明石市議会 2019-03-06
平成31年生活文化常任委員会（ 3月 6日）
平成31年
生活文化常任委員会（ 3月 6日）
生活文化常任委員会記録
平成３１年３月６日（水）
於 大会議室
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〇出席委員（７人）
辰 巳 委員長 国 出 副委員長
北 川 委 員 宮 坂 委 員 辻 本 委 員
深 山 委 員 坂 口 委 員
〇欠席委員
な し
〇出席説明員
和田副市長 永野市民生活局長 石角環境部長
吉川農業委員会事務局長 ほか市民生活局の次長・室長・課長
〇議事
（１） 市民生活局（文化・スポーツ室、産業振興室、環境室）、農業委員
会関係
次の７４、７５ページをお願いします。
２目 漁港管理費でございます。林崎漁港防災・減災対策として実施しました施設機能強化工事に係る事業費の確定に伴う減額でございます。
３目
沿岸漁業構造改善事業費でございますが、沿岸漁業整備・構造改善事業による
ノリ養殖関連施設整備に係る事業費の確定に伴う減額でございます。
次の７６、７７ページをお願いします。
６款、１項 商工費、２目 商工業振興費でございますが、１点目の
中小企業融資対策事業は、中小企業融資預託金の減額に伴う貸付金の減額でございます。２点目の
産業交流センター管理運営等事業は、指定管理料及び修繕料の執行残に伴う減額でございます。３点目の
プレミアム付商品券事業は、事業費が追加されたことに伴う委託料の増額でございます。
３目 天文科学館費でございますが、説明欄２点目の
天文科学館施設維持管理事業は、省エネに努めたことや電力調達入札による光熱水費の減額、空調設備保守点検等の入札執行残による委託料の減額でございます。３点目のプラネタリウム・展示事業は、
プラネタリウム投影用素材作成の執行残による報償費の減額でございます。
９４、９５ページをお願いいたします。
９款 教育費、中段、７項 社会教育費、１目社会教育総務費でございます。説明欄２点目の
埋蔵文化財発掘調査事業は、開発事業者から受託して行う発掘調査の件数が当初見込みを下回ったこと等による減額でございます。
続きまして、８項 保健体育費、１目 保健体育総務費、説明欄２点目、生涯スポーツ支援事業は、全国大会等に出場する選手への文化・スポーツ振興激励金の執行が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
以上で、議案第１０号、平成３０年度明石市一般会計補正予算（第４号）についての説明を終わります。
○辰巳委員長 上田産業振興室長兼産業政策課長。
○上田産業振興室長兼産業政策課長 産業振興室長兼産業政策課長の上田でございます。
関連しまして、
プレミアム付商品券事業についてご説明いたします。
なお、本件につきましては議案第２３号、平成３１年度明石市一般会計予算にも関連しております。
別添の関連資料をごらんください。
事業の趣旨・目的でございますが、
プレミアム付商品券事業につきましては、消費税・地方消費税率の１０％への引き上げに伴う住民税非課税者、子育て世帯への影響を緩和すること、また、地域における消費喚起を図ることを目的として、国が全国で行うものであります。事業の推進に係る事務経費、プレミアム補助額につきましては、全額国からの補助となります。
同事業の概要でございます。商品券は１冊５００円の１０枚つづりで、この５,０００円分を４,０００円で販売いたします。プレミアム率は２０％です。購入対象者は、２０１９年度住民税非課税者、約４万８,０００人と、３歳未満の子が属する世帯で子の人数分、約８,５００人です。いずれも５冊２万５,０００円分の販売となります。発行数、発行額は対象者のうち希望者には全員に販売するという国の方針に従い、最大で２８万２,５００冊、１４億１,３００万円分と想定しております。販売方法ですが、購入対象者に購入引きかえ券を交付し、同券の提示によって販売いたします。利用の開始時期は全国統一で、消費税率の引き上げられる１０月１日からとなります。翌年の２月まで実施する予定です。
スケジュールですが、本年度内に事務作業補助の委託事業者等を選定し、管理システムの構築などの事務を進めたいと考えております。新年度６月から７月には非課税者に案内をお送りします。これは要件を満たしているか確認するためには本人の同意が必要となるためでございます。また、利用店舗の募集もあわせて行っていきたいと考えております。７月から購入希望者の申請を受け付け、審査を実施いたします。９月に購入引きかえ券を発送し、１０月１日からプレミアム付商品券の販売、利用を開始したいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
辻本委員。
○辻本委員 １点、確認をさせていただきたいと思いますが、２０ページ、２１ページのところで、天文科学館の使用料についてでありますけれども、入場者数が見込みより少なかったということでの減額補正ということになっております。これは高校生以下は無料かなというふうに思うんですが、これについては入場者数というより有料の入場者数が減ったということなのか、それとも、有料、無料問わずして入場者が減ったということなのか、その辺いかがでしょうか。
○辰巳委員長 井上天文科学館長。
○井上天文科学館長 天文科学館館長の井上でございます。
有料入場者数の減になりますけれども、これにつきましては昨年、台風、あるいは豪雨がございまして、臨時休館が発生した影響が大変大きくございます。ということで、そういった影響によるものがこの中に入っているということです。
○辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 ちなみに、その高校生以下は無料ですけれども、その子どもたちの入場者数というのは以前よりもふえているのか、減っているのか、変わらないのか、その辺はいかがですか。
○辰巳委員長 井上天文科学館長。
○井上天文科学館長 子どもたちの入場者数については、子どもたちの減少という状況はあるんですが、ほぼ横ばいという形で進んでおります。
○辰巳委員長 ほかにございませんか。
国出副委員長。
○国出副委員長 １点確認だけなんですけれども、一般７７ページの
中小企業融資対策事業ということで、貸付金減額があったということで、実に１億２,２６０万円の減額となってるんですけど、これは景気がいいので貸し付ける必要がなくなった結果なのか、あるいはよく新聞報道でもありますように、人手不足で、もうかっておるんですが倒産していく、廃業していくという形で貸付金が減ってるのか、その中身についてはどうなんでしょう。
○辰巳委員長 上田産業振興室長兼産業政策課長。
○上田産業振興室長兼産業政策課長 産業振興室長でございます。
むしろ、景気が上向きになっているということが反映されているかと考えております。我々のこういう公共的な補助ではなくて、一般の中での貸し付けの商品が多数出ておりまして、そちらのほうが利率が安いといったことであったりとか、我々の貸し付けにつきましては、信用保証協会が必要でありまして、この信用保証協会への手数料が必要となります。これがない一般の商品のほうがより多く使われたのかなというふうに考えております。
今年度の実績を踏まえまして、来年度は当初の予算の減額も視野に入れております。
○辰巳委員長 いいですか。ほかにございませんか。いいですか。
ないようですので、質疑を終結します。
採決は、入れかえ後の同項で行うのでよろしくお願いします。
次に移ります。
議案第７号、明石市文化財保護条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
稲原文化財担当課長。
○稲原文化財担当課長 文化財担当課長、稲原でございます。
それでは、議案第７号、明石市文化財保護条例の一部を改正する条例制定のことについて説明いたします。着席して説明します。
委員会資料の２ページ目をお開きください。
上段の趣旨に示されているとおり、近年、過疎化や少子高齢化を背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題となっており、文化財の計画的な保存と活用の促進、地方文化財保護行政の推進力の強化を図ることが必要とされております。そのため、このたび下段の２にありますよう、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、これまで教育委員会の所管とされている文化財保護の事務を、条例により地方公共団体の長が担当できるようになりました。
これを受けまして、本市におきましても当該事務の所管を市長へ移管させるに当たり必要な整備を図るため、条例の一部を改正しようというものでございます。
１ページ目にお戻りください。
２の改正概要ですが、議案書の第１ページ目をお開きいただきたいと思います。
１つ目でございますけれども、第２条の２で、文化財の保護に関する事務は、市長が管理し、及び執行するという規定を新設いたします。２つ目でございます。それに伴いまして、第３条以下のこれまで明石市教育委員会が行っていたものを市長が行うものとするよう文言及び規定の整備を図ってまいります。
議案書の５ページ目をお開きください。
３つ目でございますが、市長が文化財の保護に関する事務を担当する場合、文化財保護法により地方文化財保護審議会の設置が義務づけられたことから、第１７条にありますように、これまで条例により設置している文化財審議会を文化財保護法により設置する地方文化財保護審議会に位置づけし直します。
なお、委員会資料、２改正概要の（３）、末尾の（第１８条関係）とありますものは、第１７条関係と訂正していただきたく存じます。申しわけございませんでした。
同じく、この委員会資料の３でございますけれども、この事務移管の効果でございます。現在も文化財保護は市長部局が補助執行しており、市長へ移管しても実際の事務負担の増減はございません。また、移管することにより、観光やまちづくり部局との連携がより容易になり、一層スムーズで効果的な活用を行えることが期待でき、市民サービスの向上が図れます。
また、事務移管につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、市教育委員会の意見を聞いたところ、異議なしとの回答もいただいております。
５番目の施行期日及び経過措置でございますが、２０１９年４月１日からとさせていただき、この条例の施行前に行われた処分や手続等は改正後の規定により行われたものとみなすこととします。
なお、議案第２号の明石市事務分掌条例の一部を改正する条例制定のことの中の市民生活局が所管する事務に文化財の保護に関することを新たに加えることになります。
以上、明石市文化財保護条例の一部を改正する条例制定のことについての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
ないようですので、質疑を終結します。
それでは採決に入ります。
おはかりします。
議案第７号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辰巳委員長 異議なしと認め、議案第７号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１８号、
明石クリーンセンター焼却施設保全工事請負契約のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
松本資源循環課長兼明石クリーンセンター所長。
○松本資源循環課長兼明石クリーンセンター所長 資源循環課長兼明石クリーンセンター所長の松本でございます。
私から議案第１８号、
明石クリーンセンター焼却施設保全工事請負契約のことにつきまして、議案書及び委員会資料を用いましてご説明させていただきます。
本議案は、一般競争入札の結果、
明石クリーンセンター焼却施設保全工事請負契約を締結しようとするものでございます。
議案書の１ページをご参照ください。
提案理由でございますが、本案は、明石クリーンセンター焼却施設保全工事の請負契約を締結することについて、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。
１の工事名でございますが、明石クリーンセンター焼却施設保全工事でございます。２の請負金額は、４億７,４７９万２,８４０円でございます。３の契約相手ですが、大阪市北区中之島２丁目３番３３号、住友重機械エンバイロメント株式会社大阪支店、支店長、菊池清友でございます。４の工事の概要ですが、焼却施設の保全工事一式でございます。
続きまして、２ページに配置図を記載しておりますので、ご参照お願いいたします。図面の下段は、周辺の見取り図になっております。図面の上段が明石クリーンセンター敷地内の配置図で、斜線部が今回工事範囲の焼却施設でございます。
詳細につきまして、委員会資料に基づきご説明させていただきますので委員会資料をご参照願います。
１の事業の概要でございますが、今回実施する焼却施設保全工事は、機械・電気設備の保全工事です。
明石クリーンセンターは、供用開始後２０年を迎え経年劣化が著しい状況で、劣化状況や効率的な保全工事の実施を考慮し、施設の保全計画を策定しており、今回の保全工事につきましても、計画に基づいた補修を行い、施設の能力と信頼性の回復を図るものでございます。
２の工事の内訳でございますが、表の中の設備、工事内容及び工事費につきましては記載のとおりでございます。
３の工事期間でございますが、契約締結の翌日から２０２４年３月３１日まででございます。
４の入札結果ですが、落札者、落札金額、予定価格は、記載のとおりでございます。落札率は９８％、入札参加者は１者となっております。
なお、今回の工事内容は、特殊な技術を要する工事でございまして、機械器具設置工事業または清掃施設工事業で、特定建設業許可を所有しておる５者以上の企業が参加可能な入札要件として設定しております。
以上をもちまして、議案第１８号の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議賜りますようよろしくお願いします。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
辻本委員。
○辻本委員 特殊なものということでありまして、なかなかそんなにたくさん応札できる会社がないと。先ほど５者程度という説明がありましたけれども、それにしても１者しかなかったというところなんですが、５者程度あるにもかかわらず１者しか応札しなかったという、その原因については何か見解ありますでしょうか。
○辰巳委員長 松本明石クリーンセンター所長。
○松本資源循環課長兼明石クリーンセンター所長 明石クリーンセンター所長の松本でございます。
今回のこの焼却プラントの保全工事なんですけれども、基本的に、先ほども言いましたように、応札、工事できる事業者は５者以上あるんでございますが、実際問題工事を行うに際しまして、その焼却施設の特許とか特殊な事情がございまして、どうしても入札するのは、その設置業者のプラント業者になるということでございます。
以上でございます。
○辰巳委員長 ほかございませんか。いいですか。
ないようでございますので、質疑を終結します。
それでは採決に入ります。
おはかりします。
議案第１８号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辰巳委員長 ご異議なしと認め、議案第１８号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第２３号、平成３１年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
村田文化・スポーツ室長。
○村田文化・スポーツ室長 文化・スポーツ室長、村田でございます。
議案第２３号、平成３１年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕、当委員会に付託されました事項のうち、文化・スポーツ室の所管に係る事項につきましてご説明申し上げます。
まず、歳入予算でございます。
一般の４２、４３ページをお開き願います。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、１目 総務使用料、１節 総務使用料のうち、生涯学習センター分室使用料は、生涯学習センター分室施設の使用料でございます。
次に、５８、５９ページをお開き願います。
１４款 国庫支出金、２項 国庫補助金、７目 教育費国庫補助金、６節 社会教育費補助金のうち、説明欄１行目、
埋蔵文化財調査費補助金は、個人住宅建設に係る埋蔵文化財発掘調査に対する国の補助金でございます。同じく説明欄６行目、文化芸術振興費補助金は、文化財保存活用地域計画策定等に係る国の補助金でございます。
次に、６８、６９ページをお願いいたします。
１５款 県支出金、２項 県補助金、８目 教育費県補助金でございますが、５節 社会教育費補助金のうち、説明欄１行目の
埋蔵文化財調査費補助金は、個人住宅建設に係る埋蔵文化財発掘調査に対する県の補助金でございます。
次に、７２、７３ページをお願いします。
１６款 財産収入、１項 財産運用収入、２目 基金運用収入、１節 利子及び配当金、説明欄６行目、スポーツ振興基金積立金利子につきましては、スポーツ振興基金の運用利息でございます。
次に、７８、７９ページをお願いします。
１９款 諸収入、４項 雑入、２目 雑入、１節 雑入でございますが、８１ページをお願いします。
説明欄４行目、
埋蔵文化財発掘調査受託金は、民間の開発事業に伴って発掘調査を行う際に、それに係る費用を開発事業者から受託するものでございます。
次のページ、８２、８３ページをお願いします。
２０款、１項 市債、１目 総務債、１節 総務債、説明欄５行目、
市民会館施設整備事業債は、市民会館の施設整備の改修に、６行目、文化博物館施設整備事業債は、文化博物館の中央監視盤の改修に係る起債でございます。
続きまして、歳出予算でございます。９４、９５ページをお願いします。
２款 総務費、１項 総務管理費、９目 文化振興・国際交流費は、文化芸術振興及び国際交流推進に要する経費でございます。説明欄２行目、文化行政推進事業は、文化芸術創生基本計画に基づく施策の推進に要する経費が主なものでございます。次の文化芸術振興事業は、茶会、いけばな展などの市芸術祭や、俳句、川柳、小説など７部門で構成する文芸祭等の開催、並びに公益財団法人明石文化芸術創生財団の運営支援、及び国際交流協会が財団に合流し、事業実施に係る経費が主なものでございます。次の姉妹都市交流事業は、アメリカのバレホ市との交流に関する連絡調整に要する経費。次の友好都市交流事業は、中国の無錫市との交流に要する経費で、青少年交流団の受け入れ、及び公式団の相互派遣、受け入れに要する経費でございます。次の国際交流事業は、市民の国際交流や多文化共生社会づくり推進のための経費でございます。
９８、９９ページをお願いします。
１３目 文化博物館費でございますが、文化博物館の運営・整備に要する経費でございます。説明欄２行目の
