明石市議会 2018-12-06
平成30年第2回定例会12月議会 (第3日12月 6日)
平成30年第2回定例会12月議会 (第3日12月 6日) 平成３０年１２月６日（木曜日）
平成３０年１２月６日（木）午前１０時開議
日程第１ 議案第９６号から同第１１８号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇会議に付した案件
日程第１ 議案第９６号から同第１１８号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇出席議員（２９名）
１番 家根谷 敦 子
３番 楠 本 美 紀
４番 林 健 太
５番 寺 井 吉 広
６番 久 枝 陽 一
７番 尾 倉 あき子
８番 国 出 拓 志
９番 北 川 貴 則
１０番 丸 谷 聡 子
１１番 中 西 礼 皇
１２番 大 西 洋 紀
１３番 永 井 俊 作
１４番 佐々木 敏
１５番 絹 川 和 之
１６番 宮 坂 祐 太
１７番 千 住 啓 介
１８番 辰 巳 浩 司
１９番 三 好 宏
２０番 穐 原 成 人
２１番 辻 本 達 也
２２番 山 崎 雄 史
２３番 深 山 昌 明
２４番 坂 口 光 男
２５番 井 藤 圭 湍
２６番 尾 仲 利 治
２７番 松 井 久美子
２８番 梅 田 宏 希
２９番 遠 藤 恒 司
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員
な し
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〇
出席説明員（２２名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 森 本 哲 雄
教育長 清 重 隆 信
理事（
総合安全対策担当）
木 下 千敏志
理事（
更生支援担当） 青 山 純
理事（技術担当） 福 田 成 男
政策局長 宮 脇 俊 夫
総務局長 岸 本 智 洋
市民生活局長 永 野 潔
福祉局長 野 村 信 一
都市局長 東 俊 夫
教育局長 北 條 英 幸
消防局長 山 本 徹
公営企業管理者・水道局長
小 西 敏 敬
広報部長 違 口 哲 也
企画部長 横 田 秀 示
記念事業部長 前 田 豊
総合安全対策部長 松 岡 正 純
総務部長 中 島 真
環境部長 石 角 義 行
こども育成部長 小 川 悦 司
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〇
出席議会局職員（５名）
議会局長 和 気 小百合
議会局次長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 藤 田 和 明
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（穐原成人） ただいまから、本市第２回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第９６号から同第１１８号まで一括上程
○議長（穐原成人） 議案第９６号から同第１１８号までの議案２３件、
一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（穐原成人） それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
尾仲利治議員、発言を許します。
○議員（尾仲利治）登壇 おはようございます。民主連合の尾仲利治です。理事者の明快な答弁を求めます。
まず、防災についてお伺いいたします。
東南海・南海地震、
南海トラフ巨大地震は、ここ３０年以内に起こるであろうと言われています。先日、江井島小学校であった防災訓練を見せていただきました。訓練はわずか１時間ほどですが、準備が大変だったろうなと感じました。訓練前には炊き出しがあったり、各種機器や各種車両のデモンストレーションがあったりしたのですが、いざというときに私たちはどうすればよいのか、体を通して理解するにはどうすればいいのか考えさせられました。そこでお伺いいたします。明石市は避難所の環境基準をどのように考えているか、また、その基準は国際的に見てどうなのか、内閣府の
ガイドラインから見てどうなのか、お答えください。また、避難者にも的確な情報が必要だと思いますが、例えばテレビ等は必需品だと思いますが、お答えください。
次に、災害後の関連死についてお伺いいたします。熊本地震でも大きな問題となりましたが、自宅が崩壊したために、あるいは地震が怖いので車中泊することにより
エコノミークラス症候群を引き起こした結果、死亡するなど、関連死が相次ぎました。明石市は２３年前に阪神・
淡路大震災に遭いました。関連死に関してどのように分析されているかお答えください。
次に、
在宅被災者についてお伺いいたします。明石市も阪神・
淡路大震災では相当な被害を受けました。明石市においては
在宅被害者に対し、どのような対応をとられたのか、お答えください。
次に、仮設住宅についてお伺いいたします。阪神・
淡路大震災後、明石市には多くの仮設住宅が建設されました。今は仮設住宅はありませんが、当時を思い出すと、それにより随分助けられた人も多いのだと思いますが、明石市としてどのような分析をされているのか、お答えください。
次に、
災害復興予算についてお伺いいたします。災害はいつ起こるかわからない。しかし、起こってしまうと
災害復興予算が必要になります。当面するもの、中長期的に見ていくもの、いろいろありますが、お答えを聞かせてください。また、幸いなことに災害がこれといってない年の予算をどのように見ているのか、お答えください。
次に、児童生徒が生き生きと生活できる
環境づくりについてお伺いいたします。
まず、教師と児童生徒の接する時間の確保についてお伺いいたします。教師になれば、
子どもたちと話をしたり、遊んだりして、
子どもたちの願いや思いを少しでも酌み取りたいと思うのは当たり前のことです。
教育委員会は、この切実な教師の願いをどのように受けとめているのか、お答えください。
次に、働き方改革が言われて久しくなりますが、なかなか教育現場の先生方は実感が伴わない感じです。むしろ業務量がふえているのではないかとさえ思われる、せっかく
ノー部活デーや
ノー残業デーをつくっても、仕事を家に持ち帰ってやらないといけなくなるのはおかしいという声も聞きます。
教育委員会としてどのように取り組んできたのか、お答えください。
次に、明石の今後の幼児教育のあり方についてお伺いいたします。
今、明石市には幼稚園、保育所、
認定こども園、
地域型保育事業所があります。今、明石市は待機児童ゼロにするために、
保育士確保のため処遇改善に努力しています。しかし、来年度１０月以降には、国は
幼児教育無償化をしようとしています。大きく変動します。そのような変革期にあって、明石市における今後の幼児教育を中長期的に見てどのように考えているのか、お答えください。
○議長（穐原成人）
松岡総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）登壇 おはようございます。
総合安全対策部長でございます。
ご質問１項目め、防災について、順次お答えをいたします。
まず、１点目の避難所のあるべき環境基準についてでございますが、本市ではこれまで兵庫県南部地震の経験や、
東日本大震災、熊本地震など、近年の災害における教訓も踏まえ、避難所の指定や環境整備に取り組んでまいりました。また、国が示す避難所の
取り組み指針及び
ガイドラインの内容やスフィア・プロジェクトと呼ばれる国際的な基準を参考としながら、避難所となる４２カ所の
小中学校等で使用する備蓄物資の充実を図っているところでございます。具体的には、アレルギーに対応した
アルファ化米や食べやすい
スティックタイプの
長期保存パンなどの食糧の備蓄と、緊急非常用として扱いやすい
ペットボトル飲料の備蓄に加え、容量２,０００リットルのバルーン型の
仮設応急給水槽を全避難所に配置し、市内に９カ所ある
耐水性貯水槽等から給水車で運搬する体制をとっているほか、
段ボールベッドや
プライバシーを確保するための間仕切りの備蓄も行っております。さらに、要配慮者も含めた避難者の健康被害や衛生面に配慮した
自動パック式トイレや
汚物圧縮保管袋などの備蓄も開始をしております。そのほか、避難生活が長期化する場合、テレビやラジオなどの情報の確保も重要となりますので、災害時には必要に応じて調達をする予定としております。また、
総合防災訓練の機会を捉え、地域との協働による避難所の
開設運営訓練を実施し、地域住民の方に避難所の開設や運営、備蓄物資の
使用方法等を知っていただくなど、避難所における良好な生活環境の確保を図っているところでございます。
次に、２点目の災害後の関連死についてでございますが、熊本地震では地震で亡くなられた方が２７０名を超えており、そのうち２００名以上が地震後の
避難生活等において亡くなられた関連死であると言われています。
南海トラフ地震が発生した場合、本市におきましても余震等の恐怖から、車内で寝泊まりをする
車中泊避難が発生し、
避難所生活において
エコノミークラス症候群の発生などが懸念されています。避難所を中心とした被災者の健康管理につきましては、保健師による避難所の巡回を行うとともに、医師会等の関係機関と連携した健康相談や、各家庭への訪問、保健指導など、
健康管理対策に取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の、
在宅被災者につきましても、関係機関と連携した
家庭訪問等による健康状態やニーズの把握を行うとともに、地域の拠点となる
小中学校等の避難所を中心とした情報、物資の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の仮設住宅についてでございますが、兵庫県南部地震では市内の公園等１３カ所に８５６戸の
応急仮設住宅を建設しております。本市における仮設住宅の建設場所につきましては、兵庫県南部地震の実績から市有地等の公有地を基本とし、被災者が長期にわたり居住する
立地条件等を勘案の上、確保してまいりたいと考えております。
最後に、５点目の
災害復興予算についてでございますが、災害復旧や災害復興に係る事業費につきましては、国からの補助金や
地方交付税、起債などにより、通常の公共事業より手厚い財政措置がなされるところでございます。補助対象とならない経費もあることから、市といたしましても、一定額の財源の確保が必要と考えております。本市におきましては、兵庫県南部地震の際に、約４０億円の基金を取り崩したという経験がございます。平成２９年度決算時点での財政基金などの残高は約８６億円ございますが、今後も災害時の非常事態にも対応できる一定額の基金を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（穐原成人）
北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私からは、ご質問２項目め、児童生徒が生き生きと生活できる
環境づくりについて、順次お答えいたします。
１点目の教師と児童生徒が接する時間の確保についてでございますが、近年、学校においてはいじめ等の問題行動、特別な支援を要する児童生徒や不
登校児童生徒の増加など、求められる教育課題が複雑化、困難化するとともに、保護者への対応、地域活動などへの対応など、その役割は多様化し、業務は増加しているところでございます。このように学校現場を取り巻く状況が大きく変化する中で、教職員の職務は多岐にわたり、その時間的、精神的負担が増大し、全国的な課題としてその対応が求められております。教員が子どもと向き合う時間を確保し、誇りや情熱を持って使命と職責を遂行できる環境をつくることは、
教育委員会の責務であると認識しております。
次に、２点目の教育現場の働き方改革についてでございますが、本市におきましては、子どもと向き合う時間を確保するためにも、教職員の働き方改革を進め、
中学校現場で課題となっている
部活動指導について、今年度から
ノー部活デーを市内統一して完全実施しており、会議や教材研究の時間確保ができるようになったとの報告を受けております。また、
長期休業期間中の８月１３日から３日間を
学校閉庁日とし、教職員の
年次休暇取得の促進につなげたところでございます。人的な支援としまして、学校司書を市内に８名、２４校に配置し、
学校図書室の環境整備や
図書委員会への指導等を行っているほか、
特別支援教育におきましては、通常学級において特別な支援が必要な児童生徒に対しまして、全ての小中学校に
特別支援教育指導員６５名を配置し、市内３５小中学校に設置されている
特別支援学級に６７名の介助員を配置することにより、各学校を支援しているところでございます。また、各学校の
生徒指導体制を充実、支援するために、全ての中学校に市独自の
生徒指導相談員を配置し、校内巡視による問題行動の未然防止とその対応、不登校生徒への支援などに当たっております。さらに、本年度から
スクールソーシャルワーカーを７中学校区に配置し、家庭環境に課題のある児童生徒のサポートや、福祉機関との連携、校内での支援体制の構築を図るとともに、
スクールカウンセラーを全ての小中学校に配置し、児童生徒や保護者、教員を対象とした不登校や
親子関係等の相談業務を行っております。なお、本市では他市に先駆け、
教育委員会に
法務担当課長としてスクールロイヤーを配置するほか、
主任スクールカウンセラー、
主任スクールソーシャルワーカーを配置しており、各学校から相談を受けた事案に対しまして、指導、助言を行っているところでございます。このようにさまざまな専門職員、スタッフを
教育委員会、各学校に配置することで教育内容を充実させ、教職員の負担軽減にも努めております。今後も学校現場の多忙化を解消し、より効果的で充実した教育を
子どもたちに提供することを目指すため、学校における働き方改革を推進し、教員が
授業準備等を行う時間の確保や
学習指導等を効果的に行いつつ、総業務量を減らす環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（穐原成人）
小川こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）登壇
こども育成部長でございます。
私からは、ご質問の第３項目め、明石市の今後の幼児教育のあり方についてお答えをいたします。
本市では、子どもを産み、育てたいまちとして、こどもを核とした
まちづくりを
まちづくりの柱に据え、さまざまな
子ども支援施策に取り組んでいるところでございますが、その中でも待機児童の問題は、
子育て世代の方々にとりましては切実かつ待ったなしの状況でありまして、市といたしましても最優先施策として取り組んでいるところでございます。これまで保育所、
認定こども園を初め、
小規模保育事業や
企業主導型保育事業などの整備、また公立幼稚園の３歳児保育や預かり保育の延長などのさまざまな手法を用いて、受入枠の拡充を進めておりまして、今年度も約２,０００人分の整備を進めているところでございます。このように
待機児童対策につきましては、緊急的、短期的な最優先施策として取り組みを進めているところでございます。
一方で、これまで整備してきております就学前施設につきましては、将来的には明石市の人口動向や保育需要の変化を捉え、施設の形態や公立、私立といった
運営主体別にそれぞれの役割と、その取り巻く環境に応じた中長期的な施策展開を考えていく必要があることも認識をいたしております。公立の就学前施設に関する中長期的な計画といたしまして、平成２８年３月に就学前教育・保育施設再
構築基本計画を策定をしておりまして、その中で今後１０年の
整備計画内容として、中学校区に１園の
市立認定こども園として整備することといたしております。
しかしながら、現在、就学前人口が急増し、女性の就業率の上昇に伴う
保育サービスの需要増が加速している状況であるとともに、
待機児童対策としてさまざまな手法を用いて保育枠の拡充を実施していること、さらに国の施策である幼児教育・保育の無償化が来年度に実施される予定でございまして、計画策定時とは状況が大きく変わってきております。このような状況の変化を受け、計画の見直しや各施設のあり方を再度精査する必要があると考えております。ご質問の趣旨を踏まえ、本市における幼児教育の将来像をお示しできるよう、一定の時間を要するかとは思われますが、しっかりと検討いたしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（穐原成人） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 今、お答えをいただきましたけども、再度少し質問をしたいと思います。随分改善がされてるように思いますけども、まず防災についてお伺いしたいと思います。改善がなされていますが、人間らしい生活をするには、水とか、そして空間ですね、そういうものが必要だと思いますけども、実際問題、どの程度のスペースを考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（穐原成人）
松岡総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）
総合安全対策部長でございます。
避難所の収容でございますが、現在、小学校では約１５０名、中学校では約２５０名の方が避難される想定で考えております。それに合わせました
備蓄食糧等の充実を図っているところでございます。
○議長（穐原成人） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 国際基準では、大体１人当たり１坪といいますか、３.３平方メートルが必要だと言われているんですけども、
そこらあたりはどのようにお考えなのか、再度、聞いておきたいと思います。
○議長（穐原成人）
松岡総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）
総合安全対策部長でございます。
