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平成31年第1回定例会 3月議会 (第3日 2月28日)

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  1. 明石市議会 2019-02-28
    平成31年第1回定例会 3月議会 (第3日 2月28日)


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    平成31年第1回定例会 3月議会 (第3日 2月28日)                         平成31年2月28日(木曜日)    平成31年2月28日(木)午前10時開議  日程第1 議案第1号から同第35号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第1号から同第35号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(28名)                1番  家根谷 敦 子                3番  楠 本 美 紀                4番  林   健 太                5番  寺 井 吉 広                6番  久 枝 陽 一                7番  尾 倉 あき子                8番  国 出 拓 志                9番  北 川 貴 則               10番  丸 谷 聡 子
                  11番  中 西 礼 皇               12番  大 西 洋 紀               13番  永 井 俊 作               15番  絹 川 和 之               16番  宮 坂 祐 太               17番  千 住 啓 介               18番  辰 巳 浩 司               19番  三 好   宏               20番  穐 原 成 人               21番  辻 本 達 也               22番  山 崎 雄 史               23番  深 山 昌 明               24番  坂 口 光 男               25番  井 藤 圭 湍               26番  尾 仲 利 治               27番  松 井 久美子               28番  梅 田 宏 希               29番  遠 藤 恒 司               30番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員(1名)               14番  佐々木   敏     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員(17名)             市長職務代理者    和 田   満             副市長        森 本 哲 雄             教育長        清 重 隆 信             理事(技術担当)   福 田 成 男             政策局長       宮 脇 俊 夫             総務局長       岸 本 智 洋             市民生活局長     永 野   潔             福祉局長       野 村 信 一             都市局長       東   俊 夫             教育局長       北 條 英 幸             消防局長       山 本   徹             公営企業管理者・水道局長                        小 西 敏 敬             記念事業部長     前 田   豊             総務部長       中 島   真             環境部長       石 角 義 行             こども総合支援部長  佐 野 洋 子             こども育成部長    小 川 悦 司     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議会局職員(5名)             議会局長       和 気 小百合             議会局次長      西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(穐原成人)    ただいまから、本市第1回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第1号から同第35号まで一括上程 ○議長(穐原成人)    議案第1号から同第35号までの議案35件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(穐原成人)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  坂口光男議員、発言を許します。 ○議員(坂口光男)登壇  おはようございます。真誠会の坂口光男でございます。発言通告に従って、大きく1項目、西明石活性化プロジェクトについて質問しますので、明快な答弁をお願いします。  西明石の活性化への取り組みは、平成23年4月、西明石駅周辺を中心とした活性化を目的に、地域の代表者と行政、及び学識経験者を交えた18名による西明石活性化プロジェクト協議会として発足しました。内容としては、その後、4年間をかけ、まちづくりシンポジウムを皮切りに、2度のヒアリング調査、アンケート調査、先進事例の視察、校区説明会などを実施し、13回にわたる協議会を開催してきました。活動の成果として、西明石地域の課題をまちづくりの姿としてまとめたものを、平成27年6月30日に、協議会の会長から市長に、手交式の形をとり提出されました。まちづくりの姿でまとめられた内容は、西明石の実情を踏まえた、誰が読んでもわかりやすく細部に至るまでの課題が網羅されており、これ以上のものはないできばえであり、何といっても、地域と行政の参画と協働により取りまとめられた意義は大きいと認識しております。行政側に提出されたまちづくりの姿は、今後、行政側で検討、具現化を図ると明記されております。まちづくりの中では最優先に取り組む喫緊の課題として、西明石駅及び周辺の安全性と利便性の向上及び地域交流拠点の充実の2点が位置づけられております。  そこで1点目は、喫緊の課題解決への取り組みとして、駅南にある市有地である旧国鉄清算事業団用地を民間と共同開発し、活用する計画が平成29年6月議会に報告されましたが、それ以降の進捗はどうなっているかを問います。  2点目は、関係先であるJR西日本とは、現在、西明石駅地域全体を視野に入れた中長期計画の協議が進んでいると聞いております。この点については、地域の活性化を効果的に進められるものとして歓迎するものですが、まちづくりの姿で示された喫緊の課題解決への取り組みが、西明石駅地域全体の協議の中でも最優先に位置づけられなければならないと考えますが、その認識を問います。  3点目は、まちづくりの姿で示された喫緊の課題である西明石駅及び周辺の安全性と利便性の向上については、西明石の顔というべき在来線駅であるJR西明石駅東口の駅舎がバリアフリーになっていないなど、時代のニーズに合っていない状況が問題とされています。昭和36年に駅舎の橋上化により設置されたJR西明石駅東口も、既に58年が経過しており、老朽化に合わせ、補修や増設といった一部の手直しや対応だけで課題解決を図ることには構造上無理があることから、この際、改築することを提案いたします。新たに橋上駅舎を改築するに当たっては、自由通路を含む橋上駅舎を支える南北のグラウンドスペースを有効に使い、駅舎を高層化することにより、公共スペースを確保することができます。北側のグラウンドスペースには、現在、閉店しておりますが喫茶店がありました。さらには南北自由通路の拡幅及びエスカレーターやエレベーターの設置によるバリアフリー化や高齢者対策を施すことが、まちづくりの姿で示された課題解決への最善策と考えますが、その認識を問います。当然のことながら、駅舎の改築となれば、JR側の投資を必要とするなど、格段の理解と協力が不可欠となりますが、国・県の交付金メニューなどを最大限に活用し、そのことを丁寧にJR側に説明し、改築機運を盛り上げていただきたいと考えております。また、JR側にはJR西明石駅東口駅舎を改築することが、西明石を拠点とした交流人口や定住人口の増加という共通の目的を達成できる唯一の重要な施策であることを理解していただけるよう、市民の期待感を背景に、最善の交渉努力を払っていただきたいと考えております。JR西明石駅東口の橋上駅舎の改築は、西明石活性化のシンボルになると確信いたしております。  以上です。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)登壇  政策局長でございます。  ご質問の西明石活性化プロジェクトにつきまして、1点目から3点目まで順次お答え申し上げます。  まず、1点目の旧国鉄清算事業団用地を民間事業者と共同開発する計画についてでございますが、西明石駅周辺のまちづくりにつきましては、先ほど議員からありましたとおり、地元の皆様と市も参画させていただきました西明石活性化プロジェクト協議会におきまして、平成27年3月にまちづくりの姿が取りまとめられ、地域共通の最優先課題として、駅及び駅周辺の安全性と利便性が低いこと、行政サービス機能及び地域交流拠点が不足していることが示されております。市といたしましては、最優先課題解決に向けました取り組みの第一弾としまして、行政サービス機能の向上、地域交流拠点の整備等を図るため、西明石駅南側に市が所有いたします旧国鉄清算事業団用地を有効活用し、市の財政負担を極力抑えることを前提としまして、市と民間の共同開発による公共施設と民間マンション等が入る複合ビルの建設を検討しているところでございます。複合ビルの建設のためには、清算事業団用地に隣接いたしますJR西日本所有の土地を含める必要がありましたことから、当該土地を含めた開発について、JR西日本と協議を進めており、あわせて現在、用地境界の調査なども行わさせていただいております。  2点目の、今後の西明石駅周辺地域全体の中長期的なまちづくり計画の策定に向けた、まちづくりの姿における喫緊の課題の位置づけにつきましてでございますが、JR西日本と協議を進めていく中で、JR西日本からは旧国鉄清算事業団用地だけではなく、西明石駅及び駅周辺も視野に入れた検討の提案があり、市といたしましても、もう1つの最優先課題でございます駅及び駅周辺の安全性と利便性の向上に取り組むため、西明石駅周辺も対象とした検討を、現在お互いの考えを出し合いながら、JR西日本とともに進めているところでございます。JR西日本とは、駅舎の利便性の向上や機能強化、駅までのアクセスや歩行環境整備などにつきまして検討を進めております。  3点目の、西明石駅の早急なバリアフリー化についてでございますが、市におきましては、これまでに東側自由通路にエレベーターやトイレを設置すること、駅南側のロータリーの整備などを行ってきたところでございます。また、現在、南畑踏切の立体横断化やホームドアの設置など、バリアフリー化や安全性の向上に向けた取り組みを着実に進めさせていただいているところでございます。しかしながら、議員ご質問にございましたとおり、現状、東側改札からは車椅子をご利用の方などが直接ホームにおりられない状況でございます。JR西日本とはこの点も含めました駅舎の改築等について、その可能性の検討を行っております。しかしながら、JR西日本からは6線をまたぐ橋上駅であること、ホーム自体の幅が狭いこと、東に近接している車両基地まで影響があること、多くが夜間工事となり、工事期間が長期化するなど、技術的、費用的、時間的に多くの課題があると言われているところでございます。しかしながら、今後も最優先課題の1つであります駅及び駅周辺の安全性と利便性の向上を目指し、考えられるさまざまな方策も含めまして、引き続きJR西日本と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    答弁いただきました。もう少し詳しく確認させていただく内容がありますので、再質問させていただきたいと思います。  まず、1項目めの旧国鉄清算事業団用地の民間事業者との開発につきましては、中長期のもう少し面的に広い形で検討する中に、枠組みに入っているということなんですけど、今後、その開発、旧国鉄清算事業団用地の開発めどというのは、どういうような形で今位置づけられとるんでしたか。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  先ほどご答弁申し上げましたとおり、旧国鉄清算事業団用地につきましては、JR西日本とともに民間開発の検討を行わさせていただいているところでございます。それにあわせて、その点といいますか、スポットとしての旧国鉄清算事業団用地ではなく、それを有効活用していくためにも、駅周辺全体を入れました、駅舎ももちろんですが、駅へのアクセス等も含めた検討をあわせて行わさせていただいているところでございますので、今後は旧国鉄清算事業団用地の計画だけをということではなく、全体の中でそれも含めた中で今、計画の素案づくりをさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    西明石駅周辺地域を含めて、大変広い面で検討を進めていただいているということなんですけども、現在、JR西日本との協議は一体どのような形で進められているのか、わかる範囲で教えてください。例えば、定期的にJR西日本と打ち合わせやってますよとか、いや、必要に応じてやってるんですよとか、メンバーはこういうメンバーでやってますとかいうような話で、JR西日本との協議の進め方について内容的を教えていただきたいと思います。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  JR西日本におきましても、旧国鉄清算事業団用地の開発を含めまして、駅周辺の開発について、私としては非常に前向きに取り組んでいただいておると印象を持たさせていただいております。したがいまして、今現在、旧国鉄清算事業団用地の開発はもとより、駅周辺でこうした最優先課題の解決も含めて、どういった事業、どういった計画、内容が必要なのか、お互い積極的に考えを出し合い、その提案についてそれぞれが意見交換し、すり合わせをして、具体化に向けて詰めている状況でございます。  したがいまして、今年度におきましても事務レベルのものも含めまして、もう10回程度はお互い協議の場を持たせていただいております。内容についてといいますか、出席者についても重要な節目については、市から、当時の泉前市長が出席して、相手方もJR西日本の神戸支社長を初め、本社の開発担当の部長までご出席いただくなど、内容に応じてしっかりとメンバーも調整させていただきながら、早い具体化に向けた詰めを行わさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    ちょっと駅及び駅周辺地域、非常に広域で検討を進めていただいているということで、効果的な形かなとは考えているんですけども、エリア的には大体どの辺のとこを想定して協議されてるんですか。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  エリアというのも、先ほど申しました活性化に向けて一番有効な、かつ現実的な内容をどういうものかということで、まずはもう広いエリアから進めさせていただいております。今それを具体化に向けて、それぞれの考えられる事業を踏まえながら詰めさせていただいてるところですので、最終といいますか、その計画の内容の方向性が立ちましたら、エリアとあわせてお示しさせていただくことになりますが、今はできるだけ広いエリアを含めて検討させていただいて、それを具体的な事業と組み合わせて絞り込んでおる状況ですんで、今、ここのエリアというまで固定化しておりませんので、その点はご了解賜りたいと存じます。  以上でございます。
