明石市議会 2019-03-04
平成31年総務常任委員会( 3月 4日)
〇請願者
藤田 弘
〇議 事
(1) 総務局、消防局関係
① 付託された議案・請願の審査
ア 議案(6件)
議案第10号 平成30年度明石市
一般会計補正予算(第4号)
〔分割付託分〕・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
議案第2号 明石市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定
のこと・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
議案第3号 附属機関の設置に関する条例等の一部を改正す
る条例制定のこと・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
議案第4号 明石市職員の給与に関する条例等の一部を改正
する条例制定のこと・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
議案第5号 明石市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部
を改正する条例制定のこと
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
議案第20号
包括外部監査契約のこと・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
イ 請願(1件)
請願受理第2号
パワハラ防止条例制定を求める事に関する請
願・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
② その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
(2) 政策局、会計室、監査委員、
選挙管理委員会関係
① 付託された議案の審査
議案(1件)
議案第10号 平成30年度明石市
一般会計補正予算(第4号)
〔分割付託分〕・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
② 報告事項(4件)
ア
犯罪被害者等支援拡充のための新たな要綱制定について
・・・・・・・・・・・・38
イ 次期・長期総合計画の策定に向けた取り組みについて・・
・・・・・・・・・・・・41
ウ
ユニバーサルデザインのまちづくりの取り組み状況について・・・・・・・・43
エ 市制施行100周年記念事業について・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
③ その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
(3) 当初予算関係
① 付託された議案の審査
議案(2件)
議案第23号 平成31年度明石市
一般会計予算〔分割付託分〕・・・・52
議案第26号 平成31年度明石市財産区
特別会計予算・・・・・・・・・・・・68
午前9時58分 開会
○梅田委員長
総務常任委員会を開会いたします。
冒頭ではございますが、佐々木委員より欠席届けを受理しています。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
本日は当初予算以外の議案は採決まで行い、当初予算議案は説明のみを受けまして、質疑及び採決については次回の委員会で行う予定でございます。
また、報告及び請願は本日行い、その他の項については次回の委員会で行いますが、本日、その他の項が1件ございますのでよろしくお願いいたします。
それでは、議事に移ります。
総務局、消防局関係でございます。
付託された議案・請願の審査に移ります。
議案は6件ございます。
議案第10号、平成30年度明石市
一般会計補正予算(第4号)〔分割付託分〕を議題に供します。
箕作財務室長兼
財務担当課長。
○
箕作財務室長兼
財務担当課長 財務室長兼
財務担当課長の箕作でございます。
議案第10号、平成30年度明石市
一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。
議案書、一般の1ページをお願いいたします。
まず、
歳入歳出予算の補正、第1条でございますが、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億7,178万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,112億9,816万7,000円にしようとするものでございます。
なお、歳出予算の補正予算につきましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書により、当委員会に付託されました事項のうち、総務局、消防局及び議会局所管分につきまして後ほど説明させていただきます。
次に、第2条、繰越明許費でございますが、繰越明許費の追加につきましては、第2表、繰越明許費によりますが、当委員会に付託されました事項はございません。
次に、第3条、地方債の補正でございますが、地方債の変更につきましては、第3表、地方債補正により後ほど説明させていただきます。
少し飛びまして、11ページをお願いいたします。
第3表、地方債補正でございますが、
庁舎整備事業を初め、記載の16事業の変更分でございまして、それぞれの事業費の補正などに伴い、その財源となる市債について変更しようとするものなどでございます。各事業で増減はございますが、全体で6,338万8,000円を増額しようとするものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更はございません。
続きまして、
歳入歳出補正予算事項別明細書により、当委員会に付託されました事項につきまして説明させていただきます。
14ページ、15ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、1款 市税、1項 市民税、1目 法人、1節 現年課税分につきましては、建設業、製造業の業績向上による法人税割の増加が当初予算での見込みを上回ったため、増額しようとするものでございます。
次の16ページ、17ページをお願いいたします。
2款、1項、1目、1節
地方特例交付金につきましては、
住宅借入金等特別控除の実施に伴います個人市民税の減収分がこの交付金により補填されるものでございまして、国からの交付額の確定により増額しようとするものでございます。
次の18ページ、19ページをお願いいたします。
3款、1項、1目、1節 地方交付税でございますが、普通交付税につきましては、交付額の決定によりまして減額しようとするものでございます。なお、普通交付税としては約1億4,000万円の減となっておりますが、振替財源である臨時財政
対策債は約7億5,000万円の増となっております。
次の20ページ、21ページをお願いいたします。
4款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目、1節 総務使用料でございますが、庁舎前駐車場使用料につきましては、収入見込みにより増額しようとするものでございます。
少し飛びまして、28ページ、29ページをお願いいたします。
中ほどでございますが、6款 県支出金のうち、1項 県負担金、2目、1節
消防費県負担金でございますが、
緊急消防援助隊活動費負担金につきましては、昨年7月の西日本を中心にした豪雨の被災地への
緊急消防援助隊の派遣に伴う支出経費の費用弁償を受けるためのものでございまして、交付決定に合わせて増額するものでございます。
次の30ページ、31ページをお願いいたします。
3項 委託金、1目
総務費委託金、1節
統計調査費委託金でございますが、住宅・
土地統計調査委託金の精算によりまして減額しようとするものでございます。
少し飛びまして、34ページ、35ページをお願いいたします。
7款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 基金運用収入、1節 利子及び配当金でございますが、
庁舎建設基金積立金利子につきましては、運用利率の低下などにより減額するものでございます。
次の36ページ、37ページをお願いいたします。
8款 繰入金、1項 基金繰入金、1目、1節
財政基金繰入金、及び2目、1節
減債基金繰入金につきましては、市税収入の増などによりまして基金からの繰入金を減額しようとするものでございます。
次の38ページ、39ページをお願いいたします。
9款 諸収入のうち、2項、1目、1節 雑入でございますが、説明欄一番上にございます
派遣職員給与費等負担金につきましては、企業会計からの
退職手当負担金を増額しようとするものなどでございます。
その次の
庁舎維持管理分担金につきましては、
庁舎維持管理に係る水道局分担金を増額しようとするものでございます。
説明欄一番下のその他雑入につきましては、収入見込みにより減額しようとするものでございます。
少し飛びまして、44ページ、45ページをお願いいたします。
10款、1項 市債のうち、中ほどにございます、6目、1節 消防債でございますが、
消防施設整備事業債につきましては、救助工作車の更新に係る市債を歳出の執行見込みに合わせて減額しようとするものでございます。
次の46ページ、47ページをお願いいたします。
8目、1節 臨時財政
対策債につきましては、普通交付税の決定に合わせまして起債可能額が決定されますため、それに基づきまして増額するものでございます。
次の48ページ、49ページをお願いいたします。
次に、歳出でございます。
1款、1項、1目 議会費でございますが、議員報酬等につきましては、
期末手当支給月数の改定によりまして、また、次の職員費につきましては、職員構成の変動などにより増額しようとするものでございます。
次の50ページ、51ページをお願いいたします。
2款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費でございますが、職員費につきましては、人員構成の変動などにより職員費を減額するとともに、普通退職などの職員手当等の増額を行おうとするものなどでございます。
次の
電子計算処理システム管理運営事業につきましては、
情報システム運用業務に係る委託料を減額しようとするものでございます。
その次の
情報化基盤整備事業につきましては、
サーバー等機器の使用料などを減額しようとするものでございます。
2目 人事管理費でございますが、
人事管理事務事業につきましては、採用試験の実施などに係る委託料を、また、次の
職員安全衛生事業につきましては、健康診断などに係る委託料を減額しようとするものなどでございます。
3目 研修厚生費でございますが、
能力開発支援事業につきましては、職員研修の実施に係る委託料などを減額しようとするものでございます。
4目 財産管理費でございますが、
庁舎維持管理事業につきましては、台風などの影響による修繕料の増額、並びに電話料金に係る役務費や
庁舎管理業務委託料などを減額しようとするものでございます。
次の
市有財産管理事業につきましては、市有地の管理に係る委託料を執行見込みにより減額するものでございます。
財政基金積立金につきましては、JT跡地に係る土地売り払い収入の増収分を財政基金に積み立てるものでございます。
庁舎建設基金積立金につきましては、運用利率の低下などにより積立金を減額をするものでございます。
少し飛びまして、54ページ、55ページをお願いいたします。
一番上の12目 諸費でございますが、
国県補助金精算等償還金につきましては、前年度に交付されました
生活保護費等に対する国庫負担金などの精算に伴い、償還金を増額しようとするものでございます。
2項 徴税費、1目 税務総務費でございますが、職員費につきましては、人員構成の変動などによる減額でございます。
2目 賦課徴収費でございますが、
債権管理事務事業につきましては、債権管理に係る手数料を減額しようとするものでございます。
下のほうにございます、5項 統計調査費、1目
統計調査総務費でございますが、職員費につきましては、人員構成の変動などによる増額でございます。
56ページ、57ページをお願いいたします。
2目
基幹統計調査費でございますが、職員費につきましては、臨時職員に係る賃金などの増額を、その下の住宅・
土地統計調査事業につきましては、調査員報酬を事業費の確定に合わせて減額するものでございます。
少し飛びまして、88ページ、89ページをお願いいたします。
8款、1項 消防費、1目 常備消防費でございますが、職員費につきましては、職員手当等を増額しようとするものでございます。
次の
消防本部施設維持管理事業につきましては、
消防庁舎施設の維持管理に係る委託料を執行見込みにより減額しようとするものでございます。
消防車両
維持管理事業につきましては、燃料費の増加に伴い需用費を増額しようとするものでございます。
消防通信施設維持管理事業につきましては、電話などの通信料を、次の
消防署施設維持管理事業につきましては、光熱水費などを執行見込みにより減額するものでございます。
2目 消防施設費でございますが、
消防施設整備事業につきましては、
受電設備機器交換などに係ります委託料を執行見込みにより減額するものでございます。
3目 水防費でございますが、職員費につきましては、時間外手当を執行見込みにより減額するものでございます。
4目 災害
対策費でございますが、災害
対策一般事務事業につきましては、
水防訓練会場設営などに係る委託料を減額するものでございます。
少し飛びまして、98ページ、99ページをお願いいたします。
10款、1項 公債費、2目 利子でございますが、長期債利子につきましては、平成29年度発行の長期債に係る借入利率の減少などにより減額するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○梅田委員長 説明は終わりました。
総務管理費につきましては、資料の黄色の範囲内で質疑を行っていただきますよう、お願いいたします。
それでは、ご質疑、ご意見はございませんか。
永井委員。
○永井委員 一般の19ページの地方交付税は1億4,000万円減、市税は増、それから、臨時財政
対策債が増になっているんですけども、中核市になり、保健所の設置とか、児相の建設とか、そういう絡みで出入りが激しいんだと思いますけど、今までの絡みから言いますと、市税がふえると地方交付税がそれに合わせて減るような流れだったんですけども、そこら含めてどんな流れなのか、どんな中身なのか、説明をお願いします。
○梅田委員長
箕作財務室長兼
財務担当課長。
○
箕作財務室長兼
財務担当課長 財務室長兼
財務担当課長の箕作でございます。
普通交付税では1億4,000万円の減でございまして、その振替財源である臨時財政
対策債での合算では6億1,000万円の増となっております。通常ですと、これ以外に法人税割が4億円ほどふえているんですが、法人税割につきましては地方交付税の中では精算項目となっておりますので、4億円ふえたということでその分交付税が大きく減少するということはございません。それで、今、委員からご紹介があったように、当初予算では、主に中核市の移行に伴いまして平成29年度から11億6,000万円の交付税の増加を見込んでおりましたが、保育所の運営経費とか、
あと各種福祉関係経費の増加などもございまして、このたび補正いたしております6億1,000万円余りが、さらに交付税などでふえているという状況でございます。
以上でございます。
○梅田委員長 永井委員。
○永井委員 今、事業所税の絡みの説明があったんですけども、今年度は半年分で来年度から1年分ということになるから、先ほどの答弁の精算項目というのは、来年度ぐらいからちゃんと機能するということなのでしょうか。
○梅田委員長 財務室長兼
財務担当課長。
○
箕作財務室長兼
財務担当課長 財務室長兼
財務担当課長でございます。
このたび補正いたしておりますのは、事業所税の関係ではなく、法人市民税の法人税割でございまして、事業所税につきましては、このたびの補正では特に追加補正とかは、いたしておりませんので、当初予算の状況のままということでございます。
以上でございます。
○梅田委員長 永井委員。
○永井委員 一般の51ページに退職手当等ということであがっているんですけども、泉前市長に退職手当が支払われたというふうに聞いたんですけども、その額なり、どこから出されたのか。この退職手当等から出されたのかなというふうに思うんですけど、そこらを説明をお願いします。
○梅田委員長
久保井職員室長兼
給与担当課長。
○
久保井職員室長兼
給与担当課長 職員室長兼
給与担当課長の久保井でございます。
今のご質問についてお答えさせていただきます。
このたびの泉前市長の退職手当につきましては、委員おっしゃいますとおり、一般管理費の職員費の退職手当等から支出をさせていただいております。金額につきましては、新聞報道等ありましたとおり、約1,396万円を支払わさせていただきました。
以上でございます。
○梅田委員長 他にございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結したいと思います。
議案第10号につきましては、採決は入れかえ後の同項で行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。
議案第2号、明石市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
資料を参照の上、説明を求めます。
薮総務課長。
○薮総務課長 総務課長の薮でございます。
それでは、議案第2号、明石市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、お手元の委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。
資料、平成31年度組織改正案についてをお開き願います。
1項目め、組織改正の基本的な考え方でございますが、本市が目指す、すべての人にやさしいまちづくりに向けて、児童相談所の設置など、必要な体制整備を図るものでございます。
2項目めの改正の概要、及び3項目めの改正案の内容でございますが、ポイントとしましては、3の(1)すべての人にやさしいまちを目指した体制整備、それから、次のページ、裏面の(2)組織の効率化に向けた見直し、また、(3)のその他、所要の整備でございまして、詳細につきましては、
組織改正総括表によりご説明させていただきます。
3ページ目の平成31年度
組織改正総括表(案)をご参照ください。
改正後の組織表に沿ってご説明申し上げます。
表の左の欄が改正後の組織の案でございます。
初めに、政策局ですが、
西明石地区活性化の取り組み等を進めるため、
都市開発室大久保駅
南プロジェクト担当の名称を
プロジェクト担当に変更します。
次に、市民生活局ですが、コミュニティ・
センター関連業務などの効率化を図るため、
市民協働推進室の
コミュニティ推進課と生涯学習課を統合し、コミュニティ・生涯学習課とします。
次に、福祉局ですが、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向けて、認知症施策を初め、要支援者施策を横断的に所管するため、
地域総合支援室の名称を
地域共生社会室に変更し、あわせて、
共生社会づくり担当を新設します。
また、その下ですが、高齢者施策の重点的展開に向け、高年介護室の名称を
高齢者総合支援室に変更します。