地震等、災害の状況に応じまして、避難される方の人数は大きく変わると思います。地震等では体育館を避難所として考えておりますが、学校等にはほかの教室もございますので、避難された人数によりまして、必要なスペースを確保していきたいというふうに考えております。
○議長（穐原成人） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 大体わかりましたけども、避難する人数によるということなんですけども、見ておりますと、阪神・
淡路大震災のときもほとんどそうなんですが、戦前に大きな地震もありましたけども、ほとんどが小学校の講堂でごろ寝といいますか、そういうふうな感じが見受けられるんですが、それは余り変わりない。現実、ごろ寝をすると下ほど非常に空気が悪いわけですから、
そこらあたりどのように考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（穐原成人）
松岡総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）
総合安全対策部長でございます。
現在、
段ボールベッド、また
プライバシーを確保するための間仕切り、
段ボール製ですけども、そうしたものを段ボールの製造会社と協定を結びまして、必要に応じて避難所のほうに提供いただく協定を結んでおります。また、その備蓄も進めているところでございます。実際に床に寝ますと、やっぱりほこりもあり、温度等も体感が低くなりますので、
段ボールベッド等を使うことで、一定の温度を確保することもできますし、
プライバシーを守ることもできますので、そうした準備を進めているところでございます。
○議長（穐原成人） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 今お聞きしますと、相当進んでいるように思いますけれども、非常に困ったのは、阪神・
淡路大震災でも私たち経験しましたが、特に神戸市などはトイレの不足に困ったということなんですけども、
そこらあたりは今、大分聞きますと相当改善されているように思いますけども、
そこらあたりは大丈夫なんでしょうか。
○議長（穐原成人）
松岡総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）
総合安全対策部長でございます。
トイレは非常に重要な問題と考えております。今、各避難所のほうに下水管に直接流し込めるトイレの備蓄もしております。また、段ボールでつくれる非常用のトイレにつきましても、備蓄を進めているところでございます。できる限り避難所の近くで、
避難スペースの近くでトイレが使えるように工夫していきたいと考えております。
○議長（穐原成人） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 次に移ります。
熊本地震でも大きな問題になりましたけれども、関連死については、保健師を配置して明石市は対応していきたいということなんですけども、大きな災害が出た場合、人数とかそういうものの確保は大丈夫なんでしょうか。
○議長（穐原成人）
松岡総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）
総合安全対策部長でございます。
明石市の職員としての保健師の数には限りがございますが、災害時には国、県、他市町村からの応援、また医療機関や各種団体からの応援等もいただきまして、保健師、医師等の確保に努めたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（穐原成人） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） それでは、次に
教育委員会にただしたいと思います。児童生徒に対して、現場におられる教師が、子どもと対峙する時間をできるだけ長く持ちたいということは、もう当然のことだと思いますし、また、
教育委員会もそれは認識しているということでありました。そこで現場の先生方の能力というのか、いわゆる業務量そのものを減らすために、
特別支援学級への介助員とか、あるいは
スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーを配置していろいろと工夫していると。
特別支援学級には介助員を６７名ですか、配置しているということなんです。そしてまた、
スクールソーシャルワーカーを７校に配置と。
スクールカウンセラーも各校に配置ということなんですけども、それで十分だと思いますか。実は各校いろいろ聞きますけども、先生方は、むしろ業務量がふえつつあるんじゃないかというふうなことさえ思ってる人がおるんですね。中には、きょうはもう
ノー部活デーですよということになっても、家に仕事を持ち帰ってやらないといけないというようなことが実際起こっているわけですね。その場合、
教育委員会なり、あるいは学校長の判断で、
そこらあたりはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（穐原成人）
北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
まず、
スクールカウンセラー、あるいは
スクールソーシャルワーカーの配置といった観点でございますが、これは当然、学校のみで解決できる問題は教員が中心になってできるんですが、学校のみでは解決できない問題、それをいつまでも学校で抱えていても当然解決につながらないということで、
スクールソーシャルワーカー等が関与しまして、いろんな関係部門につないでいくということで、教職員の負担軽減というんですか、そのあたりも考えたものでございます。
それと、
ノー部活デーに関してですけども、例えば中学校におきましては、
部活動指導というのが非常に教職員の負担になっているということも聞いております。そのような中で、
ノー部活デーを実施することによりまして、例えば教材研究、教材準備、あるいは本来の学習に関する部分についての時間をつくっていこうという趣旨でございますので、この部分につきましては、引き続き
ノー部活デーの拡充についても検討を進めているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（穐原成人） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） やはり教師におきます業務量そのものを減らすということについては、さまざまな形で追求していかないといけないのではないかなと思います。非常に困るといったらおかしいですけれども、家に持ち帰ってやらんといけないということなんですけども、そこでさまざまな業務が考えられますが、
教育委員会の中に、あるいは学校長の判断として、どのような権限が与えられているのか。例えば、これについてはもうカットすると、応えないというふうなことが
教育委員会の中で、いわゆる判断できる人がおられるのかどうか、
そこらあたり、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（穐原成人）
北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
お尋ねの件は、例えば照会文書であるとか、そのあたりの問い合わせがあったときに、その辺に対してどう対処していくかの判断ということで、お答えさせていただきますと、当然、市
教育委員会初め県
教育委員会、あるいは他の関係団体から学校等に調査・照会がありますと、当然、担当の教職員、あるいは教頭等が対応することになると思いますが、
教育委員会としましては、そのあたりの調査・照会文書につきましては、できるだけ精査して学校にお願いするような形で取り組んでいくということで臨んでおります。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 教育長にちょっとお聞きしておきたいと思います。児童生徒に関しては、いわゆる教師が児童生徒に対してできるだけ長く遊んだり、そして話をしたり、そういう中で子どもの思いや願いを感じ取っていくということが大事なことだと思いますけども、いわゆる信頼関係を築くということは非常に大事だと思いますが、そういう中で、教育長としてはその時間の確保については、どのように考えておられますか。再度お聞きしておきたいと思います。
○議長（穐原成人） 清重教育長。
○教育長（清重隆信） 教育長でございます。
子どもとの時間を確保する、これは当然大事だと思います。それで、先ほどご質問がございましたように、学校の中での業務をどう見直していくかという部分ですけども、やっぱり校務分掌のあり方も含めて、これは校長に広い裁量が与えられているわけでして、学校運営の中で、やはりきちっと整理する必要があると思います。
それから、あと先ほど来いろいろ答弁させていただいてますけども、明石市は、やはり専門スタッフを配置することによって、かなり業務改善、教員の負担軽減に役割を果たしていると思いますので、その辺はそういった形で負担軽減ができればと思っておりますので、当然、業務の見直しについては、常に学校の中でもやっていただきたいというふうに思っています。
○議長（穐原成人） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） よろしくお願いしたいと思います。現場の先生方は非常に忙しいというふうなことをよく言われてますので、
そこらあたり酌み取っていただきたいと思います。
最後になりますけども、今後の明石市の幼児教育のあり方についてお伺いいたします。再質問ですが、本市における幼児教育の将来像を示すことができるよう、一定の時間を必要とすると言っておられますが、いつまでに示すことができるのか。ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（穐原成人）
小川こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
先ほどもご答弁申し上げましたけども、数年前とは大きく状況が変わってきておりますので、今後、人口動向でありますとか、保育需要の変化を注視しながら、本市における幼児教育の将来像につきまして、時期を逸することなくしっかりと対応してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 時期を逸することなくというふうなことでありますけれども、できるだけ早いほうがいいと思いますね。といいますのは、来年の１０月には無償化がなされるというふうなことを聞いております。そういうことを考えますと、明石の場合、人口増加と市長がよく言われてますけども、そういうことを言われてますので、これも早いこと考えないといけないと思いますので、できるだけ早くされることを願っております。
○議長（穐原成人） 次に、林 健太議員、発言を許します。
○議員（林 健太）登壇 真誠会、林 健太です。通告に従い、３項目順次質問いたします。
まず、第１項目め、安全な
まちづくりについて。
１点目、国土強靭化地域計画の策定について。我々が住む日本は、春夏秋冬の四季があり、海の幸、山の幸にも恵まれた自然豊かな国です。その一方、その豊かな自然がひとたび脅威となれば大きな被害をこうむることも事実であります。国では、
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法、以降、基本法が施行され、平成２６年に国土強靭化基本計画が制定されました。基本法の中には、地方公共団体の責務として、第４条に、地方公共団体は国土強靭化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に制定し、及び実施する責務を有するという記載があり、第１３条に、都道府県または市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靭化地域計画以外の国土強靭化に係る当該都道府県または市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができるという記載があります。なお、第４条、第１３条ともに中略をしております。本市でも地域防災計画等は策定済みではありますが、防災とは基本的に地震や洪水などのリスクを特定し、そのリスクに対しての対応を取りまとめるものである一方、強靭化とはリスクごとの対処ではなく、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会、さらには地域経済を事前につくり上げるというものです。市民の生命と財産を守るということは言うまでもなく最優先であり、どのような事態においても被害を最小限化すること、そして早期復旧を行うことは、行政機関として常に考えなければなりません。さらに、国土強靭化地域計画に基づき実施する取り組みに対しては、さまざまな交付金、補助金の支援も優先的に受けることが可能となります。
現在、全国では１３５の地方公共団体が策定済みで、４９団体が策定中または策定予定となっております。とりわけ鳥取県や和歌山県などでは共同作成の団体もあるが、３０％を超える策定率となっており、北海道や青森県でも町村レベルで策定が進んでおります。ちなみに都道府県は全て策定済みです。あいにくですが兵庫県内では、阪神・
淡路大震災を経験したにもかかわらず、兵庫県と神戸市、芦屋市のみと３団体の制定にとどまっております。住みたい、住み続けたいまちを掲げ、そして市長も公言されているハード整備を進めていこうとする本市において、全ての計画の指針となる国土強靭化地域計画、（仮称）明石市強靭化計画を策定することは、ハード整備を計画的に進める上でも、市民が安全に安心して住み続けてもらうためにも合理的であり、意義あることと考えますが、本市の見解を問います。
２点目、非常用電源装置つき信号機について。自然災害が猛威を振るう中、ことしは本市においても台風の影響による停電が大きな範囲で起こりました。深夜における停電で、復旧も比較的早かったのですが、今後いつどのような災害が起こるかわからない状況の中、交通混乱の最小限化をするためにも、国道２号等の主要幹線道路を中心に、停電等でも消えない非常用電源装置つき信号機を設置しないかと考えます。現在はまだ全国平均として４.６％の普及率でありますが、この１０年間で倍増しております。宮城県では１８％、東京都では１３.４％、山梨県で１２.７％と少しずつ増加しております。それらを踏まえ、市の見解を問います。
第２項目め、学校教育について。
１点目、学習指導要領の改訂に伴う授業内容の対応について。小学校では２０２０年度から新しく実施される学習指導要領の内容として、外国語活動、アクティブ・ラーニングと言われる主体的、対話的で深い学びや、特別の教科道徳、プログラミング教育など多数ありますが、これら大きく変わる教育課題にどのように対応し、また実施後、正しく授業が行われているかなどをどのように検証をしていくのでしょうか。また、教育内容にある現代的諸課題など、教職員では教えることが難しい課題に対して、より一層、関係団体の協力が必要であると考えますが、具体的にはどのように取り組まれていくのか、市の見解を問います。
２点目、特色ある初等教育について。自治体間競争が激化する中、本市では子育て施策として、第２子以降保育無償化や中学３年生までの医療費無料などが先進事例として人口増加の一助となっていることは周知の事実であります。今後、無償施策とともに、充実した魅力ある初等教育を図ることにより、さらに住みたい、住み続けたいまちへの発展へとつなげる必要があると考えます。本市は中核市に移行したことにより、教職員研修が自前でできる権限もあることから、特色ある初等教育の工夫がより一層可能であると考えますが、市の見解を問います。
第３項目め、明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例制定について。
平成２９年度版犯罪白書によると、出所受刑者の約４割に当たる３８.３％が５年以内の再入所となっており、そのうち約半数に当たる１８％は２年以内の再入所となっております。また、近年の傾向として、満２０歳未満の非行少年に対する刑法犯検挙人員は４万１０３人と、平成１６年から１３年連続で減少しているものの、依然として人口比では成人の１.９倍と高い数値となっております。少年院入院者に関しては２,５６３人と、こちらも平成１３年から減少傾向になっております。一方、６５歳以上の高齢者による刑法犯検挙人員は４万６,９７７人で、２０年前と比べ約３.７倍の増加や、入所受刑者数は２,４９８人と、こちらも２０年前と比べると約４.２倍であること。また、２年以内の再入所率が２３.２％と高くなっております。これらのことを踏まえ、少年には犯罪に走らせないように、そして高齢者に対しても罪を繰り返さないように、目配り、気配りを行うことが、犯罪件数の抑止につながることは言うまでもありません。
本条例に関して、私は検討会の段階から傍聴しておりますので、趣旨や内容に対しては一定以上の理解をしていることから、違和感なく受け入れることができますが、条文のかいつまんでの理解や、条例名だけで判断されては誤解が生じる懸念があると考えます。まさに条例内の基本理念に当たる第３条第３項に記載があるように、市、関係機関等及び市民等がこの条例の目的と基本的理念に十分な理解を深め、とありますように、十分な理解を深めてもらう必要があります。特に市民に対しての啓発には、本条例に対する誤解が生じないよう注意しなければなりません。例えば、この条例の対象が重大事犯と連想してしまう方や、そのような重大事犯者の面倒を地域で見ることなんてできないよと考える方、この条例により犯罪者等が本市に集まるのではないか、呼び水になるのではないかと思われる方など、いろいろな不安を抱えられる方もいらっしゃるでしょう。本来の趣旨である、再犯を抑止することで犯罪を減らし、市民がより安全で安心して暮らすことができるためであるということを認識していただくためにも、市民にどのように啓発を図るのか、市の見解を問います。
以上です。
○議長（穐原成人） 木下理事。
○理事（
総合安全対策担当）（木下千敏志）登壇
