明石市議会 2018-10-04
平成30年文教厚生分科会(10月 4日)
平成30年文教厚生分科会(10月 4日)
文教厚生分科会記録
平成30年10月4日(木)
於 大会議室
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〇出席分科員(7人)
三 好 主 査 丸 谷 副主査
寺 井 分科員 尾 倉 分科員 尾 仲 分科員
松 井 分科員 出 雲 分科員
〇欠席分科員
な し
〇出席説明員
和田副市長 公家教育長 青山理事(更生支援担当)
清重理事(教育担当) 野村福祉局長
佐野こども総合支援部長
小川こども育成部長 北條教育局長
ほか福祉局、教育委員会事務局の室長・次長・課長
〇議 事
(1) 福祉局関係
議案の審査
議案(3件)
議案第79号 平成29年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算・・・・・・・・・・・・ 4
議案第87号 平成29年度明石市
介護保険事業特別会計歳入歳
出
決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
議案第89号 平成29年度明石市
病院事業債管理特別会計歳入
歳出決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
(2) 教育委員会関係
議案の審査
議案(1件)
議案第79号 平成29年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算・・・・・・・・・・・・41
午前9時57分 開会
○三好主査 少し早いですが、それでは、ただいまから、文教厚生分科会を開会いたします。
冒頭、審査に入る前に、
決算審査特別委員会正副委員長から一言申し上げます。
議会における決算の審査は予算執行の問題点を指摘、改善し、次の予算編成につなげるために非常に重要なものです。そのために、理事者側は多くの資料を作成し、審査に備えています。議員もそれらの資料をもとに審査を行う準備を進めています。このような状況の中にあって、10月2日に開会されました平成29年度
決算審査特別委員会に、必要な議案書類を持たずに臨まれた委員がおられました。このことは、説明を行う理事者に対しても失礼な態度であるだけでなく、審査を行う立場である委員の姿勢として非常に残念なことです。委員各位におかれましては、決算審査の重要性を改めて認識していただきまして、心して審査に臨んでいただきますよう、お願いを申し上げます。
それでは、議事に入ります。
福祉局関係、議案の審査に入る前に、野村福祉局長から発言がございます。
野村福祉局長。
○野村福祉局長 福祉局長の野村でございます。おはようございます。
本日、決算審査に当たる前に一言私のほうからおわびを申し上げます。
事前に決算審査の参考資料として、分科員の皆様にお配りしております
事務事業点検シートで、この福祉局関連で4事業に誤りがございました。当分科会分科員からのご指摘によって我々も認識したところでございます。本当に申しわけございませんでした。いずれも決算額に影響するものではございませんが、分科員の皆様が事業の詳細をご確認いただく非常に重要な資料であるにもかかわらず、こうしたことになりましたことを深く反省をしております。今後、チェック体制を見直して、以降、こうした誤りがないように留意をしてまいりたいというふうに思っております。本当に申しわけございませんでした。どうぞよろしくお願いいたします。
○三好主査 それでは、議案の審査に入ります。
分科会では説明、質疑のみで採決は行いません。分科会の運営についてですが、分科会では主査、副主査、分科員という呼び名となっておりますのでよろしくお願いいたします。
質疑の際は、主要施策の成果報告書のページ番号を告げてからお願いをいたします。細かい数値の確認や決算に関連しないことは別の機会にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案3件ございます。
まず、1つ目、議案第79号、平成29年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を上程いたします。
それでは、議案の説明を求めます。
多田地域総合支援室長。
○
多田地域総合支援室長 地域総合支援室長の多田でございます。
議案第79号、平成29年度明石市
一般会計歳入歳出決算の本分科会分担事項のうち、歳入の福祉局所管事項につきまして、事業の概要を主要施策の成果報告書でご説明させていただいた後、歳入の
不納欠損額と収入未済額について、
歳入歳出決算事項別明細書に基づき説明をさせていただきます。
なお、本分科会においては、分担事項が非常に多いため、主な事業を中心に簡潔な説明に努めますので、ご了承賜りたく存じます。
それでは、主要施策の成果報告書の96、97ページをお開き願います。
ページ一番下の11款 分担金及び負担金、1項 負担金。次の98、99ページをお願いします。1目 民生費負担金は、右側説明欄記載の老人福祉施設等の入所等に係る負担金収入でございます。
12款 使用料及び手数料、1項 使用料の2目 民生使用料のうち、99ページ説明欄の
総合福祉センター使用料以下は、記載各施設の施設使用料や診療報酬等でございます。
3目 衛生使用料は、右側説明欄記載の各施設の診療報酬等でございます。
100ページ、7目 教育使用料の説明欄3つ目、4つ目の幼稚園等保育料は、保育に係る保護者負担分でございます。
2項 手数料、2目 民生手数料は、
ゆりかご園診療所証明手数料で、3目 衛生手数料は、説明欄の3つ目、夜間休日応急診療所の証明手数料でございます。
102ページ、13款 国庫支出金、1項 国庫負担金の1目
民生費国庫負担金でございますが、
中国残留邦人生活支援給付負担金、1つ飛びまして、
特別障害者手当等給付費負担金以下は、記載の給付及び措置等に係る事業負担金でございます。
2項 国庫補助金の2目
民生費国庫補助金でございますが、
地域生活支援事業費補助金以下、次の105ページの説明欄下から4つ目の
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金までは、障害のある人への日常生活支援や臨時給付金、児童福祉、子育て支援、生活保護適正化等の事業に対する補助金でございます。
3目
衛生費国庫補助金でございますが、
地域保健従事者現任教育推進事業費補助金は、保健師の人材育成に対する補助金、新たなステージに入ったがん検診補助金は、子宮がん検診等に対する補助金で、子ども・
子育て支援交付金は、子育て支援事業に対する補助金でございます。
110ページ、8目
教育費国庫補助金でございますが、次の113ページの説明欄上から12行目の子ども・
子育て支援交付金は、放課後児童クラブに係る補助金でございます。
3項 委託金、2目 民生費委託金は、国民年金事務等、説明欄に記載の事務に係る委託金でございます。
14款 県支出金、1項 県負担金の1目 民生費県負担金でございますが、説明欄2つ目の
行旅死亡人取扱経費負担金、以下、低
所得者介護保険料軽減対策負担金までと、1つ飛びまして、
施設型給付費負担金、以下、115ページ説明欄上から2つ目の
生活保護現在地措置費負担金までは、記載の給付及び措置等に係る事業負担金でございます。
2項 県補助金、2目 民生費県補助金でございますが、
地域生活支援事業費補助金から、説明欄中ほどの
難聴児補聴器購入費助成事業費補助金までは、障害のある人への日常生活支援に対する補助金及び民生・児童委員の活動等に対する補助金で、5つ飛びまして、
地域介護拠点整備費補助金から、次の117ページ説明欄中ほどやや下の
災害援護資金償還指導事業費補助金までは、高齢者福祉や児童福祉及び子育て支援等に係る各種事業に対する補助金でございます。
3目 衛生費県補助金については、
病院群輪番制運営費補助金から
石綿健康管理支援事業費補助金までが当分科会の分担で、夜間休日の救急体制の整備や
肝炎ウイルス検診等の経費に対する補助金でございます。
118ページの7目 教育費県補助金でございますが、説明欄5つ目の
多子世帯利用者負担額軽減事業費補助金は、幼稚園を利用する世帯の負担を軽減するための補助金で、その下2つ飛びまして、子ども・
子育て支援交付金は、放課後児童クラブに係る補助金でございます。
続いて、3項 委託金、2目 民生費委託金でございますが、
社会福祉統計事務費市町交付金から説明欄下から2つ目の
障害者生活実態調査委託金までは、記載の事務に係る委託金でございます。
次の120ページ、15款 財産収入、1項 財産運用収入、3目 基金運用収入でございますが、説明欄下から2つ目の福祉施設整備基金以下、123ページのこども基金までの各基金の積立金運用による利子収入でございます。
16款、1項 寄附金、2目 民生費寄附金のこども基金寄附金は、こども基金に対する寄附金でございます。
続いて、17款 繰入金、1項 基金繰入金、3目
福祉コミュニティー基金繰入金、4目 こども基金繰入金は、記載各基金の運用事業に充てるため、それぞれ繰り入れを行ったものでございます。
19款 諸収入、3項 貸付金元利収入。124ページをお願いします。3目
社会福祉資金貸付金元金収入は、生活保護受給世帯に対する生活費等の緊急つなぎ資金としての貸付金の償還元金で、5目
災害援護資金貸付金元利収入は、兵庫県南部地震の際の
災害援護資金貸付金の償還に係る元利収入でございます。
4項、2目 雑入のうち、125ページ、説明欄中ほどのやや下の
小児救急医療相談窓口運営費他市町負担金から夜間休日
応急診療所維持管理業務等医師会分担金までと、127ページの生活保護返還金から緊急一時預かり利用料まで、そして、2つ飛びまして、
放課後児童クラブ保護者負担金が福祉局の所管事項となってございます。
20款、1項 市債、2目 民生債は、説明欄記載の社会福祉施設、児童福祉施設の整備事業債でございます。
3目 衛生債の説明欄下から2つ目の保健所整備事業債は、中核市移行に伴う保健所施設の整備に向けた
明石市立産業交流センターの改修工事及び検査機器の購入に係る整備事業債でございます。
続きまして、歳入の
不納欠損額と収入未済額につきまして、
歳入歳出決算事項別明細書に基づき説明させていただきます。
一般の16ページ、17ページをお願いします。
11款 分担金及び負担金、1項 負担金、1目 民生費負担金の1節
老人福祉施設入所者負担金の
不納欠損額25万1,070円は、本人死亡や所在不明のため、地方自治法の規定により徴収権が消滅したもので、収入未済額101万4,608円につきましては、経済的な困窮等によるものでございます。
2節
助産施設入所者負担金の収入未済額1万8,057円につきましては、経済的な困窮による滞納でございます。
3節 保育所負担金の
不納欠損額191万9,302円につきましては、所在不明等のため、地方自治法の規定により時効で徴収権が消滅したもので、収入未済額2,146万7,393円につきましては、経済的な困窮等によるものでございます。
続いて、12款 使用料及び手数料、1項 使用料。18ページをお願いします。2目 民生使用料の1節
社会福祉施設使用料の収入未済額2,333円は、ゆりかご園使用料の収納おくれによるものでございます。
2節 保育所等保育料の
不納欠損額34万9,500円につきましては、所在不明等のため、地方自治法の規定により時効で徴収権が消滅したもので、収入未済額505万8,138円は経済的な困窮等によるものでございます。
3目 衛生使用料の1節 保健衛生使用料の
不納欠損額1万3,300円につきましては、所在不明等のため、地方自治法の規定により時効で徴収権が消滅したもので、収入未済額6万1,990円は経済的な困窮等によるものでございます。
続いて、7目 教育使用料でございますが、20ページ、3節 幼稚園等保育料の収入未済額62万5,200円は、経済的な困窮等によるものでございます。
13款 国庫支出金、22ページ、2項 国庫補助金、2目
民生費国庫補助金の2節
児童福祉費補助金の収入未済額6,347万円は、平成30年度へ継続事業となっております民間保育所への施設整備に対する補助金の繰越分でございます。
少し飛びまして、26ページをお願いします。