次に、その下のこども局についてですが、このたび児童相談所が設置されることにあわせ、福祉局のこども関連の事務を所管するため、新たにこども局を設置します。そして、子どもの命と権利、未来を守る
セーフティネットとして、表の下のほう、
明石こどもセンターとして児童相談所を設置します。児童相談所の組織は総務課、緊急支援課、こども支援課、さとおや課、こども保護課の5課体制とします。
なお、表の中ほど、子育て支援室の係の廃止及び
児童相談所準備担当の廃止につきましては、児童相談所の設置に伴うものでございます。
次の4ページをお願いします。
営繕課の保全係についてですが、現在、財務室の
財政健全化担当が行っている施設の包括管理委託に関する事務の一元化を図るため、
住宅建築室営繕課の保全係を
財務室財政健全化担当に統合します。
改正後の組織の規模としましては、1局増、1室増、3課増、1係減の10局、37室、74課、177係となります。
2ページにお戻りください。
2ページの最後、4の改正手続でございますけれども、これら組織改正に関連する議案といたしまして、このたび明石市
事務分掌条例の一部を改正する条例を提案させていただいております。組織改正の時期は、平成31年4月1日を予定しております。
次に、議案書のほうをお願いいたします。
議案第2号、明石市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。
1ページをお開きください。
先ほどご説明させていただきました組織改正のうち、局の新設及び局の所管する事務の変更につきましては、本条例で定める必要がございますので、記載のとおり一部改正をお願いするものでございます。
なお、新旧対照表の中ほど、文化財の保護に関することを市民生活局の事務として新設しておりますが、これは法改正により当該事務が教育委員会から市長部局に移管できることになったことに伴い、同事務を市民生活局の所管事務に加えるものでございます。
なお、現状として文化財保護の事務は、もともと市民生活局の文化振興課が補助執行として行っているため、組織の変更はございません。
以上で、平成31年度組織改正案の概要及び議案第2号の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○梅田委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
永井委員。
○永井委員 市民生活局で
コミュニティ推進課と生涯学習課が統合になっているんですけども、私、今、自治会の役員をさせていただいているんですけど、コミュニティの再生というのは本当に緊急の課題なんです。そういったところと生涯学習というのは、別に高齢者の問題だけじゃありませんけれども、非常に大切な分野だというふうに思うんですけど、そこらを一緒にするのはどうかなという思いがあるんですけど、そこら大筋の考え方でいいですから教えてください。
○梅田委員長 薮総務課長。
○薮総務課長 総務課長の薮でございます。
まず、
コミュニティ推進課と生涯学習課の統合でございますが、実務面としまして、生涯学習課につきましては、平成29年に生涯学習センターが指定管理施設となり、その所管が現在、
コミュニティ推進課となっております。このたびの統合につきましては、その実務に合わせまして、人員体制も含めてコミュニティ業務の効率化等の観点から行うものでございます。当然、コミュニティの再生、また、生涯学習については、重要な施策と認識しておりますので、しっかりとその効率化を含めて体制整備をしていくところでございます。
以上でございます。
○永井委員 確かに
コミュニティ推進課の中にあることですけども、やっぱり先ほど冒頭に言いましたように、コミュニティの再生とか、生涯学習というのは、本当に大切な分野、行政の分野だというふうに思いますので、そこら慎重にお願いしたいと思います。
○梅田委員長 他にご質疑、ご意見はございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
議案第2号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅田委員長 ご異議なしと認め、議案第2号は、原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
議案第3号、附属機関の設置に関する条例等の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、資料を参照の上、説明を求めます。
薮総務課長。
○薮総務課長 総務課長の薮でございます。
それでは、議案第3号、附属機関の設置に関する条例等の一部を改正する条例制定のことにつきまして、委員会資料に基づきご説明させていただきます。
資料の附属機関の設置に関する条例等の一部を改正する条例(案)についてをお開き願います。
審議会の見直しにつきましては、さきの12月の
総務常任委員会でご報告させていただきました。仕事の見直しの一つとして、条例で設置する審議会等について、その必要性を検証し、7つの審議会を見直しの対象としております。このたびの議案は、その見直し対象の審議会を廃止するため、関係条例を改正しようとするものでございます。
初めに、1の改正の目的ですが、市が条例で設置する審議会のうち、既に所期の目的を果たしたといえるものや、社会情勢等の変化により近年開催されていないもの、また、他の適切な方法、例えば、懇話会や意見交換会などにより意見を聞くことが可能なものを廃止の対象としております。
2の改正の内容ですが、表の左側の欄がこのたび改正する条例の名称、中ほどが廃止する審議会等の名称、右側の欄が廃止する理由でございます。
表の上から、初めに住居表示審議会につきましては、近年、住居表示事業は住民発意で進んでおり、地域住民の意見も反映されていること、また、法務局や警察署といった関係機関と個別に協議するなど、他の適切な手法により円滑な事業の実施が可能であるため、廃止しようとするものでございます。
次の消防審議会及びその下の公共下水道運営審議会につきましては、それぞれ近年開催されておらず、また、制度等に関し大きな変更がある場合についても、必要に応じ懇話会や意見交換会など多様な手法により専門家等の意見を聞くことが可能であるため、廃止しようとするものでございます。
次の文化芸術創生会議及びその下の商業振興による地域活性化審議会につきましては、それぞれ関係する基本計画が策定されたことで審議会としての所期の目的は達成されていること、また、計画の進捗管理等についても多様な手法により関係団体や専門家等の意見を聞くことが可能であるため、廃止しようとするものでございます。
次の開発事業審議会については、この審議会は、開発事業に係る条例に違反した事業者を公表する際に意見や助言を聞くことを目的とする審議会ですが、違反事業者の公表に際しては、事前に勧告等の手続が定められており、条例に沿った手続により市が主体的に判断するなど、適切な方法により円滑な事業の実施が可能であるため、廃止しようとするものでございます。
最後に、放置自転車
対策審議会については、JR駅前などの重点区域が放置禁止区域として指定されたことで審議会としての所期の目的は達成されていること、また、地域の商店会といった関係機関と個別に協議するなど、他の適切な手法により円滑な事業の実施が可能であるため、廃止しようとするものでございます。
以上、7つの審議会を廃止するため、表の左側、改正する条例の欄に記載の附属機関の設置に関する条例以下、5つの条例について改正しようとするものでございます。
最後に、3、施行期日につきましては、平成31年4月1日を予定しております。
以上で議案第3号の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○梅田委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
千住委員。
○千住委員 説明を聞きました。条例の一部改正をするということで、削っていくというふうな話なんですけども、市民に変な誤解を与えないようにしていかなくてはならないなということであえてご質問させていただきますが、まず、明石文化芸術創生条例のことですけど、基本計画を策定しようとするときに、この附属機関の創生会議を開くということでこの基本計画ができているから、この条文は削っていくということで理解してよろしいんでしょうか。
○梅田委員長 薮総務課長。
○薮総務課長 総務課長の薮でございます。
委員ご指摘のとおり、本審議会は、平成21年に文化、芸術に関する基本計画の策定や文化、芸術に関する重要事項を調査審議するため、条例と合わせて設置されたものでございます。その後、5回の審議会の議論を経て、平成23年に明石市文化芸術創生基本計画が策定されております。
以上でございます。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 すなわち、これを削ることによって、明石の文化、芸術等が衰退するようなことがないということで認識をさせていただきますが、それでよろしいでしょうか。
○梅田委員長 総務課長。
○薮総務課長 総務課長の薮でございます。
この審議会を削ることによりまして、文化、芸術の市民意見について削られるということはないかというご質問ですが、今現在、文化、芸術につきましては、中間支援組織として文化芸術創生財団が設置されております。その文化芸術創生財団が中間支援組織として、例えば、財団が関係する団体や市民とのネットワークの中で、現在さまざまな形でネットワークをつくり、意見を集めるといった取り組みがされているところでございます。
以上でございます。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 理解をいたしました。それぞれ文化、芸術であったり、商業振興等、さまざまな条例があるわけでございますが、この条例を一部改正することによって、そのような振興の妨げになることがないように、さらに推進していくようにしていっていただきたいということをご意見申し上げます。
○梅田委員長 他にございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第3号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅田委員長 ご異議なしと認め、議案第3号は、原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
議案第4号、明石市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、資料を参照の上、説明を求めます。
河野給与制度・厚生担当課長。
○河野給与制度・厚生担当課長 給与制度・厚生担当課長の河野でございます。
議案第4号につきまして、委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。
お手元に配付させていただいております議案第4号関連資料、明石市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(案)の概要をご参照ください。
まず、1の改正理由でございますが、本年度の人事院勧告を踏まえた本市一般職の職員の給与改定に準じ、任期付職員の給料月額を引き上げるとともに、他都市との均衡を踏まえ、再任用職員であってその職務の級が2級であるものの給料月額を引き上げるほか、所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、2の改正内容でございますが、(1)の任期付短時間勤務職員の給料月額の引き上げにつきましては、昨年12月にご承認いただきました本年度の本市一般職の給与改定に準じ、任期付短時間勤務職員の給料月額を平均0.5%引き上げるものでございます。例といたしまして、任期付事務員で1月当たり1,246円の引き上げとなります。
(2)の再任用職員2級の給料月額の引き上げにつきましては、近隣他都市との均衡を踏まえ、給料月額について、フルタイム勤務の場合、1月当たり5,000円引き上げるものでございます。
(3)の初任給調整手当及び宿日直手当の引き上げにつきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の取り扱いに準じ、上限額を引き上げるものでございまして、改正後の上限額につきましては、記載のとおりでございます。
(4)の任期付幼稚園教諭の新設に伴う給料表の改正につきましては、待機児童
対策として新たに採用する任期付幼稚園教諭に適用する給料月額について、任期付行政職給料表に新設するものでございます。
(5)のその他につきましては、上記改正に伴う規定整備等を行うものでございます。
3の改正する条例は、記載のとおり、(1)から(3)の3条例でございます。
次に、4の施行予定期日につきましては、平成31年4月1日でございますが、上記2の(3)の改正規定は、平成30年4月1日から適用するものでございます。
第1回定例会3月議会提出議案の議案第4号の1ページをごらんください。
第1条につきましては、明石市職員の給与に関する条例の改正案でございます。第7条の2につきましては、医師に適用する初任給調整手当の上限額につきまして、人事院勧告に基づく国家公務員の取り扱いに準じて改正するものでございます。
第15条につきましては、宿日直手当の上限額につきまして、人事院勧告に基づく国家公務員の取り扱いに準じて改正するものでございます。
附則第25項から2ページの第44項までにつきましては、近隣他都市との均衡を踏まえ、再任用職員2級の給料月額を、フルタイム勤務の場合、1月当たり5,000円引き上げるとともに、再任用短時間勤務職員の給料月額に係る規定の整備を行うものでございます。
3ページをごらんください。
第2条、明石市一般職の任期付職員の採用並びに勤務時間及び給与等に関する条例の改正案でございます。
第9条第3項から4ページの第5項まで、及び附則第4項から5ページの第5項までにつきましては、任期付短時間勤務職員の給料月額に係る規定の整備を行うものでございます。
6ページの別表第1から7ページにかけましては、任期付行政職及び任期付技能労務職給料表について、本市一般職の取り扱いに準じて給料月額の引き上げを行うとともに、任期付幼稚園教諭に適用する給料月額を新設するものでございます。
8ページをごらんください。
第3条、明石市立学校職員の給与等に関する条例の改正案でございます。
第9条につきましては、昇給の基準に係る規定の整備を行うものでございます。附則第12項から第25項までにつきましては、近隣他都市との均衡を踏まえ、再任用職員2級の給料月額を、フルタイム勤務の場合、1月当たり5,000円引き上げるとともに、再任用短時間勤務職員の給料月額に係る規定の整備を行うものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○梅田委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第4号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅田委員長 ご異議なしと認め、議案第4号は、原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
議案第5号、明石市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、資料を参照の上、説明を求めます。
河野給与制度・厚生担当課長。
○河野給与制度・厚生担当課長 給与制度・厚生担当課長の河野でございます。
議案第5号につきまして、お手元に配付しております
総務常任委員会資料に基づき、ご説明いたします。
議案第5号関連資料、明石市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の概要をごらんください。
まず、1の改正理由でございますが、給与の適正化のため、特殊勤務手当について、国及び近隣他都市の動向を踏まえ、廃止を含めたさらなる見直しを行おうとするものでございます。
次に、2の改正内容でございますが、(1)の建築主事手当及び主任技術者手当の廃止につきましては、建築主事手当、月額3,500円、及び主任技術者手当、月額3,000円について、平成31年度から2年間、年次的、段階的に減額した上で、2021年度に廃止するものでございます。
(2)の消防業務手当の減額につきましては、消防業務手当のうち一部について平成31年度から減額するものでございます。①の火災出動及び救助出動に係る手当につきましては、出動1回当たりの額を、現行の従事時間に応じ最大400円から一律250円に改正するものでございます。②の救急出動に係る手当につきましては、出動1回当たりの額を、現行の従事時間に応じ最大400円から一律150円、または350円に改正するものでございます。
次に、3の施行予定期日につきましては、平成31年4月1日でございます。
また、技能労務職に適用する特殊勤務手当の見直しについてでございますが、一般職に係る特殊勤務手当の見直しに準じ、災害対応に係るものを除く、全ての特殊勤務手当について、本条例改正とは別に、関係する規則、規程の改正を行い、平成31年度から2年間、年次的、段階的に減額した上で、2021年度に廃止するものでございます。
第1回定例会3月議会提出議案の議案第5号の1ページをごらんください。
明石市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正案でございます。
第2条から第6条までにつきましては、建築主事手当及び主任技術者手当を廃止するものでございます。
第7条につきましては、消防業務手当を減額するものでございます。
2ページをごらんください。
第8条から第9条までにつきましては、建築主事手当及び主任技術者手当の廃止に伴う規定の整備を行うものでございます。
3ページをごらんください。
附則第3項につきましては、建築主事手当及び主任技術者手当の廃止に伴う経過措置といたしまして、平成31年度につきましては現在の支給額の3分の2を、2020年度につきましては現在の支給額の3分の1をそれぞれ支給するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○梅田委員長 議案の説明は終わりました。
それでは、ご質疑、ご意見ございませんか。
永井委員。
○永井委員 特勤手当については、この間ずっと削減の方向で労使で話をされてきたというふうに聞いています。月額特勤は原則認めないというのが国の考えのようですけども、建築主事は、建築確認を基本として、違法建築を防止するための法的義務を負っているんです。そのために大分前でしたか、姉歯事件、耐震偽装、そういうことで、実は最高裁までその建築主事の責任が問われるという裁判がありました。いわゆる国家賠償を問われるんです。そういうことからすると、非常に重たい責任を建築主事が負うわけで、そこらをなくしてしまうというのがどうも合点がいかない。他の方法でフォローするということも考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけども、そこら含めてお考えを聞かせてください。
○梅田委員長 河野給与制度・厚生担当課長。
○河野給与制度・厚生担当課長 給与制度・厚生担当課長の河野でございます。
建築主事手当につきましては、まず、県下28市中ほとんどの市において、現在、支給されていないという現状がございます。
次に、建築主事の責任についてでございますが、委員おっしゃるとおり、責任を伴うことでございますので、今後につきましては、基本的に管理職を中心に対応していこうと考えているところでございます。
