明石市議会 2018-12-07
平成30年第2回定例会12月議会 (第4日12月 7日)
７番 尾 倉 あき子
８番 国 出 拓 志
９番 北 川 貴 則
１０番 丸 谷 聡 子
１１番 中 西 礼 皇
１２番 大 西 洋 紀
１３番 永 井 俊 作
１４番 佐々木 敏
１５番 絹 川 和 之
１６番 宮 坂 祐 太
１７番 千 住 啓 介
１８番 辰 巳 浩 司
１９番 三 好 宏
２０番 穐 原 成 人
２１番 辻 本 達 也
２２番 山 崎 雄 史
２３番 深 山 昌 明
２４番 坂 口 光 男
２５番 井 藤 圭 湍
２６番 尾 仲 利 治
２７番 松 井 久美子
２８番 梅 田 宏 希
２９番 遠 藤 恒 司
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員
な し
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〇
出席説明員（２２名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 森 本 哲 雄
教育長 清 重 隆 信
理事（
総合安全対策担当）
木 下 千敏志
理事（技術担当） 福 田 成 男
政策局長 宮 脇 俊 夫
総務局長 岸 本 智 洋
市民生活局長 永 野 潔
福祉局長 野 村 信 一
都市局長 東 俊 夫
教育局長 北 條 英 幸
消防局長 山 本 徹
公営企業管理者・水道局長
小 西 敏 敬
企画部長 横 田 秀 示
記念事業部長 前 田 豊
総合安全対策部長 松 岡 正 純
総務部長 中 島 真
こども総合支援部長 佐 野 洋 子
こども育成部長 小 川 悦 司
土木交通部長 舟 橋 秀 和
選挙管理委員長 森 田 尚 敏
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〇
出席議会局職員（５名）
議会局長 和 気 小百合
議会局次長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 藤 田 和 明
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（
穐原成人） ただいまから、本市第２回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第９６号から同第１１８号まで一括上程
○議長（
穐原成人） 議案第９６号から同第１１８号までの議案２３件、
一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（
穐原成人） それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
国出拓志議員、発言を許します。
○議員（
国出拓志）登壇 おはようございます。公明党の
国出拓志です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１項目めとして、盲導犬に対する助成についてお伺いをいたします。
盲導犬は、言うまでもなく視覚に障害を有する方が利用されるわけであり、まさにご自身の目になる大切な存在です。しかし、あくまでも生き物ですので、時に病気になったり、けがをすることもあるでしょう。そんなとき、高額な治療費が発生する可能性も考えられます。県の獣医師会では、そんな方々に補助金を出して治療を受けやすくしているとお聞きしておりますが、
障害者配慮条例を制定している本市ならばこそ、市独自でそのような皆様の助けとなるよう、金銭的なことも含め、病気やけがをしている盲導犬の世話をしていただけるボランティアの派遣や、その他何らかの支援ができないものでしょうか。市内の利用者は極めて少ないとはお聞きしておりますが、利用者の多い少ないが問題なのではなく、そのような制度があるということ自体が大切であり、今後、盲導犬をより利用しやすくなるでしょうし、現に利用されている方が１人でも助かれば、制度を設ける意味は大きいと考えます。
そこで、１点目として、市内の
盲導犬利用の現状についてお聞かせください。２点目として、市としての助成や支援のあり方についてお聞かせください。
２項目めとして、防災・減災対策についてお伺いをいたします。
このテーマに関しては、今日まで本会議でさまざまな角度から何度も質問や提案を繰り返してまいりました。今回は、過去に質問をさせていただき実現していただいた市としての
事業継続計画、すなわちＢＣＰについて改めてお聞きいたします。策定当初と現在ではどのような変化があったのでしょうか。１点目として、本市のＢＣＰの現状と今後についてお聞かせください。
次に、いざ災害ともなれば、電気、ガス、水道はなくてはならないライフラインですが、とりわけ水と電気の問題は切実です。被災地には水を求めて長い行列ができるのが常であり、また情報源として有用な
スマートフォンも、その充電のための電気がなくて困っているという課題も災害が起こるたびに問題となっております。そこで、今回は電気に関してですが、本年９月に発生した
北海道地震による国内初の全域停電では、札幌市が
スマートフォンの充電に公用車のＦＣＶ、すなわち
燃料電池車を提供し、市民が詰めかけ、大変に助かったという話をお聞きいたしました。ＦＣＶは水素を燃料電池に与えることで電力を生み出し、モーターを動かすという仕組みになっております。トヨタ自動車などによると、ＥＶ、すなわち
電気自動車や、
プラグインハイブリッド車、すなわちＰＨＶや、さきの
燃料電池車であるＦＣＶには、電気を外部に取り出せる端子がついており、電気製品などにつないで電源として利用が可能であり、一般家庭で照明と冷蔵庫の利用程度であれば、トヨタのＦＣＶである
ＭＩＲＡＩだと６日分、日産自動車のＥＶであるリーフでは４日分の電気を供給できるそうです。札幌市では、公用車の
燃料電池車である
ＭＩＲＡＩと発電機を併用し、地震当日と翌日の２日間で約２,０００人が
スマートフォンの充電などを行ったということでした。また、住民参加の新たな取り組みを始めた東京都練馬区では、
電動自転車のＥＶや
プラグインハイブリッド自動車のＰＨＶを所有している区民に、災害時
協力登録車として登録してもらう制度を本年６月からスタートさせております。協力者は、震度６弱以上の地震が発生した場合、避難拠点に車を持ち込んでいただき、照明などに活用してもらう仕組みをつくっております。
そこで、明石市においても、いざ災害というときにこのような取り組みができないかという観点から、２点目として、災害時、公用車を可能な限り市民が活用できる車種にしないかについて、お聞きをいたします。
また、３点目として、既にそれらの車を所有しておられる市民や企業の皆様に協力を仰ぐため、災害時
協力登録車制度を推進していかないかについて、お聞かせください。
次に、同じく過去に何度か質問をさせていただいたテーマですが、防災士の育成についてお聞きをいたします。最近の新聞報道にもありましたが、防災士の取得者が１０月までに全国で１５万人を超えたということでした。この制度は２００３年からスタートしており、私が取得した２０１４年では１１年かけて８万人ほどでしたが、その後、わずか４年で倍近い１５万人を突破したわけです。このことを見てもわかるとおり、今や防災士は民間資格ではありますが全国的に受け入れられ、地域の避難訓練で指導に当たったり、災害時には救助活動や
避難所運営に自主的に携わっておられます。いつ起こるかわからない災害に対して、
市民レベルで防災士を育成していくことは、
防災意識の啓発はもとより、より実践的な備えを有することとなり、１人でも多くの市民の皆様の安全・安心の確保が図られるものと考えられます。そこで、昨年３月議会で、既に先進的な取り組みをしている
明石工業高等専門学校との連携で
市民向け防災士講座を開講しないかと提案をさせていただきました。
理事者答弁では、今後、防災士の育成につきましてもどのような連携・協力が図れるのか、防災士の活用方法とあわせて検討してまいりたいとのご答弁がありましたが、その後どのような検討をされて今日に至っているのでしょうか。具体的な内容と今後の展開について４点目として、
防災士育成の現状と今後についてお伺いをいたします。
３項目めとして、
市制施行１００周年
事業シンボルマークについてお伺いをいたします。
このテーマにつきましては、昨年９月議会において同様の提案をさせていただきましたが、このたび小学生による投票により、５つの候補から
最優秀作品を選ぶための作業に入っているとお聞きをしております。この先の展開としてはどのようになっていくのでしょうか。また、具体的に決まった図案に対してどのようなものに活用していかれるのでしょうか。
市制施行１００周年記念の
シンボルマークの今後の展開についてお聞かせください。
以上、３項目、簡潔明快なご答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（
穐原成人）
野村福祉局長。
○
福祉局長（野村信一）登壇
福祉局長でございます。
ご質問１項目めの、盲導犬に対する助成についてお答えいたします。
まず、１点目の市内の
盲導犬利用の現状についてでございますが、盲導犬は視覚に障害のある方が日常生活や社会生活を送る上で、行きたいときに行きたい場所へ出かけられるように、外出時にさまざまな障壁を避けたり、段差や角を教えたりと、安全に歩くことを手助けしてくれる、視覚障害のある方にとっては生活のパートナーとして欠かせない非常に大切な存在であると認識をしております。現状における盲導犬の稼働頭数につきましては、
厚生労働省の公表値によりますと、全国で約９４０頭、兵庫県で約４０頭、そのうち兵庫県が実施しております貸付制度の利用件数は県全体で１８頭、市内では２頭となっております。また、盲導犬が病気にかかった際の治療費の助成については、
県開業獣医師会により治療費の一部助成が行われているところです。２点目の、市としての助成や支援のあり方についてになりますが、議員ご発言の中にありましたように、市内で稼働する盲導犬の頭数は決して多いとは言えませんが、障害がある人もない人も生き生きと暮らせるやさしい
まちづくりを進めております本市といたしましては、
盲導犬利用者の方が盲導犬とともに地域で安心して暮らしていくための支援は、やさしい
まちづくりの一環として意義のあるものと認識しております。
盲導犬利用に関する利便性を向上させる方策として、今後、他都市の状況や盲導犬と暮らしておられる方のご意見をお聞きしながら、本市でどのような取り組みができるのかについて、調査・研究を進めたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
穐原成人）
松岡総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）登壇
総合安全対策部長でございます。
ご質問２項目めの、防災・減災対策についてにお答えいたします。
まず、１点目の本市のＢＣＰの現状と今後についてでございますが、本市では平成２５年３月に、明石市
事業継続計画、いわゆるＢＣＰを作成いたしました。策定から５年が経過し、各地で自然災害が多発している状況等も踏まえ、災害発生時に効率的かつ迅速に事業を継続または実施するために定める
非常時優先業務を見直すとともに、大規模災害時に他の自治体や
関係機関等からの応援や支援を迅速かつ効率的に受け入れる受援体制の整備等を追加するなど、
事業継続計画の見直しを行いました。今後は、この計画と
地域防災計画の整合性を図りながら、適宜見直しを実施するとともに、各部の
災害対応マニュアルについても改訂を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の災害時、公用車を可能な限り市民が活用できる車種にしないかと、３点目の災害時
協力登録車制度を推進しないかについて、合わせてお答えをいたします。９月に発生しました平成３０年
北海道胆振東部地震では、
北海道全域にわたる大規模な停電が問題となりましたが、本市におきましても
南海トラフ地震が発生した場合には、大規模な停電が発生することが予想されるため、避難所用の発電機の整備を進めるとともに、各家庭におきましても懐中電灯などの備蓄等について啓発に努めているところでございます。
電気自動車や
ハイブリッド車などには、一般的な自動車にはない大容量のバッテリーとコンセントがあることから、停電時の電源として活用できることにつきましては認識をしているところでございます。公用車の
電動自動車導入につきましては、コスト面や充電方法、災害時の運用なども考慮していく必要があることから、今後、他市の導入状況や民間企業の活用事例などを含め、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。また、災害時に協力をいただける
電気自動車等の登録制度につきましても、電源供給が可能となる車両の普及状況を踏まえ、他市の
取り組み状況について調査・研究してまいりたいと考えております。
最後に、４点目の
防災士育成の現状と今後についてでございますが、近年多発する地震や風水害の影響により、防災士が地域の
防災リーダーとして活躍できる知識を有する人材として注目されていることや、
資格取得者が増加していることは、市としても認識しているところでございます。市の
防災士育成への支援としましては、
明石工業高等専門学校が
防災士養成研修事業として生徒を対象に実施している
防災リテラシー講座に講師として市職員を派遣するとともに、明石高専からも地域の
防災活動等に参画していただくなど、連携を深めているところでございます。一方で、地域住民による
防災活動の推進には、資格の有無にかかわらず、住民がみずから
防災意識を持ち、地域に根差した身近な活動に取り組むことが重要であるとの考えから、地域住民を対象とした出前講座や防災訓練を通じて、
防災意識の啓発や
防災活動の支援に取り組んでいるところでございます。防災士の資格を取得された方につきましては、災害発生時のみならず、地域の
防災活動の中でその知識や技術を生かし、地域住民の意識啓発や
防災活動の支援に連携して取り組んでいただきたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
穐原成人）
前田記念事業部長。
○
記念事業部長（前田 豊）登壇
記念事業部長でございます。
ご質問の３項目め、
市制施行１００周年
記念事業シンボルマークについてお答えいたします。
２０１９年、
市制施行１００周年という節目の１年を迎えます。１００周年記念事業につきましては、
①ふるさと明石への愛着を深める、②わがまち明石への魅力を広める、③やさしいまち・明石の創造発信の３つの基本方針に沿い、
まちづくりの主役である市民の皆様と一体となって取り組んでまいります。その一環として、現在、
市制施行１００周年
記念事業シンボルマークの策定を進めております。ことし９月から１０月にかけてデザインの公募を行いました。８歳の小学生から８３歳の高齢者まで、幅広い世代の方々から１７６作品のご応募をいただきました。そのうち５作品を最終候補とし、現在、明石の将来を担う小学生による投票を行っております。この投票において最多得票の作品を
シンボルマークとして採用いたします。
デザイン募集から投票までの過程を通じて、わがまち明石を見詰め直す機会となるとともに、とりわけ最終審査を行っている小学生が、自分たちが暮らしている地域、ふるさとについて興味、関心を抱くよいきっかけとなっているのではないかと考えております。採用作品の発表は来年の１月を予定しております。採用された
シンボルマークにつきましては、広く関係機関に呼びかけ、
市主催事業や１００周年記念の冠事業におけるポスター、チラシなどの印刷物への掲載、また
関連グッズの作成など広く活用し、１００周年の１年を通じて機運の盛り上げにつなげていきたいと考えております。
いよいよ年明けの１月に
市制施行１００周年が幕をあけます。この１年を１人でも多くの市民の皆様、企業、団体の皆様に、次の１００年に向けて主体的に
まちづくりに参加していただく機会とし、今の元気ある明石の歩みをさらに加速させるための新たなスタートの１年にしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
穐原成人） 国出議員。
○議員（
国出拓志） ご答弁をいただきましたので、１点、意見と再質問をさせていただきたいと思います。
２項目めの４点目なんですけれども、防災士の育成ということに関しまして、若干まだ認識にもやっぱり開きがあるのかなというふうにも思いますので、少し長目になるかもしれませんが意見を申し上げた上で、理事に再質問をさせていただきたいと思っております。
ご答弁がございました。中身的には市の職員の派遣云々という言葉がありましたが、私がお聞きしているのはそういったことではなくて、
市民向け講座として防災士の育成ができるような講座を、先進的な取り組みをしておられる
明石工業高等専門学校と連携してできないかというのが趣旨でございまして、若干、やっぱりそのあたりも少し食い違いがあるのかなというふうには思っております。防災士に関しましては、今やたくさん人数がふえているというだけではなくて、ご存じかどうかわからないんですが、全国で防災士の育成のために助成をしている自治体の数は、既に３３７自治体あります。県は数県しかありませんが、３３７まできていると。つまりは、それだけの各自治体も決して財政が豊かじゃない中で、市民の皆さんからの税金を投じてまで、なぜそこまで
防災士育成に助成をしているのか、そういったことに明石市もそろそろ広く目を向けていただけないかなというふうに思っております。