14款 県支出金、次の28ページ、2項 県補助金、2目 民生費県補助金の5節
老人福祉費補助金の収入未済額1億4,903万円は、平成30年度へ継続事業となっている
地域密着型特別養護老人ホーム等の施設整備に対する補助金の繰越分でございます。
少し飛びまして、36ページをお願いします。
最下段の19款 諸収入、38ページの3項 貸付金元利収入のうち、3目
社会福祉資金貸付金元金収入の1節
社会福祉資金貸付金元金収入は、
生活保護世帯貸付金の償還に係るもので、収入未済額46万2,299円は借受人の死亡等によるものでございます。
5目
災害援護資金貸付金元利収入の1節
災害援護資金貸付金元利収入は、兵庫県南部地震の際の
災害援護資金貸付金の償還に係るもので、収入未済額1億7,204万8,447円につきましては、経済的な困窮等によるものでございます。
40ページ中ほど、4項、2目、1節 雑入でございますが、
不納欠損額2,398万6,535円は、所在不明などのため、地方自治法の規定により時効で徴収権が消滅した生活保護返還金等でございます。また、収入未済額のうち、福祉局の所管分は1億92万8,168円となっておりまして、これも主に生活保護返還金の未納等によるものでございます。
続いて、20款、1項 市債、2目 民生債、2節
児童福祉施設事業債の収入未済額1,880万円は、平成30年度へ継続事業となっている、民間保育所への施設整備等に係る起債の繰り越しでございます。
以上が歳入でございます。
○三好主査
佐々木福祉政策室長。
○
佐々木福祉政策室長兼法人指導課長 福祉政策室長の佐々木でございます。
引き続きまして、私から福祉局関係分の2款 総務費、3款 民生費、4款 衛生費、9款 教育費、10款 公債費について、主要施策の成果報告書でご説明申し上げた後、歳出の翌年度繰越額、不用額及び流用について、
歳入歳出決算事項別明細書に基づきご説明いたします。
それでは、主要施策の成果報告書の138、139ページをお願いします。
2款 総務費、1項 総務管理費でございます。
142ページをお開きください。
一番下の行、7目 財産管理費のうち、145ページ説明欄上から6行目の
保健センター改修事業は、
地域総合支援センターの整備や保健衛生に係る部署のあかし保健所への移転に伴う組織の再編成等に合わせた保健センターの改修に要した費用でございます。
少し飛びまして、152、153ページをごらんください。
3款 民生費、1項 社会福祉費の1目 社会福祉総務費でございます。
154、155ページをお開きください。
説明欄記載事業のうち、上から6つ目の女性のための相談事業と下から2つ目の
国民健康保険事業特別会計繰出金を除いたものが当分科会の分担でございます。主な事業といたしましては、民生委員・児童委員活動事業、
社会福祉協議会運営補助事業、
中国残留邦人等生活支援事業などでございます。
3目 障害福祉費でございます。身体、知的、精神の各障害者福祉法及び
障害者総合支援法等に基づく、障害のある人への支援事業などに要した経費でございます。主な事業といたしまして、説明欄下から10行目、障害者就労・生活支援センターの運営等を行う
障害者計画推進事業や157ページの説明欄上から10行目の
障害者優待乗車券交付事業、1つ飛びまして、
重度障害者医療費助成事業など、記載の事業により、障害のある人への生活支援などに努めたところでございます。
また、障害児支援では、159ページ上から6行目の
障害児通所支援事業、下から9行目の
知的障害児通園療育施設管理運営事業などにより、障害児とその保護者等への支援を実施いたしました。
4目 木の根学園費と、160、161ページ、8目
総合福祉センター費及び9目 ふれあいプラザ費は、各施設において障害児や高齢者等に向けて実施した事業に要する経費で、主に指定管理料として支出したものでございます。
引き続き160、161ページでございます。
一番上の5目 遺家族等援護費は、遺家族等援護としての平和祈念式典の開催等に、また、6目 国民年金事務費は国民年金事務に、一番下の行の10目
臨時福祉給付金給付費は
臨時福祉給付金給付事務及び給付金に要した経費でございます。
また、2項 老人福祉費の1目 老人福祉総務費でございますが、老人福祉法等に基づき、高齢者福祉に係る事務事業に要した経費でございます。主な事業といたしましては、次の162、163ページ記載の
高齢者福祉施設整備事業、敬老月間推進事業、敬老優待乗車券の交付等を行う
高齢者福祉サービス推進事業などでございます。
2目 在宅老人援護費は、
高齢者等住宅改造支援事業、
在宅寝たきり高齢者外出支援事業等、在宅高齢者の援護に要した経費でございます。
4目 老人施設措置費は、次の164、165ページにございます、要援護者高齢者の養護老人ホーム等への入所措置に、また、5目 高齢者ふれあいの里費は、市内4カ所の高齢者ふれあいの里の運営管理に要した経費でございます。
3項 児童福祉費でございますが、1目 児童福祉総務費は、児童福祉法等に基づく各種事務事業に要した経費でございます。主な事業といたしましては、説明欄3行目、
児童福祉一般事務事業は、保育所巡回警備などに要した経費でございます。説明欄中ほどにございます、
認可外施設利用世帯等支援(
待機児童緊急対策)事業は、待機児童が解消するまでの緊急的な支援として、第2子以降の児童を対象とした
認可外施設利用世帯及び在宅子育て世帯への助成に要した経費でございます。
その4つ下、こどもの居場所創出事業は、こども食堂の開設、運営への支援に要した経費でございます。1つ飛びまして、母子自立支援事業は、母子家庭における母親や父子家庭における父親の就労による自立を支援するための助成に要した経費でございます。
次の緊急一時預かり(
待機児童緊急対策)事業は、保育所等へ入所できるまでの間の緊急一時預かり先として整備した、あかし保育ルームの整備運営に要した経費でございます。
一番下にございます。
児童相談所整備事業は、施設の設計委託など、平成31年4月開設予定の児童相談所の開設準備に要した経費でございます。
166、167ページをお願いいたします。
167ページ説明欄上から5行目の
こども医療費助成事業は、中学校3年生までを対象とした医療費の助成に要した経費でございます。
2目 児童福祉施設費でございます。主に公立保育所のトイレや屋上防水などの施設改修と
待機児童緊急対策に伴う公立及び私立の保育所等の施設整備に要した経費でございます。
3目 子育て支援費でございますが、子育て家庭等への支援事業に要した経費でございます。主な事業といたしまして、
子育て支援センター事業、一番下の行、
あかし里親推進事業、次の168、169ページ、上から5行目、
育児支援家庭訪問事業、少し下の
あかしこども広場管理運営事業がございます。
4目 児童措置費でございますが、
母子家庭支援施設等に関する措置費並びに児童扶養手当及び児童手当等の支給に要した経費でございます。
5目 幼保給付費でございます。市内外の私立の幼稚園、保育所、認定こども園等の運営及び待機児童対策に係る保育士確保施策に要した経費でございます。
170、171ページをお願いいたします。
6目 保育所費でございますが、市内11カ所の公立保育所及び認定こども園の運営に要した経費でございます。
次の172、173ページ、7目 ゆりかご園費は、肢体不自由児の機能訓練等を行う施設であるゆりかご園の管理運営に要した経費でございます。
4項 生活保護費の1目 生活保護総務費でございますが、生活保護の実施に必要な調査、法施策事務等に要した経費で、2目 扶助費は、被保護者に対する生活、住宅、医療などの保護費に要した経費でございます。
5項、1目 災害救助費は、兵庫県南部地震の被災者に対し貸し付けを行いました災害援護資金の償還に係る事務に要した経費でございます。
174、175ページをお願いします。
4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費でございますが、説明欄記載事業のうち、下から4行目の
動物愛護施設整備事業、176、177ページ、上から8行目の
葬祭事業特別会計繰出金を除いたものが当分科会の分担でございます。
主な事業といたしましては、174、175ページ説明欄記載の救急医療対策事業、夜間休日
応急診療所管理運営事業、
地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業等でございます。
次の176、177ページの2目 予防費については、予防接種、検診等に要した経費で、主な事業としましては、法定予防接種事業、がん検診事業等でございます。
178ページ、179ページをお願いします。
5目 母子保健費は、母子保健事業、
乳幼児健康診査事業のほか、説明欄記載の事業に要した経費でございます。
210ページをお願いします。
9款 教育費のうち、少し飛びまして220ページ、5項、1目 幼稚園費でございますが、市内27カ所の公立幼稚園の管理、施設整備及び教育の振興、充実などに要した経費でございます。
224、225ページをごらんください。
7項 社会教育費、3目 青少年対策費の説明欄4行目の
放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラブの運営委員会への委託料でございます。
230、231ページをお願いします。
10款、1項 公債費、1目 元金、231ページ表の下、
災害援護資金貸付金償還金は、兵庫県南部地震に係る
災害援護資金貸付金の県に対する償還金でございます。
続きまして、歳出の翌年度繰越額、不用額及び流用について、
歳入歳出決算事項別明細書に基づき説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書の一般70、71ページをお願いします。
3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費の13節 委託料の不用額は、
生活困窮者自立支援事業における利用者等が見込みより少なかったことによるものでございます。
20節 扶助費の不用額は、
中国残留邦人等生活支援事業における医療支援給付費や住宅確保給付金の対象者が見込みより少なかったことによるものでございます。
72、73ページをお開きください。
3目 障害福祉費でございます。13節 委託料の不用額は、
基幹相談支援センター兼
障害者虐待防止センター運営業務委託の精算等によるもので、19節 負担金補助及び交付金の不用額は
地域活動支援センターの一つが
就労継続支援B型事業所に移行し、補助金の対象外になったことによるものでございます。
20節 扶助費につきましては、
障害者医療費給付事業を初めとした各事業において、給付件数が当初の見込みより少なかったことによるものでございます。
4目 木の根学園費の13節 委託料の不用額につきましては、指定管理料の精算等によるものでございます。
74、75ページをお願いします。
一番下、8目
総合福祉センター費の13節 委託料、及び76、77ページの9目 ふれあいプラザ費の13節 委託料の不用額は、指定管理料の精算等によるものでございます。
10目
臨時福祉給付金給付費でございます。各節の不用額は、経済対策臨時福祉給付金事業が平成29年度に終了したことに伴い、事業に要した経費を精算したことによるものでございます。
2項 老人福祉費、1目 老人福祉総務費、次の78、79ページの19節 負担金補助及び交付金の翌年の繰越額は、社会福祉法人への施設整備補助金を繰り越したものでございます。
2目 在宅老人援護費の20節 扶助費の不用額につきましては、主に
高齢者等住宅改造支援事業において、利用者が見込みよりも少なかったことによるものでございます。
4目 老人施設措置費でございます。次の80、81ページの20節 扶助費の不用額につきましては、措置人数が見込みより少なかったことによるものでございます。
3項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費の13節 委託料の不用額につきましては、主に児童相談所の新築工事設計委託の入札残、及びひとり親家庭日常生活支援業務委託の執行残により不用となったもので、備考欄記載の前年度からの繰り越し事業費不用額を含むものでございます。