以上でございます。
○梅田委員長 永井委員。
○永井委員 建築技術者の採用がこの間十分でなくて、建築士の数がどんどん減っているんですけども、管理職にお願いすると言うけども、管理職もかなり負担がふえているんです。その上に建築主事の仕事がふえて、大丈夫かなというふうに思うんですけど、そこら大丈夫なんですか。
○梅田委員長
久保井職員室長兼
給与担当課長。
○
久保井職員室長兼
給与担当課長 職員室長兼
給与担当課長の久保井でございます。
建築主事を任命する職員につきまして、管理職を中心にというふうに職員室では考えているところでございますが、委員おっしゃるとおり、職員は少しずつ減っている方向でもございます。そういった中、新規採用職員の中でそういった資格を持っている職員等々も入れていきながら、円滑に事業が回るように、今後も検討していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○梅田委員長 永井委員。
○永井委員 建築士の職員、少しずつ減っているんじゃなくてかなり減っているんです。ですから本来、再任用の職員、65歳で退職なんですけども、67歳か68歳の人が働いていると思うんです、ちょっと認識が違いますね。
引き続き、消防業務手当なんですけども、ご存じのように、消防職員の場合には団結権も認められていない。当然、交渉する場に出るわけにはいかないということなんですけども、これは削減するということで、当然、職員室から消防局のほうに説明に行ったのでしょうね。
○梅田委員長 職員室長兼
給与担当課長。
○
久保井職員室長兼
給与担当課長 職員室長兼
給与担当課長の久保井でございます。
このたびの特殊勤務手当の見直しにつきましては、私ども職員室が、直接は消防局のほうにはご説明にあがっておりません。ただ、組合との妥結事項、決まったことにつきましては、任命権者会議というのが内部でございまして、組合との交渉の中で決まったこと等につきましては、お知らせをさせていただいているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○梅田委員長 永井委員。
○永井委員 削減とかということになると、なぜ削減なのかということの説明などが必要で、それを職員室が把握をして、こういう提案をしてきたわけですから、任命権者会議ということでなくして、私はしっかりと人事当局のほうで、消防職員に説明をするべきだというふうに思います。
○梅田委員長 他にございませんか。
千住委員。
○千住委員 建築主事と主任技術者の手当の廃止ということで、国の動向を見て、県下の動向を見て、これはいたし方ないことなのかなと思うところですが、明石市にとって、いろんな本当に、これから建築関係のこと、建設関係のことがたくさん出てきます。耐震の話もそうですし、老朽化が進んでいる施設もそうです、道路もそうです。そのような中、やはりこの方々が活躍していただかないと、この難局といったら言い過ぎかもしれませんけど、明石市の大変な時期を乗り越えれないと思うんです。この件はいたし方ないのかなと思うんですが、やはり職員の方々が頑張っていただくような、モチベーションを上げるような
対策は、私は必要であろうと思うんですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○梅田委員長
久保井職員室長兼
給与担当課長。
○
久保井職員室長兼
給与担当課長 職員室長兼
給与担当課長の久保井でございます。
今、委員がおっしゃられましたとおり、建築主事というのは責任が重いですし、これからもこういった技術職については、大きな役割を果たしていただきたいというふうに考えております。私どもとしましては、新たに導入させていただきます評価制度で、各所属長がその職員の実績等々や責任、役割をしっかりと把握していただいて、めり張りのついた評価をしていただくということを考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○梅田委員長 森本副市長。
○森本副市長 副市長の森本でございます。
特に今、千住委員から技術職の問題ということでご質問がありましたけれども、やはり市役所の中の各技術職のそれぞれの、例えば、土木、建築、電気、機械といったような部門の職員、大変それぞれ危機感を持ってやっております。ですから、どれだけ自分の職場をそれぞれの部門で魅力ある職場にするのか、やりがいがある職場にするのかというのを、それぞれの技術職みずからが一生懸命考えております。さまざまな工夫をしておりますので、その辺にも期待をしているところでございます。
以上です。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 外注をすればいいというだけの話ではなくて、やはり内部の方がしっかりと技術力を高めていくということが必要であって、そのためには、インセンティブ的なものも必要であると考えておりますので、ぜひともお願いしたということと、あと消防局の方々も、日々本当に命をかけてやっているところでございます。そこになぜ説明がなかったのかというのも少し疑問にも思うところですので、そこはしっかり、やはりもうルールがそうだからというだけでなくて、やっぱり人と人という関係を持って、しっかりコミュニケーションをとれるようにやっていっていただきたいなと思います。消防局の方々にもしっかり説明をして、納得いただけるように努力をしていっていただきたいと思います。
以上です。
○梅田委員長 他にございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第5号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅田委員長 ご異議なしと認め、議案第5号は、原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
議案第20号、
包括外部監査契約のことを議題に供します。
資料を参照の上、説明を求めます。
薮総務課長。
○薮総務課長 総務課長の薮でございます。
それでは、議案第20号、
包括外部監査契約のことにつきまして、お手元の資料に基づき、ご説明させていただきます。
委員会資料の
包括外部監査契約についてをお開き願います。
初めに、1の
包括外部監査契約についてでございますが、包括外部監査は、市の財務や経営に係る事務の執行について、外部の専門的な知識を有する者、市が契約する外部監査人が主体となって、包括的なテーマを決めて監査するものでございます。法律の規定により、中核市は毎年度、議会の議決をいただいた上で外部監査人と契約を結ぶ必要がございます。
2の契約の相手方でございますが、地方自治法の規定により、外部監査人は弁護士、公認会計士、税理士等の資格を持つ者とされております。来年度の契約につきましては、体系的なテーマ設定により外部監査を実施するため、次の表に記載のとおり、引き続き本年度の外部監査人である公認会計士の石田博信氏にお願いしたいと考えております。
同氏は、EY新日本有限責任監査法人に所属し、本年度は同法人に所属する8名の公認会計士等を補助者としてチームを組んで、指定管理者に関する事務執行についてをテーマに監査を実施されております。
契約金額につきましては、全国の中核市の平均額を目安に、本年度と同様、1,300万円を上限としております。
なお、委託料の実際の支払いに当たっては、この上限額の範囲内で補助者を含む外部監査チームの執務日数や実費等の額を合算して算定いたします。
次に、3の監査委員意見につきましては、当該契約案について監査委員より異議なしとの意見をいただいております。
最後に、4の今後の予定でございますが、議決をいただきましたら、4月に契約を締結し、その後、監査テーマを選定、外部監査を実施し、2020年2月には、本年度と同じように議会に監査の結果報告を提出するという流れを予定しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○梅田委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見ございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結します。
それでは、おはかりいたします。
議案第20号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅田委員長 ご異議なしと認め、議案第20号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
付託された請願の審査に入ります。
請願受理第2号、
パワハラ防止条例制定を求めることに関する請願を議題に供します。
本請願につきましては、請願者を代表して、藤田さんから意見陳述の申し出を受けております。請願者の藤田さんは請願者席へお願いいたします。
それでは、請願書を朗読させます。議会局、お願いします。
○本田議事課事務職員 請願の朗読をいたします。
請願受理第2号、
パワハラ防止条例制定を求めることに関する請願。
請願者、パワーハラスメントを根絶する市民の会、代表幹事、藤田 弘氏。
紹介議員、中西礼皇議員。
請願の趣旨。パワハラを超える暴言問題で、泉房穂前市長は2月2日付で明石市長を辞職しました。明石市は、昨年6月に起きた当時の部長による部下へのパワハラ問題を機に緊急
対策検討チームを立ち上げ、不祥事、ハラスメントを根絶するために5つの方針をまとめています。しかしながら、市のトップがパワハラを行っていた中でつくられた方針がうまく機能するのか疑問であります。
そこで我々は、市長を初め市執行部、市職員のハラスメントを根絶するため、第三者機関が組織する公平な立場で相談できる窓口機能を有した会を早期に立ち上げることが必要であると考えます。全国から注目された明石市の負のイメージを払拭し、市民からの信頼を取り戻すためにも、今回起こった問題だけでなく、市全体の実態解明を行い、パワハラを根絶する社会をつくる必要があると強く願うところです。
以上の趣旨のもと、以下2点を請願いたしますので、議会においてお諮りいただきますよう、お願い申し上げます。
請願項目。1、パワハラ防止条例の早期制定を行うこと。2、今回の暴言騒動にとどまることなく、庁内全体のパワハラの実態を解明し、再発防止の政策立案を行うこと。
以上でございます。
○梅田委員長 議案の朗読は終わりました。
次に、請願者に意見陳述をしていただきますが、意見陳述の時間は、申し合わせにより10分以内となっております。よろしくお願いいたします。
○藤田請願者 パワーハラスメントを根絶する市民の会、代表幹事、藤田 弘です。
この会の設立なんですけども、パワハラを根絶する、つまり、再発防止のために意見を拾い上げていく、そういう窓口をつくり、そこから再発防止、それに伴う防止条例を制定していただきたい、そういうことでこの市民の会を設立いたしました。
○梅田委員長 請願者の説明は終わりました。
次に理事者の見解を求めます。
島瀬総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長の島瀬でございます。
請願に対する理事者見解を申し上げます。
まず、少しお時間をいただきまして、本市の取り組み状況からご説明させていただきます。
市では、職員の倫理の保持及び法令遵守の観点から、平成22年に明石市法令遵守の推進等に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例を制定し、その中で、公益通報制度、行政オンブズマン制度、不当要求行為への対応などを規定し、この間運用してまいりました。
昨年5月には、内部公益通報により、部長職の暴行事案が明らかになり、その事案を受け、市として2つの取り組みをいたしております。
1つ目は、ハラスメント行為に関する問題事案の早期把握と解決を図るため、ハラスメントに特化した相談窓口を昨年8月に、総務局総務課と職員労働組合の2カ所に開設いたしております。
2つ目は、不祥事防止とハラスメント
対策等の職場環境づくりの観点から、弁護士等、外部有識者をリーダー、サブリーダーに、職員労働組合の代表も加えて、明石市緊急
対策検討チームを昨年8月に設置し、外部の視点からもさまざまなご意見をいただきながら、昨年末までにかけて、市としての
対策について検討を重ねてまいりました。
対策の検討に際しては、検討チームの下部組織といたしまして、不祥事防止部会と職場環境づくり部会の2つの部会を設置いたしております。
ハラスメントの防止を目的とした職場環境づくり部会につきましては、20代の男女職員を初め、元部長職が在籍していた課の女性職員など、ハラスメントの被害者となり得る職員や職員労働組合の代表をメンバーに加えて、現場の声を拾い上げながら職場環境づくりガイドラインの素案を作成いたしました。
また、この素案の段階で庁内に公表いたしまして、庁内各部署の職員から寄せられた46件の意見を踏まえて検討チームで協議し、最終の案として取りまとめております。
検討チームからは、昨年末に、市長に対して不祥事防止とハラスメント防止に関して5つの
対策案が示されたところでございます。
対策案の内容をご紹介させていただきます。
まず、1つ目の職員倫理指針でございますが、本市の不祥事事案を考慮し、許される行為と許されない行為を具体的に示し、職員全員の意識啓発と倫理意識を高めるためのものでございます。
2つ目の懲戒処分に関する指針でございますが、これまで本市では、道路交通法違反に係る処分基準を除き、国の基準を参考とした懲戒処分を行っておりましたが、本市の過去の事案を踏まえ、市として非違行為に関する明確な基準を定め、職員倫理指針と合わせて示すことで、職員がみずからを律する意識を持ち、非違行為の抑止を目指したものでございます。
3つ目の現業職場での不祥事防止に向けた行動指針及び教育現場での不祥事発生時の早期対応指針でございますが、これまで現業職場及び教育現場で複数の不祥事事案が発生していたことを踏まえ、当該現場で抱える課題、考えられるリスク要因及び
対策を議論し、行動指針等として取りまとめたものでございます。
4つ目の職場環境づくりガイドライン・ハラスメント防止編は、部長職の暴行、ハラスメント事案を受け、ハラスメントの定義を初め、指導とパワーハラスメントの線引きを明確にし、してよいこと、いけないこと等について庁内の共通認識を図るためのものでございます。
5つ目の職場環境づくりガイドライン・相談窓口編につきましては、ハラスメント行為に関する相談を受けた場合の相談者へのケアの仕方、相談を受けた後、事案の解決に至るまでのフォロー等について取りまとめたものでございます。
提言を受けました5つの
対策案は、本市の過去の不祥事事案を踏まえて作成されたものであり、市としては、この提言につきまして市議会に報告するとともに、市の指針等として新たに制定し、幹部職員の会議である局部長会議を通じて庁内に周知を図ってまいりました。
あわせて、本年1月からは、職場環境づくりガイドラインをベースに、全ての管理職及び全ての係長職を対象としたハラスメント防止研修を15回にわたり実施をいたしてまいりました。
請願項目のパワハラ防止条例についてですが、関東で制定されている自治体の例がございますが、例えば、特別職を起因としたハラスメント行為が発生した場合の実効性に課題があるのではと考えております。
また、本市では、先ほどご説明いたしました、コンプライアンス条例の規定で、法令等に違反する事実や不当要求等があった場合には、外部弁護士でございます公益監察員2名に対して内部公益通報を行うことができます。この間、部長職の暴行事案を初め、環境部における特殊勤務手当の不正受給事案の通報などがございました。
再発防止の政策立案につきましては、明石市緊急
対策検討チームで、不祥事防止とハラスメント防止の観点から、職員倫理指針、職場環境づくりガイドライン等の具体的な
対策を取りまとめたところでございます。
こうしたことから、本市におけるハラスメント
対策につきましては、まずは、このガイドラインを組織内に根づかせること、相談窓口の運用をしっかりと行っていくとともに、コンプライアンス条例を適切に運用していくことが肝要と考えております。
いずれにいたしましても、制度の構築を目的とするのではなく、いかに実効性を担保できるのかが大切であると考えております。
理事者見解は以上でございます。
○梅田委員長 理事者の見解の説明は終わりました。
それでは、請願に対するご質疑及びご意見をお伺いする前に、念のために申し上げます。請願者につきましては、委員からの質疑があれば委員長の許可を得てからお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、請願者は、委員に対して質疑を行うことはできないことになっておりますのでご了承願います。
では、ご質疑、ご意見がございましたらよろしくお願いいたします。
千住委員。
○千住委員 それでは、請願者に数点質問をさせていただきたいと思います。
本来であれば、行政機関の監視権を有する我々議会がしっかりとこういったことに取り組んでいかなくてはいけない中、市民の皆様方がこういった活動をしていただいていることに心より敬意を表したいなと思います。
さて私自身も、パワハラは絶対に、この庁内、そして社会からも根絶しなくてはならないと強く思っております。また泉前市長も、このパワハラの根絶ということは強く思っておりました。私たち政治家は、方向性を示すことはできるんですが、実際、現場において、市民の幸福をつくっていくのは、やはり明石市の職員さんであり、職員の頑張りが明石市の発展につながるものと考えております。すなわち、庁内の環境をよりよく整え、職員の皆様のモチベーションを上げていくことが大切であり、また、先ほども言いましたように、市民の幸福の創造につながるものと私は考えております。
そこで、請願者に質問いたします。
さまざまな活動をされております。どのような活動をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○梅田委員長 それでは、藤田請願者、説明をお願いいたします。
○藤田請願者 まず、相談ができる窓口を開設するということで、今朝もそうなんですけども、ビラを配らせていただきました。また、ホームページを立ち上げて、匿名で投稿していただき、いろんな意見をそこで拾い上げていくという広報活動を行っております。実際に、ホームページにもたくさんの意見が寄せられており、個人情報の関係上、申し上げられませんけども、やはり悲痛な内容が寄せられております。
以上です。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 ありがとうございます。悲痛な意見が寄せられているということでございますので、ここは理事者の皆さん、しっかりご対応していただきたいなと思うんです。
今度は、理事者に質問させていただきたいと思います。
先ほども説明がありましたけど、明石市が今回、指針、方針をまとめました。その中でもパワハラの定義を定めておりますが、まずパワハラという定義を、もう少し詳しくお答えいただけないでしょうか。
○梅田委員長 島瀬総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長の島瀬でございます。
パワーハラスメントの定義でございますが、職務上の地位や人間関係等の職場内での優位性を背景といたしまして、業務の適正な範囲を超えて、精神的、肉体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為のことを申し上げるものでございます。