今回、兵庫県はまず先頭を切って、ひょうご
防災リーダーという形で防災士の育成をもうしております。新聞報道にもございましたが、過去最高の応募者があって、施設には２２０名しか収容できないんですが、それを超える勢いやったんで、事前に募集を締め切ったというような経過もございます。そういった流れの中で、やっぱり自治体としてそこまで手厚く防災士を育成するからにはするだけの理由が間違いなくあると思います。つまりは、市民の皆様の税金を使って助成をする限りは、市民の皆さんに還元できると判断したからこそ、３３７もの自治体がそこまで力を入れているんやろうというふうに思うわけで、明石市もやっぱりそこらに、いま一度目を向けていただいて、本腰を入れて育成に入っていただけたらと思っております。
近隣他都市で一番先進的に頑張っておられるなと個人的に思っているのが芦屋市です。芦屋市は、
防災リーダー育成のその兵庫県の講座に関しても、交通費は出ませんけど、それ以外の教材費などを全部補助してますし、
日本防災士機構が主催する研修会は６万円ほどかかるんですけど、これも全額補助しています。さらには
防災士育成のために芦屋市独自で講座も持ってます。この３つを既に芦屋市は実践しておりますし、ここが一番大事なんですけど、私が常に訴えたいのは、防災士をつくればそれでよしというわけでもないし、資格者をふやすということが目的でもありません。すなわち、その皆さんが地域でどう働いていただけるか、市民の皆さんに還元していただけるかというのが一番重要な点です。例えば１点だけご紹介しますと、芦屋市の場合、その助成金を請求しようと思えば、地域の防災のいわゆる
自主防災組織の会長さんの推薦が要ります。ご本人に対しても、防災士として地元の防災・減災に寄与するため下記のとおり受講するので補助してくださいという、誓約書じゃありませんが、そうやって地域で頑張りますよということをお約束いただいた上で防災士を育成していく、こういった仕組みは、市がやらずしてどこがやるんやという話であるわけで、こういったとこの取り組みも、ぜひ、それこそ調査・研究をしていただいて、今後、明石のために役立てていただけたらなと思うんですが、理事、このあたりを含めてのご見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（
穐原成人） 木下理事。
○理事（
総合安全対策担当）（
木下千敏志）
総合安全対策担当理事でございます。
議員のご説明のとおり、全国、特に芦屋市では先進的な取り組みをされているということは、十分に認識できました。防災士というか、地域の
防災リーダー、あるいは地域で防災に携わる方というのは非常に重要であると。ましてや、これからの
高齢化社会を迎えるに当たって、そういう地域の方を率いていろんな防災対策をとっていってくださる方を育てていくというのは、これは本当に今の時代にとって非常に大事なことであるというふうに認識しております。
防災に携わる人材というのを広く考えてみますと、県でありますとか、地方公共団体における市の職員であったり、県の職員であったりという、防災をつかさどるところに必要な人である、あるいは企業の中で企業の防災を主体的に考える人であったり、あるいは学校で
防災意識を育てるような教職員であったりとか、あるいは地域で活動をするに当たって必要な人材であったり、いろんな人材が要る中で、やはりいろんな育て方をしなければならないというふうに思ってます。まさに兵庫県が今やってますその
防災リーダー研修というのは、非常にカリキュラムも多彩で、内容も非常に深く、半年ぐらいかかって１０講座ぐらいやられているんですが、これはかなり高いレベルの教育を行って、私たちのような人材を育てるのに適した教育であろうなというふうに思っております。あるいは、企業の防災を率いていくような人材にとって必要な教育であろうというふうに思っております。これは
防災リーダーを修了して、希望すれば自分で防災士の資格を、試験を受けて資格を取得するということも可能だというふうに認識しております。
一方、防災士という仕組みなんですが、これは皆さんご承知のとおりだと思うんですが、阪神・淡路大震災が終わった後、地域の
防災リーダーを育成しなければならないということで、民間資格という形になってはいるんですが、当時の貝原知事が会長となって、何とかこういう講座を起こさなければならないということで起こされた、全国で今、１５万人を超えるという、そういう形になっていて、兵庫県は５,０００人ぐらいいて、１,０００人に１人ぐらいの割合で防災士さんがいてはるというようなところで、今も増加の一途をたどっているところです。
教育の中身といいますと、これ３日間ぐらい、５１時間ぐらいの講座を持ちまして、３３講座ですね。５１時間、３３講座、３日間ぐらいで取得でき、９８％ぐらいの合格率というところなんですが、内容的には、地域の方が取るにはちょっとしんどいかなというような感じはします。やはり、私も地域の中に入って、現在の地域の
防災リーダーの方といろいろお話をさせていただく中で、３日間の講座を受けて防災士の資格を取るかというふうにお尋ねしても、うーんと、やはりちょっとミスマッチがあるのかなというふうには個人的には感じております。そこは私も防災士の必要性を否定するものでは全くありません。この教育はすばらしいと思ってますが、やっぱりマッチするのが大事なのかなというようなところは感じてます。今、何を考えているかといいますと、やっぱりマッチする教育をしたいなというふうに思っているんです。地域の
防災リーダー、あるいは防災を率いていく方に、実際にその地域に、地区に応じたような教育をして、そこで本当に活躍していただけるような方を育てるというと語弊がありますが、知識をつけていただければなというようなところで、そういった講座を開きたいなというふうに思っているところです。
議員ご指摘のように、明石高専との連携でありますとか、そういったところも踏まえながら、決して結論を出すのを先延ばしするわけではないんですが、ちょっと検討させていただければなというふうに思っておりますし、現在も検討をしているところですので、そのようなところを酌み取っていただければというふうに思います。
以上です。
○議長（
穐原成人） 次に、楠本美紀議員、発言を許します。
○議員（楠本美紀）登壇 日本共産党の楠本美紀です。発言通告に従って４項目質問いたします。
１項目め、コミュニティ・スクールについてです。
コミュニティ・スクールは、２００５年度から創設されました。政府は、第２期教育振興基本計画で、公立小中学校の１割をコミュニティ・スクールにする目標を掲げていました。しかし、コミュニティ・スクールの数は２００５年度の創設から２０１０年度になっても、全国で６２９校しかふえなかったこともあり、目標達成は疑問視されていました。しかし、２０１５年１２月に、中央教育審議会が学校・保護者・地域が協働して子どもの教育に当たる地域とともにある学校を答申し、これを受けた改正地方教育行政法により、コミュニティ・スクールの設置が教育委員会の努力義務となりました。努力義務となったことにより、２０１７年度には全国で３,６００校となり、公立小中学校の１割という政府目標を達成しました。明石市においても、設置が努力義務化されたことを受け、２０１７年４月より松が丘小学校をモデル校として、コミュニティ・スクールの取り組みが始まりました。そして、今年度は朝霧小学校、二見北小学校で新たに取り組みが始まっています。しかし、まだまだ認知度が低く、実施校以外では地域の役員の方に聞いても、名前は知っているがどんなことをするのかわからないとの返事が返ってきます。
そこで１点目、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）とはどのようなものか。実施する目的は何なのか。学校評議員制度との違いはどうなのか。モデル校ではどのようなことが行われたのか、お聞きします。
２点目、コミュニティ・スクールを実施することによって、教職員の負担がふえないかということです。本会議でもたびたび教職員の過重労働が問題となり、取り上げられています。コミュニティ・スクールは学校を拠点として実施するため、家庭・地域との連絡体制や行事の準備等、教職員の負担がふえるのではないかと心配いたします。また、児童生徒はどのような形で参加するのか、お聞きします。
３点目として、学校間格差が生まれないかということです。地域によっては協力者の確保が難しいところもあると思いますが、それによって学校間格差が生まれないか、お聞きします。
４点目、教職員の任用への関与についてです。学校運営協議会は、教職員の任用について教育委員会に意見を述べることができるとありますが、どのようなことなのか。また、教育委員会規則にはどのように定められているのか、お聞きします。
２項目め、放課後児童クラブについて質問いたします。
明石で学童クラブが誕生したのは、１９７３年、人丸校区のアパートを借りて自主運営の人丸学童保育所の開所が初めてでありました。鍵っ子と呼ばれていた子どもたちを、安全に楽しく放課後を過ごせるよう、保護者の方たちが自分たちで資金を調達し、家を借り、指導員を探し運営してきました。今は市の運営となり、場所もきっちり確保していただき、保護者の方も安心して仕事をすることができています。近年、女性の社会進出の増大で放課後児童クラブ入所を希望する児童がますますふえています。そこで１点目、今年度は新しい取り組みとして、夏休み限りの受け入れを行ってきました。１学期かけて集団をつくってきたところへ新しい児童が入ってくる。なじんでいけるのかといった心配もあったようですが、結果はどうであったのか。また、来年度の予定はどうなのか。保護者向けのアンケートでは、冬休み、春休みも受け入れてほしいとの要望も多かったようですが、受け入れは考えておられるのか、お聞きします。
２点目、放課後児童クラブ待機児童についてです。子ども・子育て支援事業計画中間見直しでは、今後の利用者数をふやして計画を見直しています。来年度以降の待機児童の見通しはどうなのか、お聞きします。
３点目、主任制度についてです。主任制度が始まって２年目ですが、現状はどうなのか。選考するとき、どのような基準で選んでいるのか、お聞きします。また、主任になるには豊かな経験と知識が必要だと考えますが、研修などは十分に行われているのか、お聞きします。
４点目、指導員不足についてお聞きします。明石の求人募集を見ていると、いつも児童クラブの指導員募集が掲載されています。慢性的な指導員不足、もっと処遇改善が必要ではないかと考えます。そこで、フルタイムで勤務されている主任の給与は、結婚して子育てが可能な金額になっているのか、また昇給はあるのか、お聞きします。
３項目め、保育所待機児童についてお聞きします。
明石市はことし４月、保育所待機児童数が５７１名で、全国一となってしまいました。市としましてもここ数年、１,０００名から２,０００名の新たな受け入れ先の確保を目標として、次の４月には待機児童ゼロにと頑張ってこられました。しかし、このような結果となり、残念な気持ちと同時に、隠れ待機児童の存在が大きく影響しているのではないかと考え、質問いたします。
１点目、隠れ待機児童についてです。そもそも隠れ待機児童とはどのような状態をいうのか。隠れ待機児童を含めると、明石市の待機児童の数と全国、また県内での順位はどのように変わるのか、お聞きします。
２点目、本市の児童が他市の保育所に入所する場合についてです。保育所は他市からの児童を受け入れたり、また他市へ入所をお願いしたりしています。明石市では他市からの入所希望があったときは、市内の児童優先のために点数を３点減点します。明石市の児童を神戸市で受け入れていただくときは、今までは３０点減点して受け入れていただいていました。ところが、神戸市では来年度の募集に当たり、他市からの受け入れは９０点減点されることになりました。明石市の児童はほぼ受け入れていただけないのではないかと危惧します。本市への影響についてお聞きします。
４項目め、生活保護基準引き下げによる就学援助への影響についてお聞きします。
２０１３年に引き続き、ことし１０月に生活保護基準の引き下げが行われました。生活保護基準引き下げは、生活保護受給者への直接な影響だけでなく、他のさまざまな制度に影響します。つまり、生活保護基準が引き下げられれば、就学援助が受けられる所得水準も引き下げられ、これまで受けていた就学援助を受けられなくなる世帯が出てくるのです。また、住民税の非課税基準も同様に下がるため、今まで課税されなかった人が課税されることにもなります。今回の生活保護基準の見直しで影響が出るとされる制度は、国の制度だけで３０以上あり、各自治体の独自制度を含めると数はさらにふえます。生活保護基準を目安に利用条件を決めている制度としまして、先ほどの就学援助、国民健康保険料の減免、大学授業料の減免、市営住宅家賃の減免などです。市民税が非課税か否かで負担・支給額が変わる制度として、保育所の保育料、幼稚園の就園奨励費補助、医療費の高額療養費、ひとり親家庭への日常生活支援、介護保険料の自己負担額など、これによって生活に影響が出る人は生活保護受給者を含めて約３,０００万人にも及ぶと言われています。生活保護基準を下げることは、支援の対象者を減らすことであり、生活が苦しくても法的には困窮者とは認められなくなることを意味します。そこで、子どもたちに多くの影響を及ぼす就学援助に対する影響について質問いたします。
１点目、２０１３年度に行われた生活保護基準の引き下げによる本市の就学援助への影響はどうだったのか。また、ことし１０月からの引き下げによる影響はどうなのか、お聞きします。２０１３年度の生活保護基準引き下げは３年かけて行われました。東播地域ではそれ以降も就学援助所得基準は下げていない市や、反対に増額している市もありますが、本市の考えをお聞きします。
２点目、国は、生活保護基準の見直しにより生活水準の低下を招かないよう、地方自治体に適切にご判断、ご対応いただきますよう、お願い申し上げますと言っていますが、本市は具体的にどのような対策を行うのかお聞かせください。
以上です。
○議長（
穐原成人） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私のほうからは、１項目めのコミュニティ・スクールについてと、４項目め、生活保護基準引き下げによる就学援助への影響について、順次お答えいたします。
まず、１項目めのコミュニティ・スクールについての１点目、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）とはどのようなものなのかについてでございますが、コミュニティ・スクールとは学校と地域がパートナーとして連携・協働して、どのような子どもを育てるのか、そのためにどのような教育を進めるのかという教育目標を、学校・家庭・地域が共有し、一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校のことで、国におきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を一部改正し、平成２９年４月から全ての学校に学校運営協議会を設置するよう、努力義務化されたところでございます。従前の学校評議員制度との違いでございますが、学校評議員制度は、校長の求めに応じて学校運営に関し意見を述べるにとどまる機関だったものに対しまして、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは、委員に選ばれた地域や保護者の代表が、学校運営に関し一定の権限を持ち、学校運営の基本方針の承認等に関与する合議制の機関であるという違いがございます。本市におきましては、地域ぐるみで子どもの健やかな育ちを支援するという理念のもと、第２期あかし教育プランにおきまして、学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めていくため、コミュニティ・スクールについて検討していくこととしており、ご紹介がありましたように、平成２９年度には、松が丘小学校をモデル校に指定し、さらに本年度は松が丘小学校に加えまして朝霧小学校、二見北小学校をモデル校に指定し、
まちづくり協議会とも連携しながら取り組みを進めてまいりました。例えば、松が丘小学校と二見北小学校では、空き教室をふれあいルームとして活用し、地域の方と児童が交流できるようにしたり、朝霧小学校では６年生対象の赤ちゃん教室に保護者、地域の方も一緒に参加したりするなど、それぞれの学校や地域に合った取り組みをしております。
次に、２点目の教職員の負担がふえないかについてでございますが、本市では学校と地域が連携する仕組みであります学校評議員制度が全ての学校に設置されております。コミュニティ・スクールの導入に当たりましては、全く新しい事業として始めるのではなく、既存の取り組みを整理し、学校評議員制度から学校運営協議会制度に移行していきますので、学校や地域の方々への負担が過重になるとは考えておりません。
次に、３点目の学校間格差が生まれないかについてでございますが、本市においては、
まちづくり協議会があり、スクールガードの皆さんによる登下校の見守り活動、放課後子ども教室やわくわく地域未来塾などの学習教室など、地域ぐるみで子どもを育む土壌がございます。また、既に学校評議員の方に学校運営協議会の委員として依頼を済ませている学校もあり、教育委員会としましても、市民協働推進室とも連携しながらコミュニティ・スクールの設置を支援してまいりますので、学校間格差は大きくならないと考えております。