14節 使用料及び賃借料の流用増につきましては、あかし保育ルーム事業に係る施設使用料の支払いのため、委託料から流用したものでございます。
15節 工事請負費の翌年度繰越額につきましては、児童相談所新築工事費を繰り越したものでございます。
82、83ページをお願いします。
19節 負担金補助及び交付金の不用額につきましては、各種補助事業の補助対象者が見込みよりも少なかったことにより不用となったものでございます。
20節 扶助費の不用額につきましては、主に、
こども医療費助成事業、母子家庭等医療費助成事業に係る経費が見込みより少なかったことにより不用となったものでございます。
2目 児童福祉施設費、15節 工事請負費の不用額につきましては、公立保育所改修工事入札執行残により不用となったものでございます。
19節 負担金補助及び交付金の不用額につきましては、民間保育所の施設整備に係る補助金が予定よりも少なかったことにより不用となったもので、備考欄記載の前年度からの繰り越し事業費不用額を含むものでございます。
また、翌年度繰越額につきましては、民間保育所の施設整備について、翌年度に事業継続となったため、繰り越したものでございます。
3目 子育て支援費、14節 使用料及び賃借料の流用増につきましては、児童相談所設置に向けた他市への職員派遣研修に伴う宿舎借り上げ費用を児童福祉総務費の需用費から流用したものでございます。
4目 児童措置費、20節 扶助費の不用額につきましては、児童扶養手当と児童手当の支給額及び母子生活支援施設の入所者が見込みよりも少なかったことで不用となったものでございます。
84、85ページをお願いします。
5目 幼保給付費、19節 負担金補助及び交付金の不用額につきましては、保育所の一時預かりの利用者及び保育士に対する処遇改善補助金が見込みより少なかったため不用となったものでございます。
20節 扶助費の不用額につきましては、私立保育所や幼稚園、認定こども園等への施設型給付費の支給対象児童や加算給付分の対象施設が当初見込みより少なかったことにより不用となったものでございます。
次の86、87ページ、4項 生活保護費、2目 扶助費につきましては、医療扶助などが見込みより少なかったことで不用となったものでございます。
このページ一番下、4款 衛生費、次の88、89ページ、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費のうち、11節 需用費の流用増につきましては、保健所開設に向けた各種検査機器のテストに用いる検査用薬品や消耗品購入のための費用を工事請負費から流用したものでございます。また、不用額につきましては、保健センターの管理運営費が見込みより少なかったため不用となったものでございます。
18節 備品購入費の流用増2,105万円のうち、当分科会に属するものは2,004万円でございますが、これは保健所開設に向けた必要備品購入のための費用を工事請負費から流用したものでございます。
2目 予防費、次の90、91ページ、11節 需用費及び13節 委託料の不用額は、予防接種者数が見込みより少なかったことにより、それぞれワクチン代、医師委託料が不用になったことによるもの、及びがん検診等の受診者数が見込みより少なかったことによるものでございます。
130ページ、9款 教育費のうち、少々飛びまして、140、141ページの中ほど、7項 社会教育費、次の142ページ、3目 青少年対策費の11節 需用費の不用額でございます。これは主に放課後児童クラブの整備に係る修繕料の執行残、また、13節 委託料の不用額は、主に放課後児童クラブ管理運営業務委託料の精算による残でございます。
福祉局の歳入及び歳出は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○三好主査 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見ございましたらお願いいたしますか。
寺井分科員。
○寺井分科員 主要施策の成果報告書の155ページ、後見支援推進事業なんですけども、やはり今後、認知症の高齢者の方がふえる、障害の方もふえている傾向のある中で、将来やはり後見人制度というのは、大変重要な政策やと思いますけども、その中で平成29年度なんですが、まだまだその選任件数、法人後見の受任件数、事業点検シートを見ますと少ないんですけども、そのあたり状況はいかがだったのでしょうか。
○三好主査 十川地域総合支援担当課長。
○十川地域総合支援担当課長 地域総支援担当課長の十川でございます。
ご質問の後見支援推進事業のことについてなんですけれども、市は社会福祉協議会に後見支援センター事業を委託しておりまして、後見、権利擁護の専門相談、専門支援、あと後見制度の広報、啓発等に取り組んでおります。
法人後見の受任についてでございますが、平成28年度から市民後見人の養成講座修了者の現場体験の受け皿などを目的といたしまして、法人後見の受任に取り組んでおりまして、現在は4名ということで受任して後見業務を行っております。また、平成29年度には、法人後見の1名の方を市民後見人のほうに移行して、市内では第1号の市民後見人が誕生しております。
ただ、問題といたしましては、市民サポーターとして登録していただいても、なかなか責任の重さゆえに活動をちゅうちょされたりとか、あとは仕事の都合でなかなか、その活動に制約が生じたりとかいった理由によりまして、登録者ということに比べましては活動者がちょっと少ないというようなことになっております。今後は登録者が積極的に活動に参加していただくことが課題というふうに感じております。
それで、今後は、後見支援センターがこの登録者の活動の阻害要因となるようなことの払拭のための支援を行っていくとともに、専門職団体の方なんかとも話し合いを重ねながら、その受け皿の確保について努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三好主査 寺井分科員。
○寺井分科員 やはり市民後見人、今後、将来を見たときに必要なんですけども、なかなか市民後見人になるというのは大変なことですので、かといって、やはり今後災害が起きたとき、これから超高齢化、ひとり住まいの方も非常に多いというような状況の中では、やはりこれから確実に進めていただきたいなと思います。
次に、同じく155ページの下から4行目、障害支援区分認定等事業ですけども、障害認定、これも一人一人障害をお持ちの方は違うわけですけども、兵庫県の障害認定が非常に厳しいとかいうようなことも言われております。そのあたり、平成29年度、この障害区分の認定がどうだったのか、教えていただけますか。
○三好主査 中田障害福祉課長。
○中田生活支援室長兼障害福祉課長 障害福祉課長の中田でございます。
区分認定審査会につきましてご説明させていただきます。
障害者の区分認定につきましては、支援が必要とされる方にどの程度の支援が必要なのかということを表示する区分をそれぞれ1から6まで6段階で認定するものになっております。審査会におきましては、医師の方、保健師の方、その他大学教員の方に公正中立な立場で委員になっていただき、適正に審査が行われているものと認識しております。
あと、判定の基準につきましては、国で定められております基準に基づきまして、こちらも適正に判定をしていただいていると思っておりますし、あと、時間につきましても、事前に資料を郵送でお送りして、より効率的な会の運営をするように努めております。
以上でございます。
○三好主査 寺井分科員。
○寺井分科員 やはり公正にというか、将来にわたって大変大きく影響するこの認定ですので、一人一人の方を十分確認していただいて、できるだけ早く認定が進むように工夫をしていただきたいなと思います。
続きまして、次のページ、157ページの上から3行目の障害者福祉施設整備事業でありますけども、障害者の方の将来の居場所として、やはりこのグループホームは大変重要だと思います。その中で、できる限りこの居場所を早期につくっていく必要があろうかと思います。保護者の皆さんも高齢化、本当に超高齢化が進んでおりまして、そんな状況の中で平成29年度の、このグループホーム、金額的には1,000万円ということでありましたけども、そのあたりはどうだったのでしょうか。
○三好主査 中田障害福祉課長。
○中田生活支援室長兼障害福祉課長 障害福祉課長の中田でございます。
グループホームの補助金につきましては、過去数年の経緯を見ますと、年度による若干の増減はありますけど毎年度一定数の施設が開設されており、それに対して補助金を支給しております。
今後につきましては、分科員ご指摘のとおり、障害者とそのご家族の方の高齢化が進む中で、障害者の方が社会の中で自立して生活を送っていく上でグループホームの必要性は今後も高まるものと認識しております。したがいまして、今年度、平成30年度につきましては、予算のほうを20%増額して、事業の促進に努めているところであります。
今後につきましては、事業者の事業展開の動向ですとか、障害者の方のニーズについて見きわめを行いながら、より効果的な事業の遂行を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三好主査 よろしいですか。
ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
尾仲分科員。
○尾仲分科員 私のほうから、主要施策の成果報告書の、ページでいいますと171ページ、保育士確保等緊急対策事業とありますけれども、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
目的は、保育士確保等緊急対策事業においては、待機児童解消に向けて、さまざまな取り組みをされています。それはよくわかります。そして、できる限り待機児童をゼロに近づけたいという思いがあるというのはわかっております。それに非常に努力されているんですけども、先ほどもちょっと報告でありましたけども、不用額があったと、見込み違いというようなことだったんですけども、そういう中で待機児童ゼロにするには、私どもも単に枠だけを広げてというんじゃなくて、やはり保育士の確保が大事だというようなことであるんですけども、平成29年度予算を見ますと、事業費1億3,778万円というようなことですが、また、総事業費は1億5,479万円ですか、あるんですけども、そういう中で、保育士の確保と質の向上、どういう成果を平成29年度にあげられたのか、お伺いをいたします。
○三好主査 勝見待機児童緊急対策室課長。
○勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
私から分科員のご質問の保育士確保の効果等を説明させていただきます。
まず、処遇改善の取り組み、いろいろしておりますけれども、まず、確保した人数としましては、処遇改善の取り組みの一つであります、新卒保育士とか、あと潜在保育士に対して支給する就労一時金というのがございます。これの対象がちょうど平成30年4月採用で大体87名が対象となっております。これが正規職員ですけれども、87名は確保できたということになっておりまして、そのうちの大体約4分の1の23人が市外から確保できているということで、他市からの呼び込みにも一定程度効果があったものと思っております。
あと、これ以外にも、さまざまな賃貸の補助とか、いろいろしておりまして、これは、正規以外のパート職員もございますので、そういったものも含めますと、大体100名程度はこの施策によって保育士を確保できたものと考えております。
あと、質の確保、こちらも研修を結構実施しておりまして、施設長研修とか、新規採用者向けの研修、あと、潜在保育士向けの研修等をしておりまして、特に潜在保育士向けの研修につきましては、実際に採用につながったということを聞いております。
効果としては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好主査 尾仲分科員。