以上でございます。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 具体的にはどのようなことなのかということでございますが、いろいろな、私も聞いておりますが、例えば、上司が部下に、おまえ、仕事できていないじゃないかと。やめてまえと、仕事やめてまえということで辞表を持ってこいというのは、これはパワハラに当たるのでしょうか。
○梅田委員長 総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長の島瀬でございます。
個別具体的な事案ごとにそれぞれ判断するものであるというふうに考えますが、例えば、本人の意思に反して強制的に書かせるような場合につきましては、パワーハラスメントに当たるものと考えております。
以上でございます。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 さまざまな、平成22年からコンプライアンス条例をつくって、公益通報制度や相談窓口等も設けておりました。また、労働組合というもの、明石市には歴史のある強い労働組合がある。そんな中、前市長の問題はなぜ起こってしまったのかと、この時点でなぜ出てきてしまったのかと、そう考えたときに、やはり何か制度上に問題があったのではないのかと。もしくは、職場のそういう相談窓口等、さまざまな制度を使えないような、そんな風土だったのかなと考えているんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○梅田委員長 総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長の島瀬でございます。
先ほど委員からご紹介ありました、制度のことなのか、職場風土の関係のことなのかということで、これにつきましては、どちらか一方が大切ということではなく、当然、両方大切であるというふうに考えております。市としましては、先ほどご紹介させていただきました公益通報制度、あるいは、昨年8月の部長職の事案を契機にいたしました相談窓口、そういったことにつきまして適切に運用を図っていくということと、それから、このたびの事案を受けまして、ハラスメントに特化したガイドラインというものの周知を図っていきたいと思っております。あわせまして、このたびハラスメント研修を実施させていただきましたけれども、こうした研修等を通じまして、上司、部下の立場にかかわらず、職員一人一人が日ごろから風通しのよい職場環境づくりに取り組んでいくと、こういったことが大切であると考えております。
以上でございます。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 わかりました。当時の部長がパワハラを起こしてからパワハラの方針をまとめておりました。私も報告書を読ませていただきましたけど、そこで一点気になることがあったんですが、第三者といった外部の窓口を設けてみる必要があるのではないかという検討会での意見が出たんですが、そこは検討課題として残っているように私は理解しているんですが、今現在、第三者の外部窓口は設けているのか、設けていこうとしているのか、お聞かせいただけますか。
○梅田委員長 総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長の島瀬でございます。
ハラスメントに特化をした相談窓口ということで申し上げますと、現在には庁内総務局総務課と職員労働組合、この2カ所だけになります。
一方で、例えば、法令違反等があった場合につきましては、外部弁護士であります公益監察員2名の方の窓口も設けさせてただいております。これにつきましては、事案ごとで判断していくことになろうかと思うんですけれども、そういった公益監察員の方ともご相談をさせていただきながら対応させていただくということも一つの策ではないかと考えております。
以上でございます。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 恐らくこの条例を、今回請願をあげてこられた市民の会の方々は、やはり庁内であればたくさん弁護士さんがいらっしゃるという中で、なかなか通報ができにくい環境があるんじゃないかと。あくまでも第三者で。やっぱりなかなか言いにくいのですよと、一緒に仕事をしてきた人のことを、上司のこと、こんなのあるというのは、なかなか日本人としては言いにくい部分があるので、私は、それはやはりしっかり風通しのいいような形で第三者の外部窓口を設けるべきであろうということは思っております。
また、この制度、方針なんですけど、市長、副市長、我々議員、特別職を対象とした制度となっているのかどうか、そこをお聞かせいただけますか。
○梅田委員長 総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長の島瀬でございます。
このたび策定いたしましたガイドラインにつきましては、基本的には一般職を対象としたものでございます。ただ、このガイドラインにつきましては、当然、検討チームの中で外部の方にも入っていただきまして、つくり上げたものでございますし、最終、成果物につきましては、市長、副市長にもご確認いただきまして、いただいた提言をベースに市としての指針、ガイドラインとして作成をいたしておりますので、そういったことであるということでございます。
以上でございます。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 ということは、特別職は対象でないという指針ですよね。やはりそうなってくると、まだ少し抜けがあるのかなと思うんです。本当に根絶していこうと思えば、我々議員も含めてしっかりそこは対象にしていくべきであろうと思っております。長々質問しているんですけど、ただ、本会議の質問で答弁をされていましたように、今国で、厚労省のほうでパワハラを防止する法律をつくっているというふうな話もありましたし、私も調べると、今その方向で進んでいるということでありますので、条例をつくった後にその法律ができたと、そこは少し整合性が合わなければ、また条例改正をしていかなくてはならないということですので、まずはこの指針というものをしっかりいま一度検討していただいて、より実効性のある形にしていくと。その中で、国の法律の流れを見ながらこの条例を私はつくっていくべきであろうということを考えておりますので、ご意見させていただきます。
○梅田委員長 他にございませんか。
それでは、採決に入る前に、それぞれのお立場の上からご説明を願いたいと思います。
それでは、永井委員からいいですか。
○永井委員
パワハラ防止条例制定を求める請願ですけども、私の会派は賛成でございます。なぜかということでありますけども、今回、つくられましたガイドラインですが、泉前市長のパワハラ暴言が明らかになる前につくられた内容であるということも大きな理由ですし、今の千住委員の意見なり、質問なりから、特別職はそのガイドラインの対象になっていない、それでは全然機能しないのではないかということであります。また、先ほどパワハラの定義が述べられました。ただ、やはりその立場なり、職場での優位性を利用したパワハラということは、もうまさに人権侵害であるという認識がまだまだこのガイドラインでは薄いのではないかというふうに考えます。その3つの定義と6つの類型というのがパワハラではうたわれていますし、そこらも明確に条例でうたう必要があるのじゃないか。そして、
対策なりが5点述べられましたけども、また、窓口を2つつくったということですけども、これから機能していく段階ですから、このガイドラインだけで本当に機能していくのだろうかということも危惧をしてます。その意味では、やはり市役所がしっかり条例を定める、それこそ、国が法律を定めるよりも先に範として全国に発信できるような条例を策定することが明石市の役目、役割ではないかという立場で、今回の請願について賛成をさせていただきます。
○梅田委員長 次に家根谷委員、いかがでしょうか。
○家根谷委員 賛成か、反対かということなんですが、正直言いますと、私のほうではもう少し継続して考えさせていただきたいと思っております。
○梅田委員長 次に千住委員、お願いします。
○千住委員 私どもの会派といたしまして議論しました。会派としても、やはりパワハラというものは、なくしていかなくてはならないものであります。この条例という、まだ指針も足らないところもあるんではないのかというふうな意見も出てきました。そんな中、条例化を進めていこうというふうな意見もある中、ただ、国が今、法律を定めていこうというふうな方向性であります。そことしっかり整合性を合わせていく必要があるというのも事実でございますので、そこを見きわめながらつくっていく必要があるということで、これは早急につくっていかなくてはならないことではありますが、よりよいものにしていくためには、法律、国等の動向も見据えながら、まだまだしっかり検討していく必要があるということで、我々の会派としても態度は継続審査を願うというところでございます。
以上です。
○梅田委員長 山崎委員。
○山崎委員 同じ会派ですので、千住委員さんが今述べていただいたとおりです。慎重に継続して進めて、よりいいものをつくっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○梅田委員長 それでは、久枝副委員長、いかがですか。
○久枝副委員長 私たち民主連合としても、継続という判断をさせていただきたいというふうに思っております。といいますのは、やはり先ほど千住委員も言われていましたように、厚生労働省が法制化するという方針が出ております。その中で、先走って条例制定することによってその整合性がとれなくなるということに疑問を感じるところと、もう1つは、昨年の夏、事件がありまして、それから以降、今、市のほうの中では、パワハラを防止することを徹底して進めている最中であるということ。これを考えると、その結果を見て、やはりこれが本当に、もう一段階踏み込んだ条例まで制定して、きちっとやっていかなきゃいけないことなのか、今やっていることがだんだん浸透していくことによってうまくいって、職場でパワハラがなくなるということになるのか、これもやっぱり静観していきたいというふうに思っていますし、パワハラそのものをなくすということが第一の目的でありますので、条例制定とか、そういうルールをつくるというのは、その目的に沿って、その目的に向かってやっていくことだというふうに思います。現状では、やはりコンプライアンス条例の徹底、さらに、パワハラを職場からなくすと、そのことにもう一度強く取り組んでいただければというふうに思っていまして、今回の請願については、先ほども言いましたが、継続ということでお願いできればと思います。
○梅田委員長 それぞれの委員の皆様の賛否の確認をいたしました。請願受理第2号につきましては、継続審査を求める意見が多くありましたので、まず、継続審査についておはかりをいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅田委員長 それでは、請願受理第2号につきまして、なおよく慎重に審査いたしたいので、継続審査とすることに賛成の方はご起立を願います。
〔起立多数〕
○梅田委員長 起立多数。よって本請願は継続審査とすることに決しました。
以上でございます。
それでは、請願者につきましては大変お疲れさまでございました。請願者席をご退席くださいますようお願いいたします。お疲れさまでございました。
それでは、次に移ります。
その他の項でございますが、千住委員より申し出がございますので、発言を許可します。
千住委員。
○千住委員 私から、その他を少し質問させていただきたいと思います。
今回の泉前市長の暴言騒動等で明石市は全国から注目を浴びました。そんな中、我々議会として何も説明を受けていない中で、泉前市長は2月2日付で辞職をされました。我々議会として、一体何をどのようにして、この負のイメージを払拭していかなくてはならないのかと、そのような思いでこの場で質問をさせていただきたいなと思います。本来であれば、2月1日の代表者会で今回の騒動について泉前市長から説明を求め、どのようにしていくのかというふうなことを聞く予定ではございましたが、辞職されてしまいましたので、このような形になっていることを、議会として本当に、私、議員としてすごく遺憾に思うところでございます。そしてまた、もう辞職されている方でございますので、決して泉房穂前市長を個人的に責めるという、そういったものではないということをご理解していただきたいと思います。
それでは、まず質問をさせていただきたいと思います。
世論、新聞報道等を見ていると、あの暴言は、職員の職務怠慢があったから、あそこまで、あれぐらい言っても仕方がないんじゃないのかというふうな、そのような風潮が大きく出回りました。SNSや新聞報道でもいたし方ないんじゃないのか、また、市長は頑張っていたからいいんじゃないのかというふうな、そのような擁護論がございました。
そこで、私は、本当に市の職員はしっかり頑張っていたと、あのような道路拡幅工事の中で、土地36筆、物件27件のうち、最終、最後まで交渉を決めてきた。そんな中で、市の職員の職務怠慢だから仕方ないというのがすごく悔しい思いをしております。ここで総務部長にお聞きしたいんですけども、市の職員の管理をつかさどる総務局として、本当に職員は、あの事業の中で職務怠慢があったのか、そこをお聞かせいただけないでしょうか。
○梅田委員長 中島総務部長。
○中島総務部長 総務部長の中島でございます。
建設企業常任委員会になろうかとは思いますけども、担当の部局からは、平成24年度から29年度にかけて、先ほどお話がありました土地、建物等の物件補償、それから用地交渉、これに当たっておったというふうに伺っております。
以上でございます。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 ということは、職員は職務怠慢でないと、ルールどおりしっかりやっていたということで、管理するものとすればそう判断してよろしいのでしょうか。
○梅田委員長 総務部長。
○中島総務部長 総務部長の中島でございます。
そのように考えていただいてよろしいかと思います。
以上です。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 理解しました。
続きまして、新聞報道等を見ると、言われた職員さんは、言われてもいたし方がないということで、私どもにも非があるんだというふうな話がございました。しかし、後で話を聞きますと、悩んでおったということも、話も聞いております。そんな中、パワハラというものは、相手がどう感じるかということで判断されるというものなのか、それとも、もう言った時点でパワハラということになるのか、あの発言は、火をつけてこいと、燃やしてしまえと、家を売ってこいという、ああいった発言は、相手がパワハラと、パワハラでないといえばパワハラでないのか、あの発言はパワハラなのかどうかをお聞かせいただけないでしょうか。
○梅田委員長 島瀬総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長の島瀬でございます。
発言につきましては、個別具体の事案ごとに判断すべきものであるというふうに考えてございます。前市長の発言につきまして、直接お答えできる立場にはございませんけれども、泉前市長は記者会見の中で、みずからパワハラよりもひどいものであると受けとめているというふうに述べられております。
以上でございます。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 本市として、個別に対応するという話で、もう皆さんも謝罪会見、副市長もいらっしゃいましたし、テープも何度も聞いていらっしゃると思います。あれはパワハラなのかどうかというのを聞いているんですが、いかがでしょうか。
○梅田委員長 中島総務部長。
○中島総務部長 総務部長の中島でございます。
このたび作成いたしましたガイドライン本編に記載がございますけども、この中の確か9ページでしたか、ここにパワーハラスメントの定義を書いております。先ほどの請願の中でもご答弁申し上げましたけども、これには当たるものという認識でございます。
以上です。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 パワハラであるということを、明石市は認識しているということで理解いたしました。
続きまして、ある男性が告発し、あの発言に対しての告発をして、神戸地検が受理をいたしました。私の経験上、犯罪行為がないと、やはり神戸地検というものは受理しないと思うんです。パワハラ案件だけではなかなか受理しないのではないのかなと思っている中、神戸地検が受理したということは、何かしら犯罪的な要素があったのかというふうに理解をするのですが、今、地検が受理して、そして捜査が入ったときに、明石市への影響というのはかなりあるのではないのかなと思い、かなり心配をしております。そんな中で、あの発言等は、何か犯罪的なことがあったのか、よく言われておりますよね、犯罪教唆につながるのじゃないのかと、放火の教唆につながるんじゃないのかというふうな声もありますが、そこはどのように認識しているのか、お教えください。
○梅田委員長 島瀬総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長の島瀬でございます。
それぞれの犯罪の構成要件に当たるのかどうか、こういったことにつきましては、捜査機関、あるいは司法が判断するというふうに考えておりますので、この場でお答えさせていただくのは控えさせていただきます。
以上でございます。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 理解しました。私も知り合いの弁護士に尋ねました。火をつけてこいという、放火を教唆するものであるのではないのかということなんですが、あれは最終的にそのようなことではないので罪にはならないと。ただ、家を売ってこいと、職員に家を売ってこいという発言があったと思うんです、ローン云々の話もあって。そこは脅迫罪、何かしらの罪になるのではないのかということも弁護士からは聞いております。だからこそ、地検が受理したのではないかと私は判断をしておるのですが、もし仮にこれが、地検が受理をしました、捜査が入ります、明石市への影響はどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいんです。退職金等の支払いをしましたが、私は退職金はもらえるもの、しっかり頑張ったんだから、それはもらうべきであろうとは認識しておりますが、ただ、もし仮にこれが、何かしらの罪に問われてしまうと、その退職金の問題等も少し変わってくるというふうな話も聞いておりますので、そこはいかがお考えなのか、お聞かせください。
○梅田委員長
久保井職員室長兼
給与担当課長。
○
久保井職員室長兼
給与担当課長 職員室長兼
給与担当課長の久保井でございます。
まず、退職金の支払いにつきましては、先般申し上げましたとおり、既に支給をさせていただいておりまして、市といたしましては、規定どおりの支給事務を当時行ったというふうに認識をさせていただいております。
また、今後、もし刑事事件で起訴されて、判決により禁錮以上の刑に処せられた場合には、規定によりまして、退職金の一部、または全部の返金を命じる処分を行うことができるというふうにされております。万が一、もしそういう事態になりましたら、市当局のみならず、議会の皆様にもご相談させてもらいながら対応を検討させていただきたいというふうに現在考えております。よろしくお願いいたします。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 起訴されて、その罪の重さといったら言葉の表現が悪いかもしれませんが、その罪の段階で変わってくるということで理解してよろしいのでしょうか。