最後に、４点目の教職員の任用への関与についてでございますが、明石市学校運営協議会の設置等に関する規則においては、教職員の任用について、例えば外国語教育に力を入れるために英語の指導がよくできる先生に来てほしいなど、教育上の課題の解決を図るための一般的なことを意見として述べることはできますが、個々の教職員の任用について意見を述べられるものではございません。引き続き、コミュニティ・スクールモデル校における成果と課題を検証し、本市にとってよりよいコミュニティ・スクールのあり方を検討しながら、来年度以降の全校実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問４項目め、生活保護基準引き下げによる就学援助への影響について、１点目、２点目を合わせてお答えいたします。
就学援助制度は、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、費用の一部を援助する制度でございまして、就学援助を受けることができる世帯につきましては幾つか要件がございます。その就学援助の該当項目の１つに、前年の世帯の収入が基準額以下という項目がございます。この基準額は、生活保護基準をもとに決定しているところでございます。平成２５年度に生活保護基準が引き下げとなった際には、平成２６年度から平成２８年度については生活保護基準の引き下げに合わせ、収入基準額の引き下げを行いました。これに伴いまして、就学援助を受けられなくなるおそれのある児童生徒が発生した場合には、学校と連携して家庭状況を個々に把握しながら、ケースに応じて就学援助を認めることといたしました。このたびの生活保護の引き下げを受け、本年１０月１日に引き下げられました生活保護基準で、就学援助の基準を算出してみたところ、今年度の基準と余り変わらないことを確認しているところでございます。したがいまして、来年度の就学援助の収入基準は今年度とほぼ同様の基準になると考えております。本市といたしましても、このたびの生活保護基準の見直しによる影響がないように、学校とも連携しながら、個々の状況に応じた対応を図っていく考えでございます。いずれにいたしましても、制度本来の趣旨である家庭の経済的事情にかかわらず、子どもたちが安心して勉学に励めるよう、引き続き個々の家庭の実情に配慮した制度運営を行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
穐原成人） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）登壇
こども育成部長でございます。
私からは、ご質問の第２項目めと第３項目めについて、続けてお答えをいたします。
まず、第２項目めの放課後児童クラブについての１点目、夏休み限りの受け入れについてでございますが、放課後児童クラブにつきましては、原則年間を通じて育成を必要とする児童を対象としているため、短期及び一時的な利用についてはできないこととなっております。しかしながら、かねてより保護者から強い要望があったことから、今年度、３児童クラブにおきまして、夏休み限りの受け入れを試行し、人丸児童クラブで８名、鳥羽児童クラブで６名、山手児童クラブで１６名の計３０名の受け入れを行ったところでございます。受け入れの実施前におきましては、指導員との関係や生活のリズムができていない児童が夏休み期間に限り入所することにより、児童クラブの運営に混乱が生じるおそれがあるなどの懸念もございましたが、おおむねスムーズに受け入れることができたところでございます。本年度の実施結果を踏まえ、来年度は１０児童クラブで夏休み限りの受け入れを実施することといたしておりますが、受け入れに対応するための施設の確保や指導員の配置等につきましては、放課後児童クラブ事業の委託先であります放課後児童クラブ運営委員会や学校と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。また、冬休み及び春休みの受け入れの実施につきましても、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の待機児童についてでございますが、本市の放課後児童クラブにおきましては、今年度待機児童は発生をしておりませんが、保育所同様、利用者は年々増加しております。そのような中、保育所等を卒園し小学校に入学された児童が放課後児童クラブに入所できないといった状況、いわゆる小１の壁と言われる問題が発生しないよう、計画的に施設整備を行うことが課題であると認識いたしております。なお、施設整備につきましては、児童がなれ親しみ、かつ安全に過ごすことができる学校敷地内に整備することが適切であると考えておりまして、本年６月に放課後児童クラブの在籍児童及び保育園等の５歳児を対象として実施をいたしました次年度の利用希望者アンケートや、利用者の将来推計を踏まえ、入所を希望する児童全てを受け入れるため、学校の余裕教室や放課後等の空き教室、その他、コミセン等の公共施設のさらなる活用を図るなど、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
次に、３点目の主任制度についてでございますが、主任指導員制度は、平成２９年度から導入した制度でございまして、現在７名の主任指導員を配置しているところでございます。毎月、主任指導員会議を開催し、児童クラブの運営上の課題や対策、研修、ホームページの更新などについて、運営委員会事務局と意見交換を行うほか、育成マニュアルの改訂等も行っております。主任に特化した研修は現在実施をいたしておりませんけれども、今後、検討してまいりたいと考えております。なお、主任指導員の選考につきましては、各児童クラブの指導員の指導及び管理監督を行うための能力や、学校及び保護者との調整を行うための能力が求められておりまして、論文と面接により総合的に判断し選考いたしております。主任指導員につきましては、求められる役割がゆえ、一気に配置が進む状況ではございませんが、１日８時間のフルタイム勤務への変更や、年齢要件を緩和するなどの取り組みによりまして、年々配置する児童クラブもふえてきております。今後も各児童クラブにおけます責任体制の明確化や組織及び指導育成体制の充実を図るため、引き続き全クラブでの配置を目指してまいります。
最後に、４点目の指導員についてでございますが、指導員を長期的に安定して確保するためには、生涯続けられる仕事としてのやりがいや、一定の給与水準が必要であると考えておりまして、そのためには指導員としての職の社会的認知度を高めることや、処遇改善が必要であると考えております。現在の指導員の年収につきましては、主任指導員で約３３０万円、常勤指導員で約２１０万円となっておりまして、常勤指導員につきましては、勤続５年を超えた場合に昇給制度を設けております。今後、指導員の確保につきましては、近隣他都市の給与を踏まえた、さらなる処遇改善を検討するほか、保育士総合サポーターセンターの活用など、保育士確保の取り組みとも連携をしながら、指導員の職のＰＲを図るなど、指導員の確保、定着に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
続いて、第３項目めの保育所待機児童についてでございます。
１点目でございますが、いわゆる隠れ待機児童とは、認可保育所等の申し込みをしているが入所できない児童のうち、国の待機児童の定義により除外をされ、待機児童にカウントされていない児童のことを指しております。隠れ待機児童となる場合でございますが、保護者が求職活動を休止している場合や、育児休業から復職する意思がない場合、また特定の保育所のみを希望している場合や、自治体が一定の基準により運営費補助を行っている保育施設を利用している場合、そして企業主導型保育施設を利用している場合でございます。本市の場合、本年４月時点の待機児童数は５７１人と全国最多となっておりますが、隠れ待機児童を含めた待機児童数は７９６人であり、
厚生労働省の公表資料によりますと、全国では２１番目、県内では神戸市、西宮市に次ぎ３番目となります。
次に、２点目の明石市の児童が他市の保育所に入所する場合についてでございますが、神戸市では、平成３１年度の入所申し込みから、市外に居住している児童につきましては転入予定の場合を除いて入所選考において大幅な減点が行われると聞いております。このため、場合によりましては、これまでであれば入所できた明石市の児童が入所できなくなったり、あるいは兄弟の場合で、既に上の児童が神戸市の施設を利用しており、来年度から下の児童も同じ施設を利用しようとしても利用できずに、下の児童は明石市の施設を利用するようなことも想定されるところでございます。今後、神戸市の入所選考が行われ、該当するような事例を承知した場合には、当該市民の方に寄り添った個別の対応をしてまいりたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
穐原成人） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 再質問をさせていただきます。
１項目めの４点目なんですけれども、教職員の任用について再質問です。この教職員の任用についての項目があるために、全国でどの自治体もこの項目がネックとなって、なかなかコミュニティ・スクールに踏み切れなかったということをお聞きしたことがあります。市川市の教育委員会は、２０１６年１２月１０日付で、教職員の任用に関する意見について、「学校運営協議会で共有している目標やビジョンに沿って、こんな先生に来てもらいたいといった意見に限られるものです」と、はっきり明記されています。そこで質問なんですけれども、明石市では、先ほどの回答でもこれに似たような回答であったのではないかと思いますが、採用その他の任用とは、採用、昇任、転任に関する事項と書かれていますが、採用についてはこういう先生が欲しいということで、希望を持って言うことができますけれども、反対の、こんな先生は要らないということを言うことができるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
穐原成人） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
平成２９年３月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これが改正されまして、いわゆる任用の部分につきましては、教職員の任用に関する意見の範囲について、教育委員会規則で定めるというふうに改正されております。本市が平成３０年２月に定めました明石市学校運営協議会の設置等に関する規則、この中では教職員の任用については個人を特定しての意見ではなく、学校の教育上の課題解決を図るための一般的なものであるというふうに規定してございますので、例えば個人を指定して誰々さんをというような形では意見を述べるというふうなことにはなってございません。
以上でございます。
○議長（
穐原成人） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 個人を特定しないということで、事前説明のときにも、「今年度は英語の教育に力を入れたいので、そのような先生が欲しい」というふうな形でお願いするということはお聞きしています。だけども、その条件を幾つか入れていったら、ある程度、個人が出てくるのじゃないかなという危惧もするんですけれども。採用のほうばかり考えていたら、非常にいいのかなと思うんですけど、法律には転任ということも書かれていますので、やめる方、転校される方、そういう方も含まれるのじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょう。
○議長（
穐原成人） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
まず、学校運営に係る基本方針に基づきまして、学校がどうあるべきか、学校としてどう取り組んでいくかというのが、まず基本にございますので、あくまで恣意的に個人についてどうする、こうするというふうなことにはならないというふうに考えております。
○議長（
穐原成人） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 地域の子は地域で育てていくんだという大まかなこと、それから地域の方も学校に積極的にかかわっていくんだということで、いい制度かなとは思います。今後、市内全ての小中学校に広げていくということですが、まだ実施されていないところでお聞きすると、また
まちづくり協議会に言ってくるんかといった声も聞かれました。地域の方の過重な負担とならないよう配慮していただき、丁寧に説明していただきたいと思います。意見とします。
続いて２項目め、２点目の待機児童についてお聞きします。ここは市長にお聞きしたいんですけれども、子ども・子育て支援事業計画中間見直しでは、平成３１年度までしか計画されていないんですけれども、今後、ＪＴ跡地のマンション計画であるとか、宅地開発も大久保地域や西明石地域などを中心に進んでいます。また、保育所の入所数だとか、待機児童数を考えていくと、この先ますます児童クラブ希望者はふえてくることが考えられますが、受け入れは大丈夫なのか、市長はどのような方向性をお持ちなのかお聞かせください。
○議長（
穐原成人） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
児童クラブの利用者につきましては、今後も増加が見込まれます。将来的な利用者増について推計をいたしまして、待機児童が発生しないように、子どもを持つ保護者の皆さんが安心して働くことができて、また子どもたち自身にとっても安心して過ごせるような居場所となりますように、しっかりと責任を持って対応してまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（
穐原成人） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 楠本議員からの、いわゆる放課後児童クラブに関する再度の質問でございますが、昨日も答弁申し上げましたし、９月議会でも議員の皆様からご質問もいただいており、既にご答弁しておりますが、繰り返し非常に大事な点は改めてお伝えしますが、明石市としては量も質もしっかりやっていくという考えでございます。まず、量につきましては、今も答弁申し上げましたが、現時点では放課後児童クラブに待機は生じておりませんが、ご案内のとおり、今の明石の状況を考えますと、ますます量的ニーズも高まってくると思いますので、早目、早目に、いわゆる場所の確保ですね、さまざまな知恵を絞りまして、しっかりとした空間確保に加えて、適切な指導員の確保が重要だと思っております。加えまして、これもきのうも答弁申し上げましたが、国のほうでは、どちらかというと資格とか人数について緩和の方向が打ち出されつつありますが、明石市はそうではなくて、しっかりと子どもに寄り添っていくんだと、本当に子どものことを考えていただけるような方、しっかりと資質向上、専門性の向上、そのための待遇改善も図っていくという方向性を今、検討している最中でございます。ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（
穐原成人） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 今の答弁で待遇改善も図っていっていただけるということで、次、４点目の指導員不足は、やはり私も処遇改善ですね、これを図ることなしには解決されないと考えております。１回目の質問で主任の昇給制をということで質問しましたが、答弁はありませんでした。主任の昇給制も考えていただきたいと思います。以前、私が保育所の臨時保育士の給与の日給制を月給制に変えていただきたいとお願いし、取り入れられたように、やはり児童クラブ主任の給与を日給制ではなく、現在は時給１,６００円とかお聞きしてますけれども、月給制にという声も出ていますので、その辺も考えていただきたいと思います。また、明石市の保育所のパート保育士は、現在、時給１,３６６円であるのに対して、児童クラブ常勤指導員の時給は１,２２０円です。せめて保育所のパート保育士並みに時給を上げるべきだと考えます。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
穐原成人） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
穐原成人） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 次に、３項目めの保育所の待機児童について、隠れ待機児童について再質問いたします。保護者の方が市に保育所入所を申し込み、選考で落ちてしまった方の中で、やむを得ず認可外保育所に行くと。だけども引き続き認可保育所を希望している方、また保育所のあきが遠いところにしかなかったために、やむを得ず入所を断らざるを得ない方も隠れ待機児童として数えていますが、私は、待機児童と数えるべきだと考えています。国の方針であり、市ではどうすることもできないということでもありますが、待機児童の数を少なく見せるためのものだと考えます。実際、保育所を希望して入れなかった、保育所に落ちた全ての児童数をカウントしないと、いつまでたっても抜本的な解決が図られず、待機児童はなくならないと考えています。以上、意見です。
４項目め、就学援助の所得基準について質問いたします。在校生については子どもさんの家庭状況を校長先生も把握することができますが、新入生については新しい基準に当てはまることになってしまいます。今回の見直しで、今年度とほとんど変わらないという答弁をいただきましたので安心しているところではありますが、新入学児については、幼稚園とか保育所との連携をとっていただいて、困る方がないようにしていただきたいと思います。その点、いかがでしょうか。