文化博物館運営事業は、同館の指定管理者への指定管理料が主なものでございます。５行目、文化博物館施設整備事業は、経年劣化している中央監視盤の交換に要する経費でございます。
１４目 市民会館費でございます。市民会館、西部市民会館、市民ホール、中崎公会堂の４施設の運営・整備に要する経費でございます。指定管理者への指定管理料が主なものでございます。５行目の
市民会館施設整備事業は、市民会館の施設設備の改修に要する経費でございます。
次の１００、１０１ページをお願いします。
１５目 生涯学習費でございます。説明欄５行目の生涯学習センター運営事業のうち、その他経費は、生涯学習センター分室の管理・運営に関する経費でございます。
少し飛びまして、１９４、１９５ページをお願いします。
９款 教育費、７項 社会教育費、１目 社会教育総務費でございます。右側下、説明欄７行目の文化財保護調査・啓発事業は、市内の文化財の保護・啓発推進に要する経費で、発掘された明石の歴史展の開催、また、文化財保存活用計画策定等に係る委託料が主なものでございます。
埋蔵文化財発掘調査事業は、開発事業等に伴い実施する埋蔵文化財の発掘調査に係る委託料が主なものでございます。埋蔵文化財出土資料整理事業は、埋蔵文化財の発掘調査で出土した資料を適切に保存するため、専門業者に委託する経費が主なものでございます。市史編さん事業は、市史の刊行の準備に要する経費で、地域に残る史料調査の委託料が主なものでございます。
１９８、１９９ページをお願いいたします。
中段、８項 保健体育費、１目 保健体育総務費でございますが、説明欄５行目、生涯スポーツ支援事業は、各種競技スポーツの支援のための文化・スポーツ振興激励金やスポーツ振興基金への積立金が主なものでございます。生涯スポーツ推進事業は、生涯スポーツの推進のための経費で、市総合体育大会の開催等に係る市体育協会への委託料や、子どもたちへのサッカーイベント、野球教室等の開催に係る委託料が主なものでございます。スポーツ推進委員活動事業は、市民の生涯スポーツの推進と健康増進のための活動を担うスポーツ推進委員への報酬が主なものでございます。
以上で、議案第２３号、平成３１年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕の当委員会に付託されました文化・スポーツ室の所管に係る事項につきましての説明を終わらせていただきます。
○辰巳委員長 上田産業振興室長兼産業政策課長。
○上田産業振興室長兼産業政策課長 産業振興室長兼産業政策課長でございます。
引き続き、産業振興室、農業委員会所管分につきましてご説明いたします。
一般の９ページをお願いいたします。
第２表、債務負担行為をごらんください。３項目めの中小企業短期事業資金の融資について兵庫県信用保証協会の同融資取扱金融機関に対する債務の損失補填、また、これ以下債務の損失補償でございますが、これらは兵庫県信用保証協会の同融資取扱金融機関に対する債務について市が損失補償をするもので、記載の期間、限度額の設定をお願いするものでございます。
一般の４２ページ、４３ページをお願いいたします。
歳入歳出についてご説明いたします。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、４目 農林水産業使用料、１節 溝渠使用料は、農業用水路敷地の占用にかかわる使用料で、２節 漁港使用料は、漁協施設用地の占用に係る使用料でございます。５目、１節 商工使用料は、天文科学館の入館料等でございます。
一般の５４ページ、５５ページをお願いいたします。
１４款 国庫支出金、２項 国庫補助金、４目
農林水産業費国庫補助金、１節 水産業費補助金は、東南海・南海地震に備えた林崎漁港の防災・減災対策としての漁港施設機能強化工事に係る補助金でございます。
５目 商工費国庫補助金、１節
商工業振興費補助金でございますが、説明欄の１点目の社会資本整備総合交付金は、住宅リフォーム助成について、環境やバリアフリーに配慮した工事へ市が助成した場合に、その４５％を国から助成を受けるものでございます。２点目のプレミアム付商品券事務費補助金は、
プレミアム付商品券事業に係る事務費に対する補助金でございます。
一般の６０、６１ページをお願いします。
１５款 県支出金、１項 県負担金、２目 農林水産業費県負担金でございます。１節 農業費負担金は、農業委員会の設置に対する県負担金でございます。
６４ページ、６５ページをお願いします。
２項 県補助金、４目
農林水産業費県補助金、１節 農業費補助金でございますが、主なものといたしましては、説明欄の２点目の
野菜指定産地整備事業費補助金、県指定野菜であるネギやホウレンソウなどを栽培するため、農協が実施するパイプハウスの導入に対する県補助金でございます。３点目の
環境保全型農業補助金は、化学肥料の使用を軽減するなど、環境保全型農業への取り組みに対する県補助金でございます。
６６ページ、６７ページをお願いします。
４点目の
ため池改修事業費補助金は、国の農村地域防災・減災事業として、大久保町西島の上池の整備工事、さらには大久保町大窪の釜谷池ほかの調査計画などに係る県補助金でございます。
５点目の
多面的機能支払交付金は、国の
多面的機能支払交付金制度に係る県補助金でございます。６点目の農業経営基盤強化資金利子補給補助金は、スーパーＬ資金への利子補給に係る県補助金でございます。７点目の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金は、国の経営所得安定対策制度に係る県補助金でございます。２節 水産業費補助金は、沿岸漁業構造改善事業として、大型ノリ自動乾燥機導入等に係る県補助金でございます。
５目 商工費県補助金、１節
商工業振興費補助金でございますが、中小企業の担い手不足の解消に向けて兵庫県と連携し、東京圏からの移住による就業・起業を促進する事業に係る県補助金でございます。
６８ページ、６９ページをお願いいたします。
３項 委託金、４目 農林水産業費委託金、１節 農業費委託金でございますが、説明欄の農業経営基盤強化措置特別会計事務取扱交付金は、国有農地の管理事務に対する県からの交付金でございます。鳥獣保護・被害対策県移譲事務交付金は、県からの権限移譲に基づく鳥獣保護、捕獲許可事務に係る県からの交付金でございます。
７８ページ、７９ページをお願いします。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、１目、１節
企業融資資金貸付金元金収入は、中小企業融資に係る金融機関からの預託金の返還金でございます。７目、１節 都市開発資金貸付金元金収入は、明石地域振興開発株式会社が設立当初に市より借り入れた貸付金の償還金でございます。
８０ページ、８１ページをお願いします。
４項、２目 雑入でございます。主なものでございますが、説明欄中、５行目の南二見会館利用料は、二見臨海工業団地内の南二見会館の会議室、駐車場等の使用料でございます。次の兵庫県土地改良事業団体連合会事業交付金は、土地改良施設維持管理適正化事業の施行に伴う交付金でございます。次の
土地改良事業地元負担金は、ため池整備や農業用施設の維持・補修工事に係る地元負担金でございます。次の地下水涵養協力金は、東播用水事業の維持に係る負担金でございます。さらに次の漁港事業地元負担金は、林崎漁港維持しゅんせつ工事に係る地元負担金でございます。
８２ページ、８３ページをお願いします。
２０款、１項 市債、４目 農林水産業債、１節 農業債ですが、土地改良事業及び農業用施設等整備事業に係る市債でございます。２節 水産業債は、林崎漁港施設機能強化工事に係る市債でございます。５目、１節 商工債ですが、勤労福祉会館及び天文科学館の施設整備に係る市債でございます。
１５０ページ、１５１ページをお願いします。
歳出でございます。５款 農林水産業費、１項 農業費、１目 農業委員会費は、農業委員会の運営などに要する経費でございます。２目 農業総務費のうち、説明欄一番下の農業共済事業特別会計繰出金は、国から農業共済事業の運営について交付税措置されておりますので、それに相当する額を一般会計から特別会計に繰り出すものでございます。３目 農業振興費は、農業振興に要する経費で、説明欄の１点目、農業一般振興事業は、環境保全型農業の推進等に係る助成、地区農会との連絡等に要する経費でございます。２点目、水田農業振興対策事業は、国の経営所得安定事業の円滑な推進に係る補助や農会への事務委託などに要する経費でございます。３点目、野菜産地育成事業は、県指定野菜のネギ、ホウレンソウ等の野菜産地として農協が行うパイプハウスの導入補助や、野菜生産の向上を図るため試験栽培等の経費でございます。４点目、地産地消推進事業は、キャベツ、スイートコーン、イチゴなど、農産物の植えつけ、収穫体験や県農林漁業祭への参加など、地元農産物の消費拡大に要する経費でございます。
１５２ページ、１５３ページをお願いします。
４目 農地費は、ため池、農道、水路など農業用施設の整備及び維持管理に要する経費でございます。説明欄２点目の
農業用施設維持管理事業のうち、工事費は水路、農道の改修等に要する経費でございます。３点目、土地改良事業は、工事費として大久保町西島の上池のしゅんせつ工事、その他、ため池、農道の改修等に係る経費。委託料として、大久保町大窪の釜谷池地区の整備計画、寛政池の耐震調査などに要する経費でございます。ため池整備事業費補助金は、県が事業主体の農村地域防災・減災事業として、大久保町大窪片淵池地区、魚住町清水新田寺山池、明神池、魚住町金ヶ崎の大道池地区のため池整備事業及び水利施設保全高度化事業として、魚住東部地区のパイプライン化事業に係る負担金補助でございます。
５目 農業構造改善事業費は、農業経営の近代化に要する経費で、説明欄の１点目、国営東播用水農業水利事業は、当該事業に対する負担金などの経費でございます。
１５４ページ、１５５ページをお願いします。
２項 水産業費、２目 水産業振興費は、水産業の振興に要する経費で、説明欄１点目、水産一般振興事業は、地産地消の推進と伝統的食文化の普及に係る経費でございます。２点目、栽培漁業推進事業は、稚魚の放流や産卵用たこつぼの投入などに要する経費でございます。
３目 漁港管理費は、漁港施設の維持管理や整備に要するもので、林崎漁港施設の保守、街路灯の維持管理、漁港清掃に係る経費でございます。説明欄、漁港施設機能強化対策等工事費は、防災・減災対策としまして、林崎漁港施設の耐震、耐津波工事を行うものでございます。また、県水産関係団体への負担金でございます。
４目
沿岸漁業構造改善事業費は、沿岸漁場整備、漁業経営構造改善事業等に要する経費で、主なものといたしまして、説明欄１点目、水産多面的機能発揮対策補助金は、海底耕うんなど、漁場環境保全活動を支援するための補助金でございます。２点目、鹿之瀬漁場開発事業負担金は、鹿之瀬漁場開発協議会が実施する魚礁設置等に対する負担金でございます。３点目の漁業経営構造改善事業補助金は、荷さばき施設や大型ノリ自動乾燥機など、生産基盤強化を図る施設導入に係る補助金でございます。
１５６ページ、１５７ページをお願いします。
６款、１項 商工費、２目 商工業振興費は、中小企業融資及び商工業振興対策に係る経費でございます。説明欄１点目、商工業振興対策事業は、中小企業者への専門家派遣事業や、まち賑わい創出補助金などの商工業振興事業委託に対する経費でございます。２点目、
中小企業融資対策事業は、中小企業融資に係る金融機関への預託金等に要する経費でございます。３点目の南二見会館等管理運営事業は、同会館の管理運営に係る委託料等の経費でございます。４点目、
プレミアム付商品券事業は、プレミアム付商品券の発行に要する事務経費でございます。５点目、ブランド化事業は、明石産品のブランド化を確立させることで販路開拓や市場拡大を図るための経費でございます。６点目、
地方卸売市場事業特別会計繰出金は、卸売市場運営に係る繰出金でございます。７点目、労働者福祉事業は、市内の労働者の福祉の増進、雇用安定を図る施策に要する経費で、労働団体への負担金などでございます。
３目 勤労福祉会館費は、勤労福祉会館の管理・運営に要する指定管理料及び消火栓ポンプユニット更新工事に係る経費などでございます。４目 中高年齢労働者福祉センター費は、中高年齢労働者福祉センター、サンライフ明石の管理運営に要する指定管理及び電気設備更新工事に係る経費でございます。
１５８ページ、１５９ページをお願いします。
６目 天文科学館費は、館の運営・整備に要する経費で、説明欄２点目、天文科学館運営事業は、オリジナルグッズの製作・販売、館広報誌の発行、看板掲出などによるＰＲなど、館の運営に要する経費でございます。３点目、
天文科学館施設維持管理事業は、プラネタリウムを初め、館施設整備に係る維持管理委託や修繕、敷地使用など、施設維持管理に要する経費でございます。４点目のプラネタリウム・展示事業は、プラネタリウム投影に係る番組制作や特別展及び講演会等のイベントの開催に要する経費でございます。
２０２ページ、２０３ページをお願いします。
１０款、１項 公債費、１目 元金でございます。説明欄３点目、都市開発資金貸付金償還金は、明石地域振興開発株式会社の設立当初に、市から明石地域振興開発株式会社へ融資原資として、市が国より借り入れた都市開発資金貸付金の国への償還金でございます。
以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○辰巳委員長 市川環境室長。
○市川環境室長 環境室長の市川でございます。
引き続きまして、当委員会に付託されました事項のうち、環境室所管の事項につきましてご説明させていただきます。
議案書の一般の９ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為でございます。６項目め以降に記載の新ごみ処理施設施設整備基本計画策定業務委託、新ごみ処理施設基本設計・事業者選定等支援業務委託につきましては、新ごみ処理施設の建設に向けた関連業務委託でございます。
次に記載の最終処分場包括管理業務委託、焼却施設等包括管理事業につきましては、消費税率１０％への引き上げ分でございます。
次の１０ページをお開き願います。
第３表、地方債でございます。６項目め記載の清掃施設整備事業につきましては、ごみ収集車両搬入事業、焼却施設整備事業、破砕選別施設整備事業に係る市債でございます。
次に、歳入歳出につきましては、事項別明細書によりご説明をさせていただきます。
まず、歳入でございます。一般の４４、４５ページをお開き願います。
１３款 使用料及び手数料、２項 手数料、３目 衛生手数料、１節 保健衛生手数料でございます。説明欄の狂犬病予防法関係手数料につきましては、狂犬病の発生予防を目的に、犬の飼い主に対する登録及び狂犬病予防注射などに係る手数料でございます。次の動物の愛護及び管理に関する法律関係手数料につきましては、動物取扱業の登録、犬猫の引き取りなどに係る手数料でございます。
２節 清掃手数料でございます。説明欄のうち、動物死体処理手数料、清掃業者許可申請手数料、し尿汲取手数料、浄化槽汚泥投入手数料につきましては、犬や猫など小動物の死体、あるいは、し尿の収集処理などに係る手数料でございます。また、市民や事業者が明石クリーンセンターに廃棄物を搬入する際のごみ処理手数料、あるいは粗大ごみの戸別収集に係る粗大ごみ収集手数料が主なものでございます。次の産業廃棄物処理業許可申請等手数料につきましては、産業廃棄物収集運搬業許可更新などに係る手数料でございます。
５４、５５ページをお開き願います。
１４款 国庫支出金、２項 国庫補助金、３目 衛生費国庫補助金、２節
ごみ処理施設建設費補助金につきましては、新ごみ処理施設建設に向けた調査業務委託などに対する補助金でございます。
６４、６５ページをお開き願います。
１５款 県支出金、２項 県補助金、３目 衛生費県補助金、２節 公害対策費補助金につきましては、県条例に基づく公害規制関係の各種届け出や立入検査などの公害行政事務に対する交付金でございます。
６８、６９ページをお開き願います。
３項 委託金、３目 衛生費委託金、２節 公害対策費委託金は、大気汚染の常時監視事務に係る事務委託金でございます。３節 清掃費委託金は、産業廃棄物対策事務に係る委託金でございます。
７２、７３ページをお開き願います。
１６款 財産収入、１項 財産運用収入、２目 基金運用収入、１節 利子及び配当金でございます。説明欄一番下、
一般廃棄物処理施設整備基金積立金利子につきましては、積立金の運用に係る利子でございます。
次の７４、７５ページをお開き願います。
１７款、１項 寄附金、３目 衛生費寄附金、１節 環境衛生費寄附金でございます。説明欄記載の環境活動費寄附金につきましては、レジ袋無料配布を取りやめ、得られた収益金を寄附されたものでございます。
次の７６、７７ページをお開き願います。
１８款 繰入金、１項 基金繰入金、６目、１節
一般廃棄物処理施設整備基金繰入金につきましては、新ごみ処理施設建設に向けた調査業務委託などに対する
一般廃棄物処理施設整備基金からの繰入金でございます。
８０、８１ページをお開き願います。
１９款 諸収入、４項、２目、１節 雑入のうち、説明欄の１０行目、中段あたりでございますけれども、紙類・布類分別収集業務収益金につきましては、土曜日に回収しております紙類・布類の売却による収益金でございます。次に記載の
明石クリーンセンター電力売却収入は、ごみの焼却により発電した電力の売却収入でございます。次に記載の
明石クリーンセンター金属類売却収入は、資源ごみとして回収したアルミ缶や鉄などの売却収入でございます。次に記載のメガソーラー発電収入は、メガソーラーの発電した電力の売電量に応じた売却収入でございます。また、メガソーラー用地使用料は、下段から２行目に記載の行政財産使用料に含まれております。次に記載の
容器包装リサイクル拠出金は、ペットボトルの再商品化の有償入札に係る
日本容器包装リサイクル協会からの拠出金でございます。
次のページ、８２、８３ページをお開き願います。
２０款、１項 市債、３目 衛生債、２節 清掃事業債につきましては、ごみ収集車両の計画的導入、また、明石クリーンセンター焼却施設のプラント設備等の整備工事、破砕選別施設のプラント設備等の整備工事に係る市債でございます。
以上が歳入の内容でございます。
引き続きまして、歳出に移らせていただきます。
少し飛びますが、１３８、１３９ページをお開き願います。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、２目 予防費でございます。説明欄の２行目に記載の狂犬病予防対策事業につきましては、狂犬病の発生予防を目的に犬の飼い主に対し義務付けられる登録及び狂犬病予防注射などに要する経費でございます。
次のページ、１４０、１４１ページをお開き願います。
次に、４目 動物センター費でございますが、あかし動物センター管理運営事業は、あかし動物センター運営に要する経費でございます。人にも動物にもやさしいまち事業は、人にも動物にもやさしいまちプロジェクトの実施に要する経費でございます。