○梅田委員長 職員室長兼
給与担当課長。
○
久保井職員室長兼
給与担当課長 職員室長兼
給与担当課長でございます。
これは仮定の話で大変申しわけございませんけども、現在の規定では、判決により禁錮以上の刑に処せられたというのが一つのバーになっております。そこが一つ判断材料というふうになっておりますけども、これは実際、今後の動向等によりますので、慎重に対応させていただきたいというふうに考えております。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 私はそのようなことはないということを本当に強く願っているところではございますが、庁内で起こったことでございますので、今、捜査等があるのか、あった場合は明石市の業務に負担が強いられるのかどうか、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○梅田委員長 中島総務部長。
○中島総務部長 総務部長の中島でございます。
今の委員のお尋ねでございますけども、地検がこれから、時期はわかりませんけども、捜査に入られるものという認識でございます。その前に、市民サービスの低下、こういったものを招かないように、職場が動揺しないように、きっちりと市民のほうに目を向いて仕事ができる体制をとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 理解しました。ぜひとも市民の幸福に、市民に影響がないようにしていっていただきたいと思いますし、職員さんもしっかりご対応していただきたいなと思っております。
最後に、今回、前市長が辞任されて、この3月10日から市長選挙がございます。その中で、1カ月近くに3回も選挙をするということで、市民からは、かなり税金の無駄になるのではないのかというふうな声をたくさん聞いております。実際のところ市長選挙が3月10日から、それで幾らぐらいの経費がかかっているのか、今、市の選挙管理委員会の皆さんは本当に大変な中、何とか執行しなくてはならないということで日々努力をされていると思いますが、まず、費用がどのくらいかかるのかというところを教えていただきたいと思います。
○梅田委員長
箕作財務室長兼
財務担当課長。
○
箕作財務室長兼
財務担当課長 財務室長兼
財務担当課長の箕作でございます。
選管事務局からは、最大で8,000万円程度必要になるものと聞いております。
以上でございます。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 8,000万円程度かかるということで、本当に、財政健全化について会派の代表者の皆さん、全議員でやっている中で、8,000万円という税金が出てきてしまうということは本当にいかがなものかなと、残念に思うところでございます。しかし、市民が選ぶところを法律にのっとってしっかりやっていただかなくてはならないので、大変な状況ではございますが、ぜひとも職員の皆さんはこの難局を乗り越えていただきたいなと思うことを強くお願い申し上げて質問を終わります。
○梅田委員長 その他の項が終わりました。
理事者入れかえのため、暫時休憩をいたします。
それでは、12時45分に再開をいたします。
午前11時42分 休憩
―――――――――――――
午後 0時44分 再開
○梅田委員長 それでは、休憩前に引き続き、
総務常任委員会を再開いたします。
政策局、会計室、監査委員、
選挙管理委員会関係に移ります。
それでは、付託された議案の審議に移ります。
議案は1件でございます。
議案第10号、平成30年度明石市
一般会計補正予算(第4号)〔分割付託分〕を議題に供します。
横田企画部長兼政策室長。
○横田企画部長兼政策室長 企画部長兼政策室長の横田でございます。
議案第10号、平成30年度明石市
一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。
それでは、
歳入歳出補正予算事項別明細書により、当委員会に付託されました事項のうち、政策局、会計室、監査委員及び選挙管理委員会の所管分につきましてご説明させていただきます。
議案書(1)の一般の28、29ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
6款 県支出金、2項 県補助金、1目 総務費県補助金、1節 総務管理費補助金につきましては、今年度創設されました、ひょうご地域創生交付金の採択に伴いまして新たに県からの補助金を計上するものでございます。
少し飛びまして、34、35ページをお願いいたします。
7款 財産収入、2項 財産売払収入、1目 不動産売払収入、1節 土地建物売払収入につきましては、JT跡地売払収入の増額分を計上するものでございます。
続きまして、歳出でございます。
52、53ページをお願いいたします。
2款 総務費、1項 総務管理費、7目 男女共同参画・生活
対策費、1節 報酬につきましては、消費生活相談員の人員構成の変動により減額するものでございます。
次のページ、54、55ページをお願いいたします。
4項 選挙費、1目 選挙管理委員会費につきましては、人員構成の変動などにより減額するものでございます。
次の56、57ページをお願いいたします。
6項、1目 監査委員費につきましては、人員構成の変動などにより減額するものでございます。
以上が当委員会に付託されました事項のうち、政策局、会計室、監査委員及び選挙管理員会の所管分につきましての補正の内容でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○梅田委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見をお聞きしたいと思いますが、総務管理費は資料の青色の範囲内で質疑を行ってくださいますよう、お願いいたします。
それでは、ご質疑、ご意見はございませんか。
ないようでございますので、終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第10号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅田委員長 ご異議なしと認め、議案第10号は、原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
報告事項4件ございますので、1件ずつ説明を求めたいと思います。
ア、
犯罪被害者等支援拡充のための新たな要綱制定について、資料を参照の上、説明を求めます。
能登市民相談室長。
○能登市民相談室長 市民相談室長の能登でございます。
私からは、報告事項のア、
犯罪被害者等支援拡充のための新たな要綱制定についてご報告申し上げます。
お手元の委員会資料をご参照願います。
ご案内のとおり、本市では、犯罪被害者やそのご家族の方に寄り添い、当事者の方のニーズに応じた、きめ細かで総合的な途切れない支援を行うため、2011年に明石市犯罪被害者等の支援に関する条例を制定し、2014年と昨年の2回、条例を改正しております。条例改正の際には、犯罪被害者当事者の方からご自身のご経験等を踏まえたさまざまなご意見を頂戴し、それらを支援策に取り入れてまいりました。このたび、昨年の条例改正に当たり、事前に頂戴したご意見をもとに、条例改正当時から検討していた支援策を条例に基づき実施するため、新たに要綱を制定することを考えておりますので、具体的な支援の概要についてご報告いたします。
委員会資料2、新たな支援の概要をごらんください。
新たな支援としては、教育関係費支援と就労準備金支援の2種類がございます。以下、順にご説明いたします。
1点目の教育関係費支援ですが、この支援は、条例の第3条第6項と第9条を根拠にしております。
委員会資料の裏面をごらんください。
まず、条例第3条第6項は、犯罪被害者等の支援は、犯罪等により害をこうむった者のみならず、その兄弟姉妹等の家族に対してもその状況に応じて適切に行われなければならないと規定し、被害者家族への適切な支援を基本理念の一つとして掲げています。
また、条例第9条は、市は犯罪等の被害により日常生活を営むことについて支障がある犯罪被害者等に対して、家事、介護等を行う者の派遣、一時保育に要する費用の補助、その他の日常生活を営むために必要な支援を行うものとすると規定し、犯罪被害者やそのご家族に対する日常生活の支援をうたっております。
委員会資料の表面にお戻り願います。
教育関係費支援は、犯罪被害者やそのご家族の中に学齢期の就学中のお子さんがいらっしゃる場合に、犯罪被害を受けたことにより、お子さんの通学が困難になったときに要する教育関係費、具体的には、家庭教師に支払う費用や学校への送迎にかかる費用を補助するものでございます。
補助金額は実費とし、お子さん1人当たり6万円を上限とすることを考えております。来年度の予算としましては24万円を計上しております。
次に、2点目の就労準備金支援ですが、この支援は、条例第12条を根拠にしております。
委員会資料の裏面をごらんください。
条例第12条は、市は犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、関係機関等と連携し、犯罪被害者等が置かれている状況について事業主の理解を深める等、必要な支援を行うものとすると規定し、犯罪被害者やそのご家族に対する雇用の安定をうたっております。
委員会資料の表面にお戻り願います。
就労準備金支援は、犯罪被害者やそのご家族が犯罪被害を受けたことにより転職、または、新たに就職する必要が生じた場合に、就労するために必要な資格等の取得に要する費用を補助するものでございます。
補助金額は実費とし、1人当たり12万円を上限とすることを考えております。来年度の予算としましては36万円を計上しております。
なお、これら2つの支援策につきましては、本市が昨年条例を改正した後に、神戸市も犯罪被害者等支援条例を改正して、補助金額の上限を本市よりも低い額に設定して導入していますことを申し添えます。
最後に、3、施行予定日としましては、本年4月1日を予定しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○梅田委員長 報告事項のアの説明は終わりました。
ご意見はございませんか。
永井委員。
○永井委員 趣旨は賛成なんですけども、具体的にどんな形で支援をするのかなということなんですが、教育関係で家庭教師、送迎ということですけども、タクシーかなというふうに思うんですけど、その場合、タクシーチケットなのか、子どもに付き添いが要らないのかということとか、実費の2分の1というのは、何かお考えなり、根拠はあるのかということを教えてください。
○梅田委員長 能登市民相談室長。
○能登市民相談室長 市民相談室長の能登でございます。
ただいまの教育関係費支援についてのご質問でございますが、当方で考えておりますのは、タクシーなどを学校の送迎の際に使われる場合に、実際にかかった費用を後で精算させていただくということで、タクシーチケットではなく、実際にかかった費用を領収書等で申請していただくことを想定しております。もちろん、お子さんだけでなく、親御さんが同行されるケースもあろうかと思ってはおります。
あと、2分の1の根拠としましては、神戸市の規定を参考にさせていただき、実際にかかった額の半分というところで案として出させていただいているところです。
以上でございます。
○梅田委員長 他にご意見はございませんか。
ないようでございますので、次に移りたいと思います。
イ、次期・長期総合計画の策定に向けた取り組みについて、資料を参照の上、説明を求めます。
丸山企画担当課長。
○丸山企画担当課長 企画担当課長の丸山でございます。
私からは、次期・長期総合計画の策定に向けた取り組みにつきまして、委員会資料に基づきご説明申し上げます。
現在の第5次長期総合計画の計画期間が2020年度で終了することから、次期計画の策定に向けた取り組みとしまして、現在検討しております、まち・ひと・しごと創生総合戦略の次期計画への統合、まちづくり市民意識調査の実施、国際社会全体で取り組む持続可能な開発目標であるSDGsの反映などについて報告いたします。
まず、1項目めの次期計画における長期総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の統合に向けた検討でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略は人口増と地域活性化を切り口として、長期総合計画を踏まえ取りまとめたものでございますが、今後は両計画をより一体的に推進するため、資料の中ほどの図のとおり、現在の総合戦略の計画期間につきまして、長期総合計画に合わせて2020年度まで1年延長し、次期計画では総合戦略を長期総合計画の一部として統合する方向で検討しております。
総合戦略の1年延長についての更新案を下段の表に記載しております。
(1)の計画期間につきましては、2019年度までの5年間を2020年度までの6年間といたします。
(2)の主な施策につきまして、現在掲げている施策を基本とし、(3)の数値目標につきましても、人口30万人を初め、現在の目標を原則変更せず、新たな目標の設定は2021年度からの次期計画で行う予定でございます。
(4)のスケジュールにつきましては、新年度2020年3月をめどに改定を行う予定でございます。
裏面の2ページをお願いいたします。
次に、2項目めのまちづくり市民意識調査の実施でございますが、市民の満足度やまちづくりに対する考え方、意識、行動について調査するまちづくり市民意識調査の実施を新年度に計画しております。調査結果につきましては、現在の長期総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進状況の検証に活用するとともに、次期計画の策定などに生かしてまいります。
(1)の対象につきましては、18歳以上の市民5,000人とし、今回から、そのうち2,000人を過去5年以内の転入者といたします。
(3)の期間につきましては、5月から6月に発送、回収を行い、9月に調査結果を公表する予定でございます。
(4)の内容につきましては、数値の変化を確認するため、前回、2014年度に実施しました調査項目を基本とし、今回から新たに⑤としまして、過去5年以内の転入者に対して転入のきっかけや考慮した生活環境、ほかに候補として検討した市町などについて調査する予定でございます。
主な質問としましては、総合戦略で数値目標に設定しているものであり、明石のまちに愛着を感じる人の割合や、住み続けたいと思う人の割合などでございます。
次に、3項目めの次期計画の方向性として、SDGsの反映でございますが、SDGsは持続可能な開発目標であり、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、国際社会全体で取り組む目標となっております。
国においては、政府一体となって推進しており、地方自治体においても各種計画の策定等に当たってはSDGsの要素を最大限反映することが求められております。
本市が進めてきたこどもを核としたまちづくりや、誰にもやさしいまちづくりの方向性は、SDGsの持続可能、誰一人取り残さない、パートナーシップで取り組むという理念と整合しております。
また、本会議でも申し上げましたとおり、社会、経済、環境面での相乗効果により持続的な発展を目指す考えは、本市の目指すまちの好循環の拡大とも合致するものとなっております。
そこで、今後のまちづくりにSDGsを一層反映し、計画的に推進していくため、2021年度からの次期・長期総合計画の策定に当たっては、基本構想や目標にSDGsの理念や対応する目標などを位置づける方針であり、新年度から今後の目指すまちとして、「SDGs未来安心都市・明石」を掲げ、いつまでもすべての人にやさしいまちの創造に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
3ページをお願いいたします。
(1)のSDGsの概要でございますが、2030年を期限として、1、貧困をなくそうから、17、パートナーシップで目標を達成しようまでの、大きくは社会、経済、環境に関する包括的な17の目標が国連で設定されています。
(2)のSDGs未来都市への応募でございますが、国のさらなる応援を得て、SDGsを反映したまちづくりを推進するため、内閣府が公募するSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に応募いたします。
その概要でございますが、対象はSDGs未来都市として、持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い都市から30団体程度が選定されます。また、それらの団体の取り組みの中から、特に先導的な取り組みがモデル事業として10件選定されます。選定された場合のメリットとしましては、SDGsへの取り組みが評価され、未来都市としてのブランド力の向上につながるほか、国の省庁横断的な支援や、モデル事業につきましては、2019年度の取り組みに対して3,000万円を上限とする補助が受けられます。
本市の提案内容としましては、全体計画では、SDGs未来安心都市・明石の創造に向けた主な取り組みを掲げるとともに、モデル事業では、やさしい“海のまち”創造事業として、美しい海岸線や豊かな水産資源を生かした取り組みを提案する予定でございます。スケジュールにつきましては、今月に応募し、5月から6月ごろに選定結果が出る予定です。
最後に、次期・長期総合計画の策定に向けた取り組みスケジュールでございますが、2019年度は、市民意識調査の実施のほか、記載のとおり取り組む予定でございます。2020年度には、現在の長期総合計画と総合戦略の検証を行い、その結果を踏まえて、次期計画について、議会を初め、市民参画により幅広い意見をお聞きしながら案を取りまとめ、12月または3月議会での提案を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
○梅田委員長 説明は終わりました。
ご意見はございませんか。
それでは、ご意見もないようでございますので、次に移ります。
ウ、
ユニバーサルデザインのまちづくりの取り組み状況について、資料を参照の上、説明を求めます。
中島まちづくり担当課長。
○中島まちづくり担当課長 まちづくり担当課長の中島でございます。
私から、
ユニバーサルデザインのまちづくりの取り組み状況について、資料に基づきご説明いたします。
1項目めの協議会の設置についてでございますが、
ユニバーサルデザインのまちづくりに向け、関係者間で調整を図りながら取り組みの方針を決め、実施し、その進捗状況の確認、また、見直し等を継続して行うための場として、2019年1月に明石市
ユニバーサルデザインのまちづくり協議会を設置しております。
協議会の構成は、関係する福祉その他の団体、公共交通事業者、行政機関、市、学識経験者などからなり、掌握事項として、市域の
ユニバーサルデザイン化に関する調査、検討や、計画策定に関する協議、計画の実施状況の調査・分析・評価等を行ってまいります。
次に、2項目めにつきまして、全市的に取り組みを広げるため、まずは明石駅周辺を重点モデル地区に設定し、2019、20年度の2カ年で、先行的、重点的に取り組みを進めたいと考えております。
その取り組む施策を規定する
ユニバーサルデザインのまちづくり重点モデル地区実行計画の策定に向けて、先ほど申し上げた協議会において検討を行っており、3月19日に開催する第2回協議会でさらなる検討を行い、今年度中に本計画を策定する予定です。