総合安全対策担当理事でございます。
ご質問第１項目め、安全な
まちづくりについての１点目、国土強靭化地域計画策定についてお答えします。
先ほどの議員からのご説明のとおり、
東日本大震災における未曾有の大災害における教訓から、大規模災害においても、強くしなやかな国民生活の継続が必要であるとの認識のもと、国土強靭化基本法が平成２５年に策定され、国において翌２６年に国土強靭化基本計画が策定されました。理念にある、強靭化、強くしなやか、とは、災害により致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことであり、事前防災・減災と速やかな復旧復興に資する施策を、
まちづくり政策や産業政策も踏まえた総合的な取り組みとして、強い国づくり、地域づくりを計画的に推進していくものでございます。計画の位置づけは、国土の強靭化の観点から、各種計画の指針となるものとされており、具体的には人命が最大限守られること、災害発生直後から救助・救急、医療活動等が速やかに行われること、必要不可欠な行政機能や情報通信機能が確保されること、生活・経済活動に必要な必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等が維持できること、制御不能な二次災害を発生させないことなど、大規模災害を想定しながら最悪の事態に至らないための強い仕組みづくり、地域づくりをふだんから継続的に実施していこうとするものであります。
翻って本市の現状を見てみますと、第５次長期総合計画、総合戦略の基本方針のもと、防災・危機管理においては、地域防災計画、総合浸水対策計画、国民保護計画、新型インフルエンザ等対策行動計画、消防基本計画、事業継続計画が、都市基盤整備分野においては、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画、新たな道路整備プログラム、住宅マスタープラン、水道ビジョン、下水道中期ビジョン等の個別計画により、国、県と調整を図りつつ、安全・安心を高め、住みたいまち、住み続けたいまち明石の
まちづくりを、ハード対策、ソフト対策の両輪により推進してまいりました。これら市の計画により、これまで大規模災害等に対応するため、地域防災力の強化、要配慮者対応の充実、備蓄倉庫・備蓄物資の整備、防災行政無線のデジタル化、学校施設等の耐震化、大蔵海岸公園等の公園の整備、道路網の整備、明石川の改修、防潮堤の整備などを着実に進めてきたところでございます。
南海トラフ地震の発生が確実視されている中、災害に強い
まちづくりは非常に重要であると考えており、国土強靭化基本計画の目指すところを十分に踏まえながら、いま一度本市の各種計画について、基本計画の柱である大規模災害が起こっても強くしなやかに市民生活が継続できるのかの視点で、検証してまいりたいと考えております。本市における国土強靭化地域計画のあり方については、市の総合計画を初め、個別計画の中で実質的に担保されていると考えているところでございますが、このような視点を含めて、他都市等の状況も今後よく調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、ご質問２点目の、非常用電源つき信号機についてお答えいたします。信号機の設置につきましては、警察の所管事項となっておりますが、市内の設置状況について確認をしましたところ、災害などの停電時に自動起動し、点灯を続ける非常用電源つき信号機につきましては、主要幹線道路であります国道２号や明姫幹線等の交差点に、合わせて６カ所に設置されております。また、発電機を接続することで点灯することが可能となる信号機が１４カ所設置されております。災害時には、市民の人命救助や避難誘導を早急に実施するとともに、被災地への緊急輸送を速やかに行う必要があることから、市といたしましても、災害等での停電時、断線時でも消えることがない信号機の重要性については、十分に認識しております。兵庫県警と協議をしながら、今後、さらに設置を進めていけるよう、働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（穐原成人）
北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私からは、質問２項目め、学校教育について順次お答えいたします。
まず、１点目の学習指導要領の改訂に伴う、授業内容への対応についてでございますが、２０２０年度からの新学習指導要領を踏まえた教職員研修は、新たな教育課題である外国語活動、主体的・対話的で深い学び、特別の教科道徳、プログラミング教育を、あかし教育研修センターにおきまして、教育課題特別講座として実施しております。ほかにも各校の研究リーダーを対象にしました校内研究担当研修においても、授業づくりに関する研修として、主体的・対話的で深い学びを意識した授業づくりや、授業改善について研修を行っているところでございます。特に外国語活動の充実につきましては、小学校教員の指導力向上が重要であることから、市独自に平成２９年度から３年間をかけまして、全ての小学校教員に研修を実施しております。さらに市内の全教職員の指導力向上のために、外国語活動、主体的・対話的で深い学びに焦点を当てた教科指導、特別の教科道徳など、新しい学習指導要領に対応した研究テーマで、市
教育委員会が研究校を指定して実施しております。各研究指定校は、大学教授等の外部講師を招聘し、研究授業を行うとともに、その成果につきましては研究発表会を実施し、全校に発信しております。検証方法につきましては、毎年
教育委員会の指導主事が学校指導訪問を実施し、全ての教員の授業を参観し、事後研究会におきまして授業改善に係る指導助言をしているところでございます。また、ふだんから管理職が授業参観をしているほか、各学校におきましても校内研究授業を行い、授業力の向上を図っているところでございます。
また、関係団体との連携についてでございますが、例えば防災教育では、錦城中学校におきまして、兵庫県立大学と本市の総合安全対策室と連携した減災教育を実施し、自助、共助、公助を中心とした災害への心構えや対応について学んでおります。
主権者教育では、選挙年齢が１８歳以上に引き下げられたことに対応し、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから判断し行動する主権者を育成するため、選挙管理委員会と連携し、市内の中学校及び明石商業高校におきまして、選挙の意義や方法を学び、模擬選挙を実施しております。
租税教育では、明石税務署長を会長とする明石租税教育推進協議会と連携し、毎年、小中学校に対して社会の形成者として税金の意義や役割、納税について学ぶ租税教室を実施しております。このように、今後も各関係団体と連携を行い、課題教育が充実、発展するように取り組んでまいりたいと思います。
次に、２点目の特色ある初等教育についてでございますが、初等教育における特色ある取り組みとしまして、小学校においては就学前教育から小学校教育への学びの接続を円滑に移行し、小１プロブレムの解消を図るとともに、個に応じたきめ細やかな指導により、教育活動のより一層の充実を図るため、市独自の臨時講師を配置し、県内初の小学校１年生の３０人学級を導入しております。また、外国語活動につきましては、新たに導入された小学校３、４年生はもとより、授業時数がふえた５、６年生におきましても、それぞれの時間数のうち半分の授業に外国人指導助手ＡＬＴを配置し、児童のコミュニケーション力の向上に努めております。中学校におきましては、英語、数学を中心に少人数授業を実施しているほか、普通教室に空調設備が整備されたことに伴い、夏季休業中に５日間授業を実施することで、授業時間数を確保し、学力向上に努めております。その結果、ここ数年の全国学力学習状況調査では、中学３年生の国語、数学の全ての項目におきまして、国、県の平均正答率を上回っております。また、４月から中核市として県
教育委員会から研修が移譲されたことにより、これまで県
教育委員会が実施してきました内容や質を確保しながら、あかし教育研究センターが研修を計画、実施してまいりました。特に初任者研修では、明石市の教員として、本市の重要施策への理解を深めて、明石の先生になるという自覚を持たせるとともに、市長部局と連携し、子どもに寄り添う学校、１人の子どもも見捨てない学校を目指す精神の涵養がさらに求められることから、市独自の
まちづくり研修を実施し、ふるさと明石に愛着を持つ子どもの育成に努めているところでございます。今後も、本市の児童生徒に、変化が激しく予測困難な未来を生きることができる資質、能力を育成するため、新学習指導要領に対応した教職員研修を充実させ、特色ある教育を推進し、本市教育をさらに充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（穐原成人） 青山理事。
○理事（
更生支援担当）（青山 純）登壇
更生支援担当理事でございます。
私からは、ご質問３項目めの明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例についてお答えします。
近年、軽度の知的障害者や高齢認知症者のうち、地域で自立した生活ができずに、万引きなど窃盗等の軽微な犯罪を繰り返している者が少なくなく、このような触法障害者、または累犯障害者と呼ばれる、罪を犯した障害者等のことが社会問題としてクローズアップされています。そして、このような状況は触法障害者が地域での孤立や生活苦等の事情を抱えていることや、福祉サービスのセーフティーネットから漏れていたこと等に１つの原因があると指摘されています。このため、これまで特段の支援等を受けていなかった触法障害者を福祉サービスにつなぐこと等によって、地域での自立した生活定着を促進すれば、新たに犯罪を繰り返すこともなく、地域の犯罪を減少させることができることも指摘されております。
このような状況を踏まえつつ、本市では触法障害者等が地域で自立した生活ができるよう、そして二度と罪を犯さないよう、地域の関係機関等と連携して行う更生支援の取り組みについての検討を始め、平成２８年からはその取り組みを開始しているところです。先ほど申し上げましたように、更生支援の取り組みは、これまで特段の施策も講じられることがなく、また特段の支援を受けることがなかった再犯リスクの高い触法障害者等に必要な対策を講ずるものですから、犯罪数も以前よりは減少し、より安全な市民生活を実現する取り組みとなります。また、本市では、これまでも市民の誰もが安全に安心して暮らすことができる共生の
まちづくり、やさしいまち・明石の推進のため、障害者や高齢者等の支援を必要とする人に対する支援や配慮の促進等のさまざまな取り組みを進めてきていますが、更生支援も触法障害者等の地域での自立した生活を促進するという点において、この共生の
まちづくりを推進するための総合的な取り組みの一環であって、特別なことではないと考えております。
以上申し上げましたとおり、更生支援の取り組みが触法障害者等の円滑な社会復帰を促進して共生の
まちづくりを実現すること、その上で支援対象者の再犯を防止して安全な
まちづくりを実現するものであることを、市民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、条例の施行により、ほかの地域にいる多くの犯罪者を呼び込みはしないか、本市に集まらないかとの懸念を市民が抱くおそれがあるかもしれないとのことですが、更生支援の取り組みは、先ほども申し上げましたが、これまで推進してきた本市の市民に対する共生の
まちづくりの総合的施策の一環であると考えているところであり、当然のことながら支援対象者は、かねてからの本市の市民となります。市民を、お帰りなさいと迎え入れることができる地域づくりこそ、やさしい地域づくりであると考えております。
また、重大事犯を起こした者に対する再犯防止等につきましては、例えば万引き等の窃盗事犯以外で再犯リスクが高いとされている薬物事犯、性犯罪、暴力団関係犯罪等の犯罪原因や背景事情は、一般的に更生支援の前提となる地域での自立した生活ができずに孤立する等という事情ではなく、それぞれの犯罪ごとの特性に照らした特別な原因等があるものとされています。このため、これらの犯罪をした者につきましては、一般的には本市が行う更生支援の対象とはならないところです。現に、これまで本市が支援してきた者のほとんどが窃盗事犯者です。ちなみに、このような薬物事犯、性犯罪、暴力団関係等の犯罪者の再犯防止は、主に国が行う各犯罪の特性に照らした施策によるところが大きく、現に、一昨年に施行された再犯の防止等の推進に関する法律や、昨年末に閣議決定された同法の趣旨を踏まえた国の再犯防止推進計画において、国がその特性を踏まえた具体的対策を検討及び実施等をすることとされております。いずれにしましても、更生支援の取り組みを適切に推進するためには、さまざまな面での地域の理解と協力が必要であると考えております。このため、市ではこれまでも更生支援をテーマとした広報紙の発行、市民向けフェアの開催、市民向け集会時における取り組み紹介、取り組み内容を紹介する冊子やチラシ等の配布、折に触れてのプレスリース等を実施し、地域や市民理解の増進に努めてまいりました。今後も、更生支援の取り組みが、罪に問われた者等の円滑な社会復帰を促進して共生の
まちづくりを推進し、また、支援対象者の再犯を減らして、市民の安全・安心な暮らしにつながることを、市民の皆様にご理解いただけるよう、さらなる啓発を進める必要があると考えております。本条例が制定されれば、これらの趣旨をわかりやすく効果的に広報できるよう、これまでの啓発の取り組みを継続するとともに、条例の解説を含む広報用パンフレットを作成するなどし、一層の充実に努め、広く市民の関心とご理解が進むようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（穐原成人） 林議員。
○議員（林 健太） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１項目めの１点目の、国土強靭化地域計画策定についてでございます。先ほど、理事から答弁がありましたように、明石ではさまざまな個々の計画は策定されておりまして、最初の質問内容にも記載させてはいただいたんですけれども、基本となる計画、俗に言うアンブレラ計画的なものになります。その個々の計画を取りまとめていくことによって、穴も見えてくると思いますし、穴がなければないでそれでもいいですし、重なるところとかもあるかもしれません。あとは他部署間でも共通の認識が持てるというメリットもたくさんあると思います。ご存じかとは思いますけれども、制定に向けては内閣官房国土強靭化推進室に相談窓口もありますし、出前講座も行っております。他市の状況を見ていくのもよいのですが、これは要るか要らないかというのは個々で決める施策でありまして、義務化されていませんので、ぜひとも考えていただいて、相談なり出前講座をとっていただきたいとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（穐原成人） 木下理事。
○理事（
総合安全対策担当）（木下千敏志）
総合安全対策担当理事でございます。
計画の重要性については、議員ご説明のとおり、私も十分認識しているところでございます。この計画をつぶさにいろいろ研究してみていきたいと思っておるんですが、計画のつくり方というのが、一番最上位に位置づける、それから今、総合計画がございますが、総合計画と同列で調和を図りながら進めていく、それから長期計画の中に強靭化計画の部分をうまく融合させてつくっていくという大きなこの３つのパターンがございまして、そういったところも含めながら、先ほどの窓口等とも相談させてもらいつつ、他市の状態も研究しながら、どういうふうに内容を盛り込んでいくのか、また新たにつくらなければならないのかといったところも研究させてもらいたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（穐原成人） 林議員。
○議員（林 健太） 次の２項目めの２点目、特色ある初等教育について再質問させていただきます。
特色というのであれば、先ほど答弁あったんですけども外国語活動など、学習指導要領外にはなるかもしれませんけれども、小学校１年生から全校で実施するであったりとか、また平成３０年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の中にあります、
子どもたちの自尊感情の向上と他者を思いやる心の育成、これが道徳教育にかかわると思うんですけれども、小学６年生、自分にいいところがあるか、どちらかといえば当てはまらないと、当てはまらないを合わせますと５分の１、中学校３年生が４分の１になっているかと思うんですけれども、これは全ての
子どもたちが自分に自信が持てるというように答えられるような教育ですね、明石で教育を受け、学校で教えてもらったら、
子どもたち全員が自信が持てるというような、そういった教育を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（穐原成人）
北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
今ご紹介のございましたように、道徳あるいは外国語活動につきましては、
教育委員会のほうで研究指定校というのを指定しまして、学校でいろいろな取り組みをしていただき、その研究成果を全校に発信しているというところでございます。その中で、前段にありましたＡＬＴ、外国語指導助手による授業、これの１年生からにつきましても、例えば平成２８年度、平成２９年度で貴崎小学校を研究指定校に実施しましてやったという経緯がございます。その結果を見ますと、小学校１年生、１５時間ほどやったわけなんですが、低学年ほど我々大人と違って、外国人に対する接し方、これ私だけかもわかりませんが、あるいは英語に対する抵抗というのが非常に少なく、英語の歌や単語についても、すぐになれ親しんで、その後、３年生、４年生にもスムーズにつながっていくというふうな結果もございました。引き続き外国語につきましては、沢池小学校におきまして、本年度と来年度、研究指定校として研究していただく予定にしております。このようにいろいろ研究指定校で効果等を検証しまして、実際にやるとなれば当然、予算とも絡んできますので、それをしっかり検証するように検討していきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（穐原成人） 次に、尾倉あき子議員、発言を許します。
