨海部産業地域からの良好なアクセスルート自動車専用道路、多車線道路とすることが確認されたところでございます。今後開かれる第3回小委員会におきましては、複数のルート帯の案が提示される予定と聞いております。  お尋ねの県・市町懇話会における市長の発言につきましては、明石市がこれまで関係市町とともに協議会として、十数年にわたり企業や地域住民に対するヒアリング等の取り組みを通じて合意形成を積み上げてきた上で、ルート案を検討してきた経緯があることを申し上げ、事業の早期実現を目指す観点からは、県や関係市町がこれまでそうした経緯を踏まえた上で想定してきたルート案での整備を要望するとともに、新たなルートを提案するのであれば、これまで行ってきた過程と同様に、事前に地元合意を形成するための丁寧なステップを踏んでいただくことをお願いしたものでございます。いずれにいたしましても、本道路につきましては、先ほどから申し上げておりますように、渋滞解消による交通事故の減少など、生活道路の安全性の向上のほか、地域経済の活性化にもつながるものであり、明石市といたしましては、これまでどおり近隣市町と連携し、早期に整備が進められるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、長期未着手の市内都市計画道路につきましては、計画決定後の社会経済状況の変化等に伴い、その必要性に変化が生じているものがあることから、平成27年度に、県や関係市町とも連携しながら見直し作業に取り組み、明石市におきましては9路線を廃止をし、その後も土地区画整理事業の廃止に伴って1路線を廃止いたしました。残る未着手の都市計画道路に関しましては、現時点では既に着手している江井島松陰新田線を、そして山手環状線の未着手区間を、という優先順位で進めてまいりたいと考えておりますが、前回の見直しからおよそ3年が経過し、道路や交通を取り巻く環境が変化しております。また、前述の播磨臨海地域道路神戸西バイパスなどの広域的な道路計画の進捗状況、道路渋滞などの課題の変化もございます。そうした広域的な観点や都市計画道路が直接接続いたします隣接市町の動向も注意しながら、再度の見直しにつきましても検討する必要があると考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    答弁をいただきましたので、何点か再質問をしたいと思います。  まず、泉市政の3期目についてのところですが、今後の課題を何点か挙げさせていただきました。個々の細部について、余り聞くべきでもないのかなと思うんですが、何点か気になるので再質問をしたいと思います。  まず、待機児童の解消というところなんですが、昨年は待機児童が571人で、全国ワーストワンというようなところで、今年度の数字が412人というのが、ついせんだって報告があったかと思います。兵庫県下では恐らく1位で、全国でもトップクラスになってしまうんじゃないかなという予想がある中で、やはり昨年は2,000人規模での拡大をしてきたわけですが、数字的には待機児童解消というような方向というか、数字的には合うんですが、どうしても今回412人というようなところが出てしまっているというところの、3月にも質問させていただきましたけど、そういう部分の分析ができているのか。また、市民ニーズにきちっと合ってるのかというようなところはどうお考えなのか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)    こども育成部長でございます。  待機児童の対策につきましては、本年度1,200人の定員の拡充予定をしております。それに加えまして、本年4月に発生をいたしましたこの保育ニーズに対応すべく、さらに300人の拡充を打ち出したところでございます。行政の責任といたしまして、潜在的なニーズも含めまして、待機児童ゼロを目指して、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    三好議員からの再度の質問でございますが、すみません、冒頭部分、ご質問いただいておきながら、ある意味、総論部分の形になりましたので、改めて私のほうからご質問いただいた点につきまして、特に重要な待機児童についてご答弁申し上げますが、まず、基本的なスタンスとしては、明石市としてはこどもを核としたまちづくりを進めておりますので、そういった中での待機児童の問題は最重点課題であると認識しておりまして、引き続き、さらに一層力を入れて待機児童の解消に努めてまいりたいというのが、基本的な大前提でございます。そういった中で、若干の補足説明をさせていただきますと、議員ご指摘のとおり、2,000人単位の規模の受け入れ増をしたにもかかわらず、百数十名の待機児童減にとどまってしまっておりまして、さらに一層の必要性を感じておるところでございます。今の実情といたしましては、かなり大きな受け皿をつくりましても、例えば4・5歳児につきましては、既に早い段階でもう保育所に預けておられますので、実態としては4・5歳児については、定員があるにもかかわらず、逆にその辺が大きくなってくると、そこが埋まっていく構造にございまして、若干、タイムラグが生じている状況もございます。そういった観点で、まさに実際の今のニーズと若干の定員のずれもございますので、そういったとこも視野に入れながら、しっかりと年齢ニーズもしっかり見きわめていく。  あと、地域ニーズにつきましても、当初は大久保、西明石エリアが大変多いという危機感の中で対応してきた経緯がございますが、最近ではそれのみならず、東部地域につきましても非常に待機児童が多くなってきておりますので、しっかりと先を見ながら、地域をよく見きわめながら対応していきたいと強く思っております。  なお、待機児童の数字でございますが、これも議員の皆様もお詳しいと思いますが、この数値の出し方が大変悩ましゅうございまして、自治体によって相当数字のはじき方が違ってまいります。実際、明石市の待機児童数につきましても、当初、市長である私のもとに上がってきた数字は300人ちょうどでございました。しかしながら、改めて私としては、求職中の方も当然、待機児童にカウントすべきだという考えを持っておりまして、求職活動をやめたと思われるからといって、待機児童から外すということを、全国のほとんどの自治体はやっているようでございますが、明石市としてはそういうことはしないと。やっぱりちゃんと潜在的ニーズに向き合っていく観点から、誠実に待機児童をカウントすべきであるという私の強い思いもございまして、改めて数字を計算し直しまして、412人という数値となっております。  なお、昨年度につきましても、明石市は全国ワーストという数字を言われておりまして、そのことをしっかり受けとめるべき立場でございますが、いわゆる潜在的な待機児童と合わせて合算いたしますと、明石市は全国で21番目になる状況でございまして、待機児童につきましては、数字のみ、表の数字だけを追いかけるのではなくて、市民の潜在的なニーズにもしっかり向き合って対応していきたいと強く思っております。いずれにいたしましても最重点課題でございますので、さらに一層力を入れてきたいという思いでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    よくわかりました。そんな中で、やはり先ほども答弁があったように、市民ニーズを的確につかむというのと、あと定員枠、当然あって当たり前なんですが、そこに弾力的に取り組むというような方法って、それは難しいですか。 ○議長(大西洋紀)    こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)    こども育成部長でございます。  それぞれの園におきまして、その年齢に応じて定員を弾力的に運用して拡充を図るということは、今も対応しているところでございますので、さらにそれぞれの園につきまして、今後整備をいたします園も含めまして、十分に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    やはりよく聞く声は、子育てが充実しているから明石に移り住んできたけど、保育所に入れないというのが、やはり実情の声でございますので、その辺を受けとめて、今後しっかりと取り組んでいただきたいなと、そういうふうに思っています。  その同じ3期目についてのところなんですが、あと新庁舎の問題です。特別委員会を設置して議論をしているんですが、なかなか進まない状況もある中で、やはり時には市長も議論に入っていただいて進めていくっていうことも必要ではないのなと、そういうふうに思いますが、市長はその辺はいかがお考えですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    いわゆる市役所に関する大変大きな重要なテーマでございます。改選を迎えまして、新しく議員になられた議員の皆様もたくさんおられますが、改めて基本的なスタンスを少しだけお伝え申し上げますが、まず大前提は、市役所というものは誰のための役所かというと、それは当然、市民にとっての市役所でございますので、最も重要なことは、市民にとって何がいいのか、どこがいいのかということが最も重要なことだと思っております。  そして、次に私自身の正直な思いとしては、私自身、どこでなきゃいけないとかいうことを特に思っているわけではなく、それこそ気持ちとしては、どこであっても一生懸命働きます的な正直な気持ちでございます。そういった中で、市役所の移転問題については、皆さんご案内のとおり、一般的な多数決にとどまることなく、市役所の住所地が移転する場合には、3分の2の議員の皆様方の賛成という、特別多数決となっておりますので、まさに市役所問題というのは、市民の代表である議会の皆様とともに、総意を得ながら進めていくべきテーマだと私は認識しておりまして、そういった観点から、この間も市議会におかれまして特別委員会を設置いただき、ともに議論を重ねてきた状況でございます。もっともその後、一定時間もたっておりますので、改めてこの市役所問題をどのように位置づけていき、どういったスケジュール感でしていくかということにつきまして、改めてまさに皆様方と、本当に改めて相談申し上げたいというのが基本的な思いでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    もう1点、明石港の東外港地区の整備というところですが、当然、県の所管というようなところになろうかと思いますが、やはり明石市内にあるのは事実でございまして、やはり明石としてどうあるべきなのかという議論も含めて、いろんな要望等々が出てるかと思います。県との調整が必要な事項だと思うんですが、今現在はどういう形になっているのかというところをお伺いしたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    福田理事。 ○理事(技術担当)(福田成男)    技術担当理事でございます。  議員からのお尋ねにお答え申し上げます。明石港東外港地区再開発でございますが、平成28年に委員会がスタートしまして、5回の検討会を経て、昨年の3月に計画が一応まとまりました。ご案内させていただいたとおりでございますが、その後、やはり我々行政や地域だけでつくった計画だけで進むんじゃないということで、民間の知恵をおかりしようということで、いわゆるサウンディング調査を昨年の10月と、それからことし3月にやっとるんですけど、その中で、やはり実現可能な再開発をやっていこうということで、現在、まださらに3回目のサウンディングをやる必要があるんじゃないかということで、その時期については、まだ県のほうで検討されておりますけど、市のほうとも関係者とも意見交換をしながら、やはりいいものをつくっていきたいというように考えております。  あわせて、やはり現在、まだ砂利揚げ場が動いております。事務所とか倉庫というのは既に撤去されておるんですけど、ただこれは県での交渉事ですので、詳細については私どもは知り得ないところでございますが、しっかりそのあたり進めていただくようにお願いをしているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    非常に答えにくい部分やと思うんですが、スケジューリングというか、いつごろにはというような話は何かありますか。 ○議長(大西洋紀)    福田理事。 ○理事(技術担当)(福田成男)    技術担当理事でございます。  再度のお尋ねでございますが、いわゆるスケジュール感については、本来はことしの3月に砂利揚げ場の埠頭用地を使用廃止ということで聞いておったんですけど、やはり交渉事でございますので、少しおくれておるということでございますが、何とか今年度、令和元年度内には解決していただいて、それから先ほど申しました民間の公募をスタートしていただき、本格的な現地着手ということを考えておりますので、少しおくれているということを申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    次、2点目、行きます。  全国豊かな海づくり大会についてというところで、積極的な答弁をいただいたと思っています。今後、誘致に向けてしっかりと動いていただけることを期待いたしますが、仮の話で申しわけないんですが、もし誘致に成功したとしたら、今後、そのスケジュールであったり、それからまた組織を改編して準備室みたいなものを立ち上げなければならないのかなと、そういうふうに思ってるんですが、行政としてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  誘致がかないました場合の推進スケジュール、体制等でございますが、実施に向けまして庁内準備組織、県と連携した準備組織等の設置も検討していきたいと考えておりますし、スケジューリングも県と歩調を合わせてしっかりと進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    豊かな海づくりはご案内かと思いますが、私も漁師のせがれでございまして、海については子どものころから、本当におやじから、あんまり海がきれいになってもうたら後で大変やということを、幼いころからずっとおやじから言われた立場としては、本当にきれいにし過ぎて、かえって栄養分が少なくなってしまって、明石の本当に豊かな海が、本当に今しんどい状況になってきていることに心を痛めている一人でございます。  そういった中で、議員からご指摘のとおり、2年後を想定しておりますが、豊かな海づくり大会が明石において主会場として誘致できるのであれば、ないしはしたいと思いますが、あわせてまさに条例づくりも含めて、実効性のある施策の展開をしていきたいと。そういう意味においては、体制整備も大変重要だと思っております。また、明石が主会場に決定する見通しの時期でございますが、しっかりと誘致に取り組みまして、早ければ本年中ですね、ことしじゅうに決定の可能性もあると伺っておりますので、そうであれば年度の次年度からではなくて、例えば年度の途中からでも、しっかりとした豊かな海づくりに向けての体制整備ということも必要になってくるかもしれませんので、その点も含めまして、しっかりと時期を失することなく対応してまいりたいと思っております。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    もし実現すると、天皇皇后両陛下を明石に迎えるというのは、明石市史上初めてというようなことも聞いておりますので、光栄なことだと思います。ぜひとも実現に向けて前向きに動いていただきたいと思っています。  次に、3点目、播磨臨海地域道路の件ですが、答弁の中で、決して反対したのではないと。広域連携も含めてきちっと協議していきましょうというような意味合いだったというふうに認識をしていますが、それは間違いないですか。 ○議長(大西洋紀)    都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  再度のご質問にお答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、これまで近隣市町と積み上げてきたものがたくさんございます。そういったものでぜひ早期整備を図っていただきたいということでございまして、先月、5月に加古川で行われました促進大会にも、我々はスタッフを出し、参加もしながら、いろんな道路整備について要望してきたところでございますので、その姿勢については変わっておりません。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    当然、明石としての主義主張はしていただいて結構かなと思いますが、ただ、誤解がないような形で、あの報道だけでは少し誤解が生じてしまうのかなというようなところもありましたので、言動に関してはくれぐれもご注意をいただきたいなと、そういうふうに思ってますし、けさも神戸新聞に、一部記事もありましたように、やはり思いと記事が必ずしもマッチングしてこないというようなこともあろうかと思いますので、その辺はいろんなことがありましたから、ぜひとも今後、対応にご注意をしていただきたいと、そういうふうに思っています。  先ほども話をしたように、広域連携というところが大切でございまして、今、明石のこのまちの好循環は、やはり市と県と国との連携がうまいこといってるから、今の好循環が生まれていると、そういうふうに認識しておりますので、ぜひ担当課には今後も引き続きやっていただきたいと思っています。  それと、未着手の都市計画道路ですが、やはり絶えず見直しというのは必要ではないのかなと思っています。この道路、都市計画道路に入っているから高さ制限があったり、近隣の住まわれている方、住民の方にご迷惑かけているのも事実ですから、本当に要るのか要らないのかというようなところも含めて、検討が必要やと思ってますし、それは早期に着手していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  未着手の都市計画道路につきましては、先ほど申し上げましたように、また今、三好議員からご指摘がありましたように、都市計画決定がされますと、例えば高さが2階までしか建てられないとか、まさに私権を制限する制度になっております。