次のページ、１４２、１４３ページをお開き願います。
５目 環境衛生費でございますが、地球環境や環境美化の対策、ごみの減量や資源化、あるいは環境の保全対策などに要する経費でございます。以下、主な事業をご説明いたします。
環境衛生費、説明欄の上から６行目の環境基本計画推進事業につきましては、環境基本計画、及び個別計画であります地球温暖化対策実行計画や生物多様性戦略を市民と協働で推進するもので、外来生物防除調査、自然環境調査などに要する経費でございます。次に記載の環境美化推進事業は、町の環境美化を推進するもので、ポイ捨てや、ふん害の防止、散乱防止重点区域及び喫煙防止・マナーアップ区域における清掃やパトロールの実施などに要する経費でございます。次に記載の再資源化推進事業は、再資源化を促進するため、再生資源の集団回収、活動団体への助成に要する経費でございます。次に記載のごみ減量化推進事業は、ごみの減量化・再資源化の推進に要する経費でございます。家庭から出る生ごみの減量や食品ロスを中心に市民への啓発強化に取り組んでまいります。あるいは、地球温暖化防止のために市民への啓発、事業者と消費者団体と市の３者によるレジ袋の削減の推進に要する経費などでございます。次に、下から２番目に記載の食用油・
小型家電リサイクル事業は、使用済みの食用油を回収してバイオ燃料に精製し、燃料として使用する経費、あるいは使用済み小型家電のリサイクル実施、回収ボックスの増設に要する経費などでございます。次に記載の産業廃棄物対策事業は、産業廃棄物に関する事業者への指導及び許可、届け出審査などに要する経費でございます。
次の１４４、１４５ページをお開き願います。
６目 公害対策費は、大気や水質の保全、あるいは騒音や振動の規制など、公害の防止対策に要する経費で、主なものといたしまして、公害対策費説明欄の２行目、大気保全・悪臭対策事業につきましては、ＰＭ２.５を初めとする大気汚染の常時監視や工場事業所への規制などに要する経費でございます。その下に記載の水質保全対策事業は、公共用水域や地下水などの水質調査や監視、事業所への水質規制などに要する経費でございます。
２項 清掃費、１目 清掃総務費は、清掃業務に係る事務執行一般に要する経費、あるいは環境室の事務棟の維持管理費などが主なものでございます。
次のページ、１４６、１４７ページをお開き願います。
２目 ごみ処理費は、ごみの収集運搬や処理、あるいは廃棄物処理施設の運営や維持管理に要する経費で、主なものといたしましては、説明欄の２行目と３行目、ごみ収集運搬事業とごみ収集運搬委託事業でございますが、これらは直営と委託によって行っております一般家庭ごみの収集運搬業務に要する経費でございます。次に記載の
ごみ収集車両購入事業は、ごみ収集車を購入する経費でございます。次に記載の
粗大ごみ収集運搬事業は、市民から戸別に搬出される粗大ごみの収集運搬に要する経費でございます。次に記載の廃棄物処理事業は、最終処分場の維持管理などに要する経費でございます。最終処分地の管理業務委託の平成３０年度から３４年度の５カ年にわたる事業の３１年度割りに相当するものが主な経費でございます。次に記載の焼却施設運営事業は、焼却施設の運転や維持管理、あるいは機械・電気設備の保全などに要する経費でございます。主な経費としまして、その下に記載の設備保全工事費は、焼却炉施設の機械や電気の設備・保全工事に要する経費でございます。その下に記載の管理運営費は、焼却施設など管理業務委託の平成３１年度から３５年度の５カ年にわたる事業の３１年度割りに相当するものが主な経費でございます。次に記載の廃棄物広域処理事業は、大阪湾広域臨海環境整備センターのフェニックス計画に基づく廃棄物の広域処理における焼却灰の処分に要する経費でございます。次に記載の破砕選別施設運営事業は、破砕選別施設の運転、あるいは維持管理のための点検や補修などに要する経費でございます。主な経費としまして、その下に記載の設備保全工事費は、破砕選別施設の機械や電気の設備保全工事に要する経費でございます。その下に記載の管理運営費は、破砕選別施設の管理業務委託の平成２７年度から３１年度の５カ年にわたる事業の３１年度割りに相当するものが主な経費でございます。次に記載の
一般廃棄物処理施設整備基金積立金は、一般廃棄物処理施設の整備の費用に充てるための当該基金への積立金でございます。
次に、３目 し尿処理費は、し尿の収集運搬や処理などに要する経費でございます。
次のページ、１４８、１４９ページをお開き願います。
４目
ごみ処理施設建設費は、新ごみ処理施設建設に向けた生活環境影響調査業務委託などの経費が主なものでございます。
以上で、議案第２３号、平成３１年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕の説明を終わらせていただきます。
○辰巳委員長 議案の説明が終わりました。
質疑及び採決は１５日に行いますのでよろしくお願いします。
次に移ります。
議案第２８号、平成３１年度明石市農業共済事業特別会計予算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
松田農業振興担当課長。
○松田農業振興担当課長 農業振興担当課長の松田でございます。
議案第２８号、平成３１年度明石市農業共済事業特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
それでは、議案書の農の１ページをお願いいたします。
第１条、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ２,７６４万１,０００円とするものでございます。詳細につきましては、事項別明細書で説明させていただきますので、農の８ページ、９ページをお願いいたします。
歳入でございます。１款 事業収入、１項 農作物勘定収入は、水稲共済事業に係る収入でございます。事業規模は昨年並みで、共済引き受け面積が３５０ヘクタール、共済金額にして約２億１,８００万円を見込んでおります。主な項目について説明いたします。１目 農作物共済掛金は、農家が負担する掛金、２目 農作物保険金は、被害のあった場合に支払う水稲共済金のうち、県連合会の負担分でございます。近年、稲の被害が少なく、掛金率並びに支払共済金の見込み額も減少しております。４目 農作物繰越金は、前年度の繰越金でございます。
次に２項 家畜勘定収入は、家畜共済事業に係る収入でございます。事業規模は、引き受け頭数３４０頭、共済金額にして約１億４,３００万円を見込んでおります。引き受け頭数は昨年並みですが、牛の評価額が上昇していることから、１目の家畜共済掛金、３目の家畜保険金、４目の診療補填金が昨年に比べ上昇しております。
次に、３項 園芸施設勘定収入でございますが、これは園芸施設共済事業に係る収入でございます。事業規模は昨年並みで、引き受け棟数５７棟、共済金額にして３,９００万円を見込んでおりますが、こちらも被害が少なく共済掛金率、支払共済金の見込み額が減少しており、１目の園芸施設共済掛金、２目の園芸施設保険金が下がっております。
続きまして、農の１０ページ、１１ページをお願いいたします。
２款 業務収入、１項 業務勘定収入でございますが、これは農作物、家畜、園芸施設の３つの共済事業の運営事務に係る収入でございます。１目 賦課金でございますが、農家にご負担いただく事務費でございます。共済ごとの内訳は説明欄に記載のとおりでございます。２目 奨励金収入につきましては、３１年度より水稲共済が任意加入になることから、加入推進に係る県連合会からの奨励金が新たに増加しております。
３目 損害防止事業負担金につきましては、家畜共済の損害防止費に対する県連合会からの助成金でございます。５目の一般会計繰入金は、県補助金の交付税化に伴う一般会計からの繰入金となっております。主に人件費でございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出です。
農の１２ページ、１３ページをお願いいたします。
１款 事業支出、１項 農作物勘定支出は、水稲共済事業に係る事業費でございます。１目 農作物共済金は、稲の被害があった農家に支払う共済金でございます。２目 農作物保険料は、掛金の一部を県連合会に納めるものです。３目 積立金は前年度からの繰越金を積み立てるものでございます。
次に、２項 家畜勘定支出は、家畜共済事業に係る事業費でございます。１目 家畜保険料は、掛金の一部を県連合会に支払うもの。２目 家畜共済金は、被害のあった農家に支払う共済金でございます。３目 技術料は、獣医の診療に係る技術料として県連合会に納めるものでございます。
３項 園芸施設勘定支出は、園芸施設共済事業に係る事業費でございます。１目 園芸施設保険料は、掛金の一部を県連合会に納めるのでございます。
農の１４ページ、１５ページをお願いいたします。
２目 園芸施設共済金は、園芸施設の被害に対して支払う共済金です。
次に、農の１６ページ、１７ページをお願いいたします。
２款 業務支出、１項 業務勘定支出でございますが、３つの共済事業の運営に係る事務費でございます。１目 一般管理費は、農業共済事業の運営に係る経費でございます。主に人件費です。２目 損害評価費は、共済事業の損害評価に要する経費でございます。主なものといたしましては、損害評価委員及び農業共済協力委員の報酬などでございます。３目 損害防止費は、家畜の病気などを未然に防ぐため、家畜診療所に家畜の健康診断、予防衛生措置を委託するものでございます。４目 支払事務費賦課金は、賦課金の一部を県連合会に支払うものでございます。
以上で、議案第２８号、平成３１年度明石市農業共済事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
質疑及び採決は１５日に行いますのでよろしくお願いいたします。
次に移ります。
議案第２９号、平成３１年度明石市
地方卸売市場事業特別会計予算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
上田産業振興室長兼産業政策課長。
○上田産業振興室長兼産業政策課長 産業振興室長兼産業政策課長でございます。
議案第２９号、平成３１年度明石市
地方卸売市場事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
卸１ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億２,７２５万７,０００円でございます。以下、事項別明細書でご説明申し上げます。
卸１０ページ、１１ページをお願いいたします。
１款 使用料及び手数料、１項 手数料、１目 市場手数料でございますが、これは、せり人章及び仲卸章の交付手数料でございます。
１２ページ、１３ページをお願いいたします。
２款 財産収入、１項 財産運用収入、１目 財産貸付収入でございますが、卸売市場用地の貸付料でございます。
１４ページ、１５ページをお願いいたします。
３款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金でございますが、総務省通達の基準に基づく一般会計からの繰入金でございます。
１６ページ、１７ページをお願いいたします。
４款 諸収入、１項、１目 雑入でございますが、主なものといたしまして、卸売市場整備に係る費用の起債償還金に関しまして、指定管理者の一部負担金を公債費負担金として計上しております。
１８ページ、１９ページをお願いいたします。
５款、１項 市債、１目 市場事業債でございますが、施設保全工事費に係る市債でございます。
卸２０ページ、２１ページをお願いいたします。
これより歳出をご説明申し上げます。１款、１項 市場事業費、１目 市場管理費でございますが、主なものとしまして、説明欄、一般管理事務事業でございますが、指定管理者の指導監督、許認可などの業務に係る経費でございます。市場施設維持管理事業でございますが、卸売市場が適正かつ安全に機能するため、市場施設の維持管理に係る経費でございます。主なものといたしまして、指定管理者への指定管理料、施設保全工事費などでございます。
２２ページ、２３ページをお願いいたします。
２款、１項 公債費、１目 元金と２目 利子でございますが、説明記載欄のとおり長期債元金償還金並びに長期債利子でございます。
２４ページ、２５ページをお願いします。
３款、１項、１目 予備費は単位でございまして、前年と同額でございます。
以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
質疑及び採決は１５日に行います。
次に移ります。
報告事項３件に入ります。
アの附属機関の設置に関する条例等の一部を改正する条例（案）についての説明を求めます。
村田文化・スポーツ室長。
○村田文化・スポーツ室長 文化・スポーツ室長の村田でございます。
それでは報告事項のア、附属機関の設置に関する条例等の一部を改正する条例（案）につきまして、お手元の委員会資料に基づき説明をさせていただきます。
この条例議案につきましては、総務常任委員会での審議内容となっておりますので、この資料のうち当委員会関係部分のみご報告をいたします。
先の総務常任委員会におきまして、仕事の見直しの一環として、条例で設置する審議会について、その必要性を検証し、７つの審議会を廃止する旨説明をしており、その廃止する審議会のうち、当委員会関係のものを報告するものでございます。
委員会資料２の改正の内容につきまして、表の左側の欄がこのたび改正をする条例の名称、中ほどが廃止する審議会等の名称、右側の欄が廃止する理由でございます。表の中ほど２項目め、文化芸術創生会議につきましては、本審議会の答申を経て、平成２３年に文化芸術創生基本計画が作成されておりますが、計画が作成されたことで審議会としての所期の目的は達成されたといえます。また、中間支援組織である文化芸術創生財団が設立され、現在は財団のほうが具体の事業の実施、また関係団体や専門家とネットワークをつなぐ役割を担っており、基本計画の進捗管理等についても多様な手法により専門家等の意見を聞くことが可能であるため、このたび審議会を廃止するものでございます。
３項目め、商業振興による地域活性化審議会につきましては、こちらの先ほどの文化芸術創生会議と同様に本審議会からの答申を経て、平成２３年に明石市商業振興基本計画が作成されたことで、審議会としての所期の目的は達成されたといえます。また、条例に基づき、商店街、大型店などのさまざまな地域貢献事業にも取り組まれており、基本計画の進捗管理等については多様な手法により専門家等の意見を聞くことが可能であるため、このたび審議会を廃止するものでございます。
当委員会の所管の分はこの２点でございます。報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○辰巳委員長 説明は終わりました。
質問に入りますが、本委員会所管の文化芸術創生会議と商業振興による地域活性化審議会の範囲のみで質問を行ってください。よろしくお願いします。
ご意見ございませんか。
ないようですので、次に移ります。
イの農業共済事業の今後についての説明を求めます。
松田農業振興担当課長。
○松田農業振興担当課長 農業振興担当課長の松田でございます。
農業共済事業の今後についてご説明をさせていただきます。委員会資料をごらんください。
まず、経緯でございます。農業共済事業は、全国で実施されている国の政策保険であり、組織の強化や事務の効率化を図るため、多くの都府県では１組合化体制で運営されております。
兵庫県では、これまで同事業を市町または事務組合による公営事業として実施してきました。しかし、農業者の高齢化や農家数の減少等、農業を取り巻く環境の変化を受け、県は同事業の１県１組合化を図り農業者へのサービスを維持することが適切と判断し、２０２０年４月に県下全域を事業区域とした兵庫県農業共済組合を設立し、設立後は新組合が同事業を実施することになりました。
今後のスケジュールですが、現在、明石市で実施している農業共済事業は、２０２０年４月に新組合に引き継がれるため、２０１９年１２月、この１２月ですけれども、農業共済条例の廃止などの必要な手続を行ってまいります。その他のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。
その他ですが、農業者には既に農業共済組合の１県１組合化の検討がなされていることを周知しておりますが、本年４月には、組織体制が変わる内容の広報チラシを再度配付し、周知に努めます。また、１組合に移行後も、新組合としっかり協力・連携し、セーフティーネットとして市内農家の経営安定に努めてまいります。
以上です。よろしくお願いいたします。
○辰巳委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見はございませんか。
宮坂委員。
○宮坂委員 農業共済事業の１県１組合化につきましては、この委員会で過去にも２回ほど質問をさせていただいた経緯がありますので、メリットについて私自身は十二分に理解をしているつもりなんですけれども、市がやっていたものを広域化という形で見直しが図られることによって、一般論として、いわゆる物理的にも、あるいは心情的にも距離感といいますか、一定の利便性の低下とか、手続が煩雑になるんじゃないかとか、そうした懸念が一般的には考え得るかなと思っています。資料のほうで本年３月下旬に覚書の締結という形で書かれておりますけれども、宝塚市さんのほうの資料でこの覚書の素案というのが載ってましたので、ちょっと見たんです。その中で、新組合の事務所なんですけれども、明石の場合は、明石だけではなくて、明石、加古川、高砂、稲美、播磨、３市２町を担当区域とする東播磨事務所というのが加古川市のほうに設置、所在がなされるということで、例えば、先ほどの利便性の低下ということにも関連してこようかと思うんですけれども、今まで明石市のほうに申し込みとかいろんな申請を出してたものが、加古川まで行かなきゃならないとか、そういうことはないのかどうか。そういうことは、先ほど新組合としっかりと連携という話もあったんで、そういうことも含めて、どう対応されるのかということをお伺いしたいと思います。
○辰巳委員長 松田農業振興担当課長。
○松田農業振興担当課長 農業振興担当課長の松田でございます。
今、委員がおっしゃられましたとおり、明石の場合は、東播地区で農業共済のグループ化をする方向で今、検討協議がなされております。ただ、１組合化後も農業共済業務は、その新しい組合が実施することになるんですけれども、農業者のサービスの維持をするということが大前提でございます。ですので、農業者にご不便をおかけしないよう、書類のやりとりなどの受付業務はしっかり協力してまいりたいと考えております。
以上です。
○辰巳委員長 宮坂委員。
○宮坂委員 受付業務はしっかりと協力してやってもらいたいということは、引き続き農水産課のほうで対応いただけるという理解でいいですか、念のため。
○辰巳委員長 松田農業振興担当課長。
○松田農業振興担当課長 そのとおりでございます。
○辰巳委員長 宮坂委員。