○議員（尾倉あき子）登壇 公明党の尾倉です。２項目、質問をします。
１項目めは、国の２０１８年度補正予算における学校の緊急重点安全確保対策についてです。
ことし６月、大阪府北部地震があり、ブロック塀の倒壊で小学生の命が奪われるという痛ましい事故がありました。また、ことしの夏の日本列島は記録的な猛暑に見舞われ、熱中症で救急搬送される児童生徒も多く、命の危険に至る事故もありました。未来ある
子どもたちの命を守るため、学校現場での
子どもたちの安全の確保は喫緊の課題であります。そのような中、国において公明党の山口代表は、熱中症対策として学校教室へのエアコン設置が急務とし、設置主体の自治体と連携した取り組みの加速を強く訴え、その上で普通教室だけに限らず、特別教室や災害時の避難場所となる体育館などへの整備も大きな課題であると指摘しました。また、通学路などの安全確保に関して、学校施設に加え、民間のブロック塀の安全対策も抜本的に強化するよう訴えてきました。そして、公明党の主張が大きく反映された２０１８年度の補正予算が１１月７日に成立し、学校の緊急重点安全確保対策として１,０８１億円が計上されています。熱中症対策としてのエアコン設置に８２２億円、倒壊の危険性のあるブロック塀対応に２５９億円が盛り込まれています。特別教室のエアコンの設置については、私も９月議会で質問をいたしましたが、１点目に、本市におきましてもこのたび議案第１０８号の補正予算で、小学校施設整備事業費が計上されていますが、国の２０１８年度補正予算を積極的に活用した小中学校の特別教室へのエアコンの設置についてお聞きします。大阪府北部地震を受け、明石市も小・中・高、特別支援学校、幼稚園、保育所と現地を調査されましたが、１９学校園３１カ所で建築基準法に抵触するブロック塀が確認されました。国の補正予算には倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去、改修費も盛り込まれています。２点目に、公立学校における倒壊の危険性のあるブロック塀の安全対策について、本市の現状をお聞きします。
２項目めは、不育症治療への助成についてです。
不育症は、妊娠が困難な不妊症とは異なり、妊娠はするものの２回以上連続で流産や死産があれば不育症と診断されます。流産の９割を占める妊婦初期の流産の多くが、胎児の染色体異常と見られています。ほかに胎盤の血液が固まって流れにくくなる抗リン脂質抗体症候群や夫婦の染色体異常や赤ちゃんが育ちにくい子宮の形態の異常、ホルモンや免疫に影響する甲状腺機能の異常、母体の糖尿病などが原因と考えられます。治療には患者の経済的負担も多いことから、私は平成２４年１２月議会で、不育症治療費への助成について質問をしました。不育症と診断されても、適切な治療を行えば、約８割の人が次の妊娠で元気なお子さんを出産できると専門家の方は言われております。明石市は、本年４月、中核市に移行し、特定不妊治療・不育症治療支援事業が県から移管されましたが、１点目に、不育症治療への助成についてお聞きします。流産や死産を人に言えないことから、自分を責めてしまう女性もいます。さまざまな思いを抱えている患者さんのために、２点目に相談体制と市民への周知についてお聞きします。
○議長（穐原成人）
北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私からは、ご質問１項目め、国の２０１８年度補正予算における学校の緊急重点安全確保対策について、順次お答えいたします。
１点目の補正予算を積極的に活用した小中学校の特別教室へのエアコン設置についてでございますが、本市におきましては、学校生活の中で一番長い時間を過ごす普通教室を基本に、全小中学校のエアコン整備が完了したところでございます。特別教室につきましては、
子どもたちは入れかわりますが、１日を通して利用する教室であり、エアコンが設置された普通教室との温度差があり、健康管理面からも設置の必要性が高いものと認識しております。そのため、議員からも９月議会でご指摘がございましたが、早期に設置するため、実施設計に係る補正予算案を、本１２月議会に提案しているところでございます。そのような中、国におきましても、緊急的な熱中症対策として早期にエアコン設置を図るための財政支援として、財政的に有利な臨時特例交付金が創設されました。本市におきましては、この臨時特例交付金を活用すべく、小学校１６校分の特別教室のエアコン設置を過日、申請しておりまして、昨日、兵庫県
教育委員会を通じて、交付の内定連絡を受けたところでございます。残る小中学校の特別教室へのエアコン設置につきましても、引き続き実施設計を行い、設置を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の公立学校における倒壊の危険性があるブロック塀の安全対策についてでございますが、６月１８日に発生しました大阪府北部地震で、高槻市内の小学校のブロック塀が倒壊し、児童が死亡するという痛ましい事故を受けまして、本市におきましても緊急点検を行い、建築基準法に合致しないなどのブロック塀等が３１カ所あることが判明いたしました。その後、速やかに安全対策を講じるとともに、当初予算を活用しながら改修を進め、安全を確保しているところでございます。このブロック塀の安全対策につきましても、国の特例交付金の対象となっていることから、過日、申請しておりまして、同様に昨日、交付内定の連絡を受けたところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（穐原成人） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一）登壇 福祉局長でございます。
ご質問２項目めの、不育症治療への助成についての１点目、不育症治療への助成についてと、２点目、不育症の相談体制と市民への周知についてのご質問に、合わせてお答えいたします。
不育症につきましては、検査・治療によって８０％以上の方が無事に出産できると言われておりますが、ご本人やご家族にとっては、身体的、経済的、精神的な負担は非常に大きなものであると認識をしております。本市におきましては、中核市に移行しました本年４月より、医療保険が適用されない不育症の検査・治療に要する費用の一部を助成し、市民の経済的負担の軽減を図り、あわせて不育症の早期受診、早期治療を推進することを目的に、県の補助も活用する形で、不育症治療支援事業を開始したところでございます。これら事業の開始に当たりましては、市のホームページに関連ページを作成したほか、申請案内を保健所窓口に設置するとともに、特定不妊治療支援事業における治療実施医療機関として指定をされた県内３０の医療機関に対し、来院者への周知を依頼しているところでございます。こうした市の対応について、市民の方からお問い合わせをいただくことはございますが、１１月末時点では助成等の申請には至っていない状況でございます。今後、市民の皆様へのさらなる周知策といたしましては、速やかに事業内容や相談窓口、関係機関などをお知らせするリーフレットを作成し、申請案内とともに近隣市を含む一般産婦人科へも配付し、来院者への周知を依頼するとともに、市の広報媒体も複数活用した周知を図ってまいりたいと考えています。
また、不育症に係る相談体制といたしましては、平成２８年６月に閣議決定がなされましたニッポン一億総活躍プランにおいて、来年度中に全ての都道府県、指定都市、中核市に不妊専門相談センターを設置すると掲げられていることを踏まえ、本市におきましても来年度より、不妊相談に加え、不育症に関する相談にも対応する相談窓口の設置を予定しているところでございます。不妊症や不育症の悩みから治療の方法や内容について、市民の皆様が安心してご相談いただける窓口となるよう、県が設置している不妊・不育専門相談窓口と連携しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えています。市民誰もが安心して、それぞれの地域でお子様を産み育てられることができるやさしい
まちづくりの一環として、不育症で悩んでおられる方に寄り添う体制を整えてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（穐原成人） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） それでは再質問をします。
１項目めですが、昨日、国の臨時特例交付金の内定通知があったということで、本当にうれしく思っております。今後のスケジュールをお聞きいたします。
○議長（穐原成人）
北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
本議会にご提案しております実施設計に係る補正予算、こちらをご承認いただきましたら、年明けにでも設計に取りかかり、設計後、エアコンの設置工事に進んでいくことになります。設計期間等を考慮しますと、実際のエアコンの設置工事につきましては、２学期ぐらいになると想定されますが、翌年度の年度末までには完了させたいと考えております。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） できる限りの早期の設置をお願いしたいと思います。この臨時特例交付金には体育館へのエアコンの設置も含まれておりますが、体育館についてはどのように考えられているかお聞きします。
○議長（穐原成人）
北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
体育館へのエアコンの設置についての考えということでございますが、体育館につきましては、普通教室や特別教室とは違い、非常に大きな空間になってございます。また、窓ガラスも非常に多いということもございまして、冷暖房効率を考えた断熱の課題であるとか、あるいは設置に係る当初の費用も非常に大きく、その後の維持管理経費等も非常に大きくかかるということも鑑みながら、今後の課題として検討していきたいというふうに考えております。
○議長（穐原成人） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） 地震等の災害時、市民の皆さんの避難場所となる体育館でございますので、国はエアコン設置後、電気代や維持費についても検討しているところでございますが、状況を見きわめての対応をお願いしたいと思います。
次に、ブロック塀の安全対策なんですけれども、改修状況をお聞きいたします。
○議長（穐原成人）
北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
まず、ブロック塀の安全対策につきましては、全て完了しております。改修の必要な箇所につきましては、設計中の案件を除きまして全て完了しておりますが、この設計中の案件といいますのは、門の改修工事と合わせて施工する必要がございますので、現在、設計しておりまして、新年度に工事を行う予定としております。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） それに加えまして、通学路への安全対策もお願いしたいと思います。
２項目めの不育症治療への助成ですが、１１月末時点で助成等に至っていないということは、十分な周知がなされていないことと思います。一昨年では赤ちゃんの５０人に１人以上が死産であったという調査結果も出ております。また、他市の事例では、所得要件を特定不妊治療に合わせるところ、また撤廃しているところもございます。所得要件の緩和もご検討いただいて、不育症で悩まれている方への周知徹底をしていただきたいと思いますが、市のご見解をお聞きします。
○議長（穐原成人） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一） 福祉局長でございます。
まず、周知の点につきましては、この支援制度、中核市に移行しまして、県の制度を引き継ぐ形で導入したこともございまして、明石市として十分周知が至っていない点は承知をしておりますので、これは先ほども答弁申し上げましたように、速やかにさまざまな啓発の手段を使って周知を図ってまいります。
もう１点、ご質問にございました所得要件でございますが、これも県の制度をそのまま引き継ぐ形で導入をしております。近隣各市を見ますと、所得要件を県の制度よりも引き上げて、所得が高くてもこの制度を受けるというふうに緩和をしているところもございますので、本市としましては、来年度相談窓口を開設をしますので、不妊、それから不育症で悩まれている方の寄り添い支援の１つとして、課題として他市の取り組み状況を参考にしながら、議員のおっしゃられた治療費の所得要件についても、引き上げを検討したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（穐原成人） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後０時４０分といたします。
午前１１時３０分 休憩
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午後 ０時４０分 再開
○議長（穐原成人） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
丸谷聡子議員、発言を許します。
○議員（丸谷聡子）登壇 丸谷聡子です。発言通告に従い、４項目について質問いたします。
まず、１項目めは、ため池カルテを活用した地域づくりについてです。
兵庫県は、全国で最も多くのため池があり、本市も１０３個のため池を有しています。ため池は、もともと農業用水の安定的な供給を目的につくられたものですが、長い歳月がたつうちに、伝統文化の継承や多くの生き物の生育、生息場所として、豊かな自然環境や美しい景観などが形成されてきました。田んぼや河川、海へとつながる水路は３５０キロにも及び、これらのため池と水路は、まさに先人の知恵と苦労が詰まった歴史的価値のある明石の財産です。近年では、防災面でもその治水機能が注目されています。平成３０年７月豪雨において、明石のため池は日ごろからの適正管理が行われていたこともあり、決壊することもなく、むしろ満々と水をためて下流域へ流入する水を防いでいる状況を目の当たりにしました。このように、ため池には多面的機能があることを多くの市民に知っていただき、明石の大切なたからものして、次世代につないでいかなければなりません。
しかし、現状として農業者の減少や高齢化は否めず、ため池の維持管理が大変であるという声も聞いています。よく管理者の方からお聞きするのは、堤体の草刈りが大変だという声です。そこで、昔はどのような管理をしていたのかお聞きしてみると、堤体に牛をつないで、餌として草を食べさせていたので草が茂ることもなく、草刈りの心配もなかったそうです。そのお話をお聞きして、牛は田畑の動力源でしたから、全てが無駄なく理にかなった循環型社会だったんだと実感しました。今は、全て昔に戻ることはできないにしても、長い年月の間に培われてきた管理の手法などを知ることで、それをヒントに今の時代に合った知恵を働かせる努力が必要だと思います。
ただ、一番の懸念は、人口増加施策により急激な宅地開発が進み田畑が消滅し、受益地の少なくなったため池が埋め立てられるという事態になっていることです。私は、平成２８年１２月議会において、県内では明石市と家島諸島にだけ生育が確認され、兵庫県絶滅危惧種Ｂランクに指定されている貴重な水草アンペライが、大久保町の喰ケ池の埋め立てにより影響を受けるのではと、地元から環境総務課に情報が寄せられ、一昨年１１月に生物多様性あかし戦略推進会議のメンバーと地元の皆さん、開発事業者、関係課によって、埋め立ての行われない半分側の池に移植する作業が行われたことを例に挙げさせていただきました。移植したアンペライのその後ですが、昨年６月にリスクを拡散するため、幾つかの小さな株に分割して再移植を行い、移植場所での定着を期待し、経過を見守ってきました。しかし、ことしの１１月６日、生物多様性あかし戦略推進会議のメンバーや地元の皆さんと一緒に、水が引いたため池に現地経過観察に行ったところ、水位が高く水没状態が長く続いた影響で根腐れを起こし、枯れてしまっていました。水生植物の専門家によると、枯れて死ぬ枯死という状態だとお聞きしました。残っていたのはわずかに数本の葉がついた１株だけでした。この結果にこれまでかかわってこられた市民の皆さんは、ため息をついて、残念やなあと何度も言われていました。地元の皆さんは、枯死した直径３０センチぐらいの株を抱えて、もしかしたら芽が出るかもと、わずかな望みを託して浅瀬に移されていました。この姿を拝見して、地元の皆さんも大切に思ってくださっていたことが、ひしひしと伝わってきて、胸が熱くなりました。今回の大きな問題は、環境部局はアンペライの存在を把握していましたが、ほかの部局には伝わっていなかったことです。もし初めに庁内や地域との間で情報共有ができていれば、こんな残念な結果にはならず、未来は変わっていたかもしれません。
このようなことを二度と起こさないためにも、明石市にある全てのため池について、その基礎となる詳細な情報を集約したデータベースが必要です。このたび、兵庫県といなみ野ため池ミュージアム運営協議会が、その一助として市内２４個のため池について、東播磨ため池歳時記を作成しました。このようなデータベースをもとに、全てのため池において、正確な自然環境調査データや、ため池管理者、地域住民の伝統、文化、水管理の手法等においての聞き取り調査データを盛り込んだデータベースが欠かせないと考えることから、以下の２点について質問いたします。