そういったことで長年にわたり未着手というのは、まさに市民に大変なご迷惑をおかけしているわけで、そのあたりにつきましては、行政としてもしっかり真摯に受けとめ、見直すべきところは見直し、やるべきところはやるということでやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    この道路ができますと、やはり東西のアクセスというところが、国道2号であったり、明姫幹線であったり、旧浜国であったりというようなところが充実してきて、明石市内も渋滞緩和がされると思いますし、やはり物流というのは経済につながってくることですから、そこは充実させていただきたいんですが、やはり課題としては、南北の道というのが、やはり明石は少し弱いのかなというようなところがあります。先ほどの都市計画道路の中もそうですが、改めて東西の道とつなぐ南北の道路というような観点ではいかがお考えなのか、お話をいただきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  明石の南北道路について弱いのではないかというご質問でございます。確かに明石市につきましては、東西につきましては昔から国道2号、国道250号、また旧の浜国道ということで充実した道路網が、それから第二神明道路があるんですが、なかなか南北道路については弱いということがありまして、まさに明石海峡大橋が開通する前には、この明石海峡大橋へアクセスするために、何とか南北道路ということで、東のほうですと大蔵朝霧線でありますとか、西のほうでありますと二見土山線でありますとか、そういった南北道路をこれまでも重点的に整備をしてきた経緯がございます。その中でもこれだけ、特に市西部に人口がふえて、家が張りついていく中で、もう一度そのあたりもしっかり見きわめて、必要な道路についてあるのかないのか、このあたりをしっかり見きわめてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    最後にしますが、この道路なんですが、やはり通過するだけの道路ではなくて、やはり明石にワンストップできるような、明石にとってメリットがあるような形というのを、やはりやっていただきたいなと、そういうふうに思っていますが、そういう要望であったり、そういう流れというのはあるんですか、ないんですか。 ○議長(大西洋紀)    都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  播磨臨海地域道路につきまして、地元からそういった要望は今のところはお聞きしておりませんが、今後、概略ルート案が示される中で、我々、明石市としても、この道路のメリットであったり、また道路でございますから当然、デメリットもございます、そういったところをしっかり見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    次に、尾倉あき子議員、発言を許します。 ○議員(尾倉あき子)登壇  公明党の尾倉です。3項目質問をします。  1項目めは、食品ロスの削減の推進に関する法律の成立に伴う本市の取り組みについてです。  日本では、年間643万トンの食品ロスが発生しており、この量は国民1人当たりに換算すると、毎日お茶わん約1杯分のご飯の廃棄に相当します。一方で、日本では7人に1人の子どもが貧困と言われており、対策は急務であります。ことし5月、新潟市で行われました20カ国・地域G20農業大臣会合でも、食品ロス削減について各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されました。我が国におきましても、公明党は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、世界の模範となるよう国と地方が連携して食品ロスに取り組むべきと、食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置し、関係団体からの聞き取りや視察、法整備を求める政府への提言などを展開してきました。そして、公明党のリードで議員立法により、全会一致で先月、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立しました。食品ロスの削減を、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みと定義し、国や自治体、消費者や事業者が一体となって取り組む国民運動と位置づけられています。国や自治体が取り組む基本的施策では、消費者や事業者への教育や学習の振興、知識の普及や啓発、食品関連事業者の取り組みに対する支援、食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体の表彰、食料を提供するフードバンク活動の支援などが盛り込まれています。また、10月が食品ロス削減月間と定められました。市議会におきましても、公明党会派として、食品ロスの削減に向けて市内の事業者へごみ減量啓発のポスターや横断幕によるアピール、長野県松本市が取り組む3010運動、宴会始めの30分と終わりの10分は自席で食事を楽しみ、食べ残しを減らす運動ですが、市内のホテルや飲食店組合に3010運動にご協力いただける体制づくりの取り組みや、賞味期限が切れていない未利用食品を、必要とする人や機関に提供するフードバンク支援等の質問を重ねてまいりました。明石市は次の100年のまちづくりとして、SDGs未来安心都市・明石を掲げていますが、SDGsの持続可能な開発目標には、食品ロスの削減も含まれています。  1点目に、食品ロス削減に向けての本市の現状をお聞きします。  2点目に、食品ロスの削減の推進に関する法律が先月成立しましたが、それに伴う本市の今後の取り組みについてお聞きします。  2項目めは、高齢者、障害者にやさしいまちとして、市東部へのたこバスの早期導入についてです。  ことしの3月議会で私は、市内の65歳以上の高齢化率が平均より高い林校区、大観校区の高齢者の外出支援について質問をいたしました。そのような中、ことし4月からは、明石駅から貴崎方面行きの路線バスが減便されており、地元地域の高齢者の方々からも、たこバス導入への強い要望をいただいています。貴崎校区には福祉施設の拠点である総合福祉センターがあります。総合福祉センターは、市民の福祉の向上と地域福祉活動の増進に寄与するための施設で、障害者はもとより、にしあかし総合支援センターとして、西明石方面の高齢者や地域の皆さんの身近な相談窓口となっており、遠いところでは沢池小学校区、鳥羽小学校区など6小学校区の皆さんが利用されています。交通手段は路線バス、山陽電鉄、タクシーなどのようですが、路線バスの減便の影響は大きく、土曜日の9時台は1便もないと、高齢者の方からは、免許証を返納しても、高齢者は思うように外出できない。たこバスは、高齢者は無料だが、路線バスは110円かかる。たこバスが走っていない地域では公平性に欠けるので、東部にも走らせてほしい。また、高齢者、障害者にやさしいまちと言いながら、総合福祉センターがある貴崎地域になぜたこバスがないのか。貴崎から西明石駅に行くアクセスがなく、駅周辺の病院に行くのが大変だなどの声をお聞きします。5月には総合福祉センターの新館がオープンし、誰もが自由に利用できる交流スペースやユニバーサルスポーツの体験などもできます。そして、2020年のパラリンピックでは、明石市は共生社会ホストタウンとして、韓国、台湾の選手も来られ、車椅子卓球などでも多くの利用者があることと思います。一方で本市は、運転に不安のある高齢者が免許をより返納しやすい環境を整え、事故の未然防止を図るため、運転免許、返して安心プロジェクトを実施しており、運転免許を返納しても安心して暮らせるまちづくりが重要と考えます。  1点目に、本年度の主な取り組みとして、たこバスの充実に向けた今後のあり方検討を進めるとあるが、その進捗状況をお聞きします。  2点目に、高齢者、障害者にやさしいまちを掲げる本市として、福祉施設の拠点である総合福祉センターがある貴崎方面、そして海岸沿線へのたこバスの試行的導入についてお聞きします。  3項目めは、明石港西外港地区整備における防災・減災対策についてです。  港町から岬町に至る明石港西外港地区においては、整備計画が長年進まず、地元地域からは計画の実行への心配等がありましたが、平成28年度より本格的に防潮堤整備事業が始まりました。平成30年度からは、念願の工事が着手されております。昨年8月、台風20号が明石に上陸し、市民の皆さんは不安な夜を過ごしました。明石港では、防潮堤がまだ整備されていないところに土のうを積み上げるなどの対策を講じましたが、高潮の被害が出ました。そして、2週間もたたない9月の台風21号では、住宅の修繕等も十分に終えていない中、非常に強い勢力で近畿地方に上陸しました。明石港では50年に1度となる高潮が予想され、地域住民の皆さんは不安よりも恐怖を感じ、避難場所となる大観小学校に早目に避難された方も多くおられました。幸いにも高潮の被害もなく、私も安堵いたしました。先日の6月10日、参議院決算委員会で公明党の伊藤孝江参議院議員は、昨年の台風21号で、想定していなかった高潮被害の現状を受け、港湾における防災・減災・高潮対策について質問をされました。石井国土交通大臣からは、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策として、防潮堤のかさ上げとコンテナの流出対策や電源浸水対策等を集中的に実施しているとのことでした。そして、ことし3月に取りまとめた港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドラインに基づき、全国の港湾においての防災行動計画を進めており、ハード、ソフト一体となって港湾における高潮対策を着実に推進し、安全・安心な港湾の実現に努めてまいりたいとの答弁でした。ことしも間もなく台風シーズンを迎え、高潮、高波等の浸水被害も想定されることから、防潮堤整備の早期完成が市民の安心・安全につながることと思います。  1点目に、明石港西外港地区整備事業の進捗状況と今後の取り組みについてお聞きします。  2点目に、東日本大震災のときの釜石の奇跡には、津波てんでんこ、津波から逃げるときには、各自がてんでばらばらに逃げろという教えがありましたが、ソフト面において、地元住民への防災・減災対策の取り組みも重要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。
     私のほうからは、ご質問第1項目めの食品ロスの削減の推進に関する法律の成立に伴う、本市の取り組みについて、順次お答えいたします。  まず、1点目の食品ロス削減への本市の現状についてでございますが、本市では、家庭から年間約5万3,000トンの燃やせるごみが排出され、そのうち調理くずや食べ残し、手つかず食品などの食品廃棄物の割合は、およそ3割の1万6,800トンに当たります。ごみの排出抑制を図るため、食品廃棄物の削減を効果的に進める必要があり、平成28年5月に策定しました明石市一般廃棄物処理基本計画では、家庭から出るごみを減らすため、食品ロス削減の促進を推進項目として掲げ、各種研修会や出前講座におきまして、食品ロスに対する認識を高めるため、もったいないを意識した行動として、食材調達の際に必要なものを必要なだけ購入する買い物や、食べ残しをしない完食を推進するなど、家庭でできる食品ロス削減の取り組みの普及啓発に努めているところでございます。また、市内小売事業者におきましては、市内の家庭で余っている食べ切れない食品を持ち寄り、それを必要としている福祉施設や団体に寄附するフードドライブ活動を実施されております。本市としましては、事業者の食品ロス削減の取り組みを支援するため、広報あかしや市ホームページへの掲載や啓発チラシの配付などの広報活動を行っております。この取り組みでは、約850キログラムの手つかず食品を福祉団体やこども食堂の食材に利用していただいたところでございます。  次に、2点目の食品ロスの削減の推進に関する法律の成立に伴う本市の今後の取り組みについてでございますが、このたび食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し、令和元年5月31日に公布されました。この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としております。現在、国内では年間2,759万トンの食品廃棄物が排出されております。このうち、まだ食べられるのに捨てられている食品、いわゆる食品ロスは643万トンにもなります。これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.7倍に相当します。また、議員ご指摘のとおり、食品ロスを国民1人当たりに換算しますと、お茶わん1杯分の食べ物が毎日捨てられていることになりますが、SDGsにも、飢餓に終止符を打ち、食料の安全確保と栄養状態の改善や持続可能な消費と生産パターンを確保するなど、食品ロス削減に関して触れられているところでございます。具体的には、SDGsの17のゴールのうち12番目のつくる責任、つかう責任において、2030年までに世界の食料廃棄を半減するという目標として掲げられているところでございます。今後は、本市としましても自立した持続可能なまちの実現に向け、SDGs未来安心都市・明石を掲げ、法の趣旨に基づきまして、国、県の動向を注視しながら、現在の施策により一層力を注ぐとともに、さらにできることから取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、2項目め、高齢者・障害者にやさしいまちとして、市東部へのたこバスの早期導入についての1点目と2点目のご質問に、あわせてお答え申し上げます。  コミュニティバス、いわゆるたこバスにつきましては、交通不便地域の縮減や高齢者の外出支援も含めた移動制約者の移動手段の確保などをコンセプトとし、西明石以西における路線バスが運行してない地域と鉄道駅を結ぶ交通ネットワークとして路線展開をしてまいりました。平成16年度の実験運行開始以来、路線拡大等により年々利用者がふえ、昨年度は年間111万人を超える利用者がございました。ことし4月からは、高齢者の方々のさらなる外出支援を充実するため、70歳以上の高齢者を対象とした寿優待乗車証を拡充し、通常100円の運賃から50円の補助を行っていたところを、路線バスと同様に100円を補助することによって、利用料を実質無料としたところでございます。  そうした中、今年度におきましては、高齢化のますますの進展や地域における食料品、日用品小売店舗の減少など、社会情勢の変化を背景に、従来の考え方を超えて、たこバスの既存ルートの見直しや新たな路線の展開等を初め、すべての人にやさしく、利便性の高い公共交通網の構築や移動手段の確保について検討していくこととしております。  貴崎地区や大観、林地区につきましては、その交通手段として、基本的には山陽電鉄、路線バスが主として担う地区と考えておりますが、貴崎地区にはご指摘ございましたように、総合福祉センター内に西明石地域一帯の地域福祉の支援拠点であるにしあかし総合支援センター、また共生社会ホストタウンの発信拠点となる新館があること、また、大観、林地区につきましては高齢化率が高く、最寄りの駅やバス停まで距離があるといった事情もあることから、検討課題に上げていくこととしております。このほか、路線バスが運行していても運行本数が少なく、サービス水準が低いケース、住宅が密集して道路が狭隘な交通不便地域、坂が多いなどの地理的な要因により、バス停までの移動が困難な地区など、地域によってさまざまな交通の課題が存在することを認識しております。既存のバス路線と競合する地区に新しくたこバスを導入することは、運行補助金の増加という市の財政面の問題だけでなく、今まで民間が運行しておりました路線バスの撤退による市民サービスの低下といった新たな課題も想定はされますが、あらゆる交通手段によって、総合的に地域の交通サービスを向上させることが重要であり、必要であると考えております。  そのため、検討に当たりましては、本年度から実施をしておりますたこバスの無料化などの状況を踏まえました上で、有識者や各層の市民が参画する検討会の開催などにより、さまざまな意見を取り入れながら、例えば地域における買い物や通院に特化した移動支援など、たこバスに限らず、さまざまな交通手段や対応策について模索をし、また必要に応じて実験運行や段階的な実施も考慮することで、市全体としても、またそれぞれの地域にとっても、より望ましい交通体系となるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    福田理事。 ○理事(技術担当)(福田成男)登壇  技術担当理事でございます。  私からは、ご質問3項目めの明石港西外港地区における防災・減災対策について、1点目、2点目、順次お答え申し上げます。  まず、1点目の明石港西外港地区整備事業の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、明石市域の海岸は東播海岸の一部として、昭和36年から国による直轄事業として、護岸、養浜工などの海岸保全施設の整備を進めてきたところでございます。このうち明石港西外港地区は長年にわたりまして海岸堤防が未整備の、いわゆる無堤地区でございましたが、平成28年度より、本格的に防潮堤整備事業が始まりまして、平成30年度から念願の防潮堤工事が着手されたところでございます。現在、計画延長約630メートルのうち、おおむね3分の1に相当いたします180メートルの防潮堤が完成したところでございます。先ほど議員からもございましたように、ことし2月に、本事業が国の防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に位置づけられまして、国として集中的に取り組む方針が示されたところでございます。