○議長（
穐原成人） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
当然、幼稚園あるいは保育所との連携も必要になりますが、入学につきましても、学校長といろいろ相談していただきましたら、それぞれ個々に応じた対応をさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
穐原成人） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） なかなかお母さんというのは、校長先生に会いに行くというのは敷居が大変高くて、そういう発想も思い浮かばないというところもありますので、できたら保育所の状態、幼稚園の状態をそれとなく幼稚園の先生に、保育所の保育士さんにお聞きして把握していただくとか、個人情報の関係もありますので難しい面もあろうかと思いますけれども、できるだけ担任の先生が入学当時ですね、気を配っていただいて、困ることのないようにしていただきたいと思います。
以上、意見とします。
○議長（
穐原成人） 次に、家根谷敦子議員、発言を許します。
○議員（家根谷敦子）登壇 スマイル会の家根谷敦子です。
まず１項目め、こども食堂のあり方について伺います。
こども食堂は２０１２年に東京都大田区で初めて立ち上げられてから全国に広がりました。もちろん、その背景には、政府が相対的貧困率を公表したことにより、貧困層の存在が社会的に認知されてきたことや、子どもの孤食が社会問題として取り上げられたことがあります。全国に広がる中で、明石市でも２０１７年から本格的にこども食堂が開かれてきました。こども食堂が地域の新たな見守りの拠点の１つとして位置づけられており、子どもたちを行政と地域で本気で守るという明石市の理念が具体化された取り組みだと思っています。私は、市内数カ所のこども食堂へ見学に行きました。食堂それぞれに特色がありました。例えば、調理は大人が担い、その間、子どもたちは学年を越えて地域の友達と一緒に遊んだり、宿題をしたりするような食堂や、子どもも一緒に調理し一緒に食べるような食堂など、それぞれが工夫を凝らし、子どもたちが安らぐことのできる場所になっていました。共通して感じたことは、明石版こども食堂が掲げている、食をきっかけとして全ての子どもたちが地域の方とつながる新たな居場所、それがここにあるということです。先日の新聞に、大阪府住宅供給公社がことしの夏、賃貸マンションの空き部屋を活用した、みんな食堂をオープンさせたという記事が載っていました。障害者がスタッフとなり、高齢者のサポートをするなどし、互いに会話を弾ませているそうです。また、他市でもひとり暮らしの高齢者や障害者、地域の子どもを対象としたみんな食堂がふえてきています。明石市内でもみんな食堂という形で運営している食堂もありますが、全ての小学校区にみんな食堂があるわけではありません。もちろん、市内でもこども食堂開催日以外の日に、認知症カフェや障害者団体と連携をしてカフェを開いているところなど、子どもだけでなく誰でも気軽に立ち寄ることができる場をつくっている食堂もあります。これからは、市が掲げているインクルーシブの観点から、子どもだけではなく障害者や高齢者など、誰もが気軽に集い、地域で支え合うことができるような場所、みんな食堂が必要だと考えます。そのためには、現在、市内でこども食堂を運営している方だけにお任せするのではなく、市としてもきちんと応援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。まずは現在のこども食堂の状況と今後の見通しについて、市の考えをお聞かせください。
次に、生涯学習センターの分室でのサークル活動についてお尋ねします。
現在、市内ではさまざまな団体が活動しています。その中で現在、明石公園内の旧図書館、生涯学習センター分室で活動をしている団体も幾つかあります。県立図書館は耐震工事も終了していますが、明石市が管理している生涯学習センター分室は、近い将来取り壊しとなり、兵庫県へ返すと伺いました。取り壊した場合、現在活動をしている団体の活動場所はどうなるのでしょうか。先ほどのこども食堂もそうですが、これからはさまざまな市民団体と市が協力し合って
まちづくりを進めていく時代だと考えています。サークルが活動場所を失うことがないように、公共空間の提供も含めて支援するべきではないのでしょうか。市としての考えと今後の予定についてお聞かせください。
○議長（
穐原成人） 佐野
こども総合支援部長。
○
こども総合支援部長（佐野洋子）登壇
こども総合支援部長でございます。
ご質問の第１項目め、こども食堂についてお答えいたします。
本市では、こどもを核とした
まちづくりを掲げ、全ての子どもを地域みんなで本気で応援するという理念のもと、子どものセーフティーネットの整備や子育て世代の経済的負担の軽減を図る観点から、総合的な子ども支援施策の展開に努めております。こども食堂につきましても、子どもの置かれた状況を早期に把握し、行政機関や行政サービスにつなぐための気づきの地域拠点として、また地域のあらゆる世代との交流の場として、これまで全２８小学校区に設置することを目標に取り組みを進めてまいりました。そのような中、本年５月に、一般財団法人あかしこども財団を設立し、財団が地域のボランティアの方々とともに活動させていただきまして、７月には２８小学校区全てにこども食堂が開設され、現在、３８カ所のこども食堂が開かれております。運営につきましても、ボランティアの方々や
まちづくり協議会、民生児童委員協議会、ＮＰＯ法人などさまざまな団体により、一緒に調理をしたり、食事の前後に勉強したり、楽しい遊びを取り入れるなど、それぞれに工夫をし、子どもたちが来やすい雰囲気づくりをしていただいています。これまで、運営者の方々からは、支援を要する子どもの早期把握につながる気づきの声を聞かせていただくとともに、こども食堂の広がりに伴い、食材の寄附やボランティアとしての参加など、こども食堂を通じて子どもたちを応援したい、地域で子どもたちを見守っていきたいという市民の皆様の機運も高まっており、来年４月の児童相談所開設に向けて、本当に心強く感じているところでございます。
続いて、こども食堂からみんな食堂への展開についてでございますが、市といたしましても、誰もが一緒になって地域で暮らしていけるインクルーシブの観点から、高齢者の方や障害をお持ちの方も含めた、誰もが気軽に立ち寄り利用できる、いわゆるみんな食堂は、交流と支え合いを育む地域拠点としての機能が期待できるものと認識しております。市内においても、既に一部のこども食堂では、高齢者などにも参加を呼びかけているところもありますので、そうした取り組みが広がるよう市としても取り組んでまいりたいと考えております。みんな食堂のスタイルにつきましても、こども食堂をベースにした食堂形式のほか、認知症の方やその家族中心の高齢者カフェに子どもも参加するような形や、障害をお持ちの方々の居場所に多世代の皆様が集えるような形も考えられます。このように、各こども食堂の現状や地域の特性を踏まえながら、みんな食堂の開設が可能なところからの展開に向けまして、こども財団や庁内連携のもと、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。本市が掲げるやさしい
まちづくりの推進、共生社会の実現に向けて、一層取り組みを進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
穐原成人） 永野
市民生活局長。
○
市民生活局長（永野 潔）登壇
市民生活局長でございます。
私からは、ご質問第２項目めの、生涯学習センター分室サークルの活動についての（１）、生涯学習センター分室のサークルの活動場所の確保についてお答えをいたします。
生涯学習センター分室は、昭和４９年、明石公園内に市立図書館との複合施設として設置されました中央公民館が、平成１４年に生涯学習センターとして生まれ変わり、アスピア明石へ移転した以降、その分室と位置づけ、引き続きサークルの活動等にご活用いただいているものでございます。なお、市立図書館の駅前への移設に伴う県の公園占用許可や施設の老朽化、耐震性など、改修に係る財政面や安全面での課題もあり、施設配置の適正化の観点から、分室は平成３２年、２０２０年の３月末をもって閉館する予定となっております。分室では、平成２８年の市立図書館の移設時には５５サークル、１,３２７人の方々が利用されておりましたが、昨年度に閉館の予定をサークルにお示しするとともに、サークルが希望する活動場所等の相談をお受けし、市内のコミセンや中崎公会堂などの他施設の紹介や調整を行った結果、９サークルが新しい場所で活動を行っております。今年度については、４０サークル、９２９人の会員の方々が利用されています。これらのサークルに対して改めてヒアリングを実施し、活動の実情、移転先の条件などの把握に努めております。なお、今後についてサークルの皆様との話し合いを重ねた結果、現時点では４０サークル中、移転先が決まったのは４サークル、閉館と同時に高齢化や会員数の減少により解散する予定であるのは９サークル、現在調整中は２７サークルとなっております。今後とも引き続き活動を希望されるサークルの皆様には、分室閉館以降も他の場所でご活動いただけるよう、継続してご相談に応じてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（
穐原成人） 家根谷議員。
○議員（家根谷敦子） ご答弁ありがとうございました。１項目めについて、引き続き質問をさせていただきます。
答弁にもありましたが、各小学校区に最低１カ所こども食堂があり、現在、３８カ所開かれていることはとてもいいことだと思います。こども食堂の開催回数ですが、月１回開催のところもあれば、毎週開催しているところもあります。市の助成金は１回につき２万円です。月１回の開催であれば２万円掛ける１２カ月で１年間２４万円です。毎週開催すると月８万円掛ける１２カ月で９６万円となります。ただ、市の助成金の年間の上限が７０万円であるため、２６万円が赤字になります。そのマイナス部分は他の助成金を申請するなど、苦労して工面しているという現状があるようです。上限の見直しなどの予定はあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
穐原成人）
野村福祉局長。
○
福祉局長（野村信一）
福祉局長でございます。
助成金の上限については、私のほうからお話をさせていただきます。まず、今ご紹介もございましたが、わずかの間に明石市内においてこども食堂が各小学校区に最低１カ所は設置をされたということでございます。その広がりに向けて、この助成金制度についても見直しを行ってきた、その結果が今の現状だというふうに考えております。ご質問は、今後の安定運営についての観点からのご質問というふうに受け取っておりますが、先ほど質問にございましたみんな食堂を考えるときに、例えば高齢者の方が参加をされる、あるいは高齢者の方が中心になった運営をされるといった場合には、介護保険を財源にした助成が可能ということになっております。今のこども食堂や、次のみんな食堂が地域の見守りや支え合いの拠点としてしっかりと地域の中で根づくまで、さまざまな角度から支援を検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
穐原成人） 家根谷議員。
○議員（家根谷敦子） ご答弁ありがとうございました。こども食堂を運営されている方は、本当に親身になり、明石の子どもたちのために活動してくれています。柔軟な対応をお願いしたいと思います。また、こども食堂に通っている子どもの中で支援が必要だと思われるケースについては、こども食堂から行政に連絡が入り支援をしているという現状があり、こども食堂が気づき、発見の場になっています。しかし、一方通行になっているのではないでしょうか。こども食堂が把握していない地域で支援が必要な子どもを、行政は把握できていると思うのですが、行政からこども食堂につなぐという、双方からの連携はできないのでしょうか。
○議長（
穐原成人） 佐野
こども総合支援部長。
○
こども総合支援部長（佐野洋子）
こども総合支援部長でございます。
こども食堂に支援を必要とする子どもが参加できるようにするためにというようなご質問だというふうに思います。現状におきましても、子どもにかかわる市の関係部署の職員が家庭訪問等に行きましたら、家族の方にこども食堂の紹介をするなど取り組んでいるところでございます。今後、より一層つながっていけるように努めてまいりたいと思っております。また、行政のみならず、地域において民生・児童委員さんですとか、スクールガードの皆様や、地域総合支援センター、そして小学校などが気づいていただいているその情報をしっかりと生かせるように、子育て支援課等の職員も地域に出向きまして、こども財団ともしっかり連携しながら、そういうふうな双方向にしっかりつなげるように取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
穐原成人） 家根谷議員。
○議員（家根谷敦子） ご答弁ありがとうございました。共生社会の実現に向けて、よろしくお願いいたします。
次に、２項目めについてですが、現在、楽しんで通っている活動場所がなくなると、今の仲間と離れてしまうなど、集える場がなくなることへの不安の声があります。１項目めの、こども食堂に象徴されるように、明石市はインクルーシブを掲げていますので、市民の活動の場を確保していただき、全ての市民が交流、活躍できる
まちづくりを進めてほしいと強く願っていることを意見として申し上げます。市の対応に期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、みんな食堂について、市としての今後の方向性について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
穐原成人） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 家根谷議員からのこども食堂、みんな食堂に関する再度の質問でございますが、まず最初に、改めまして、本当に明石市において２８小学校区全て、３８カ所でこども食堂を支えていただいている地域の皆さんに、まず冒頭、市長としても本当に厚く感謝申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。こども食堂の今後でございますけれども、議員のほうから今、ご紹介いただいたように、狭い子どもではなくて、お年を召した方や障害をお持ちの方も含めて、幅広い方々の集いの場であり、交流の場であり、また気づきの拠点的な部分は、今後の方向性だと思っております。そういった中で、例えば来年４月に総合福祉センターの隣に新館を建設する方向で今、調整しておるところでございますが、その場所でも障害をお持ちの方々も含めて、子どもたちやお年を召した方との交流をするような、いわゆる、みんな食堂的なことも十分可能性はあろうかと思っておりますので、そのあたり、市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと強く考えております。
以上でございます。
○議長（
穐原成人） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後０時４０分といたします。
午前１１時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 ０時４０分 再開
○議長（
穐原成人） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
遠藤恒司議員、発言を許します。
○議員（遠藤恒司）登壇 通告に従いまして質問をいたします。
泉市長におかれましては、就任後８年が経過しようとしております。その間の実績の評価と今後の取り組みについてお尋ねします。
歴史をさかのぼってみますと、過去には都市基盤の整備が急がれ、多くの幹線道路を整備してきた時代もあります。また、快適な生活を求め、下水道事業を積極的にやった時代もありました。主要ＪＲ駅前におきましては、駅前再整備を推進してきました。
まちづくりとして区画整理事業も盛んにやってきました。教育部門としては、生徒が急激に増加したため、学校を初め教育施設を重点的につくった時代もあります。福祉部門では、多くの医療施設や福祉施設に力を入れてきました。今日はどうでしょう。これらの多くの施設は老朽化がかなり進んで、いよいよ手をつけなければならない時代になってきました。しかしながら、いまだに着工に至っていない大きな事業や、一部手つかずの計画もあります。まず、これらの事業を官民一体となって整理、取り組んでいかなければなりません。よく言われてきましたが、建設は花、維持管理は地獄という言葉です。全くそのとおりだと思います。見えないところに莫大なお金が要るわけです。その上、最近は時代の進みぐあいが今までと違い、スピードが随分早くなりました。また、継続中の多くの事業についても、その有効性についても検討し直す時期にもなっていると思います。市長と市民の信頼性は、事業への取り組みとその結果にあると言っても過言ではありません。また、同時にこれらの事業は、将来性、継続性、公平性がお互いに十分理解されなければなりません。また、３０万市民の皆さんの夢と希望をかなえていかなければなりません。市長提唱の、日本一住みやすいまちをつくり上げていかなければなりません。