１点目は、市内全てのため池の情報をデータベース化したため池カルテの作成について。ため池の水の経路図や、長年にわたって口伝によって受け継がれてきた水管理の手法や風習、集水域や受益農地、治水活用、歴史、文化、景観、自然環境等について、ため池ごとにその情報をデータベース化したため池カルテを作成し、市役所内部における情報共有が必要であると考えますが、市の見解を問います。
２点目は、ため池カルテを活用した地域づくりについて。ため池は財産区ではありますが、平成２９年３月に取りまとめられた明石市ため池の保全等に関する推進方針において、明石の地域特性に応じた３つの基本方針として、まもり、いかす、つなぐことが定められ、地域の宝物として次世代に引き継いでいくことが求められています。そこで、地域や管理者に、市が作成したため池カルテの情報を提供し、ため池の多面的機能の見える化を図るとともに、地域の人や管理者しか知らない情報を書き加えてもらうなどの取り組みを通して、ため池を地域の宝として価値化することが、ため池を取り巻くさまざまな課題解決につながると考えますが、市の見解を問います。
２項目め、
子どもたちのための放課後児童クラブのこれからについてです。
厚生労働省は、平成３０年１１月１９日開催の地方分権改革有識者会議において示された閣議決定内容案として、放課後児童クラブの配置基準と資格要件について従うべき基準を参酌すべき基準にするとしています。新聞報道では、職員の配置や資格の基準を事実上撤廃することになり、運営は地方の裁量に委ねられる、一定時間の研修を受けてない職員が１人だけ対応することも可能になると報じられています。こうした国の方針を受けて、今までどおりの基準を守っていくと表明している自治体もあると聞いています。明石市はどうするのでしょうか。また、放課後児童クラブのこれからについて、さまざまな問題をどのように検討しているのか、以下の４点について質問します。
１点目は、国が示した方針を受けて、本市の考え方について見解を問います。
２点目は、本市が現在行っている放課後児童クラブのあり方検討プロジェクトチームの進捗状況とこれからの運営体制についてお聞きします。どのような構成メンバーで、どのような検討がなされているのか。現場の声をどのように聞いているのか。運営体制の見直しも含めた検討が必要だと考えますが、市の見解を問います。
３点目は、専門職の活用と採用について。専門職による役割の違いを認識し、ケースごとに必要な専門職を活用できているのでしょうか。現在行っている臨床心理士によるおひさま訪問と、作業療法士が行うコンサルティング支援については、臨床心理士が行うおひさま訪問を既に受けたことがある事案について、作業療法士の支援が受けられるということのようですが、それぞれ支援のアプローチや求める効果に違いがあることから、依頼する指導員が選択できるようにしてはどうでしょうか。また、今後は専門的な知識を持つ指導員の採用も必要ではないかと考えますが、市の見解を問います。
３項目めは、自殺予防の取り組みについて。
自殺対策基本法の改正に伴って、各市町村において自殺対策計画の策定が義務づけられるようになり、本市も計画書の策定中と聞いていますが、今後どのような対策を講じていくのかが重要であることから、以下の４点についてお聞きします。
１点目は、本市の自殺の現状を踏まえた課題について。本年９月議会の文教厚生常任委員会で報告された自殺の現状を踏まえ、課題についてどのように分析しているのか、見解を問います。
２点目は、自殺対策計画における課題解決について。策定中の計画において、現状分析による課題をどう解決するのか、見解を問います。
３点目は、ゲートキーパーの養成についてです。ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、すなわち悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることができる人のことで、いわば命の門番とも言われています。国は自殺総合対策大綱の重要施策の１つとしてゲートキーパーの養成を掲げ、関連するあらゆる分野の人材にゲートキーパーとなっていただけるよう、研修等を行うことが規定されています。自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、かかわりを通して孤立、孤独を防ぎ、支援することが重要です。１人でも多くの方にゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが、自殺対策につながります。そのため、関係者だけでなく、多くの市民をゲートキーパーとして養成するための認定制度をつくるなど、社会全体で支えるという機運を高める工夫が必要だと考えますが、見解を問います。
４点目は、明石の
子どもたちの自殺をゼロにするための取り組みについてです。自殺した人の総計については、８年連続減少していますが、１０代以下の子どもの自殺は増加しています。原因として、教員の不適切な指導による指導死が新たに問題視され、対策を求める声が高まっています。私は、ことし１月、ＮＨＫクローズアップ現代で放映された、指導死、なぜ子どもの自殺が減らないのかで、中学２年生だった息子さんを自殺で失った指導死親の会代表の大貫隆志さんのお話にくぎづけになりました。息子さんは、学校でお菓子を食べたという理由で、立ったまま１時間半に及ぶ指導を受けた翌日に、みずから命を絶ったそうです。自殺直後、大貫さんは、行き過ぎた指導が息子を追い詰めたのではないかと考えましたが、指導の詳しい状況については学校からの情報は得られず、原因を明らかにすることはできなかったそうです。指導死は、生徒への指導はほかの人の目に触れないところで行われ、子どもが命を失うと、何が本当かわからなくなってしまう。学校現場には指導の方針や方法を教員一人一人に任せ切る慣習があり、周囲から介入されにくいため歯どめをかけられない。周囲がとめようとしても、教員は多忙で対応が難しくなっているなど、課題が山積していると言われています。指導死を防ぐためには、指導の方針や方法を学校内でチェックする体制と、子どもの異変を早期に見つけ、ケアをする仕組みをつくること。そして、教員は生徒の問題行動よりも、そこにつながる内面の問題に目を向けることが大切です。実際に、ことし２月に明石で開催された、子どもの自殺予防全国キャラバン「自分に生まれて良かった！」ｉｎ兵庫『しんだらあかん』において、私もスタッフの１人として運営にかかわらせていただきましたが、明石市で学齢期を過ごし、いじめが原因で死ぬことも考えたというパネラーの発言にショックを受けました。そこで、このような現状に対する認識と、明石の
子どもたちを１人も自殺させない具体的な取り組みについて、市の見解を問います。
４項目めは、環境意識を高めるリユース食器の活用について。
リユース食器とは、繰り返し洗って再使用、すなわちリユースする食器の総称です。祇園祭や天神祭でも使用されており、２０２０年開催の東京オリンピックにおいても、可能な限り取り組むとの方針が出されています。本市も年が明けると市制１００周年イヤーになります。持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓの１２項目め、つくる責任、つかう責任の中には、再利用、リユースにより廃棄物の排出量を削減するという項目もあります。そこで、リユース食器の活用は、ごみ減量やＳＤＧｓ施策を市民に啓発するよい機会となることから、以下の２点についてお聞きします。
１点目は、市の取り組み状況について。私は、平成２８年１２月議会において質問させていただきましたが、その際、衛生管理体制や費用対効果などの課題はあるが、既に取り組んでいる他都市を参考に検討していきたいとの答弁がありました。その後どのような検討がなされたのでしょうか。積極的な取り組みを行っている自治体もありますが、本市はどのように取り組んでいくのか、見解を問います。
２点目は、市制１００周年での活用についてです。環境意識を高める機会として、１００周年関連の行事において、リユース食器を活用できないでしょうか、市の見解を問います。
以上、４項目についてご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人） 永野
市民生活局長。
○
市民生活局長（永野 潔）登壇
市民生活局長でございます。
私からは、１項目めのため池カルテを活用した地域づくりについて、１点目の市内全てのため池の情報をデータベース化したため池カルテの作成についてと、２点目の、ため池カルテを活用した地域づくりについて、あわせて答弁をさせていただきます。
現在、市内には１０３カ所の農業用ため池がございます。その日常管理はため池の管理者である水利組合が行っており、それら全てのため池について、農水産課では所在地や管理者及び緊急連絡先といった情報を毎年更新をいたしまして、ため池の適正な維持管理に努めているところでございます。また、防災面から必要とされるため池の情報として、池の面積、堤体の高さ、貯水量、用排水施設の状況、改修歴や老朽の程度などを、ため池台帳に取りまとめており、ため池の維持管理及び改修計画、防災計画に活用しているところでございます。これらに環境部門の情報を加えましてデータベース化し、開発行為、防災、環境保全等のさまざまな案件に適切に対応できるようにしてまいりたいと考えております。さらに内容を精査し、庁内でその情報を共有し、有効に活用できるようにしてまいりたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、ため池には各ため池の治水や管理手法、伝統、歴史文化等について、管理者である水利組合を主体として、地域で長年にわたって口伝で受け継がれ、語り継がれてきた大切な情報も多くございます。これらの貴重な情報を取りまとめ、地域の特色を盛り込んだため池カルテの作成に当たっては、ため池協議会や水利組合が主体となって取り組むことが、ため池に対する愛着を増すことにもつながり、大変重要なことと考えております。そこで、定期的に開催しているため池管理講習会や、各ため池協議会の主催するさまざまなイベントを活用して、講演会や成功事例紹介などを行うことにより、地元から積極的にため池カルテ作成への機運を高められるような支援を行い、ため池を地域の宝として、さらに親しんでいけるような活動とＰＲに取り組んでまいりたいと考えます。
また、市は貴重な地域の財産であるため池を次世代に継承するために、明石市ため池の保全等に関する推進方針を、平成２９年３月に策定し、まもる、いかす、つなぐという３つの基本方針を定め、適正に管理すること、景観や生物の生育場所といった多面的な機能を生かすこと、次世代にしっかりと継承していくことなどの取り組みを行っております。この基本方針のもと、市のデータベースや、地域が主体となってつくられたため池カルテなどが有効に活用され、ため池がさらに地域の大切な宝として保全されるよう、地域の皆様とともに、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（穐原成人）
小川こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）登壇
こども育成部長でございます。
私からは、ご質問の第２項目め、
子どもたちのための放課後児童クラブのこれからについて、順次お答えをいたします。
１点目の、国が示した方針を受けての本市の考え方についてでございますが、放課後児童クラブの指導員につきましては、国の基準においておおむね４０人の児童に対し、職員２人以上、そのうち１人は保育士や教員等有資格者で、かつ、都道府県が実施する研修を受けた者と定められております。このたび示されました基準の参酌化の方針によりますと、今後は、市の責任と判断により運営を行うことが可能となります。本市では、放課後児童クラブの待機児童が生じないような対策とともに、質の確保につきましても、市が責任を持って取り組む必要があると考えておりまして、基準が参酌化された場合におきましても、有資格者を複数配置することを原則とし、無資格者を配置する場合であっても、十分な研修を行った上で配置していく考えでございます。また、指導員の育成や資質の向上、指導体制を強化するため、市独自の研修を実施するほか、各クラブを巡回、指導するスーパーバイザーの配置なども検討しているところでございます。放課後児童クラブの質の確保、向上に向けて、これまで以上にさらにしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
次に、２点目の放課後児童クラブのあり方検討プロジェクトチームの進捗状況と、これからの運営体制についてでございますが、本市では、放課後児童クラブを単に子どもを預かる施設ではなく、
子どもたちが遊びや生活の体験を通じて自主性や社会性を育む場所、また子どもや家庭に対する気づきの場所と位置づけまして、関係する部署が連携をして、子どもの健全な育成のために取り組んでいく必要があると考えております。本プロジェクトチームにつきましても、こども・子育て、教育、地域などの市の関係機関の職員をメンバーとしまして、これからの放課後児童クラブのあり方や、その方向性等について検討を行っているところでありまして、施設や指導員の確保といった
待機児童対策のほか、指導員の資質向上や育成内容の充実、運営体制の強化等における課題を抽出し、その対応策について年度内をめどに取りまとめていきたいと考えております。なお、指導員の意見につきましては、運営委員会事務局からの報告を通じて確認を行っており、また保護者の意見につきましては、運営委員会の委員であります育成会代表からのご意見や、昨年度実施をいたしましたアンケート等によりましてお聞きをしているところでございます。
最後に、３点目の専門職の活用と採用についてでございますが、発達障害児等の支援の必要な児童への対応につきましては、発達支援センターのおひさま訪問を活用し、専門的な知識を持つ臨床発達心理士や教員ＯＢからのアドバイスを受け、対応してきたところでございますが、これに加えまして、本年２月から兵庫県作業療法士会と連携をいたしまして、発達障害児への対応について、作業療法士の訪問を受ける取り組みを始めたところでございます。また、本年１０月には指導員の研修会の講師として作業療法士を招き、指導員全体の発達障害への理解を深める取り組みも行っているところでございます。今後も発達障害児等の支援の必要な児童への対応につきましては、指導員、保護者、学校等の連携をさらに深めていくとともに、児童の状況に応じまして、専門的な知識を持った臨床発達心理士や教員ＯＢ、また作業療法士等の専門職を活用しまして、保護者が安心して子どもを預けられる環境を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（穐原成人） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一）登壇 福祉局長でございます。
ご質問３項目めの、自殺予防の取り組みについて、１点目から４点目まで私からお答えをいたします。
平成１８年１０月に、自殺対策基本法が施行されて以降、個人の問題と認識されがちであった自殺は、広く社会の問題と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進されてまいりました。取り組みの成果もあり、自殺の死亡率は着実に低下をしてきましたが、依然として年間自殺者数は２万人を超えるという状況が続いたことから、平成２８年４月に自殺対策基本法が改正をされ、地域レベルの実践的な取り組みの推進のため、市町村において自殺対策計画を定めることが義務づけられました。明石市においては、同法に基づき、平成２１年度から庁内連絡協議会を設置し、関係部署と連携をした自殺予防ゲートキーパー養成講座の開催や、こころのケア相談の実施等、各種事業や啓発等を積極的に進めてまいりました。これらの取り組みにより、本市における自殺者数は減少はしているものの、年間５０人弱の自殺による死亡事案があり、深刻な状態にあると認識をしております。さらにこの取り組みの強化が必要と考えるところでもございます。
そこで、ご質問１点目の本市の自殺の現状を踏まえた課題についてでございますが、次の３点を本市の課題と捉えております。１つ目は、５０歳代男性の死亡率が全国的に比べて高いということでございます。男性は一般的に周囲に相談することが少なく、周囲からも気づかれにくく、危機的状況に追い込まれた心理状態から、みずからの命を絶つという考えに至ることが多いと言われておりますので、こうした傾向を踏まえた対策が必要だと考えます。２つ目は、自殺によって亡くなられた人で、自殺未遂経験のある人が４人に１人いるということでございます。未遂経験のある人の場合、身近な人が早い段階でＳＯＳに気づき、周囲の協力を得て防止をする必要がございます。３つ目は、１９歳以下の自殺による死亡率が高いことでございます。全国的に見ると、１０歳代から３０歳代までの死因の第１位は自殺となっており、全ての子どもを誰一人取り残さず、本気で守るという本市の
まちづくり理念からも、子ども、若者へのケアは重要な課題と認識をしているところでございます。
２点目の、自殺対策計画における課題解決についててございますが、これらの課題を解決するために、現在策定中の明石市の対策計画の中では、基本的な施策として、１つ目に職域等の各種相談窓口と連携した相談体制の充実強化。２つ目に、救急病院や消防と連携した自殺未遂等のハイリスク者への支援。３つ目に、自殺予防ゲートキーパー養成等の地域における支援体制の強化等を掲げ、誰もが自殺に追い込まれることのない、やさしい温かみのある
まちづくりの実現を目指してまいります。
続いて、３点目のゲートキーパーの養成についてでございますが、これまで市は教職員、民生児童委員、ボランティア等を対象にゲートキーパー養成講座を開催してまいりましたが、今後は市民にも対象を広げた養成講座を実施し、ゲートキーパー養成講座受講者には、修了証を交付するなどにより、地域における重要な役割として、継続した活動をご認識いただき、さらに自殺予防月間やイベント等の機会を捉え、市内各地で相談窓口カードの配布や声かけ運動を行うなど、地域における支援強化の一役を担っていただきたいと考えているところでございます。
最後に、４点目の明石の