現在、令和2年度末の完成を目指しまして工事を進めているところでございます。本市といたしましては、一日も早い事業の完成を目指しまして、海岸管理者として工事を行っていただいております国、また明石港を管理しております兵庫県、それと地元の明石浦漁業協同組合、また地域の自治会との連絡調整を積極的に行いまして、あわせまして私ども明石市が担います防潮堤北側にございます道路の改築など、周辺整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。ことしも間もなく台風シーズンを迎えます。明石市では、水防計画においてこの地区を水防活動を重点的に実施すべき区域でございます重要水防区域に位置づけておりまして、特に警戒を要する地区として認識いたしているところでございます。このため、昨年の台風20号、また引き続いての21号のように、50年に1度、あるいは100年に1度と言われる高潮が予想される場合には、事前対策として国、県に加えまして、兵庫県建設業協会明石支部、また明石浦漁業協同組合と連携いたしまして、土のうを設置したところでございます。ことしもまた国や県とともに、あるいは漁業協同組合とも連携しながら、対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の地元住民への防災・減災対策の取り組みについてでございますが、近年、地球温暖化による気象変動などの影響を受けまして、台風が大型化するなど、災害が激甚化をいたしております。そのため、計画規模を上回る災害を想定いたしまして、より一層の防災・減災対策に取り組んでまいることが重要であると考えております。本市では、公助としての災害対応に全力を尽くしてまいりますが、災害時の備えといたしまして、みずからの命は自分で守るという自助、またご近所同士で助け合うという共助を踏まえますとともに、避難情報が発令された際は、ここは大丈夫だということではなく、もし高潮が起こったら家屋だけではなく、自分の命までなくなってしまうという意識で、速やかに避難していただくよう、市民の皆様に意識づけを促す取り組みを行ってまいりたいと考えております。  また、既に広報あかしでお知らせをし、またけさの新聞報道でも大きく掲載されましたように、ことし5月に、本市のハザードマップを見直しまして、市民の皆様がみずから高潮や地震、津波、洪水、また土砂災害といった危険箇所の位置を知り、いざというときには、どのように行動するか、どこへ避難すればいいかといったようなことを知ることができるよう全面改訂をいたしまして、市民の皆様にお配りをして、日ごろからの備えをお願いをいたしたいと考えております。また、昨年5月、西外港地区に隣接いたします大観町の川端公園におきまして、市民参加型の水防訓練を実施いたしました。ことしは、国と連携をいたしまして、地元の市民の皆様に加えまして、大観小学校の生徒さんを対象とした防災学習を、実際の防潮堤の建設現場で行いたいと考えております。今後とも、明石港西外港地区を初めとする東西16キロにわたります海岸線はもちろんのことでございますが、河川やため池等の自然災害から市民の皆様の生命、財産を守るために、関係機関、市民と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    それぞれご答弁いただきまして、再質問をいたします。  1項目めの食品ロスの削減でございますが、先ほどのご答弁にもございましたが、基本方針では、1人当たりの食品廃棄量を世界全体で2030年までに半減するという目標があります。市として現在、家庭でできる食品ロス削減の取り組みの普及啓発に努められているということでありましたが、市民全体にまだまだ行き渡っていないのではないかなと思っております。食品ロス削減月間と定められました10月がございますが、市としてはどのように取り組もうとされているのか、お聞きいたします。 ○議長(大西洋紀)    環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  食品ロス削減月間についての再度のご質問にお答えいたします。本市といたしましては、広報あかしや市ホームページを利用するなど、食品ロスの削減に関するさまざまな情報を提供してまいりたいと考えております。その上で、市民の皆様にご理解を深めていただきまして、学校、地域、事業者、関係団体などと協働で、食べ物が無駄なく消費される社会の実現に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    市民へのその辺の普及啓発もしっかりと努めていただきたいと思っております。また、食品ロス削減については、フードバンク活動の支援につきましても、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。  次に、2項目めのたこバスでございますが、本年度の高齢者施策の重点的取り組みとして、たこバスの充実に向けた今後のあり方検討ということで、先ほどのご答弁では、具体的な今後の取り組みといいますか、スケジュールがなかったように思いますので、その辺はどのように考えられているのか、お聞きいたします。 ○議長(大西洋紀)    都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  再度のご質問にお答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、繰り返しで申しわけございませんが、たこバスにつきましては、当然、ルートの見直しでありますとか、新たなルートの導入といったことをしっかりと考えていきたいと思っておりますし、またたこバスだけで全ての問題が解決するとはなかなか考えられませんので、例えば路線バスにつきましても、その利便性向上のための増便でありますとか、ルートの見直しでありますとか、そういったことを働きかけていきたいと思っておりますし、また国が推進をしております次世代モビリティ、新たなそういう道具を使って、狭い地域の中でそういったものを活用しながら、送迎サービスのようなもの、ちょっと公共交通の概念は超えてしまうかもわかりませんが、そういったものも試してみたいとも思っておりますし、先ほども申し上げました、いわゆる目的に特化をしたたこバスのようなものも考えていきたいというふうに考えております。  また、スケジュール感につきましては、たこバスにつきましては、近年の公共交通の経営状況の厳しい中で、やはり事業スキームを見直していかないと、なかなか維持・確保できていかないと考えておりますので、そういったものも考えていく必要がございます。そういったものにつきましては、やはりこの1年間かけてじっくり考えていかないといけないと思いますが、先ほど申し上げましたように、それ以外のところでは、新たなやり方が固まるまでにも、例えば実験的な運行をやっていきたいと思っておりますし、また部分的に段階的に実施をしていくことで、できるだけニーズに沿うような形で、早目、早目の対応をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    早急な実施検討を進めていただきたいと思っております。たこバスだけではということでありましたけれども、やはり70歳以上の無料化ということで、東部におきましてはその辺の不公平感がございますので、その辺もしっかり現場の声をお聞きしていただきたいと思っております。  貴崎の総合福祉センターには、にしあかし総合支援センターもありまして、利用者は広範囲であります。福祉施設の拠点ですので、その地域を循環する福祉バスの導入も必要と考えます。そしてまた外出支援等々では、海岸沿線への導入も必要と思っておりますが、いずれにいたしましても、高齢化が進む中でそんなに時間もかけられないというのが現状でございます。早期の試験的導入が必要と考えます。先ほどの議員の答弁の中で市長が、安心を提供していくと言われておりました。市長、しっかりその現場の声を受けとめていただきまして、誰も置き去りにしない社会の実現に取り組んでいただきたいと思います。その辺を含めまして、市長のご見解をお聞きいたします。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    尾倉議員からのたこバスに関する再度の質問でございます。たこバスのテーマも大変重要な、これから非常に議会の皆様とともに進めていきたいテーマでございますので、改めて若干、思いをお伝えしますが、たこバス、いわゆるコミュニティバスですが、これは全国的にも、また国のほうでも見直しの議論が始まっております。実は全国市長会の中でも委員会のほうで、コミュニティバスについて不採算だから閉める方法ではなくて、不採算であってもしっかりと公性を高めて維持していく方向性の議論が始まっております。すなわち、やはり高齢化の時代の中で移動支援であるとか、単に移動にとどまらない買い物難民の問題とか、病院への通院の問題などは全国的なテーマでございまして、コミュニティバスというものをしっかり位置づけるというような議論が始まりつつございまして、そういった背景を踏まえまして、明石市としても既に導入されているコミュニティバスのたこバスの機能強化をさらに図っていきたいというのが基本的な私の認識でございます。  そういった中で大きく3つばかり頭の整理をしておりまして、1つは既存のいわゆるたこバスにつきましても、本数をふやす、減らすの問題もございますし、たこバスのサイズですね、もう少しサイズを大きくする、小回りがきくように小さくするを含めて、いろんな工夫がございますので、既存のたこバスについての見直しの議論が1つ。  2つ目はルートの拡充でありまして、議員のご指摘のとおり、えてして今、たこバスは西部のほうに偏っておりますので、東部エリアも含めたたこバスの路線拡充をいかにしていくのかという議論も必要だと思っております。  そして3つ目は、たこバスに乗りたいだけで乗る人が多いわけじゃなくて、病院に行くとか、買い物に行くということが通常でございますので、そういった目的をしっかりと踏まえた、そういった狭い移動という観点だけの施策ではなくて、幅広く高齢者を支えていく。そして、外出をする高齢者がふえれば、介護の面につきましても、トータルコストとしては、かえってそのほうがコストパフォーマンスがよくなっていくという観点も指摘されておりますので、多方面の観点から検討しながら、たこバスについてはしっかりと積極的な展開を図っていきたいというのが私の思いでございます。  個別のことに現時点ではまだ言及できる段階ではございませんので、もちろんたくさんのニーズがあるとは思っておりますが、もちろん繰り返しになりますが、丁寧な議論も必要な面もございますので、引き続きご指導よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    次に、吉田秀夫議員、発言を許します。 ○議員(吉田秀夫)登壇  フォーラム明石の吉田秀夫でございます。発言通告に従い、2項目、質問いたします。  第1項目め、待機児童ゼロ対策について、4点伺います。  1点目、待機児童の現状と今後についてであります。明石市の待機児童数が、昨年同期より159人少ない412人となり、8年ぶりの待機児童減少となりました。しかし、申し込み者総数が前年より580人ふえ、過去最多の7,729人になっています。保育所入所希望者の増加が待機児童対策を上回っている状況が続いています。保育の質の維持、向上を確保しながら、待機児童ゼロは達成できるのか、認識をお尋ねいたします。  2点目は、保育士、幼稚園教諭の確保について伺います。全国で保育士確保が難しくなっています。明石市の保育士、幼稚園教諭確保の状況はいかがでしょうか。明石市立保育所では、昨年、臨時保育士、パート保育士の慢性的な欠員が続き、年度末まで欠員が推移し、今年度は年度当初から常勤、パート保育士が欠員の状況でスタートをしています。保育所、幼稚園ともに欠員の状況の中、保育所から幼稚園への人事異動が行われ、保育所で働き続けたい臨時保育士が退職をしたという事例も聞いております。また、7時から19時まで、特にゼロ・1・2歳児の長時間保育を希望する保護者がふえる中、朝夕の保育を担っているパート保育士の欠員状況が深刻であります。欠員のある園では、保護者、保育士とも安心できる状況ではありません。公立保育所の欠員状況を明らかにして、効果のある対策を立てることが必要と考えます。臨時保育士、パート保育士、臨時幼稚園教諭の確保について、募集と応募の状況はどうですか。子どもの安全・安心の確保、保育の質の維持の観点からも、人材確保の困難性の認識と欠員解消に向けた対策をお尋ねをいたします。  3点目は、保育士の処遇改善についてお尋ねします。明石市立の保育所、こども園では、正規の保育士が約100人、臨時保育士が約150人働いています。臨時保育士といいながら、その仕事は正規と何も変わりません。子どもたちの命を預かっているという点では、その責任の重さも同等です。来年度から臨時・非常勤等職員は、会計年度任用職員に切りかわります。明石市の保育士としての経験を生かしながら、意欲を持って働き続けられる、その職で生活の基盤を築いていける、そのような制度になるのかお尋ねをいたします。  4点目は、安全・安心な保育について伺います。待機児童対策で定員拡大を急ぐ余り、ただでさえ狭い園庭に園舎、駐車場を増設したり、便器や手洗いのための水道が1つしかない保育室に18人ものゼロ・1歳児・2歳児を入れるなど、無理な詰め込み保育が進んでいます。保育の質の低下や安全・安心な保育が行われているのか懸念されます。近年、園庭のない保育施設がふえており、特にゼロ・1・2歳児が入所する分園などでは園庭がなく、小さい子どもを連れて、代替となる児童公園で遊ばせるために移動する姿が珍しくありません。子どもたちが伸び伸びと安心して遊んだり生活したりできてこそ、明石市の子育て施策は評価されるものだと考えます。ただただ、たくさんの子どもたちを受け入れることにより、明石の子どもたちはとても窮屈な環境の中で日々過ごしているのが現状と聞いています。待機児童対策により保育の量の拡充と質の向上が求められる中、質の向上の第1は、必要保育士数の充足や保育環境の充実でありますが、それに加え、大津市の痛ましい事故もありました。保育の安全・安心について危惧をしています。明石市の安全・安心な保育に対する対策をお聞きいたします。  第2項目め、ハラスメント防止対策について3点伺います。  1点目、ハラスメント防止の取り組みについてです。明石市役所内で起こった、元幹部職員のパワハラやセクハラ、そして市長の暴言が明らかになりました。明石市役所の組織のあり方、並びに人権意識に対して厳しい目が向けられています。ハラスメントは基本的人権を踏みにじるものであり、組織の信頼を揺るがし、被害者を肉体的にも精神的にも傷つけるものであり、断じてあってはなりません。明石市が設置しようとしているハラスメント防止委員会は、ハラスメントの被害者への配慮並びにハラスメントに起因する問題に適切な対応を行うことができるものになるのか、お尋ねをいたします。  2点目は、ハラスメントのガイドラインについて伺います。2019年1月に、職場環境づくりガイドラインが制定されました。ガイドライン制定後の取り組み状況をお尋ねをいたします。  3点目は、ハラスメント撲滅に向けた市長の決意を伺います。ハラスメント行為は被害者を傷つけるとともに、組織の正常な業務執行を阻害するものです。組織のトップとして、市役所の組織からあらゆるハラスメントを撲滅する決意を内外に明確に示す必要があると思いますが、お考えをお尋ねをいたします。  以上、明確な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    小川こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)登壇  こども育成部長でございます。  私からは、ご質問の第1項目め、保育所待機児童ゼロ対策について順次お答えをいたします。  1点目の、待機児童の現状と今後についてでございますが、本市では待機児童対策として、昨年度約2,000人の受入枠の拡充を図ったことにより、本年4月時点で8年ぶりに待機児童が減少したところでございます。しかしながら、保育所等への入所希望者が予想を上回り増加したことなどによりまして、本年4月時点でなお412人の待機児童が発生しており、さらなる対策を講じていかなければならないと強く認識しているところでございまして、今年度、1,200人の受入枠の拡充を行い、さらに来年10月までに300人の整備を行うことで、待機児童ゼロを目指してまいります。また、受入枠の確保だけでなく、子どもが健やかに安全に保育され、保護者の方が安心して預けることができる保育環境を整えるためには、保育の質の確保が必要不可欠です。そのためにも、引き続き各種処遇改善事業や就労支援事業に取り組み、受入枠の確保に必要となる保育人材の確保に努めるとともに、研修の充実などによる専門性の向上を図ってまいります。  次に、2点目の保育士、幼稚園教諭の確保について及び3点目の保育士の処遇改善については、関連がございますのでまとめてお答えをいたします。本市では、明石市立保育所、幼稚園等の保育士や幼稚園教諭の確保について、さまざまな方策を講じてまいりました。まず、正規保育教育職の採用試験の実施時期を、他市の公立保育所や民間保育所の採用のピークに合わせた時期に前倒しをし、その後実施をされます臨時保育教育職の採用試験も前倒しすることで、応募者の増加を図りました。また、臨時保育教育職の採用試験を3度実施したほか、幼稚園におきましては、任期付職員の採用を行い、また保育所のパート保育士につきましては、応募者の希望する勤務条件に柔軟に対応しているほか、保育士資格以外の看護師資格や養護教諭免許、小学校教諭免許をお持ちの方を採用するといった採用要件の緩和を実施するなどの方策を講じているところではございますが、現時点では所定の職員数に至っていない状況でございます。  