    ○議長(穐原成人)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    3項目めの橋上駅舎の改築のことについて再質問させていただきたいと思いますけど、1回目の答弁で、これまでも西明石駅東口の橋上駅舎の改築については話が出てたように伺ったんですけども、これまでも役所内、また関係先であるJR西日本との間で、駅の改築について話はどの程度まで、まあまあ出たことはあるというふうに今理解したんですが、どのような状況で、どういった形で出てるかということをもうちょっと説明してください。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  当然、駅及び駅周辺の安全性と利便性の向上のため、駅舎をどうするかというのを重要なテーマとして市は認識しておりますし、これまでのJR西日本との協議においても、テーマとして出させていただいてますし、JR西日本もその認識をしていただいていると考えております。  具体的に駅舎全体を改築するのか等、いろんなパターンも含めまして検討させていただいてます。ただ、駅舎を改築ということになりますと、先ほど申し上げましたように、いろいろな面で非常に大きな課題が多くあると。一応、やっぱり技術的なことから含めまして課題が多くあるということでございます。ただ、先ほど申しましたように、駅の安全性、利便性の向上、特にバリアフリー化、これについてどう解決していくか。駅舎の改築も含めてのこととなりますが、さまざまな方策と、1回目で申しましたとおり、あらゆる場合、どうすればそれを解決していけるのか。実現可能性も含めまして、今、手法を話をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    橋上駅舎改築に当たって、エレベーターを取りつけるバリアフリー仕様や自由通路を拡幅するといったような整備には、国の交付金補助メニューが考えられると思うんですけど、実績を踏まえて、国・県の交付金補助メニューはどんなものがあるか説明いただけませんか。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  現在、バリアフリー化等の取り組みにつきましては、国においてさまざまな交付金補助メニューがございます。次第に手厚くなっておりますので、具体的にこれやったらこれというのが、エレベーターを設置するにしましても、例えば自由通路の整備と合わしてとか、パターンによって決まっておるかと思いますので、例えば自由通路だけを整備する場合でも、基本的に約2分の1は国からの交付金として補助があるというような制度になっております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    今50%の補助というような説明をいただいたんですけども、10億円であれば5億円国から交付金としていただけるということなんで、ぜひ具体的に検討を進める中で、補助メニューというのがどんだけ使えて、JR、市、それぞれがどのぐらいの予算を組むことによって実現できるのかといったところまで、ぜひ検討していただきたいと思うんですけども、そういった交渉というのはいかがでしょうか。JR側との交渉です。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  このたびの西明石の駅及び駅周辺、旧国鉄清算事業団用地、この開発プロジェクトの取り組みは、市もですが、JRも本気でといいますか、非常に前向きに取り組まさせていただいております。先ほどさまざまな事業メニューの検討、具体化に向けて検討ということでさせていただいてますが、本当に具体化していくために、こうした自由通路とかバリアフリーの事業もそうですが、アクセス道路とか歩道整備、これについても実際、公共でする場合、市でする場合はこういった補助事業の交付金補助メニューの適用があって、大体の概算額は幾らで、大体、市の負担は幾らになってくるんで、じゃあ、JRとはどうしましょうかというような、本当に実現に向けて大事なもんの1つであるお金の面も含めて、具体的な検討を今行わさせていただいております。引き続き議員がおっしゃったとおり、大事なお金の面、活用できる補助や交付金等を最大限活用できるよう、市も知恵を凝らして取り組みを引き続き進めさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    和田市長職務代理者に質問したいと思います。先ほど、最初に私のほうで質問させていただいたように、西明石活性化につきましては、課題抽出に4年、それから検討に今現在まで4年ということで、足かけ8年、月日がたっているんですね。ところが、具体的にこうしますとかいった内容が、全くまだ1つも決まってないという状況なんですね。そのことについては、月日8年ということを考えると、非常にもどかしさも感じるわけなんですけど。今後、一層精力的にJR西日本さんとの協議も進めてもらいたいと思いますけども、本日のやりとりを聞いていただいた中で、これからの取り組みについて思いを聞かせていただきたいと思うんですけど、よろしくお願いします。 ○議長(穐原成人)    和田市長職務代理者。 ○市長職務代理者(和田 満)    市長職務代理者の和田でございます。  私もそのプロジェクトの初めのほうを担当してましたんで、議員の思いもよくわかるところでございます。そのころから、今もそうですけども思ってますのは、やっぱり最大のステークホルダーはJR西日本かなというふうに思ってます。今、政策局長が答弁させていただきましたように、精力的にJR西日本と協議を持っておりますので、できるだけスピード感を持って、そういった協議をまとめていって、西明石の駅、また駅周辺の改善をできるだけ具体的に市民の皆様に見ていただけるように頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長(穐原成人)    次に、国出拓志議員、発言を許します。 ○議員(国出拓志)登壇  公明党の国出拓志です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。  まず、1項目めとして、児童虐待への対応についてお伺いをいたします。  全国で痛ましい児童虐待事案等が発生する中、本市として、この4月から明石こどもセンターが開所の運びとなります。そこで、当センターの開所を踏まえ、市としてどのように子どもの安全を確保していくのか、その方針についてお聞きをいたします。  東京都の目黒区や千葉県の野田市の事件など、全国では児童虐待の痛ましい事案が後を絶ちません。そのような中で、本市では全国の中核市で3番目の児童相談所である明石こどもセンターが4月に開所する予定となっております。これにより本市の児童虐待対応など、子どもの安全確保への対応力が向上することになるものと大いに期待するところであり、ぜひ全国の模範となるような児童相談所になってほしいと願っております。そこで、児童虐待から子どもを守っていくためには、虐待等の早期発見や迅速対応はもちろんのこと、保護者ではなく子ども一人一人の心に寄り添った対応、さらには家に帰った子どもらをしっかりと見守る体制の構築が大切であると考えます。そのためには学校を初めとした関係機関、地域との情報共有や連携、役割分担が大事であると考えます。明石こどもセンターでは、基礎自治体が設置する児童相談所としてどのような方針で運営し、どのような対策を講じていくのか。今月19日に公明党といたしましても、虐待から子どもを守るとの信念のもと、安倍総理大臣宛てに緊急提言を申し入れました。骨子としては、民法の懲戒権規定見直し、全国で情報共有システムの早期構築、DV被害者支援との連携、学校での対応体制を構築、児童相談所に警察職員らの配置等について申し入れをいたしました。申入書を受け取った菅官房長官からも、しっかり取り組むとの言質を得ております。この提言の中にもあったDV被害者支援との連携も、今後重要になってくると思われます。  そこで、さきに述べたこどもセンターと学校を初めとした関係機関、地域、そしてDV被害者支援との連携や情報共有を踏まえて、1点目として、明石こどもセンターとしての運営方針と対策についてお伺いをいたします。  次に、今月7日に成立した2018年度第2次補正予算案には、子どもの虐待の通報や相談を24時間受け付ける厚生労働省の児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)の通話料を無料化する予算として7億8,900万円が計上されています。これは児童虐待対策の抜本的強化に向けた公明党の提言を踏まえたもので、システム改修など準備が整い次第、無料化を開始する方向となっていますが、2点目として、全国共通ダイヤル189(いちはやく)の市民への周知、利活用についてお考えをお聞かせください。  同じく2019年度予算には、通報、相談に24時間対応する児童相談所の体制を強化することも盛り込まれていますが、3点目として、明石こどもセンターへの通報や相談体制についてお聞かせください。  2項目めとして、学校園のトイレについてお聞きをいたします。  今、学校園のトイレ改修が順次行われていますが、その現状はどうなっているのでしょうか。どこまで進んでおり、今後はいつごろまでにどうなっていくのでしょうか。1点目として、学校園のトイレ改修の現状と今後についてお聞かせください。  次に、トイレ利用に関してですが、保護者からのお話によると、せっかく洋式のきれいなトイレに改修していただいても、結局、和式のトイレのほうに列ができてしまうというお話をお聞きしています。その理由は、洋式トイレといえば和式と違って直接便器と肌が触れ合うからです。誰が利用したかもわからない便座にそのまま座るのは、大人でも抵抗のあるところです。病院等の便座では、除菌をするための薬剤が常設されており、それをトイレットペーパーに取って便座を除菌してから使用するという方法がとられています。こういった問題は、大人も子どもも区別はありません。まして多数の人が集団で使用するトイレであってみればなおのことです。また、昨今、インフルエンザが猛威を振るっており、学級閉鎖等もありましたが、その感染経路はご存じのとおり飛沫感染と接触感染があります。トイレの問題は、この接触感染にも深くかかわっているのではないかと私は思っています。そこで、2点目として、いつでも気持ちよく利用でき、安心して利用できるトイレにするために、洋式トイレに除菌の薬剤を常設しないかをお聞きいたします。  3項目めは、明石市立夜間休日応急診療所についてお聞きをいたします。  平成15年6月1日に開設以来、市民の命を守るとりでとして、医師会の先生方を初め、多くの関係者の皆様に支えていただきながら今日まで大変お世話になっていることは周知のことであり、大変感謝をしているところであります。その上で、市民の方からのご意見ですが、先ほども述べましたが、ことしは例年になくインフルエンザが猛威を振るいました。結果、当該診療所も大変な混雑になり、苦しそうにあえぐ子どもを抱え、保護者の皆様は、その診察を何時間も待つという状態であったとお聞きをしております。保護者の方からは、せめてそのようなインフルエンザの大流行時には特別の診療体制を敷いていただき、少しでも早く治療にかかってもらえないかという切実なお声を耳にしています。  そこで、1点目として、インフルエンザを初めとする感染症の大流行時には、特別な診療体制でいち早く治療を受けることができないかについてお聞きかせください。  2点目として、もし当院の受入枠が限界を超えているとするならば、市内の他の医療機関の協力を得るという形で、応急の体制を構築できないかをお聞かせください。  以上。 ○議長(穐原成人)    佐野こども総合支援部長。 ○こども総合支援部長(佐野洋子)登壇  こども総合支援部長でございます。  1項目め、児童虐待への対応について順次お答えいたします。  まず1点目、明石こどもセンターの運営方針と対策についてでございますが、こども総合支援の核となる市の児童相談所であります明石こどもセンターにつきましては、いよいよ4月1日に開所いたします。報道等により児童虐待問題がクローズアップされる中、子どもを守る最後のとりでである児童相談所として、明石こどもセンターへの期待や求められる役割、責務は非常に大きいものであると感じております。そこで、こどもセンターでは、子どもや家庭、地域など、関係機関に最も近い基礎自治体が設置する児童相談所としての強みを生かし、子どもの命を守るための迅速かつ的確な対応や、総合的で継続したきめ細やかな支援、地域に根差した子どもの見守りなど、子どもの利益を最優先に位置づけ、子ども目線に立った運営や対応を基本方針としていく考えです。  こうした基本方針のもと、児童の虐待予防から早期発見、対応、その後の支援まで一貫してこどもセンターで対応していくことになりますが、特に虐待を受けるなど支援が必要な子どもは、子ども自身で支援を求める声を上げることができず、また保護者も行政や地域とつながりが希薄になり、早期に把握、支援することが難しくなる傾向があります。このため子どもにかかわる関係機関や地域の方々など、アンテナを高くし、わずかな兆候も見逃すことなく、気になる子どもを早期に把握し、連携して支援につなげていくことが大切になってまいります。  本市では、既に明石市児童健全育成支援システム、こどもすこやかネットを設置し、市の保健・福祉部門及び学校園、保育所、警察、医療機関、民生・児童委員など、あらゆる関係機関と連携を図りながら、子どもの最善の利益を考慮した支援を実施しておりますが、4月以降はこどもセンターがこどもすこやかネットを児童相談所業務として一体的に担うことにより、こどもセンターを核として関係機関との情報共有やネットワーク機能を強化し、支援が必要な子どもの早期発見、早期対応はもとより、家庭復帰後の地域支援まで総合的で一貫したサポートを実施してまいります。また、職員体制につきましても、児童福祉司や児童心理司、児童指導員、弁護士、保健師、指導主事、警察官OBなどの専門職につきまして、国の基準を上回る人数を確保し配置するほか、(仮称)関西こども研修センター(あかし研修所)の設置を踏まえ、専門性の高い研修の受講や全国のさまざまな事例などの情報を積極的に取り入れることにより、児童虐待に携わる職員の専門性や対応力の向上にも努めてまいります。市としましては、このような取り組みを通じて、困難な状況に置かれた子どもを初めとして、全ての子どもを地域みんなで支え、明石の子どもは明石で守り育てるという基礎自治体の責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目と3点目に合わせてお答えをいたします。  児童相談所全国共通ダイヤル189につきましては、児童虐待を発見した方、また子育てに悩みを抱える方などが189に電話をすることにより、全国どこからでも管轄の児童相談所につながり、適切に通告、相談ができる仕組みです。189につきましては、冒頭の音声ガイダンスが長く通話料金も発生することなどから、通告に至る前に電話を切ってしまうなどの課題があり、国におきましても、より利用しやすいものとなるよう順次改善が図られてきましたが、新年度には利用料無料化を初め、相談環境整備のための予算計上がなされ、さらに利便性の向上が図られるものと承知をしております。  なお、こどもセンターが開所する4月以降は、明石市内からの189による児童虐待通告や相談につきましては、直接明石こどもセンターにつながるようになり、より迅速な対応につながるものと考えております。