子どもたちの自殺をゼロにするための取り組みについてでございますが、国内の自殺者数全体の総数は減少傾向にある中で、若年層の自殺者数は減少傾向にございません。このような中、子どもの悩みを受けとめ寄り添う学校の役割は大変重要であると認識をしております。そのため、本市におきましては、
教育委員会では
主任スクールカウンセラーと
スクールカウンセラーが講師となって、全ての市立中・高等学校において、自殺の危険性の高い子どものサインの受けとめ方や、自殺の相談を受けたときの対応の仕方等について、校内研修を行っております。また、校長会を初め、生徒指導や養護教諭の担当者会でも、子どもの命を守ることが何よりも重要であることに触れ、子どもをよく観察し、丁寧に声を聞く取り組みを充実させるよう指導がなされているところでございます。学校においては、連絡帳や生活ノートを担任がチェックし、気になるような記述があれば面接をして、悩みを聞き取り、必要に応じて
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーにつなぐ等の対応を行っております。これらのほかにも生活アンケートや面接週間等でも、子どもの思いを受けとめる工夫をしているところでございます。さらに学校だけでは対応が難しいケースが生じた場合には、
教育委員会の
主任スクールカウンセラーや
主任スクールソーシャルワーカー等が学校を訪問し、支援をする体制を整えているところでございます。自殺を個人の問題としてではなく、社会の問題と捉え、社会全体が一丸となって手を差し伸べていくために、庁内外の関係機関と連携をし、本市の自殺をゼロにするための取り組みを、一層推進してまいりたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私からは、ご質問の４項目め、環境意識を高めるリユース食器の活用についての１点目、市の取り組み状況についてお答えいたします。
平成２４年６月に環境省が発表しましたリユース食器普及啓発資料によりますと、リユース食器の利点は、同じ食器を繰り返し使用することによって、使い捨て容器ごみを削減することにあり、さらにリユース食器を使用することで、使い捨てライフスタイルを見直すきっかけを与える環境啓発の効果が期待できるとされております。しかしながら、リユース食器につきましては、食器の洗浄には洗剤や温水の使用が必要でございまして、輸送についてはＣＯ2を発生させることや、環境の側面ばかりでなく、衛生管理のあり方が問われること、使い捨て容器よりリユース食器のほうがコストが高くなるおそれがあることなど、解決しなければならない課題が多くございます。そのためリユース食器利用の推進につきましては、慎重に検討しているところでございます。今後とも、研修会や出前講座等で環境啓発を行い、本市の特性に合ったライフスタイルの見直しでありますとか、ごみの減量化を進めてまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（穐原成人） 前田
記念事業部長。
○
記念事業部長（前田 豊）登壇
記念事業部長でございます。
ご質問の４項目め、環境意識を高めるリユース食器の活用についての２点目、市制１００周年での活用についてお答えいたします。
来年の市制施行１００周年にさまざまな取り組みを行う中で、その記念事業の核としてＢ−１グランプリ全国大会を開催いたします。大会のコンセプトといたしまして、さらにやさしいＢ−１グランプリ ｆｏｒ ＳＤＧｓを掲げており、西日本大会での人にやさしい取り組みをより一層充実させるとともに、環境にやさしい観点も含めて、市民みんなでつくり上げる大会として取り組んでまいります。西日本大会では、出展エリアごとにごみステーションを設置し、多くのボランティアの方々に参加いただき、来場者へごみ分別への協力を呼びかけながら分別収集を行いました。全国大会でも同様の取り組みを進めるとともに、より一層環境意識を高めるための意識啓発の場として、Ｂ−１グランプリを活用したいと考えております。Ｂ−１グランプリでのリユース食器の活用につきましては、４０万人と予想しております来場者の規模や、出展される６５ブースそれぞれの料理に合わせた多くの種類の食器の確保など、さまざまな課題があるものと考えております。コストや回収など、その他の条件も含め、引き続き調査を進めてまいります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それでは、再質問させていただきます。
１項目め、ため池カルテを活用した地域づくりですけれども、いただいた答弁から、ため池のデータベース化とため池カルテをつくるという方向に進んでいくというふうに理解いたしました。ここ大事なところなんですけれども、データベースできただけでは意味がありませんし、庁内できっちり情報共有できる仕組みでありますとか、あと常に新しい情報を足していけるような、そういうシステム化が必要だと思いますけど、その点はいかがですか。
○議長（穐原成人） 永野
市民生活局長。
○
市民生活局長（永野 潔）
市民生活局長でございます。
確かにため池に関する情報は、それぞれの部署で持っておりまして、それが一元化されて有効に活用できていたかというと、十分にはできていなかったというところもございます。そういったことで、今回、データベース化に取り組みまして、なおかつ関係各部署、例えば開発とか土木とか下水道とか、いろいろ関係する部署も出てきますので、それらと情報共有できるような方策、そういうものをしっかり考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） ２点目の、カルテを活用した地域づくりなんですけれども、先ほどのご答弁だと、地元というか、水利組合とかため池管理者に、そういったものをつくっていただくというようなご答弁だったと思うんですけれども、地域に負担感を与えるようなやり方ではなくて、地域の方も、これは残していかないといけないと、ちゃんと次世代につないでいかないといけないんだという意識を持っていただくような仕掛けでやらないと、何かまたやらされるんかとか、それは市がやってくれたらいいんじゃないかとか、そういったことになると思いますので、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（穐原成人） 永野
市民生活局長。
○
市民生活局長（永野 潔）
市民生活局長でございます。
地域の方々が、地域で守っていただくため池というのは、やはり地域の皆さんの活動というか、それがないとなかなか行政だけでできるもんではございませんので、そういった機運をしっかり高めていただけるように、行政としてそういうところを後押しできるようにしていきたいと思います。協働の
まちづくりも進めておりますので、そういった中で行政と地域が知恵を出し合って、いい形につながっていけるようにしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 今、局長から、後押しという言葉が出ましたけど、後押しというよりは協働でやっていきたいというのが、私の思いです。地域への情報の出し方なんですけど、今、一緒に考えるといっても、一方で市は正確な情報を地域に出しているとは言えませんよね。例えば希少種の問題であるとか、さまざまなことを配慮してだと思うんですけれども、そういったことも地元に伝えずに守っていくということはできないと思いますし、ある程度一定のルールをきちんと決めていただいて、次世代につないでいくための取り組みに対しては、しっかり情報提供していくであるとか、そういったことを地元と協働で進めていく、ため池学習とか環境教育においてもそうですけれども、そういうことをしっかりやっていくべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（穐原成人） 永野
市民生活局長。
○
市民生活局長（永野 潔）
市民生活局長でございます。
今、希少種の関係の情報を地域にお伝えすればというようなご質問であったと思うんですけども、ご存じのように、今年度、レッドリストというような取り組みも進めております。この希少種の情報発信というのは、非常に悩ましい面がございまして、発信することによって、そこにその貴重な種があることで乱獲というんですか、興味本位に取られるというようなことにつながるおそれはありますので、このあたりリストづくりで専門家の方々ともいろいろ協議をしておりますので、専門家のお知恵等をいただきながら、どういうタイミングで、どういう範囲で情報を提供することが一番種の保存、それにふさわしいのか、それに生かせているのかということを、なかなか簡単なことではないとは思うんですけども、試行錯誤、ある意味そういうこともしながら進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 今、乱獲というお話もありましたけど、池そのものがなくなってしまったら、乱獲も何もあったものではありませんので、そういったことをしっかり今後、考えていっていただきたいというふうに思います。
２項目めの、
子どもたちの放課後児童クラブのこれからの再質問に移らせていただきます。今回の厚労省の案は、児童クラブの関係者の中でも激震が走ったというふうにお聞きしています。市長も、全国市長会の社会文教委員長をされているということで、いち早く情報をご存じだと思いますし、その上で先ほどの明石市は絶対に今の基準を下回らず、質を保っていくというような答弁があったと思うんですけど、それでよろしいでしょうか。ちょっと市長にお聞きしたいんですけど。
○議長（穐原成人） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 丸谷議員からの、いわゆる放課後児童クラブに関する再度のご質問でございます。
今、丸谷議員から言っていただきましたが、私は今、全国市長会の社会文教委員会の委員長をしており、このテーマにつきましても担当しているところでございます。若干、経緯を説明しますと、この学童保育の参酌化につきましては、かねてから知事会、市長会、町村会の地方３団体のほうから、量的確保の観点から、いわゆる基準については国が一律で決めるのではなく、地方ごとにある意味地方の判断に基づいて、地方が責任持つ形で対応ということで要望してきた経緯がございました。全国市長会におきましては４つ委員会があるんですが、その中の地方分権を推進する担当の行政委員会において議論がなされてきたという経緯がございます。そういった中で、このたびそのテーマの重要性からしまして、子どもの安全の観点から、社会文教委員会と共同で対応する形になりました。私自身の考えとしては、量的確保のために質をおろそかにしてはいけないと、子どもの安全こそ重要だという考えの持ち主でございますので、全国市長会においても、その立場において量的確保と質の向上というものは両立すべきものでありという立場で発言をしてきた経緯はございます。もっとも既に報道されておりますように、大きな方向性としては国が一律でなく、地方においての判断になりますので、そういった観点からでは明石市におきましては、仮に国のほうが、いわゆる緩和の方向に行ったとしても、明石としてはむしろ質の向上のほうに向いて、しっかり取り組んでいきたいという思いでございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 今の市長のお言葉で、全国の関係者の方、少しほっとされたように思いますけれども、今、本市はそういう意味では、放課後児童クラブのあり方検討プロジェクトチームというのをつくられて、庁内で調整されているということなんですけども、ここで先ほど、現場の声は運営委員会の事務局から聞いているとか、保護者の運営委員会のメンバーの保護者から聞いているということで、それだとちょっと当事者の声を聞いているというふうにはならないと思うんですけれども、子どもの声も含めて、もう少しきっちり現場の声を聞かれたらと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（穐原成人）
小川こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
現在、プロジェクトチームにおきましては、これは意思決定をする組織ではありませんでして、市の関係部署の職員が一堂に会しまして意見を交わして、それぞれの立場でクラブについての認識を深めて、クラブの質の向上などについて検討しているということでございます。その中でも、先ほど申し上げましたように、運営委員会でのそういった意見でありますとか、育成会の代表からのご意見といったものも紹介しながら、今検討しておりますし、今後ここでの検討を取りまとめた上で、また皆様、関係機関の方につきましても、ご意見をお聞きできるような機会があろうかと思いますので、その機会にお聞きしたいと思っています。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） ちょっとわかりにくかったんですけど、このチームは意思決定するものではなくって、取りまとめたものを今後、そういう当事者の方にも投げかけてご意見をいただくという認識でよろしいでしょうか。
○議長（穐原成人）
小川こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
今回、検討している内容につきましては、議会の皆様にもご報告をしたいと思っておりますし、そういう形で、いろんなお聞きをする機会があろうかと思いますので、そのタイミングでご意見をお伺いしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） やっぱり当事者である
子どもたちの意見もしっかり聞いていただいて、きめ細やかな検討を行っていくということは大事だと思います。子どもがどう思っているか、その児童クラブでどんなふうに感じているかってすごく大事だと思いますから、そこも本当に大事にしていただきたいと思います。再度市長にお聞きしたいんですけれども、きょうの新聞にも、学童保育の重点化というふうな文言が掲載されてましたけど、市が直営で担っていくという選択肢もあると思っていいんでしょうか。
○議長（穐原成人） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 本当に放課後児童クラブにつきましては、我が明石市にとって非常に重要なテーマであると。前回、９月の議会でもご質問をいただいておりますし、議員のご関心も高かろうかと思います。特に明石市は、いわゆる子どもの数もふえておりまして、大変ニーズも高まってきておりますので、未就学の待機児童の問題は、ある意味、小学校に入ってからの学童保育の問題につながるのは当然でございますので、時機を失することなく、早急に検討して、学童保育の充実化に向けてやっていきたいという強い思いを持っております。
もっともこのテーマにつきましては、ご案内のとおり学童保育というのは、どちらかというといわゆる厚生労働省的な分野があり、しかし、文部科学省的な放課後児童クラブもあったり、その連携も問われます。また、地域との連携も非常に重要でありますし、何よりも学校現場との連携も重要でありまして、まず現時点では庁内を縦割りではなくて、庁内全庁挙げて横断的にこのテーマを論点整理をしている段階でございます。そういった中で、議員ご質問のように主人公は子どもでございますし、関係の深い保護者や、また地域の方々の声も踏まえながら、明石としての学童保育の充実化に向けて取り組みを進めてまいりたいという段階でございます。現時点では、まだ明確な方向性を打ち出す段階ではなく、まさに論点整理をしている段階とご理解いただければと思います。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 本当に
子どもたちのための放課後児童クラブのあり方をしっかり検討していただきたいんですけれども。３点目の専門職の活用のところですけど、ちょっと答弁がなかったように思うんですが、臨床心理士と作業療法士の支援の違いというのはどのように認識されてますでしょうか。
○議長（穐原成人）
小川こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
作業療法士によります現場に対するコンサルティング、そういうようなものと、臨床心理士の教員ＯＢの助言といいますか、それぞれ各クラブに対して、いろんなケースがあろうかと思いますので、そういったいろんなケースに、
子どもたちに寄り添いながら支援をしてまいりたいと、それはもう同じ思いでございます。おひさま訪問のほうが先というわけではございませんので、指導員のほうから作業療法士の活用をということがございましたら、ちょっとご意見を踏まえ、運営委員会とも相談をいただきながら、現在もやっておりますので、柔軟に対応してまいりたいと、そのように思っております。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 今、おひさま訪問、臨床心理士と作業療法士は柔軟に対応するということですけども、その何かあやふやな感じじゃなくって、明確に指導員さんが選択できる選択制にされたらいかがかと思いますけど、いかがですか。
○議長（穐原成人）
小川こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
現在も選択制といいますか、どちらを選ぶかというのは、今申し上げましたようにいろんな状況がございますので、まずは子どもの育成というのを第一に考えて、指導員のほうから選択できるような形には今もなっているという認識でございます。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） では、今の明確なご答弁で、どちらか選択制ということで、いろんなプロセスを踏んで取り組みがおくれないように、迅速な対応ができるというふうに認識させていただきました。
続きまして、３項目めの自殺予防の取り組みについての４点目なんですけれども、ここはやっぱり
教育委員会の認識が重要だと思います。この分野でご見識の深い教育長にお聞きしたいと思うんですけれども、指導死について、実際に明石の