一方、今年、市民生活の向上と住みよい
まちづくりを目指して中核市にも移行されました。多くの市民の皆さんには大いに期待を持っていただいていると思います。取り組みの内容やスピードはいかがでしょうか。職員も十分対応できているでしょうか。人口減少時代ではありますが、幸いなことに本市は若干ではありますが人口増加の傾向を維持しております。国においても人口減少は大きな問題です。そのため、いろいろと政策が実行されております。人口減少は、第一に、税収が人口比で変わってくる。当然、地方においては、この割合で国の財政支援は変わってきます。このような状態を市長は、どのように捉えていらっしゃいますか。人口減少時代についてのお考えをお聞かせください。
第５次長期総合計画の諸課題についても、今後の取り組みについて若干お聞きします。建設後３０年から４０年を経過している公共施設老朽化への認識と対策、大災害に強いと言われる下水道の市内全域へのネットワーク化の展開、安全・安心のための自転車道路の整備、まちの発展のためのＪＲ新駅の建設等々は、今後の取り組みにおいて大切だと思いますが、お聞きします。まちのにぎわいづくりは、スケールが異なる本市と他市との関係がうまく連携しますでしょうか。
次に、金銭的には５,０００億円とも７,０００億円とも言われる先人たちがつくってきた公共施設についてです。将来にわたって有効に活用させていかなければなりません。時には大胆にスクラップ・アンド・ビルドを断行して、次代に備える必要があると思います。今後の展開について、市民の皆さんの理解を得ながら対応していかなければならないと思いますが、市長のお考えをお伺いします。特に管理運営面では、指定管理者制度の導入を盛んに取り入れております。時には余りの合理性の追求のために、逆の結果が出ている場合もあります。それは例えば、同一建築物で複数の業者が関係しているようなときに、よくあることですが、管理業者間における隘路ができて問題を起こしていることがあります。一例を挙げてみますと、西部市民会館の本館部と図書館部です。エアコンの状態が思わしくなく異臭が発生している、ご存じでしょうか。ぜひ確認していただきたいと思います。
次に、待機児童の対策につきましては、従来からの市内の在住者と保育所入所を狙って転入してきた人々との間に不公平感があると言われております。対策を考えていかなければならないと思いますが、お聞かせください。
最後に、市政運営面ですが、多岐にわたる市民の要望の中で、市政運営は大変だと我々も理解をしておりますが、市長と職員の皆さんの間に不協和音がしているということを聞かされます。市民の皆さんの市役所は、市民のためであって、常に一体感を持って業務の遂行に当たらなければなりません。市長が唱える３０万市民の夢と希望をかなえられる、日本一住みよいまちにしていただくことは、我々の願いであります。今後の取り組みについて、全般お聞かせください。
○議長（
穐原成人） 横田企画部長。
○企画部長（横田秀示）登壇 企画部長でございます。
ご質問の泉市長の実績の評価と今後の取り組みについて、順次お答えいたします。
本市では、長期総合計画及び重点施策を取りまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、こどもを核とした
まちづくりを初め、やさしい
まちづくりを進めてきたところでございます。その成果として、全国的に人口減少が進む中、本市の人口は６年連続で増加しており、これによりまちがにぎわい、地域経済が活性化し、税収が増加することでさらなる施策展開が可能となり、まちの魅力が一層向上するという好循環が拡大しているところでございます。なお、都市基盤整備を初め、各分野における具体的な施策につきましては、必要に応じて個別計画を策定し、計画的かつ効率的、効果的な施策展開を図ってきたところでございます。
つきましては、ご質問の１点目、都市基盤の整備についてでございますが、都市計画道路の具体的な進捗状況については、本市の都市計画道路は５１路線、延長にして１０５.３７キロメートルが都市計画決定されており、平成３０年６月現在の整備率は６３.６％となっております。現在は明石市みちビジョンに掲げる基本方針に基づき、山手環状線、大坪線、江井ヶ島松陰新田線の整備等を年次的、計画的に進めており、山手環状線（西工区）は年内に、大坪線は年度内に完了予定となっております。
次の、公共施設の老朽化に対する取り組みにつきましては、道路や建築物の関係法令に基づく法定点検等に加えて、劣化状況の調査結果を踏まえ、計画的な保全の時期を検討し、随時改修を進めることで、施設の安定的な維持・保全に努めているところでございます。
下水道事業のネットワーク化につきましては、１００億円を超える莫大なコストがかかることから、平成２９年度に事業内容等について再検討を行った結果、処理区の再編及び既存施設の活用により安定した下水処理を行うことができることから、当面の間着手しないこととしておりますが、長期的な課題として認識しているところでございます。
安心安全の自転車道の整備につきましては、道路利用者が安全かつ快適に通行できる自転車利用環境をソフト、ハードの両面から向上させる総合的な計画として、平成２９年度に明石市自転車利用環境向上計画を策定し、同計画に基づき、平成３０年度にまず３路線８００メートルについて、市内初となる自転車通行空間を整備いたしました。
ＪＲ新駅の取り組みといたしましては、平成２２年度にＪＲ新駅構想研究会を設立し、これまで明石駅から西明石駅間と大久保駅から魚住駅間の新駅整備について検討を行い、中長期的な課題を確認するなど、一定の整理をしてきたところでございます。新駅の整備については、本市の強みである交通の利便性を一層高めるとともに、まちの活性化に大きく寄与する事業であることから、今後も引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のまちの活性化、にぎわいづくりの具体的な取り組みにつきましてお答えいたします。本市におきましては、定住人口の増加に加え、明石駅前再開発事業の整備により交流人口が増加し、この中心市街地活性化の効果は全市域に波及しております。あわせて、広報紙等を積極的に活用したシティプロモーションを展開し、本市の特色ある施策に加え、災害が少なく温暖な気候、タコ、タイを初めとする豊かな海産物など、明石のすばらしさを積極的にＰＲしてきたところでございます。さらにまちのにぎわいを一層高めるため、来年の
市制施行１００周年、明石城築城４００年に合わせてＢ－１グランプリ全国大会の開催など、記念事業を予定しているところであり、兵庫県を初め地域の皆さんと意見交換をしながら準備を進めているところでございます。今後も引き続き、兵庫県はもとより近隣自治体や関係機関、民間事業者等との連携を深めながら、積極的な施策展開を図り、まちの活性化やにぎわいを加速させてまいりたいと考えております。
３点目の資産の活用についてでございますが、市の保有する公有財産については、財政健全化推進計画並びに公共施設適正化基本計画及び実行計画に基づき、有効活用を図っていくこととしております。これらの計画に基づき、具体的には庁舎や学校、文化施設等のいわゆる箱物施設のうち、現在、早期に取り組むこととしている市営住宅、斎場管理センター、少年自然の家などの施設について、民間活力の導入などの検討を進めているところでございます。
次に、道路、橋梁、上下水道等のいわゆるインフラ施設については、基本的には機能を維持し、安全面を第一に長寿命化及び民間活用等によるライフサイクルコストの縮減を進めることとしております。また、市の保有する土地のうち、未活用となっているものについては、積極的な売却、貸し付けを進めており、平成２６年度から平成２９年度までの４年間で約１６億円の売却収入を得ているところです。
４点目の、指定管理者制度につきましては、現在３６の施設に導入しております。導入の成果といたしましては、自主事業の充実や、開館日・開館時間の拡大など、市民サービスの向上を図るとともに、導入施設全体で年間約２億円の経費削減等を図っており、今後も引き続き市の施設については、指定管理者制度の活用も踏まえた効率的な運用、適正管理に努めていく考えであります。
５点目の、待機児童解消対策の副作用についてでございますが、保育所の利用に当たっては、他市と同様に市内の児童だけでなく、市外の児童についても利用することを想定した仕組みとなっており、入所に係る選考方法については、市内児童が有利になるように差を設けております。ただし、最終的な入所の可否につきましては、選考項目の合計点で判定する取り扱いとなっております。なお、本市においては現在、市内外在住を問わず、希望する児童全員が施設に入所できるよう、待機児童の解消に向けた取り組みを進めているところでございます。本市といたしましては、あらゆる分野において効率的かつ計画的な施策展開を図り、住みたい、住み続けたいまちの実現に向けまして、市民はもとより国、県を初め近隣自治体、関係機関、関係団体、民間事業者等との連携をより一層深めながら、まち一丸となってソフト、ハードの両面から、将来にわたり持続可能な
まちづくりを進めていく考えでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
穐原成人） 遠藤議員。
○議員（遠藤恒司） 市の運営ですから、市長しかできないということはたくさんあります。今からお聞きするのは、市長しかできないということでお願いしたいと思います。というのは、今日までこの近代明石というか、５０年間、どないして変わってきたかなという歴史を考えた折に、明石の今の庁舎をつくった吉川さんという市長がおられました。その後、明石にコミュニティーを初めてヨーロッパから導入したと言われる衣笠市長、それから県の土木から来られた小川市長、それから役所、行政上がりの岡田市長、それから続いて一般からということで北口市長、それから泉市長。それぞれの時代に非常に明石にとっては節目になったり、また、ある発展をしたと言っても過言ではないと思うんです。そこで、私が今言いたいことは、泉市長しかできないというようなことがたくさんあると思うんです。それを導入して展開していっていただきたいと思うんですね。
つい先日ですか、市長選に出ると、３選ということで新聞で報道されました。それによりますと、子どもから今度は高齢者に対する事業だと、こういうふうにこう書いておりましたけども、私もそのように感じるわけです。しかしながら、明石市民、子どもと老人ばっかりではないんです。高齢者ばっかりじゃないんです。一番大事な真ん中、いわゆる納税者がたくさんいるわけです。その納税者に対して、今の市長、ちょっと冷たいんじゃないですか。もっと働いている人、働き手に対する市の対応というのも大事だと思うんです。そこで、今、歴史をずっと見たときに、ぜひこれについてのお考えを、また決意をお聞かせ願えたらと思います。
○議長（
穐原成人） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 遠藤議員からの改めての質問でございます。議員も長い歴史とともに歩んでこられたわけでございますし、私自身も、そういった明石の長い歴史の中で、今、市長として仕事をしております。そういった観点からは、明石市の場合、ある意味、コンパクトな形も本当に幸いしまして、早い段階でかなりしっかりと都市基盤整備をしていっていただいたことは、本当にこの間の先人たちに感謝申し上げたい気持ちでございますし、今、お名前を挙げていただきましたが、衣笠市長時代にとりわけコミュニティー、地域を大事にした取り組みというものが明石の強みであり、そういった都市基盤整備等、そしてまたコミュニティーの強さの上に、今の私の市政が成り立っていると。その点については、先人たちに感謝申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
私が市長に就任した２０１１年以降８年近くたってまいりますが、やはり現時点における最大の課題としては少子化、人口減少、地方衰退というテーマが大変大きいテーマだと認識しております。そういった中で、やはり少子化に対する対応として、私の１期目、２期目につきましては、やはり子ども、子育てをしっかりと応援する形で、この少子化に対して向き合ってきた。また、人口減少に対しましても、そういった施策といわゆる周辺への発信も含めまして、明石への社会増、そしてまた自然増という形での人口減少対策をしてきた認識でございます。加えて地方衰退と言われる中におきまして、明石駅前の再開発の見直しも含めて、地域経済の活性化に向けて取り組んできた認識でおります。
今後につきましては、やはり今、議員のご指摘もございましたように、バランスということは大変重要でございますので、子ども、子育てだけではなくて、当然のことながら幅広い市民、子どもたちに優しいまちは市民みんなに優しいまちだと考えておりますので、そういった観点からも、高齢者の老後不安についてしっかり向き合っていくことの必要性、加えてハートフルハードとお伝えしましたが、心のこもった都市基盤整備、ハード整備も当然のことながら必要でございますので、そういったことを昨日答弁した認識でございます。いずれにいたしましても、先人たちの本当に礎のもとに今がありますし、未来にわたってしっかり引き継いでいくのが私どもの務めだという認識でございます。
以上でございます。
○議長（
穐原成人） 遠藤議員。
○議員（遠藤恒司） 参考までに申し上げました。海峡大橋ができて、もう１０年近くなりますね。私が小学校高学年のときに、戦後の神戸市長の原口さんという方がいらっしゃいました。その方が設計をして、その基礎をつくったわけです。子ども心にね、まだ明石も十分わからんときに、あそこに橋ができるらしいでという話は我々勉強しました。それが５０年後にやっとできた。何が言いたいかといいますと、市長さんには目の前のことばっかりではなしに、１０年、２０年、３０年、いや５０年、１世紀でもいいです、先に物になるような
まちづくりもお願いしたいと、こういうことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
穐原成人） 次に、北川貴則議員、発言を許します。
○議員（北川貴則）登壇 通告に従いまして、順次発言を行います。
大きく１項目めは、人口増と減税についてであります。
本市は人口増の好循環期です。今後も積極的な人口増策を講じていただいて、３５万人を目指していただきたいと存じます。そして、こうした人口増は行政の規模をより大きくし、固定資産税など税収の増加をもたらし、財政をより豊かにし、さらには行政サービスの向上にもつながることとお聞きいたしております。以前、他市でも市民税などの減税を実施されたニュースを目にいたしました。また、今後、国におきましても、住宅ローン控除の延長や、未婚のひとり親の方々への所得控除拡充などが実施される見込みとのことです。１円でも税金を安くしてほしい旨のお声も数多く耳にいたします。本市はこれまで行財政改革を遂行し、実質公債費比率２.９％は健全財政のあらわれかと存じますが、いま一歩踏み込んで、人口増の恩恵として減税ができましたら、そうした姿勢に市民の皆さんの多くの方は恐らく行政に対する信頼を高め、住民共助の認識はさらに高まっていくのではないでしょうか。また、これからの時代、人工知能の導入など事務的経費の削減も見込まれることですから、人口増の税収アップとコスト削減などの行財政改革の努力もあわせましたら、減税も可能ではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。減税に反対される方は少ないと存じます。人口増の今のこの好循環期だからこそ、恩恵を肌で感じていただける減税はできないのでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
大きく２項目めは、福祉の充実についてであります。
福祉とは、幸せや豊かさを意味する言葉で、全ての市民の皆様に最低限の幸福と社会的援助を提供するという共通の理念にはとうといものを感じます。将来への不安、実感の湧かない景気回復など、今日の格差社会におきましては福祉の充実を考えますと、本市の責務は重大です。時には公的配慮によって安定した生活環境をもたらします福祉事業は、これからも大いに求められます。決して財政難を理由に福祉事業のカットや負担増が起こらないことも切に願う次第であります。そうした思いの中、今回は以下２点についてお尋ねいたします。
１点目は、保育所の待機児童についてです。本市は全国的にも待機児童が多くなりました。５７０人を超えているんでしょうか。本市のこうした現状、保育所はいつになったら待機児童ゼロになるのでしょうか、お聞かせください。
２点目は、おひとり暮らしの高齢者の方々が安心して暮らしていただける仕組みづくりについてであります。人口減少社会の今日、少子化、また高齢化や核家族化などとともに、おひとり暮らしの高齢者は増加傾向にあります。一昔前に比べまして地域における近所付き合いが希薄になったと感じるのは私だけでしょうか。また、孤独死の方の数も増加傾向にあるそうですが、老いや介護、認知症の心配など、何かと心細く、他力を必要とされておられます。超々高齢社会の到来は避けられないとのことですので、今後、本市ではどのように対処されていくのでしょうか。現状と課題もあわせてお聞かせください。
大きく３項目めは、学校園の給食無料化についてであります。