このような状況を受けまして、保育士の人員確保及び保育の質の確保の両立を図るため、来年度から、新たな処遇改善策を実施する考えでございます。具体的には、フルタイム勤務の臨時保育士及び臨時幼稚園教諭につきまして、地方公務員法の改正に伴う会計年度任用職員制度の導入に合わせ、年収ベースを引き上げるとともに、新たに退職手当を支給し、さらに昇給を3年に1度から毎年に改めるなどの抜本的な処遇の見直しを行うことにより、必要な人材の確保を図り、現場で働く職員が意欲を持って働き続けられる環境の整備を図る考えでございます。また、来年度につきましては、退職予定者を上回る正規保育教育職の募集を検討しておりまして、さきに述べました処遇改善策と合わせ、保育士及び幼稚園教諭の確保に努めてまいりたいと考えております。  最後に、4点目の安全・安心な保育についてでございますが、昨年度も民間保育所や認定こども園の設置のほか、市立保育所の園庭の一部に園舎を増築することにより、受入枠の拡充を図ったところでございます。整備内容につきましては、園舎の増築のほか、従前からの課題でありました送迎用駐車場の確保や、児童用のトイレの増設など、既存施設の保育環境の改善を同時に図ってきたところでございます。なお、実施園における園庭や保育室の面積及び職員配置につきましては、本市が定める設備や職員配置に関する基準を満たしておりまして、適正に運営しているところでございます。また、現在、ゼロ歳から2歳の受入枠の拡充策の1つとして、小規模保育所や保育所分園の設置を推進しているところでございますが、設置場所が既存物件の場合は、施設内に園庭を確保するのが困難な状況となっております。このような場合は、園外保育を行っておりまして、近隣の児童公園を利用しているところでございます。園外保育の実施に当たりましては、このたびの滋賀県大津市における痛ましい事故が発生したことを受け、市内の保育所、幼稚園及び認定こども園等に対し、保育所外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制、緊急時の連絡体制の再確認について周知を図ったところでございます。保育所等における安全・安心な保育の実施につきましては、保育士の確保、定着や専門性の向上を図るといったソフト面での充実のほか、園庭や保育室などにおける適切な生活環境の確保といったハード面の充実が重要であると認識しておりまして、その充実に向け、引き続き取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)登壇  総務局長でございます。  私からは、ご質問第2項目めの、ハラスメント防止対策についての3点のご質問について、それぞれ関連いたしますので、あわせてお答えいたしたいと思います。  ハラスメントは、人権にかかわる重要な問題でございます。受け手の職員だけでなく、周囲の職員にも影響を及ぼし、ひいては行政サービスの低下といったものにつながるものと認識してございます。そのため市長みずから先頭に立ちまして、市を挙げてハラスメント防止に取り組み、職員が働きやすい職場環境づくりを進めてまいる考えでございます。この6月議会にて、明石市ハラスメント防止委員会を附属機関として設置するための条例改正案を提案してございます。このハラスメント防止委員会の所掌は、特別職によるハラスメント事案の相談や通報の受理を初めといたしまして、昨年度、開設いたしました一般職を対象としたハラスメント相談窓口の運用状況の確立と助言、そしてハラスメント防止条例の必要性の検討等を行ってまいりたいと考えてございます。ハラスメント防止委員会は、弁護士を含みます外部有識者2名や、職員労働組合の代表など6名の委員で構成いたしまして、公平性、客観性、実効性の確保を図ってまいります。特別職のハラスメント事案の相談窓口は外部に設けまして、寄せられた相談をハラスメント防止委員会に報告し、委員長は委員間の意見を取りまとめた上、市長に対し、相談内容及び取りまとめた意見を報告するという大きな流れを想定しております。なお、相談窓口への連絡方法、あるいは相談後のフロー等の具体的な運用方法につきましては、ハラスメント防止委員会の中で丁寧に検討いたしまして、職員が利用しやすい制度として構築を図ってまいりたいと考えてございます。  次に、ハラスメントのガイドラインについてでございますけども、本市におきましては、幹部職員による部下職員への暴行事案が判明し、昨年8月に、外部有識者を加えた明石市緊急対策検討チームを立ち上げまして、ハラスメント防止対策等について検討を重ね、庁内意見も募った上で、本年1月に職場環境づくりガイドラインを作成いたしました。この1月からは全管理職、2月からは全監督職、これは係長でございますけども、これを対象としてハラスメント防止研修を実施いたしました。今年度は主任級以下の職員にまで対象を拡大いたしまして、本ガイドラインの一層の周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。管理監督者向けの研修におきましては、各種ハラスメントの定義やパワーハラスメントと指導の区別、パワーハラスメントを起こさないための注意点、それと過去の経験を踏まえた指導の危険性等を伝えております。また、主任級以下の研修におきましては、ハラスメントを受けないために心がける視点や、万一ハラスメントを受けた場合のハラスメント相談窓口の周知に努めてまいる予定でございます。また、ハラスメントにより不調を来しました職員に対しましては、係長級職員やいきいき職場サポーター、さらには外部のカウンセラーによります個別カウンセリングなどによりまして、早い段階で、いつもと違う様子に気づくよう努めますとともに、産業医やメンタルヘルスアドバイザーなど、専門的な知見を有します方と連携いたしまして、丁寧に対応していく考えでございます。ハラスメントは一般職、特別職を問わず、上司、部下など、誰もが加害者となる可能性があり、継続性のあるハラスメント防止の取り組みが必要と考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    2回目、質問をさせていただきます。  待機児童受け入れ1,500人枠拡大ということですけれども、この保育所を新設するための用地、これは確保できるのかどうかお聞かせをください。 ○議長(大西洋紀)    こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)    こども育成部長でございます。  保育所の新設に当たりましては、民間の事業者が土地や物件を確保した上で応募いただいているところでございます。しかしながら、地域によりましては民間事業者が保育所整備に必要なまとまった土地を確保することが困難な状況となっていることから、追加的な方策といたしまして、公有地を活用した保育所整備も含めまして考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    伸び伸びと遊び、伸び伸びと生活できる、そんな保育所がいいなというふうに思っております。答弁の中でもいただきました、欠員のある臨時保育士、パート保育士確保のために、あらゆる方策をとっているということです。それでも確保できていないその現状、本当に重く受けとめていただきたい。待機児童を目指すのなら、欠員ゼロも同じく強い気持ちで目指していただきたい。特に現場で一番困っている早朝、夕方のパート保育士の確保に向けた具体的な考え方、お聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)    こども育成部長でございます。  先ほどご答弁申し上げましたように、パート保育士の確保につきましては、応募者の希望いたします勤務条件に柔軟に対応しているほか、保育士資格の要件緩和も講じているところでございますけれども、朝夕の時間帯は勤務できる方が少なく、応募が少ないのが現状でございます。これ以上の策となりますと、他市の例で申しますと、保育士の資格要件をなくすといったことも考えられますけれども、これにつきましては、配置されるのが朝夕の保育士の少ない時間帯であることや、現場職員の声といたしまして有資格者を求めていること、また、無資格者を採用した市の中には採用をやめているというところもございます。本市では保育の質の観点から、無資格者の採用は行っていないところでございます。このような状況でございますけれども、現場の声を聞きながら、引き続きパート保育士の確保に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    本来配置されるべき人員が確保できてない中で、お子さんを預かる。非常に危険なことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、昨年開設をした一般職を対象としたハラスメント相談窓口の運用状況、また相談件数、設置した効果をどのように受けとめていますか、お聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  ハラスメントに関する相談窓口とのご質問でございます。昨年8月に、総務課と職員労働組合にこの相談窓口を開設いたしました。これまでに総務課のほうには6件、そして職員労働組合のほうには2件の相談がございました。相談内容の詳細は、ちょっと申し上げることはできませんけども、可能な限りプライバシーには留意して、そして意向に沿った形で対応させていただいております。なお、そのうちの1件につきましては、先般、公表いたしました社会福祉協議会によりますハラスメント事案であり、市として相談窓口の効果はあるものという認識でございます。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    先日公表されたそのハラスメント事案が、相談を受けた後、解決したと、そういうことでこそ効果がということだというふうに思います。国会でパワハラ対策を企業に義務づける改正法が成立をしました。自治体もハラスメント防止条例を制定をし、市民の皆様とともに基本的人権を尊重し、ハラスメントを許さない社会にしなければというふうに考えています。明石市における条例制定のめど、並びに条例の対象についてどうお考えか、お聞かせをください。 ○議長(大西洋紀)    総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  先ほどもご答弁させていただきましたけども、条例制定の必要性につきましては、このたび設置をいたします明石市ハラスメント防止委員会、この中で議論していただくという予定にしております。市といたしましては、まずその議論の結果を待って、その上で必要な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    答弁ありがとうございます。最後にしたいと思います。  ハラスメント撲滅に向けた市長の決意、組織のトップとして市役所の組織からあらゆるハラスメントを撲滅する決意、市長にお聞かせいただくわけにはまいりませんか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    吉田議員からの再度の質問でございます。これもこの間もさまざまな機会でお伝えをしてきておりますが、改めてこの議会におきまして、やっぱり私の一連の、まさに言動につきましては、当然のことながら責任を負い続けるものだと思っております。そういった観点から、まさにご指摘のこのテーマにつきまして、しっかりと取り組むことは私の責任でもあると思っており、今回につきましては、まず条例において設置する委員会という形をとらせていただいておるところでございまして、これにとどまることなくしっかりとした取り組みを続けていくことが、私自身に課された責任だと強く自覚しております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後0時50分といたします。                              午前11時43分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                                 午後 0時50分 再開 ○議長(大西洋紀)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  森 勝子議員、発言を許します。 ○議員(森 勝子)登壇  維新の会、森 勝子でございます。初めての代表質問ですので、新たな発想で発言を重ねたいと思います。  大きく1項目めは、市役所の新庁舎についてお尋ねいたします。  現在、この庁舎は築約50年で耐震化はゼロとお聞きしております。元来、庁舎には災害時の防災拠点としての役割もございますので、一刻も早い新庁舎が求められます。市民にとっては、利用しやすい、人に優しい、親しまれる庁舎機能が不可欠でございます。そして、市民サービス向上に直結する職員のマンパワーを引き出すためにも、機能的、効率的な柔軟性の高い庁舎が必要です。さらに自然エネルギー、エコ対策、環境問題など、社会課題に目を向け、市民の皆様の大切な財産として、いつまでも愛されるシンボルでなければなりません。そのため他市では、立案の段階から市民意向調査を開始され、郵送、電話、アンケート、広報紙、パブリックコメント、ウエブ上で積極的に市民参加を促しておられ、検討委員会のメンバーも市民の方々を多数公募されるなど、内容も随時発信しておられる様子を目にいたしました。ところが本市では、市民の方から、庁舎検討委員会の進め方が不透明で、住民の声が全く届いていないとのご不満をよく耳にいたします。そして、なぜ西明石地区が早々に候補から外れていたのかも疑問でございます。市長はどのような手段で情報提供を行い、どのような方法で市民参画を促してこられたのでしょうか。  そこでお尋ねいたします。  1点目、求められる庁舎の姿について、市長はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。  2点目、これまでの取り組みについてお答えください。  3点目、市長、西明石地区が庁舎候補から外れた経緯をお聞かせください。  4点目、市長、今後の新庁舎の取り組みはどのように行われるのでしょうか、お聞かせ願います。  大きく2項目めは、西明石地区の活性化についてであります。  今日の人口減社会の中、本市は人口増加中で、さらなるにぎわいづくりに取り組んでおります。例えば、明石港の砂利揚げ場の移転後には、明石の魅力が最大限に詰まった風光明媚なにぎわいに満ちあふれたすばらしい集客スペースが誕生することでしょう。西部の大久保JT跡地にも、旧マイカル地区誕生のように、さらなるにぎわいが期待されます。人口増策には、魅力のあるまちづくりが不可欠であり、そのためにも観光振興にも注力しなければなりません。そもそも西明石は唯一、新幹線の停車駅で、他市からおいでいただいた方々がまずおり立っていただく大切な場所でございます。西明石も明石の玄関口に当たります。西明石の活性化は本市の活性化につながり、インバウンド対策を講じるなど、国際化を促すことも必要ではないでしょうか。西明石にも今後、明石を飛躍させる大いなる可能性が秘められております。ところが、地元商店街では高齢化のせいなのかシャッター街が目立ち、また昭和のころからの一方通行は、朝夕のラッシュ時、まるで雑踏風景か、と改善されていない現状に落胆されるお声も多数いただきます。その上、例えば市民の方からは、駅南の旧国鉄清算事業団用地に関し、これまでほったらかしで、何で急にそこだけ建物を建てるの、という旨のお嘆きなど、計画性に疑問を抱かれております。市長、市民の皆様からの西明石地区の再開発のご要望などをお聞きになられたことはなかったのでしょうか。  そこでお尋ねいたします。1点目、人口増策に不可欠なこれまでの西明石の活性化の取り組みをお聞かせください。  2点目、自治基本条例に基づく市民参画は、西明石の活性化では遂行されていたのでしょうか。そして、今後の取り組みについて、まずは市長の見解をお聞かせください。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長の横田でございます。  議員ご質問の1項目め及び2項目めにつきまして、順次お答え申し上げます。  まず、ご質問の1項目め、市役所新庁舎についてでございますが、市役所新庁舎につきましては、2017年度から、市議会におきまして新庁舎整備検討特別委員会が設置され、市が設置いたしました地域政策や都市計画、都市防災といった各分野の専門家で構成される有識者会議での意見も踏まえながら、特別委員会において2年間にわたりご議論いただいてきたところでございます。1点目の求められる庁舎の姿についてでございますが、2017年9月の特別委員会におきまして、市役所庁舎に必要な機能として、災害時の対応力強化、効率的なサービスの提供、先進的なバリアフリー、ユニバーサルデザインの導入、環境への配慮とライフサイクルコストの縮減、オフィスとしての機能向上の5項目を基本に検討を進めることを報告しております。また、2018年9月の特別委員会におきましては、窓口機能、市民交流機能、防災機能、議会機能、そして政策立案機能の5つの分類に基づく機能案をお示しするなど、新庁舎の機能や役割についても検討を行っているところでございます。  次に、2点目のこれまでの取り組みについてでございますが、新庁舎建設に係る立地、整備場所につきましては、市民の利便性を念頭に、明石駅、西明石駅、大久保駅の3駅を中心とした徒歩圏内エリアを新庁舎の候補地域とし、市有地を中心に新庁舎の必要面積を確保できる土地を候補地として検討を開始いたしました。その後、整備場所の検討に当たりましては、交通の利便性に加えて防災面のリスク、財政負担、まちの活性化との関係など、さまざまな要因について検討する必要があることから、各候補地の特徴を整理し、有識者会議への意見も踏まえながら、特別委員会においてご議論いただきました。その結果、昨年度末の段階で現在地、明石駅周辺、JT跡地、明石駅周辺とJT跡地への分散配置の4案が候補地となっております。