子どもたちの中に、部活動の指導が厳しくて不登校になっている中学生や、先生が怖くて学校に行けなくなった小学生がいることをご存じでしょうか。
○議長（穐原成人） 清重教育長。
○教育長（清重隆信） 教育長でございます。
教員の不適切な指導による影響ということでございまして、私も以前の職場でも、生徒指導を担当していた折に、いわゆる行き過ぎた部活の指導によって、あるいは教員の不適切な指導によって不登校になってしまったり、最悪のケースはみずから死を選んでしまったりといった痛ましい事案があったというのは認識しておりますし、本市におきましても、全てのお子さんたちの状況を把握しているわけじゃございませんけども、例えば教員の不適切な指導等によって不登校になってしまったり、あるいは不登校には至らないまでも、子どもの心が傷つけられたりといったようなことも、十分あり得るだろうということは認識しております。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 私も、そういったお子さんがいるということを直接聞いておりますので、こういったいつ指導死につながるかもわからないような状況を踏まえて、やっぱり１人も死なせない具体的な対策が必要だと思っています。学校のほうでは、何かそういう事件があったら新聞記事などを朝、先生方に配って、自分のこととして考えてもらうような情報提供があるらしいんですけども、午前中の答弁にもありましたけど、先生方、大変お忙しい中で、新聞記事だけ渡されても、やっぱりそれは自分ごととして考えることはできないと思いますので、いかに身近な問題として教員が一人一人が受けとめられるか、今は対応が学校によってもまちまちで、その辺の格差も感じずにはいられませんので、何げなく行っている指導においても、先ほどの大貫さんの事例のように、個々の生徒によって背景とか指導のやり方、性格や家庭環境も違いますので、そういった指導方法を変えるべきですし、子どもに寄り添っていく、子どもの様子をよく見ることができる教員を育てていくということが必要だと思いますけれども、そういったことに対して、具体的に何か教育長のほうでお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（穐原成人） 清重教育長。
○教育長（清重隆信） 教育長でございます。
今、具体的な取り組みということですけども、例えばあかし教育研修センターなどでは、体罰や言葉による行き過ぎた厳しい指導は絶対に許されないといった法的な位置づけも含めて、研修内容に盛り込んでいたり、あるいは通知等におきましても、子どもの内面理解に努め、人間的な触れ合いに基づく指導の充実を図ることでありますとか、部活動においては生徒の人格を無視した言動は行わないことといった取り組みについても、各先生方に意識を持っていただいているところでございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） そういったことを丁寧にぜひお願いして、やっていただきたいと思います。
では、４項目め、環境意識を高めるリユース食器の活用についてですけれども、いろいろできない理由を並べられましたけれども、やっぱりまずは市が何らか行事で率先して使用することから始めるべきだと思います。そういう意味では、１００周年の行事、Ｂ−１だけでなく、そういった行事の中でお客さんが来られたときに、リユース食器でお茶を出すとか、そういったことをしっかりやっていくということが、私は大事だと思います。ましてやＢ−１グランプリ、ＳＤＧｓを掲げてますから、せめて食器がいろいろなブースは無理でも、ドリンクコーナーとか、単一のコップだけできるものは、やっぱりそういうふうに積極的に取り組んでいくというような、そういった取り組みが必要かなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（穐原成人） 前田
記念事業部長。
○
記念事業部長（前田 豊）
記念事業部長でございます。
Ｂ−１グランプリ全国大会におきましても、西日本大会と同様に、各会場にドリンクブースを設置する予定でございます。ドリンクブースへのリユース、カップの購入についてですが、今後も価格面、それから現場での食器の洗浄とか回収とかいうさまざまな問題がございますので、今後も調査していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 次に、辰巳浩司議員、発言を許します。
○議員（辰巳浩司）登壇 真誠会の辰巳浩司です。発言通告に従い質問させていただきます。
まず、将来を見据えた人口減少対策についての質問です。
現在の人口は、
子育て世代の転入超過などにより増加傾向が続いています。また、人口増加がまちのにぎわいなど経済面に波及するなど、まちの好循環が生まれています。これは大胆な子どもの施策の充実化による、子育てしやすい環境の整備が大きく寄与していると考えており、高く評価をしています。しかしながら、全国的に人口減少が進む中で、明石市においても長期的には人口減少は避けられないと考えます。その人口減少をできるだけ抑制するために、好調な今だからこそ１０年先、２０年先を見据えた次の対策を考えていくことが必要であると考えます。そこで、次の２点について質問をします。
１点目は、今後の人口の見通しについてです。短期、中期的には人口増加が予想されますが、長期的な人口動向についてはどのように推計しているのかお聞かせください。
２点目は、若者の人口流出への対策についてです。地方都市に共通する人口減少の要因の１つとして、進学、就職における若者の東京圏や大阪など、都市部への流出があります。将来の急激な人口減少を避けるためには、市内への大学の誘致や市内での雇用の場の確保が重要であると考えます。この雇用の場の確保という観点からは、会派として大久保北部の未利用地を活用したテクノパークの整備なども提案しているところであります。まちの将来を見越して、若者が明石で育ち、学び、そして働ける環境を整えるための対策について、市の見解をお聞かせください。
次に、中学校給食についてお聞きします。
明石市の中学校給食は、平成２８年９月から、大蔵、高丘、魚住の３中学校で試験的に開始され、平成３０年４月から、全中学校で実施されております。ほかの自治体で給食が冷たい、まずいといった批判が報道される中で、明石市ではセンター方式ながら温かくおいしい給食だと、父兄などの好評の声を私もよくいただいております。まずは順調な滑り出しに安心もし、
教育委員会を初め関係者の皆様のご努力に感じ入るところでございます。また、昨年作成された中学校給食にかかる食材調達の検証と題された資料ですが、これは昨年の試験期間に小学校給食と比較して、適正な食材調達ができているか、品質や価格に関してレポートされたものですが、この資料においても良好な結果が報告されております。つまり、品質も小学校と同等の上質な食材が調達されており、価格でも小学校より安価に調達されています。これら非常に喜ばしい話を耳にしているのですが、中学校全校で給食が実施され、１学期、２学期を終了した今、その現状について改めてお伺いしたいと思います。
１点目、温かくておいしいとのお話を聞く中学校給食ですが、給食センターで大量に調理するため、さまざまな工夫が必要だった点もあっただろうと思います。問題点や課題などを含め、現状と展望をお教えください。
２点目、昨年の報告では、良好な報告のあった食材調達に関してお教えください。新聞報道でもされた明石ダイの調達や、近ごろでは価格の高い豚肉の調達頻度など、同じ食材費の中で高めるような工夫をしておられると聞いておりますので、お伺いしたいと思います。工夫している点、問題点、課題などを合わせて、現状、展望をお教えください。
３点目、給食時間のありようについてお教えください。中学校給食は成長期にある中学生にとって栄養のバランスのとれた安心・安全な昼食を提供することが最も大切な目的ですが、あわせて食事に関する正しい知識の習得、全員喫食におけるマナーや食習慣の習得といった食育を学ぶことも非常に大切であると思います。
教育委員会や学校にとっても新たな業務となっていますが、この取り組みの現状について、問題点、課題点、あわせて現状や展望をお聞かせください。
質問は以上です。
○議長（穐原成人） 横田企画部長。
○企画部長（横田秀示）登壇 企画部長でございます。
私からは、ご質問の１項目め、将来を見据えた人口減少対策につきまして、順次お答えいたします。
１点目の今後の人口の見通しについてでございますが、全国的に人口減少が進む中、本市においては、人口が平成２５年から６年連続で増加しております。また、将来のまちの担い手となる赤ちゃんの出生数につきましても、平成２７年から３年連続で増加しており、ことしも昨年を上回る状況で推移しているところでございます。特に直近５年間におきましては、２０歳代後半から３０歳代、ゼロ歳から４歳の転入超過が多いことから、若い
子育て世代を中心に転入者が増加しているところでございます。現在の人口は、１２月１日時点で２９万８,２８７人となっており、来年には明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標であります人口３０万人の達成が見込まれる状況となっております。将来の人口につきましては、２０１５年に策定いたしました明石市人口ビジョンでは、今後も人口減少対策に取り組んだ上で、２０年後の２０３５年には約２８万４,０００人、４５年後の２０６０年には約２５万５,０００人になると推計しております。しかしながら、現在の人口は、この人口ビジョンの推計と比較いたしますと約２,８００人上回っている状況となっております。また、ゼロ歳から９歳までの人口は、この５年間で増加傾向にあるなど、持続可能な人口構造への転換の兆しがあらわれてきております。つきましては、今後も、引き続き、こどもを核とした
まちづくりを一層推進し、出生数や出生率の増加を図ることにより、持続可能な人口構造への転換を確実なものにしてまいりたいと考えております。
さらに、定住を促進するためには、子どもはもとより障害者、高齢者を初め、誰もが安心して暮らすことができるやさしい
まちづくりの重点的な取り組みを進めるとともに、２点目のご質問にあります進学、就職による若者の人口流出への対策が重要であると考えております。昨年の若者の転入出状況といたしましては、１５歳から１９歳にあっては大阪府に約２０人、東京圏には約３０人と、若干の転出超過となっており、大学等への進学が主な要因と考えられます。また、２０歳から２４歳にあっては、全体では転入超過となっておりますが、東京圏へは約１５０人の転出超過となっており、就職による転出が大きな要因であると考えられます。
こうした状況から、将来を見据えた人口減少対策を考える上で、若い世代の流出を抑制することは、重要な課題であると認識しております。この対策を進める上で、本市の地域特性として、交通の利便性が高く、神戸、大阪はもとより京都まで通学、通勤が可能な状況であることから、まずはこの強みを生かした取り組みを推進することが効果的であり、ＪＴ跡地の開発を初め、最寄り駅までのアクセスを考慮した駅周辺でのコンパクトな
まちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。なお、進学による転出の抑制の面からは、大学等の誘致は有効な手段の１つであると考えられますが、全国的に少子化が進む中、大学の新設が難しいことや、市内での誘致に適した土地の確保といった課題があるところでございます。また、就職の面からは、未来の明石を担う若い世代が、市内や近隣地域で働くことができる場をつくっていくことは、明石での定住を促進するとともに、大学進学等を機に、明石を離れた若者のＵターンの受け皿を確保する観点からも重要であると考えております。
このため、新規の大規模な企業誘致につきましては、本市は市域が狭く、新たな企業用地の確保が難しい面がございますが、ご提案の大久保北部の遊休地を活用したテクノパーク構想も踏まえながら、引き続き調査、検討を行ってまいりたいと考えております。また、平成２８年度には、東京に本社を置く企業が、兵庫県の産業立地条例に基づく支援を活用して、明石営業所に本社機能の一部を移転し、市内の雇用の場が拡大した事例を踏まえ、引き続き、市内の大企業の事業所における転出の抑制はもとより、本社機能の市内移転や事業所拡充の促進について、国、県と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。中小企業の支援や企業等の立ち上げの起業支援につきましても、商工会議所などと連携を図りながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。さらに商業面につきましては、現在、人口増を背景に、大手スーパーなどの事業所の進出、出店の意欲が高まっていることから、この流れを生かしながら、引き続き一部地域で解消していない空き店舗の対策などに取り組み、さらなる雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
現在の本市の状況からわかりますように、定住・交流人口が増加することにより、まちのにぎわいが高まり、地域経済が活性化することで、より一層市内に進出する事業所も増加し、雇用の拡大も見込まれるところでございます。こうしたことから、今後につきましても、来年の市制施行１００周年を契機に、まちのにぎわいをさらに高めるとともに、大規模な開発プロジェクトにおいても、兵庫県が進める明石港東外港の再開発や西明石活性化プロジェクトなどにより、新たなにぎわいを創出してまいりたいと考えております。
あわせて利便性が高く安全・安心で暮らしやすい住環境の整備を一層推進することにより、若者はもとより市民の一人一人にとって、将来にわたり住みたい、住み続けたいまちとなりますよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人）
北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
ご質問２項目め、中学校給食について順次お答えいたします。
１点目の給食センターにおける調理についてでございますが、センター方式の中学校給食におきましては、給食提供の工程に給食センターから各中学校への配送が必要となっております。配送することでおいしさが損なわれないよう、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供するために、保温性の高い二重食缶に配缶してお届けしているところでございます。また、喫食時においしく食べてもらえるよう、通常より少し早く加熱調理を終えることで、配送の間に余熱で調理されるような工夫も行っております。給食センターでは、空調が行き届き、作業環境が整っていることから、食材の洗浄や調理食品の温度管理はもとより、一層の充実が図られているところでございます。今後の取り組みでございますが、長年給食を実施してきている小学校とは違い、中学校給食で提供した献立数はまだ多いとは言えません。そのため栄養教諭と栄養士が調理業者の意見も聞きながら、生徒に満足してもらえるよう、給食センターでの調理に適した献立をふやしていきたいと考えております。また、新しい献立を調理する際などに、調理時間の短縮が図られるよう、調理工程の効率化にも努めてまいります。
次に、２点目の中学校給食の食材調達についてでございますが、安全で安心、そしておいしい給食を安定的に提供するためには、大量の学校給食用食材を確実に調達することが必要不可欠でございます。そのため価格の安定した加工品を除き、野菜など価格が日々変動する食材につきましては、市場の動向を注視するほか、調理業者からの食材に関する意見や、食材納入業者からの食材に関する産地や品質についての情報を聞き取り、良質で安価な食材の調達に努めているところでございます。特にことしは長雨や台風などにより、食材価格の高騰や、給食に必要な量の確保が難しい状況が続きましたが、食材納入業者を初め、関係団体の協力を得て、給食の献立を変更することなく実施することができたところでございます。来年は消費税率の改定が予定されており、学校給食は軽減税率適用対象となるため、税率は据え置かれますが、輸送費などが上昇し、食材調達価格へ影響しないか懸念しているところでございます。給食食材の調達につきましては、今までどおり安全・安心な食材を安定的に調達できるよう努めてまいります。
最後に、３点目の中学校給食における食育についてでございますが、学校給食法では学校給食の目標として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めることなどが掲げられており、学校給食を通じて食育を進めることは大切な取り組みであると考えております。給食の時間は、クラスのみんなが協力して準備や後片づけを行うことにより、協同の精神を養うよい機会になるとともに、クラスそろって楽しく給食を食べ、会話も弾んでいることも聞いております。給食で地場産の食材を活用したり、郷土食や行事食を提供したりすることは、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深める効果も期待できます。毎月発行している献立表には、毎日の献立やその食材に加え、食事や栄養のことなど、さまざまな情報を掲載しておりますが、来年１月の献立表からカラー化することで、視覚効果を高め、献立や食材、食材に関する理解がより深まるものにしてまいりたいと考えております。今後は、給食センターの安定化や効率化を推進し、給食センター勤務の栄養教諭が学校を訪問して行う食育などの指導の機会を、より多く設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（穐原成人） 辰巳議員。
○議員（辰巳浩司） ご答弁いただきました。意見なり再質問をさせていただきたいと思います。