子どもたちはこの国の未来の宝物です。そして、子どもたちの笑顔は未来の鏡でもあります。今日の格差社会におきまして、貧困問題は残念ながら子どもたちにも暗い影を落としております。親の責任で給食費を滞ってしまったお子さんが、決して学校で肩身の狭い思いをすることがないことを祈りながら、いっそのことでしたらこれからの日本を背負っていただかなければならない子どもたちがお金のことを気にせずに笑顔で給食を食べていただけるようなことができる、そうした日が訪れることを願わずにはおられません。そこでお尋ねいたします。近年、国による子ども手当など、未来を担う子どもたちへの支援施策が展開されておりますが、本市の創意工夫で学校園の給食無料化、無償化はできないものなのでしょうか、見解をお聞かせください。
大きく４項目めは、天文科学館の年始開館についてであります。
本市は、東経１３５度、日本標準時子午線が通る時のまちとして知られております。その子午線の真上に建てられました現在の地上５０メートルを超えます明石市立天文科学館は、日本の標準時を示し、明石の誇りです。展望台からのこの絶景を、晴れやかな風景をごらんいただき、ぜひ恒例の来年のお正月開館にも万全を期していただきたいと存じます。ところで、年始開館が始まって、たしか６回目になりますか、６年目を迎え、すっかり定着いたしましたが、時のまちのシンボルである天文科学館のこれまでのお正月開館の成果はいかがなんでしょうか。また、今後はどのように行われるのでしょうか。時のまちとしての本市の
取り組み状況もあわせてお聞かせください。
大きく５項目め、最後の項目は、２０１９年成人式についてであります。
来年は３,０００名を超える方々が成人式を迎えられるとのことですが、一生に一度の晴れの日がすばらしい１日になりますことを心からお祈りいたす次第であります。そもそも成人式の由来は、戦後間もないころ、戦争ですさんだ若者たちの気概を少しでも高めようと考えたある地方自治体の大人たちが新成人を励ます目的で始められたことがきっかけだそうで、それが全国に広がっていったものとお聞きいたしております。人口減社会の今日、新成人は貴重な未来の担い手であります。これからの未来を託す意味でも、私たちは新成人を温かく見守り、育てる精神がこれまで以上に必要ではないのでしょうか。逆に、成人式ですら予算を惜しんで削ってしまう行政には、新成人の方々は自分たちをおろそかにするような大人の本音を見出して見限るかもしれません。すばらしい思い出にしていただきたいと願ってやみません。そこでお尋ねいたします。来年も成人式が行われることと存じますが、当日の運営内容はどのようになっているのでしょうか。また、新成人の方々から前年度にないような新たな企画運営上のご要望等はあるんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
穐原成人） 岸本総務局長。
○総務局長（岸本智洋）登壇 総務局長でございます。
私からは、ご質問の１項目め、人口増と減税についてお答えをさせていただきます。
まず、市税につきましては、地方税法において市が課すことのできる税目や税目ごとの税率が定められております。このうち、市民税や固定資産税など、財政上の理由等がある場合には、市の条例において法が定める税率から増減させることが可能な税目もございます。しかしながら、法を下回る税率を適用すること自体には地方税法上に特段の制約はないものの、減税をした場合、地方財政法の規定により、公共事業等に係る起債を行う際には総務大臣または都道府県知事の許可が必要となってまいります。その許可の基準につきましては、減税による減収額を上回る行政改革の取り組みを予定していること、地方税の徴収率が類似団体の徴収率を上回っていなければならないことなど、さまざまな制約がございます。平たく申しますと、地方財政法の規定の趣旨は、減税をするような余裕のある場合には、それより先に借金を控えるべきであるという趣旨でございます。また、議員ご発言のとおり、ここ数年、人口の増加等によりまして個人市民税や固定資産税は増加しておりますが、法人市民税などは景気の動向等にも左右され、市税収入全体では平成２９年度は平成２８年度より減少しております。
一方で、人口の増加と同時に、さまざまな福祉サービスに要する経費や都市基盤整備に要する経費も増加しております。さらには、学校施設の整備を初め、投資的な事業の実施に際しては、当該年度における財源の確保や世代間の負担の公平性の観点からも、起債の活用は不可欠であると考えております。明石市の財政力指数は、平成３０年度では０.７９４でございまして、まだまだ基準財政需要額が基準財政収入額を上回っており、必ずしも財政に余裕のある団体とは言えません。財政健全化の取り組みを進めながら、何とかやりくりをして、持続可能な財政運営ができるよう努力しているところでございます。
そもそも、市税につきましては、単に財源に余裕ができたから減税するというものではなく、市民の皆さんにしっかりと了解していただいた上で、気持ちよく納めていただき、それに対してしっかりと知恵と汗を絞って市民サービスの向上に努め、還元していくことが大切であると考えております。今後とも納めていただきました税金につきましては、市民の皆さんが住みたい、住み続けたいと実感できるような
まちづくりの貴重な財源として、大切にかつ有効に使わせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
穐原成人）
野村福祉局長。
○
福祉局長（野村信一）登壇
福祉局長でございます。
２項目めの福祉の充実についてお答えいたします。
まず、１点目、保育所の待機児童解消についてでございますが、本市では待機児童対策を最優先で取り組まなければならない喫緊の重要課題と位置づけ、平成２８年度からの２年間で約１,８００人の受入枠を確保してまいりました。本年度におきましては、待機児童完全解消プロジェクトとして、市有地を活用した大規模保育園の整備のほか、公立幼稚園での３歳児の受け入れや預かり保育事業に加え、企業主導型保育事業の推進など、さまざまな方法により２,０００人規模の受入枠を確保すべく、来年４月の待機児童の解消に向けて取り組んでいるところで、受入枠の確保についてはめどがついたところでございます。
次に、２点目の独居高齢者の方が豊かに安心して暮らせる仕組みづくりについてでございますが、本市のひとり暮らし高齢者は、平成２７年１０月の国勢調査において、その５年前の調査時に比べて約３,５００人多い１万５,５１１人と報告されており、孤独死の件数につきましても、詳細な数字は把握しておりませんが、社会の高齢化と比例して増加しているものと認識をしております。本市では、従前よりひとり暮らし高齢者台帳の登録に基づく民生児童委員等の見守り活動のほか、緊急通報発信装置の貸与や週に１度の保健飲料の手渡しによる安否確認事業など、地域における独居高齢者の見守り活動を行っております。また新しくは、郵便局や新聞販売店等との通報協定に加え、高齢者と接する機会の多い配食業者など、民間事業者が訪問時にいち早く高齢者の異変に気づき、速やかに支援につなげるための高齢者の見守り協定を順次締結するなど、複層的に見守り支援を行っているところでございます。さらに、本年４月からは中核市移行に伴い、地域総合支援センターを市内６カ所に設置し、地域で高齢者を含む要支援者を支えるための体制強化を図っているところでございます。また、高齢者福祉の充実の一環といたしまして、今年度から新たに創設をいたしました明石市高齢者福祉月間の９月より、従来の敬老金支給事業を安否確認を主眼とした敬老見守り訪問として事業の位置づけを見直し実施したことに加えまして、ひとり暮らし高齢者を対象に、閉じこもりや孤食を予防し、地域で楽しく中学校給食を食していただく、みんなの給食プロジェクト事業も試験実施をしたところでございます。今後もひとり暮らし高齢者の暮らしを支える施策につきましては、高齢社会における重点的な地域課題の１つと位置づけ、本人目線に立って、お一人、お一人に寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
穐原成人） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私からは、３項目め、学校園の給食無料化、５項目めの２０１９成人式についてお答えいたします。
まず、３項目めの学校園の給食無料化についてでございますが、文部科学省の調査によりますと、平成２９年度時点で８２の自治体が、子育て環境の充実や定住促進の観点など、政策的な取り組みとして学校給食費の無償化を実施しておりますが、比較的人口規模の小さなところが多いものと認識しております。本市では、子育て環境の充実のために、既に中学校卒業までのこども医療費の無償化や、第２子以降の保育料の無償化などを実施しているところでございます。つきましては、学校給食費の無償化につきましては、財源などの課題を踏まえた検討が必要であるものと考えております。また、認定こども園や保育所につきましては、公立と私立間のバランスも加えた検討が必要と考えております。
次に、５項目め、２０１９成人式についてお答えいたします。
成人の日は、国民の祝日に関する法律におきまして、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます日と定められており、本市におきましても人生で大きな節目である二十歳を迎えた若者を祝い激励するとともに、大人としての責任や自覚を促すため、成人の日に記念行事を実施しております。本市の成人式は、新成人で構成する実行委員会が式典の運営を行っており、みずからが式典の企画、準備及び当日の進行を行うなど、より魅力のある式典となり、参加意識の向上につながるよう、主体的な取り組みがなされております。来年の成人式につきましても、１月１４日の成人の日に市民会館で開催を予定しております。平成３１年成人式対象者から成る計１２名が、平成最後の成人式にふさわしいものとなるよう、みずから式典の企画や準備を行ってきているところでございます。市といたしましても、新成人一人一人が大人になったことをしっかりと自覚し、大人としての責任について考える重要な節目として、より主体的で意義のある式典となるよう、実行委員会の活動を支えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
穐原成人） 永野
市民生活局長。
○
市民生活局長（永野 潔）登壇
市民生活局長でございます。
私からは、ご質問第４項目めの、天文科学館の年始開館についてお答えをいたします。
天文科学館では、時のまち明石をさらに発信し、また正月期間しか帰省できない人に立ち寄っていただく機会を提供するため、平成２６年から正月開館を行っており、来年で６年目の実施となります。正月期間は、周辺の初詣客との混乱を避けるため、開館時間を午前１１時から午後３時までに短縮し、従事者を多く配置するなど、安全対策にも万全を期して実施しています。初めて開館した平成２６年は、１月１日から４日まで開館し、４日間で１,５８３人の来館者があり、平成２７年は３日間で９６９人、平成２８年は３日間で１,４５７人、平成２９年は４日間で１,６１２人、本年平成３０年は３日間で１,５０７人の来館者がございました。正月開館のこれまでの５年間の来館者の累計は７,１２８人に上ります。来館者のアンケートによりますと、「お正月でも子どもが楽しめる施設が開館してくれるのはありがたいです」「毎年楽しみにしています」といった好意的な感想が寄せられております。正月開館６年目となる平成３１年は、これまでの実績を生かし、１月１日から３日間まで開館し、初夢プラネタリウムと題して、約４０分間、１日３回の投影を行います。そのほか来館者にオリジナルシールのプレゼントや福袋の販売など、さまざまな楽しいイベントを企画しております。天文科学館は時のまち明石を象徴する施設であり、本年６月１０日の時の記念日の恒例の無料開放では、２,１４０人の来館者でにぎわいました。また、４コマ漫画大賞、熟睡プラ寝たリウムなどのユニークなイベントを実施するとともに、天文普及の貢献によりシゴセンジャーが小惑星に命名されるなど、全国的な話題を提供しているところです。子どもたちや青少年の育成につきましては、ベビープラネタリウムやキッズプラネタリウムの充実、高校生を対象としたプラネタリウム解説体験教室の実施、小中学校の理科作品展、中学生の理科研究発表会などの取り組みを行っているところです。今後も市民に愛される施設を目指し、またさまざまな機会を捉え、時のまち明石を全国に発信してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
穐原成人） 北川議員。
○議員（北川貴則） ２回目の発言を行います。
１点目の減税なんですね、やはり国の制度のもとではという、詳細をよく教えていただきました。ご回答がありましたので、よくわかるんですが、でもやっぱり国の定めた交付金の関係による比率、減税をしたら点、点、かくかく、というしにくい、これも時代の流れとともに私、変わっていくと思うんです。ふるさと納税も変わりましたよね。また、先日やったら水道法も変わっていったみたいに、もし地方の行政が住民の方に大いに応えるために減税もしたいんでという運動でもあったら、政府も考えて、それによって交付金がなくなるとか、そんな制度は変わっていくように私は願いたいと思います。
そこで１点だけ泉市長に、多くの市民の方もそういう減税とかいう言葉もお聞きされたこともあると思うんですが、制度上とのこととは別に、思いとして、減税ということについて、泉市長はいかがお思いでしょうか。
○議長（
穐原成人） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 北川議員からの、いわゆる税金といいますか、税に関するご質問でございます。非常にここはそれぞれの価値判断も伴うテーマだと認識をしております。私としては、大事なことはやはり市民の皆さんが、私からするとお預かりしている税金の使われ方が、本当にしっかりと市民のために使われていると、納得感があるかどうかがポイントだと思っておりまして、もちろん高い、安いとかいろいろあろうかと思いますが、大事なことは、市民がお納めされている税金をしっかりとお預かりし、それに市の職員が地域とも連携しながら、付加価値をつけて市民サービスの向上につなげていくということがポイントだと思っております。税金の安い、高いにつきましてはいろんな議論があるところですので、私としては、そこは本当に市民とともにご相談をしながらすべきテーマだと考えております。
○議長（
穐原成人） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時５０分といたします。
午後 １時２９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 １時５０分 再開
○議長（
穐原成人） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
辻本達也議員、発言を許します。
○議員（辻本達也）登壇 日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。
１項目めは、ＪＴ跡地に係る懸案事項についてお聞きいたします。
１点目は、周辺道路の交通量増加と安全対策についてであります。優先交渉権者が提示した計画によると、マンション７７１戸、戸建て住宅１７戸、合計７８８戸を建設し、約２,５００人が住むまちができるとされています。人がふえると車もふえます。車がふえると渋滞が発生し、それを避けようとする車が生活道路へ進入するなど、新たな問題の発生が予想されます。特にＪＴ跡地東側の市道大久保５６号線、大久保市民センター前から板額踏切を渡り国道２５０号方面へと進む同１６号線並びに同８６号線は、通学する児童・生徒、地域住民、明石医療センターへ通う人たちが頻繁に行き交うところでありながら、歩道がない場所が多く、あっても狭く危険です。安全対策が不十分な中、通過車両が増加することにより、危険度はさらに増します。早急に実態を把握し、対策を検討すべきであります。
２点目は、ペデストリアンデッキの利用者増加についてお聞きします。当該デッキは、オーズタウンセンタースクエアとビブレ明石を結ぶ民間所有の通路です。始点・終点のいずれもが民間所有地ですが、誰もが自由に通行することが可能です。今後、現在建設中の大規模保育園２園を含むＪＴ跡地の開発が進むことで、駅への新たな動線が形成され、付属するエレベーターを含む当該デッキの公共性はますます高まります。市民の生活道路としての役割を果たす通路を民間所有という理由で、その維持管理経費の全てを所有者のみに負担させることが妥当か否か。現に管理費の一部を市が負担することや、デッキそのものを市道認定することはできないかなど、さまざまな意見が寄せられています。無用なトラブルを避けるためにも、市として前向きに対応策を検討すべきと考えます。
３点目は、住宅開発による大久保南小学校、大久保中学校の児童・生徒数の増加等影響について認識を問うものです。
４点目は、大久保駅の安全対策と環境整備についてお聞きします。これまでも繰り返し指摘したとおり、大久保駅はホームの幅が狭く、大変危険です。今後、ますます利用者がふえることが予想されるため、対策は喫緊の課題であります。事故などにより列車の遅延が発生した場合には、ホーム上に人があふれます。ホーム上に設置された屋根は列車の長さに対応しておらず、雨の日は屋根がある場所に人が集中し、大変混雑します。具体的な対策が必要です。優先交渉権者にＪＲ西日本の関連企業が名を連ねており、安全対策が進むことを期待する声もあります。市もこの機会を好機と捉え、積極的に働きかけを行うべきです。
５点目は、売却差益の活用についてであります。約３０億円の差益については、地域の安全対策等に活用し、課題解決の取り組みを進めるべきと考えます。見解をお聞きいたします。
２項目めは、斎場の諸問題と今後の不祥事対策についてお聞きいたします。