また、全国共通ダイヤル189のほかにも、明石市におきましては児童虐待や子育て相談に係る対応として、夜間・休日においても子育てに関する相談ができる子育て相談ダイヤルを平成28年度から、さらに子どもからの相談を直接受ける、こども相談ダイヤルを今年度から既に運用していることに加えまして、こどもセンターに直接電話することができる専用回線として、虐待相談ホットラインも開設する予定でございます。  このように子どもの命を守るために、市民の誰もが24時間、365日、いつでも通報、相談できる体制を整えているところでございます。これらにつきましては、関係機関はもちろんのこと、広報あかしを初めとしてホームページや出前講座、地域での会合など、あらゆる機会を活用して市民の皆様に幅広く、また繰り返しお伝えすることにより周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長でございます。  私のほうからは、質問2項目め、学校園のトイレについて順次お答えいたします。  1点目の、学校園のトイレ改修の現状と今後についてでございますが、トイレの改修は、校舎等の耐震補強工事を行う際に合わせてトイレの全面改修を行ってきたほか、耐震補強工事が完了した平成26年度以降も、整備後30年以上が経過する老朽化の進んだトイレを中心に、年次的に改修を図ってきております。改修の内容につきましては、家庭での生活様式の変化を踏まえ、数カ所の和式トイレを残しながら洋式トイレに改修するとともに、本年度からはより衛生的である床のドライ化を基本に改修を進めているところでございます。洋式化への改修率は、今年度実施しました工事を含めますと、小学校で58.1%、中学校で54.1%、幼稚園で80.6%となっております。  次に、2点目の、いつでも気持ちよく安心して利用できるトイレにするために、洋式トイレに除菌の薬剤を常設しないかについてでございますが、洋式トイレは議員ご指摘のように、誰が使用したかわからない便座に腰かけるので、大人でも抵抗を感じることがあると認識しております。中には、いつでも抵抗なくトイレを利用できるよう、除菌ペーパーなどを携帯している方もいらっしゃると伺っております。学校のトイレに除菌薬剤を備えつけることにつきましては、学校現場の意見も聞きながら、調査研究してまいりたいと考えております。なお、インフルエンザにつきましては、手洗いが有効であることから、これまで同様に手洗いの励行を徹底してまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  ご質問3項目めの、明石市立夜間休日応急診療所について、順次お答えいたします。  1点目のインフルエンザ等感染症大流行時の特別な診療体制についてでございますが、ことしの季節性インフルエンザは、市内におきましても全国傾向と同様に1月に入り患者が急増し、市内11カ所のインフルエンザ定点医療機関での発生状況は、第3週目の57.27人をピークに、1医療機関30人の警報レベルを超える状況が続きました。この発生状況に合わせて、夜間休日応急診療所においても患者数が増加し、3連休中の1月13日の日曜日は、内科、小児科合わせて565人と開所以来最高の患者数となったほか、翌日14日の祝日は484人、翌週20日の日曜日は446人と、連続して非常に多くの患者が受診をされることになりました。季節性インフルエンザ等感染症の流行が予想される冬場には、同応急診療所の指定管理者である明石市医師会では、年度協定に基づき、看護師や薬剤師、医療事務員を通常よりも増員し、医師については昼間も切れ目なく診療ができるよう、医師会の会員による応援体制を敷くとともに、受け付け動線の工夫など対策に努めてきたところでございます。  また、市は今シーズン患者の急増を受けまして、ホームページや防災ネットあかしを通じて、受診患者が増大していることや、不調な人は早目にかかりつけ医、または一般の医療機関での受診を勧奨する広報を実施いたしましたが、例年の倍近くまで患者が急増したため、待ち時間が大変長くなってしまい、受診された方々に大変ご迷惑をおかけいたしました。今後は少しでも早い治療が行えるように、市の応急スキームを検討することに加えまして、待ち時間短縮のために事務処理の迅速化も含め、受け付けから診療、会計までの全体にわたる改善に取り組んでまいります。  次に、2点目の市内医療機関との協力による応急体制についてでございますが、市は夜間休日応急診療所に加えまして、眼科、耳鼻咽喉科、外科の応急診療について、市内の医療機関等の輪番による受け入れ体制をとっているほか、年末年始やゴールデンウイーク等の連休におきましては、内科、小児科につきましても市内の医療機関を開所するなど、状況に応じた体制を整えているところでございます。このたびのようなインフルエンザの急な流行等に対しましても、地域の開業医が減少傾向にある中ではございますが、地域医療向上の観点から、医師会等関係機関との連携強化のもと、さらなる対策について検討してまいります。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    国出議員。 ○議員(国出拓志)    ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1項目めでございますが、児童虐待への対応ということで、この4月から本当に新しい体制で取り組んでいただくということに対しましては、冒頭言いましたように、大変期待をしておるところでありますし、また全国の模範になるような形でぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、1点だけちょっと具体にここについてはお聞きしときたいんですけど、いろいろ先ほど体制整備、連携とのお話がございました。今回、野田市の件もそうであったように、例えば児童相談所で保護された子どもさんを一旦おうちに帰す。その後が非常にやっぱり大事というか、注意をしていかなあかん点やと思うんですけども、どのようにそのあたりフォローしていかれるのか、もう少し具体的にお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(穐原成人)    佐野こども総合支援部長。 ○こども総合支援部長(佐野洋子)    こども総合支援部長でございます。  一時保護した後の支援についてのご質問ということでございますけれども、まず子どもは家庭で過ごすのがやはり一番というふうな基本的な姿勢はもちろんでございます。ただ、一旦保護した場合に、その措置を解除するに当たりまして、まず児童相談所だけではなくて、外部の専門家の意見も聞くなどして判断を的確にしてまいりたいというところが1点ございます。その上で家庭に戻ったというふうなことになりましたら、担当の児童福祉司が必ず子どもさんに会って、子どもの顔を見て状況を確認する。これは明石市としても今までずっとやってきたことではございますが、そのあたりは徹底してやってまいりたいというふうに思います。  さらに、市での中核市ならではの児童相談所ということで、さまざまな子育て支援サービスも持っております。ショートステイだったり、ヘルパー派遣だったりということがございますので、そういったものを直接子育て支援サービスなども入れて、保護者の方も支援する形で継続して、その家庭復帰後の支援をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    国出議員。 ○議員(国出拓志)    続いて2項目めなんですけれども、学校園のトイレということにつきまして、1点目につきましては、国の平成30年度の第2次補正予算の中にも避難所ともなるべき学校のトイレ改修については予算が盛り込まれたというようにお聞きしております。改修率が大体5割から6割近いということでございますので、これからさらなる解消をぜひ進めていただきたいと、これ意見としておきたいと思います。  2点目なんですけれども、洋式トイレにつきましては、まずやっぱり児童生徒の皆さんのご意見、あるいは保護者の皆さんのご意見、それにまた近隣他都市の状況等をしっかりと調査研究をしていただきたいと思うんですけど、この点についてはいかがでございましょうか。 ○議長(穐原成人)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)    教育局長でございます。  ご指摘ございましたように、当然、保護者、児童生徒の声、それと近隣他都市の状況も十分に調査研究していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    国出議員。 ○議員(国出拓志)    3項目めで1つ確認なんですけれども、いろいろと新しく体制も含めてご検討いただいているようなんですけども、やはりちょっと危惧するのが、この4月、5月の10連休、先ほどの3連休でも開所以来最高の患者数であったという話がありました。たまさかインフルエンザが流行しておったということであるんですけれども、仮にこの10連休中に何らかの感染症が流行しないとも言えませんので、そういったところの体制整備なりお考えというのをお聞きしておきたいと思います。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  この4月から5月にかけての10連休でございますが、前例のない長期にわたる連休になりますが、夜間休日応急診療所といたしましては、10日連続の診療体制を組めるように、今、準備を進めているところでございます。また、これだけではなく、先ほど申し上げました市内の医療機関によるゴールデンウイーク期の輪番拡充体制に加えまして、現在、あかし保健所では10連休中にも医療提供が可能な医療機関の対応状況を調査しているところでございます。市といたしましては、市内の各医療機関の対応状況をしっかりと共有し、医療機関、医師会、それと消防本部等関係機関と協議を進めながら、連休中の医療提供の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(穐原成人)    次に、楠本美紀議員、発言を許します。 ○議員(楠本美紀)登壇  日本共産党の楠本美紀です。発言通告に従い3項目質問いたします。  1項目め、西明石活性化についてです。  私ども日本共産党明石市委員会は、昨年秋、市民の皆さんに広くアンケートのお願いをし、1,000名以上の方から回答をいただきました。西明石関連では、西明石周辺をもっと生活しやすいようにしてほしい、西明石には市民会館的な建物がない、つくってほしい、JR西明石駅西口のタクシーの駐車場は大変広いのに、一般の車の駐車場がとても狭いので困っている、また、西明石駅東口の駅舎を建てかえてほしい、ホームへ行くエレベーターがないので大変不便などの要望が寄せられました。既に先ほど坂口議員も同じ内容で質問されていますが、私も次の2点について質問させていただきます。  1点目、旧国鉄清算事業団用地の活用についてです。平成23年に西明石駅活性化プロジェクト協議会が創設され、明石駅南再開発の次は西明石だとの思いで、4年間にわたり協議を続けてこられました。市民はまちのにぎわい、図書館や市民会館のような施設などを待ち望んでいます。大久保のJT跡地や新庁舎の計画は早いスピードで進んでいっていますが、西明石活性化については後回しにされているのではないか、そのような疑問の声も聞こえてきます。そこで、旧国鉄清算事業団用地の活用についての進捗状況と今後の見通しをお聞きします。  2点目、JR西明石駅在来線の改札からホームへのバリアフリー化についてです。西明石駅在来線には、改札からホームへのエスカレーターやエレベーターがなく、南側から電車に乗るためには、南側エレベーターで上がって、北側エレベーターでおりた後、新幹線まで大回りしなければなりません。高齢者の方や車椅子の方、またベビーカーを押している方は大変困っています。特に雨の日、風の強い日もあろうかと思います。早急にエレベーターの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。  2項目め、高過ぎる国民健康保険料について質問です。  国民健康保険料は国民の4人に1人が加入しています。加入者が貧困化、高齢化する一方で、国が国庫負担を抑制し続けてきたため、保険料が高くなってしまっています。全国知事会など地方団体は、国保料の引き下げ、さらなる公費投入を求めています。日本共産党は全国知事会の要求に基づく1兆円の公費負担増の実施で、均等割など廃止し、国保料を協会けんぽ並みに引き下げる施策を掲げています。高過ぎる国民健康保険料が全国各地で住民の生活を苦しめています。負担能力を超える保険料を払い切れず、保険証を取り上げられる人たちが後を絶ちません。無保険で受診がおくれ、命を落とすケースも少なくありません。誰もが安心して医療を受け続けることができる国民皆保険の根幹を揺るがす事態です。思い切って公費を投入し、国保料を抜本的に引き下げることなどが重要です。しかし、国の施策を待つことなく、地方自治体でもできることがあるのではないかと考え、次の2点を質問いたします。  1点目、明石市は国民健康保険料1人当たりの納付金額が、西宮市や宝塚市よりは低いものの、神戸市、加古川市、尼崎市、姫路市より高くなっています。他市では一般会計からの法定外繰り入れをふやし、保険料を引き下げている例もあります。明石市でも一般会計からの法定外繰り入れをふやし、高過ぎる保険料を払える保険料に引き下げられてはいかがでしょうか。  2点目、子どもに係る均等割の減免をについてです。明石市の19歳以下の均等割額は、1人につき3万7,530円になっています。均等割は世帯人数がふえるごとに負担がふえるため、子どもの多い世帯などを直撃し、子育て支援に逆行と批判されています。均等割は協会けんぽ、共済、組合保険にはない制度です。全国知事会でも、平成29年度、国の施策並びに予算に関する提案、要望の中で、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入を国へ要望しています。昨年、国民健康保険が県単位化され、明石市においては資産割が廃止されました。保険料は73%の方が前年より低くなりました。しかし、30代、40代の低所得家庭では、保険料が高くなりました。例えば、母と子ども2人の家庭で見ると、母の年齢が40歳以上で年間収入312万円の家庭だと、保険料が昨年と比べて年間1万4,900円も高くなっています。母子世帯に限らず、親の病気や失業などにより世帯収入が低くなっている家庭も生活が大変です。国民健康保険においても安心して子育てができるよう、子どもの均等割の減免措置を講じられてはいかがでしょうか。  3項目め、65歳の壁についてです。  障害者総合支援法により、障害者施策サービスを受けていた障害者の方は、65歳になれば介護保険による介護給付を受ける対象となります。64歳まで受けていたサービスが、介護保険と同じようなサービスであれば、介護保険のサービスを優先させると法律で規定しています。1点目、65歳から障害者福祉から介護保険へ移行された人数についてお聞きします。2017年度中に障害者福祉サービスの利用を終了し、介護サービスの利用を開始した人数と、2017年度中に障害者福祉サービスを利用した人のうち、2017年4月で障害者福祉サービスと介護保険サービスを併用した人数をお聞きします。  2点目、障害者福祉から介護保険サービスに変わったことによる影響についてです。障害者は障害福祉制度に基づいてサービスを受けています。ところが、65歳になるとサービスの枠組みは原則として介護保険制度に切りかえられます。介護保険にかわると健常者と同じ扱いになって、多くの場合サービスが減り、これまでのような障害に応じた手厚い支援は受けられなくなります。このためサービスが打ち切られたり、回数を減らさざるを得なくなった事態が起こってきています。また、1割負担が発生し、今までの生活ができなくなるということも起きています。本市での実態についてお聞きします。  3点目、平成27年2月18日、厚生労働省事務連絡についてです。内容は、介護保険利用前に必要とされていたサービス量が、介護保険利用開始前後で大きく変化するとは一般的に考えにくいことから、個々の実態に即した適切な運用をお願いしたいとの連絡事務が厚生労働省からありましたが、どう解釈できるのでしょうか。  4点目、障害福祉課と総合支援センターの連携はとれているのかについてです。障害者の方についてサービスが打ち切られたり、回数を減らさざるを得なくなったりする事態が起きていますが、命をつないでいけるのか、また当事者の尊厳を守り、生き生きと暮らしていくためには、当事者を中心にご家族の方の意見を聞くことが必要であると考えますが、障害福祉課と総合支援センターの双方でしっかり連携をとり、対処されているのかをお聞きいたします。  以上です。
    ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)登壇  政策局長でございます。  ご質問の1項目め、西明石活性化につきまして、1点目、2点目と順次お答え申し上げます。  まず、1点目の旧国鉄清算事業団用地の活用についてでございますが、西明石地域の最優先課題解決に向けました取り組みの第一弾としまして、行政サービス機能の向上、地域交流拠点の整備等を図るため、旧国鉄清算事業団用地を有効活用し、市の財政負担を極力抑えることを前提としまして、市と民間の共同開発による複合ビルの建設を検討しているところでございます。また、JR西日本からは、旧国鉄清算事業団用地の開発だけではなく、西明石駅及び駅周辺地域全体も視野に入れた検討の提案がございました。市といたしましても、もう1つの最優先課題であります駅及び駅周辺の安全性と利便性の向上に取り組むため、西明石駅及び駅周辺も対象とした検討をJR西日本とともに進めているところでございます。  次に、2点目のJR西明石駅の在来線の改札からホームへのバリアフリー化についてでございますが、現状では西明石駅の東側改札からはホームへのエレベーターの設置とバリアフリー化ができていない状況ではございます。JR西日本とは、この点も含めまして駅舎の改築等について、可能性の検討を行っておりますが、JR西日本からは技術的、費用的、時間的等多くの課題があると言われております。しかしながら、最優先課題の1つであります駅及び駅周辺の安全性と利便性の向上を目指し、考えられるさまざまな方策も含め、引き続きJR西日本と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、ご質問第2項目めの国民健康保険料について、順次お答えをいたします。  まず、1点目の一般会計から繰り入れをふやし保険料の引き下げをについてでございますが、赤字補填や保険料の高騰を抑えるために、一般会計から法定外繰り入れを行っている市町村もございます。しかし、本市は赤字運営ではないことや、保険料が県下平均と比べて特に高い状況にないことから、こども医療費無料化など市独自の福祉医療波及分に対する国庫負担金の減額分に限り、法定外繰り入れを行っているところでございます。また、本市国民健康保険料は加入世帯の5割以上が所得基準に基づく保険料の軽減措置を受けており、その財源は全て公費で賄われている状況でございます。さらに、国は今般の国保改革において、低所得者対策の拡充も含め、国保財政の基盤強化を図るために、3,400億円の公費拡充を行い、本市では平成30年度において低所得者層を中心に、約8割の世帯で保険料負担を軽減したところでございます。一方で、この公費拡充に伴い、国は全国の市町村に対し、一般会計からの法定外繰り入れの段階的、計画的解消を求めております。このような状況において、法定外繰り入れにより市税の投入をふやすことは、国民健康保険加入者以外の市民の皆様の理解を得ることが難しいと思われます。まずは経営努力による交付金の確保や、ふえ続ける医療費の抑制などにより、保険料の上昇を抑止することが肝要であると考えております。  次に、2点目の子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入についてでございますが、この均等割に係る保険料を市が独自に減額する場合、その財源を確保する必要がございます。本市における国民健康保険加入者のうち、年齢が18歳未満の被保険者数は約4,800人、またその対象者の均等割額の合計は約1億1,300万円となります。18歳未満の被保険者のいる世帯であることのみをもって一律に減免を行うことは、国民健康保険制度が加入者に一定の費用負担を求めるものであることを踏まえますと、他の被保険者の負担となり、それを保険料率の引き上げに求めることは、世帯の公平性の観点から慎重な判断が必要であると考えております。こうしたことから子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設につきましては、本市としても賛同しているところでございますが、国として制度化をしていただくよう、以前より全国市長会を通じて提言しているところであり、今後も引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。国民健康保険は昨年4月から都道府県単位化となり、制度が大きく変わりましたが、今後も国の動向を注視するとともに、県及び他市町との協議を進め、よりよい保険制度となるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  ご質問3項目め、障害のある方が65歳から介護保険へ移行する、いわゆる65歳の壁についてお答えいたします。  まず1点目、65歳到達により、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行した方の人数でございますが、2017年度中に障害福祉サービスの利用を終了され、介護保険サービスに移行された方は約10名でございます。また、2017年4月末時点で障害福祉サービスと介護保険サービスを併用されておられた方は約70名いらっしゃいました。  次に、2点目の障害福祉サービスから介護保険サービスにかわったことによる影響と、3点目の厚生労働省事務連絡について合わせてお答えいたします。  障害者総合支援法の規定により、65歳に到達された障害のある方につきましては、これまで支給申請をされていた障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、原則として介護保険サービスを優先して利用していただくことになっております。平成27年2月18日付厚生労働省事務連絡は、障害福祉サービスと介護保険サービスとの適用関係に係る留意事項を周知するもので、サービスの移行に当たっては、個々の実態に即し、介護保険サービスでは十分なサービスが受けられない場合には、障害福祉サービスを支給するなど、適切な運用に留意することのほか、介護保険への円滑な移行に関する事項が記載されております。本市におきましても、この事務連絡の趣旨に沿って、介護保険サービスに移行された障害のある方のうち、重度の障害で介護保険サービスの支給量、内容では十分なサービスが受けられない場合等については、一律に介護保険サービスを優先的に適用するのではなく、個別に聞き取りを行い検討した上で、必要に応じて障害福祉サービスの継続支給を行っているところでございます。また、自己負担額でございますが、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用されている方のうち、低所得で65歳に到達する以前に5年間引き続き障害福祉サービスを利用されていた等の一定の要件を満たす場合には、介護保険サービスの自己負担額が軽減されることとなっております。  最後に、4点目の障害福祉課と地域総合支援センターの連携についてでございますが、1つの相談機関では解決が難しい、いわゆる制度のはざまの問題に関する相談があった場合には、地域総合支援センターの職員が相談内容を整理し、生活実態等を把握した上で、関連する相談機関と連携しながら、お一人お一人のお困り事の解決に向けた支援を行っております。障害のある方の福祉・介護のサービスの調整につきましても、引き続き市と地域総合支援センターで連携を図りながら、分野横断的な相談対応をもって当事者目線で適切な支援に努めてまいります。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    再質問をさせていただきます。  1項目めにつきましては、先ほど坂口議員に対しても詳しく答弁がありましたので、2項目めから再質問させていただきます。先ほどの国民健康保険の回答の中で、国民健康保険以外の方の理解を得るのが難しいというような内容の回答がありましたけれども、他の施策でも同じようなことが言えるんじゃないかなと思うんですけれども、例えばこども医療費無料化について、子どものいない家庭の方から理解を得ているのでしょうか。国民健康保険だけ一般会計からの繰り入れをすると、他の方の理解を得るのが難しいというような回答があったので、子どもの医療費無料化については、子どものいない家庭からの理解を得ているのかどうか、同じことではないのかと考えますがどうでしょうか。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  保険制度といいますのは、一定の公費の投入、それと保険加入者の中での運営というところが基本でございますので、そういった意味で、一定の公費を、当然基準等に基づいた公費を投入された以外の部分については、保険加入者のほうでの負担となるというところであります。ですから、それはその保険加入者以外の部分から投入するということについては、一定の理解を得るのが難しいのではないかというふうに答弁をさせていただいた次第でございます。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    国民健康保険の基金は今、28億円になっているかと思いますが、これを取り崩すことによって、保険料を引き下げるための、特に低所得者層の方の保険料を引き下げるというところで使われてはどうかと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  基金の使い方のご質問だと理解しておりますけども、この基金につきましては、毎年、保険料、医療費を予想する中で、保険料の徴収等も行っておるわけですけども、例えば感染症の流行などによりまして、予想しておりました医療費から急激に大幅な支出が必要であるというときに備えたときの基金、あるいはまたこれから高齢化の進展等が、今も医療の高度化によりまして、1人当たりの医療費の動向というのが非常に増加傾向にはございますので、中長期的には増加傾向がある。これらのところ、急激な負担がふえないように、この基金を活用して緩和をしていくというふうな基金の役割ということで考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    以前だったら感染症などが大流行したときのために基金が必要だとお聞きしていましたが、昨年から県単位化になりまして、その必要がなくなったとお聞きしてたんです。県のほうでそれは見てくれるので、市で感染症などの急な出費があっても、市でそれは負担することはなくなったというふうに説明を聞いてたんですけれど、その点はどうでしょうか。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  単年度におきまして、急激な医療費の増加等がございました場合、それにつきましては以前は市の国保の会計の中で繰越金とかを使って処理をしておったわけでして、県単位になりますと、とりあえずその年度に関しましては、県の単位のほうで医療費の支出を行うわけですけれども、翌年度以降の保険料のほうに、また当然その部分が反映されてくるというところもございますので、そういったところが急激に保険料の高騰につながらないように調整をする意味で、基金を活用していくというふうなところでございます。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    2点目の均等割減免について再質問します。  東京都の東大和市では3人目以降を全額免除、埼玉県ふじみ野市では3人目以降全額免除、愛知県一宮市では3割減免、兵庫県赤穂市では3人目は2分の1減免、4人目以降は全額免除となっています。広島県福山市では2人目以降2割減免など、減免率は市によって違いますが、徐々に均等割について減免される市がふえていっています。明石市の平成30年の第3子以降で年齢が高校生以下の対象者は1,400人でした。その対象者の均等割額の合計は4,200万円でした。国保の、先ほども言いましたけれども基金28億円の一部を使って、国の制度を待つのではなく、明石市でも減免を検討されてはいかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  子どもに関する均等割の減免につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、市としても国の制度としていただくように全国市長会を通じて提言をしているところでございます。各市の状況をご紹介いただきましたが、県下の状況を見ましても、今は減免等があるのは赤穂市のみというところでございます。中核市に関しましても54市中2市が減免をされているというところですけども、まだ各市が多く取り組んでいるという状況にはないというところで認識しております。基金を活用してはいかがかというようなご質問でございますが、それにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたとおり、基金につきましては、今後、高齢化、医療の高度化によるますます保険料の高騰も予想される中で、急激な保険料の高騰にならないように、緩和するために活用してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    まだまだ他市の均等割の例が少ないということなんですけれども、しかし、全くしてないわけではないんですね。半数ぐらいになればするとおっしゃるのかもしれませんが、少ない例ではありますけれども他市でできているので、明石市もぜひとも検討していっていただきたいと思います。  次、3項目めの4点目について再質問いたします。障害福祉課や総合支援センターの連携がとれているかということについてですけれども、特に自宅で制度を利用されている方については、さまざまな調整がきくとは思うんですけれども、施設入所に係る方については、大変慎重に決める必要があると考えています。障害福祉課や総合支援センターで相談に乗られる方は、障害福祉課の方は高齢者施設を、総合支援センターの方は障害者施設の状態をはっきり把握した上で、施設の決定をされているのかお聞きします。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  障害福祉サービスから介護保険を利用する65歳を境に移行するということなんですが、その際、65歳になる前に障害福祉サービスを使っておられる方は、基本的には毎年1度、自己負担の見直し等を行う更新のような形で確認をさせていただいております。ですから、間近になって慌てて入所施設を探すということではなく、65歳が近づいてきた段階でお話を聞き、次のサービスを考えるという形をとっております。さらに、昨年開設をいたしました地域総合支援センターの相談員もその間に入るという形をとってますので、本市においては比較的円滑な移行ができているというふうに思っております。  以上です。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    障害者の方が介護施設に入所した後、やはり今までの生活が維持できないとわかったときには、もう一度障害者施設に戻ることができるのかどうか、お聞きします。