計画骨子案の内容でございますが、①の基本理念として、障害の有無や性別、年齢にかかわらず、誰もが出かけることができる、出かけたくなるまちを目指し、
ユニバーサルデザインの考えに沿ってまちづくりを進め、使いやすさや満足度といったユーザビリティの向上を図ることを基本理念と定め、②の取り組み方針としては、本計画は、全市域での展開に先駆けたモデル計画とし、障害者、高齢者等の当事者視点に立った施策展開により、まちのユーザビリティ向上に向けて取り組みを進めたいと考えています。
また、3つ目の四角印、当事者評価システムについては、本計画に基づく取り組みの進捗状況を協議会で情報共有し、当事者の参画のもとで定期的に評価、見直しを行い、スパイラルアップを図っていきたいと考えています。
資料の裏面にお移りいただき、③の取り組み施策につきましては、別紙、2点どめの、協議会でも使用しました計画骨子案の5ページをごらんください。
計画骨子案の5ページの青色で示した各観点に基づき、それぞれの施策を一覧でお示ししております。
6ページ以降に個々の施策について記載をしております。
6ページの明石駅を拠点とした移動経路の
ユニバーサルデザイン化のうち、(1)の安全・円滑な移動経路の観点から、①ホームドアの設置、②歩道の拡幅・段差解消、③視覚障害者誘導用ブロックの点検・整備、④
ユニバーサルデザインタクシー導入の促進について行っていきたいと考えております。
7ページ目の(2)の大きくわかりやすい案内表示でございますが、①ピクトグラムの積極活用・色弱の人に配慮した配色、②動線、エリア等の案内表示に取り組みたいと考えております。
次の誰もが利用しやすい施設の整備の観点からは、①「(仮称)ユニバーサルツーリズムセンター」の整備、②公共トイレの整備、8ページにお移りいただき、③休憩施設の整備、これらについて取り組んでまいりたいと考えております。
次の周辺民間施設のバリアフリーにつきましては、既存の市の助成制度を活用して、民間事業者におけるバリアフリー環境の整備と障害理解の促進を図ることとし、次のユニバーサルツーリズムの促進の観点では、ユニバーサルツーリズムセンターの整備を初めとして、情報の収集、発信やサポート対応などの取り組みをまとめてございます。
9ページ目以降は「心のバリアフリー」の普及促進として、市民に向けた障害理解の普及促進に向けた取り組みについて取りまとめて記載をしてございます。
なお、先ほどもございましたが、新年度予算案には、(仮称)ユニバーサルツーリズムセンターの整備を行うための費用につきまして計上してございます。
委員会資料の裏面へお戻りください。
委員会資料裏面の③の取り組み施策の、「なお」以下の四角印でございますが、明石駅前におきまして、JR西日本グループの連携協力のもと、車椅子の方も利用しやすいカウンターで、ユニバーサルツーリズム情報等を提供する観光案内所、また、誰もが利用しやすい公共トイレ、授乳室などを備える(仮称)ユニバーサルツーリズムセンターの整備に取り組んでまいります。
整備予定箇所につきましては、明石駅の商業施設、ピオレ西館南側を拡張し、館内に整備を行うべく、関係機関との協議を進めております。
2019年度予算において整備関連費1億1,030万円の歳出を計上しており、国庫補助金3,060万円の歳入を見込んでおります。
供用開始時期は2019年度中を予定しております。
次に、3項目め、来年度の明石市
ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画策定に向けましては、現在検討中のあかしインクルーシブ条例の理念を具体化し、全市的に
ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるための計画を2019年度中に策定をしたいと考えております。
来年度の検討に必要となる調査を現在実施中であり、高齢者、障害者などが日常的に利用する施設や経路の分布とそのバリアフリー化の現況に関する調査、また、課題抽出のためのアンケート調査、ヒアリングなどを行っており、その結果を今年度中に取りまとめる予定でございます。
最後に、4項目めの協議会の検討スケジュールでございますが、3月19日の第2回協議会においてさらなる検討を行い、重点モデル地区実行計画を策定する予定でございます。来年度には、協議会を年間4回程度開催をし、当事者とともに現地調査を行いながら、全市を対象とするUDまちづくり計画を策定し、2020年4月から施行したいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○梅田委員長 説明は終わりました。
ご意見ございませんか。
永井委員。
○永井委員 一人一人にやさしいまちづくりということで、すばらしい取り組みになるんじゃないかというふうに期待をしてます。
3点お尋ねをいたします。
1点目は、重点モデル地区を明石駅周辺にしているんですけども、やはり最近ちょっと明石駅周辺に事業が偏っているんじゃないか、そういう面で全市的に取り組むという方向も大切じゃないかなというふうに思うんです。特に、西明石ですけども、交通バリアフリー法では、特に駅などについてはバリアフリー化をということが定められているんですが、本会議でも質問が出ておりましたけども、ホームにおりるエレベーター、エスカレーターがないということで、私もベビーカーをみんなが手伝って抱えておりているのを目にしたこともありますし、高齢者が手すりにつかまっておりている本当に大変な姿を見ています。乗降客数6万人ですけども、ホームドアも西明石駅に設置するという方向でありますし、西明石だけでなしに、ほかの駅なども含めてモデル地区にすべきじゃないかなというふうに思うんですが、そこらは、いかがなんでしょうか。
○梅田委員長 中島まちづくり担当課長。
○中島まちづくり担当課長 まちづくり担当課長の中島でございます。
なぜ明石駅周辺をモデル地区に設定したかとのことでございますが、明石駅は、ご存じのとおり本市の中心市街地の玄関口でございます。交通機能や社会資源が集中しているところでございます。また、先ほどございました平成14年の明石市交通バリアフリー基本構想におきましても、重点整備地区として明石駅周辺を設定しているほか、平成18年の兵庫県のユニバーサル社会づくり実践モデル地区にも指定を受け、本市の中ではバリアフリー化に先進的に取り組んできた地域でございます。こうしたことから、比較的事業者との調整なども行いやすい環境にある明石駅を、まずはモデル地区と設定し、そこでの取り組みであったり、課題を踏まえて、来年度以降の市全体の計画づくり、また、取り組みにつなげていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○梅田委員長 永井委員。
○永井委員
ユニバーサルデザイン化の目的として安全、円滑な移動ということを挙げているわけで、そして地域の住民が本当に困っているわけですから、そこら含めてまた再考をお願いしたいというふうに思います。
2点目ですけども、委員会資料、1ページの一番下に当事者評価システムという取り組み方針をあげています。別紙、計画骨子案の3ページの③当事者評価システムの表ですけども、どの段階で当事者評価を行うのか、ちょっとわからないので説明をお願いします。
○梅田委員長 中島まちづくり担当課長。
○中島まちづくり担当課長 まちづくり担当課長でございます。
先ほどのご質問ですが、計画骨子案、3ページの下段の表では、右側に明石市交通バリアフリー基本構想、平成14年度に策定したものでございます。その下、黒地に白抜きの文字が、今年度に策定をしようとするモデル地区における実行計画でございます。その下が市域全体の取り組みをまとめる実行計画でございます。当事者評価システムにつきましては、当事者の方にもご参画いただく協議会における評価、見直しのことを指してございまして、当事者評価としましては、まず白抜きのモデル計画の策定、そして、その次の市全体の計画の策定にご参画いただくことはもちろんですが、その策定した計画に基づく取り組みの進捗状況の確認及び見直し、評価などをこの協議会を活用しまして行っていこうとするものでございます。
私からは以上です。
○梅田委員長 永井委員。
○永井委員 また、市民への説明のときに、そこらをわかりやすいように説明をしてあげてください。
3点目ですけども、別紙、計画骨子案の7ページの誰もが利用しやすい施設の整備ということで、②で公共トイレの整備と挙げていただいています。再開発ビルができましたけど、トイレが非常に遠いということで、JRのトイレが使えるように話をしていますということですけども、そういうことを知らない人なり、改札口を抜けてトイレに行くというのは行きにくいという声があるので、ぜひとも公共トイレを整備していただきたいんですけども、これはツーリズムセンターと関係があるんですか、場所も含めてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○梅田委員長 中島まちづくり担当課長。
○中島まちづくり担当課長 まちづくり担当課長でございます。
先ほどの明石駅周辺のトイレのことでございますが、ご指摘のとおり、やはり場所がわかりづらく、その数についても足りないという声がこれまでも市に寄せられているところでございます。その課題への対応といたしまして、計画骨子案の7ページにございます、ユニバーサルツーリズムセンターの整備、公共トイレの整備に取り組んでまいりたいと考えております。今、明石駅ピオレ西館内に整備する検討を進めておりますユニバーサルツーリズムセンターは、車椅子の方でも利用しやすい観光案内所に加えまして、誰もが利用しやすい公共トイレ、また、授乳室などの機能を備える施設としての整備を進めてまいりたいと考えております。
そのトイレですが、いわゆる多目的トイレに全ての機能を集中させるのではなく、より男女トイレにもオストメイト機能を分散させるなどの、機能分散の考え方も取り入れてまいりたいと考えております。その整備する施設につきましては、その場所等を誰もがわかりやすいように、案内表示についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○梅田委員長 永井委員。
○永井委員 遠いから近くの場所でということですね。場所がどこかもう1つわからなかったんですけど。
○梅田委員長 中島まちづくり担当課長。
○中島まちづくり担当課長 まちづくり担当課長でございます。
明石駅のピオレ西館内に、ツーリズムセンターとしてトイレを備える施設を整備すべく、今、取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
○梅田委員長 他にございませんか。
千住委員。
○千住委員 この
ユニバーサルデザインのまちづくりは大いに進めていっていただきたいなと思います。ただ、明石駅前というところで進めていく形になろうかと思うんですけど、明石は明石駅前だけではないですよね。やっぱり魚住や二見から朝霧、松が丘等まで東西に広くあると思うんです。確かにこれは重点モデルの地区なんですけども、これはこれで進めていただいて、そこに行くまでの、今暮らしている方々がご負担に思われるようなこともあると思うんですけど、そこの考え方というのを少しお聞かせいただけないでしょうか。
○梅田委員長 中島まちづくり担当課長。
○中島まちづくり担当課長 まちづくり担当課長の中島でございます。
取り組みの進め方でございますが、まずは明石駅周辺をモデルとして取り組みを行います。その後ですが、これにつきましては、市全体の検討を協議会で行う中で今後決定をしてまいりたいと思っておりますが、やはり過去、平成14年に策定した交通バリアフリー基本構想の考え方、いわゆる駅を中心とした考え方などを参考に、当事者の声をいただきながら検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 大いに進めていっていただきたいと思いますが、私はまだまだ福祉施策で足らないことはたくさんありますよねと言いたいんです。例えば、障害をお持ちの方が大久保の学校に行くに当たって、タクシーで今行っておりますが、そこの補助なんかもまだまだ足りておりませんし、その放課後、療育する施設も公立では明石市内にはないという現状もありますので、これをやったから明石は福祉のまちなんだで終わることなく、まだまだやらなくてはならないことがたくさんあると私は認識しておりますので、そのあたりをしっかりとリーダーシップをとって、副市長、頑張っていっていただきたいなと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
○梅田委員長 他にはご意見はございませんか。
それでは、次に移ります。
エ、市制施行100周年記念事業について、資料参照の上、説明を求めます。
西川市制施行100周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行100周年記念事業推進室課長 市制施行100周年記念事業推進室課長の西川でございます。
報告事項エの市制施行100周年記念事業につきまして、資料に基づきましてご報告させていただきます。
本年、市制施行100周年に当たりまして、まず、ふるさと明石への愛着を深める、わがまち明石の魅力を広める、やさしいまち明石の創造発信、この3つをテーマとして各事業を実施してまいります。
主な事業といたしましては、1点目、B-1グランプリ全国大会を11月23、24日に開催いたします。出展予定が約60団体と、一昨年の西日本大会から規模を拡大しまして、会場を明石公園と市役所周辺に設けて実施いたします。子どもから高齢者、障害のある方もない方も参加することができる、やさしいB-1として取り組みを進めてまいります。
2点目に、5月2日にあかし伝統夢まつりと銘打ちまして、市内の布団太鼓、獅子舞が明石公園に一堂に会します。これまで各地域で受け継がれてきた地域コミュニティを改めて見詰め直し、住民のつながりがさらに深まる機会を目指してまいります。
3点目といたしまして、文化スポーツ夢事業、NHKのど自慢を初め、テレビ番組の公開放送や公開収録、プロ野球名球会による小中学生向けの野球教室の開催など、100周年の節目を盛り上げる市民参加型のイベントを実施してまいります。
次ページをお願いいたします。
4点目といたしまして、イベントだけではなく、ふるさと明石を知る取り組みといたしまして、明石の歴史や文化、魅力を知ることができる100周年を記念する冊子の作成や、1年を通して出前講座を実施するなど、市民が改めて明石の魅力に気づき、ふるさとへの愛着を育む機会を提供してまいります。
さらには、5点目、みんなでつくる取り組みといたしまして、多くの方が100周年を我が事として意識する機会となるよう、シンボルマークの作成、記念式典の開催、市及び各種団体による事業への冠づけを行うなど、100周年をきっかけとして、市民一人一人がふるさと明石に関心を持つ機会としてまいります。
次ページをお願いします。
最後に、本年が明石城築城400周年でありますことから、兵庫県と連携しまして100周年、400周年の相乗効果を図ってまいります。主なイベントといたしましては、記載のとおり、3月23日のオープニングイベントから桜のライトアップ、春、秋の能舞台を活用したイベント、夏の光のイベントなどを予定いたしております。
以上、報告事項エ、市制施行100周年記念事業についてでございます。よろしくお願い申し上げます。
○梅田委員長 説明は終わりました。
ご意見はございませんか。
千住委員。
○千住委員 大いに進めていっていただきたいなと思うんですが、先日、県の関係者の方とお話をさせていただきまして、既存の例年やっている事業の中で明石城築城400周年の冠をつけると、そうすれば、できればその中でも幾ばくかの補助金的な、支援的なものをしていきたいなみたいな話もございました。市制施行100周年と明石城築城400年と冠をつけたことによって、明石市は何かそのような補助的な話等の検討はされていないのかどうか、現状をお聞かせください。
○梅田委員長 西川市制施行100周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行100周年記念事業推進室課長 市制施行100周年記念事業推進室課長の西川でございます。
今、冠づけのお話がございまして、市から100周年の記念事業としてのいわゆる助成金のお話なんですけども、市の100周年単独での部分としては今のところは考えてはおりません。実際、今ご協力としてさせていただくのが、広報面でのバックアップという形で、例えば、ホームページですとかで、その事業のPRの発信などをさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○梅田委員長 千住委員。
○千住委員 やはり市制100周年でございますし、また、新しい御代がわりがされますので、しっかりとしたお祝いムードをつくっていくには、これは、やはり市民30万人、そして、市外、県外の方々にもご協力をいただかないといけないなと。その市民の力を合わせるためにも、ぜひともまた助成のほうを、今すぐとは言いませんので、またご検討いただきたいということをご意見申し上げます。
○梅田委員長 他にございませんか。
それでは、報告事項4件、報告を聞いたということでご確認をお願いいたします。
それでは、次のその他の項につきましては、次回行うことといたしまして、理事者入れかえのため暫時休憩をいたします。再開は1時45分といたします。
午後 1時29分 休憩
―――――――――――――
午後 1時43分 再開
○梅田委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、
総務常任委員会を再開いたします。
当初予算関係、付託された議案の審査に入ります。
以下2件の当初予算関係議案につきましては、本日は説明のみ受け、質疑及び採決は次回行いますのでよろしくお願いいたします。
まず、議案第23号、平成31年度明石市
一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。
それでは、歳入につきまして、説明を求めます。
箕作財務室長兼
財務担当課長。
○
箕作財務室長兼
財務担当課長 財務室長兼
財務担当課長の箕作でございます。
議案第23号、平成31年度明石市
一般会計予算につきましてご説明させていただきます。
私からまず、当委員会に付託されました事項のうち、本文及び歳入につきまして説明させていただきます。
議案書(2)の一般の1ページをお願いいたします。
第1条、
歳入歳出予算につきましては、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,118億7,889万1,000円にしようとするものでございます。なお、
歳入歳出予算のうち、当委員会に付託されました事項につきましては、
歳入歳出予算事項別明細書によりまして後ほど説明させていただきます。
次に、第2条、債務負担行為でございますが、債務負担行為の設定のうち、当委員会に付託されました事項につきましては、第2表、債務負担行為によりまして後ほど説明させていただきます。
第3条、地方債でございますが、第3表、地方債によりまして後ほど説明させていただきます。
第4条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を50億円と定めようとするものでございます。
第5条、歳出予算の流用につきましては、人件費に限り、同一款内で各項の間の流用ができますようお願いするものでございます。
少し飛びまして、9ページをお願いいたします。