○宮坂委員 もう１点、覚書のところで職員派遣というような項目も上がっていたんですけれども、その新組合移行後の、明石市から新組合への職員派遣について、現段階で何か方向性が定まっているものがあれば、ご教示いただきたいなと思います。
○辰巳委員長 松田農業振興担当課長。
○松田農業振興担当課長 農業振興担当課長でございます。
現在、新組合の体制整備については協議中でございます。ただ、いずれにいたしましても、明石の農業共済の取り組みをしっかりと継承して、１組合化が農家にとってよりよいものとなるように、そういうような働きかけを県連合会と一緒に協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○辰巳委員長 ほかにございませんか。
ないようですので、次に移りたいと思います。
ウのあかし動物センターの今後の事業展開についての説明を求めます。
竹中あかし動物センター所長。
○竹中あかし動物センター所長 あかし動物センター所長の竹中でございます。
報告事項ウ、あかし動物センターの今後の事業展開について、資料に基づきご報告させていただきます。
１の概要でございますが、本年４月に開所いたしましたあかし動物センターは、「人と動物の共生による ぬくもりと安らぎのあるまち 明石」を基本方針といたしまして、単に動物の保管施設としてではなく、収容された動物の新しい飼い主を募り譲渡する取り組みや、さらには、適正な飼い方、動物愛護精神の普及啓発を実施しております。
次年度は、取り組みを発展させる形で、市民、各種団体、企業などと協働を図り、譲渡事業、啓発事業など、さらには教育分野への取り組みを、「人にも動物にもやさしいまちプロジェクト」と位置づけまして、あかし動物センターの関西中核市初となる、土曜日開庁開始による市民の利便性向上にあわせまして、積極的な事業展開を実施してまいります。
２の次年度において展開を予定している主な事業でございますが、（１）の土曜日開庁の実施につきましては、平日に実施しております収容動物の譲渡に加えまして、さらに土曜日を中心に譲渡会を年１２回程度実施するなど、譲渡会のさらなる利便性向上を図ってまいります。なお、土曜日開庁につきましては、広報あかしや、あかし動物センターホームページなどにより積極的にＰＲを行ってまいります。
（２）獣医師による出前授業の開催につきましては、「考えてみよう どうぶつのこと いのちのこと」をテーマに、市内小学校に出向きまして、人と動物がともに幸せに暮らすことを学び考える取り組みを教育委員会と連携して実施してまいります。また、モデル校としまして、市内小学校２、３校を指定いたしまして、対象学年は２年生を予定しております。
（３）の動物愛護事業サポーター制度の新設につきましては、本市が進める動物愛護事業をサポーターとして応援していただける各種団体、企業などを募集した上で認定を行い、ホームページやセンター内におきまして、団体名の掲載、さらには認定オリジナルグッズなどの配付などを実施いたしまして、市民への啓発・事業の推進を図ってまいります。
（４）のその他につきましては、あかし動物センターをもっと知っていただくため、ホームページの内容を充実させ、情報発信をしていくとともに、メディアの活用に加えまして、広報あかしや自治会便などの紙媒体の利用につきましても積極的に取り組んでいくなど、開所２年目を迎え、あかし動物センターをより多くの方に知っていただく機会を創出してまいります。
以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○辰巳委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見はございませんか。
北川委員。
○北川委員 今後の事業展開ということで、目的を果たす意味でどんどん頑張っていただきたいんですね。ちょっと１点目、譲渡会ですかね、私、大いに関心あるんです。これまでの経過を踏まえまして、新年度に関しては、新たにこういうふうなことをしよう、また、ＰＲとしてはこういうふうに注目していただくように市民の皆さんに呼びかけようですとか、また目標の数、わんちゃん、猫ちゃん、それぞれあると思うんですが、わかっている範囲でちょっと教えていただけませんでしょうか。
○辰巳委員長 竹中あかし動物センター所長。
○竹中あかし動物センター所長 動物センター所長の竹中でございます。
まず、来年度の事業の中の譲渡会の位置づけでございますけれども、今年度は、年４回ほど特別な譲渡会をさせていただきましたけれども、あくまでも私の考える譲渡会というのは、平日、及び来年度については土曜日に市民の方に来ていただいて収容されている動物を見ていただいて、その手続として譲渡、新しい飼い主に届けようというのが１つの事業だと思っております。
ただ、どうしても春先ですとか夏場にかけましては、特に猫ですと繁殖期に入りますので、かなり数がたくさん入ってくると予想されております。その際は、ちょっと特別な譲渡会として、月１回じゃなしに、多いときで月２回行ってもいいかなと思っておりますので、できるだけ市民の方に来ていただいて、新しい飼い主のもとへ送り出せるような取り組みもしたいと思っております。
以上でございます。
○辰巳委員長 北川委員。
○北川委員 よくわかりました。
開設していただいて１年、２年が過ぎていきますから、市民の皆さんにまず存在ですね、こういうふうに頑張ってますというＰＲをしていただくという意味で、たくさん来ていただきたいと、来てくださいというふうなお願いモードでもいいと思うんですが。もし、３年目、そろそろ一気に伸ばす意味で考えましたら、やはり本来の目的は殺処分ゼロという私たちの願いの中で、プールするという意味じゃないですけども、猫ちゃん、わんちゃんが入ってくる中で、譲渡でこう点々ということはあるんですが、例えば、今、
ペットブームということもありますので、取り回ししないとあかんかもしれませんけれども、わんちゃん、猫ちゃんと外に一緒に出ていって、人のたくさん集まるとこ、いっぱいありますね。例えば、大久保の動物センターの真南側でしたら、ＪＲの駅があって、旧のマイカル地区でしたら、ショッピングモールですか、土曜日、日曜日やったら、たくさんの方が行き来される中で、
ペット屋さんじゃないですけども、そこで例えば、こういうふうに本市では動物の命を守る取り組みをしますということを、パネルとかそんなんとともに何かのイベントのところに設置し、わんちゃん、猫ちゃんもケージとはいいませんけれども、触れ合っていただけるような、そういうところで、もし皆さん、あなたが本当に命を守っていただけるならばどうぞというような感じの何かフレーズか何かで、そういう呼びかけも、試みとして、やっぱりやってみるべき時期にそろそろ来るんじゃないかと私は思うんですね。これが２年目、３年目を過ぎて、横ばいになっていくようでしたら、この事業の目的がやっぱり心配になりますから、私はそろそろ試み的に、無理にとは言いませんけども、お話をしていただいて、またボランティア団体さんも募らないと、業者だけじゃいけませんから、川崎市みたいにやっぱりたくさんのボランティア団体、たくさんのボランティアの方、愛犬家、愛猫家の方だけじゃないかもしれませんけども、そういったところの総合的なところも含めてどんどんやっていただきたいという願いを込めて、ちょっと意見にかえさせていただきたいと思います。
以上です。
○辰巳委員長 ほかにございませんか。
辻本委員。
○辻本委員 いいお話をよくお聞きしておりますので、市民の皆さんには大変歓迎されている施設だというふうに思っております。ただ、明石に動物センターがあるということを、どれぐらいの方が認知されているのかなというところがちょっとまだ心配なところかなというふうに思うんですけれども。開設されまして、この間、来所者数というのはどんな感じなんでしょうか。ふえてるのか横ばいなのか、その辺いかがでしょうか。
○辰巳委員長 竹中あかし動物センター所長。
○竹中あかし動物センター所長 あかし動物センター所長の竹中でございます。
ふえてるとか減ってるとかいうより、データ的には、ことし４月に開所したばっかりでございますので、過去のデータはございませんので、比較はできませんけれども、特別な、例えば夏休みの子どもイベントでしたら、たくさんの方に来ていただいたり、先ほども申しました特別な譲渡会でしたら、七、八十人来ていただくなど、やはりイベントを行えば、たくさんの市民の方に来ていただけるというのが、ことし１年やってわかってきております。来年度につきましては、土曜日も開設しまして、平日に来られない市民の方にも来ていただくというのと、プラス、やはりことしの経験をもとにしまして、次年度については、よりたくさんの市民の方に来ていただけるような、例えばイベントですとか、告知をさせていただきながら、まだまだ動物センターの存在を知らない方もいらっしゃいますので、たくさんの方に来ていただけるような取り組みも次年度は進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 今年度オープンしたということで、最初は中核市に移行したということとか、あかし動物センターが設置されましたということでメディアもよく取り上げてくれる部分があると思うんですけれども、ただ、２年目、３年目になって、あって当たり前の施設ということになってきますと、その辺もなかなか取り上げてもらえなくなってくるだろうなということになりますんで、そういった大きなイベントをされるときには、ぜひメディアもしっかりと使っていただくということと、継続的に知っていただくような取り組みもやっぱり必要だろうなと。以前、議会として意見交換会をしたときに再認識をしたんですけれども、例えば、地域猫活動なんかでも、間違った理解といいますか、誤解がある部分が結構あって、猫好きの人が勝手にやってるんでしょというふうな認識が結構あると。だけど、そうではなくて、その地域猫活動は、猫好きの人にとっても当然いいわけでありますけれども、猫が苦手な方にとっても、最終的には地域猫がいなくなるということですから、両者にとってウィンウィンの関係にあるんだというところを理解していただかないと、こういう取り組みは前に進んでいかないだろうなと。そういう意味でも、この動物センターの存在意義というのをやっぱり正確に市民の皆さんに理解をしていただくと。そういう意味でさらなるＰＲを積極的に行っていただきたいなと思います。
以上です。
○辰巳委員長 ほかにございませんか。
それでは、次に移りたいと思います。
その他ですが、次回の３月１５日に行います。
それでは、理事者入れかえのため、暫時休憩をしたいと思います。
再開は１２時５０分とさせていただきます。
午前１１時５０分 休憩
―――――――――――――
午後 ０時４８分 再開
○辰巳委員長 それでは、
生活文化常任委員会を再開します。
市民生活局の市民生活室、市民協働推進室、あかし総合窓口・市民センター関係の付託された議案の審査に入りたいと思います。
まず、議案第１０号、平成３０年度明石市一般会計補正予算（第４号）〔分割付託分〕を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
前田市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田市民生活室長兼国民健康保険課長 市民生活室長兼国民健康保険課長の前田でございます。
議案第１０号、平成３０年度明石市一般会計補正予算（第４号）〔分割付託分〕の当委員会に分割付託された事項のうち、市民生活室、市民協働推進室、あかし総合窓口・市民センターが所管する事項につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。
議案書（１）の一般の２８、２９ページを参照願います。
まず、歳入でございますが、６款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金、２節 老人福祉費負担金の説明欄１行目、後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、保険料軽減額が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
次に、２項 県補助金、２目 民生費県補助金、２節 老人福祉費補助金の説明欄１行目、高齢期移行者医療費補助金は、医療費が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出に移らせていただきます。
５２、５３ページを参照願います。
２款 総務費、１項 総務管理費でございます。６目 コミュニティ費の説明欄３行目、コミュニティ活動推進事業は、自治会、町内会事務委託料の執行残による減額、その下の協働のまちづくり推進事業は、校区まちづくり組織に対して交付している安全・安心の地域活動補助金等の執行残による減額、その下の市民活動促進事業は、コミュニティ活動災害補償保険料の入札残等による減額、その下のコミセン管理運営事業は、主に小学校区コミュニティセンターの使用料の執行残による減額でございます。
次に、８目 市民センター費の説明欄２行目、明石駅前公共施設維持管理事業は、パピオスあかし内公共施設における電気使用量が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
次に、１１目 あかねが丘学園費の説明欄２行目、あかねが丘学園運営事業は、主に講師への報償費の執行残による減額でございます。
６０、６１ページを参照願います。
２項 老人福祉費、３目 老人医療費の説明欄２行目、高齢重度障害者医療費助成事業は、医療費の増加見込みによる増額、その下の後期高齢者医療制度事業は、兵庫県後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費負担金及び共通経費負担金の変更による増額でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
ないようですので、質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりします。
議案第１０号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辰巳委員長 ご異議なしと認め、議案第１０号〔分割付託分〕は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１１号、平成３０年度明石市
葬祭事業特別会計補正予算（第１号）を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田市民生活局次長（斎場担当）兼斎場管理センター所長 斎場担当次長の合田でございます。
議案第１１号、平成３０年度明石市
葬祭事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
議案書の葬の１ページをお開き願います。
本補正予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ２,２４０万円減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ６億７,８２１万２,０００円とするものでございます。
それでは、歳入歳出を事項別明細書によりご説明申し上げます。８ページ、９ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。
１款 事業収入、１項 葬祭事業収入、１目 火葬収入は、火葬件数が当初の見込みより少なかったことによる減額でございます。
次の２目 葬祭収入は、葬祭式場の利用件数が当初見込みより少なかったことによる減額でございます。
１０、１１ページをお開き願います。
２款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、主に事業収入の不足によるものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。
１２、１３ページをお開き願います。
１款、１項 葬祭事業費、１目 総務費でございますが、説明欄の管理センター運営事業は、消費税の納付が当初見込みより少なかったことによる減額でございます。２目 葬祭費でございますが、説明欄の葬祭事業運営事業は、葬祭式場の利用件数が当初見込みより少なかったことによる委託料、原材料費の減額分でございます。
以上で、
葬祭事業特別会計補正予算（第１号）に係ります説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
ないようですので、質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりします。
議案第１１号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辰巳委員長 異議なしと認め、議案第１１号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１２号、平成３０年度明石市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
前田市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田市民生活室長兼国民健康保険課長 市民生活室長兼国民健康保険課長の前田でございます。
議案第１２号、平成３０年度明石市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について説明させていただきます。
議案書（１）の国の１ページを参照願います。
第１条でございます。歳入歳出をそれぞれ１,６３０万円追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を３３３億７,７５５万８,０００円とするものでございます。具体的な内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明させていただきます。
８ページ、９ページを参照願います。
歳入でございます。１款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、職員給与費の減少による減額でございます。
１０、１１ページを参照願います。
２款、１項、１目 繰越金は、歳出に計上している県の保険給付費等交付金の精算金の償還財源として増額するものでございます。
次に歳出でございます。
１２、１３ページを参照願います。
１款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費は、職員給与費の減少による減額でございます。
１４、１５ページを参照願います。
２款 保険給付費、１項 療養諸費、１目 一般被保険者療養給付費は、医療費が当初見込みを上回ったことによる増額。２目 退職被保険者等療養給付費は、対象者数が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