○尾仲分科員 今お聞きしましたように、非常に努力されているということはよくわかります。わかりましたけれども、この中には、補助金の中には、保育士自身の給料のアップというんですか、そういうものもあるし、中には法人のほうに入るというふうな補助金もあると思うんですが、そういう中でそれぞれどの程度、処遇改善というようなことを銘打っておりますから、処遇改善に資したのか、その点ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○三好主査 勝見待機児童緊急対策室課長。
○勝見待機児童緊急対策室課長
待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
どの程度処遇改善に充てられたのかということでございますけれども、
事務事業点検シートの1の1つ目に書いておりますとおり、月額2万円までの処遇改善については施設に対しその2分の1を助成しています。また、(2)に書いています2年目までの一時金ですけども、こういったものは、10万円程度支給されるということになっていますので、平均して年間大体10万円ちょっとは保育士に対しての給与は上がっているものと考えております。
あと、こういった市の処遇改善のための施策に加えまして、国の処遇改善のための制度もありますので、そういったものを踏まえますと、保育士の給料は平均して10万円よりもうちょっと上の20万円とか、30万円程度は上がっているものと考えております。
以上でございます。
○三好主査 尾仲分科員。
○尾仲分科員 補助金とか助成金は出すんですけれども、そういう具体的な民間保育士がどのように処遇改善されているのか具体的に知りたいんですけども、それを知るにはちょっと今の回答では少し問題があると思うんですけれども、その点はいかがですか。
○三好主査 原田待機児童緊急対策室長。
○原田待機児童緊急対策室長
待機児童緊急対策室長の原田でございます。
先ほど課長が申し上げました、処遇改善2万円の分につきましては、常勤保育士等の30時間以上の保育士を対象にしているんですけども、明石市内で約750名の対象者に対しまして実際に支給した人数につきましては、560人程度というふうになっております。実際の額につきましては、各法人で決定ができますので、2万円の法人もありますし、1万5,000円とか、いろいろ差があるんですけども、平均いたしますと月額大体1万4,500円程度、個人に処遇改善がされているというような結果が出ておりますので、年間でいきますとその12倍の20万円近くの改善が当事業によってされたというふうなところの結果が出ております。
以上でございます。
○三好主査 ほかにご意見、ご質疑ございましたら。
出雲分科員。
○出雲分科員 主要施策の成果報告書の165ページの
認可外施設利用世帯等支援(
待機児童緊急対策)事業ですけども、待機児童がなくなったらこれはやめますよということで話はわかるんですけども、待機児童は現実に本当になくなるんだろうか、来年なくなるんだろうかということですけども、プロジェクトを組んでやっていますから、なくなるんだろうなと思いますが。しかし、ことしでも、年度当初は571人だった待機児童が、もう今やったら700人、年度の途中でふえてくるということですね。この時点においても、340人とか、在宅保育が160人とか、いろいろ苦労されていて、それがどんどんどんどんふえているということで、今度2,000人受入枠をふやしても、年度当初では待機児童がなくなるかもわからないけども、ひょっとしたら年度途中では待機児童がまた出るかもわからない。
何を言いたいかというと、この制度自体を柔軟に適用してもらいたいなということと、終了は慎重にしてもらいたい。しかし、認可外施設は、もう将来見越してあかんということでかなりもうやめられていますから、もうひょっとしたら来年とか、再来年とか、認可外に入ろうとしても、認可外の施設がなくなってしまうというような状態になってきておりますから、じゃあ、そのときにどうするんだということで、どんどん認可の保育所をつくるということだと思うんですが、認可外施設利用がなくなるけど待機児童が減らない、というのも、心配するのは、今1万6,000人の就学前児童が1万8,000人になるというようなことも聞いておりますから、その辺、認可外施設についてと、それから、この事業についてのちょっと考え方を聞かせてください。
○三好主査 鈴木利用担当課長。
○鈴木利用担当課長 利用担当課長の鈴木でございます。
ただいまの分科員のご質問でございますけれども、この
認可外施設利用世帯等支援事業につきましては、待機児童が解消していない段階での第2子以降の保育料無料化施策に伴う期間限定の緊急事業ということで実施しております。ですから、基本的には待機児童が解消した段階でこの事業も廃止ということで予定しておりますが、ただ、待機児童につきましては、どのような形を持って解消という形ととるのかというところにつきましては、慎重に検討したいと考えております。また、来年度から国のほうで幼児教育・保育の無償化という動きもございますので、国の動向とかも注視しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三好主査 出雲分科員。
○出雲分科員 待機児童のこのことに関しては慎重に見とったってもらいたいと思います。在宅で子育てしている方にもっと手厚くするとかいう方法もあるやろうし、その辺を考えてもらいたいと思います。
続けて169ページ、真ん中あたり、病児・病後児保育事業でございますが、シートでは、利用率で見るとまだ余裕があるということなんですが、申し込んだけど断られたという声が、そんなに多くはないですけど聞くんです。ということは、キャパがあってそれ以上は受けられない、それは当たり前だと思うんですけれども、必要なときに行けないのはちょっとつらいなと思うんですが、東西に2カ所、東、西で1カ所ずつで2カ所つくられておりますけども、それで十分だと思われていますでしょうか。
○三好主査 鈴木利用担当課長。
○鈴木利用担当課長 利用担当課長の鈴木でございます。
病児保育施設におきましては、現在、市内2カ所で合計定員7名ということで運用させていただいております。分科員おっしゃいましたように、年間の平均利用者数としては、いずれも定員に満たない状態なんですけれども、ただ、インフルエンザ等、感染症等が流行している時期には、やはり申し込みが集中しますので、ご利用いただきたくてもご利用できないというような声も伺っております。ただ、やはりキャンセルのほうも随時出ているというふうに聞いておりますので、キャンセルの受付時間等の延長等をもう少し柔軟に対応いたしまして、キャンセルが出た場合には次のキャンセル待ちのお子さんが速やかに利用できるような形で、できるだけ現在確保している枠を有効活用するような形での方策を検討させていただければと思います。
また、お断りした件数につきましては、現在施設から報告いただいておりませんけれども、今後は利用実績とあわせてそういったお断りした件数等も集計いたしまして、今後の検討をさせていただければと考えております。
以上でございます。
○三好主査 出雲分科員。
○出雲分科員 よろしくお願いします。やっぱり利用率もあれば、断り率、これも大事やと思う。これから行政、この事業を運営していく上においては、やっぱり断り率が多かったらもう1カ所考えようかとかいうところで柔軟に対応していただきたいと思います。
続けて、173ページ、生活保護運営事業です。生活保護で本当にホームレスがなくなってよかったなと。前は明石川の橋の下とか、公園にいっぱいおったんですけども、本当にちょっと外国行ったら、地下道とか、いっぱいホームレスがいます。その辺、国の政策もあって、早目、早目に保護するということでよかったなと思っておりますけれども、この中で見ましたら、就労支援で一生懸命やられる。今度またブースもつくってやるということですけど、この年度、その前の年度としても、景気のちょっと上向き部分があって、就労支援がかなりうまいこといっているんじゃないかなと思うんですけれども。金額的には変わっていないということなんですが、保護費がまだふえてきているんじゃないかという気がするんですが、その辺の見解、人数がふえとったら別ですけど、人数も減ってきているんじゃないかなと思うんですけども、その辺のちょっと見解を教えてください。
○三好主査 宮永保護業務指導担当課長。
○宮永保護業務指導担当課長 保護業務指導担当課長の宮永でございます。
ただいまのご質問の件ですが、まず、ホームレスの対応につきましては、平成27年度に生活困窮者自立支援法という新たな法律が設けられたことで一定の支援につながっているものと考えております。
生活保護の状況につきましては、就労支援、継続的に力を入れている事業でございます。生活保護全体、扶助費に関しては、生活保護世帯自体は減少傾向にございますが、高齢化もありまして、高齢者の受給者がふえております。この観点から、医療費に係る医療扶助の高額化ということで、こちらのほうが増額傾向となっておりまして、一定の就労支援による効果も見られているところですが、高齢化に伴う医療扶助の高額化というところで、一部横ばいからやや増加傾向というような傾向にございます。
以上でございます。
○三好主査 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
尾倉分科員。
○尾倉分科員 主要施策の成果報告書の165ページであります、待機児童緊急対策としての企業主導型保育推進事業ですが、国が推進してきましたこの企業主導型保育ということで、全国的に利用者が少ないと言われておりますが、明石市の現状をお聞きします。
○三好主査 勝見待機児童緊急対策室課長。
○勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
私から、企業主導型保育事業の利用状況について説明させていただきます。
新聞社の調査によりますと、この間出ていましたけども、定員に占める利用児童数の割合は全国平均で大体49%と出ております。兵庫県内各市におきましても、大体50%となっているというのが現状でございます。その中で、明石市は83%と比較的かなり高い率を占めておりまして、全国におきましても8割を超える施設は2割程度という中、明石は結構高い利用率を占めているという現状でございます。
○三好主査 尾倉分科員。
○尾倉分科員 市においては利用者が多いということで、昨年の3月本会議で私も会派を代表して質問しまして、地域枠の拡充に向けて何らかのインセンティブの工夫をということで提案をさせていただいて、この事業かなと思っているんですけれども、各事業所がどれだけ利用できているのか、お聞きします。
○三好主査 勝見待機児童緊急対策室課長。
○勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
私からは、この補助金の利用の状況について説明させていただきます。
点検シートに書いておりますけれども、当市は独自補助としまして、300万円を上限に地域枠として設定した定員数と、あとその利用の受け入れ数の合計、これについて1人当たり20万円、これの金額と、あと備品購入費など国の補助対象外の費用と比較して少ない額、こちらのほうを市として単独補助として支給している状況でございます。
この補助金の申請状況ですけれども、昨年度開始した事業者、6事業者ありまして、そのうち4事業者が補助金を申請しまして、2事業者に対して補助金を支給した結果となっております。
なお、昨年度支給していない残りの4事業者あるんですけれども、この4事業者のうち補助対象となるのが3事業者、明石市内にございまして、この3事業者は昨年度は実際に支給はしていないんですけれども、今年度、新しく平成30年度に入りまして補助金を申請している状況でございまして、昨年度開始した6事業者のうちの5事業者、対象となる5事業者は全てこの補助金を利用しているというのが現状になっております。
今年度につきましても同様の補助金を支給する予定をしておりまして、現在、国に申請しております事業者が明石市内で21事業者ありますけれども、それら全ての事業者に対しまして、この補助金の案内をしておりまして、今ちょうど申請して決定が出るのを待っている状況でございますけれども、決定が出次第、たくさんの事業者から補助金の申請、活用の申し込みがあるものと考えております。
○三好主査 尾倉分科員。