第2表、債務負担行為でございますが、1つ目の情報システム再構築・運用業務委託(消費税率10%への引き上げ分)及び一番下の高機能消防指令センター等保守業務委託(消費税率10%への引き上げ分)につきましては、債務負担行為に基づき契約中の現委託契約が、本年10月1日より消費税率が8%から10%へ引き上げられることで平成32年度以降の契約額に2%相当額を加算する必要が生じましたため、記載のとおりの期間及び限度額で債務負担行為の設定をいたそうとするものでございます。
上から2つ目の市県民税当初課税及び通年課税業務委託につきましては、市県民税当初課税業務及び通年課税業務委託に係る委託料につきまして、安定した業務執行のため、平成31年度から平成34年度の4カ年での委託契約を行う必要がございますため、平成32年度から平成34年度の3カ年の負担について債務負担行為を設定しようとするものでございます。
次の10ページをお願いいたします。
第3表、地方債でございますが、記載の22事業につきまして地方債を起こそうとするものでございまして、限度額合計で112億1,990万円を予定しております。
主なものにつきまして説明させていただきます。
1項目めの
ユニバーサルデザイン施設整備事業につきましては、明石駅前における(仮称)ユニバーサルツーリズムセンター施設整備に係る市債でございます。3つ下の社会福祉施設整備事業につきましては、待機児童緊急
対策として、公立保育所園舎増築などの整備費や、新規に開設予定の私立保育所及び地域総合支援センター整備などに係る市債でございます。保健衛生施設整備事業につきましては、障害者等歯科診療所整備などに係る市債でございます。清掃施設整備事業につきましては、明石クリーンセンター焼却施設及び破砕選別施設の保全工事費などに係る市債でございます。2つ下の水産業施設整備事業につきましては、林崎漁港防波堤転落防止柵改修などに係る市債でございます。5つ下の道路整備事業につきましては、江井ヶ島松陰新田線を初め、市内各地区の市道の改修、整備に係る市債でございます。その下の交通安全施設整備事業につきましては、南畑踏切の廃止に伴う歩道橋設置を初め、市内通学路安全
対策工事費、市内各所の橋梁点検委託補修工事費、歩道整備事業費などに係る市債でございます。次の都市計画事業につきましては、大久保駅前土地区画整理事業費、JR駅ホーム安全
対策事業費などに係る市債でございます。公園整備事業につきましては、(仮称)17号池公園整備事業費などに係る市債でございます。公営住宅建設事業につきましては、貴崎住宅の外壁改修工事費などに係る市債でございます。
消防施設整備事業につきましては、消防車両更新及びデジタル防災行政無線整備工事費などに係る市債でございます。義務教育施設整備事業につきましては、小中学校の施設改修工事費、学校給食施設整備事業につきましては、小学校給食施設整備事業などに係る市債でございます。最後に、臨時財政
対策債につきましては、普通交付税の振りかえ措置として発行が認められる市債でございます。それぞれの限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、
歳入歳出予算事項別明細書によりまして、当委員会に付託されました事項につきまして説明させていただきます。
14ページ、15ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
1款 市税につきましては、総額で428億6,190万円を見込んでおりまして、対前年度比で12億2,300万円の増加、プラス2.9%となっております。
各税目の主なものにつきまして説明させていただきます。
まず、1項 市民税、1目 個人につきましては、納税義務者数及び給与所得の増加による所得割の増などにより対前年度比で8,900万円の増加、プラス0.5%を見込んでおります。
2目 法人につきましては、製造業、建設業などの法人税割の増などによりまして2億7,800万円の増加、プラス9.8%を見込んでおります。
2項、1目 固定資産税につきましては、家屋の新築増などにより9,200万円の増加、プラス0.6%を見込んでおります。
次の16ページ、17ページをお願いいたします。
3項 軽自動車税、2目 環境性能割につきましては、平成31年10月より創設される環境へのインセンティブを強化するための車体課税の見直しでございまして、1,400万円を見込んでおります。
次の18ページ、19ページをお願いいたします。
6項、1目 事業所税につきましては、平年度化による増によりまして対前年度比で6億8,400万円の増加、プラス184.9%を見込んでおります。
その下の7項、1目 都市計画税につきましては、固定資産税と同様に家屋の新築、増築の増などによりまして5,000万円の増加、プラス1.5%を見込んでおります。
次の20ページ、21ページをお願いいたします。
2款 地方譲与税から10款 地方交付税までにつきましては、平成30年度収入見込みを基準に、地方財政計画や県税の見込み額を参考に積算しております。
まず、本ページの2款 地方譲与税、1項、1目 地方揮発油譲与税及び2項、1目 自動車重量譲与税につきましては、前年度と同額を見込んでおります。
3項、1目 森林環境譲与税につきましては、地球温暖化防止のため、森林整備等に必要な財源として平成31年度より交付されるものでございまして、1,100万円を見込んでおります。
22ページ、23ページをお願いいたします。
3款、1項、1目 利子割交付金につきましては、対前年度比で4,000万円増加、プラス57.1%を見込んでおります。
次の24ページ、25ページをお願いいたします。
4款、1項、1目 配当割交付金でございますが、2,000万円の増加、プラスの6.7%を見込んでおります。
次の26ページ、27ページをお願いいたします。
5款、1項、1目 株式等譲渡所得割交付金につきましては、4,000万円の増加、プラス17.4%を見込んでおります。
28ページ、29ページをお願いします。
6款、1項、1目 地方消費税交付金につきましては、対前年度比で3億円の増加、プラス6.4%を見込んでおります。
次の30ページ、31ページをお願いいたします。
7款、1項、1目 自動車取得税交付金につきましては、消費税率引き上げに伴いまして平成31年9月で廃止予定でございます。対前年度比で8,000万円の減少、マイナス50%を見込んでおります。
次の32ページ、33ページをお願いいたします。
8款、1項、1目 自動車税環境性能割交付金につきましては、環境へのインセンティブを強化するための車体課税の見直しにより、平成31年10月より創設されるもので3,000万円を見込んでおります。
次の34ページ、35ページをお願いいたします。
9款、1項、1目
地方特例交付金につきましては、これまでの
住宅借入金等特別控除の実施に伴います個人市民税の減収分に加えまして、新たに創設されます自動車税、軽自動車税の環境性能割の最初の1年間における臨時的な軽減分がこの交付金により補填されることによりまして、対前年度比で9,000万円の増加、プラス30%を見込んでおります。
次の36ページ、37ページをお願いいたします。
10款、1項、1目 地方交付税でございますが、対前年度比で5億円の増加、プラス5.1%を見込んでおります。内訳といたしましては、普通交付税が児童相談所設置に伴う基準財政需要額の増加により5億円の増加を見込んでおりまして、平成30年度の交付額からは7億円の増加の99億円を見込んでおります。また、特別交付税は前年度と同額の4億円を見込んでおります。
少し飛びまして、42ページ、43ページをお願いいたします。
13款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目、1節 総務使用料でございますが、庁舎前駐車場使用料につきましては、前年度と同額を見込んでおります。
7目 教育使用料でございますが、44ページ、45ページをお願いいたします。
上から5行目の4節 社会教育使用料でございますが、図書館使用料につきましては、西部図書館会議室の貸し室料などに係ります使用料でございます。
2項 手数料、1目、1節 総務手数料でございますが、市税証明手数料、市税督促手数料及び臨時運行許可手数料につきましては、それぞれの発行などに係ります手数料でございます。
下から3列目の5目、1節 消防手数料でございますが、危険物製造所等許可手数料につきましては、設置許可申請等の手数料でございます。
少し飛びまして、50ページ、51ページをお願いいたします。
14款 国庫支出金、2項 国庫補助金、1目 総務費国庫補助金、1節 総務管理費補助金でございますが、上から3項目めの社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては、自治体間で共同利用されております中間サーバー等のシステム改修に対する補助金でございます。
1つ飛びまして、地域公共交通確保維持改善事業費補助金につきましては、
ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画策定経費に対する補助金でございます。
次の旅行環境整備事業費補助金につきましては、明石駅前における(仮称)ユニバーサルツーリズムセンター整備に対する補助金でございます。
少し飛びまして、60ページ、61ページをお願いいたします。
ページ下のほうになりますが、15款 県支出金、2項 県補助金、1目 総務費県補助金、1節 総務管理費補助金でございますが、兵庫県市町振興支援交付金につきましては、コミュニティバスの運行経費などに基づいて交付されるものでございます。
次の消費者行政活性化事業補助金につきましては、消費者教育、消費者啓発に係る事務費に対する補助金でございます。
少し飛びまして、66ページ、67ページをお願いいたします。
7目 消防費県補助金、1節 消防施設整備費補助金でございますが、石油貯蔵施設立地
対策等交付金につきましては、石油貯蔵施設の隣接市町に交付されるものでございまして、消防署の資機材の更新などの財源となっております。
次の68、69ページをお願いいたします。
3項 委託金、1目
総務費委託金、1節 選挙費委託金でございますが、参議院議員及び兵庫県議会議員の任期満了に伴う選挙執行経費及び在外選挙人の名簿登録事務に係る委託金でございます。
2節 徴税費委託金でございますが、県民税の徴税事務に対する交付金でございます。
3節
統計調査費委託金でございますが、記載の各種統計調査事務に対する委託金でございます。
次の70ページ、71ページをお願いいたします。
6目、1節 消防費委託金でございますが、液化石油ガス設備工事届けの受理などの危険物取扱県移譲事務に対する交付金でございます。
次の72ページ、73ページをお願いいたします。
16款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 財産貸付収入、1節 土地建物貸付収入でございますが、説明欄の一番上、土地貸付収入につきましては、旧土地開発公社から代物弁済を受けた土地を活用した土地貸付収入のほか、兵庫県水産会館の敷地料などの土地貸付収入でございます。
1つ飛びまして、大蔵海岸民活施設用地貸付収入につきましては、民活施設用地4区画の貸付収入でございます。
2目 基金運用収入、1節 利子及び配当金でございますが、1項目めの
財政基金積立金利子から5項目めの
庁舎建設基金積立金利子までにつきましては、各基金の運用利子収入でございます。
2項 財産売払収入、1目 不動産売払収入、1節 土地建物売払収入でございますが、未活用となっております市有地の処分により財源の確保を図るものでございます。
その次の2目、1節 物品売払収入につきましては、不用物品の売払収入を計上いたしております。
次の74ページ、75ページをお願いいたします。
17款、1項 寄附金、1目 総務費寄附金、1節 総務管理費寄附金でございますが、地域活動(財産区)補助事業費寄附金につきましては、自治会の備品購入、修繕費などに対する各財産区からの寄附金でございます。
その次のふるさと納税寄附金につきましては、前年度から6,000万円増を見込んでおります。
4目、1節 消防費寄附金でございますが、消防団施設整備事業費寄附金につきましては、詰所整備に対する財産区からの寄附金でございます。
次の76ページ、77ページをお願いいたします。
18款 繰入金、1項 基金繰入金、1目、1節
財政基金繰入金につきましては、対前年度比で1億円増の25億円を計上しております。
2目、1節
減債基金繰入金につきましては、対前年度比で4,000万円減の7億2,000万円を計上しております。なお、特別会計等財政健全化基金を含めました3基金の取り崩し額につきましては、扶助費などの社会保障関係経費や市制施行100周年記念事業の増などがございますが、市税や地方交付税などの一般財源の増加が見込まれることによりまして、前年度とほぼ同額となっております。
次の3目、1節 大蔵海岸民活施設用地管理基金繰入金につきましては、大蔵海岸のさらなる活用を検討するため、土地の測量等の事務費相当額を繰り入れるものでございます。
2項、1目、1節 財産区繰入金につきましては、財産区における土地貸し付けに伴う事務費相当額でございます。
次の78ページ、79ページをお願いいたします。
19款 諸収入、1項 延滞金、加算金及び過料、1目、1節 延滞金につきましては、市税の延滞金収入でございます。
2項、1目 市預金利子、1節 預金利子でございますが、金融機関預金利子につきましては、歳計現金の運用利息でございます。
3項 貸付金元利収入、8目、1節 犯罪被害者貸付金元金収入でございますが、犯罪被害者への支援としまして貸し付けを行っております貸付金の返還金収入でございます。
4項 雑入、1目、1節 滞納処分費につきましては、市税の滞納処分に係る収入でございます。
2目、1節 雑入でございますが、情報処理事務等負担金につきましては、水道事業会計や介護保険事業特別会計などからの電算処理事務負担金収入でございます。その次の
派遣職員給与費等負担金につきましては、兵庫県等への派遣職員の給与費負担金収入でございます。健康診断助成金につきましては、職員の健康診断に係る兵庫県市町村職員共済組合からの助成金収入でございます。契約事務に係る水道局負担金及び
庁舎維持管理分担金につきましては、水道事業会計などからの負担金収入でございます。市町村振興協会交付金につきましては、サマージャンボ宝くじやハローウィンジャンボ宝くじなどの収益金の配分金でございます。
次の80ページ、81ページをお願いいたします。
下から4項目めでございますが、消防団員等公務災害補償等共済基金収入につきましては、消防団員の退職報償金に対する共済基金からの収入でございます。広告料収入につきましては、庁舎内の自動販売機設置及びモニター広告などに係ります収入でございます。行政財産使用料につきましては、市内の各施設などにおきます電柱や食堂、喫茶などの使用を許可いたしましたものに係ります使用料収入でございます。その他雑入につきましては、光熱水費負担金や物品販売収入でございます。
82ページ、83ページをお願いいたします。
20款、1項 市債、1目、1節 総務債でございますが、
ユニバーサルデザイン施設整備事業債でございますが、明石駅前における(仮称)ユニバーサルツーリズムセンター施設整備に係る市債でございます。庁舎施設整備事業債のうち、
庁舎維持管理事業につきましては、本庁舎の外壁改修に係る市債でございます。
次の84ページ、85ページをお願いいたします。
ページ真ん中ほどにございます、7目、1節 消防債でございますが、
消防施設整備事業債につきましては、消防局庁舎の外壁改修、化学消防ポンプ車、高規格救急車の更新費及び消火栓の新設に係る市債でございます。その次の防災基盤整備事業債の防災行政無線整備につきましては、デジタル防災行政無線の整備工事に係る市債でございます。消防団施設整備事業につきましては、消防団詰所の整備及び消防団車両の更新に係る市債でございます。
9目、1節 臨時財政
対策債につきましては、普通交付税の振替財源として発行が認められております市債でございまして、対前年度比で3億円の増、プラス6.7%を見込んでおります。この償還額につきましては、後年度の普通交付税において措置されることとなっております。
以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。
○梅田委員長 次に、歳出につきまして説明を求めます。
西海議会局次長。
○西海議会局次長 議会局次長の西海でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一般の86ページ、87ページをお願いいたします。
1款、1項、1目 議会費でございますが、これは議会運営に要する経費でございます。
主な内容といたしましては、議員報酬や議会局職員の給与のほか、議会運営事業につきましては、各議長会等への出席旅費や負担金、政務活動費、市議会だよりの発行に要する経費のほか、国際交流事業などでございます。また、本会議・委員会等運営事業につきましては、本会議、委員会の記録作成や会議録検索システムの運用、タブレット端末の使用料、各委員会の行政視察などに要する経費でございます。
以上で、1款 議会費の説明を終わらせていただきます。
○梅田委員長 続きまして、2款 総務費のうち、1項 総務管理費、2項 徴税費、続けてご説明を願います。
島瀬総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長の島瀬でございます。
引き続きまして、私から、2款 総務費のうち、1項 総務管理費及び2項 徴税費につきまして、当委員会に付託されております事項を順次、ご説明申し上げます。
一般の88、89ページをお願いいたします。
1項 総務管理費、1目 一般管理費でございますが、主なものといたしまして、一般管理事務事業につきましては、平成30年度より実施いたしております包括外部監査に係る委託料のほか、全庁にかかわる庶務事務を行う経費でございます。安全管理事務事業につきましては、市管理施設等の安全
対策の検証や職員の安全意識の向上に関する研修のほか、
暴力団排除及び不当要求行為防止などに要する経費でございます。地域防犯事務事業につきましては、市民向けの防犯講座の実施や明石防犯協会への活動支援並びに市管理施設等への防犯カメラの設置などに要する経費でございます。
電子計算処理システム管理運営事業につきましては、電子計算処理に係る総合的、統一的なシステムの管理運用経費並びに社会保障・税番号制度に対応するための経費、
情報化基盤整備事業につきましては、パソコンやネットワーク等の更新、維持管理、セキュリティ
対策など、情報通信基盤の適正な管理運用に要する経費でございます。工事検査事務事業につきましては、工事の完成時や中間時における検査の実施など、公共工事の品質確保に要する経費でございます。地域活動(財産区)補助事業につきましては、財産区からの指定寄附によります自治会館等の改修や備品購入等に対する地元自治会への補助でございます。財政健全化推進事業につきましては、事務事業の見直しや公有財産の有効活用等の推進に向けての市議会、市民、関係団体との意見交換や、財政健全化推進市民会議の開催等に要する経費でございます。秘書事務事業につきましては、庁内外との連絡、調整など、秘書事務一般に要する経費、市政功労等表彰事業につきましては、市政への功労者等に対し、その功績に感謝と敬意を表するため、市制記念日に実施する表彰式の開催に要する経費でございます。犯罪被害者等支援事業につきましては、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図るため、支給金の支給、貸し付けや立替支援金等の犯罪被害者等支援に要する経費でございます。
90ページ、91ページをお願いいたします。