２項 高額療養費、１目 一般被保険者高額療養費は、高額療養費該当者が当初見込みを下回ったことによる減額でございますが、２款の保険給付費全体では増減なしとなっております。
１６、１７ページを参照願います。
３款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、１目 保険給付費等交付金償還金は、県の保険給付費等交付金の精算により、償還金が発生したものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
ないようですので、質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりします。
議案第１２号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辰巳委員長 異議なしと認め、議案第１２号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１４号、平成３０年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
河谷長寿医療課長。
○河谷長寿医療課長 長寿医療課長の河谷でございます。
議案第１４号、平成３０年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明いたします。
議案書（１）、後の１ページをお願いいたします。
本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億２,４０９万３,０００円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ３９億３,６６４万７,０００円とするものでございます。内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。
８、９ページをお願いいたします。
歳入でございますが、１款、１項、１目 後期高齢者医療保険料は、現年度分保険料の賦課総額が兵庫県後期高齢者医療広域連合の当初見込みを上回ったことによる増額でございます。
１０、１１ページをお願いいたします。
２款 国庫支出金、１項 国庫補助金、１目 総務費国庫補助金及び２目 調整交付金は、システム改修や制度改正に対する広報などに係る補助金の追加交付に係るものでございます。
１２、１３ページをお願いいたします。
３款 繰入金、１項 一般会計繰入金、１目 事務費繰入金は、国からの補助金が追加交付されることになったため、減額するものでございます。２目 保険基盤安定繰入金は、低所得者に対する保険料軽減額が広域連合の当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
１４、１５ページをお願いいたします。
４款、１項、１目 繰越金は、前年度分保険料のうち出納整理期間中に収納された保険料を精算納付するための繰越金でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして歳出でございますが、１６、１７ページをお願いいたします。
１款、１項、１目 後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合が当初見込んだ保険料負担額を上回ったことや繰入金による増額でございます。
１８、１９ページをお願いいたします。
２款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、１目 償還金は、健康診査事業等の補助金の超過交付分を広域連合に返還することによる増額でございます。
以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりします。
議案第１４号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辰巳委員長 異議なしと認め、議案第１４号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第９号、明石市葬祭事業条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田市民生活局次長（斎場担当）兼斎場管理センター所長 斎場担当次長兼斎場管理センター所長の合田でございます。
議案第９号、明石市葬祭事業条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、委員会資料に基づき説明させていただきます。
お手元の資料をお開き願います。
１項目めの目的でございますが、２０２０年度に指定管理者制度を導入するに当たり、地方自治法の規定に基づく指定管理者が行う業務の範囲等を定めるほか、所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
２項目めの概要でございます。（１）の指定管理者制度の導入に当たり必要な事項の改正としまして３点でございます。１点目に、第９条に市長の指定を受けた指定管理者に斎場の管理を行わせることができる旨を規定いたします。２点目に、第１０条に指定管理者が行う管理の基準は、条例及びこれに基づく規則の規定に従わなければならない旨を規定いたします。３点目に、第１１条にその業務の範囲を資料記載のとおり規定いたしております。
次の（２）第４条、火葬の応諾義務の明確化です。制度導入により指定管理者が火葬場の使用許可を行うことになることから、真にやむを得ない事情がない限り、火葬場の使用の許可を拒んではならない旨を規定いたします。ここに言う、真にやむを得ない事情とは、地震などの災害により一度に大量のご遺体を火葬しなければならないなど、施設の火葬能力を超える場合のみを想定いたしております。火葬場が公共性の高い施設であることから、指定管理者の判断により火葬を拒むことがないよう規定を厳しく定めたものでございます。
最後に３項目めの施行期日は、制度が導入となります２０２０年４月１日でございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
北川委員。
○北川委員 この斎場に関します、いわゆる条例改正される中の指定管理を行うためにというところから始まっていると思うんですね。条例自身に関しましては、事務的な手続ですので、さらりとこうすると思うんですが、抜本的な指定管理がなぜ必要なのか。その見解を少しお聞かせいただきたいと思うんです。
○辰巳委員長 合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田市民生活局次長（斎場担当）兼斎場管理センター所長 制度導入につきましてのそもそもの経緯でございますが、これは平成２７年の３月に明石市公共施設配置適正化基本計画が取り組み内容を具体的に定めております。その具体的な取り組みを進めるために、２年後の平成２９年３月、実行計画というものが策定されまして、その中の取り組みとしまして、斎場における指定管理者制度の導入が位置づけをされまして、より一層のサービスの向上と経費の削減を進めることとされておる中での現在の進捗でございます。
○辰巳委員長 北川委員。
○北川委員 それぞれ思想、良心は自由でありますから、どのようなお考えがあってもいいと思うんですね。私も自分なりの考えがあります。ただ、先ほどのご答弁の中で、より一層のサービスの向上という節があったんですが、具体的に指定管理がこの斎場等で行われましたら、今ではできない、より一層のサービスの向上というのは、例えばどんなもんがあるんでしょうか。
○辰巳委員長 合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田市民生活局次長（斎場担当）兼斎場管理センター所長 斎場担当次長でございます。
具体的に導入のメリットを申し上げますと、例えば火葬場で申し上げますと、指定管理者の運営によります専門性、具体に申し上げますと、維持管理の面において設備の異常がありましたら迅速な対応が現状の職員よりもできるであろうし、また、火葬炉の延命のために施設のメンテナンスについても専門性のあるところで維持管理ができるのではないかと考えています。また、葬祭式場におきましても一定の有資格者の配置を求めることによりまして、利用者のニーズに応じた柔軟な対応が可能になるのではないかと。そういうところにおいて、市民サービスの向上が一定図られるものではないかと考えております。
○辰巳委員長 北川委員。
○北川委員 それぞれ現状よりもよりよくするためにという思いはわかるんですね。何も言葉の語尾をとってとやかく言う気持ちはないんですが、私的には、やはり本市としまして３０万都市であります中で、この私の家族のことを言ったらあれですけども、父も母も、また家の真ん前に住んでいたおばもお世話になったり、やはり、私も多分ですけれども、こちらでお世話になると思います。ですから、その願いからしましたら、やっぱり私としたら、この明石の町がある限りは直営でやっていただきたいという思いがあるんですね。
そもそも、この斎場旅立ちの丘がオープンされたとき、もともと市の職員の方がもちろん張りついて頑張っていただいて、退職者不補充ということもあって、この２０年来で指定管理ですとか、民間活力でどんどんと、市バスもそうだったと思います。路線の移譲も含めて、また市民病院もそうです。でも、やっぱり私は、水道事業とやはりこの斎場事業は、明石を１つのメッカとして置いておいていただきたいという願いあるんです。今もあの夕張市さんは立ち直るために一生懸命頑張っておられます。もし、仮に明石が破綻して、もう本当にどうもできなくなったという事態でしたら、夕張市さんも立ち直るために仕方なく、財政をよくするために小学校の数も減らされたり、もう苦肉の策をされておられますが、明石がそこまでの事態に陥っていたら、私もこれはやむを得ないと思うんです。でも、今、人口増で税の収入が上がって、点々かくかくという好景気の中で、なぜあえて人員の補強をせずに外に出してしまおうとされるのか。やはり、一般の企業の優秀な方を中途採用かもしれませんが来ていただいたり、張りついていただくようなことを求めるような努力もあって、炉のほうのご遺体に対応していただく施設の対応を伸ばしていただくようなこととかできると思うんです。今現在、２４時間フル稼働で頑張っていただいているのはわかるんですが、その点、今まで光が当たってなかっただけに、恐らく、これは予算の配分も人が足らなくなるようなことになっておったんじゃないかと私は思うんです。いま一度、やっぱりこの大事な施設ですから、みんなのことを考えていただいて、どんどんとやっぱり、こう改善策を打っていただいて、どうしようもないということになったら、もう明石は財政が点々かくかくで人員も減らさないとあかんということになったら、私はこれはしょうがないと思うんです。そういったところを踏まえまして、私はこれに関しては物すごく異を唱えます。
今まで、言いにくいですけども、明石でご遺体が何もトラブルなくご遺族の方にお骨を拾っていただくようなことができておるのは、市の職員の方の本当に努力があってだと思います。でも、やはりそれをもっともっと頑張っていただきたいという気持ちで、私はこの議案に関しましては、甚だあれかもしれませんけれども、賛成はできませんので態度を表明させていただきたいと思います。
○辰巳委員長 ほかにございませんか。
辻本員。
○辻本委員 斎場は、一口に斎場といいましても火葬場と葬祭式場とありますけれども、今の斎場になるときに、本会議で今後の斎場の運営のあり方について質問をしたときに、当分の間は直営でという答弁がありまして、あれから１０年ぐらいたちますから、当分がどれぐらいなのかといったら、ちょっとわかりませんけれども、このたび、こういうことが出てきたというところでありまして。当時は葬祭式場が指定管理になるんちゃうかとか、あるいは民間委託になるんちゃうかとかというような、そういう心配があったんですけど、ですから、火葬場のことはあんまり想定してなかったように記憶しておるんです。それが、火葬場も含めて指定管理者制度導入ということになって、以前にも申し上げましたように、火葬場については、やっぱり直営にするべきではないんだろうかという認識で今もおります。本会議で葬祭式場のほうの話は質問させていただきましたように、いろいろと問題があって、ここ数年の間にその問題点が明らかになって、その改善に向けたいろいろな努力がされてきて、ここ最近、その職員の皆さんの努力もあって、いい方向に向かっていると、そういう中でせっかくいい方向に向かっているのに指定管理者制度にしてしまって大丈夫なんだろうかという心配を持っております。
いろいろ見えない部分で、金銭のやりとりがあるとか、恣意的に業者選定に口出しをして云々の話がありますから、そういうことが民間委託じゃなくて、指定管理者制度、だから市の施設であるけれども管理・運営は民間の事業者がするということになったときに、その辺のかつての悪い部分ですね、それが復活してしまうようなことはないんだろうか。そこがきっちりコントロールできるんだろうかというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○辰巳委員長 合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田市民生活局次長（斎場担当）兼斎場管理センター所長 斎場担当次長、合田でございます。
委員ご指摘のとおり、指定管理者制度の導入につきましては、基本的には問題が起こりましたら責任は市が負うという制度でございます。この点において、斎場に限らず、どこの指定管理者においても、業務の履行確認、企画・事業計画どおりに実施されてるかどうかという、そこらの担保に頭を使って悩んでいるかというのは各事業課の正直なところかと思います。
斎場においては、特に不祥事もございましたし、私も現場の中でその役割を担っておりますので、移行後、モニタリングという形でしか確認はとれませんけれども、今の状況をいかに仕様書、募集要項で一定の条件を付して、その中身を事業計画書の中で確認し、そのやり方を指定管理者制度導入以降、どのように所管課で管理していくかというのは、この１年間の選定期間の中でしっかり考えて、しっかり記録として残っていくよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 非常にデリケートな情報を扱うところでありまして、そういう面でも心配なところがあるんですが、これ、例えば何か問題が発覚したときには、最終的には指定管理者制度ですんで市が責任を負うんだというような趣旨の答弁がありましたけれども、これ、問題発覚したときに指定管理者となっている事業者は、例えば業務停止とかそういう処分になり得ることはあるんですか。
○辰巳委員長 合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田市民生活局次長（斎場担当）兼斎場管理センター所長 斎場担当次長です。
それにつきましては、基本協定書の中でそのような内容を当然盛り込むことになりますので、問題を起こした、事業計画どおりの実施がされていないということが判明した時点でどういう対応になるかというのは問題になろうかと思います。ただ、火葬業務は非常に公共性の高い一面があるため、火葬をとめることというのは基本的には難しい内容になりますので、判明した時点でいかに対応するかで、それが指定管理を取り消さなければならないほどの重大な問題であれば、当面はその事業ができるほかの事業者に非公募で業務委託をするとか、そのような緊急措置は取らざるを得ないかと考えております。
業者に対する処分につきましては、一定、火葬業務が円滑にできるという確保ができた上での後の話かと思いますので、取り急ぎは事業を継続させるために、そこをいかに担保するかということになろうかと思います。基本的には事業者の責任で運営をさせないといけないことになりますので、その代替措置を考えさせた上で、どのような対応かということになろうかと思います。
○辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 葬祭場であれば、民間の葬儀場なんかもありますから振りかえができるんですけど、火葬場になってきますと限られてきます。ですから、どこが指定管理者となるかによって、もしそこが何か問題を起こしたときに、例えば指定管理者からもう外さなければならない、もしくは何か業務停止しなければならないという事態になったら、たちまち市の火葬業務が行えなくなってしまうんですね。だから、非常に危険な指定管理者制度ではないかなというふうに思うんです。
他都市の例を見てみますと、名前は言いませんけど、同じ業者さんがいろんなところで指定管理者を請け負っているケースがありますね。ですから、先ほどのお話もありましたように、火葬炉の延命化でありますとか、業務のその点検とか維持管理にたけているところが指定管理者として入ってくる可能性があるんですけれども、そういうところというのは結構限定されてくる場合があって。例えばよそでもやっている、よそでも指定管理者を受けている実績があるということで選んでしまったときに、確かにそういうノウハウはたくさん持っているかもしれないんですけども、よそで問題が起こったときに、明石では問題を起こしていないけども、よそで問題を起こしてしまったときにどう判断するのか。そのときに指定管理者を外さなければならなくなるかもしれないですね。そうなったときにたちまち困って、じゃあ非公募でどこかを探さなければならないとなって、すぐにそれ、本当に探せるのかどうなのかというところなんですけど、そんなことできるものなんですか。
○辰巳委員長 合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田市民生活局次長（斎場担当）兼斎場管理センター所長 斎場担当次長でございます。
例えばですけども、このたび、この一年かけて指定管理者の選定事務に入りますけれども、応募者が複数ございましたら、逆にそこの次順位、３順目の順位のところにつきましては、一番、明石の募集要項も見て、中身を検討して提案された事業者かと思われます。また、炉メーカーにつきましても一定全国展開しておりますので、各自治体の指定管理業務を受けておりますので、特に火葬場につきましては、非常に公共性が高い施設ですので、自治体ごとの大きな違いといいますか、特色というのは幸いなことに少ないのではないかと考えておりますので、炉メーカーさんであるとか、応募していただいた事業者さんの方に緊急で一定期間お願いをする中で、必要性があれば再度公募を行って次の指定管理者さんを選定するという、もう最悪の事態ではございますが、そのようなこともやらざるを得ないのかとは考えております。
○辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 もう１つ、災害が発生したときですね。災害が発生したとき対応できるんだろうかというところなんですが、例えば、炉のメーカーが指定管理者として入ってきたときに、大規模災害が発生して、そのメーカー本体に何か重大な影響が出ていて、もう手が回らないというようなことにもなり得るんではないかというふうに思います。そうなったときには、明石の斎場の火葬場の火葬の業務をやってくれる人がいなくなってしまうんじゃないかとか、そういうことも想定されると思うんですけどもいかがですか。
○辰巳委員長 合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田市民生活局次長（斎場担当）兼斎場管理センター所長 斎場担当次長でございます。
災害時の対応につきましては、近年、東北の地震等、実際に起こって被災をされている自治体も見受けられることから、現状としてどのようなメーカーさんの対応がされているかというところは一定聞き取りをしておるところでございます。その際においても、やはり、被災地周辺の自治体さんは、軽度、重度の被害が想定されますので、例えば被災地が東日本であれば西日本のほうから、それも派遣については自社の社員をという考えよりも、むしろ各自治体さんにご協力を求めて、そこの自治体で働いてらっしゃる人員を、自治体の協力を得て派遣しておると聞いております。それにつきましては、明石にもし人員の派遣要請があれば、逆に応じていただきたいというようなこともメーカーからは確認しております。メーカーだけの限られた社員の中でどこまでの対応ができますというよりも、火葬場は、広域災害の対応としてそこまでの対応が必要な施設であるというメーカーとしての高い倫理観も持っておりますので、そのあたりは一定、委員ご心配のところについては、程度にもよりますけれども、メーカー間の応援も含めて期待をしておるところでございます。
○辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 ちょっとこれはもう指定管理者制度、この斎場だけの問題ではないんですけれども、一旦、指定管理にはなったけれども、やっぱり直営のほうがいいなということになる可能性もあると思うんですね。そういう場合に、ここの斎場の場合でいうと、大きな機械を動かすわけでありますし、いろいろと現場の様子なんかを見てましたら、骨上げなんかでも宗派によって微妙に作法が違うようなところが見受けられるんですね。そういうのもかなり熟知されているんですよね、今の衛生技能員の方々は。それはノウハウが継承されてきているんですよ、この間、この長年にわたって。明石の火葬場はもう７０年ぐらいやってると思うんですけども、そんな中でずっと継承されてきたノウハウがここで途切れると思うんですよね。
ですからこれ、一旦指定管理をやってしまうと、火葬場に関していうと、もう直営に戻すことは不可能じゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。
○辰巳委員長 合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田市民生活局次長（斎場担当）兼斎場管理センター所長 斎場担当次長でございます。
現在の指定管理への移行につきましては、葬祭事業、火葬事業という業務の特殊性から、人の募集を行ってもなかなか人が集まりにくい業種という認識を一定持っております。その中で、このたび選定事務を進める中におきましても、本来でしたら６月議会で条例改正を提案すべきスケジュールのところを３カ月前倒しをしまして、このたびの３月議会で条例改正を行い、指定管理者の指定を早目に行って業務の引き継ぎ期間を、通常の３カ月の倍、６カ月間とって十分な引き継ぎを行った中で円滑に指定管理業務が開始されるようという考えのもと、このようなスケジュール感で進めておるところでございます。もし、仮にでございますが、直営での運営を指定管理に移行した後にまた再度直営に戻さなければならないという事情が発生した場合を想定しますと、そこは一定の引き継ぎ期間、仮に１年間設けるとか、その辺の詳しい、年数以上のノウハウまでが全て引き継ぎできるかどうかわかりませんが、それは施設の特性として、どれだけの期間と人員を当てて業務を引き継ぎするに当たっての労力を要するか、準備するかというところになるのではないかと思っておりますので、そういうノウハウが途切れるという事態にならないように、しっかりこの６カ月間の引き継ぎ期間を有効に活用して適正な運営が担保できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 答弁聞いてまして、やっぱりかなり難しいんちゃうかなというふうに思います。もう多くは言いませんけれども、昨年でしたかね、本会議なんかで取り上げてまいりまして、いろいろと問題点を指摘しましたけれども。当時の衛生技能長が火葬情報を、かなり細かく個人情報が含まれているものを外部に出していたという事実も明らかになりましたし、非常にデリケートな情報を扱う部分があるということ、災害発生時の問題、一旦、指定管理者に移行した後、問題が発生したときには、市が責任を負わなければならないにもかかわらず、その後、単に責任を負うだけではなくて、かなり、いろんな困難な問題が発生することが想定されますので、私はこの議案第９号、この議案については反対をいたします。
○辰巳委員長 ほかにございませんか。
坂口委員。
○坂口委員 火葬場を直営にするということで、そうしたほうがやっぱり心配がなくなるんじゃないかなというようなことが大前提で、いろんな不祥事とか災害の問題、またきめ細かなサービスとかいうようなことで話が出たかと思うんですけど、そもそも今の指定管理者制度がこういった形で全国的にどの程度採用されているのか、今の状況というのは大体わかりますか。
○辰巳委員長 合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田市民生活局次長（斎場担当）兼斎場管理センター所長 斎場担当次長でございます。
火葬場におきまして、全国的な調査資料はちょっと手元にございませんが、県内で申し上げますと、現在、県内４１市町のうち火葬場を保有しておりますのが２７市町、２７市町のうち指定管理者制度導入をしておりますのが、現在１１市１町１事務組合という状況でございますので、県内におきましても約３割の自治体におきましては指定管理者制度の導入をしておるところでございます。
○辰巳委員長 坂口委員。
○坂口委員 動向としてどうですか、ふえてきているんでしょうか。
○辰巳委員長 合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田市民生活局次長（斎場担当）兼斎場管理センター所長 全体の動向としてふえているかどうかは現状としてはちょっと把握はしておりませんが、今後の火葬事業、高齢者の方がどんどん長生きしていただいているんですけれども、やっぱりまだ一定の火葬需要が見込まれますので、適正な管理運営、経費の削減という観点からは、他の公共施設と考え方は同じではないかという思いを持っております。
○辰巳委員長 坂口委員。
○坂口委員 火葬場を直営にし、葬祭場を指定管理にする、この二元管理で一番の問題は何なんですか。
○辰巳委員長 合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田市民生活局次長（斎場担当）兼斎場管理センター所長 明石の斎場の特徴としまして、歩いて火葬場に行ける、葬祭式場と火葬場が一体設計された同じ敷地の中に、性質は違いますけども２つの葬儀に関する施設が公共施設としてある。ここが一番大きな特徴であると思います。当初からその制度設計でつくられておりますので、ハード面におきましても管理事務所のほうで受付した内容が火葬場にそのままシステムとしてつながっている。火葬炉の炉前表示にお名前が表示されてご遺体の取り間違えがないような、そういった安全設計も配慮されております。また、火葬料、葬祭式場の使用料の徴収に当たっても、管理事務所で一括徴収をしておりますので、それぞれの施設を直営で残す、指定管理者制度を導入するという二元管理になれば、火葬料の収入を徴収するもの、これはもう市の職員が必要になります。
指定管理者制度であれば、業者さんが徴収しますけど、今現在、１人の職員がやれていることを２人で行わなければならないといった人的な問題とか、ハード面の問題であるとか、一定、当初の設計から運用が変わることになりますので、明石の斎場において分割した管理運営が、その点においてはちょっと問題があるんではないかという考えは私としては持っておるところでございます。
○辰巳委員長 ほかにございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりします。
議案第９号は、原案どおり承認することにご賛成の方はご起立お願いいたします。
〔起立多数〕
○辰巳委員長 起立多数。
よって、議案第９号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第２３号、平成３１年度明石市一般会計予算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
前田市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田市民生活室長兼国民健康保険課長 市民生活室長兼国民健康保険課長の前田でございます。
議案第２３号、平成３１年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕の当委員会に分割付託された事項のうち、市民生活室、あかし総合窓口、市民センターが所管する事項につきまして、歳入歳出予算事項別明細書により主なものをご説明申し上げます。
議案書（２）の一般の４２、４３ページを参照願います。
まず、歳入でございます。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、１目、１節 総務使用料の説明欄２行目、市民センター使用料は、各市民センターの会議室使用料でございます。
４４、４５ページを参照願います。
２項 手数料、１目、１節 総務手数料の説明欄４行目、戸籍・住基関係手数料は、戸籍謄本や住民票などの証明発行等に係る手数料でございます。
４８、４９ページを参照願います。
１４款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金、１節 社会福祉費負担金の説明欄４行目、国民健康保険基盤安定負担金は、国民健康保険料の軽減分に対する国の負担金でございます。
５０、５１ページを参照願います。
２項 国庫補助金、１目 総務費国庫補助金、１節 総務管理費補助金の説明欄１行目、個人番号カード交付事業費補助金は、個人番号カードを作成する地方公共団体情報システム機構への委託費用、その下の個人番号カード交付事務費補助金は、個人番号カードの交付事務に要する人件費など、その下の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、住民票などに旧姓を併記することに対応するためのシステム改修費用に対する国の補助金でございます。
６０、６１ページを参照願います。
１５款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金、１節 社会福祉費負担金の説明欄１行目、国民健康保険基盤安定負担金は、国民健康保険料の軽減に対する県の負担金でございます。２節 老人福祉費負担金の説明欄、後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療保険料の軽減に対する県の負担金でございます。
６２、６３ページを参照願います。
２項 県補助金、２目 民生費県補助金でございます。４節 老人福祉費補助金の説明欄１行目、高齢期移行者医療費補助金及び３行目、高齢重度障害者医療費補助金は、高齢者の医療費助成に対する県の補助金でございます。
８０、８１ページを参照願います。
１９款 諸収入、４項、２目、１節 雑入でございます。説明欄１行目、高齢重度障害者医療費広域連合給付調整金は、高齢重度障害者医療の高額療養費に対する兵庫県後期高齢者医療広域連合からの給付調整金でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出に移らせていただきます。
９８、９９ページを参照願います。
２款 総務費、１項 総務管理費でございます。１２目 市民センター費は、大久保、魚住、二見の３市民センター及び高丘、江井島サービスコーナーの管理運営等に要する経費、並びにあかし総合窓口の運営及びパピオス明石内公共施設の維持管理に要する経費でございます。
１０４、１０５ページを参照願います。
３項、１目 戸籍住民基本台帳費の主なものは、戸籍住民基本台帳、印鑑登録の各事務に要する経費及び明舞、西明石のサービスコーナーの管理事務経費などでございます。
１２４、１２５ページを参照願います。
上から２つ目の段は、２項 老人福祉費、３目 老人医療費でございます。説明欄２行目、高齢期移行者医療費助成事業は、所得基準等の要件を満たす６５歳から６９歳までの方に対する医療助成に要する経費でございます。４行目の高齢重度障害者医療費助成事業は、後期高齢者医療の被保険者のうち、一定以上の障害のある方への医療助成に要する経費でございます。次の後期高齢者医療制度事業は、後期高齢者医療制度に係る療養給付費等のうち市が負担すべき経費でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○辰巳委員長 岩﨑市民協働推進室長。
○岩﨑市民協働推進室長 市民協働推進室長の岩﨑でございます。
私のほうからは、平成３１年度一般会計予算のうち、市民協働推進室の所管に係る事項につきましてご説明を申し上げます。
まず、歳入でございます。４２、４３ページをお願いします。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、１目、１節 総務使用料のうち、説明欄３行目、コミセン使用料は、小中学校コミセンの会議室等の使用料でございます。次の２目 民生使用料、１節 社会福祉施設使用料のうち、説明欄１行目の厚生館使用料は、７つの厚生館の会議室等の使用料でございます。
次に、５２、５３ページをお願いいたします。
１４款 国庫支出金、２項 国庫補助金、２目 民生費国庫補助金、３節 児童福祉費補助金のうち、説明欄の１３行目にございます児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、婦人相談員の活動強化に対する国からの補助金でございます。
次の、その下のほうになります５節 厚生館費補助金の説明欄、厚生館運営事業費補助金は、厚生館の運営に対する国からの補助金でございます。
次に、６０、６１ページをお願いいたします。
下のほうになります。１５款 県支出金、２項 県補助金、１目 総務費県補助金、１節 総務管理費補助金の説明欄５行目、地域女性活躍推進交付金は、地域における女性活躍推進の取り組みに対する県からの補助金でございます。その下、地域少子化対策重点推進交付金は、結婚支援の取り組みの推進に対する県からの交付金でございます。
では、その次、６２、６３ページをお願いいたします。
２目 民生費県補助金、２節 人権推進費補助金の説明欄、人権啓発事業補助金は、人権啓発の事業に対する県からの補助金でございます。その下、３節 住宅新築資金等貸付助成事業補助金の説明欄、償還推進助成事業補助金は、貸付金の償還事務に対する県からの補助金でございます。
次が６８、６９ページでございます。
中ほどになります、３項 委託金、２目 民生費委託金、２節 人権推進費委託金の説明欄、人権啓発活動委託金は、人権意識の普及啓発活動事業に対する県からの委託金でございます。
次が７８、７９ページでございます。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、６目 住宅資金貸付金元利収入、１節 住宅資金貸付金元利収入は、住宅資金貸付に係る元金の償還とその利子収入でございます。
次が８０、８１ページでございます。
４項、２目 雑入、上から２行目のコミュニティ助成事業助成金は、財団法人自治総合センターから地域コミュニティが行う施設整備等に対する助成金でございます。その下、あかねが丘学園収入は、あかねが丘学園学生から徴収する学習資料代でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。
９６、９７ページをお願いいたします。
２款 総務費、１項 総務管理費、１０目 コミュニティ費、説明欄６行目のコミュニティ活動推進事業は、自治会等への事務委託など、コミュニティ活動に対する経費、次の協働のまちづくり推進事業は、地域交付金など、小学校区単位の協働のまちづくりの推進に係る経費、次の市民活動促進事業は、市民活動団体の支援に要する経費でございます。その次のコミセン管理運営事業は、小学校及び中学校のコミセン管理運営に関する経費で、その下、コミセン施設整備事業は、コミセンの施設整備に要する経費でございます。一番下、総合型地域スポーツクラブ推進事業は、各校区のスポーツクラブ２１の交流事業などに要する経費でございます。
次に、その下、１１目 男女共同参画・生活対策費でございますが、説明欄６行目の男女共同参画推進事業は、女性活躍推進や婚活支援の推進などに要する経費、次の女性のための相談事業は、婦人相談などに要する経費でございます。
次が１００、１０１ページでございます。
１５目 生涯学習費でございます。説明欄５行目、生涯学習センター運営事業は、生涯学習センターの指定管理料及び分室の運営に係る経費で、次の生涯学習センター維持管理事業は、改修工事など、施設の維持に係る経費でございます。その下、生涯学習推進事業は、主に中学校コミセンで実施している高齢者大学や市民講座などの運営に係る経費でございます。
次の１６目 あかねが丘学園費でございますが、説明欄５行目のあかねが丘学園運営事業は、現在、生涯学習センター内で行われているあかねが丘学園の運営に係る経費、その下、あかねが丘学園維持管理事業は、松が丘にあります旧あかねが丘学園校舎等の維持管理に係る経費でございます。
次に１１６、１１７ページをお願いいたします。
３款 民生費、１項 社会福祉費、２目 人権推進費でございますが、説明欄４行目、人権推進運営事業は、明石市人権施策推進方針に基づいた施策の推進及び関係団体との連携などに係る経費で、その下、人権教育・啓発推進事業は、企業、地域などでの人権教育・啓発を行うための経費でございます。次の平和啓発推進事業は、平和祈念式典、映画会、パネル展等啓発活動に要する経費でございます。次の住宅資金貸付金償還事務事業は、住宅資金等貸付金の償還促進事務に要する経費でございます。
最後、１２０、１２１ページでございます。
下段になります。７目 厚生館費、説明欄、厚生館管理運営事業は、７つの厚生館の維持管理及び館が行う各種事業に要する経費でございます。
以上で、市民協働推進室が所管する事項の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