なお、明石駅周辺につきましては、特別委員会での意見を踏まえ、市街地再開発事業による新庁舎整備の実現可能性について検討しているところでございます。  次に、3点目の西明石地区が候補から外れたことについてでございますが、西明石駅周辺につきましては、建設候補地として市が所有する上ケ池公園及び卸売市場を挙げておりましたが、いずれも必要な都市施設として機能しており、新庁舎の建設場所としては現実的ではないとして、2017年12月の特別委員会において候補地から外すことをご報告し、了承いただいた経緯でございます。また、その後に開催されました有識者会議におきましても、西明石駅周辺については、市民に身近なサービス機能は必要だが、市役所本庁舎機能までは不要との全体意見が取りまとめられており、これらの結果を踏まえ、2018年3月の本会議におきまして、当時の特別委員会委員長より、西明石駅周辺は候補地から外す旨の報告がなされたところでございます。  4点目の今後の取り組みについてでございますが、本年3月の本会議におきまして、委員長から各候補地についてさまざまな観点から検討を行ってきたが、候補地を決定するには至らなかった。本委員会としては、早期に結論を出す必要性を強く認識し、遅くとも2020年度までには庁舎整備の方向を決定することを全会一致で承認したとの報告がなされたところでございます。市といたしましては、これまでの特別委員会でのご議論や検討の経緯を尊重しながら、今後につきましては各候補地における概算事業費やスケジュールなどとあわせ、より具体的な整備案を、まずは特別委員会においてお示しし、さらなるご議論を賜りながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の2項目め、西明石地区の活性化につきまして、順次お答えいたします。  1点目の、これまでの取り組みについてでございますが、地元の皆様と市が参画した西明石活性化プロジェクト協議会におきまして、2015年3月にまちづくりの姿が取りまとめられ、地域共通の最優先課題として、駅及び駅周辺の安全性と利便性が低いこと及び行政サービス機能、地域交流拠点が不足していること、また最優先課題以外の課題、各小学校区の課題につきましても示されているところでございます。市といたしましては、最優先課題の解決に向けた取り組みの第一弾としまして、行政サービス機能の向上、地域交流拠点の整備等を図るため、西明石駅南側に市が所有する旧国鉄清算事業団用地を有効活用し、市の財政負担を極力抑えることを前提として、市と民間の共同開発による公共施設と民間住宅等が入る複合ビルの建設を検討しているところでございます。複合ビルの建設のためには、清算事業団用地に隣接するJR西日本所有の土地を含める必要があることから、当該土地も含めた開発についてJR西日本と協議を進める中、JR西日本から旧国鉄清算事業団用地だけではなく、西明石駅周辺地域全体を視野に入れた検討の提案があり、市といたしましても、もう1つの最優先課題である西明石駅及び駅周辺の安全性と利便性の向上に取り組むため、西明石駅周辺を対象とした検討をJR西日本とともに進めているところでございます。  2点目の、自治基本条例に基づく市民参画と今後の取り組みについてでございますが、先ほど申し上げましたように、西明石活性化プロジェクト協議会による地域と行政の協働の取り組みを進め、まちづくりの姿を取りまとめたものでございます。加えて2016年10月には、市長と地域代表との直接の意見交換を行い、その中では最優先課題の解決に向けた取り組みの第一弾といたしまして、西明石駅南側に市が所有する旧国鉄清算事業団用地を有効活用することについてご理解をいただいたところでございます。その後も2018年6月、2019年5月に、西明石活性化プロジェクト協議会のメンバーであった6小学校区まちづくり協議会の代表等が参加されている西明石活性化推進協議会と意見交換を重ね、市とJR西日本との協議状況についてご説明申し上げるとともに、最優先課題以外の課題への対応についても、地域の要望としていただいているところでございます。今後も、JR西日本との協議を進め、具体的な案をお示しできる段階となりましたら、まずは市議会にお諮りし、市民参画手続など今後の進め方も含めまして、ご了解を得て進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    森議員。 ○議員(森 勝子)    答弁をいただきましたので、2回目の発言を行います。  新庁舎についてですが、西明石地区が今回外れた件ですが、そもそも庁舎はランドマークであるべきだと思います。潜在的に成長が期待できるものの、必要な公共インフラ整備がおくれ、その潜在成長が発揮できない地域です。特にその投資効果が最も高い地域が好ましいという観点からも選定すべきであると思います。このような観点からも再考を求めたいと思います。いま一度、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  先ほどもご答弁させていただきましたけども、今現在、特別委員会で検討させていただいている中でございますので、まずはそこの議論をしっかり賜った上で、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    改めて再度の質問でございます。とても大事な市役所本庁舎の問題でございますので答弁申し上げますが、局長のほうからもご説明させていただいたとおり、この間、議会における特別委員会におきまして、丁寧な議論を重ねてきていただいておるところでございます。市役所の果たすべき役割であるとか、期待される機能などなどについて丁寧な議論を重ねながら今日に至ったと認識をしておるところでございますし、議員のほうからご質問いただいた西明石エリアの件につきましても、まさに議会の特別委員会、またこのテーマに詳しい有識者の皆様方のご意見を踏まえて、本日この場に至っていると私は認識しております。もっとも選挙がございまして、改選を迎えて、まさに新たな構成となっておりますので、今のような新たな再考をというようなご主張につきましては、もちろんそれを踏まえた上で、また議会のほうででもご議論をいただきながら、どのようにしていくのかという観点抜きにして、市長のほうから軽々に答えられるような状況ではなく、丁寧な議論の末に市役所本庁舎の問題はこの間やってきたというのが率直な認識でございます。 ○議長(大西洋紀)    森議員。 ○議員(森 勝子)    次に、西明石の活性化についてですが、そもそも西明石は立地上、交通の要衝であり、関空や神戸空港とのアクセス等強化すれば、国際化も図れる可能性があります。西神戸との地下鉄、西明石にも港を利用する海上ルートなど、新幹線と直結で旅客のみならず、ビジネス拠点としても誘致できるのではないでしょうか。当然、大阪、姫路方面からの拠点として、宿泊施設のホテルも現状では十分ではありませんから、姫路市のように行政が民活を促す手法も有効ではないでしょうか。こうした観点からも求めたいと思います。  ところで市長、清算事業団用地以外に行政が先導して西明石に再開発など行って、にぎわいづくりを推進されるお気持ちはないのでしょうか。市長、いま一度、見解をお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  西明石の活性化につきましては、清算事業団用地の利活用ということで検討も進めておった中ですけども、JR西日本から、西明石周辺エリア一体の開発といいますか、整備という検討案が出てまいりましたので、今、JRとその点を詰めておるところでして、もっと広い西明石、広いエリアで今検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    西明石エリアに関します活性化についての再度の質問でございます。この点につきましても、これまでも何度も議会でも答弁してまいりましたが、明石駅周辺だけが明石ではなく、明石全域をしっかり応援していきたい。その中でもとりわけ西明石エリアにつきましては大変可能性も高く、明石市を挙げてしっかり応援をしていくということは何度も答弁してきた認識でございます。この点につきましても、私が市長に就任した平成23年からずっと、協議会を含めまして地域の皆様とも議論を重ねながら今日に至った経緯の中で、地域の皆様とも相談した中で今があるという状況でございまして、繰り返し申し述べてまいりましたけども、西明石エリアは大変重要なエリアであり、明石市としてしっかり力を入れてきましたし、これからも入れていきますし、議員ご指摘のとおり、狭い清算事業団用地だけではなくて、西明石全体に目配りをしたような形で、まさに今検討をしている最中でございますので、またさまざまなご提案をいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    次に、出雲晶三議員、発言を許します。 ○議員(出雲晶三)登壇  未来明石の出雲です。発言通告に従い、順次質問をいたします。  1項目めは、明石市役所新庁舎整備についてであります。  前の議員と質問内容が重なりますけれども、ニュアンス等が違いますので質問させていただきます。明石市役所庁舎は昭和45年に旧耐震基準で設計された建物で、耐用年数の50年が近づき、老朽化が進んでいます。その上、平成7年、阪神・淡路大震災を受けた現在、耐久性についても大きな問題を抱えているのは周知の事実であります。耐震診断において、本庁舎、西庁舎、分庁舎においては倒壊、崩壊の危険性があり、補強が必要と診断され、議会棟に至っては、早急に補強が必要と診断されております。本市はそれを踏まえ、新庁舎整備を進めるべく、平成28年6月に明石市都市ビジョン素案を策定し、平成29年3月に明石市新庁舎建設基本構想を策定されました。さらに平成30年1月に有識者会議が設置され、議会では平成29年度から新庁舎整備検討特別委員会が設置されました。これまで行政、議会、有識者が議論されてきたのです。市長は、平成27年9月本会議で、本庁舎の建てかえは平成28年度末に方向づけをしたいと述べられています。それはかなわず今に至っており、建てかえの方向づけはできておりません。そこで、3点質問します。  1点目は、新庁舎整備の市民への説明と今後の取り組み及び基本計画についてであります。これまで、さきに述べたように、市は都市ビジョンや基本構想を策定してきました。それらが策定されてから約2年が経過しているのです。この2年間、整備についていろいろ議論がされてきたのはわかっております。が、しかし、基本構想に示されている市民説明会が開催されておりません。市は、今後も適時適切に市民の皆様に検討状況にかかわる情報をお知らせするとともに、ご意見はしっかりとお聞きしながら、今後も丁寧かつ慎重に進めてまいりたいと考えておりますと、平成28年9月本会議で答弁をされました。しかし、市民に丁寧な情報提供や、市民を巻き込んだ意見交換や議論がなされてないようであります。これまでの市民への説明状況をお尋ねします。  さらに聞きます。ことしの3月の本会議で、新庁舎整備検討特別委員会から、これからの2年で建設場所を決定するとの報告がありました。今のような状況で建設場所が決定できるのでしょうか。市民の賛同を得られるのでしょうか、疑問に思います。考えを聞かせてください。また、基本計画についてでありますが、基本計画の策定はいつごろを目途にされているのか、お聞きします。  2点目は、現在4つの整備案と西明石案についてであります。現在、4つの整備案が示されています。そのうち現在地案、現庁舎敷地での建てかえ案ですが、完全な津波対策が可能で、残地を民間へ売却する計画がなければ、いい案だと思います。なぜ残地を売却するのか理解できません。大久保のJT跡地案ですが、周りが住宅地であることから、近隣住民の住環境への整備が行われ、近隣住民の了解を得られること。そして、北側民地の話が解決できたらば、それなりにいい案だと思います。明石駅北側とJT跡地の分散配置案は理解できません。分散すると業務効率が悪くなります。分散することはないと思います。JT跡地案にまとめるべきであります。明石駅周辺案、東仲ノ町再開発での雑居ビル案ですが、理解不能です。明石市には独立した庁舎を建設できる土地があるのだから、雑居ビル案は市民の理解が得られないと思います。さらに東仲ノ町再開発の雑居ビル案が論じられるのなら、西明石南の再開発による再開発地域内での新庁舎整備案があってもいいのではないかと考えます。考えをお聞かせください。  3点目は、新庁舎整備への市民の参画と協働についてであります。新市役所庁舎は約50年先まで活用される、市民サービスとまちづくりの拠点となる施設です。そして、市のシンボルであり、市民の心のよりどころとなる施設であることは、官民ともに論をまたないでしょう。この新庁舎整備事業こそ自治基本条例の趣旨にのっとり、計画段階から市民の参画と協働の上で、企画、建設されるべき施設であると考えます。市民が主体的にかかわってこそ、市民に大切にされ、誇りに思える庁舎になると思います。新庁舎への市民の参画と協働について、お考えをお聞かせください。  次に、2項目めです。2項目めは下水道事業についてであります。4点お聞きします。  1点目は、ネットワーク化事業の見直しと浄化センターの将来展望についてであります。平成30年3月議会の建設企業常任委員会で、ネットワーク化事業の見直しが示されました。これまで4浄化センターをネットワークで結び、それぞれの浄化センターの機能不全時や改築時に問題が起きないように、また支障が出ないようにすると聞いておりました。特に供用開始から48年経過する船上浄化センターの改修時には絶対に必要であるとも聞いておりました。そのネットワーク化が見直しされたのです。ネットワーク化されなくても問題は起きないのでしょうか、お尋ねします。さらに聞きます。現在、明石市には浄化センターが4カ所ありますが、将来的には処理水量の減少があると聞いております。処理水量の減少があるならば、3浄化センターでも対応できるのではないかと考えられます。お考えをお聞かせください。  2点目は、船上浄化センターの延命化についてです。船上浄化センターはかなり古い施設です。土木構造物の耐用年数は50年と言われております。そのような中、建築から48年を経過する船上浄化センターの寿命を20年以上延ばし、70年以上の延命化をするとのことであります。この船上浄化センターの延命化は本当にできるのでしょうか、大丈夫なのでしょうか、お尋ねいたします。  3点目は、東部遮集管についてであります。明石川河口のかなり浅い土中に東部遮集管という管があるのです。明石川東部の汚水と雨水を船上浄化センターまで配送する管でありますが、構造、また供用開始時期と耐用年数をお聞きします。このような管が危険回避のために数本必要と思いますが、お考えをお聞かせください。  4点目は、合流式から分流式への移行についてであります。船上浄化センターの処理区域内は、家庭の雑排水と雨水を1本の管で流す合流式であります。これまでその合流式を分流式へ移行する必要があると議論されてきました。市民生活の安全と環境を守るために、合流式から分流式への移行をできるだけ早期にすべきであると考えます。お考えをお聞かせください。  次に、3項目めです。3項目めは、明石川にかかるJR橋梁の改修についてであります。  明石川にかかるJRの橋梁は、下部工は130年経過し、上部工は56年経過しているかなり古い鉄橋であります。その下の土手も古いままで、鉄橋の下部、右岸部分が川に10メートル飛び出し、川幅が狭くなり、大水のときはボトルネックとなり川の流れをせきとめています。これまでボトルネック解消に向けての質問を何度もしてきました。ここで重ねて2点お聞きします。  1点目は、JR橋梁の下部土手のボトルネック解消に向けての国・県・本市の取り組みについてであります。先日、本年度の国の予算で明石川のJR橋梁改築に4億4,000万円が計上されたと聞いております。改築工事の計画が進んできたようであります。その進捗状況と国・県・本市の取り組み状況についてお聞かせください。  2点目は、改築工事の完了時期と総予算についてであります。明石川流域に住む住民、市民は、大雨のたびに水害の被害を心配しておられます。振り返ると平成16年度の台風23号で、明石川の水位が5.06メートルを超え、氾濫の危機が迫り避難勧告が出されました。その後にも、たびたび避難準備情報が発令されております。平成27年7月の11号台風では、明石川の水位が4.26メートルになり、昨年の7月豪雨では4.07メートルの水位が記録されています。明石川が氾濫すれば、王子校区、林校区は水の中。伊川が氾濫すれば大観校区、明石校区は水浸しです。それゆえ、このボトルネック解消の改築工事を早期に完了させる必要があるのです。早期完了を願う思いからお聞きします。改築工事の完了時期と総予算をお尋ねします。  次に、4項目めです。4項目めは、明石市自治基本条例の関連条例について1点お聞きします。  明石市自治基本条例の別に条例で定めるとされている関連条例のうち、未策定の条例についてであります。明石市自治基本条例は、平成22年に施行され9年経過しております。その基本条例の中に関連条例が9条例あります。そのうち住民投票条例と事業評価条例の2条例がいまだに策定されておりません。この2条例を、市はなぜ策定しないのか。策定しないということは、市は自治基本条例を軽視しているのではないのかという考えに至ります。策定するならいつ策定するのかをお聞かせください。  以上、答弁よろしくお願いします。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の1項目め、市役所新庁舎整備につきまして、1点目から3点目まで順次お答えいたします。  まず、1点目の新庁舎整備の市民への説明と、今後の取り組み及び基本計画についてでございますが、新庁舎整備の検討につきましては、市議会において2017年度に設置された新庁舎整備検討特別委員会におきまして、市が設置いたしました有識者会議の意見も踏まえながら、2年間にわたりご議論をいただき、現在は、現在地、明石駅周辺、JT跡地の3つの単独配置案に、明石駅周辺とJT跡地の分散配置を加えた4案を新庁舎の候補地として検討を進めているところでございます。