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  障害福祉サービス、介護保険サービスともに入所と通所のサービスがございますが、特に入所に関しましては、先ほど議員もおっしゃいましたように非常に慎重な事前の対応をしているところであります。一旦入所した後にご本人が、やっぱり前のところがいいというお声はお聞きはするんですけれども、65歳以前から受けていたサービスと同等のサービスが受けられるという施設については、基本的に障害福祉サービスに戻るということはできませんが、ただ障害のある方は、健常者と比べると比較的身体の症状が急変することがございますので、その場合は当然、入所したときに比べると状況が大きく変わっているわけですから、そういう方については、介護施設での入所が適当ではないという場合には、可能性としては障害者施設に戻れる可能性はございます。  以上です。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    急変した場合という限定がついておりますが、戻ることができるということですね。介護保険法では、日常生活を営むことができる、これを目的にしているのに対し、障害者総合支援法は日常生活だけではなく、社会生活を営むことができる支援を行う。社会参加の機会を確保することを目的としています。自立感、制度目的が根本的に違っているわけなんですね。そのためサービスの中身に違いがあるのは当然です。本来同じものではないと私は考えております。  なぜこういうことが起こってくるのかといいますと、65歳以上の障害者が障害福祉サービスを利用した場合には、国は市町村へ交付する補助金の額を、65歳未満の障害者が障害福祉サービスを利用した場合に比べて大幅に減額するとしています。このように65歳以上の障害者が障害福祉サービスを利用した場合には、国の費用負担が減った分だけ市町村の費用負担がふえることになります。国はみずからの費用負担を大幅に減らし、費用負担の増加に耐えられない市町村が介護保険を優先せざるを得ないような状況をつくっているのです。この問題を解決するためには、国の姿勢をただしていく必要があるのではないかと考えます。明石市におかれましては、常に本人の最善の利益とは何かを念頭に置きつつ支援していただきますよう、以上、意見といたします。 ○議長(穐原成人)    それでは、この際、暫時休憩といたします。  再開は、午後0時30分といたします。                              午前11時31分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 0時30分 再開 ○副議長(千住啓介)    議長席を交代いたしました。  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  家根谷敦子議員、発言を許します。 ○議員(家根谷敦子)登壇  スマイル会の家根谷です。  まず、1項目めの明石市における福祉施策の実績と現状、今後についてお尋ねします。  明石市では、平成27年に手話言語・障害者コミュニケーション条例が施行され、続いて翌平成28年4月に障害者配慮条例も施行されました。その後、全国に先駆けて明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例も制定されました。また、共生社会ホストタウンにも登録され、本市のユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーにかかわる施策も高く評価されています。手話言語・障害者コミュニケーション条例は、手話言語の確立と普及だけではなく、聴覚障害者に加えて視覚障害者や知的障害者などのコミュニケーション推進支援も施策に含めています。そのことが全ての小学校での手話教室の開催や、わかりやすい文字表記をする、市役所からの郵便物に点字表記もつけるなど、幅広い取り組みにつながっているのではないかと思います。  明石市障害者配慮条例では、全国的にも珍しい障害者への合理的配慮に係る費用の公的助成制度が始まりました。開始当初に比べて筆談ボードや点字メニューを配置している店舗が随分ふえているように感じます。明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例では、つなぐ、支える、広げるを柱としています。更生支援の取り組みを行っている自治体はほかにもありますが、啓発事業だけで終わってしまうところが多い中、本市では多くの関係機関との連携や福祉的支援、定着支援にも力を入れています。これらの取り組みは全国的にも注目されています。これらの施策により人にやさしいまちづくりが評価され、共生社会ホストタウンにも登録されました。そこで、1点目、これら施策の実績と現状、また今後の予定や展開についてお聞かせください。  次に、盲聾者の実態の把握と支援体制の現状と今後についてお尋ねします。以前、本市が中核市に移行するに当たり、盲聾者の支援についての質問をし、ご答弁いただきました。その後、盲聾者への支援体制はどのようになっているのでしょうか。視覚障害で身体障害者手帳を所持し、1級の認定を受けている場合、後に聴覚障害が加わったとしても、新たに聴覚障害者としての身体障害者手帳の申請をしない人もいます。もちろんその逆で、先に聴覚障害を持ち身体障害者手帳を所持している人が、その後、視覚障害が加わった場合も同様で、新たに視覚障害者としての手帳の申請をしない人もいます。そのため視覚障害と聴覚障害、両方の身体障害者手帳を所持している人数が、イコール盲聾者の数だとは限りません。視覚と聴覚に障害を持つ方はコミュニケーションの支援や外出支援につながっていないことが多く、ひきこもりがちです。実態を把握するには丁寧な調査が必要です。また、障害の程度も、障害を持った年齢や環境などによっても個々に異なり、コミュニケーションの方法や必要な支援もさまざまです。現在の本市の支援体制の現状と今後の予定についてお聞かせください。  次に、2項目めの、市内で開催されるイベントにおける合理的配慮のあり方についてお尋ねします。  市制施行100周年、明石城築城400周年のことしは、B−1グランプリ全国大会など、多くのイベントが市内各地で予定されています。それらのイベントでは、誰もが安心・安全に参加できる配慮ができるのでしょうか。さきのB−1グランプリ西日本大会では、市内外から多くの方が明石駅周辺を訪れ大盛況でしたが、トイレの数が少なくて困った、体力的に長蛇の列に並ぶことができないので諦めて帰ったなどのご意見もありました。トイレについては私も心配で不安があったため、B−1グランプリ開催前にも一般質問で確認をいたしました。市としても案内の掲示など工夫をされたと思いますが、予想を超える大盛況であったこともあり、やはり今後の課題の1つになったのではないでしょうか。車椅子を使用している人に尋ねると、外出をしない理由として、トイレに困るから、自分が使えるトイレがないからとの答えが返ってきました。また、例えば上肢に麻痺がある人の場合、左右のどちらが麻痺しているかによって必要な手すりの位置が違います。単に手すりを設置すればよいということではないのです。もちろんトイレだけではありません。障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで、また外国人など、誰でも楽しく参加ができるイベントを開催するために、どのような対応を考えているのでしょうか。B−1グランプリ西日本大会での反省点をどのように改善につなげたのかも含めてお聞かせください。また、駅前等のトイレ増築の予定についてもお聞かせください。 ○副議長(千住啓介)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  ご質問1項目めの福祉施策の実績と現状、今後についてお答えいたします。  まず、1点目の手話言語・障害者コミュニケーション条例や障害者配慮条例の制定、共生社会ホストタウン登録などの施策の実績と現状、今後についてでございます。本市におきましては、ご紹介のとおり、障害のある方の日常生活で最も基本となるコミュニケーション支援の充実を目的とした手話言語・障害者コミュニケーション条例と、障害のある方が困っているときに、その人の障害に応じた工夫と調整をすること、いわゆる合理的配慮の提供の推進を目的とした障害者配慮条例を制定、施行しております。現状といたしましては、これらの条例に基づき、障害のある人もない人も、誰もが安心して暮らせるやさしいまちづくりの実現に向けた取り組みを、障害当事者の皆様や支援者の目線で、市民の皆様、関係機関、事業者など多くの方々とともに推進をしている状況にあると認識をしております。さらに、こうした経過を踏まえ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、共生社会の実現に向けた取り組みを積極的に進める自治体として、国が創設した共生社会ホストタウンに登録されましたことに続きまして、昨年12月には、これまでの市の障害者施策を含むやさしいまちづくりの取り組みが国から高く評価をされ、平成30年度バリアフリーユニバーサルデザイン推進功労者表彰におきまして、内閣府特命担当大臣表彰優良賞をいただいたところでもあります。今後もこうした取り組みの充実を図るとともに、これまでの障害者施策の取り組みを、まちづくりという幅広いフィールドの中で、より実効性の高い施策へと導くために、その包括的指針として検討を進めている(仮称)あかしインクルーシブ条例の検討を継続するほか、東京パラリンピック開会式1年前となる本年夏ごろには、市民参加型の体験交流イベントや市民フォーラムの開催を計画しているところでございます。障害者施策に加え、ご紹介いただきました更生支援の取り組み等、支援を必要とされる方への施策や事業は、いずれも一過性の対策に終わるものではなく、その先にある共生社会の実現を目指した継続的な取り組みの一環と位置づけ、誰一人置き去りにすることなく、みんなで助け合うやさしいまちづくりを、今後一層推進していく考えでございます。  続きまして、2点目の盲聾者への支援についてでございます。視覚と聴覚の両方に障害のある盲聾者の方への支援につきましては、平成30年4月の中核市移行により、支援に関する実施機関が県から市に移行されましたことを受け、本市も神戸市や県内の他の中核市と同様に、NPO法人兵庫盲ろう者友の会に支援に関する業務を委託し、盲聾者の方への通訳や介助員の派遣及び通訳、介助員の養成を行っているところでございます。盲聾者支援を行っているひょうご盲ろう者支援センターによりますと、市内に盲聾者の方は約40名いらっしゃり、そのうち3名の方が通訳、介助員の派遣制度を利用しておられるとのことでございます。本市では、本年3月末に策定を予定しております明石市第5次障害者計画におきまして、障害者施策の基本理念として、誰もが地域で安心して生き生きと暮らせる支え合いによる共生のまちづくりの実現を掲げているほか、先ほども述べましたが、(仮称)あかしインクルーシブ条例におきましても、SDGsの趣旨に沿った、誰も置き去りにしないことなどを主眼としたやさしいまちづくりの指針を定めることといたしております。重複障害という大きな負担と不安を抱えておられる盲聾者の方への支援につきましても、これらの理念、指針のもと、市民に最も身近な基礎自治体としての強みを生かして、住みなれた地域での安心度を高める取り組みが重要と考えております。中核市移行から間もなく1年が経過いたしますので、業務委託先であるNPO法人の支援における課題等を共有しながら、市として寄り添える方策について検討を行ってまいります。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(千住啓介)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)登壇  記念事業部長でございます。  ご質問の2項目め、市内で開催されるイベントにおける合理的配慮のあり方についてお答えいたします。  本年の市制施行100周年記念事業につきましては、明石の布団太鼓が集結するあかし伝統夢まつりや、B−1グランプリ全国大会などの集客イベントを初め、さまざまな事業を展開してまいります。記念事業を進めるに当たり、基本方針の1つに、やさしいまち・明石の創造発信を掲げ、いつまでもみんなで助け合える明るい未来につながるまちづくりを目指すこととしております。イベントの開催に当たりましては、誰もが安心して来場でき、安心して楽しめる会場設営や運営体制を整えてまいります。子どもから高齢者、障害のある方もない方も、イベントに参加する全ての人が事前情報や会場のさまざまな情報が正しく、またわかりやすく知ることができるような配慮を行うためにも、文字情報や音声情報の伝達方法、見やすい文字表記や写真、イラストを活用した案内サイン、案内所の配置などに取り組んでまいります。とりわけ多様で個別的な一人一人の障害者の方の特性に対応できる受け入れ体制づくりに努めてまいります。  11月に開催するB−1グランプリ全国大会におきましては、誰もが快適に参加していただけるよう、手話通訳や点字、車椅子の方への対応など、ハード、ソフトの両面からしっかりとしたおもてなしに取り組んでまいります。また、多くの方々が来場されることから、トイレの数の確保についても大きな課題であると認識しております。既存のトイレに加えて可能な限り公共施設の設備を開放するとともに、仮設トイレを設置してまいります。あわせて障害者用トイレやオストメイトトイレなど、トイレの場所や機能を掲載したユニバーサルマップを作成し、情報の周知を図ってまいります。なお、明石駅前のトイレの増築につきましては、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの公共トイレとして、来年度中の完成を目指して現在、関係機関と調整を進めているところでございます。また、やさしいまち・明石の具現化、発信を行った西日本大会の取り組みをさらに充実させるため、障害当事者団体や福祉団体なども主体となって、企画の段階からかかわっていただくとともに、今後、募集を予定しておりますボランティアを対象に、事前にユニバーサル研修を実施するなど、さらにやさしいB−1グランプリとして、次の100年につながるやさしいまち・明石の実現に向けた取り組みを進めてまいります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(千住啓介)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    ご答弁いただきありがとうございました。再質問をさせていただきます。  今後も引き続きやさしいまち・明石の実現に向けて取り組んでいただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。それぞれの施策においては、施策推進協議会や検討委員会などを定期的に開催され、有識者だけではなく、障害当事者が会議に参加することに大きな意義を感じております。確認ですが、今後も市が開催される会議には、当事者が参加できるのでしょうか。 ○副議長(千住啓介)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  これまでの障害者施策に係る条例制定等の検討過程を振り返りますと、今、やはり当事者の方に参画をしていただいて、当事者の声を直接お聞きしたことが、現在の施策の実効性につながっているというふうに認識をしております。したがいまして、引き続き障害当事者の皆様のご意見をお聞きし、施策に反映をしていきたいと考えております。引き続き検討会へのご参画、ご協力等こちらのほうからお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(千住啓介)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    わかりました。