質疑及び採決は１５日に行いますのでよろしくお願いします。
次に移ります。
議案第２４号、平成３１年度明石市葬祭事業特別会計予算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田市民生活局次長（斎場担当）兼斎場管理センター所長 斎場担当次長兼斎場管理センター所長の合田でございます。
議案第２４号、平成３１年度明石市葬祭事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
議案書の葬の１ページをお開き願います。
本予算は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６億８,２０８万６,０００円とするものでございます。
それでは歳入歳出予算について、事項別明細書によりご説明申し上げます。
８ページ、９ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
１款 事業収入、１項 葬祭事業収入、１目 火葬収入は、火葬場の使用料ほかでございます。２目 葬祭収入、１節 葬祭用具使用料は、式場等の使用料でございます。２節 諸用品料は、ひつぎや骨つぼなどの販売収入でございます。３節 葬儀関連商品販売料は、湯灌や遺影写真などの葬儀関連サービスの提供に係る販売料でございます。
１０、１１ページをお願いいたします。
２款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金で、前年度に比べ増額となっている理由は、火葬炉設備の一部更新によるものでございます。
次に、歳出でございます。
１４、１５ページをお願いします。
１款、１項 葬祭事業費、１目 総務費でございます。これは斎場管理センターの運営に要する経費でございます。次に２目 葬祭費でございます。葬祭費は、告別式場の運営、葬儀並びに霊柩自動車運送事業に要する経費でございます。
１６、１７ページをお開き願います。
３目 火葬場費は、火葬施設の運営及び火葬に要する経費で、前年度に比べ増額となっている理由は、平成２３年に整備いたしました火葬炉の１号炉から７号炉の炉前操作盤等の予防保全を目的とした設備の更新に伴います修繕料の増額に要する経費でございます。
１８、１９ページをお願いいたします。
２款、１項 公債費、１目 元金は、市債元金償還金でございます。２目 利子は市債利子でございます。
２０、２１ページをお願いいたします。
予備費を記載のとおり計上いたしております。
以上で、議案第２４号、平成３１年度明石市葬祭事業特別会計予算についての説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
質疑及び採決は１５日に行います。
次に移ります。
議案第２５号、平成３１年度明石市
国民健康保険事業特別会計予算を議題に供します。
それでは議案の説明を求めます。
前田市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田市民生活室長兼国民健康保険課長 市民生活室長兼国民健康保険課長の前田でございます。
議案第２５号、平成３１年度明石市
国民健康保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
議案書（２）の国の１ページを参照願います。
第１条でございます。歳入歳出予算の総額は、それぞれ３０５億３,３０３万２,０００円で、昨年度比で２４億６,７２４万１,０００円の減少でございます。主な減少理由は、平成３０年度に繰越金を基金に積み立てたことによるものでございます。
それでは、主なものにつきまして歳入歳出予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
国の１０、１１ページを参照願います。
まず、歳入でございます。１款、１項 国民健康保険料、１目 一般被保険者国民健康保険料及び２目 退職被保険者等国民健康保険料でございますが、保険料は医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の３つで構成されており、それぞれに現年度分と滞納繰越分がありますので、全部で１２の節に区分されております。説明欄に記載の徴収率は、過去３カ年の平均値を見込んでおり、１１ページ及び１３ページに記載のとおりでございます。
１６、１７ページを参照願います。
３款 県支出金、１項 県補助金、１目 保険給付費等交付金、１節 保険給付費等交付金（普通交付金）は、本市が医療機関等へ支払う保険給付費等の財源として交付されるものでございます。２節 保険給付費等交付金（特別交付金）は、本市国保の経営努力や非自発的失業者の保険料軽減などに対して交付されるものでございます。
２０、２１ページを参照願います。
５款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金の１節 保険基盤安定繰入金から４節 財政安定化支援事業繰入金までは、保険料の軽減などに対する国、県、市からの制度化された繰入金でございます。５節 その他一般会計繰入金は、こども医療費無料化など、市の独自事業に対する交付金の減額措置に対して、市から法定外繰入を受けているものでございます。
２２、２３ページを参照願います。
６款、１項、１目 繰越金、１節 前年度繰越金でございます。前年度比で２３億円の減額となっております。これは、予算総額の説明で申しましたように平成３０年度に基金として積み立てたことによるものでございます。
２４、２５ページを参照願います。
７款 諸収入でございます。１項 延滞金、加算金及び過料、２項 預金利子、３項 雑入は説明欄に記載のとおりでございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出に移らせていただきます。
２８、２９ページを参照願います。
１款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費、２目 連合会負担金、３目 収納率向上特別対策費、その下の２項 運営協議会費は、２９、３１ページの説明欄に記載のとおりでございます。
３２、３３ページを参照願います。
２款 保険給付費、１項 療養諸費は、医療費や薬剤費などに対する国保加入者の自己負担分を除いた本市の負担分等でございます。
２項 高額療養費は、年齢や所得に応じて自己負担額が限度額以上となった場合に、その差額を給付するための費用でございます。
３４、３５ページを参照願います。
４項 出産育児諸費は、被保険者の出産に対して給付するもの。５項 葬祭諸費は、被保険者が亡くなった場合に給付するものでございます。
３６、３７ページを参照願います。
３款 国民健康保険事業費納付金は、本市の医療費水準及び所得水準をもとに兵庫県が金額を算定したものでございまして、県に納めるものでございます。市が県に納付金を納めることで、各医療機関等への保険給付費の財源は全て県が負担することになっております。また、市は納付金を納めるための財源を保険料等により確保する仕組みになっております。
３８、３９ページを参照願います。
４款 保健事業費ですが、１項 特定健康診査・特定保健指導事業費は、４０歳から７４歳までの国保加入者を対象に実施している健診等の経費でございます。２項 保健事業費、１目 保健衛生普及費は、医療費通知、レセプト点検、人間ドックの検診料助成等の経費でございます。
４０、４１ページを参照願います。
５款、１項、１目 基金積立金は、前年度繰越金及び基金から生じる運用益を基金に積み立てるものでございまして、当初予算には運用益のみ計上しております。
４４、４５ページを参照願います。
７款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、１目 一般被保険者保険料還付金及び２目 退職被保険者等保険料還付金は、前年度以前の過誤納付金の還付に要する経費でございます。３目 保険給付費等交付金償還金は、県の普通交付金の精算に伴う償還金でございます。４目 諸費は、保険給付費以外の県の負担金の精算に伴う償還金でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
質疑及び採決は１５日に行います。
次に移ります。
議案第３１号、平成３１年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計予算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
河谷長寿医療課長。
○河谷長寿医療課長 長寿医療課長の河谷でございます。
議案第３１号、平成３１年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましてご説明いたします。
議案書（２）、後の１ページをお願いいたします。
本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３９億８,１２５万７,０００円とするものでございます。内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたします。
８、９ページをお願いいたします。
歳入でございますが、１款、１項、１目 後期高齢者医療保険料は、現年度分及び滞納繰越分の保険料収入見込み額でございます。収納率は現年度分９９.４％、滞納繰越分３９.２％を見込んでおります。前年度に比べ、増額となっておりますのは、主に被保険者数の増加により現年度分保険料の増額が見込まれるためでございます。
１０、１１ページをお願いいたします。
２款 繰入金、１項 一般会計繰入金、１目 事務費繰入金は、市で執行する事務経費に対する繰入金でございます。前年度に比べ減額となっております主な理由は、後期高齢者医療システムの改修に係る委託料の減でございます。２目 保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料軽減に対する繰入金でございます。被保険者等の増加等により前年度に比べ増額となっております。財源につきましては、市が４分の１、県が４分の３でございます。３目 健康診査事業繰入金は、健康診査事業に係る繰入金でございます。人間ドックに対する国の補助金の減少分を一般会計より繰り入れるため、前年度に比べ増となっております。
１２、１３ページをお願いいたします。
３款 諸収入、１項 延滞金、加算金及び過料、１目 延滞金は、保険料納付が遅滞した場合の延滞金でございます。２項 償還金及び還付加算金、１目 保険料還付金は、過年度分の保険料過誤納金等を還付した際に、還付相当額を広域連合から受け入れるものでございます。３項 受託事業収入、１目 健康診査事業補助金は、健康診査事業に係る広域連合及び国からの補助金でございます。前年度に比べ、減の主な理由は人間ドックに対する国からの補助金の減でございます。
以上が、歳入の主な内容でございます。
続きまして、歳出でございます。１４、１５ページをお願いいたします。
１款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費は、後期高齢者医療事業の運営に要する事務経費でございます。前年度に比べ減となっております主な理由は、後期高齢者医療システムの改修に係る委託料の減でございます。２項、１目 徴収費は、保険料の徴収に係る事務経費でございます。
１６、１７ページをお願いいたします。
２款、１項、１目 後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収いたしました保険料等を広域連合に納めるものでございます。被保険者数や保険料軽減対象者の増加により増額となっております。
１８、１９ページをお願いいたします。
３款 保健事業費、１項、１目 健康診査事業費は、被保険者の健康診査等と人間ドックに係る経費でございます。
２０、２１ページをお願いいたします。
４款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、１目 保険料還付金は、過年度分の保険料過誤納金等を被保険者の方へ還付したり、日本年金機構等へ返納したりする場合の返還金でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
質疑及び採決は１５日に行いますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
陳情の審査に入りたいと思います。
陳情受理第６号、
予算事業説明シートの見直しに関する陳情を議題に供します。
それでは、陳情書を朗読させます。
議会局。
○大粟議事課事務職員 議会局でございます。
陳情を朗読いたします。
陳情受理第６号、
予算事業説明シートの見直しに関する陳情書。
陳情者、竹中淑氏。
陳情趣旨、税金を投入して行われる事業においては、事業の目的を達成して初めて投入された税金は役に立ったと考えられます。また地方財政法第４条第１項では、地方公共団体の経費は、その目的を達成するため必要かつ最少の限度を超えて、これを支出してはならないと規定されており、経費（税金）の支出は目的の達成を前提にしていると考えられます。税金が無駄に使われることがあってはならず、そのためには、事業がその目的を達成したかどうかはチェックされなければならないと考えます。目的達成をチェックするためには、１、目的を達成したことを判断する判断基準、２、目的を達成したことを判断する判断方法の２つが必要であり、この２項目が明確にされて初めて達成すべき事業目的が明確にされたと言えます。また、当然のことながらこの判断基準と判断方法は、目的を達成したことがわかる方法でなければなりません。事業の目的が達成されたかどうかをチェックする仕組みは、明石市においては
予算事業説明シート及び事務事業点検シートによって運用されています。
しかしながら、平成３０年度
予算事業説明シート、管理番号０１３２２５４０００－００１、事務事業名、生涯学習推進事業においては、事業目的を達成したことを判断する判断方法と判断基準は、目的を達成したことが判る方法、基準になっておらず、事業目的が達成されたかどうか判断できないと考えます。つまり、使われた税金が役に立ったかどうか不明であり、かつ地方財政法第４条第１項に適合していることを実証できない上、無駄に使われているのではとの指摘に抗弁できないと考えます。
本事業において、設定された事業達成の判断方法と判断基準が、目的を達成したことがわかる方法、基準でない理由を以下に述べます。
本事業では、達成すべき事業目的、判断方法、判断基準は、同シートにおいて次のように示されています。目的：市民がいつでも、どこでも、さまざまな学びに取り組むことができるようにし、個々の学びが地域社会の発展に役立つようにする。判断方法（考え方・定義・式）：シニアカレッジ、コミセン高齢者大学の修了者数を集計。判断基準（目標値）：平成３０年次１,２００人。
目的欄の記述は次の２項に分けられます。１、市民がいつでも、どこでも、さまざまな学びに取り組むことができるようにし、２、個々の学びが地域社会の発展に役立つようにする。１はできるようにし、とありますので、目的達成の手段が示されていると考えられます。２は役立つようにするとありますので、これが本事業の達成すべき目的と考えられます。
したがって、この事業の目的が達成されたかどうかは、個々の学びが地域社会の発展に役立ったかどうかで判断されるべきものと考えられます。設定された判断方法と基準は、修了者数が１,２００人となっています。しかしながら、修了者数は１で示される手段であって事業目的ではありません。１,２００人修了という手段を実行すれば、目的である地域社会の発展にどう役立ったと判断できるのかが、設定されるべき判断基準と判断方法です。これは本来この事業が視野に入れている地域社会の発展した形がどのようなものであるかを見据えて設定されるべきと考えますが、その姿は単に修了者数１,２００人という基準からはわかりません。この判断方法、判断基準は、目的を達成したかどうかがわからない判断方法、判断基準であると考えられます。このような不都合は手段を達成すべき目的にしてしまったことに起因します。
達成すべき目的が間違ったまま予算額を審議しても、結果として可決された予算額が事業目的達成に必要な額として妥当であるという根拠はないことになります。
以上より、本事業における事業目的達成の成果指標として設定されている判断方法：指標名、講座受講者数等、判断基準：目標値、１,２００人は不適切であり、目的達成がわかる判断基準と判断方法が設定されるべきと考えます。
陳情項目１、平成３０年度
予算事業説明シート管理番号０１３２２５４０００－００１、事務事業名、生涯学習推進事業において、目的を達成したことがわかる成果指標を設定してください。
以上でございます。
○辰巳委員長 次に、理事者の見解説明を求めます。
奥村生涯学習課長。
○奥村生涯学習課長 生涯学習課長の奥村でございます。
予算事業説明シートの見直しに関する陳情書につきまして意見を申し上げたいと思います。
生涯学習につきましては、高齢化社会の進展、社会及び個人の持続的発展に係る認識の高まりを受けまして、改めて、その重要性が認識されるところとなり、市といたしましても、市民への学習機会の提供には、今後とも十分努めていきたいと考えております。
しかしながら、公費で行われる生涯学習事業につきましては、そのあり方として、学習の成果が地域での広域活動を担う人材育成など、少しでも地域や社会に還元されるものであってほしいということが市としての考え方でございまして、従前よりカリキュラム等の工夫には努めてきたところでございます。
今回の平成３０年度
予算事業説明シート及び事務事業点検シートの事業目的及び成果指標につきましては、生涯学習への取り組み動機が、個々人、多種多様で、生きがいや健康保持などを含めまして、どのような動機も否定されるものではございませんことから、事業の目的や成果指標につきましても、１つの考え方に集約をしていくということは非常に難しい性質のものでございます。
このため、シートの目的欄では、市民がいつでも、どこでも、さまざまな学びに取り組むことができるようにするという目的と、個々の学びが地域社会の発展に役立つようにするという目的を掲げまして、成果指標では、数値的に把握ができるものとして、市の生涯学習機会の提供に係る取り組み成果の１つでございますシニアカレッジ、コミセン高齢者大学の修了者数を設定いたしたものでございます。
修了者数とした理由といたしましては、地域社会への関心度を高め、また、満足度の高い生涯学習の場の提供を目指す上で、中途でやめてしまう方を減らすように努めるべきとの考えからでございます。
本事業につきましては、事業の性格上、目的や成果をあらわすことが非常に難しいところではございますが、シートの目的、及び成果指標の記載につきましては、今後、よりわかりやすい表現への整理を検討してまいりたいと考えております。