今後につきましては、遅くとも2020年度までには一定の方向性を出すという本年3月の特別委員会の結論を踏まえ、概算事業費やスケジュールなど、より具体的な整備案をお示しし、市民参画の時期や方法、基本計画の策定時期も含め、特別委員会におきましてさらなるご議論を賜りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の現在の4つの整備案と西明石案についてでございますが、現在の新庁舎の候補地といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、4案となっております。西明石駅周辺につきましては、建設候補地として市が所有する上ケ池公園及び卸売市場を挙げておりましたが、いずれも必要な都市施設として機能していることから、新庁舎の建設場所としては現実的ではないとして、2017年12月の特別委員会において候補地から外すことを報告し、了承をいただいたところでございます。そして、2018年3月の本会議におきまして、当時の特別委員会委員長より、西明石駅周辺は候補地から外す旨の報告がなされた経緯がございます。議員ご質問の西明石駅南の再開発による整備案につきましては、現在の状況では実現可能性からの議論になるかとは存じますが、まずは新庁舎整備検討特別委員会におきましてご議論いただくべきものかと考えております。市といたしましては、特別委員会でのご議論を尊重しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の新庁舎整備への市民の参画と協働についてでございますが、新庁舎整備に向けた検討を行うに当たっては、市民の皆様のご意見をお伺いすること、市民参画を行うことは大変重要であると認識しております。現在は、機能、規模、事業費及び財源、整備場所などの主要項目につきまして検討の基礎となる条件整理を行っている段階であり、一定の方向性を出そうと検討を重ねているところでございます。市民参画の手法といたしましては、パブリックコメントの実施や公募市民を含めた審議会、市民説明会や意見交換会など、さまざまな手法がございますが、今後、どのような形で、どのようなタイミングで市民参画手続を行っていくかにつきましても、新庁舎の整備場所やスケジュールなどとあわせ、まずは議会に案をお示しし、ご意見を賜り、ご相談しながら適切に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    植田下水道部長。 ○下水道部長(植田恭彦)登壇  下水道部長でございます。  私からは、ご質問2項目めの下水道事業について、順次お答えいたします。なお、1点目、ネットワーク化事業の見直しと浄化センターの将来展望について、2点目、船上浄化センターの延命化については関連がございますので、あわせてお答えいたします。  下水道施設のネットワーク化事業は、危機管理機能の強化と船上浄化センターの再整備を目的に、平成17年度から取り組みを始め、平成21年度の工事着手を目指しておりましたが、財政的な問題などによりまして10年間延期いたしました。その間、下水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえまして、平成28年度、平成29年度の2カ年にわたり見直しを行った結果、ネットワーク化事業を行わず、船上浄化センターを含む各浄化センターの延命化を図っていくことが、費用面においても有利であることから、その旨を平成30年3月の建設企業常任委員会で報告したところでございます。ネットワーク化事業の目的の1つであった危機管理機能については、これまでに各浄化センターの耐水化、耐震化を行ったことにより強化されております。もう1つの目的である最も古くから稼働し、老朽化が進んでいる船上浄化センターの再整備についてでございますが、建てかえ用地確保が困難であるため、その再整備手法が喫緊の課題となっておりました。しかしながら、平成22年度から平成25年度にかけて専門業者による調査を行ったところ、標準耐用年数50年とされている土木構造物について、50年を過ぎても十分使用できる状態であり、70年以上に延命化できる見込みであることがわかりました。それに伴い、機械・電気設備につきましても、今後20年間を見据え、昨年度着手した受変電設備の更新工事を初め、今年度予定をしております雨水ポンプ設備、反応タンク設備等を計画的に更新工事を行うことにより、施設の延命化を図ってまいります。さらに節水意識の高まり等により、今後、処理水量の減少が予想されることに加え、下水処理技術の進展により、施設のコンパクト化を図ることで、現在の敷地での再整備が可能となりました。今後、予定されている最初沈殿池設備等の更新工事につきましては、昨年度工事が完了しております汚泥濃縮設備と同様にコンパクト化を図り、現有敷地内での再整備に努めてまいります。また、浄化センターの統廃合については、今後の処理水量減少の動向を見きわめながら、適切な施設の規模の検討を行ってまいります。  次に、3点目の東部遮集管についてでございます。東部遮集管は太寺大野町、大蔵八幡町から明石川までの地域の下水を船上浄化センターへ流すために、昭和38年から昭和43年にかけて工事を行い設置した重要な管渠で、その延長は2.9キロメートルございます。ご質問の明石川を横断する箇所については、昭和41年から昭和43年にかけて工事を行い、船上浄化センターの供用に合わせて、昭和46年に使用を開始し、ことしで48年が経過しております。構造については、管本体は直径1.2メートルのコンクリート管であり、その外側に幅及び高さが1.9メートルとなるよう、鉄筋コンクリートで四角く巻き立てており、さらに基礎はくいを打ち込んだ構造で、非常に強固なものとなっております。安全性に関しては、河川横断部以外の管路調査を実施しており、本管の損傷、腐食等は確認されず、非常に良好な状態を維持し、十分な流下機能を果たしていることから、河川横断部についても調査済み箇所と同条件のため、良好な状態であると判断しております。遮集管は標準耐用年数である50年に近い管渠ではありますが、今後も状態を監視しながら70年以上に延命化を図ってまいります。未調査となっている河川横断部については、延長が非常に長いため、管渠内に人が入り調査を行うのは安全確保の観点から困難でしたが、近年の新たな技術により、無人で調査ができる装置が開発され、詳細な調査結果を得ることができるようになりました。今年度中には、その装置を用い、適切な管路の状態を監視し、維持管理していくことで、既設管の延命化を確実なものとすることができるため、新たな管を明石川に埋設する必要はないと考えております。  次に、4点目の合流式から分流式への移行についてでございます。合流区域の分流化については、雨水管を適切に、かつ計画的に整備する必要があると考えております。現在は、浸水常襲区域である明石駅前の中心市街地を中心に雨水管整備を行うことにより、分流化を実施しております。また、新たな宅地開発や新築工事の際には、分流式での整備を指導しております。分流化については、雨水管整備を伴うことから、事業費用が多額であり、相当な期間を要するため、社会情勢や財政状況を踏まえて、効率的かつ効果的な整備を行ってまいります。  以上、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    福田理事。 ○理事(技術担当)(福田成男)登壇  技術担当理事でございます。  私からは、ご質問3項目め、明石川にかかるJR橋梁の改修について、1点目、2点目、順次お答え申し上げます。  まず、1点目のJR橋梁部の下部土手のボトルネック解消に向けた国、県、本市の取り組みについてでございますが、昨年7月の西日本豪雨のように、近年、各地で想定を超える豪雨などにより甚大な浸水被害が発生しております。このとき、本市におきましても、降り初めからの降雨量が1年間の降雨量の3分の1に相当いたします約400ミリとなりまして、明石川においては最高水位4.07メートル、氾濫注意水位を超える水位になり、その対策は喫緊の課題になったところでございます。  そのような状況の中で、明石川流域におきましては、兵庫県、神戸市、明石市並びに市民が連携して取り組む神明地域総合治水推進計画が平成27年4月に策定されまして、県、市、市民が一体となり、河川下水道対策としてながす、流域対策としてためる、そして減災対策としてそなえるという3つの観点から総合的に治水対策に取り組んでいるところでございます。その取り組みの中で、ながす対策といたしまして、兵庫県が明石川のJR橋梁部におきまして河川改修工事を計画しているところでございます。JR橋梁部におきましては、河川の幅が約70メートルで、整備計画上必要となります河川の幅と比べますと、議員からもございましたように約10メートル狭い状況になっております。このことから橋梁の一部を改修し、河川の幅を広げるため、平成25年度にJR西日本と調査設計に関する協定を締結いたしまして、平成26年度には概略設計がまとまったところでございます。その後、工事の実施に向けての詳細な設計が進められまして、ことし3月に兵庫県とJR西日本とで工事協定が締結されました。この工事協定におきましては、兵庫県が計画しております工事の工法は経済性や工期、またJRへの運行への影響などを考慮いたしまして、鉄道をかけかえることなく橋梁の一部を改築し、河川の幅を拡幅する、いわゆる引き堤工法という工事によって行われます。現在、工事を委託いたしておりますJR西日本にて工事施工に向けての工事用地の確保や、あるいは施工方法、実施工程など、施工計画を検討するとともに、実際に工事を行う工事業者の選定、また地元関係者への工事の説明会を行いまして、今年度から現地に着手されるというふうに聞いております。  次に、2点目の改築工事の完了時期と総予算についてでございますが、JR橋梁の改修に当たりましては、河川内での工事であることから、河川の水量の少ない時期、また列車の運行の安全を確保しながらの施工となり、時間的、時期的に制約を受けますため、工事の実施期間につきましては、現在、おおむね7年程度というふうに設定されております。また、総事業費につきましては、これも約40億円という莫大なお金でございまして、これについては市の負担はなく、国、県の予算で行われるところでございます。昨年、本市といたしましても、やさしい社会を明石からと題して、すべての人にやさしいまちづくりを支え、また市民の生命や財産を守る防災事業として、二級河川、明石川のJR橋梁改築工事の整備促進について国へ要望させていただきました。今年度の予算につきましては、国は集中的な事前防災対策を実施するため、明石川のJR橋梁改築工事を大規模特定河川事業に位置づけまして、事業費4億4,000万円が県に配分されたところでございます。本市といたしましても、兵庫県を初め関係機関、また地域の皆様と連携を図りまして、一日も早い完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)登壇  総務局長でございます。  私からは、ご質問4項目め、明石市自治基本条例の関連条例についてお答えを申し上げます。  議員お尋ねの自治基本条例において、別に条例で定められるとされているもののうち、未整備な条例につきましては2条例ございます。まず、1つ目が評価に関する条例でございまして、これは評価に関する条例制定に当たりましては、一般的に評価の対象や手法などの制度の枠組みを規定することとなりますけども、自治基本条例の市民検証会議の報告書でも指摘されておりますように、1つの型に当てはめて評価いたしますと、柔軟性がなくなり、形骸化につながるおそれもあるといったことなど、評価に関する条例に実効性を持たせることが難しい面がございます。こうしたことから行政評価の取り組みにつきましては、評価の結果を事業や施設、計画、予算等の見直しにつなげ、実効性の高いものとするため、対象や切り口、評価項目等については、その都度、効果的なあり方を検討しながら実施している状況にございます。  もう1つが住民投票条例でございます。この住民投票条例につきましては、明石市自治基本条例第14条第1項におきまして、将来にわたって明石市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項について、住民が市長に対して住民投票の実施を請求したときは、市長は、住民投票を実施しなければならないと規定されております。ただ、同条第3項におきましては、住民投票の発議要件、請求手続、投票に付すべき事項、投票の資格要件、実施に関する手続、その他必要な事項については別に条例で定めると規定されており、いわゆる常設型の住民投票制度を導入することが定められておるところでございます。市といたしましては、この規定を受けまして、平成25年8月、条例に基づく附属機関として、明石市住民投票条例検討委員会を設置し、住民投票に付すことができる事項や投票資格者、住民投票の形式など、住民投票の実施に必要な事項について、およそ1年にわたりまして丁寧なご議論を重ねていただき、平成26年10月に答申をいただきました。その後、この検討委員会からいただいた答申を最大限尊重いたしますとともに、議会よりいただきましたご意見も踏まえ、平成27年12月議会に条例案をご提案させていただきましたが、議会におけるご審議におきまして、住民投票の発議要件である署名数の割合について異なるご意見が出されたほか、投票資格者に定住外国人を含めることや、署名収集に際して押印を不要とすることについて反対するご意見など、多様なご意見が出され、出席者全員の一致で否決されたところでございます。市といたしましては、この住民投票条例を制定する必要につきましては重々認識しておりますけども、現時点において市議会の皆様にご賛同いただける条例案を提案することは非常に困難であると考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    出雲議員。 ○議員(出雲晶三)    それぞれ答弁いただきました。それぞれ再質問並びに意見を申し上げます。  まず、1項目め、明石市新庁舎整備についてですが、これまで特別委員会で議論してきた。また、特別委員会でこれから議論するというようなことで答弁もうてますけど、本会議、今質問してるんですね。特別委員会は特別委員会であって、本会議以上のものなのですか、特別委員会は。本会議がこの議会の中で一番最高の決定機関である、また協議する、審議する場所だと思うんですよ。それを特別委員会、特別委員会という、その理事者の市長なり副市長なり局長でもよろしいが、本会議と特別委員会の位置づけをちょっと教えてください。考えを聞きます。 ○議長(大西洋紀)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。  当然、本会議が一番上部に位置してまして、本会議の決定が議会の決定であるということは間違いないと。ただ、本会議の中でそれぞれの議題につきましては、それぞれの委員会に付託をされておりまして、付託された委員会でしっかり審議をして、それを本会議でもう一度上げていくという形になっているということと理解しております。 ○議長(大西洋紀)    出雲議員。 ○議員(出雲晶三)    本会議から特別委員会に付託してる。しかし、本会議で質問したら答えられなあかんのんじゃないですか。さっきの中でも、市民の説明会を今まで行ったんかというような質問をしました。答弁なかったですよ。また、基本計画をいつ策定をするめどがあるんですか。2年後には、この2年間で場所を決定すると。じゃあ、その段階で基本計画は策定するのか、その辺のめどを聞いたのに返事なかったじゃないですか。特別委員会やったら返事できるんですか、どうですか。 ○議長(大西洋紀)    政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  まず、基本計画の策定についてでございます。実際、庁舎等を建てるとなりますと、当然、まず場所の選定等を行った上で基本計画を策定いたしまして、基本設計、実施設計、建設工事という段階を踏んでいくことになります。ただ、基本計画をいつつくるかとかいうのは、今ご議論いただいている中ですので、その中で時期等もご議論いただきたいというふうに考えている次第でございます。  それから、市民への説明等のところでございますけれども、庁舎の建設の検討に当たりましては、2017年3月に市役所新庁舎建設基本構想というのを策定しておりまして、この策定に当たりましては、公募市民等で構成されております明石市長期総合計画推進会議というところでご意見を賜ったというところでございます。また、特別委員会の内容でありましたり、有識者会議の内容でありましたり、こういったものは公開させていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