○尾倉分科員 事業所のほうも大分ふえてきているということで、待機児童解消に向けて、市独自の補助事業でありますので、国の補助制度もございまして、その辺重複等がないのか等、現場の声もお聞きして、せっかくの取り組みでありますので、地域枠拡充の促進につながるように努めていただきたいと思います。
○三好主査 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
松井分科員。
○松井分科員 主要施策の成果報告書の167ページの公立保育所整備(待機児童緊急対策)事業と、関連で下の私立保育所・認定こども園整備(待機児童緊急対策)事業について質問いたします。
決算ベースでいったら、平成29年度当初予算が公立保育所の場合は1億1,000万円、そして、実際に決算が2,586万円ですね。それから、私立のほうが当初予算が15億500万円ぐらいですが、決算は7億8,700万円ぐらい。すごい頑張っていただいているのはわかるんですが、この予算と決算の数字が大きく隔たりがあるので、ちょっとその辺のご説明をお願いいたします。
○三好主査 勝見待機児童緊急対策室課長。
○勝見待機児童緊急対策室課長
待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
私のほうから、
事務事業点検シートにも書いております、公立保育所の整備と、あと私立保育所等の整備の当初予算と決算の差額等について説明させていただきます。
まず、公立保育所の整備の状況でございますけれども、当初予算としまして、こちら1億1,000万円と書いていたんですけども、この内容としましては、公立保育所の増築を2カ所、あと幼稚園の分園3カ所を新たに設置するという方向で予定していたところでございます。結果的に、中で相談やいろいろな調査しまして、公立保育所につきましては空き教室を活用した定員増を1カ所実施しております。また、幼稚園につきましては、市立幼稚園の分園ではなしに、3歳児保育とか、預かり保育、こちらの延長による受け入れ枠拡充を新たに実施したところでございまして、結果、整備にかかる費用がかなり少なくなりまして、3月補正で工事請負費等を8,000万円減額させていただいたところでございます。結果的に公立のほうは執行残としては400万円ちょっとが執行残ということになっています。
続きまして、私立の保育所等の整備について説明させていただきます。
私立保育所ですけれども、まず、当初予算の計画としましては、保育所を4園、認定こども園を2園、小規模保育所を4園を整備する予定で考えておりました。結果、保育所は2園、認定こども園は1園、小規模保育所は5園という形の整備となりまして、3月補正の段階である程度整備状況がわかっておりましたので7億2,890万円を減額補正させていただいたところでございます。
なお、こういった公立とか、私立の整備をした結果、新設園の整備数は減りましたけれども、これ以外に、整備以外にも先ほどちょっと説明させていただきました企業主導型保育事業とか、あと幼稚園の活用、緊急一時預かり事業の実施、これらの事業によって952名の受け入れ枠の拡充を行ったということになっております。
以上でございます。
○三好主査 松井分科員。
○松井分科員 今の説明聞いていたら、予算は立てていたけれども、予定よりも違った形になって、待機児童は解消できたと理解したらいいんですか。
○三好主査 勝見待機児童緊急対策室課長。
○勝見待機児童緊急対策室課長
待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
そうですね。分科員のご指摘のとおり、当初の予定では整備のほうに力を入れるという予定だったんですけれども、ソフトとか、そういった預かり、空間活用とかも利用することによって受け入れ枠を確保して、待機児童の解消には寄与したと考えております。
○三好主査 松井分科員。
○松井分科員 この事業は、ずっとずっと継続しますし、次年度もまた大きな事業が展開されますので、継続事業ということで理解しておりますので、効率よく予算執行もしながら待機児童の解消に努めていただきたいと思います。
引き続きまして、主要施策の成果報告書の173ページ、生活保護管理事業なんですが、さきの分科員もおっしゃっておりましたが、ここですごく就労支援とか、いろいろやっていただいて、薬もジェネリックと、そして就労支援をしっかりやっていただいてすごく成果が出ているんですけれども、その辺よかったなと思うんですけど、その辺の説明をお願いいたします。
○三好主査 宮永保護業務指導担当課長。
○宮永保護業務指導担当課長 保護業務指導担当課長の宮永でございます。
ただいまのご質問の件、2点、後発医薬品の使用に関すること、いわゆるジェネリックの使用に関しては、医療財政の健全化という観点から国が積極的に普及を進めているという制度の中で、生活保護受給者に関してもこのジェネリックの使用を推進するということで、今般、平成30年10月に生活保護法の改正がございまして、原則、生活保護受給者に関しては、特段の先発医薬品の使用が必要でなければ後発医薬品を使用するということが原則化されたところでございます。この取り組みについては、今後も引き続きその使用割合を引き上げていくということで適正に事業を進めてまいりたいと考えております。
もう一点、就労支援の件に関しましては、一定の就労支援の効果、6割程度増収なり、就労につながったというような効果が出ているところではございますが、引き続き、10月からハローワークの窓口を庁内にも設置しておりますので、より密な関係のもとで有効な窓口活用を進め、より就労支援の率を、効果率を上げていくような取り組みを推進していきたいと、そのように考えております。
以上です。
○三好主査 松井分科員。
○松井分科員 後発医療品のパーセントが、ずっと平成28年、29年と上がってきておりますので期待できるかなと思います。就労支援の効果として、今年度、平成29年度、保護費の減額が3,085万円出ていますので、これはすごく大きいなと思うんですけれども、その辺もう一度、保護費の減額、ここの確認をしたいんですが。
○三好主査 宮永保護業務指導担当課長。
○宮永保護業務指導担当課長 保護業務指導担当課長の宮永でございます。
就労支援の効果額として、今回、
事務事業点検シートのほうで算出しております保護費の減額が3,000万円ほどということであげさせていただいております。こちらに関しては、就労支援につながった結果、例えば、生活保護から脱却された方であれば、その支出していました生活保護費がまず減額となります。加えて、医療費なんかも、医療扶助についてもその支給が必要となくなるという観点から、効果は大きいものと考えております。1人当たり、おおむねですけども、就労につながれば、世帯の人数等にもよりますが、生活保護から自立されれば10万円から20万円ほどの減額が見込めるというところで、今回、この金額をあげさせていただいております。
以上でございます。
○三好主査 松井分科員。
○松井分科員 時代が刻々と変わって、こういうふうにやむを得ずそういう制度を利用されている方の就労支援がしっかりと行われてきている成果かなと思って大変期待しているんですけれども、新たな制度もありますので、しっかりとこの辺をさらに進めていただきたいと思います。
最後にもう一点お願いいたします。
主要施策の成果報告書の177ページですが、検診一般事業241万2,000円です。この費用は少ないんですけれども、このシートを見ますと、各種検診事業の実施に必要な消耗品の購入や助成券の作成などを行うことで、事業を円滑かつ効率的に実施するということが書かれているんですけれども、具体的にどのように努められたのか、そしてまた、効率化が進められた結果、受診率が下がっていないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○三好主査 小林保健予防課長。
○小林保健予防課長 保健予防当課長の小林でございます。
まず、検診費用一般での効率化につきましては、がん検診と特定健康診査、そちらは特会事業なんですけれども、対象者が同じで、検診全般を保健予防課のほうで実施していることから、一緒に検診受診券をお送りして、内容につきましても重複する部分を省いたりとか、わかりやすくシンプルな内容にすることで帳票の枚数を減らしたり、郵送の数を減らしたりということで費用のほうを削減しております。
受診率につきましては、そういった形で削減した費用をもとに、特にがん対策会議の中でもめり張りをつけてというご指摘を受けた中で、若い方の受診勧奨に力を入れておりまして、子宮がん検診の初めて対象になる20歳の方のうち未受診者に個別に受診勧奨を行うなど、積極的に取り組んでいるところでございます。そちらにつきまして、具体的な数字としては、昨年度1年間だけなんですけれども、20歳の方につきましては、受診者が約1.5倍にふえておりますので、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○三好主査 松井分科員。
○松井分科員 市民の命を守るということで、本当にがん検診とか、各種検診、ちょっと特定健診は所管外ですが、大切だとは思うんです。その中で、めり張りをつけるということで、とにかく若い人の受診率をあげるということが明石の未来にとっても大切かと思いますので、しっかりと引き続き頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○三好主査 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
丸谷副主査。
○丸谷副主査 私からは、主要施策の成果報告書の165ページ、子ども・子育て支援推進事業についてお聞きしたいと思います。
これは予算は少ないんですけれども、こどもを核としたまちづくりを推進する本市においては、大変な重要な会議と認識しているんですけれども、実際に平成29年度、どういった内容のものが開催されたのか、お聞きしたいと思います。
○三好主査 山本運営担当課長。
○山本運営担当課長 運営担当課長の山本でございます。
平成29年度の子ども・子育て会議につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中間年見直しの年でございまして、その内容につきまして、委員の皆様にご意見を伺ったのと、あと保育所等の整備の量の見込みと確保方策につきまして、計画の変更がございましたので、そういったことにつきましてご意見をいただいたところでございます。
以上でございます。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 私も2回とも傍聴させていただいたんですけれども、ここの委員の方というのは、子どもに係る多分野の委員、それから4人の公募市民、保護者の方が入られて、そして学識の方も入られて20名の委員の方が、本当に多様な角度から明石の子育て政策をしっかり検証してくださって、貴重なご意見をたくさんいただいていたなというふうに認識しているんですけれども、この平成29年度の成果を踏まえて、平成30年度は廃止するということになっているんですが、具体的にどういうふうな形にこの平成29年度の成果を踏まえて変わっていこうとしているのか、教えてください。
○三好主査 山本運営担当課長。
○山本運営担当課長 運営担当課長の山本でございます。
3月議会で承認いただいておりますけれども、社会福祉審議会の児童福祉専門分科会にこの役割を移行いたしまして、そういう形で役割をスイッチいたしまして、保育所の認可部会と養護の部会で関係者の方にご意見を頂戴していきたいと考えております。
子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、これからもアンケートであったり、パブリックコメントなどでご意見を頂戴するんですけれども、議題によっては個別の意見を聴取するなどの対応も検討してまいりまして、計画にご意見を十分に反映させていただきたいと思っております。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 どちらかというと、閉ざされた形の中でこういった分科会が行われるのかなと思うんですけど、ぜひ今までの成果を踏まえて、公募した市民、子どもの保護者の方であるとか、もう少し市民の方の意見も、アンケートをとられるということですけれども、会議の上でも意見が聞けるような形、また、傍聴ができるような形を今後もとっていただきたいと思いますので、その辺をお願いしておきたいと思います。