まず、将来を見据えた人口減少対策についてですが、ご答弁の中で、大学誘致はなかなか難しいと。土地も確保が課題であるというご答弁だったと思うんですけど、大きな４年制の大学の誘致というのはなかなか難しいかもわからないですけど、明石の特性を生かした中で、例えば学部の誘致とか、海洋学とか天文学、明石のその特性を生かしたような、そういう学部の誘致ができないかなというような考えもあります。それと、土地なんですが、神戸大学附属小学校、中学校跡もありますね。これも明石にとっては大きな懸案と思うんです。明石が積極的に大学誘致、学部の誘致に向けて働きかけることが、本当に大切なことだと思いますので、これは意見とさせていただきます。
それと、雇用の確保なんですけど、るる開発があるということで、うれしいご答弁だったと思うんですけど、うちの会派も提案している大久保北部の遊休地を利用、活用したテクノパークなど、まだまだ調査研究をしていただきたい。しっかりと雇用を確保していただきたいと思います。これも意見とさせていただきます。
次に移ります。中学校給食について、これは再質問させていただきたいと思います。明石市は魚のまちでございます。地産地消の推進の観点からも、明石の魚を多く献立に取り入れていただきたいと思います。明石ダイや明石ダコ、明石ノリなど、現在も取り入れていただいておるんですけど、前物と呼ばれるサワラとかハマチなどもございます。献立にしていただいて、明石の
子どもたちが本当にさかなのまちというように誇れるように、今後とも提供していただきたいと思いますが、ご意見ございますか。
○議長（穐原成人）
北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
当然、さかなのまちとして前物の魚の提供をもっとたくさんしてほしいというご質問だと思いますが、学校給食で
子どもたちに食材を提供するためには、当然、結構な量と、それと値段という２点の課題がございます。しかしながら、地元明石の前物の魚を学校給食に使用することは、当然、地産地消の推進はもとより、さかなのまち明石という再認識、それと郷土愛の醸成にも資するものだと思いますので、こうした点を踏まえまして、前物の魚を含め、地産地消は進めてまいりたいと思っております。
○議長（穐原成人） 次に、佐々木 敏議員、発言を許します。
○議員（佐々木 敏）登壇 公明党の佐々木です。
１項目め、市民会館の今後のあり方についてお尋ねいたします。
私は、市民会館は文化を発信する重要な拠点であると思っております。その重要な施設である市民会館の施設の修理、修繕に、最近、時間がかかっているようです。例えば、大ホールの大せりが壊れたままになっております。大せりというのは、舞台下から舞台の上にせり上がってくる装置のことです。大中小とありますが、その最も大きなものが壊れており、舞台を演出する使用者から、演出するのに不都合が出るというお声をいただいております。また、会議室が４つあり、移動式の壁で仕切られておりますが、その壁を全て取り払うと非常に大きな会議室ができるようになっております。その壁が会議室の強度上の問題で、会議室の３と４の壁を取り払うことができなくなっております。使用者からは、不便だとのお声をいただいております。市民会館も完成してから相当の年月を経過し、故障等が発生するのはやむを得ないとは思いますが、修理等をもう少し機敏に行えないかと思います。建てかえの時期も近づいていると思いますが、今後の市民会館のあり方についてお尋ねいたします。
２項目め、災害時のドローン、無人航空機の活用についてお尋ねいたします。
総務常任委員会として、本年の７月１８日に、愛知県豊橋市に視察に行きました。内容は、ドローン、無人航空機を活用した消防体制についてでした。豊橋市では、
南海トラフ地震により甚大な被害が予測されており、地震発生後に市内の被害状況を早期に把握することを目的として、平成２９年７月にドローン飛行隊が結成されました。ドローン導入のきっかけは、平成２７年９月に鬼怒川で発生した災害に、豊橋市職員がボランティア活動を行った際、被災状況を目の当たりにし、広域的な被災を把握するには上空からの状況確認が有効であるとの認識を持ち、ドローンの検討を開始したそうです。災害出動時、従来は無線や電話といった音声で情報共有を図っていたり、インターネット経由にて映像で市の災害対策本部に伝えることで、リアルタイムかつ視覚的に共有することができているそうです。防災ヘリコプターも災害掌握に有効な手段ですが、１機が５億円から６億円と非常に高価です。その点、ドローンであれば、１機当たり全天候型でも二百数十万円と格段の違いがあります。また、運航費用、保守費用も格段の差があります。市役所の財政規模で常備するには適当ではないかと思います。現在、災害の初期発生時においては、ドローンを使うことがさまざまな観点からいいのではないかという動きがあります。国におかれても、国土交通省や国土地理院において、ドローンを実際に使われているようです。また、使われた結果のノウハウもホームページで記載されております。明石市におかれましても、ぜひ導入を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。
３項目め、児童の下校時の安全対策についてお尋ねいたします。
スクールガードの方から、児童の下校時の見守りについて、ご指摘とご提案を受けました。児童の下校時、交差点等の危険箇所等にはスクールガードの方がついていただいていますが、その後、特に児童の自宅周辺になると、児童が１人になって見守る人もなく、非常に危険です。特に学童保育の児童の帰宅時は時間も遅くなり危険です。対策は、地域全体での見守りが効果的だと思います。防災用のスピーカーを使って、児童の下校を地域住民に広くお知らせし、自宅からの見守り、散歩での見守りをやっていただくと、児童の安全確保になるのではないでしょうか。防災用のスピーカーの活用をご検討いただきたいと思います。
４項目め、消費生活センターの充実についてお尋ねいたします。
消費生活相談員の皆様におかれましては、日夜しっかり市民の皆さんのご相談に乗っていただき、ありがとうございます。市民の皆さんから多くの感謝の声が寄せられております。さて、悪徳商法、詐欺等は、手をかえ品をかえ、なかなかなくなりません。だんだん巧妙に、そして荒っぽくなっております。これは警察の厳しい包囲網で収入の道を断たれた暴力団が、収入を確保するために悪徳商法、詐欺等のバックについているのではないかと言われております。今後、この傾向は続くのではないかと思います。暴力団が見え隠れすると誰しも怖いものです。現在、懸命に頑張っていただいている消費生活相談員の皆さんも同じだと思います。そこで、消費生活センターに暴力団対策に携わった経験のある警察ＯＢを配置して、安心してご相談に乗れる体制をつくっていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
以上。
○議長（穐原成人） 永野
市民生活局長。
○
市民生活局長（永野 潔）登壇
市民生活局長でございます。
私からは、ご質問第１項目めの、市民会館の今後のあり方についてお答えいたします。
明石市立市民会館は、昭和４６年９月に１,２６８名の大ホール、４５０名の中ホール、会議室４室と和室１室を有する文化施設として開館し、以来今日まで市民の文化芸術活動の拠点として、吹奏楽や合唱のコンサート、ダンスや演劇、古典芸能の発表会や講演会など、年間延べ２５万人の方々に利用されております。しかしながら、開館から５０年近くが経過し、施設や設備の面での老朽化が顕著になっており、計画的に施設の改修工事や設備の更新を実施いたしまして、施設の長寿命化を図っているところでございます。
そうした中で、現在のところ大ホールの舞台設備の破損や会議室の設備のふぐあいにより、利用者にご不便をおかけしております。大ホールの舞台設備については、利用者の安全性、緊急性の観点から、早期に修繕する必要があると考えており、１２月議会において補正予算を提出させていただいているところでございます。また、会議室については、来年度の修繕に向けて準備を進めているところでございます。議員ご指摘のとおり、市としては市民会館は文化・芸術活動の拠点として必要な施設であると考えており、こうした中で、現在、隣接する市役所庁舎の建てかえ等の検討が行われており、その動向等も踏まえながら、今後の市民会館のあり方について、引き続き検討を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（穐原成人）
松岡総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）登壇
総合安全対策部長でございます。
ご質問２項目めの災害時のドローン、無人航空機の活用についてお答えいたします。
ドローンとは、一般的にはコンピューター制御で自律飛行する無人の航空機を指すものであり、最近では小型化や低価格化が進み、一般でも活用が進んでいるところでございます。ドローンには、一定の範囲内で自律飛行ができるという特徴があり、操作する者とドローンの距離が離れ過ぎた場合であっても、自動的に帰還する機能や、自動的に水平を保つ機能も有しております。そのような自律飛行の機能を活用することで、災害時に避災状況の確認等に有効に活用できる可能性がございます。災害時のドローン活用につきましては、平成３０年７月豪雨において、国土交通省のＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊のドローン飛行部隊が被災地に派遣され、被災状況の調査に活用されているところでございます。また、兵庫県警でも一昨年に２機を導入し、災害救助活動や交通事故現場の実況見分で活用しているとのことでございます。本市といたしましては、国土交通省や兵庫県警等の関係機関と連携をさらに深め、被災状況の確認等、ドローンの活用方法につきまして検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人）
北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私からは、３項目め、児童の下校時の安全対策についてお答えいたします。
本市では、平成１８年１２月から全小学校区におきまして、地域の方や保護者などのご協力を得て、スクールガードとして登下校時を中心に見守り活動をしていただいているところでございます。スクールガードにつきましては、現在、約４,８００名の方に登録いただいており、都合のいい時間に都合のいい場所で見守り活動を行うということを基本とし、各小学校区の状況に応じ、無理のない範囲での活動を続けていただいております。このほか、ＰＴＡ等の自転車かごや、事業所の車両、市公用車にパトロール中の掲示をするとともに、市の青色パトロールカーに、地域の方やＰＴＡが同乗し、巡回しております。また、
子どもたちが危険を感じた際に逃げ込むこども１１０番の家を設けるなど、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。こういった状況の中、登下校時に子どもが１人になる、いわゆる１人区間が発生する危険性につきましては、国の関係省庁がまとめました登下校防犯プランでも指摘されており、重要な問題と認識しております。
本市におきましても、ことしの１０月に
教育委員会、学校、家庭、地域住民、本市の関係部局等の関係機関が連携し、通学路の防犯の観点による緊急合同点検を実施いたしました。学校から報告のありました危険箇所を関係者が現地確認し、想定される対策方法を選定し、担当部署で対策を計画、実施しているところでございます。さらに、市の防災行政無線の活用といたしましては、夕方に児童の帰宅を促す音声放送を行い、防犯啓発に努めており、一定の成果を上げているところでございます。一方、防災行政無線による放送につきましては、大きな音を発することとなり、周辺住民への配慮が必要であることや、下校時間、放課後児童クラブからの帰宅時間が、各校区において異なることなどから、現状では一斉に放送することはなかなか難しい面があると考えております。今後も引き続き、保護者や地域の皆様のご協力をいただきながら、警察との連携を深めつつ、
子どもたちが安全に安心して登下校できるよう、さまざまな取り組みにより地域全体で総合的に見守ってまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（穐原成人） 違口広報部長。
○広報部長（違口哲也）登壇 広報部長でございます。
ご質問第４項目めの、消費生活センターの充実についてお答えをいたします。
消費者被害の現況でございますが、消費者庁の発表によりますと、２０１７年の消費生活の相談件数は約９１万件で、依然として高水準であり、消費者被害・トラブル額は約４兆９,０００億円となっております。被害者の多くが高齢者、障害者、若者といった、いわゆる社会的弱者と呼ばれる方々で、判断能力が十分でないことを利用された被害が多く見受けられます。中でも高齢者の被害は後を絶たない状況で、被害額も高額になってきております。また、今後、民法改正により成人年齢が１８歳に引き下げられることも予定されており、若者をターゲットにした被害が増加することも懸念されております。本市では、あかし消費生活センターにおいて、商品やサービスの苦情、悪質商法のトラブルなど、年間約２,０００件の消費者被害の相談に対応しております。現在のところ、センターに暴力団関係者が訪れたり、相談員が暴力団関係者と電話で話したりすることは発生していない状況でございますが、議員からありましたように、消費者被害の背後に暴力団が関与している可能性は否定できないところであると考えております。
相談員の安全対策につきましては、議員ご提案の暴力団対策に携わった警察ＯＢを配置することも考えられるところではございますが、総合安全対策室や明石警察署との連携をより一層緊密にすることによって、迅速な対応を図るなど、相談員の安全確保に万全を期しつつ、暴力団に毅然と対応してまいりたいと考えております。むしろ昨今の悪質商法や詐欺の手口としては、暴力に訴えるものよりも、国の機関などを語り、専門用語を多用して消費者を不安にさせるものがふえており、極めて巧妙かつ悪質になってきております。最近では法務省などの公的機関や、それに類似した実在しない組織を名乗り、消費者に余りなじみのない法律用語を羅列して、未納料金を支払わないと訴訟手続を開始するなどと記載したはがきを送付する架空請求詐欺が増加しております。こうした内容を初め、複雑多岐にわたる相談に、より専門的できめ細やかに対応していくため、本年４月からあかし消費生活センターを市の総合相談窓口である市民相談室に移管し、相談体制を一元化したところでございます。そして、来年４月以降には、消費者問題に精通した弁護士資格を持つ職員をセンターに配置することを予定しており、これにより高齢者や障害者などからの複合的かつ幅広い相談に、これまで以上に迅速かつ丁寧に専門的な観点から対応することができるようになると考えております。今後ともより一層、市民の方一人一人に寄り添った相談体制を整えながら、消費生活センターの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（穐原成人） 佐々木議員。
○議員（佐々木 敏） ２項目め、災害時のドローン活用について再質問をさせていただきます。
ご答弁の中で、国や県がお持ちだという項目がございました。国や県がお持ちだということは、国や県も有効性を認識していると思いますし、また明石市においてもドローンが要らないということではないと思いますね。有効性は認識していただいているんではないかと思います。ただ、現在お持ちの国や県の分が、明石市で災害が起こったときに広範囲にわたったときに、きちっと回していただけるのかどうか厳しいときもあるのではないかと思っております。
そこで、例えば民間でもドローンを活用というんか、動かしているところもあると思いますんで、そういう事業者と前もって契約をしておいていただいて、明石市が今必要やとなったときには優先的に回していただける。人ごとですね、操縦するような人もともに回していただけるようなことをしておかなければいけないなと私は思っておるんですけど、その点、いかがでしょう。
○議長（穐原成人）
松岡総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）
総合安全対策部長でございます。
まさに議員おっしゃるとおり、災害時のドローンの活用というのは、非常にこれから有効性が高いと考えております。実際に民間では測量会社等、ドローンを既に活用されて、写真等撮られたりされておりますので、これから提携等、可能性について研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人） 佐々木議員。
○議員（佐々木 敏） よろしくお願いします。
続いて３項目め、児童の下校時の安全対策について、再質問をさせていただきます。
私が申し上げた防災用のスピーカーを使うということについては、さまざまなことを考慮しなければいけないし、また時間帯が学校ごとに異なるということも理解をさせていただきました。ただ、私が思うのは、現在、既に各校区にある防災用スピーカーは、できれば使ったほうがいいんではないかと個人的には思っております。ほかにこれやというふうな有効な手段があれば別なんですが、現状、もしないのであれば、今はまだ住民の声はごく一部で小さいかもしれませんけれども、そういうもう何とかしてほしいというふうな声が大きくなってきた場合は、やはり防災用スピーカーの使用も工夫しながら、ご検討いただけたらと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○議長（穐原成人）
北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
下校時の児童の安全を確保するために、さまざまな取り組みを先ほど申し上げましたように取り組んでいるわけですが、議員ご指摘のように、防災行政無線を利用した見守り活動の啓発につきましては、下校時における防犯対策の推進につながるということは十分理解しております。その手段につきましては、今後、他都市の事例等も十分に研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
次の本会議は、あすの午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後 ２時２１分 散会...