ありがとうございました。今後も参加ができるとの答弁を聞き、安心いたしました。  盲聾者の支援につきましては、ぜひ具体的に取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、市内で開催されるイベントでの合理的配慮について、再質問をさせていただきます。ボランティアについても、事前にユニバーサル研修を実施するとのご答弁でしたが、B−1グランプリ西日本大会のボランティアの人数では、全国大会には対応できないと思います。ボランティアの確保の方法についてお聞かせください。また、それほど多くのボランティアに対してユニバーサル研修の実施は可能なのでしょうか。障害当事者のボランティアが参加できる内容になっているのでしょうか。 ○副議長(千住啓介)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  ボランティアについての人数の確保とユニバーサル研修の実施についてのご質問だと受けとめております。先般の西日本大会におきましては、2日で延べ1,000人を超えるボランティアの方々に携わっていただきました。また、その後、継続した取り組みになるよう、西日本大会の終了後にボランティアの交流会も実施したところでございます。全国大会では、さらに多くの方々の参加が必要であると考えております。ボランティアの募集につきましては、西日本大会に参加いただいた皆様にも引き続きご協力いただくよう案内するとともに、各種関係団体、学校、企業へも広く発信してまいりたいと思っております。  また、ユニバーサル研修につきましても、できるだけ多くのボランティアの方が受講できるよう、広い会場を確保するとともに、開催日時につきましても土曜日や日曜日、また夜の部など、市民の方が参加しやすい時間帯を設定してまいりたいと思っております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(千住啓介)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    わかりました。できるだけ多くの方にユニバーサル研修を受けていただくということで、1度のイベントのためだけではなく、その研修で学んだことを日々実践していただくことが、やさしいまちづくりにつながると思います。できるだけ多くの方が参加できるように、日程の工夫や調整をお願いしたいと思います。
     以上です。 ○副議長(千住啓介)    次に、丸谷聡子議員、発言を許します。 ○議員(丸谷聡子)登壇  丸谷聡子です。発言通告に従いまして4項目について質問いたします。  1項目めは、コウノトリと共生する明石のまちづくりについてです。  コウノトリは兵庫県の県の鳥で特別天然記念物に指定されている希少な水鳥です。1971年、豊岡市で日本最後の野生コウノトリが絶滅して以来、兵庫県は豊岡市において野生復帰プロジェクトを進めてきました。そして、2005年、コウノトリの野外放鳥が開始され、現在では141羽のコウノトリが野外で暮らしています。そのうちの1羽が昨年12月から明石市に飛来しています。本市が2011年3月に策定した生物多様性あかし戦略の将来のイメージ図には、明石の空を舞うコウノトリが描かれています。私は、一市民として環境審議会自然環境部会員として戦略策定の審議にかかわり、この8年余り、明石の空をコウノトリが舞う日を心待ちにしてきました。  この写真をごらんください。この写真は、ことし1月10日、大久保町西島の大池で私が撮影したコウノトリです。夢にまで見た光景が自宅のすぐ近くで現実のものとなり、大変感慨深い思いでした。コウノトリは羽を広げると2メートル近くもあり、後ろに写っているオナガガモと比べていただくと、その大きさを実感していただくことができると思います。このコウノトリは足環の色、右足が黄色と青、左足が黒と緑から、昨年5月に福井県越前市で生まれ、9月17日に野外放鳥された雄のりゅうくんであることがわかります。りゅうくんという名前は、福井県の県民投票で決まった愛称だそうです。このりゅうくんは、昨年12月5日ごろから明石市で見られるようになり、1月からはほぼ毎日、明石市に滞在しています。その日数は既に2カ月半を超え、きょうも市内のため池におり立っているようです。背中に発信器がつけられており、福井県のGPSデータによると、りゅうくんが生まれてから一番長く滞在している場所が明石市になったそうです。  次に、この都市計画総括図をごらんください。西部のものです。兵庫県東播磨県民局水辺地域づくり担当やいなみ野ため池ミュージアム、ため池コウノトリプロジェクトが実施する東播磨こうネットに寄せられた明石市内でのりゅうくんの目撃情報を教えていただき、明石市の都市計画総括図に赤い丸印で印をつけてみました。これを見ていただくと、ほとんどの目撃場所がため池と農地、しかも市街化調整区域にあることがわかります。特に大久保町西島から魚住町金ケ崎の市街化調整区域に長く滞在しています。コウノトリは田んぼやため池で魚や虫、カエル、貝、ヘビなどさまざまな生き物を食べる肉食の鳥ですから、コウノトリが生息できる場所は、それらの生き物を支える生態系の裾野が広がっていなければなりません。つまり、このコウノトリの飛来は、こうした生き物のつながりが明石の市街化調整区域に多く残っていることを証明してくれています。このように生物多様性は希少種だけの問題ではないのです。普通種も含め、多様な生き物が生活できる環境そのものを保全していくことが重要です。今、まさに本市はこの価値に気づき、明石の自然環境とそこに暮らす生き物たちとどのように折り合いをつけて共生していくか問われていると思います。折しも市制100周年を迎え、SDGsを掲げる本市は次世代に豊かな自然環境をつないでいくために、100年先までのビジョンを明確に立て、自然と人が共生するまちづくりを展開していかなければなりません。そこで、以下の3点についてお聞きします。  1点目は、(仮称)明石市の大切にしたい生き物リスト、明石市レッドリスト作成の進捗状況についてです。私は、2016年12月議会において、本市の生物多様性戦略推進のために、明石の大切な生きものリストを作成すべきであること、2017年6月議会では、リストができれば、守らなければならない場所と生き物が明確になること、2018年3月議会では、作成後の活用方法について本会議で質問してきました。現在、リストはどのようなメンバー、プロセスで進んでいるのでしょうか、またいつ完成するのか市の見解を問います。  2点目は、明石の大切な生き物と環境をどのように守っていくのかお聞きします。リストが完成すれば、明石市が守るべき大切な生き物と環境が明確になります。今後はガイドラインや神戸市のように条例の制定が必要だと考えますが、リストをどのように活用していくのでしょうか。また、市民への啓発や環境教育、具体的な保護保全施策についてどのように進めていくのでしょうか、市の見解を問います。  3点目は、コウノトリと共生する明石のまちづくりについて、生物多様性あかし戦略は策定から8年がたち、本格的な取り組みを実施する中期目標の期間に入ってます。50年後の目指す姿として、将来のイメージ図にあるコウノトリが日常的に安心して暮らせるような自然と人が共生するまち明石の実現に向けて、今後はどのように取り組んでいくのか、市の見解を問います。  2項目めは、子ども・子育て支援事業の課題についてです。  昨日の質問でも、明石市は住みたいまちランキングが上がっているとのことでしたが、その一方でウエブサイト上でも、明石に引っ越しても希望の保育園に入園するのは至難のわざという書き込みもあります。人口増加に重きを置いた無償化施策では、保育所施設の確保が先行し、預けたいところに預けられない、兄弟で別々の園に預けるなど、子育てに大きな負担がかかっており、待機児童解消を優先する余り、子どもを数合わせのように割り振っているように思えてなりません。この現状を断ち切り、本来の子どもの支援、つまり子ども自身が伸び伸びと主体性を育むための質の高い就学前教育の提供ができる施策展開が必要であると考えることから、以下の3点についてお聞きします。  1点目は、保育所待機児童対策についてです。昨日からの質問と重なっており、待機児童解消に向けては約2,000人の受け入れを拡充したが、本年4月に待機児童は解消せず、一定数の待機児童が出るということのようでした。一定数とは、昨年と比較してどうなのかも含めて、市の見解を問います。  2点目は、安心して子育てできる環境づくりについて。待機児童解消のための保育所確保に重点が置かれた結果、第1希望の保育園に入れない、兄弟で別々の保育所に預けなければならない世帯が15%を超えている。また、ゼロ歳児のほうが保育所に入りやすいという理由で育児休業を早期に切り上げて復職する保護者がいるなどの声を、子育て世代の市民から直接お聞きしています。このようなさまざまな課題がある現状をどのように考えているのか、また安心して子育てできる環境とはどのようなものであると考えているのか、市の見解を問います。  3点目は、明石市子ども・子育て会議の復活について、昨年4月の中核市移行に伴い、子ども・子育て会議は廃止され、新たに設置された明石市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会に引き継がれました。ほかの中核市では子ども・子育て支援事業計画の点検評価等重要な議論の場であるとの理由から、廃止せずに存続させている市もあると聞きます。本市にとっても子ども・子育て会議は必要であると考えますが、市の見解を問います。  3項目めは、社会教育・生涯学習のあり方について、以下の3点についてお聞きします。  1点目は、明石市の生涯学習ビジョンについて。本市の生涯学習ビジョンは2009年10月に策定されて以来10年が経過しています。社会教育の所管が教育委員会から市民生活局にかわっていることから、時代に合ったビジョンの改定が必要ではないでしょうか、市の見解を問います。  2点目は、社会教育の考え方について、本市の社会教育に対する考え方、教育委員会との連携をどのようにしていくのか、社会教育主事や社会教育委員会をどのように活用していくのか、市の見解を問います。  3点目は、中学校区コミセン所長を兼務することについて。来年度、大蔵コミセン、錦城コミセンの2カ所の中学校区コミセン所長を1人で兼務にする方向で考えておられるようですが、本当にそれでよいのでしょうか。生涯学習ビジョン実現の後退にならないか、生涯学習を充実させるためには、兼務のような縮小施策ではなく、1校に1人の社会教育の知識や経験が豊富な責任者の配置が必要だと考えますが、市の見解を問います。  4点目は、コミセンごとの高齢者大学のあり方について。中学校区コミセンの改革に伴い、コミセン高齢者大学のカリキュラムが全市一律の画一的なものになり、地域ごとの特色が失われてしまうことにならないか、市民の方から心配の声を聞いています。市の見解を問います。  4項目めは、山陽電鉄の駅と駅周辺のバリアフリー化についてです。  山陽電鉄は市内東西に12の駅があり、市内の南部地域においては市民の足として重要な交通機関となっています。昨年、江井ヶ島駅ではバリアフリー化工事が行われ、車椅子を利用されている市民の方からも、電車で外出ができるようになったと喜びの声を聞いています。しかし、その一方で、ほかの駅では高齢者の方がしんどそうに階段を上りおりされている姿や、車椅子や松葉づえ利用の方が、本来の乗降駅を乗り越して、エレベーターのある東二見駅や明石駅で、改札口のあるホームでおりられるように乗りかえるなど、大変な思いをされている場面に遭遇することがあります。SDGsや誰にもやさしい移動しやすいまち、共生ホストタウンを掲げている本市として、これらの課題に真摯に向き合い、早急に解決する必要があると考えることから、以下の2点についてお聞きします。  1点目は、バリアフリー化未実施の山陽電鉄の駅とその周辺への対応について。バリアフリー化を今後どのように進めていくのか見解を問います。  2点目は、中八木駅と駅周辺のバリアフリー化についてです。中八木駅は、明石医療センターやおおくぼ総合支援センターの最寄り駅であり、本年4月からはJT跡地に大規模保育所も2園開園されることから、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の基本方針に定められている、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である鉄道駅以外でも、地域の事情に鑑み利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、移動等円滑化を可能な限り実施するに該当すると思われます。エレベーターの設置のみならず、北側改札口やたこバスやタクシーが停車できるようなロータリーの整備なども含めた中八木駅と駅周辺のバリアフリー化については、喫緊の課題として市として積極的に山陽電鉄に働きかけていく必要があると考えますが、見解を問います。  以上、4項目についてご答弁、よろしくお願いいたします。 ○副議長(千住啓介)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第1項目めのコウノトリと共生する明石のまちづくりについての1点目から3点目について、順次お答えいたします。  1点目の、(仮称)明石市の大切にしたい生き物リスト、明石市レッドリスト作成の進捗状況についてでございますが、本市ではこれまで市内の里山、ため池、河川、海岸沿岸地域を中心に、本市に生息生育する生き物について、平成16年度から順次調査してまいりました。平成28年度から生物多様性あかし戦略推進会議や明石市環境審議会自然環境部会と協議しながら、本リストの作成に向けた検討を開始いたしました。平成29年度は、これまでの調査結果や既存の文献を集約し、市内で確認され動植物約2,500種についてデータベース化いたしました。平成30年8月からは、国や県のレッドリスト作成にも関与された経験があり、それぞれの分野において明石の生物多様性に造詣の深い研究機関や団体等の学識経験者による検討会議を開催し、生物多様性あかし戦略推進会議や明石市環境審議会自然環境部会とも連携しながら、本年度末までの完成を目指して検討を進めているところでございます。検討の中で実際は存在しているものの、調査記録を確認し切れていない種が残されていること、日本国内では希少種とされておりますが、明石市内では相当の数が確認できるものの取り扱いなど、多岐にわたる課題について議論されました。その結果、本リストに約300種を選定する見込みとなっております。しかしながら、地権者が多く、その同意が困難な地点など、現時点で調査が十分でない地域も残されているため、今後も継続的な調査が必要と認識しております。  2点目の明石の大切な生き物と環境をどのように守っていくのかについてでございますが、本リストの完成後は、ホームページへの掲示や出前講座、学校園による環境学習や各種団体が行う自然観察会などで広く広報することで、市民に生物多様性を保全する必要性を理解していただくことが重要であると考えております。また、本リストの庁内での活用につきましては、ため池台帳への情報の反映など、関係する部署で情報の共有を図りながら、自然環境の保護、保全に配慮してまいりたいと考えております。今後につきましては、生物多様性あかし戦略に基づき、庁内の関係部署、明石市環境審議会自然環境部会、生物多様性あかし戦略推進会議の参加者、地権者、地域まちづくり組織、近隣事業者、学識経験者や研究機関等、さまざまな主体と協働しながら施策を推進してまいります。  3点目の、コウノトリと共生する明石のまちづくりについてでございますが、生物多様性あかし戦略では、生物多様性に配慮した暮らしを実現し、水、緑のネットワークを形成し、自然と人が共生するまち明石を将来の姿として掲げております。現在、明石市の取り組みの一例としましては、水利組合やため池協議会等のご協力のもと、外来種であるアカミミガメ防除や、ため池における池干し等を継続的に取り組んでいるところでございます。