引き続きまして、同じく主要施策の成果報告書の165ページ、児童福祉施設運営事業についてお聞きしたいと思います。
この中で、24時間子育て電話相談業務をされていまして、平成29年度の実績として相談件数が798件ということで、非常に多いなということで、具体的な内訳をお聞きしたんですけれども、その中で、292件が同じ方からのお電話だったというふうにお聞きしているんですけれども、これは全体の3分の1を超えていると思いますので、何か対策なりが必要だと思うんですが、何かされたのか、また、されたのであればどのようなことか、お聞きしたいと思います。
○三好主査 子育て支援課長。
○水野子育て支援課長 子育て支援課長の水野でございます。
先ほどご質問いただいた件です。
子育て相談ダイヤルにつきましては、養育者の悩みを、日中はもちろんですけども、夜間、休日、時間を問わず相談することができる相談窓口として、まずは一旦相談の悩みを受けとめて気持ちを楽にするという点で効果を発揮していると思っております。
それで、副主査ご心配いただいていますとおり、先ほど総件数ということで798件ということがあったんですが、こちらは夜間の受け付けが798件になりますので、市の受け付けのほうも合わせますと総件数1,217件のうち、やはり何度もリピートされる方がいらっしゃるというところで、この点につきまして、相談窓口でのリピートの要因はさまざまでございます。困りごとが起こったその都度に不安感が高まって、適宜に相談される方がほとんどでありますが、中には、精神的な疾病も疑われるのかなというような方が、ちょっと相談の主訴がわからないようなお電話を何度もかけられることもございます。名前も特定ができないといった場合でございますが、こういった方からの相談については、できるだけ他機関とのかかわりなど、行政につなげるということを目的にしておりますので、個人の特定をすることを心がけております。そして、こういった相談のときに、ほかの支援を求める方からの相談というのがとどこおってはいけませんので、委託先の夜間、休日に受け付けをいただいている児童養護施設とも相談をしまして、こういったことについては、来所を促すであるとか、相談時間を区切るであるとかのルールづけをして、今も取り組んでいるところですけれども、今後も引き続きよく相談させていただいて、支援が必要な方に支援が届くようにということで、ルールづくり等もしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 さまざまな努力をしていただいているということはよくわかるんですけれども、実際に平成29年度もこういった電話相談の中から12件ほど支援につながったということも聞いておりますので、今回のようなこういう何度も電話をかけてこられる方も支援につなげていくような必要があろうかと思います。これは委託先だけであるとか、子育て支援課だけでは限界があると思いますので、福祉局挙げて、もしくは、他局との横断的な対応が必要ではないかというふうに考えますけど、その辺、局長、いかがでしょうか。
○三好主査 野村福祉局長。
○野村福祉局長 福祉局長でございます。
子どもの案件に関しましては、本日も新聞に出ていましたけれども、やはり市と関係機関の連携はもとより、まずは庁内での連携、これをしっかりというか、もうこれは完全なものにしなければいけないというふうに思っております。中核市移行に伴いまして、来年児相を開設いたしますので、さらにこの連携を確実なものにしてまいりたいと思っております。
以上です。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 ぜひ、各部署横断的に、こういった課題を一つ一つ解決していただきたいというふうに思います。
続きまして、167ページ、
こども医療費助成事業についてお聞きします。
これは、ほとんどが市の一般財源を使っている事業なんですけれども、平成29年度は助成対象児童が平成28年度より393人ふえています。また、助成額につきましては4,800万円ほどふえています。それで、1人当たりに計算すると3%ぐらいふえているように思うんですけれども、このあたり、子どもの人数がふえたから助成額がふえたというよりは、1人当たりの助成額がふえているように思うんですけれども、そのあたりはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○三好主査 田中児童福祉課長。
○田中児童福祉課長 児童福祉課長の田中でございます。
こども医療費助成につきましては、平成25年度に拡充を行いまして、大きく増加したところでございます。近年におきましても、微増ではございますが、医療費の増が見られております。受給者数につきましても、人口増によりまして、平成27年度から徐々にふえているところではあります。ただ、この診療内容につきましては、詳細なところ、レセプトの内容等がこちらでの把握が困難なため、理由というのは、実際のところはかりかねるところではございますが、私どもとしましては、対象児童の増加と、あとインフルエンザなど感染症の流行により、医療費の増が見られているのではないかと考えているところです。
ただ、こども医療の安定した、継続的な制度運営を図るためには、適切な医療受診についての啓発を努めてまいりたいと考えておりまして、機会あるごとに受給者の方へ、また、医師会等を通じまして、医療機関のほうへも適切な受診、それから、他公費の、国の制度などの優先利用等のお願いをしているところで、引き続き適正な受診に努めていきたいと考えております。
以上です。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 来年度からは就学前の部分のペナルティー、国保の国庫負担金の減額調整の措置がなくなるということですけど、依然、小中のペナルティー、1,500万円ぐらい残るというふうに聞いていますので、ぜひその部分が減額できるぐらいの啓発であるとか、先ほど生保でもありましたけど、後発医薬品、ジェネリックの推奨であるとか、それから、やっぱり過剰診療、過剰投薬、過剰検査とか、そういうものがないように医療機関に啓発していくことが大事だと思います。ほぼ90%が社保のほうで、10%ぐらいが国保の利用者、助成対象者になると思いますので、ぜひ国民健康保険課と連携して、診療内容をしっかりチェックしていただきたいと思いますので、そのあたりもお願いいたします。
続きまして、主要施策の成果報告書169ページ、私立保育所事業の一時預かり事業ですが、これは定期利用がすごくふえていまして、待機児童対策との関係で、在宅でお子様を保育されていたお母さんが、本来の一時預かりである保護者の疾病であるとか、あと冠婚葬祭や育児疲れ解消などのリフレッシュに使えていないという声をお聞きするんです。申し込んだけど断られた、利用できなかったという声をよくお聞きするんですけど、平成29年度の状況はどのような形だったか、お聞きします。
○三好主査 鈴木利用担当課長。
○鈴木利用担当課長 利用担当課長の鈴木でございます。
ただいま副主査のお問い合わせですけれども、確かに待機児童が増加するに従って、私立保育所で実施していただいています在宅の方向けの一時預かり事業につきまして、やはり待機児童の方が定期利用をされたりとか、また、一方で、運営法人のほうも保育士をちょっと十分に配置ができないということで、休止するところも出てきましたので、やはり在宅保育家庭の方が冠婚葬祭等で単発利用をするときに利用をお断りするということが現実に起こっているということは、お聞きをしております。
ただ、駅前に一時預かり専用の保育ルームができてからは、平成28年度以上の利用実績というのがございますので、ある程度そちらのほうで単発利用の方のニーズは吸収できているのではないかと考えております。
一方で、やはり施設のほうの整備も進んできておりますので、休止していた法人さんにつきまして、この9月からまた新たにセンター地区で1カ所、一時預かり事業を再開したということも聞いておりますので、また、センター地区につきましてもそちらのほうでニーズに対応していけるのではと考えております。
今後は施設整備のほうが進みまして、待機児童の解消が進むとともに、私立保育所のほうでまた新たに一時預かり事業を再開、または、新規でやりたいというような声も聞いておりますので、在宅保育の方への一時預かり事業につきましても充実していくように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 力強い答弁をいただきましたので、ぜひ在宅で安心してお母さんが子どもを見ていけるという、そういうことにも、待機児童対策ばかりじゃなくて、保育所に預ける方ばかり手厚くなるんじゃなくて、家で子育てしているお母さんが育てやすくなるような環境を整えていただきたいですし、保育所に関しても、駅前はお断りした件数をしっかり把握されていると思いますけど、各保育所におきましても、お断りした件数をきちっと報告してもらうようにして、実態把握に努めていただきたいと思うんですが、その点だけもう1つお聞きしたいと思います。
○三好主査 鈴木利用担当課長。
○鈴木利用担当課長 利用担当課長の鈴木でございます。
ただいまご指摘がありましたとおり、病児保育事業でもそうですけれども、やはりお申し込みがあってお断りしているという実態がございますので、そういうところは今後、施設のほうから報告いただきまして、より市民の方のニーズに応えていくような方策を検討するためにも、そういう報告をいただいて実態把握に努め、対策を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 しっかり実態把握して、適切なところに一時保育の保育所を配置していただきたいと思います。
最後なんですが、225ページ、
放課後児童健全育成事業についてです。
平成28年度、29年度と入所児童数がどんどんふえています。この入所児童の増加に伴って、やはり発達に課題のあるお子さんもふえてきていると思いますけれども、平成29年度は実際そういったお子さんに対してどのような対応をされたのか、お聞きしたいと思います。
○三好主査 北條放課後児童クラブ担当次長兼放課後児童クラブ担当課長。
○北條次長(放課後児童クラブ担当)兼放課後児童クラブ担当課長 放課後児童クラブ担当次長兼放課後児童クラブ担当課長の北條でございます。
児童数の増加によりまして、特別な配慮が必要な児童につきましても年々ふえております。児童クラブには専門的な知識を持つ職員がおりませんので、運営委員会が実施する研修ですとか、県が実施しております認定資格研修を受けて対応しているところでございます。
また、児童の状況によりましては、各児童クラブに加配の指導員を配置しております。このほか、発達障害の児童への対応として、発達支援センターのおひさま訪問を受け、児童の対応方法についての助言を受けております。
また、新しい取り組みといたしまして、平成30年2月からは、兵庫県の作業療法士会と連携しまして、発達障害の分野の専門知識を持っている作業療法士の訪問指導を受けておりまして、児童との接し方についてアドバイスを受けることができるようになっております。平成29年度はおひさま訪問を7児童クラブで、作業療法士の訪問を3児童クラブで実施いたしました。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 これは、私ことしの6月議会でも申し上げたんですけれども、これからやっぱりたくさん子どもさんがふえてきて、多様化していく中で、やっぱり指導員さんのそういった視点を持った研修であるとか、それだけではなかなか難しいと思いますので、専門職のさらなる活用が必要だと思いますので、ぜひそのあたりも改善していただきたいと思います。
以上です。
○三好主査 ほかにご質疑、ご意見ございましたらお願いします。よろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第87号、平成29年度明石市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を求めます。