１点目は、９月議会以降に発覚した法令違反に係る責任の所在についてであります。墓地埋葬法に違反する重大な問題が次々と明らかになりました。いずれの問題も、法令等を素直に読めば理解することができるものであり、ミスというには余りにもひど過ぎるものばかりであります。この間、これを見落とし放置し続けてきた関係職員の責任は重大でありますが、そのような結果を招いた組織のあり方にも問題があると考えます。埋葬許可証に必要な事項が記載されていなかった件、火葬場の管理に係る認識を誤っていた件、必要な手続を行わず無許可で火葬場を操業していた件など、いずれも市政に対する信用を失墜させるものばかりです。加えて法は、これらの件について、違反した者に対し罰則を適用する旨規定しています。したがって、市民に対する不利益等の有無にかかわらず、責任の所在を明らかにし、しかるべき処分が必要と考えます。
２点目は、斎場の諸問題など、この間、発覚した不祥事を踏まえた今後の対策について認識を問うものです。
３点目は、リスクマネジメントについてお聞きいたします。リスクマネジメントは、リスクの特定から始まると言われています。昨今、世間を騒がす大企業や団体における不祥事等に見られる共通点は、その組織の代表者や責任ある立場の人たちの暴走と横暴であります。斎場の諸問題を振り返れば、そのいずれもが当時の市長、北口氏に突き当たります。北口市長の独断専行による事業の推進が、後に明らかとなったさまざまな問題の根源にあります。また、いわゆる三角地の整備に代表される不透明な予算執行、現場管理を許した責任ある立場の職員の存在と、当時の組織体制もリスク因子と言えます。これを踏まえ、教訓とすべきは、さらなる議会への情報公開と積極的な情報共有化によるリスクマネジメントです。情報の隠蔽、公文書の廃棄、議会における虚偽答弁などもってのほかであります。さらに重要なことは、問題がしかるべき機関に伝わる仕組み、伝えることができる多様なチャンネルの確保です。リスクは予測できるものです。大事なのは、それを共有することであります。安定した市政運営は、市民の幸福と直結する重要なファクターであります。そのためにリスクマネジメントを正確に捉え、認識することが重要と考えます。見解を問います。
３項目めは、県道３８０号線の安全対策についてお聞きいたします。
当該道路は、江井ヶ島港からＪＲ大久保駅北交差点までの間を結ぶ一般県道であります。歩道がなく、大変危険です。特に、山陽電車江井ヶ島駅前の踏切は歩道がなく幅員も不十分で、朝夕ラッシュ時には自動車、自転車、歩行者が集中し、大変危険です。踏切から北は歩道はもとより、歩行者が歩ける路肩もほとんどありません。拡幅するなど対策が必要です。せめて側溝にふたがけでもと対策を求める声もあります。当該道路は県道でありますが、市も積極的に安全対策を県に求めること、市としてできることは積極的に行うことが必要と考えます。認識を問います。
次に、４項目めは都市計画道路の整備と周辺への影響についてお聞きいたします。
１点目は、江井ヶ島松陰新田線の整備についてお聞きします。国道２号の渋滞緩和など効果が大きく、地域住民も期待しています。進捗状況をお聞きします。
２点目は、山手環状線大窪工区の必要性と実現性についてお聞きします。９月議会でも質問しました。今後、必要性と実現性について検討をする旨の答弁でしたが、これに対し市民からは、約束が違うのではないかとの声が寄せられています。その根拠は、平成２３年９月２２日に行われた市長懇談会における市の説明にあります。当日、市は山手環状線大窪工区について問われ、現在施工中の区間が完成すれば次に進むとの説明をしています。したがって、大窪工区については必要性と実現性について検討するといった段階にはあらず、現在施工中の西工区が完成した段階で山手環状線最後の工区、大窪工区の事業に着手するべきであります。現在施工中の西工区は、今月２７日に供用開始となります。よって、新年度から大窪工区の事業に着手するために必要な予算措置をするべきであります。
３点目は、大久保北部の通り抜け対策についてお聞きいたします。本年３月議会で質問して以降、積極的な取り組みが行われています。９月議会でも状況を確認しましたが、以後の取り組みをお聞きいたします。
４点目は、山手環状線西工区供用開始後の周辺地域への影響についてであります。今月２７日の供用開始以後、大久保町西脇及び茜の区域内を通過する車両がふえることが予想されます。影響を調査し、必要な措置を講じるべきです。特に市道大久保７４５号線と山手環状線の交差点は多くの児童・生徒が通る通学路でありながら、信号機がなく、その設置を求める声が寄せられています。早急に対策を講じるべきと考えます。
５点目は、西脇皿池里道の拡幅による通過車両の増加についてであります。西脇皿池里道の拡幅事業が進められています。地域住民は早期完成を願う一方、完成後の山手台地域への通り抜け車両の増加を懸念する声も寄せています。供用開始前に十分な対策を講じるべきと考えます。認識を問います。
次に、５項目め、公職選挙法に基づく寄附の禁止についてお聞きいたします。
１点目は、新聞報道により明らかになった件について見解を問うものです。過日の新聞報道により、本市市議会議員による寄附行為の事実が明らかになりました。公職選挙法は公職の候補者等の寄附を禁止しています。よって、本件事実は同法規定に違反するものと思料いたします。選挙管理委員会の見解をお聞きいたします。
２点目は、協賛金についてであります。明石ケーブルテレビは、同社が制作し放送する番組、明石の秋祭りに対する協賛金を広く募っています。同社作成の宣伝物によると、協賛金は企業・団体向けのものと個人向けのものがあり、個人向け協賛金は１口１万円を拠出することにより、番組の最後に文字クレジットで氏名が画面に映し出されるほか、３,５００円相当のＤＶＤ１枚が進呈されます。過去に放送された番組、平成２８年、明石の秋祭りでは、毎回必ず番組の最後に協賛者として、王子、出雲晶三と画面に表示されます。これは出雲氏が株式会社明石ケーブルテレビに対し、少なくとも現金１万円を供与していることを示すものです。協賛金の定義は曖昧ですが、見返りを求めないものや、役務の提供に対する対価、債務の履行の類いでない場合、単なる寄附と判断することが妥当であります。したがって、本件事実については公職選挙法が禁止する寄附行為に該当するものと思料いたします。見解をお聞きいたします。
３点目は、特定人に対する寄附の勧誘、要求等の禁止を規定する法第２００条について見解を問うものです。
○議長（
穐原成人） 宮脇政策局長。
○政策局長（宮脇俊夫）登壇 政策局長でございます。
ご質問の１項目め、ＪＴ跡地につきまして、１点目から５点目まで順次お答え申し上げます。
ＪＴ跡地につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、本市が主導のもと、周辺環境と調和のとれました良質な住宅開発と、本市公共施設用地の確保を図るため、昨年１２月、議会の同意をいただき当該跡地を取得したものでございます。その後、開発のためには用途地域の変更が必要なことから、本市都市計画審議会におきまして、開発の方向性等も含めてご賛同賜り、本年５月、工業専用地域から第１種中高層住居専用地域に変更を行いました。そして、民間の知恵と資金を積極的に活用するため、５.６ヘクタールのうち２ヘクタールを公共施設用地として確保した上で、残りの３.６ヘクタールにつきまして、プロポーザル方式による公募を行ったところでございます。なお、ＪＴ跡地の取得に係ります３５億９,０００万円を支払うために、一旦財政基金を取り崩すことから、財政上のやりくりのため、ＪＴへの支払いは今年度に入ってから、また売却代金の回収は本年度内に行う必要があり、タイトなスケジュールとなりましたが、市議会を初め地域の皆様のご理解とご協力のもと、当初予定どおり公募まで進めることができたところでございます。そして、できるだけよりよい形で確実に公募を成立させることが最も肝心であることから、企業回りや現地見学会でのＰＲに努め、加えましてマスコミの不動産特集などで現在の明石の活況とともに、ＪＲの駅前でこれだけの広大な土地はめったに出てこないということがマスコミで取り上げられるなど、広く注目されたこともあり、国内有数の企業で構成する４つのグループから提案をいただくことができました。いずれもすぐれた提案でございましたが、外部の専門家等の評価委員会のご意見を参考に、先般１０月、内容、金額ともに最もすぐれた優先交渉権者を決定し、この１２月議会におきまして市有土地処分に係る議案を提出させていただいているところでございます。
開発計画の内容につきましては、本市が進める、住みたい、住み続けたい、誰にもやさしいまちの先導的なモデルとなることを目指しており、地区内は車両の進入を極力排除した歩行者優先とし、桜やモミジを植栽するなど四季を感じる遊歩道、公園、緑地をくまなく整備し、これらの空間は地域にも開放される予定でございます。また、地区内中央にはコミュニティーＨＵＢという施設を建設し、マンション共用棟としての機能だけにとどまらず、地域住民も対象としました多世代交流、子育て支援、各種セミナー、文化活動を行う計画で、また地域の防災支援機能も備える予定でございます。住宅につきましては、オール電化やソーラー発電、災害時用蓄電池システムなど、最新技術を取り入れた大規模マンション３棟と戸建て住宅の計画で、建物配置は周辺環境に配慮したものとなっております。そして、３.６ヘクタールの土地に対する売却価格は６６億８,５２８万２,０００円と、５.６ヘクタールの取得価格である３５億９,０００万円を、約３１億円上回る額となり、２ヘクタールの土地とともに新たに市の財産となってまいります。
以上申し上げましたように、事業者決定までさまざまな課題等がございましたが、おかげをもちまして開発に一定のめどが立ったところでございます。しかしながら、今後も事業者任せにするのではなく、引き続き市としまして責任を持って事業者と連携しつつ、課題解決を図りながら周辺環境と調和のとれました開発を完成させてまいりたいと考えております。
つきましては、ご質問の１点目の周辺道路の交通量増加と安全対策もこれからの課題の１つと認識しております。まず、ＪＴ跡地に接します外周道路につきましては、開発に伴い交通量の増加が見込まれるものの、現時点では、例えば当該跡地の東西南北の各交差点におきまして渋滞が発生する等の問題があるとの推計は出ていないところでございます。しかしながら、外周道路の利便性と安全性の向上のため、東側の市道大久保５６号線及び南側の４３８号線の車道拡幅及びＪＴ側の歩道整備を事業者の負担で行い、市へ移管することとしております。なお、北側の４１８号線につきましても、東側及び南側と同様に車道拡幅の上、歩道を整備する考えですが、現状は民有地が介在することから、実現に向け、今後、市が主体となって対応していく考えでございます。
そして、議員よりご指摘のありましたＪＴ跡地から東へ１ブロック置きました大久保中学校西側の南北道路であります市道大久保１６号線及び同８６号線につきまして、従前より安全対策の必要性を認識しており、特に１６号線上のＪＲの板額踏切が最大のネックになっております。この踏切は、いわゆるあかずの踏切であり、歩道部分も狭いことなどから、国が指定する緊急対策踏切に位置づけられており、地域からも改善のご要望もいただいているところでございます。このため、ＪＲに対し踏切の遮断時間の短縮に向けた賢い踏切の導入につきまして働きかけを行っているところでございます。また、踏切の拡幅につきましても、現在市内におきまして対策事業を進めている魚住駅東の地西踏切、西明石駅西の南畑踏切に引き続き、事業化に向けた協議をＪＲと進めているところでございます。
次に、ご質問の２目のペデストリアンデッキの利用者数増加についてお答えいたします。当該ペデストリアンデッキは、平成８年の大久保駅南地区の開発におきまして、地区計画で定めた公共用の施設として整備されたものでございます。この施設はマンションや商業施設の権利者間で結ばれた協定に基づき、公共利用を目的といたしますが、権利者の費用負担により整備され、同権利者の負担により管理運営がなされることとなっております。今回の開発により利用者はふえるものと予測されますが、当該ペデストリアンデッキはマンションや商業施設の一部を利用した通路であることや、民間施設として整備され管理されている経緯があることから、市道認定を行うことなどにつきましては難しい面があろうかと考えております。しかしながら、このたびの開発や将来の公共施設の整備も踏まえまして、当該地区及び周辺の住民の皆様が今後も安全かつ快適に利用できるよう、市としましても何らかの対応ができないか、他市の事例も含めましてよく調査研究してまいりたいと考えております。
３点目の、小・中学校の児童・生徒数の増加についてでございますが、平成８年の開発により、当時１,６５０戸のマンション等が建設されてから２０年余りが経過しております。現在のところ大久保南小学校では８教室、大久保中学校では４教室の余裕があり、さらに生徒数は年々減少傾向にあることから、ＪＴの開発による入居が始まる３年後には、さらに余裕が生じる見込みとなっております。このような中、今回の事業計画では、約２,５００人の入居が予定されておりますが、開発事業者が近隣で行いました自社のマンション開発時の家族構成データをもとに、今回メーンターゲットとしております子育て世帯数などを加味いたしました試算によりますと、小学生は約１８０人、６クラスの増加。中学生は約９０人、３クラスの増加と試算されており、現時点におきましても、それぞれの余裕教室数である小学校の８クラス及び中学校の４クラスを超えない結果となっております。加えまして、大規模マンション３棟でございますが、これは３カ年に分けまして分譲する計画となっており、開発による負荷がいっときに集中しないようにしております。既存の余裕教室で充足すると現時点では見込んでおります。
４点目の、ＪＲ大久保駅の安全対策と環境整備についてでございますが、大久保駅のホームの幅につきましては、上り側が最大で６.３メートル、下り側が最大５.３メートルとなっており、階段部分においてはボトルネックになっているところもございまして、決して広いホームではないと認識しております。従前より地域からも安全対策についてのご要望をいただいており、市としましてもＪＲ西日本に働きかけ、平成２９年度には市が補助し、内方線つき点状ブロックを整備したほか、ＪＲにおいても列車の接近を知らせる装置を新たに設置していただいております。また、ホームの一部は屋根が設置されていない状況であり、雨天時における混雑が増す要因となっているものと考えております。今後、ＪＴ跡地の開発により、大久保駅の利用者がさらに増加することが見込まれることから、これらの件も含めまして、ＪＲとソフト、ハード両面からの安全対策につきまして、引き続きしっかりと協議してまいりたいと考えております。
５点目の、売却差額の活用についてでございます。この議会におきまして、土地処分議案が可決いただけましたら、正式に売買契約が成立し、来年１月には事業者より売却代金が支払われる予定でございます。これを受け３月補正予算として、差額の約３１億円を一旦財政基金に積み立てることを考えております。つきましては、当該差額の今後の具体的な使途、金額等は、議会ともよくご相談しながら市全体で考えていくべきものとなりますが、ＪＴ跡地開発に関連する周辺環境の整備の財源として活用してまいることも含め、検討してまいりたいと考えております。ＪＴ開発につきましては、来年からいよいよ工事も予定しております。本格化してまいりますが、新しい１００年に向けた本市の
まちづくりのシンボルの１つとなるよう、引き続き市議会を初め、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、開発事業者と連携し、周辺環境の整備も含め、完成まで責任を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
穐原成人） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真）登壇 総務部長でございます。
私からは、２項目めの斎場の諸問題と今後の不祥事対策につきまして、３点のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の９月議会以降に発覚した法令違反に係る責任の所在についてでございますが、このたびの斎場管理センターの諸問題につきましては、辻本議員からのご指摘、そして公文書公開請求をきっかけに、平成２３年５月から新たに供用が開始されました火葬場に関して、本来受けるべき経営許可を受けないまま業務を行っていたこと、火葬場の管理者の届けを行っていなかったこと、市長への毎月の火葬状況の報告を行っていなかったことなどが判明をいたしました。これらの事務手続につきましては、墓地、埋葬等に関する法律に規定されているものでございまして、市の責任において適正に行わなければならないものでございます。つきましては、現在、総務局総務管理室及び職員室を中心に、斎場の建てかえが検討された平成１７年から現在に至るまでの斎場管理センターに所属していた職員など、約３０名に対しましてヒアリングを初めとする、この事案に係る調査を行っているところでございます。