    ○議長(大西洋紀)    出雲議員。 ○議員(出雲晶三)    わかりました。基本的に私、これをなぜ質問するかといいますと、自治基本条例にあります参画と協働は、言うまでもなく参画というのは市民の政策等の計画段階から実施、評価、改善に至るそれぞれの段階によって、市民が主体的にかかわる。そしてまた別のところでは情報の共有というのが位置づけられております。市民と市は市への市民参画や協働のまちづくりを進めるに当たって、互いに情報を共有し合うことが位置づけられております。そのような中、情報の提供は少ない、また市民の意見を聞く機会が少ないというふうに思いまして、この質問を取り上げたわけなんですけれども。やはり、自治基本条例が定められている中では、参画と協働、このまちづくりについて参画と協働は大事であろうというふうに思うんです。  市長に聞きます。市長は新庁舎で参画と協働、それをどのようにこれからタウン・ミーティングでやろうとされるのか、それともいろんな検討委員会とか設置するのもいいんじゃないかとか、いろいろあるかと思いますけども、参画と協働についてのまちづくり、新庁舎づくり、どのように考えられているのかということと、新庁舎整備、先ほども新庁舎整備については、市長は午前の議員のときにも大分言われてましたが、もう一度、新庁舎についての思いをお聞かせ願えますでしょうか。市長に聞いております。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  まず、市民参画につきまして、これはもちろん今、議員がおっしゃられましたとおり、自治基本条例に定められた手続であり、市政を推進する上でその重要性はよく認識させていただいとるところでございます。当然、この市役所新庁舎の計画を立てる中においても、その手続はしっかりとらせていただきたいと思います。しかしながら、現時点におきましては、これまで本会議、特別委員会等でご説明申し上げてますとおり、まずはその新庁舎の規模、機能、求められる役割等について、その方向性を今決めようとしておるところでございまして、これまでも申し上げておりますが、一定の方向性が出てまいりましたら、議会ともよくご相談しながら、市民参画の手続をしっかりととらせていただきたいと考えております。今はそういう状況であると考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    とても重要なテーマをご質問いただいていると思います。まず、基本的な市長としてのスタンスは、自治基本条例は明石市における憲法的な存在だと認識しておりますので、しっかり自治基本条例を遵守し、市民の参画をしっかりと担保したいというのが市長の務めであると、これが大前提でございます。  そういった中で、きょうの4項目めの住民投票とも関係するテーマだと思いますので、非常に重要ですのであえてお伝え申し上げたいんですが、そういった中で、いわゆる直接民主主義的に市民の多数決をとるようなテーマなのか、そうではなくてまさに市民の代表である議会においてしっかりと多方面から丁寧にご議論いただいたほうが望ましいテーマであるのかというのは、それぞれの例えばテーマやジャンルなどなどによって異なってこようかと思っております。基本的なベースとしての考え方は二元代表制における地方自治のあり方としては、市長部局と、まさに市民の代表である議会とがしっかりと車の両輪として情報を共有化しながら対応していくものだというのは、まず大原則でございます。  もっとも、例えばスピード感が必要なテーマ、例えば最近でいいますと、有料老人ホームにおける悲しい事件、事故を受けまして、早急に市長としては全ての老人ホームを回り、日々安全を確認していただくことなどは、恐縮ですが議会に諮ることなく、迅速にスピード感を持って市民の安全をよろしくお願いするというふうに走り回らせていただいております。こういったテーマはもうとにかく急ぎますので、緊急性もありますし、待ったなしの状況の中で対応させていただいております。他方、市役所のテーマというものは大変意見が多様に分かれます。多額の費用も要します。こういったテーマにつきましては、できるだけ丁寧に多方面から議論したほうが望ましいとの思いから、市長といたしましては、議会におきまして特別委員会も設置いただきまして、特別委員会においてしっかりと情報提供を申し上げながら、議会とともにこの間、取り組んできたという認識でございます。  もっとも改選を経まして、新しい議員も多く誕生しておられますし、出雲議員におかれましては、改めて西明石についての再検討を求めるようなご主張でございますので、そういったときに、ただ私としては、この間、議会とともに特別委員会の議論を踏まえながら対応してきた認識でございますので、引き続き特別委員会で丁寧にやっていくのか、そうではなくて、ある意味、市長のリーダーシップ的な形である意味進めていくのかというあたりにつきましても、議会のほうとご相談申し上げなきゃいけないなと思っております。お立場としては、質問したんだからもっと明確な答弁をということかもしれませんけれども、市役所問題というのは大変悩ましく、ぜひ改めてお伝え申し上げたいんですが、議会の多数決ではなく、3分の2以上の賛成が得られないと、現在地以外の場合、それがどこであれ、3分の2以上になりませんと移転ができなくなるというテーマでございます。実際上、私も市長になった後、多くの他の市長さんともこのテーマ、いろいろ相談を申し上げてきましたが、例えば一例申し上げますが、例えば鳥取市役所の場合、移転につきまして、いわゆる住民投票に付しました。その結果、議会の過半数は賛成でしたが3分の2に至らない状況の中で、結局、市役所問題につきましては、いわゆる現在地も無理、移転も無理という状況になったという経緯も、私も近くでつぶさにいろんな話も聞いてまいりまして、市役所問題というものは、できる限り幅広い市民の総意を得て、まち一丸としてやっぱり進んでいったほうが望ましいというふうに強く思っておりますので、この間、丁寧さを重視してきた状況でございます。もっともかなりの期間がたってまいりましたので、改めて改選後の議会の皆様のご意見が、スピード感を持って、市長のリーダーシップで市役所問題をということでございますれば、それはそれとして私も改めて議会の皆様の総意を得ながら、そういった方向もあり得なくはないと思っておりますが、ただ率直なところ、市役所問題というのは、その場所がどこであれ、なかなか3分の2以上のご賛同が得られるかというと、悩ましいというふうに正直思っておりますので、私としては、できるだけ議会の皆様と一緒に丁寧に道筋をつくっていきたいというのが率直なところでございます。 ○議長(大西洋紀)    出雲議員。 ○議員(出雲晶三)    市長の答弁をいただきました。西明石の件で前の議員のときに、西明石の全域を開発エリアにする、検討エリアにするとかいうことで開発をかけるというようなことを、今、おっしゃられたと思うんですけども、私もそういう案はありかなと思っておったんですけども、もう一度西明石エリアについて、西明石南部なのか、北部なのか、また駅前だけなのか、その辺をもう一回、ちょっと詳しく教えてください。今、西明石について市長が答弁されましたが。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    私も言葉足らずだったり、言葉が過ぎるとまずいわけですが、西明石について、まず大前提は、同じ言い方になりますけども、私としては、市長としては、明石市内全域全て大事でございまして、市内全域しっかり目配りをしていきたいというのが大前提でございます。もっともその中で西明石エリアにつきましては、長年、西明石の皆様から強いご期待やご要望もいただき、丁寧な議論もしてまいりましたので、やはり明石駅の次は西明石エリアをしっかりと重点的に取り組んでいきたいという、まず認識でございます。そういった中で西明石も幅広うございますので、できるだけ西明石全域に目配りをしていきたいと、当然思っておりますが、これはもう議員もご案内のとおり、明石市としてできることも限界がございます。特に西明石につきましてはJRとの協議も大変重要でございますし、明石市が持っている土地ばかりでは当然ございませんので、明石市が所有している土地につきましては、明石市がかなり主導的なことはできるわけですが、民間の土地でありますとか、さまざまな関係機関もございますので、そういったことともしっかり調整をしながら、一定の方向づけをしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(大西洋紀)    出雲議員。 ○議員(出雲晶三)    続きまして、2項目めの下水道事業についてですが、4点、答弁いただきました。意見だけ申し上げます。船上浄化センター、50年を70年にするということでやれるということですが、工事に遺漏ないように、また慎重に取り組んでいただきたいと思います。  続きまして3項目めですが、明石川のJR橋梁の改修です。2点の答弁、了解いたしました。答弁を確認します。本年度から工事に着手する。工事期間はおおむね7年である。国から県に40億円の予算が配当される、7年にわたってね。そして、市の費用負担はないが、職員が完成に向けて、いっぱい汗と努力をする。早期完成に向けて取り組むとの答弁だと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    福田理事。 ○理事(技術担当)(福田成男)    技術担当理事でございます。  議員からの再度のお尋ねでございますが、お答えさせていただいた中身については、議員ご指摘のとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    出雲議員。 ○議員(出雲晶三)    なお、安全対策。この工事は、多分、渇水期の夜間工事になるかと思いますので、工事の安全対策、それから地域に対する安全対策を、地域に対し、夜間工事ですから、地域に対する安全対策をよろしくお願いいたします。  続きまして4項目めですが、常設型の住民投票条例でございますが、先ほど、市長が申されましたように、私、庁舎の件でしたら、この自治基本条例の中の住民投票条例が、やっぱりいつか利用されるんじゃないかなと考えて、ちょっと調べさせていただいたら、未設定の条例が2つあったということですね。それで、ご賛同いただける条例を提案することは非常に困難であるということなんですが、困難のままじゃあかんでしょう、行政は。やっぱりそれを何とかやり遂げよう、また議会でみんなの賛同が得られなかったら、賛同を得られるように努力する、汗をかく、そのとき賛同されるのは署名数の割合、定住外国人の問題、それから押印の問題とかいろいろ3点ほどがある、まだまだあるかと思いますけれども、やはりそれを一つひとつ潰す努力が必要かと思うんです。やはりこれを、自治基本条例をうたってる、載ってる、じゃあこれ、できないよ、行政できなかったら、もう自治基本条例を改正しなければならない。やり直さなきゃならない。その部分を削除せなならないんじゃないかと思うんですけれども、やはりこれ、やる努力、やる姿勢を見せてもらいたいなと思うんですけれども、市長、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  住民投票条例の必要性というものについては重々認識いたしております。しかしながら、先ほども1回目で答弁いたしましたように、多種多様なご意見がございます。それを1つの方向性に集約するというようなことは、一つひとつ潰したらどうかという意見でございますけども、努力はいたしますが、1つの方向性に収れんできるというもんではないという認識でございます。それとまたもう1つ自治基本条例の話、見直しの話も出ましたけども、これについては、やはり自治基本条例の検討委員会が設置されて、いろんなご議論をいただいて、丁寧な審議もされ、また議会ともお諮りしながらやってきたという中で、市からそうした大事なもんでございますので、市のほうから自治基本条例の改正を提案するということについては、極めて慎重に取り扱う必要があろうと、こういう認識でございます。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    改選後での初議会でございますし、住民投票条例という極めて重要なテーマですので、改めて答弁申し上げたいと思いますが、まず大前提としては、私が市長に就任する前から自治基本条例はもちろん制定されておりまして、その条例の後に市長になった立場といたしましては、自治基本条例をしっかり遵守すべき立場であるという認識でございますので、議員ご指摘のとおり、自治基本条例に常設型の住民投票の制定が明記されておりますので、市長としてはその条例に基づいて常設型の住民投票条例に向けて努力すべき立場であるというのは、基本的な認識でございます。  そういった中で、既に答弁申し上げておりましたが、私が平成23年に市長に就任した後、平成25年8月に検討委員会を立ち上げ、幅広い、まさに市民の皆さんも含めた形の中で丁寧な議論を1年以上にご検討いただいた結果を踏まえまして、平成26年10月に、まさに答申をいただいてございます。その後、改選を踏まえた平成27年の12月議会に、そういった答申を踏まえ、その答申の中には定住外国人を含むことや署名は不要であるということなどもありましたので、そういった丁寧な市民参画を経た、そういった答申内容を踏まえて、私としては住民投票条例を上程させていただいて、お諮り申し上げたという認識でございます。もっともそういった中でさまざまな議論がなされる中で、私が提案申し上げました条例につきましては、出席議員全員の反対をもちまして、一人の賛成もなく否決に至ったのが平成27年12月でございます。  そういった中で議員の中には、そもそも常設型の住民投票条例そのものが不要であるというご意見もいただいている面もございまして、そうであるならば、自治基本条例そのものを削除するという選択肢ももちろんゼロではございません。もっとも私としては、現時点におきましては自治基本条例を踏まえて、可能であれば議会の皆様のご賛同を得て、常設型の住民投票条例の設置というものに努力をしていきたいというのが率直な気持ちでございます。もっともそのためには署名要件の割合をどうするかであるとか、外国人の問題をどうするか、署名をどうするかなどにつきまして、議員の皆様方のご賛同が得られるという見通しが立たないことには、なかなか議案の提出には至りにくいのが正直なところでございますので、その点、ぜひご理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    次に、林 健太議員、発言を許します。 ○議員(林 健太)登壇  自民党真誠会、林 健太でございます。発言通告に従い、順次質問いたします。  1項目め、あかし里親100%プロジェクトについて2点質問いたします。  1点目、さまざまな理由により、親元で暮らすことができない子どもに対しては、家庭にかわる養育環境として、里親のような家庭と同様の教育環境を提供することが、子どもの成長発達上望ましいとされております。しかしながら、里親家庭の数は全国的にも足りておらず、明石市においてもまた同じ状況と認識しております。これまでの取り組みとその成果を問います。  2点目、本市においても2年前からあかし里親100%プロジェクトが始まり、里親をふやす取り組みを推進してきましたが、現状を踏まえ、対策とさらなる施策が必要であると考えております。ことし4月には、市の児童相談所である明石こどもセンターが開設され、子ども支援に関するさまざまな事務権限が県から移譲されました。里親に関しても、里親の認定・登録に始まり、子どもの委託、委託後の里親家庭への支援など、市の責任において行うことになります。センター開設と同時に、あかし里親センターもオープンし、また明石市の里親による、明石地区里親会も新たに発足しました。このように、里親に関する事務を市が一貫してできるようになり、関係機関も整った中、あかし里親100%プロジェクトの目標である全小学校区での里親登録や、乳幼児の里親委託率100%に向けて、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか質問いたします。  2項目め、市内公園管理について2点質問いたします。  1点目、本年、築城400年を迎える明石公園は、明石城跡を中心につくられ、平成元年に日本の都市公園100選の地、平成2年に日本さくら名所100選の地に選ばれていることや、駅の目の前という立地も兼ね、全国でも恵まれた都市公園でございます。この明石市民であれば誰もが知っている明石公園ですが、名称を明石城公園にできないかという運動が、松本隆弘県議を中心に行われております。「城」、この城を入れることにより、先ほど申し上げたとおり、明石城跡を中心としてつくられていること、すなわち本市が城下町であったことを改めて市民の方々に認識してもらうことでのシビックプライドの醸成や、また市外からの観光客や訪日客に向けては、観光資源としての価値向上など、さまざまな効果があると考えます。本市としても、ぜひともこの運動を積極的に後押しすべきではないかと考えますが、市の見解を問います。  2点目、市内公園の喫煙対策について。現在、本市では大小合わせて数多くの公園を有しており、小さい子どもからお年寄りの方まで、市民の身近な憩いの場として活用されております。この憩いの場において、昨今さまざまな議論が重ねられている喫煙に関してのルール化が進んでおりません。2020年のオリンピック・パラリンピックを機に、公共施設を初めに禁煙化、分煙化が進んでいることを踏まえ、また兵庫県でも来年から公園等では原則禁煙が条例化されると聞いております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、本市では大小さまざまな公園がございます。小さい公園では禁煙化を進めれば安心して利用できる方もふえるかと考えますが、海浜公園や石ケ谷公園など、大きな公園で全面禁煙を行うと、逆にトイレでの喫煙などルールが守られないことや、公園出入り口での喫煙などが起こると予想されます。しかし、それでは禁煙化する本来の意味も薄まってしまいます。しっかりとした分煙化を行うことで、マナー向上も期待できることを踏まえ、市の見解を問います。ちなみに、私はたばこは1本も吸ったことがございません。  3項目め、市内交通状況改善について。  本市において、国道2号の渋滞は問題視されておりますが、道路の拡幅や新設には多額の費用と時間が必要であるため、一朝一夕には非常に難しい課題でございます。しかし、渋滞にはさまざまな要因があります。例えば、明石駅南におけるバスの駐停車についても、その要因の1つになっております。大明石パーキング前は観光バスや一般企業の送迎バスなどの駐停車により、左車線が1車線丸々潰れること、また明石駅方面に向かう車は、すぐ車線変更を余儀なくされ、車の流れが悪くなること。さらにその後の右折専用レーンから本線に戻るためのさらなる渋滞などが起きやすくなっていることなど、全面的にバスの駐停車を禁止することで渋滞緩和の一助となると考えますが、市の見解を問います。  4項目め、広報あかしについて。  広報あかしは、市と市民とをつなげる大切なツールであることは言うまでもありません。また、リニューアルを重ね、他市からも参考とされるほど見やすいものになっていることは、大変喜ばしいことでございます。