そのような中、今年度には市内西部においてコウノトリの飛来が確認されております。アカミミガメ防除や池干し等の積み重ねにより、コウノトリの飛来につながったのではないかと考えているところでございます。50年後にもコウノトリの舞う明石を目指すためには、バランスよくタイミングよく対策を講じることが重要であり、これにより持続可能な形で自然と人が共生するまちづくりにつながるものと認識しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(千住啓介)    小川こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)登壇  こども育成部長でございます。  私からは、ご質問の第2項目め、子ども・子育て支援事業の課題について順次お答えをいたします。  初めに、1点目の保育所待機児童対策についてと、2点目の安心して子育てできる環境づくりについて、まとめてお答えをいたします。  本市では、平成28年度から待機児童の解消に向けた緊急対策を行っておりまして、今年度は2,000人規模の受入枠の確保に取り組み、おおむね達成できる見込みとなっておりますが、一方で来年度の入所希望者が前年に比べ約600人も増加したことによりまして、本年4月時点では一定数の待機児童が発生する見込みでございます。また、議員からございましたように、第1希望の園に入れない児童や、兄弟で別々の施設に入所する児童がおられることも承知をいたしております。お子様や、その保護者の方々にご不便をおかけしておりまして、申しわけなく思っております。本市ではこれまでも就学前児童数の50%に相当する数の受入枠を整備する計画を進めてまいりましたが、来年度の入所希望者の大幅な増加を踏まえ、当初の整備計画を見直し、600人を上乗せした1,200人の受入枠の確保を行い、来年4月の待機児童解消を目指すとともに、できる限り保護者の方の希望に沿えるように努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の明石市子ども・子育て会議についてでございますが、子ども・子育て会議につきましては、子ども・子育て支援法に基づき設置された会議で、平成29年度まで子ども・子育て支援事業計画の策定やその進捗状況、また幼稚園、保育所、認定こども園の利用定員の設定等につきましてご意見をお伺いしてきたところでございます。一方、本市では高齢者、障害者、子どもの別なく、地域に暮らす住民誰もがその人の状況に合った支援が受けられるよう、当事者やその家族に対する包括的な対応を行う地域総合支援の取り組みを進めているところであること。また、平成30年4月の中核市移行に伴い、社会福祉審議会が設置をされ、児童福祉に関しては児童福祉専門分科会が設置されることから、当該分科会に子ども・子育て会議の役割を引き継ぐこととし、当該会議を廃止するため、昨年の3月議会において廃止条例を提案し、全会一致で可決いただいたところでございます。児童福祉専門分科会は、保育所等の認可部会と社会的養護部会から成り、幼稚園、保育所、民生・児童委員、社会福祉協議会の各関係者や学識経験者が委員となっており、それぞれの立場でご意見をいただくこととなっております。次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、児童福祉専門分科会での意見聴取に加え、保護者対象のニーズ調査やパブリックコメント、関係団体との意見交換を適宜実施するなど、幅広く意見聴取に努め、その状況を市議会へご報告申し上げながら、計画策定を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(千住啓介)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、ご質問の第3項目め、社会教育・生涯学習のあり方に関しまして、順次お答えをいたします。  1点目の明石市の生涯学習ビジョンについてでございますが、本市においては生涯を通じ、誰でも、いつでも、どこでも学べる生涯学習社会の実現を目指し、コミセンやあかねが丘学園などの施設を整備し、高齢者大学を初めとした生涯学習事業を展開してまいりました。このような中、平成9年には生涯学習推進構想、生涯学習の道しるべを策定し、これに基づき平成14年に生涯学習センターを開設し、その次の段階として、平成21年に新たに本市の進むべき生涯学習の方向性を示した生涯学習ビジョンを策定したところでございます。この生涯学習ビジョンには、持続可能な開発のための教育、いわゆるESDの考え方が根底にあり、現在、国全体でも進めようとしているSDGsの理念を既に当時取り入れたものとなっております。また、5つの基本理念の筆頭には、人生の充実と社会への参画が掲げられ、社会課題にかかわる学びの充実や、社会参加につながる生きがいづくりの場の充実などを基本方針としております。これらの方向性や考え方に基づき、現在、あかねが丘学園や中学校区コミセンの改革などに取り組んでいるところでございます。策定後10年を経過し、生涯学習施設など、当時の状況とは変わっているところもございますが、ビジョンの基本理念や基本方針は、現時点においても変わることのない内容と考えておりまして、今後、改定が必要であれば社会教育委員会議などに諮り、検討していきたいと考えております。  次に、2点目の社会教育の考え方についてでございますが、平成18年度以降、生涯学習の主な部分は市長部局の所管となっており、教育委員会は主に学校教育を所管するという役割分担としてきたところで、社会教育委員会議におきましても、青少年の社会教育に関するテーマをご議論いただき、提言などをいただいてまいりました。このような中、本市では社会教育については生涯学習と一体となって進めるべきとの考えから、平成30年度から社会教育委員の所管も市長部局が担うこととなりました。今後、社会教育委員の会議では、生涯学習全体を網羅したあらゆるテーマについて、例えば高齢者学習のあり方、中学校区コミセンの役割や改革、また生涯学習ビジョンといったテーマを取り上げ、ご議論いただき、専門的な見地からご提言をいただきたいと考えております。なお、社会教育主事につきましては、社会教育法に規定される専門的職員で、社会教育事業の企画実施及び専門的な助言と指導を通し、地域住民の学習活動の支援を行う役割を担っているものでございます。社会教育法は昭和24年に施行されました法律で、社会教育主事につきましても、当時まだ生涯学習という言葉もなく、教育委員会が社会教育全般を担っていた時代の規定で、現在の社会情勢にそぐわない部分もあり、議論もあるところでございます。法律上は教育委員会事務局に置くこととなっておりますが、全国的に見ましても、本市のように市長部局が生涯学習を担い、社会教育も包括的に行う自治体もふえており、実際に社会教育主事を配置している自治体は、県・市を合わせ、平成27年度で57%程度となっております。本市におきましても、社会教育の大半は生涯学習として市長部局が担っていることから、平成28年度以降、社会教育主事は教育委員会事務局には配置しておりません。市長部局では、各中学校区コミセンに主にコミセン所長を配置し、生涯学習事業の企画などに当たってきたところで、そのような所長や今後、各小学校で立ち上げようとしている学校運営協議会のCSディレクターなどが、法でいうところの社会教育主事の役割を担うものではないかと考えております。生涯学習社会教育施策の推進につきましては、今後とも市長部局と教育委員会とが十分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、第3点目の中学校区コミセン所長を兼務することについてでございますが、現在、中学校区コミセンは生涯学習の拠点、小学校区コミセンは協働のまちづくりの拠点というふうに役割を分けており、中でも中学校区コミセンは各種サークルの活動が行われ、高齢者大学などの生涯学習事業を開催するなど、多くの市民の皆様に利用いただいております。このような中、今後、生涯学習ビジョンの基本方針である社会課題にかかわる学びの充実や、社会参加につながる生きがいづくりの場の充実を進めていくため、中学校区コミセンで学ばれている市民の方々に、もっと地域や社会課題の解決に参画をいただきたいという思いから、中学校区コミセンの改革に取り組んでまいりたいと考えております。  具体的には中学校区のコミセンの所長に、中学校区コミセンと地域をつなぐコーディネーターの役割を担っていただくため、コミセンエリアマネージャーとして、1人で2つのコミセンを所管していただき、より広いエリアでの人材の交流、活用が進むよう取り組んでいきたいと考えており、平成31年度にはモデルコミセンとして、錦城、大蔵コミセンで試行を実施させていただく予定としております。これにつきましては、2コミセンの所長の業務を1人で行うということではなく、コミセン高齢者大学など、生涯学習事業の企画については、あかねが丘学園やコミュニティ創造協会が担い、またコミセンまつりなども、より地域住民の手で実施できるよう、コミュニティ創造協会がバックアップするなど、所長の役割そのものを見直し、事務を軽減してまいります。このためマネージャーには一層、人をつなぐコーディネーターとしての役割を強化していきたいと考えております。このように、マネージャーだけでなく、あかねが丘学園やコミュニティ創造協会が協力してコミセンの運営に当たり、ひいては生涯学習ビジョンの実現につなげていこうとするものでございます。  最後に4点目の、コミセン高齢者大学のあり方についてでございますが、コミセン高齢者大学につきましては、これまで所長が地域の特色を取り入れたカリキュラムを企画し、実施してまいりました。今後、中学校区コミセン改革により、あかねが丘学園やコミュニティ創造協会が企画することとなりますが、コミセンエリアマネージャーともよく協議し、連携してカリキュラムをつくっていくこととしており、これまで行ってきた地域を学ぶような特色のあるカリキュラムにつきましては、マネージャーが地域の皆さんの意見もお聞きしながら、引き続き全体のカリキュラムに取り組んでいく考えでございます。一方、社会全体に共通する今日的課題、例えばSDGsであったり、共生社会の推進といったテーマに関連する共通カリキュラムなどは、あかねが丘学園やコミュニティ創造協会が企画を進めたいと考えております。今後とも地域の特色も生かしながら、より興味深い内容の講座展開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 ○副議長(千住啓介)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  4項目め、山陽電鉄の駅と駅周辺のバリアフリー化についての1点目、2点目のご質問に合わせてお答え申し上げます。  本市では、全ての人にやさしいまちづくりを目標に、障害者を初め誰もが安全で安心して公共交通をご利用いただけるよう、鉄道事業者等とも連携しながら、駅のエレベーターの設置を初め、駅にアクセスする道路の段差解消など、一体的なバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。市内のJR各駅につきましては、平成21年度の魚住駅の事業完了により、基本的には全駅の整備を終えております。一方、山陽電鉄の駅につきましては、連続立体交差事業に伴い整備をいたしました明石駅、西新町駅のほか、東二見駅、西二見駅、さらには昨年3月29日に整備が完了いたしました江井ヶ島駅といった、国や県の補助採択要件である日平均利用者数が3,000人を超える駅から重点的に整備を進めてまいりました。本市といたしましては、引き続きどこの駅につきましても、順次整備を進めてまいりたいと考えております。ただ、事業者である山陽電鉄にとりましては、多額の工事費が必要であることから、一度に全ての駅を整備することは現実的には難しく、優先順位もつけながら、より計画的に整備を進めていく必要があると考えております。そのため現在は市立総合福祉センターの最寄り駅である林崎松江海岸駅のバリアフリー化事業の着手に向けまして、優先的に山陽電鉄や国、県と協議を進めているところでございます。中八木駅につきましては、駅北側の区画整理事業等により周辺の宅地化が進み、ベビーカーを押す子育て世代の増加など、バリアフリー化のニーズが高まっていることは市といたしましても認識をしております。今後とも計画的に整備が行われるよう、国や県とも十分に連携、協議を行いながら、山陽電鉄のほうに働きかけてまいりたいと考えております。また、駅周辺の整備につきましても、駅のバリアフリー化に合わせ、その必要性等について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    それでは、再質問させていただきます。  1項目めのコウノトリと共生する明石のまちづくりについての1点目です。答弁から、専門家による丁寧な精査がなされて、精度の高いレッドリストが今年度中に完成するということで、そこは高く評価したいなというふうに思っています。ただ、先ほどご答弁にもありましたけれども、調査記録を今後もいろいろ精査して、継続的な調査が必要というふうにおっしゃいましたけど、現実的に例えば皆さんよくご存じのオニバスなんかは、50年から100年ぐらい、池の底で種が休眠をして、そして何かのきっかけで環境が整えば、一変してオニバスの群生地になるというようなこともありますので、何もないため池だから埋めていいんだとか、自然のそういう多様性の価値がないというふうにならないように、過去の生育状況なんかの調査も、文献も含めて今後しっかり丁寧にしていただきたいと思いますし、一回つくったからじゃなくて、タイムリーな改訂を今後もしていただきたいと思いますけど、この辺はどうでしょうか。 ○副議長(千住啓介)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  そういった過去の事例もございますし、環境の変化によりまして、リストに載っている生き物が、常にふえたり減ったりすることや、種名が特定されていないものがあることもございます。今後とも継続的に調査していくことで、さらにデータベースやリストを充実させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    2点目の、大切な生き物と環境をどのように守っていくかなんですけれども、私は神戸市が制定されているように、神戸市生物多様性の保全に関する条例のようなもの、何らかのガイドラインや条例が今後本市も必要だというふうに考えますけど、そのあたりちょっと再度お聞きしたいと思います。 ○副議長(千住啓介)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  捕獲禁止の条例については調査研究を進めてまいります。リスト掲載種の希少種に関する情報については、環境審議会自然環境部会のご意見をお聞きしながら、ガイドライン等の取り扱いについては検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    リストをつくっただけでは意味がありませんので、どう使えるかということなんですね。なので、そのガイドラインとかルールというのはしっかり決めておかないといけないですし、神戸市のように条例でしっかり規定をしておくということもすごく大事だと思いますので、その辺は今後、しっかり考えていただきたいと思います。  広報についてですけれども、広く広報するというようなことであるとか、庁内で共有していくというようなことがご答弁であったかと思うんですけれども、例えば市民の方にお知らせするのに、広報あかしなんかで毎月明石の自然の大切な生き物を紹介するようなコーナーをつくるとか、そういった啓発はできないでしょうか。 ○副議長(千住啓介)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  広報あかしはスペースが限られており、難しいとは思いますけども、広報あかしに限らず効率的なPR方法を検討してまいります。