意見は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○辰巳委員長 見解説明は終わりました。
それでは、陳情に対するご意見、ご質問をお伺いする前に、念のために申し上げておきますが、陳情の審査につきましては、請願と同様にできるだけ委員間で行っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
では、ご意見なりご質問がありましたらよろしくお願いします。
坂口委員。
○坂口委員 生涯学習についての陳情ということで、これからは高齢社会がますます進展して、高齢者の生きがい、やりがいを感じながら、元気に充実した日々を送ってもらうということについては、大変重要な事業だと思っております。
そんな中で、今回の陳情の趣旨をちょっと聞いていますと、手段と目的の認識がかなりずれてて、その後の成果なり目的の設定なりが混同されているというような感じで受け取っているんですけども、目的自体が２つあるんですよね。改めて確認させていただきますけど、お願いします。
○辰巳委員長 奥村生涯学習課長。
○奥村生涯学習課長 ２つあるということでシートのほうに記載をさせていただいております。
以上です。
○辰巳委員長 坂口委員。
○坂口委員 市民がいつでも、どこでも、さまざまな学びに取り組むことができるようにという表現があるんですよね。これはちょっと言葉のニュアンスからいうと手段に聞こえることもできるんですけども、これ目的になりますか。何かその辺の見解、何か確固たるものありますか。
○辰巳委員長 奥村生涯学習課長。
○奥村生涯学習課長 こちらにつきまして、目的といたしましたところでございますけれども、教育基本法のほうでは、第３条で国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならないと定められておるところでございます。
また、これを受けまして、生涯学習振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律では、国民は生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況にかんがみということで、生涯学習に係る機会の総合的な提供を促進するための措置について定めるということも法の目的の１つに掲げております。
また、同法の第２条では、国及び地方公共団体は生涯学習のための振興のための施策を実施するに当たってはということで、学習に関する国民の自発的な意思を尊重するように配慮するというところも規定されておるところでございます。
これらを受けまして、本市の明石市生涯ビジョンにおきましても、基本方針の第１番目といたしまして、多様な学びの推進というところを掲げ、その中で市民の多様な学習ニーズに応え、時代に応じた学習観を共有した上で、多様多彩な学びを推進するとしているところでございます。
以上でございます。
○辰巳委員長 坂口委員。
○坂口委員 それでは、法的な裏づけもあって、生涯学習に関しては市民がいつでも、どこでも、さまざまな学びに取り組むことができるようにというのは目的ですと明確に肯定するわけですか。もう１度確認させてもらいます。
○辰巳委員長 奥村生涯学習課長。
○奥村生涯学習課長 そのように認識をしております。
以上でございます。
○辰巳委員長 坂口委員。
○坂口委員 わかりました。
それと、ちょっと成果とか、目標とか成果の話になるんですけど、座学ばっかりの講習でキャリアアップを図るような話であれば、非常に目標なり成果というものも設定しやすいかとは思うんですけど、実際、コミセンの高齢者大学の内容、１年間で大体、中学校別で３０事業位やってるようですよね。その中身を見てみますと、講座もあります。ありますけども、キャリアアップを図れるような、あるんですけど、体操とか歌とか、ゴスペルで楽しもうとか、非常に社会に還元できるような話ばっかり、講座ばっかりではないということなんですよね。だから、やっぱり指標というのは非常に決めにくいということで、私としては、この指標、マクロとしてはやっぱり受講者数とか修了者数ですかを定めて、高齢化の進展によって、ますますこの事業は大事になってきますので、できる限り多くの方々に受講してもらえるように。また、修了も多くの方がしていただけるように、メニューに工夫を凝らしながら頑張っていただきたいなと思っておりますので、指標とか目標については、もうこれしかないんかなと思うわけです。ただ、今回の陳情者の趣旨をかんがみますと、やはり、もう少し公共事業の目標なり、成果指標なり、誰でもわかりやすいように表示してほしいなと。今後の課題提起もいただいてますので、その辺のところはよくしんしゃくしていただいて、目標なり達成度がわかりやすいような工夫をできるように努力してもらいたいなと思っております。
それで、結論的には私の所見なんですけども、参考になる、非常に課題克服に向けての意見も陳情の中に入ってたように思いますので、真摯に今後取り組んでいただくという前提で、今回は結論を得ずという形で考えたいと思います。よろしくお願いします。
○辰巳委員長 意見表明も含めて、ほかにございませんでしょうか。
深山委員。
○深山委員 生涯学習のシートがなかなか難しいというのはわかっておるんですよね。シニアカレッジを修了した人とか、いろいろなサークルに来た人、それがそれぞれ集まって、中には修了証がもらえるところ等、いろいろあるわけですよね。その方が貢献してもらわないといかんわけで、地域に帰って、それで終わってしまうと何もならんということで、それをやってもらわないといかんということが非常に厳しい中であって、それを言われてる方もよくわかるんですけれども、それを具体的に書くというのは、ちょっと難しい点もいろいろあると思います。その中でシートの目的や成果の記載を今後わかりやすく書いていただけるということも述べられておりますので、それは熟慮をしていただいて書いていただいたらいいなというふうには思っています。
だから、この点はちょっと、若干、陳情者とは気持ちが性格的にちょっと違うかなと思うんで、できるだけそれに合うようなシートをつくっていただいて、今後見直すという理事者の答弁もありましたので、そのことを十分していただきたいなというふうに思ってます。
私も結論を得ずということで申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○辰巳委員長 ほかにございませんか。
意見表明も含めてよろしくお願いいたします。
宮坂委員。
○宮坂委員 陳情者の方の問題提起については、一定、理解をするところであります。私もちょっと、この生涯学習推進事業ではないんですけれども、
予算事業説明シートや事務事業点検シートにおける成果指標のあり方については、まさにこの過去の
生活文化常任委員会の議論の中で問題提起をさせていただいたこともありまして。ちょっと事業は違うんですけれども、例えば合同就職面接会開催事業というのがあって、それに対しての指標が参加企業の求人総数であったり、参加求職者の総数、参加された方の人数というような形の成果指標を市側は示しておられたんですけれども、いや、そうじゃないでしょと。参加した数ではなくて、ここは明確に雇用の促進を図るという目的があるわけだから、それに対しての成果指標は、実際この合同就職面接会を通じて、何人の方が就労に結びついたのかと。就労に結びついた人数をもって、それは成果指標とすべきではないかというような形の発言を過去にもさせていただいたことがあります。ただ、今回のこの生涯学習推進事業におきましては、ただいまの、例えば就労促進の就労に結びついた人数というような、本当の明確な指標の設定がなかなか難しいのではないかというような意識を持っておりまして、陳情者の竹中さんが言わんとされていることは重々理解をしながらも、ただ、実際の求めておられるような指標という形の落とし込みといいますか、なかなか理事者見解でも成果をあらわすことが非常に難しいという見解も課長のほうからされましたけれども、その辺なかなか現実的な指標の設定ということまで突き詰めて考えた際に、採択というような形までの結論はちょっとなかなか出しにくいな。かといって、冒頭申し上げたとおり、陳情者の方の問題提起については一定理解するところがありますので、不採択といって、そうやって切ってしまうというのも、それも忍びない思いがあるという中で、採択するにも難しい、不採択とするのも忍びないという、一定の会派の中でも、なかなかちょっと結論がというような、１つの方向性ということが見出しにくいということもありましたので、先ほどお二方の委員が結論を得ずというような形でもおっしゃっておられましたので、その意味では、私どもといたしましても結論を得ずという形でその方向性を示すということもやむを得ないのかなと思っております。
○辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 貴重な問題提起だなというふうに受けとめておるところでありまして。
予算事業説明シートでありますとか、事務事業点検シートをよりわかりやすいものに、何を目的として、何を、どういう成果を目指して予算をつけているのか、事業をやっているのかというところがもっとわかるようにしてほしいと。そういう趣旨については大いに理解をするところでありますし、このそれぞれのシートをよりいいものにぜひしていただきたいなというふうに理事者にはお願いをしておきたいと思いますけれども。
ただ、このそれぞれのシートを活用して、議会で審議をするというふうになりましたのは、ここ数年の話かなというふうに思いまして、まだまだ過渡期で、これからどんどん改善はされていくだろうなというふうに思っております。
そんな中で、先ほど来、お話がありましたように、全ての事業が数値でその成果をあらわすことができるかどうかといいますと、これは非常に難しいところでありまして、どんなにいい事業であったとしても、その予算のつけ方が妥当なのかどうなのか判断ができないものもありますし、どれだけの成果が出ているのか、なかなか数値であらわしにくいところがあるというふうに思います。でありますので、その繰り返しになりますけれども、さらにこのシートをよりわかりやすいものにするべきだという趣旨については大いに賛成といいますか、当然、そのことも引き続き求めていきたいと思うのですけども、その他の部分については、もう少し議論が必要なのかなというふうに思っているところであります。
今回、陳情ですので、請願ではないと。請願であれば紹介議員もおりまして、紹介議員の見解も聞けるやろうし、請願であれば請願者にも質問をすることができるだろうと思いますんで、そういうことからすると、もっともっと議論が深まるんちゃうかなというふうに思うんです。
もうすぐ改選ですから、改選後になるとは思いますけれども、ぜひこれ、請願を出していただいて、その場でもっと深い議論ができたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、私も結論を得ずかなというふうに思っております。
○辰巳委員長 ほかにございませんか。
北川委員。
○北川委員 私もこの今回の陳情書を拝見させていただきまして、まず一番に思ったのは、市民の多くの方の中で、やはり実際、明石市が事業を行ってどれだけ成果が出ているのかなと、ぱっとシートをごらんになったときに、はてな、これでというふうに思われるのは確かにごもっともだと思う面もあるんですね。
２つのことをちょっと今からご説明させていただいて、意見をさせていただきたいんですが。まず、シート自体、私は今は１人会派ですけど、決算審査特別委員会のときにＣＤを渡されましたから、当時６人会派ですから、それを全部印刷しようということで会派の部屋で印刷しました、１,０００枚ぐらい。もう印刷の最後のほうなんて色が変わってるぐらい焼けますから、なって見ておりましたら、みっちり字の書いたものがある中で、やはり本来の事業を行って、どれだけ成果が出ているのかと。もう端的にわかるところから入っていったほうがええと思うんです。確かに今回のシートの不備といいましょうか、まだまだ改善するべきだというご指摘をいただいたことは、しっかりと受けとめさせていただかなければならないということを申し上げたいと思うんですね。その中で２つの、先ほど生涯学習の件が出ましたが、やはり数字で結果が出せる部分と、例えばですけど、今回の生涯学習課のように、私も例えば、地元で自治会長を十数年させてもらいました。そうしたら町内会の役員さんでも、あかねが丘学園とか高齢者大学へ行かれて、それでこんなことをやってきましたと発表されたり、また、その方々が地域の隣保長でリーダーになって、防災訓練のときでも活発に、またいろんな意見を言っていただける、いわゆる教養を持って、もっともっと自己啓発をしていただくことが市民のそういった地域社会の中でも役立っているという、そういう側面の、ファジーかもしれませんけど、市民参画を訴える意味で、市の予算が執行されて、成果が出ましたというふうな成果が、この２つを一緒にするのは私も無理だと思います。
ですから、今回の陳情をなされた方が、やはり手法として、また手段として、この１,２００人ですか、これと本末が逆じゃないでしょうかという趣旨も私はわかります。ただ、生涯学習というふうに、何遍もくどいですけど、ピックアップされましたから、ちょっと意見を申し上げさせていただきましたら、市民の皆さんに、やはりこういうふうな成果が出てるということをもっともっとＰＲする市政だよりですか。あんな中でも活動していただいて、役に立ってますよというように、いわゆるそのＰＲが足りないからこういうことが出てくると私は思います。ですから、約３０万人の行政の人口の中で、１,２００人が多いのか少ないのか、こういったところも、またずっと１,２００人で満足していいのか。ときには８００人でいいかもしれませんし、ときには２,０００人要る年もあるかもしれません。そういった流動的な、形骸化しない成果報告にしたいということを私も思います。
多くを語ることはどうかと思いますので、今回いただきました貴重な陳情書に関しましては、重々、私たちは胸に刻まさせていただきまして、多くのご意見をいただいて、そして、よりよい行政サービスができるように図らせていただきたいということを願い、さらに意見として、やっぱり継続を求めさせていただきたいなと思います。
○辰巳委員長 国出副委員長。
○国出副委員長 それぞれ皆さんからご意見があったのと同じような話なんですけれども、陳情者の方には本当に敬意を表したいと思います。ここまで予算シートに関して詳しく分析されて、ご自身の意見を述べられているというのは非常に貴重なご意見であるというふうに思いますので、こういった内容もしっかりと真摯に受けとめて、今後の予算シートのあり方等についても、ぜひとも役立てていただきたい、このことは意見として申し上げたいと思います。
結論的には、先ほど来、出ておりますように、なかなかこの冒頭ありましたように、非常にこういうことを数値的にあらわしていくというのは難しいのかなと。目的や成果をあらわすのは難しいという理事者答弁もありましたが、例えば、陳情者及び理事者側の見解としても、個々の学びが地域社会の発展に役立つようにするという、ここは目的として双方とも一致しているんですけど、でもしかし、これの目的につきましても、それをじゃあ数値的に、例えば量的にもはかれるかというと、これはなかなかやっぱり難しいと思うんですよ。誰が何の基準を持って役立っていると判断をするのかとか、それは個人が判断するのか、団体が判断するのかとか、いろんな側面があって、特に市の場合は、ここに限らず、やはりサービス業という形からいきますと、それ自体、市民サービスということからいきますと、それ自体を数値化することが非常に難しい部分も多々あるんだろうなというふうに思いますので、結論的にはどちらが正しいとか間違っているとか、そういう次元ではなくて、しっかりと今後取り組むということを前提としながら、やはり、私自身も結論を得ずということでさせていただきたいと思っております。
以上です。
○辰巳委員長 言い残したこととかございませんか。
それでは意見も出尽くしたようですので、このまま採決に入らせていただきます。
陳情受理第６号につきましては、皆さんの意見の中で結論を出せないとの意見がたくさんありましたので、まず、結論を出さずに審査を終了するかどうかについておはかりしたいと思います。よろしいでしょうか。
陳情受理第６号につきまして、本委員会では審査の結果、結論を得ずとすることにご賛成の方はご起立お願いいたします。
〔起立全員〕
○辰巳委員長 全員起立。
よって、本陳情は結論を出さず審査を終了することに決しました。
なお、陳情につきましては委員会の審査のみで、本会議での採決は行いませんのでよろしくお願いいたします。
次に移ります。
報告事項１件を議題に供したいと思います。
アの平成３１年度組織改正案につきまして説明を求めます。
岩﨑市民協働推進室長。
○岩﨑市民協働推進室長 市民協働推進室長、岩﨑でございます。
平成３１年度組織改正案につきまして、お手元の委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。
１項目めの基本的な考え方から、２ページ目、４項目めの改正の手続までにつきましては、事務分掌条例の改正など、総務常任委員会での審議内容となっておりますので、当委員会の関係部分のみをご説明させていただきます。
まず、２ページ目、（３）の②のほうでございますが、これは文化財保護の事務が教育委員会から市長部局に移管されることに伴い、同事務を市民生活局の所管事務に加えます。なお、現状として同事務は、もともと市民生活局の文化振興課が補助執行として行っているため、組織の変更等はございません。
次に、組織改正の詳細については３ページ以降の、平成３１年度組織改正総括表（案）により、当委員会の関係分のご説明をさせていただきます。ページ上方の市民生活局の部分をご参照ください。
市民協働推進室につきまして、生涯学習の成果を生かして、協働のまちづくりやみんなにやさしい共生社会づくりを一層進めて、ウィズあかしやコミュニティセンターなどにおいて、より効果的、かつ効率的な施策を進める、そういった目的でコミュニティ推進課と生涯学習課を統合して、コミュニティ・生涯学習課とさせていただきます。当委員会の所管の部分はこの１点でございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○辰巳委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見はございませんか。いいですか。
ないようですので、終結したいと思います。
その他の項ですが、次回の３月１５日に行いますのでよろしくお願いします。
閉会中の所管事務調査事項は、次回の３月１５日に確認をさせていただきます。
４番の挨拶も３月１５日に行いますので、よろしくお願いします。
以上で、
生活文化常任委員会を閉会します。
次回は１５日、金曜日、午前１０時からですのでよろしくお願いいたします。
以上です。
午後２時４９分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。
生活文化常任委員会
委員長 辰 巳 浩 司...