2目 人事管理費でございますが、
人事管理事務事業につきましては、人材育成型人事制度に基づいた職員採用試験や昇格試験の実施など、職員の人事管理に要する経費、
職員安全衛生事業につきましては、定期健康診断やメンタルヘルス
対策など、職員の健康管理や職場の安全確保等に要する経費でございます。
次に、3目 研修厚生費でございますが、主なものといたしまして、上から2つ目の
能力開発支援事業につきましては、新規採用職員研修を初めとする階層別研修のほか、外部機関への派遣研修など、職員研修に要する経費、一番下の職員厚生事業につきましては、職員の健康増進や福祉の向上を図るための職員の福利厚生に要する経費でございます。
4目 文書広報費でございますが、主なものといたしまして、文書管理事務事業につきましては、市民への文書の郵送や各市民センター等との逓送などに要する経費、法制事務事業につきましては、訴訟等に係る弁護士への報償や、例規類集の編さんなどに要する経費でございます。広報刊行物発行事業につきましては、広報あかしの発行などによる市政情報の提供に要する経費、広報番組放送事業につきましては、あかしケーブルテレビによる市政情報の提供に要する経費、ホームページ管理運営事業につきましては、市のホームページなどによる市政情報の提供に要する経費でございます。シティセールス事業につきましては、市が実施する施策などを市内外に広くPRするため、移住、定住の促進につなげるさまざまな取り組みや、人口30万人に向けた選ばれるまち明石のPRなどに要する経費でございます。ふるさと納税促進事業につきましては、寄附金の促進に向けた取り組みに要する経費でございます。市民相談事業につきましては、弁護士による法律相談など、各種の相談業務を初め、子ども養育支援策の拡充及び無戸籍者支援などの取り組みに要する経費でございます。
92、93ページをお願いいたします。
2つ目の行政オンブズマン事業につきましては、市民からの苦情を公正、中立的な立場で適切に処理するため、オンブズマンへの報酬など、行政オンブズマン制度の運用に要する経費でございます。
5目 財政管理費でございますが、予算編成など財政運営の事務や電子入札システムの運用など、契約の事務に要する経費でございます。
6目 会計管理費でございますが、円滑で適正かつ効率的な会計事務処理を推進するため、出納事務及び決算書作成など会計室の事務に要する経費でございます。
7目 財産管理費でございますが、主なものといたしまして、
庁舎維持管理事業につきましては、施設の補修や設備等の保守点検など、庁舎の維持管理に要する経費、市有施設包括管理事業につきましては、これまで施設ごと、業務ごとに発注をしておりました施設の設備点検や清掃、修繕等の業務を複数の施設分を一括して発注する経費でございます。
市有財産管理事業につきましては、市有地の測量など、市有財産の維持管理や売却に要する経費、次の
財政基金積立金から一番下の
庁舎建設基金積立金までにつきましては、それぞれ記載の基金の運用益の積み立てを行うものでございます。
94、95ページをお願いいたします。
8目 企画費でございますが、主なものといたしまして、企画・調査事務事業につきましては、市の重要施策の企画、調査・研究等に要する経費、広域行政事務事業につきましては、県下市町との連携や都市間交流を推進するために要する経費でございます。
ユニバーサルデザインのまちづくり事業につきましては、共生社会の実現に向けて、
ユニバーサルデザインのまちづくりの取り組みを推進するために要する経費、長期総合計画推進事業につきましては、まちづくり市民意識調査の実施など、第5次長期総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理に要する経費でございます。都市開発
一般事務事業につきましては、旧あかねが丘学園跡地の売却等利活用に向けた企画調整に要する経費、JT跡地活用事業につきましては、JT跡地内の公共公益施設用地の活用検討及びその管理に要する経費、中心市街地活性化事業につきましては、第2期中心市街地活性化基本計画に基づき事業の進捗管理及びフォローアップを行うための経費、西明石活性化プロジェクト事業につきましては、旧国鉄清算事業団用地等の活用に関する検討のための経費でございます。市制施行100周年記念事業につきましては、事業の企画、調整や、B-1グランプリ全国大会、あかし伝統夢まつりなど、記念事業の実施に係る経費でございます。
96、97ページをお願いいたします。
11目 男女共同参画・生活
対策費でございますが、計量事務事業につきましては、特定計量器の定期検査等に要する経費、消費生活
対策事業につきましては、消費生活に係る啓発、教育事業及び相談業務に要する経費でございます。
少しページが飛びまして、102、103ページをお願いいたします。
17目 公平委員会費でございますが、これは、公正な任命権行使の保障と職員の権利利益の保護のため、3名の委員報酬など、公平委員会の運営に要する経費でございます。
18目 諸費でございますが、これは
国県補助金精算等償還金でございます。
続きまして、2項 徴税費につきましてご説明申し上げます。
1目 税務総務費でございますが、固定資産評価審査委員会の運営に要する経費でございます。
2目 賦課徴収費でございますが、市税賦課徴収事務事業につきましては、税務システムの改修や市県民税課税業務、固定資産評価業務など、市税の賦課及び収納に関する業務委託、市税過誤納金の還付充当などに要する経費、
債権管理事務事業につきましては、市税、その他滞納金の回収手続等に要する経費でございます。
1項 総務管理費及び2項 徴税費の説明は以上でございます。
○梅田委員長 次に、2款 総務費、4項 選挙費について、説明を求めます。
今井選挙管理委員会事務局課長。
○今井選挙管理委員会事務局課長 選挙管理委員会事務局課長の今井でございます。
続きまして、2款 総務費のうち、4項 選挙費につきましてご説明させていただきます。
一般の104ページ、105ページをご参照願います。
1目 選挙管理委員会費につきましては、選挙管理委員4名分の報酬、その他選挙管理委員会の運営に要する経費でございます。
106、107ページをお願いいたします。
2目 選挙啓発費につきましては、選挙啓発紙白ばら明石の発行など明るい選挙の推進事業に要する経費でございます。3目 参議院議員選挙費でございますが、本年7月28日の任期満了に伴います参議院議員選挙の管理、執行に係る経費でございまして、投票所入場券の作成やポスター掲示場の設置に係る業務の委託料などでございます。
次に、108ページ、109ページをお願いいたします。
4目 兵庫県議会議員選挙費でございますが、本年4月7日執行予定の兵庫県議会議員選挙の管理、執行に係る経費でございまして、投票所入場券の作成やポスター掲示場の設置に係る業務の委託料などでございます。
5目 市長及び市議会議員選挙費でございますが、本年4月21日執行予定の明石市長及び明石市議会議員選挙の管理、執行に係る経費でございまして、投票所入場券の作成やポスター掲示場の設置に係る業務の委託料及び選挙広報に係る経費などでございます。
以上で、4項 選挙費についての説明を終わらせていただきます。
○梅田委員長 続きまして、2款 総務費、5項 統計調査費について、説明を求めます。
島瀬総務管理室長。
○島瀬総務管理室長 総務管理室長の島瀬でございます。
5項 統計調査費につきましてご説明申し上げます。
一般の110、111ページをお願いいたします。
1目
統計調査総務費でございますが、市勢統計調査等に要する経費でございます。
2目
基幹統計調査費でございますが、説明欄中ほどにございます、全国消費実態調査事業など、記載の各種統計調査に要する経費でございます。
5項 統計調査費の説明は以上でございます。
○梅田委員長 続きまして、2款 総務費、6項 監査委員費につきまして、説明を求めます。
平野監査事務局長。
○
平野監査事務局長兼課長 監査事務局長の平野でございます。
一般の112ページ、113ページをごらんください。
2款 総務費、6項 監査委員費につきましてご説明を申し上げます。
6項、1目 監査委員費につきましては、監査事務及び職員給与費に要する経費でございます。
右側の113ページ、説明欄上から4行目、監査事務事業でございますが、地方自治法等の法令に基づき、各種監査、審査等を行うものでございます。その主な内容は、非常勤の監査委員3名分の報酬、各種研修会への参加旅費、事務用消耗品費、印刷製本費などでございます。
以上で、2款 総務費の説明を終わらせていただきます。
○梅田委員長 次に、6款 商工費、7款 土木費について、説明を求めます。
横田企画部長兼政策室長。
○横田企画部長兼政策室長 企画部長兼政策室長の横田でございます。
私からは、6款 商工費、7款 土木費のうち、当委員会に付託されました事項につきましてご説明させていただきます。
少し飛びまして、一般の158、159ページをお願いいたします。
6款、1項 商工費、5目 観光費でございますが、主な事業につきましてご説明させていただきます。
説明欄の4行目、観光協会支援事業につきましては、明石観光協会の運営事業に対する支援に要する経費でございます。
次のあかし市民広場管理運営事業につきましては、明石観光協会を指定管理者としたあかし市民広場の管理運営に要する経費でございます。
6款 商工費の説明は以上でございます。
次に、162、163ページをお願いいたします。
7款 土木費、1項 土木管理費、4目 海岸海域整備事業
対策費でございますが、説明欄の同項目の一番下、大蔵海岸民活施設用地管理事業につきましては、民活施設用地のリース料や、さらなる活用の検討に向けた土地の測量等に要する経費等でございます。
7款 土木費の説明は以上でございます。
○梅田委員長 続きまして、8款 消防費について、説明を求めます。
立岩総合安全
対策室長兼地域防災担当課長。
○立岩総合安全
対策室長兼地域防災担当課長 総合安全
対策室長兼地域防災担当課長の立岩でございます。
引き続きまして、8款 消防費についてご説明申し上げます。
一般の178、179ページをご参照お願いいたします。
8款、1項 消防費、1目 常備消防費でございますが、消防局及び消防署が執行いたします消防、救急救助業務及び消防庁舎等の維持管理などに要する経費でございます。179ページの説明欄の5行目、消防局施設
維持管理事業につきましては、消防庁舎及び防災センターの光熱水費、施設設備の保守点検など、施設の維持管理に要する経費でございます。次の職員採用・安全衛生・研修事業につきましては、消防職員の採用及び定期健康診断、防火服の更新、消防学校等の入校負担金などに要する経費でございます。1行飛びまして、消防車両
維持管理事業につきましては、消防車両の定期点検などに要する経費でございます。次の
消防通信施設維持管理事業につきましては、高機能消防指令センターのシステム保守料、通信機器修繕料や電話通話料などに要する経費でございます。1つ飛びまして、救急高度化事業につきましては、救急救命士の養成のほか、高度救急用資機材の整備などに要する経費でございます。2行飛びまして、
消防署施設維持管理事業につきましては、消防署のほか、朝霧から二見までの6カ所の消防分署に係る光熱水費、修繕料など、施設の維持管理に要する経費でございます。
続きまして、一般の180ページ、181ページをご参照願います。
2目 非常備消防費でございますが、消防団8分団50班の運営及び団活動に要する経費でございます。説明欄の上から3行目の消防団活動事業につきましては、消防団員の年報酬、出動報酬、退職報償金のほか、消防団車両の定期点検などに要する経費でございます。
次に、3目 消防施設費でございますが、消防活動体制の充実、強化に向けた消防施設の整備に要する経費でございます。説明欄の上から3行目の消防団施設整備事業につきましては、長池班、八木班の小型動力ポンプ積載車の更新などに要する経費でございます。次の消防車両整備事業につきましては、常備消防が使用いたします化学消防ポンプ自動車1台及び高規格救急車1台の更新に要する経費でございます。
続きまして、一般の182ページ、183ページをご参照願います。
4目 水防費でございますが、水防活動及び水難救助に要する経費でございます。
5目 災害
対策費でございますが、防災行政無線の更新などに要する経費でございます。
以上で8款 消防費に係る説明を終わらせていただきます。
○梅田委員長 続きまして、9款 教育費、7項 社会教育費について、説明を求めます。
横田企画部長兼政策室長。
○横田企画部長兼政策室長 企画部長兼政策室長の横田でございます。
私からは、9款 教育費のうち、本委員会に付託されました事項につきましてご説明させていただきます。
少し飛びまして、一般の194、195ページをお願いいたします。
9款 教育費、7項 社会教育費、1目 社会教育総務費でございますが、説明欄の下から6行目、本のまち明石推進事業につきましては、あかし保育絵本士の養成など、本のまちづくりの推進に係る経費でございます。
次の196、197ページをお願いします。
2目 図書館費でございますが、説明欄の図書館運営事業につきましては、図書館流通センターTRCを指定管理者とした図書館の管理運営に要する経費などでございます。
9款 教育費の説明は以上でございます。
○梅田委員長 次に、10款 公債費から12款 予備費につきまして、説明を求めます。
箕作財務室長兼
財務担当課長。
○
箕作財務室長兼
財務担当課長 財務室長兼
財務担当課長の箕作でございます。
引き続きまして、10款 公債費から12款 予備費までにつきましてご説明させていただきます。
一般の202ページ、203ページをお願いいたします。
10款、1項 公債費、1目 元金でございますが、1項目めの長期債元金償還金につきましては、市債の償還元金でございます。なお、前年度との比較では、臨時財政
対策債の償還が増加したことなどにより4億9,000万円の増加となっております。
2目 利子でございますが、1項目めの長期債利子、並びに2項目めの起債前借及び一時借入金利子につきましては、市債の償還利子などでございます。前年度との比較では、借り入れ利率の低下などによりまして1億3,090万円の減少となっております。
次の204ページ、205ページをお願いいたします。
11款 諸支出金、1項 公営企業費、1目 水道事業費につきましては、水道事業会計への繰出金でございまして、ひとり暮らし高齢者に対する水道料金の減免等に係るもの、及び消火栓の新設や維持補修に対する繰出金でございます。
2目 下水道事業費につきましては、下水道事業会計への繰出金でございまして、雨水処理経費に係るものや、ひとり暮らし高齢者に対する下水道料金の減免等に係るものに対する繰出金でございます。
最後に206ページをお願いいたします。
12款、1項、1目 予備費につきましては、前年度と同額の1億円を計上しております。
以上で、議案第23号、平成31年度明石市
一般会計予算のうち、当委員会に付託されました事項の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○梅田委員長 議案第23号の説明は終わりました。
質疑、採決は次回に行いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。
議案第26号、平成31年度明石市財産区特別会計予算を議題に供します。
資料参照の上、説明を求めます。
野々村公有財産担当課長。
○野々村公有財産担当課長 公有財産担当課長の野々村でございます。
議案第26号、平成31年度明石市財産区特別会計予算につきご説明申し上げます。
議案書(2)の財の1ページをお願いいたします。
第1条、
歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出をそれぞれ54億9,183万5,000円としようとするものでございます。第2項、
歳入歳出予算の款、項の区分、及び当該区分ごとの金額は、次のページからの第1表、
歳入歳出予算によります。具体的な内容につきましては、
歳入歳出予算事項別明細書、及び別にお配りしております
総務常任委員会資料の平成31年度明石市財産区特別会計予算説明資料により説明させていただきます。
まず、歳入でございますが、
歳入歳出予算事項別明細書の財の20、21ページをお願いいたします。
1款 相生町外14ケ町村財産区収入から28款 船町財産区収入までの各財産区の歳入のほとんどは前年度からの繰越金でございます。そのほか、歳入の主なものといたしましては、土地貸付収入や財産区立会館の使用料、預金利子等でございます。例といたしまして、次の財の22、23ページをお願いいたします。
2款 大蔵谷村財産区収入でございますが、1項 使用料及び手数料は、電柱などの土地使用料や財産区立会館の使用料でございます。
2項 財産収入は、土地の貸し付けや売り払いに係る収入でございます。
3項 繰越金は、前年度の繰越金でございます。
4項 諸収入は、預金利子でございます。先ほど申しましたとおり、財産区収入のほとんどは、各財産区おおむね共通いたしておりますが、1項 使用料及び手数料と2項 財産収入のない財産区もございます。
次に、歳出でございますが、これも例といたしまして、財の78、79ページをごらんください。
2款 大蔵谷村財産区費でございますが、1項 総務費、1目 一般管理費は、主に財産区管理会の運営に要します経費でございます。
2目 財産管理費は、ため池等の財産区有財産の管理運営に要する経費でございます。
2項 諸支出金、1目 諸費は、一般会計への寄附金等に要する経費でございます。これらにつきましても、歳入と同様に各財産区におおむね共通するものでございます。
続きまして、主な各財産区の
歳入歳出予算の内容につきまして、お手元の
総務常任委員会資料、平成31年度明石市財産区特別会計予算説明資料により説明をさせていただきます。
説明資料をごらんください。
まず、1の歳入の主なものでございますが、各財産区に共通する前年度繰越金以外につきましては、土地使用料、土地貸付収入が主な歳入となっております。
次に、2の歳出についてでございますが、内容の欄に記載しておりますとおり、財産区から市の一般会計への指定寄附が主なものとなっております。指定寄附につきましては、自治会集会所や自治会倉庫等の改修、AEDなどの備品の購入や修繕のほか、消防団詰所新築に係る地元負担金など、地元自治会への寄附金でございます。そのほかといたしましては、財産区立会館の外壁改修や財産区有地の整備保全等に係る経費となっております。
主な各財産区ごとの詳細につきましては、記載のとおりでございます。
最後に、
歳入歳出予算事項別明細書にお戻りいただき、財の132、133ページをお願いいたします。
29款 予備費でございますが、各財産区の歳入から歳出を引いた額で、合計額は、財の132ページにありますように51億2,341万9,000円となっております。
以上が平成31年度明石市財産区特別会計予算の内容でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○梅田委員長 議案第26号については説明が終わりました。
質疑、採決につきましては、次回行いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして
総務常任委員会を閉会いたします。次回は3月13日水曜日、午前10時からといたしますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでございました。
午後2時45分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。
総務常任委員会
委員長 梅 田 宏 希...