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    あと最も本当に大事なところというのは、子どもたちへとか市民の方への啓発とか、環境教育の部分だと思うんですけども、こういったリスト、明石市の大切にしたい生き物ということというのは、環境体験学習の絶好の教材になると思うんですね。ぜひ副読本をつくるなど、ちょっと考えていただけたらなと思うんですけど。例えば、今回のコウノトリの飛来についても、小学校3年生で実施している環境体験学習で教材として取り上げられている学校もありました。中には校庭の上空を飛ぶコウノトリを目撃した子どももいて、身近な生き物の命に目を輝かせて心を震わす体験を重ねて、本当にこの明石の自然のために自分たちは何ができるかって考えてくれたり、地域への愛着の心が確実に育まれているなというふうに実感しています。そこの小学校の先生がおっしゃったんですけど、生き物の名前がわかると命の重みもわかる、さらに守るべき身近な環境と理由がわかるというふうに言われました。せっかくこういったすばらしいリストができたんですから、環境体験学習で使えるような、明石市の大切にしたい生き物を紹介する副読本を作成してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(千住啓介)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  リストのPRは必要と、これは強く認識しておりますけども、副読本については関係部局と相談しながら、何ができるのか研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。  3点目の、コウノトリと共生する明石のまちづくりですけれども、バランスよくタイミングよく施策を打っていくとか、理念は非常にすばらしいなというふうにお聞きしました。ですけれども、ちょっと具体的な取り組みが見えなかったんですね、答弁からは。例えば、具体的な取り組みとしては、まずは生物多様性あかし戦略推進組織をほかの審議会と同じように、同等の市の諮問機関にして対応するであるとか、さきに示しましたコウノトリの飛来状況からも、市街化調整区域を減らさないということはすごく大事だということが、あの地図からわかっていただいたと思うんです。市街化区域の農地とため池も保全していくというような施策展開であるとか、さらにはコウノトリと共生する未来を描くために、今、高砂市が実際にやっておられますけれども、コウノトリの巣塔を建てるなど、拠点整備をしていく必要があるというふうに、具体的な提案をさせていただきたいんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○副議長(千住啓介)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  具体的な提案をいただいたところでございますが、環境審議会の自然環境部会等とよく相談しながら、生物多様性あかし戦略推進会議に則る施策を適宜適切に実施していくことを検討したいと思います。  以上でございます。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    まずは、生物多様性あかし戦略推進会議の組織を審議会というような形で諮問機関にするということは検討いただけないでしょうか。 ○副議長(千住啓介)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  ほかの市の事例等も調査しながら、研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    コウノトリの巣塔につきましても、高砂市の事例を調べてみましたら、底地は市有地なんですけど、巣塔は市の予算は一切使わずに建てられたというふうに聞いています。いろんな工夫ができると思いますので、ぜひ本市でも取り組んでいただきたいということを意見として申し上げておきます。  2項目めの子ども・子育て支援事業の課題についての1点目ですけれども、また一定数待機児童が出るということで、600人ふやして来年度も1,200人規模の受入枠拡大を考えておられるということですけれども、ことしの10月から全国どこでも3歳から5歳は、第1子から無料になるという方向だと思うんですけど、そうなると無料なら子育ては明石でなくてもよいわけですよね。そういう子育て世代の流入というのは、今後、国が全体として無料化施策をしていったときに、明石市への流入って減少することなんか予想されてないんでしょうか。そのあたりの見通しをお聞かせください。 ○副議長(千住啓介)    こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)    こども育成部長でございます。  第2子以降保育料無料化施策以外にも、さまざまな子育て支援策を行っております。本市の子ども総合支援の考えに基づく総合的な施策の優位性によるもので、これまでまいっておりますので、国の無償化施策を原因として子育て世帯の流入が減速するというふうには考えておりません。  以上でございます。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    さまざまな施策の中で、安心して子育てができるっていうことを、やっぱり明石の売りにしてほしいんですね、子育て施策を本当に真剣にやっていくのであれば。それは2点目の質問にもつながるんですけれども、職場の前に保育園があるのに、遠くの保育園に預けに行かないといけないとか、それから兄弟で毎日別々の保育園に送り迎えしないといけないとか、何でこんなことしないといけないんですかって、実際に本当に涙を浮かべられて訴えられるお母さんに、私は何人も出会ってきたんですね。やっぱり仕事をされているからこそ、子どもと過ごす時間というのはとても大切で、少しでも長くその時間がとれるようにするということが、やっぱり子育て環境をよくすることだと思います。なので、例えば一番預けたい保育園にできるだけ入れるとか、それから育児休業期間を短くせずに安心してとれるように予約制度をつくるとか、そういったもう抜本的な改善が私は必要だと思います。例えば、ゼロ歳児は3人に1人保育士が要りますけど、1歳児になると6人に1人の保育士でいいということですので、保育士確保とか受入枠にもそういった循環をしていけば、余裕が出てくると思うんですね。そういったシフトチェンジってできないんでしょうか。 ○副議長(千住啓介)    小川こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)    こども育成部長でございます。  ご提案のようなことも考えられるかと思いますけど、まずは希望される園に皆様が入園できるというのが、まず第一だと思いますので、そのための受入枠の整備というのを最優先に行っておるところでございます。それがまず優先かなと思ってます。
     以上でございます。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    私はぜひ両輪でやっていただきたいんですね。女性を労働力としてだけ見るんじゃなくて、やっぱり在宅で子育てしたいっていう女性も応援する施策もやっていくことは大事だと思うんです。保育需要を上げるばっかりじゃなくてね。2015年9月の本会議でも私、申し上げたんですけど、子育て中、育児休業中のお母さんがスキルアップするための機会を創出する子育てママのための奨学金制度とか、それから市職員の採用において子育て経験枠を設けるなど、新しい発想とか仕組みづくりをして、できるだけ子育てしながら、子どもの手が離れたときにすぐに仕事につけるようなスキルを身につけてもらうということを応援するような仕組みも、ぜひ取り入れていただきたいというふうに、これは意見として申し上げておきます。  それから、3点目の子ども・子育て会議の復活についてですけれども、西宮市は実際に廃止せずにやっています。議会でも承認されたということで、簡単には復活できないと思いますけど、社会福祉審議会では不十分であるというふうに、調べれば調べるほど思いますので、ぜひその辺は今後検討をお願いしたいということで意見を申し上げておきます。  3項目めの社会教育、生涯学習のあり方についての2点目、社会教育の考え方についてお聞きしたいと思います。社会教育主事を配置していないということでしたけれども、現在、その資格を持っている職員というのはどのくらいおられるんでしょうか。 ○副議長(千住啓介)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)    教育局長でございます。  社会主事の有資格者の人数でございますが、市長部局で3人、教育委員会事務局に1人、そして市内の小中学校現場に6人、合計10名ということになります。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    その方々をぜひ有効活用していただけたらと思うんですけど。いろいろ調べてみると、社会教育主事というのは小さな自治体ほど発令されてないんですね。社会教育法上、設置が必置でありますし、時代の流れにかかわらず、やっぱり配置すべきかなというふうに私は思っています。他市では社会教育に関する専門的な理論と知識、経験を積み重ねた社会教育主事がコミュニティ・スクールや公民館でのキーパーソンとして活用している事例も多くあります。本市も今後、学校と地域が連携して、こういうコミュニティ・スクールも推進していくんであれば、こういった社会教育を理解する教員というのは必要になってくると思うんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長(千住啓介)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)    教育局長でございます。  先ほど、市民生活局長からも答弁ありましたように、生涯学習の大半は現在、市長部局のほうで行っているという形になっております。法上は教育委員会事務局に配置するという形になっているんですが、全国的にも少なくなってきているということで、教育委員会に配置すること自体の議論も起こっているところでございます。そのような中、コミュニティ・スクール、本市としては全小学校にまず拡充していくという方向でございますが、それに際しましては、まず地域、保護者、あるいは教職員に対しましてわかりやすいリーフレットも作成しておりますし、設置に対するマニュアルも作成しております。その上で、いわゆるコミュニティ・スクールディレクター、この方を教育委員会事務局に配置するという形で予定しておりますので、CSディレクターで対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    そのCSディレクターというのは、そういった専門的な知識や経験がある方というふうに思ってよろしいでしょうか。 ○副議長(千住啓介)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)    教育局長でございます。  当然、資格の有無にかかわらず、社会教育の知識、それと経験を携えた人物というふうに捉えていただいて結構でございます。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    そういった経験を積み重ねておられるという方が大事だと思いますし、他市であれば、そういった方を社会教育主事とか社会教育士の講習を受けていただいて、そういう知識とかそういったこともちゃんと積み重ねてもらうということもされてます。ほかの他市の事例を2つ紹介しますけど、千葉県君津市では社会教育主事を発令しているだけでなくて、有資格者を各公民館に公民館主事として発令している。また、浦安市は教育委員会事務局から他部局に異動しても発令を解除せずに、現在24名の社会主事がいるということで、ふえていくばかりというような施策をとっているところもありますので、今後はぜひ市長部局でも社会教育担当職員が社会教育主事講習を受けられるように予算化をしていくべきだと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(千住啓介)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  現在、先ほどから答弁しておりますように、生涯学習につきましてはほぼ市長部局でというのが一般的となっています。そういったことで、先ほど申しましたコミセンの所長がまずは市長部局ではそういう役割を果たしていくということで、その能力を強化してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    今、中学校区コミセンの所長というお話を言われましたけど、3点目の中学校区コミセンの所長を兼務することについては、私は反対なんですね。今おっしゃったように、社会教育とか生涯学習を充実させるというのであれば、やはり1コミセンに1人の所長を配して、しかもそういう社会教育主事のような知識とか経験を持った人を配置していく必要があるというふうに思っています。今回、あくまでもモデル実施ということですから、実施ありきでなく、しっかりした検証をしていただきたいというふうに思いますけど、そのあたりは大丈夫でしょうか。 ○副議長(千住啓介)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  来年度にまずは錦城、大蔵コミセンで、先ほどコミセン所長と申し上げましたが、エリアマネージャーとして新たに試行してまいります。このあたりはいろいろご意見もあろうかと思いますけども、試行しながら、いろんなご意見を聞きながら、検証しながら進めてまいりたいと思います。まだまだこれがベストな方法というのはすぐに見つかるものではないと思いますので、いろいろ試行錯誤しながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(千住啓介)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    4項目めの2点目の再質問をさせていただきます。  山陽電鉄中八木駅のバリアフリー化ですけれども、これは地域の事情に鑑み利用者のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、移動等円滑化を可能な限り実施するに該当するのであれば、多少、市の補助が多くなってもバリアフリー化が実現するように、積極的に働きかけていかないといけないというふうに思いますけれども、そのあたりについて最後にお聞きしたいと思います。 ○副議長(千住啓介)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  中八木駅のバリアフリー化につきましての再度の質問でございます。先ほども答弁申し上げましたように、市としては当然、山陽電鉄の駅も全ての駅について、最終的にはバリアフリー化を進めていきたいというふうに考えております。その中で先ほど申し上げた一度にやることは現実的には不可能でございますので、優先順位、当然、乗降客数でありますとか、周囲の状況でありますとか、そういったものを考慮しながら、順次計画的に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(千住啓介)    以上をもちまして本日の会議を閉じます。  次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。                              午後 1時53分 散会...