山口高年介護室長。
○山口高年介護室長 高年介護室長の山口でございます。
議案第87号、平成29年度明石市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、説明させていただきます。
主要施策の成果報告書の256、257ページをお願いいたします。
まず、介護保険事業の決算状況につきまして、収支の大まかな仕組みを説明させていただきます。257ページ、歳出の科目2、保険給付費及び科目3の地域支援事業費の合計額に対しまして、256ページの歳入の科目2、3、4、支払基金交付金と国庫及び県からの支出金、科目6の市の一般会計からの繰入金等がそれぞれ法で定められた割合で介護保険特別会計に支払われ、残りの費用を科目1の介護保険料で賄うという形になっております。
それでは、歳入より説明をいたします。
256ページ上段から科目1、介護保険料は、65歳以上の人が負担する第1号被保険者の保険料でございます。平成29年度の年間平均被保険者数は7万7,219人、前年比で1,323人の増となっております。
科目2の支払基金交付金は、医療保険に加入している40歳から64歳の第2号被保険者が負担する分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
科目3、国庫支出金、(1)の介護給付費負担金は、保険給付費に対する国の負担分でございます。(2)の調整交付金は、市町村ごとの後期高齢者の比率や、第1号被保険者の所得水準の差に応じて調整され、国から交付されるものでございます。(3)及び(4)の地域支援事業交付金は、地域支援事業に対する国からの支出金で、それぞれ説明欄に記載の交付割合となっております。(5)事務費交付金は、介護報酬改定に伴うシステム整備のための国の交付金でございます。
科目4、県支出金、(1)介護給付費負担金は、保険給付費に対する県の負担分でございます。(2)及び(3)の地域支援事業交付金は、地域支援事業に対する県の負担分で、それぞれ説明欄に記載の交付割合となっております。
科目6、繰入金の(1)一般会計繰入金は、市の一般会計からの繰入金で、介護給付費繰入金の市の負担割合は12.5%でございます。
2つ飛ばしまして、4行目から6行目の3つの地域支援事業繰入金は、それぞれ地域支援事業に対する市の負担分でございます。
続きまして、257ページの歳出について説明いたします。
科目1の総務費でございますが、一般管理費や認定審査会費、認定調査費など、介護保険事業の運営に係る事務費等でございます。
科目2、保険給付費でございますが、介護サービスの利用者に対する保険給付や予防給付に要した経費で、(1)介護サービス等諸費は、要介護1以上の利用者に、(2)介護予防サービス等諸費は、要支援1、2の利用者にそれぞれ要した経費でございます。また、(3)高額介護サービス等諸費は、介護保険の自己負担額が一定額を超えた場合、(4)の高額医療合算介護サービス費は、介護保険と医療保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に、それぞれ超過分を支給するものでございます。(5)特定入所者介護サービス等諸費は、介護保険施設等での食費、居住費について低所得者の負担を軽減するために要する費用でございます。
科目3の地域支援事業費の主なものは、第1号被保険者が要介護等の状態になった場合でも、地域で自立して暮らしていけるように支援するため、
地域総合支援センターに委託しております、(1)の包括的支援事業費、高齢者の安否確認等の事業を行う(2)の任意事業費、要支援相当の高齢者に訪問介護や通所介護のサービスを提供する(3)の介護予防・生活支援サービス事業費、要介護状態になることを予防する(4)の一般介護予防事業費等、説明欄記載の各事業に対して要した経費でございます。
合計でございますが、歳入決算につきましては217億9,230万6,000円、歳出決算213億1,448万6,000円、差し引き額4億7,782万円で決算をいたしております。
続きまして、歳入の
不納欠損額と収入未済額、歳出の不用額、流用等をご説明させていただきます。
歳入歳出決算事項別明細書の介の286、287ページをお願いいたします。
1款、1項 介護保険料、1目 第1号被保険者介護保険料、1節 現年度分の収納状況は、年金から天引きいたします特別徴収、納付書や口座振替等で納めていただく普通徴収を合わせまして、全体の収納率は98.94%でございます。
2節 滞納繰越分の収納状況でございますが、収納率は14.64%と、
不納欠損で925件を処分いたしております。
290、291ページをお願いいたします。
一番下の8款 諸収入のうち、次の292、293ページの中ほど、3項 雑入、3目、1節 返納金の
不納欠損額は、高額介護サービス費の二重払い金を返還請求いたしましたが、被保険者の死亡等により
欠損となったものでございます。
その下、4目 雑入、1節 地域支援事業利用者負担金の収入未済額は、シルバーハウジング事業等の利用者負担分に係るもので、利用者の生活困窮などにより未収となっているものでございます。
歳出に移ります。
294、295ページをお願いいたします。
1款 総務費、2項、1目 認定審査会費の12節 役務費の不用額は、要介護認定の申請件数が見込みより少なかったために、それに伴う主治医意見書の手数料等に執行残が出たものでございます。
296、297ページをお願いいたします。
一番下の2款 保険給付費、1項 介護サービス等諸費、次の298、299ページ、1目 居宅介護サービス等給付費から6目 地域密着型介護サービス等給付費、また、2項 介護予防サービス等諸費、1目 介護予防サービス等給付費から、次の300、301ページの5目 地域密着型介護予防サービス等給付費までの各不用額につきましては、要介護、要支援認定者の数が見込みよりも少なかったことによりまして生じたものでございます。
3項 高額介護サービス等費、1目 高額介護サービス費の不用額は給付額が見込みよりも少なかったことによるものでございます。4項 高額医療合算介護サービス等費、1目 高額医療合算介護サービス費及び次の302、303ページの2目 高額医療合算介護予防サービス費の流用増につきましては、国保連の請求時期が例年と異なったことによりまして、前年度支払い分が一部平成29年度支払いとなったため、1項 介護サービス等諸費、6目 地域密着型介護サービス等給付費からそれぞれ流用させていただいたものでございます。5項、1目 特定入所者介護サービス等費の不用額は、支給額が見込みより少なかったことによるものでございます。
3款 地域支援事業費、1項 包括的支援事業・任意事業費、次の304、305ページ、5目 任意事業費の8節 報償費の不用額につきましては、市長申し立てによる成年後見制度利用者のうち、報償費が必要となる件数が見込みよりも少なかったことに伴うもので、13節 委託料の不用額は、認定調査票の点検業務において、国の補助対象とならなかったことから契約締結を行わなかったこと等により生じたものでございます。
306、307ページをお願いいたします。
2項、1目 介護予防・生活支援サービス事業費、13節 委託料及び19節 負担金補助及び交付金の不用額は、要支援認定相当の人が利用する通所介護や訪問介護が従来の予防給付から順次総合事業に移行したこと等に伴い、給付額が見込みより少なかったために生じたものでございます。2目 介護予防ケアマネジメント事業費の19節 負担金補助及び交付金の不用額は、要支援認定を受けていた人が認定更新をする際に、総合事業のみの利用を選択する人が見込みよりも少なかったために生じたものでございます。3節 総合事業費精算金の19節 負担金補助及び交付金は、兵庫県外の総合事業サービスを住所地特例で利用した人がいなかったため、支出がなかったものでございます。3項、1目 一般介護予防事業費の13節 委託料の不用額は、地域支え合い活動促進事業において他の事業を活用することにより、経費削減が図れたことにより生じたものでございます。
以上で、議案第87号、平成29年度明石市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○三好主査 議案の説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらお願いします。
寺井分科員。
○寺井分科員 成果報告書の257ページで、上から9行目ぐらいですか、介護認定の審査会の運営事業でありますけども、障害認定も同じですけども、介護認定もできるだけ適正に、スピーディに認定していただくということが大事かなと思います。その中で、点検シートを見ておりますと、平成28年度と比較して、平成29年度がちょっと落ちているということで、これは何か原因があったのでしょうか。
○三好主査 玉井介護認定担当課長。
○玉井介護認定担当課長 介護認定担当課長の玉井です。よろしくお願いいたします。
平成29年度から総合事業が開始になりまして、要支援1、2の方の有効期間なんですけれども、それが24カ月まで最大延ばせるということが生じまして、そのことによって申請数が若干減っているというような状況になっております。
○三好主査 寺井分科員。
○寺井分科員 介護もこういった認定の期間がかかると、やはり高齢者の方、介護が必要な方ですから、1カ月ずれるだけでも大きく変わると思うので、できるだけ適正に早くしていただきたいなと思います。
続きまして、下から10行目ぐらいですか、通所型・訪問型サービス支給事業でありますけども、平成29年度からこの総合事業が市のほうに移行されまして、できる限りサービスをそのまま、もしくは向上させていただきたいなということで、私も本会議で質問したこともあるんですけども、そんな中で、この平成29年度当初予算と比較しますと、この決算額が非常に低いというようなことになっておりまして、やはりこのサービスが落ちていないのかと非常に心配するところなんですが、いかがでしょうか。
○三好主査 藤田介護保険担当課長。
○藤田介護保険担当課長 介護保険担当課長の藤田でございます。
まず、この地域支援事業費のうちの介護予防・生活支援サービス事業費のうちの通所型・訪問型サービス支援事業でございますが、まず、不用額につきましては、総合事業の通所型・訪問型サービス支給事業につきましては、平成29年度から開始しておりますので、当初予算の計上の折には、過去の介護給付の予防給付でもっておりましたそれぞれ通所、また訪問に係る分の決算額の見込みから想定して予算計上しておりました。ただ、実績のほうでは、やはり総合事業に移行されるのが介護認定の更新の時期での変更ということにもなりましたので、そのあたりで当初見込んでいたよりもやはり件数等が少なかったことによるものです。
また、1件当たりの報酬の単価というのが、介護給付の予防給付の折は月当たりの単価でございましたけども、総合事業の場合は1回当たりの単価ということにもなりましたので、そのあたりでも不用額がふえてきているかとは思います。
ただ、事業対象者として通所介護、また、通所型・訪問型のサービスにつきましては、皆さんに適切にご利用いただけたと思っております。また、それぞれの事業者につきましても、本年5月の段階で市内の事業者、また、市外の事業者ともに約130件ずつそれぞれがございますので、現在も適切にご利用いただけているものと考えております。
今後につきましても、事業所と連携した中で、必要な方がサービスを利用できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三好主査 寺井分科員。
○寺井分科員 市のほうに移行されて、サービスはそのまま、必要な方にサービスが提供できたと。それで、市独自のサービスというのもできる限り対応していくというようなことで聞いていたんですけれども、そのあたりはどうだったのでしょうか。
○三好主査 藤田介護保険担当課長。
○藤田介護保険担当課長 介護保険担当課長の藤田でございます。
市独自の事業としまして、生活援助等で緩和したサービスというのがございますので、この分につきましても、事業者として現在、市内、市外と合わせまして56事業所あります。これは生活援助としてちょっと基準を緩和したということで、本来の専門職ではない、また、研修を受けた方がサービスを提供される方ということで、この分についても必要な方がご利用できているかと考えております。また、今後につきましても、今のところ56事業者がございますので、その中で利用していただけることと考えております。