しかしながら、気になるところもあります。市内の子どもたちの活躍が、明石商業高等学校野球部の甲子園に関する情報以外は、余り掲載されていないのではないかと感じております。私も市民の方から、市内中学校野球部の全国大会出場なども掲載してもらえなかったと聞いております。市内の小中学生も全国レベルの成績を残している子どもたちは数多くおります。全てにおいて顔写真つきやインタビューつきでとまでは言いませんが、学校名と種目、成績等、個人であれば名前くらいの掲載はできないかと考えております。努力し結果を残した子どもたちに対しては、しっかりと称賛することは大切であります。次のやる気にも、また市への愛着にもつながりますし、親が子を褒める機会もふえるなど、よいこと尽くしと考えますが、市の見解を問います。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    佐野こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)登壇  こども局長でございます。  ご質問第1項目めの、あかし里親100%プロジェクトについてお答えいたします。  まず、1点目のこれまでの取り組みと現状、その成果についてでございますが、本市は児童相談所開設の約2年前から、あかし里親100%プロジェクトを掲げ、里親推進に取り組んでまいりました。具体的には、里親をふやすための取り組みとして、広報あかしでの継続的な広報、里親に関する市オリジナルのポスターの掲示、制度に関心を持つ市民の相談に市内の里親等が対応する里親相談会や出前講座の開催、啓発DVDの制作・放映など、里親への理解を深めるための周知・啓発に取り組んでまいりました。また、市独自のきめ細かい里親支援として、市の職員が里親コンシェルジュとなって、先輩里親の紹介や各種手続への同行などを行う支援、研修受講時や初めて子どもを受け入れる際の経済的支援など、さまざまな取り組みも行ってきたところです。この結果、里親登録数は取り組み前では毎年1件から2件程度の増加にとどまっていたところ、平成29年度には2組、平成30年度は14組の増となりました。より地域に近い基礎自治体が取り組むことにより、丁寧かつ効果的な啓発を行うことができ、また里親登録後も市がしっかりサポートするという安心感が登録につながったものと考えており、一定の成果が得られたと考えております。  2点目の今後の取り組みについてでございますが、あかし里親100%プロジェクトは、全小学校区での里親登録と、里親を必要とする乳幼児の里親委託率100%を早期に実現することを目標としております。これまでの取り組みにより、里親はふえてまいりましたが、里親登録のある小学校区は17校区にとどまっており、また里親委託率も全国平均並みとなっているのが現状です。ことし4月に市の児童相談所である明石こどもセンターを開設したことにより、里親の認定、里親家庭での子どもの養育の決定など、事務権限が県から移譲され、市において一貫して里親に関する事務を担うこととなりました。これに伴い、まず明石こどもセンターには、里親推進を専門に担うさとおや課を設置し、課長以下5名の職員を配置して、里親登録前から子どもを迎えた後の支援までを一貫してきめ細かく対応する体制を整備したところです。これまでにさとおや課職員が、市内の里親家庭を1軒1軒訪問させていただき、家庭の状況や今後子どもを受け入れる際に希望する支援などについて丁寧に聞き取ったところであり、把握した情報を生かして、一人一人の子どもに合った里親家庭につなげていきたいと考えております。  また、明石こどもセンターの開設に合わせ、里親制度の啓発や相談対応と、里親に関する研修を担うあかし里親センターを保健所1階に設置いたしました。専任のケースワーカーが常駐し、里親相談会の毎月開催、市内企業や団体への周知・啓発などを行っております。今後は、里親登録のない小学校区での重点的な啓発として、地域の方と市内の里親さんが和やかな雰囲気の中で語り合うことを通して、里親制度を知っていただく里親カフェの開催や、地域ごとの出張相談会の開催などを予定しております。さらに、この4月には、市内の里親家庭による自主的な組織として、明石地区里親会が設立されました。本年度は里親同士が交流を深める里親サロン、里親と施設で暮らしている子どもたちが交流するおでかけサロン、養育技術を向上させるための自主的な研修などの開催が予定されています。これら明石こどもセンター、あかし里親センター、明石地区里親会に加え、県から市へと所管が移った市内の乳児院及び児童養護施設など、社会的養育にかかわる関係機関が連携して、全ての子どもが一人一人にとって望ましい環境で暮らし育つことができるまちづくりを目指し、一層の里親推進を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  第2項目め、市内公園管理についての2点のご質問に順次、お答え申し上げます。  まず、1点目の明石公園の名称についてでございます。明石公園は、明治維新で発足した新政府に取り壊されそうになった明石城を守ろうとした当時の士族の保存運動がきっかけとなり、1918年、大正7年に県立公園として開設され、現在に至っております。公園開設時に明石城公園という名称にしなかった理由につきましては定かではありませんが、新聞報道によりますと、当時、明治政府により廃城令が出されている中で、旧明石藩の士族がお城の保存運動に尽力しており、西南戦争など士族の反乱が頻発していたことから、新政府を刺激しないように、城という名称を避けたのではないかとの推測もあるようでございます。その後、公園内には図書館や運動施設などが設けられたほか、伝統ある菊花展覧会など、さまざまな集客イベントも行われ、現在は明石市民のみならず近隣市町からも、年間200万人以上の多くの方が訪れる市民の憩いの場であり、明石市民にとってまさにたからものとも言うべき場所になっております。  明石公園は、現在も県立公園でございますが、本年の築城400周年を契機といたしまして、兵庫県におきましては明石城公園に改称してはどうかという議論がなされているとお聞きしております。市といたしましても、公園名称の改称の議論を通じて、明石公園の魅力が広く再認識をされ、明石公園のさらなる発展の機会になればと考えております。改称の議論につきましては、市民にとっても関心の高いことでありますので、今後も利用者である市民の意見もしっかり聞きながら、兵庫県における議論の推移を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目の市内公園での喫煙対策についてお答え申し上げます。現在、市が管理する公園は約460カ所ございまして、面積が2ヘクタール程度の近隣公園につきましては、市のシルバー人材センターに清掃や除草などの日常管理を委託し、それ以外の街区公園、児童公園につきましては、自治会などの地縁団体により構成されました公園愛護会に日常管理をお願いするなど、市と地域等が連携をし、適切な管理に努めているところでございます。公園内における喫煙は現時点におきましては禁止とはしていないものの、受動喫煙を防止する観点から、他の公園利用者の状況を見ながら、喫煙を控えていただいている状況でございます。受動喫煙の防止に関しましては、昨年7月に健康増進法が改正され、マナーからルールへをキャッチフレーズとして、より厳しい規制等の措置が規定されるなど、国を挙げての取り組みが行われているところでございます。こうした流れを受けまして、このたび、県の受動喫煙の防止等に関する条例が改正され、公園利用者の多くを占める20歳未満の子どもや妊婦らを、たばこの煙から守るため、公園内におきましては来年、令和2年4月1日をもって、屋外も含め全て禁煙となります。ただし、一定の条件を備えた喫煙場所を設けた場合、その場所でのみ喫煙可能と定められております。この条例改正を踏まえ、明石市におきましては、管理する公園全てを禁煙とするとともに、近隣公園など一定面積を上回る公園では、その公園の立地状況や利用状況、そして何よりも公園利用者への影響を考慮した上で、屋外喫煙場所の設置も検討するなど、全ての市民が安心して快適に過ごすことができる公園づくりに引き続き努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    小田垣道路部長。 ○道路部長(小田垣 敦)登壇  道路部長でございます。  ご質問の3項目め、市内交通状況改善についての1点目、明石駅南、国道2号における観光バスの駐停車についてお答えいたします。  国道2号は、1日当たりの交通量が約2万3,000台ございまして、言うまでもなく人や物の流れを支える大動脈でありまして、沿線の生活や産業の基盤となる重要な幹線道路でございます。このことから、市内では、大明石町や西明石、また硯町、そして現在は和坂地区などにおきまして、順次、車道が4車線化されるとともに、歩行者や自転車の安全確保に向け、歩道整備が計画的に進められてきました。一方で、こうして整備された道路を使うという観点からは、例えば買い物や荷さばき、また人の送迎などに伴う駐停車は、円滑な通行や交通安全の確保といった点で課題も見られるところでございます。議員のご発言にもありましたように、国道2号の大明石町付近では、明石を発着するツアーバス等の停車が頻繁に見受けられております。このため、東行きの2車線のうち1車線が塞がれ、交通の円滑な流れを妨げるばかりではなく、その先にある交差点での交通がふくそうしたり、またバスを避けて迂回するなど、自転車の走行にも支障を来している状況がございます。当該区間は、道路交通法上、駐車禁止となっており、車両を継続的に停止することは禁じられておりますが、停車禁止にはなっておらず、人の乗降のための停止は一定程度認められております。しかしながら、市としましては、このような状況は交通安全上の課題と認識しておりますので、警察を初め、関係機関と連携し、まずは現状を調査し、実態を正確に把握した上で対策を検討してまいりたいと考えております。ツアーバスの発着は、人々が近隣市町から明石を訪れる機会となり、まちのにぎわいとなる交流人口の増加にもつながりますので、明石市道を含めて、こうしたバスの乗降場を設けることの必要性についても検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    違口広報部長。 ○広報部長(違口哲也)登壇  広報部長でございます。  ご質問4項目めの、広報あかしについてお答えをいたします。  市民が求める情報、必要とする情報をわかりやすく正確、確実に伝えることにより、市民との信頼関係の維持・強化や良好なコミュニケーションを図っていく上で、広報は重要な役割を担っているものと認識しているところでございます。広報あかしは、デジタル媒体が発達していく中でも、市の中心的な広報媒体として位置づけしているところでございまして、制度の改正内容や利用方法、行事やイベントの案内など、市民の皆さんの生活に直結するものや、市が進める重要施策や市が抱えている課題とそれに対する市の取り組み状況といった、市として積極的に発信していく情報の提供にも努めているところでございます。加えて、シティセールスに取り組んでいく上で、市民の皆さんにまちへの愛着や誇り、シビックプライドを感じていただくことが大切であり、明石のたからものや、やさしいまちづくりなどとともに、さまざまな分野で活躍する市民の皆さんの姿を紹介することは、紙面づくりの重要な視点の1つであると認識をしております。  議員ご質問の市内の子どもたちの活躍につきましては、スポーツの分野で活躍する児童生徒について、これまでスポーツ賞受賞者を毎年掲載するとともに、特集を組んで、未来にはばたく明石人として紹介させていただいたほか、全国大会で優秀な成績をおさめた児童生徒をトピックスで紹介をしてきたところでございます。引き続き、ホームページを初め、ケーブルテレビの番組やSNSなど、ほかの媒体とも組み合わせながら、スポーツの分野に限らず、芸術・文化、地域活動など、多様な分野で活躍する子どもたちを積極的に取り上げていきたいと考えております。あわせて、子どもに限らず地域で頑張っておられる方もたくさんおられますので、そういった方々を紹介するなど、市民が登場するような記事や企画をふやして、関係者や市民のコメントの挿入や顔写真を多く使用するなど、市民にとって親しみやすく、明石の人の元気があふれるような紙面づくりに努めていきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(大西洋紀)    林議員。 ○議員(林 健太)    答弁に対しての再度の質問を行います。1点目の里親に関してでございます。市内28校区の里親登録状況の資料を拝見させていただきまして、これを拝見すると、全てではないんですけれども、共通点として、市内でも高齢化が進んでいるところや、子どもの数がそもそも少ないところが多いのかなという印象を受けております。例えば、60歳代後半や70歳代の家庭であれば、里親と聞くと、とっさの判断で、私たち関係ないわと思ってしまうとは思うんですけれども、里親と一言で言っても、なかなかいろいろかかわり方があるというのは、私も勉強させていただきました。確かに長期の里親や養子縁組を視野に入れると、現実的には非常に厳しいのかなと思うんですけれども、一時預かりなどにとっては、子どもも巣立っておって、例えば部屋も余っていて、里子を見る時間的な余裕もあるという、そうした観点でいけば、視点を変えれば非常によい環境にも変わってくる可能性を多く持っていると感じております。答弁であった里親カフェとか新規の開拓におかれましては、そういった校区に合わせた現状に合う募集の仕方や提案というのをしていけばよいのかなとは考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)    こども局長でございます。  議員ご指摘のとおり、やはり仕事や子育てが一段落した世代の方については、長期間に子どもを養育するということについては困難さを感じられる方も多いと思います。そのような場合、比較的短期間の養育ということでしたりとか、あと長期休暇中ですとか年末年始などに、数日間、家庭に迎え入れてくださるようなボランティア里親というふうな仕組みというか制度もございますので、そういったさまざまな形での子どもの応援の仕方があるということを、皆様方にしっかりと周知をさせていただいて、子どもたちを応援していただくような取り組みをしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    林議員。 ○議員(林 健太)    3項目めの交通改善についてなんですけれども、私、決して観光バスが来るなとは言っておりませんで、例えば観光道路であれば、代替のところを用意すればよいのかなと感じておりますので、その点はいかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    道路部長。 ○道路部長(小田垣 敦)    道路部長でございます。  再度のご質問にお答えいたします。先ほどもご答弁申し上げましたように、問題としましては、バスがとまって、それがほかの通行の支障になるということでございますので、広い道とか、そういう状況をよく考えて、設置できるところでできたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    林議員。 ○議員(林 健太)    4点目の広報あかしについてなんですけれども、掲載されていないから掲載したらどうかという答えに対して、掲載してるという答弁なんですね。これ、何でこの乖離があるのかというと、やはり掲載に至るまでのタイムラグであったりとか、掲載の対象の数であるのかなと感じておりまして、半年前のことを、やはりよかったねと言われても、なかなかぴんとこないところがありますので、せっかく月に2回発行しておりますので、できるだけタイムリーに、より多くの子ども、また市民の掲載が可能ではないのかなと感じておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    広報部長。 ○広報部長(違口哲也)    広報部長でございます。  再度の質問にお答えをさせていただきます。答弁で申しましたように、我々といたしましても、可能な限りそういった機会をふやしていきたいというふうには考えております。ただ、なかなか紙面の都合もございますので、その辺はうまく関係機関と情報を図りながら、工夫をしていきたいと考えております。また、ほかのさまざまな媒体もございますので、そういった媒体ともうまく組み合わせながら、明石の元気といいますか、明石人について広報していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    林議員からの再度の質問でございますので、私としても、おっしゃるとおり、明石で頑張っている、もちろん子どもたちだけではなくて、そういった取り組みや成果をしっかりお知らせすることは、非常に大事なことだと思っております。もっとも答弁申し上げてましたように、現時点ではかなり紙面に限りがある状況でございます。方法としては、紙面をふやす方向をとるのか、そうではなくて紙面ではなくてホームページ上というような形もありますので、そういった知恵を絞るのか。また、明石市そのものではありませんが、他の明石市の関係団体などもさまざまなホームページやさまざまな媒体を持っておりますので、他の関係機関とも相談をしながら発信していくのかなどなど、いろんな方法がありますので、議員ご指摘のとおり、頑張る子どもたちを含めて市民の頑張りを、しっかり多くの市民に知っていただくことは重要だと思っておりますので、知恵を絞ってまいりたいと考えております。 ○議長(大西洋紀)    以上をもちまして本日の会議を閉じます。  次の本会議は、6月17日の午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                               午後2時37分 散会...