次に、２点目の斎場の諸問題など、この間発覚した不祥事を踏まえた今後の対策についてでございますが、本市では幹部職員による部下職員への暴行事案を初め、斎場管理センター職員の業者とのゴルフコンペ、あるいは教職員による強制わいせつ被疑事件など、近年、職員等による不祥事が相続いているところでございます。市行政は、人件費も含め市民の税金で賄われていることから、市政の運営におきましては、市民の信頼が不可欠であることを改めて職員は認識する必要があると考えてございます。つきましては、本年８月、総務管理室及び職員労働組合に相談窓口を設置いたしますとともに、市民の皆さんからの信頼を取り戻すため、不祥事の根絶を目指すとともに、各職場、各職員が市民サービスの向上に注力できるルール、あるいは環境づくりを検討するため、外部の有識者２名にご参加をいただいた上で、緊急対策検討チームを立ち上げたところでございます。この検討チームにおきましては、これまで本市で発覚した不祥事事案の分析などをもとに、現在、不祥事防止部会及び職場環境づくり部会の２部会で、職員倫理指針案、あるいは職場からハラスメントをなくすことを目的とした職場環境づくりのガイドライン案などの策定を行っているところでございます。これにつきましては、年内をめどに成案を市長に報告する予定でございます。なお、現在検討しておりますこれら職員倫理指針などにつきましては、今後、研修を通じまして、職員の意識の定着を図ってまいりたいと、このように考えております。
続きまして、３点目のリスクマネジメントについてでございますけれども、組織内のリスクマネジメントを高めていく上では、職員のコンプライアンスの能力の向上を図っていくとともに、早期に発見する体制づくりが必要であると考えています。また、リスクを発見した場合には、市議会やマスコミへの情報提供、迅速な調査の実施など、職員としての対応を明確化し、また明示することでリスクマネジメントの向上を図ってまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
穐原成人） 舟橋
土木交通部長。
○
土木交通部長（舟橋秀和）登壇
土木交通部長でございます。
私からは、ご質問の３項目めと４項目めについて、順次お答えいたします。
まず、３項目め、県道３８０号線の安全対策についての１点目と２点目につきまして、あわせてお答えいたします。県道３８０号線（江井ヶ島大久保停車場線）は、大久保町西島とＪＲ大久保駅を結ぶ延長約３.５キロメートルの幹線道路です。当道路は１日の交通量が約４,４００台で、山陽電鉄江井ヶ島駅や明姫幹線を経由してＪＲ大久保駅につながる、大久保地域の生活道路としての役割も担っております。その一方で、山陽電鉄江井ヶ島駅の西側に位置する江井ヶ島踏切の付近では、朝夕のラッシュ時間帯において踏切を通過する車両や歩行者が集中し、歩道が未整備であるためにそれぞれの通行がふくそうするなど、交通安全上の課題となっているところでございます。これらの課題に対しまして、既に兵庫県では社会基盤整備プログラムにおいて、江井ヶ島踏切を含む区間の歩道設置を計画しており、加えて当踏切につきましては、国が指定する緊急対策踏切や、県の踏切すっきり安心プランにも位置づけておりまして、平成２８年度から交通安全施設事業に取り組んでおります。
事業の概要といたしましては、道路の東側を拡幅して歩道を新たに設置するもので、これまで県において用地の取得や山陽電鉄との工事協定の締結等を進めてきたところでございます。今後は兵庫県におきまして、今年度中の完成を目指して、現在の踏切を東側に３メートル拡幅するとともに、踏切の前後約５０メートルの区間につきまして、東側に幅員２.５メートルの歩道を設置する予定でございます。また、踏切から明姫幹線までの区間につきましては、グリーン舗装や区画線等の路面標示など、歩行者や自転車の通行空間確保による安全対策を検討しているところであると聞いております。市といたしましては、人にやさしい道づくりの観点から、人優先の考え方を基本に、通学路の安全点検等を踏まえたドライバーへの交通安全啓発等について、県はもとより地域や警察等の関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、４項目め、都市計画道路の整備と周辺への影響についての１点目から５点目まで順次お答えいたします。
まず、１点目の江井ヶ島松陰新田線の整備についてでございますが、国道２号や県道神戸明石高砂線の慢性的な渋滞の解消や、地域の交通安全を目的といたしまして、平成２８年度から事業に着手しております。現在、道路や橋梁の詳細設計を進めており、今年度からは事業用地の測量に着手し、準備の整った箇所から順次用地の取得に取り組んでいく予定でございます。当道路の整備に当たりましては、事業費の確保はもとより、地域の皆様や土地を所有する方等のご協力をいただきながら、事業効果が早期に発現するよう鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、国道２号等の渋滞解消には、神戸市側の玉津大久保線と一体的な整備が不可欠であることから、これまで神戸市とは連絡調整会議を開催して協議を重ねてまいりました。現在、神戸市は明石市の進捗も踏まえた上で事業費の削減等について検討を進めているところであり、早期の事業化を目指したいとしております。
次に、２点目の山手環状線大窪工区の必要性と実現性についてでございますが、山手環状線は市街地への交通流入を分散することで、国道２号等の渋滞解消を図るバイパス道路であり、和坂から大久保北部を経由して魚住町金ケ崎につながる延長約６キロメートルの都市計画道路でございます。現在整備中の西脇地区から金ケ崎神社の南側に接続する区間につきましては、地域の皆様や
関係機関等のご協力のもと、今月２７日に完成する予定となっており、国道２号と県道大久保稲美加古川線が結ばれることで、渋滞の緩和はもとより、地域の利便性や安全性が大きく向上することが期待されております。そうした中で山手環状線の整備は大久保石ケ谷線と県道大久保稲美加古川線の間、約７００メートルの大窪工区を残すのみとなっております。大窪工区の整備が国道２号の渋滞解消等に大きくつながることは、市としても認識しているところでございます。一方で、整備には多額の費用と相当の期間を要することから、まずは山手環状線西工区供用開始後の交通状況の変化等につきまして、次年度において調査を実施し、その調査を踏まえまして、大窪工区の整備の必要性と実現性について、市の財政状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
３点目の、大久保北部の通り抜け対策についてでございますが、大久保北部地域におきましては、幹線道路の渋滞を避けるため、生活道路や通学路を通り抜ける車両が交通安全上の課題となっております。通過車両対策の取り組みといたしましては、交通量調査等による通り抜け車両の実態把握を踏まえ、ことしの１０月に地元自治会と通行規制等の対策について協議したところ、地域全体で問題意識を共有した上で、対策に向けた合意形成を図る必要があるとの意見をいただいたところでございます。今後、地域の皆様に実態調査の結果をお示しするとともに、現状の課題や対策の必要性等についてアンケート調査を実施いたしまして、その結果に基づき、自治会や警察等の関係機関と検討を進めてまいりたいと考えております。
４点目の、山手環状線西工区供用開始後の周辺地域への影響についてでございますが、供用開始に当たりましては、生活道路から幹線道路への交通の転換を促すために、誘導案内標識の設置や市の広報紙等への掲載など、広く周知に努めてまいります。さらに供用開始後、一定の周知期間を経て交通の流れが落ちついた段階で、山手環状線と接続する周辺道路の交通状況等を調査して実態把握に努めるとともに、信号機の設置等の対策が必要となる箇所につきましては、地域や警察と連携しながらさらなる安全対策に努めてまいります。
最後に、５点目の西脇皿池の里道拡幅による通過車両の増加についてでございますが、この里道につきましては、西脇土地区画整理事業の施行に伴い、山手台や緑が丘方面に向かう通行量がふえたことを踏まえまして、地域と意見交換を重ねた結果、車道と歩道をあわせて整備する方針で合意形成が図られております。そうしたことから、平成２７年度に事業に着手し、現在は道路の詳細設計や用地の取得に向けた取り組みを進めているところであり、平成３１年度、次年度から工事に着手する予定でございます。議員からご発言のありました当道路の整備に伴う周辺道路の通過車両対策についてでございますが、カラー舗装等による歩行者の安全対策を初め、一方通行を含めた交通規制や交差点における信号機の設置等につきまして、今年度から地域や警察等の関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
穐原成人） 森田
選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（森田尚敏）登壇 選挙管理委員会の森田でございます。
公職選挙法に基づく寄附の禁止についてお答え申し上げます。
まず、ご質問の１点目でございますけれども、寄附とは公職選挙法第１７９条第２項で、金銭、物品その他の財産上の利益の供与または交付、もしくはその約束で、会費その他債務の履行として行われるもの以外のものをいうと定義されております。公職者や公職の候補者が金品を寄附することは、買収や供応などの温床となり、自分自身の選挙戦を有利に導くことになりかねないため、選挙の有無、時期のいかんを問わず禁止されております。また、公職選挙法第１９９条の２では、公職にある者及び公職の候補者になろうとする者が、選挙区内の人や団体に対して金品を贈ることを禁止しております。また、このように公職の候補者が寄附をするだけでなく、有権者が公職者等に対して寄附を求めたりすることも禁止されております。さらに公職選挙法第１９９条の３では、公職の候補者等がその役職員または構成員である会社その他の法人は、選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、氏名を表示しまたは候補者等の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならないと定められています。また、公職選挙法第１９９条の４では、公職者等の氏名を冠した会社等の寄附の禁止を、公職選挙法第１９９条の５では、後援団体に関する寄附の禁止をそれぞれ規定しております。ご指摘の新聞報道についてでございますが、選挙管理委員会では事実内容の確認ができている状況ではございませんけれども、報道の内容が事実であれば、公職選挙法に抵触する可能性が高いと考えております。したがって、本委員会といたしましても、新聞報道を受け、当該議員に対しましてこの旨を説明し、指導をいたしました。
次に、２点目の協賛金についてでございますが、協賛金に対する債務の履行がない場合は寄附に該当し、公職選挙法に抵触する可能性が高いと考えられます。ただし、協賛金に対して何らかの債務の履行がある場合には寄附に当たらない場合も考えられます。
最後に、３点目の特定人に対する寄附の勧誘、要求等の禁止についてでございます。公職選挙法第２００条では、選挙に関して特定の公職の候補者に対して、選挙に関することを動機として、寄附を勧誘、要求したり、または寄附を受領することを禁止しておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（
穐原成人） 辻本議員。
○議員（辻本達也） では、４項目めの都市計画道路の関係で、１点だけ市長に確認をしておきたいと思います。先ほど申し上げました平成２３年９月の市長懇談会におきまして、この都市計画道路山手環状線大窪工区について市長が発言をされております。その内容を読み上げますと、私、５月に市長に就任しましたが、ここの必要性は強く認識しています。もう少しですからということなんですよね。その前段で、市としては現在施工中の中工区、西工区が終われば、それが済んだ段階で次に進む、もうしばらくお待ちいただきたいと説明しておられるんですね。ですから、必要性については認識しておられるし、中工区、西工区が終われば次に進む、もうしばらくということですので、もうしばらくといって７年たっておりますけれども、この市長の認識については今も変わりないという理解でよろしいですか。
○議長（
穐原成人） 森本副市長。
○副市長（森本哲雄） 副市長の森本でございます。
この山手環状線のこの残った工区については、ご質問もいただいておりますし、つながることによっての効果も実際、大変あるというふうには認識しております。ただ、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、時間、また金額、そういうのが非常にかかる事業でございまして、まず市役所全体の事業の中での優先順位、その辺を考えてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○議長（
穐原成人） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 私の発言に関するご質問ですので、私のほうからも。私の認識としては、ここの都市計画道路の必要性は、当然のことながら認識を続けておるところでございます。このときも議事録を今も確認しましたけれども、必要性は強く認識していると。財政状況の兼ね合いもありまして、お待ちいただいていて申しわけないということでございます。答弁ありましたように、当然、必要性は認識しておりますが、財政状況とかさまざまな課題もございますので、それを踏まえてという認識でございます。
○議長（
穐原成人） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 次、５項目めの公職選挙法に基づく寄附の禁止ということでありますけれども、先日の新聞報道で明らかになりました出雲議員が代表取締役を務める法人２社名義による寄附金の問題でありますが、選挙管理委員会としては事実確認がとれてないという、先ほどの答弁でありましたけれども、本人が認めておられますので事実であることは間違いないと思いますが、まず本件については処罰の対象になるものでしょうか。
○議長（
穐原成人） 森田
選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（森田尚敏） 選挙管理委員会の森田でございます。
処罰についてでございますが、公職選挙法に定められております寄附の禁止に関する処罰の適用につきましては、最終的には司法の、裁判所の判断となるわけでございます。ですので、また返還についても、実際に寄附が行われたものであれば、たとえ後から返還をしたとしても、これは禁止規定を免れるものではございません。
以上でございます。
○議長（
穐原成人） 辻本議員。
○議員（辻本達也） ということは、今ご答弁いただきましたけれども、新聞報道によりますと、２０万円は既に寄附した相手方から返却を受け、私も確認しましたけれども、現場ですね、名前が表示されておりましたけれども、それも削除されております。返したということなんですが、返しても公職選挙法の関係法令に違反をしたという事実は全く消えないということで、再度ですけれども確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
穐原成人） 森田
選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（森田尚敏） 選挙管理委員会の森田でございます。
そのとおりでございます。
○議長（
穐原成人） 辻本議員。
○議員（辻本達也） それと協賛金でありますけれども、協賛金についても、これも定義が明確ではないんですけれども、例えば債務の履行でありますとか、何らかの対価として支払うもの以外であるとするならば、これは寄附金と見て妥当ではないかというふうに思いますけれども、これについても同様の判断がなされるという理解でよろしいですか。
○議長（
穐原成人） 森田
選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（森田尚敏） 選挙管理委員会の森田でございます。
現時点において、今もおっしゃいましたように、確認はとれていないわけでございますけれども、それが事実とすればそのとおりでございます。
○議長（
穐原成人） 以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。
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◎議案付託のこと
○議長（
穐原成人） 次に移ります。
おはかりいたします。
議案第９６号から同第１１８号までの議案２３件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
穐原成人） ご異議なしと認めます。
よって、これら議案２３件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。
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◎請願付託のこと
○議長（
穐原成人） 次に移ります。
請願受理第５号から同第９号までの請願５件、
一括上程議題に供します。
おはかりいたします。
これら請願５件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
穐原成人） ご異議なしと認めます。
よって、これら請願５件は、請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。
先ほど付託しました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
以上をもちまして、本日の会議を閉じます。
次の本会議は、１２月２０日の午前１０時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
午後２時４４分 散会...