以上でございます。
○三好主査 寺井分科員。
○寺井分科員 そうしたら、もう一点。
下から6行目ぐらいですか、シニア活動の応援事業という、一般介護予防事業の一つなんですけども、そのシニア活動の応援事業の点検シートを見ておりますと、これも若干当初予算よりも低くなっておりまして、各市内の高齢者の方の団体等はさまざまな活動を活発にされているところもありまして、その中でこういった事業を活用して取り組みをされているという中で、ちょっとなかなか条件等が、またその書類を提出するのも非常に困難なようなことも聞いておりまして、そのあたりでやはり当初予算の中でこの決算が、数字がちょっと落ちているのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○三好主査 十川地域総合支援担当課長。
○十川地域総合支援担当課長 地域総支援担当課長の十川でございます。
シニア活動応援事業の執行残が生じた理由ということなんですけれども、この事業は、4月当初に広報あかしとか市ホームページなんかを通じて、団体、個人を募集しております。昨年度は25団体の申し込みがございまして、予算額との関係で21団体を採択しております。今年度につきましては24団体の申し込みがあり、全ての団体が採択されております。昨年度については、執行残が生じましたのが団体から出していただいている収支計画が実績から少なかったということで生じたものでございます。
今後、活動団体をふやす取り組みといたしまして、地域づくりの支援はもとより、地域住民の方々に取り組みへの動機づけを行ったりとか、自発的な参加を促す上で広報は重要なツールと考えておりますので、今年度その団体や個人の活動を紹介するような冊子なんかの作成も予定しております。また、その冊子づくりの取材を通じて、分科員さんがおっしゃったような困りごとをきちんと把握して、市は側面的に支援していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三好主査 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
尾倉分科員。
○尾倉分科員 主要施策の成果報告書の257ページ、先ほども言われておりましたけれども、通所型・訪問型サービス支給事業、この
事務事業点検シートを見ますと、非常に当初予算よりも決算のほうが、訪問型は当初予算が1,655万に対して決算が7万5,000円、そして、通所型が予算1,679万2,000円に対して決算が32万9,000円ということで非常に低いということで気になっていたんですけれども、先ほどの質問もございましたが、非常に利用者が少ないということで、その辺の改善に向けた努力をしていただきたいということと、平成29年度からの実施事業でございますが、今後も高齢化が進む中で、高齢者の皆さんが元気で暮らしていくためにも大変必要な事業でありますので、利用者の促進に向けてしっかり取り組んでいただきたいと、意見だけ申し上げます。
○三好主査 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。よろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第89号、平成29年度明石市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
藤田医療連携担当課長。
○藤田医療連携担当課長 医療連携担当課長の藤田でございます。
議案第89号、平成29年度明石市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算につきまして説明させていただきます。
この特別会計でございますが、地方独立行政法人は、法により市以外から長期資金を借り入れることができないため、市が法人にかわり銀行等から病院事業債の借り入れや償還を行う事務手続のみしており、歳入歳出とも同額となります。
それでは、主要施策の成果報告書260ページの歳入についてご説明申し上げます。
1款 諸収入、1項、1目 貸付金元利収入でございますが、病院から貸し付けに係る元金及び利子を受け入れたものでございます。
2款、1項 市債、1目 病院事業債でございますが、病院へ貸し付けるため、市が借り受けた病院事業債でございます。用途につきましては、医療機器の購入及び空調設備の更新工事等、建設設備に係る費用でございます。
続いて、261ページ、歳出のほうでございますが、1款、1項 貸付金、1目 病院事業貸付金でございますが、病院事業債により市が病院に貸し付けたものでございます。
2款、1項 公債費、1目 元金、2目 利子でございますが、病院から貸付金の元利償還金を受けて銀行等に償還したものでございます。
歳入歳出決算事項別明細書、病管328ページ、329ページをお願いいたします。
歳出の1款、1項 貸付金、1目 病院事業貸付金、21節 貸付金の不用額につきましては、貸付額が予定より少なかったことによるものでございます。
2款、1項 公債費、2目 利子、23節 償還金利子及び割引料の不用額は病院事業債の支払い利率が予定よりも低利率であったことによるものでございます。
明石市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○三好主査 議案の説明は終わりましたので、ご質疑、ご意見がございましたらお願いいたします。特によろしいですか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、理事者入れかえのため、暫時休憩とさせていただきます。再開は午後1時とさせていただきます。ご苦労さまでございました。
午後0時01分 休憩
――――――――――――
午後0時57分 再開
○三好主査 それでは、文教厚生分科会を再開いたします。教育委員会関係でございます。
議案の審査に入る前に、北條局長から発言がございます。
北條教育局長。
○北條教育局長 教育局長の北條でございます。
事務事業点検シートにつきまして、分科員からのご指摘によりまして、一部数値の記載誤りが判明いたしました。決算審査における資料でもあり、まことに申しわけなくおわび申し上げます。
今後は十分に精査した上で、ご提供させていただくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○三好主査 議案の審査に入ります。
分科会の運営についてですが、分科会では主査、副主査、分科員という呼び名になっておりますのでよろしくお願いいたします。
質疑の際は、主要施策の成果報告書のページ番号等を告げてからお願いいたします。また、細かい数値の確認や決算に関連しないことは別の機会にお願いしたいと思います。
それでは、議案は1件でございます。
議案第79号、平成29年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち、分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
石田教育委員会事務局次長。
○石田教育委員会事務局次長(管理担当) 教育委員会事務局次長(管理担当)の石田でございます。
それでは、議案第79号、平成29年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち、教育委員会所管分につきましてご説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
主要施策の成果報告書の98、99ページをお願いします。
11款 分担金及び負担金、1項 負担金、2目 教育費負担金は、日本スポーツ振興センター災害共済掛金の保護者負担分でございます。
次に、100、101ページをお願いいたします。
12款 使用料及び手数料、1項 使用料、7目 教育使用料は、明石商業高等学校の授業料などでございます。
2項 手数料、6目 教育手数料は、明石商業高等学校の入学料などでございます。
110、111ページをお願いいたします。
13款 国庫支出金、2項 国庫補助金、8目
教育費国庫補助金の小学校費補助金の学校施設環境改善交付金は、高丘東小学校ほか8校の渡り廊下の耐震診断に係る補助金で、同交付金の繰越明許分は、人丸小学校ほか13校の空調設備の設置工事などに係る補助金でございます。
中学校費補助金の学校施設環境改善交付金は、朝霧中学校ほか5校の渡り廊下の耐震診断に係る補助金で、同交付金の繰越明許分は、東部学校給食センター等に係る補助金でございます。
112、113ページをお願いいたします。
幼稚園費補助金の学校施設環境改善交付金の繰越明許分は、花園幼稚園ほか1園のトイレ改修に係る補助金でございます。
118、119ページをお願いします。
14款 県支出金、2項 県補助金、7目 教育費県補助金でございますが、環境体験事業及び自然学校推進事業、トライやる・ウィーク推進事業などに係る補助金でございます。
120、121ページをお願いします。
3項 委託金、7目 教育費委託金でございますが、放課後における補充学習等推進事業委託金などでございます。
124、125ページをお願いします。
19款 諸収入、3項 貸付金元利収入、4目 高校生等奨学金貸付金元金収入は、同貸付金の償還による元金収入でございます。
8目 学校給食会貸付金元金収入は、同貸付金の償還による元金収入でございます。
132、133ページをお願いします。
20款、1項 市債、8目 教育債でございますが、小学校債の小学校施設整備事業債は、松が丘小学校東校舎の外壁改修工事などに係る市債でございます。
134、135ページをお願いします。
学校施設環境改善交付金事業債の繰越明許分は、小学校普通教室の空調設備設置工事などに係る市債でございます。
中学校債でございますが、中学校施設整備事業債は、朝霧中学校ほか1校のトイレ改修工事などに係る市債で、同事業債の繰越明許分は、中学校給食の動線改修工事などに係る市債でございます。
学校施設環境改善交付金事業債の繰越明許分は、大久保北中学校のエレベーター棟設置工事などに係る市債でございます。
136、137ページをお願いします。
幼稚園債の学校環境改善交付金事業債の繰越明許分は、花園幼稚園のトイレ改修工事などに係る市債で、幼稚園施設整備事業債は、明石幼稚園の外壁改修工事などに係る市債でございます。
保健体育債の給食関連施設整備事業債の繰越明許分は、中学校の配膳室工事に係る市債で、学校施設環境改善交付金事業債の繰越明許分は、東部中学校給食センターの建設工事などに係る市債でございます。
次に、
歳入歳出決算事項別明細書をお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書の18、19ページをお願いします。
12款 使用料及び手数料、1項 使用料、7目 教育使用料、2節 高等学校授業料の収入未済額は生活困窮によるものでございます。
20、21ページをお願いします。
4節 社会教育使用料の収入未済額は、少年自然の家の使用料未払いによるものでございます。
24、25ページをお願いします。
13款 国庫支出金、2項 国庫補助金、8目
教育費国庫補助金の収入未済額でございますが、2節 小学校費補助金は、小学校の空調設備設置、和坂小学校のトイレ改修工事などに係る補助金を平成30年度に繰り越したものでございます。
3節 中学校費補助金は、朝霧中学校のトイレ改修、大蔵中学校のエレベーター設置工事などに係る補助金を平成30年度に繰り越したものでございます。
38、39ページをお願いします。
19款 諸収入、3項 貸付金元利収入、4目、1節 高校生等奨学金貸付金元金収入の収入未済額は、生活困窮などによるものでございます。
42、43ページをお願いします。
20款、1項 市債、8目 教育債、1節 小学校債の収入未済額は、小学校の空調設備設置工事、和坂小学校のトイレ改修工事などを平成30年度に繰り越したことに伴うものでございます。
2節 中学校債の収入未済額は、朝霧中学校のトイレ改修、大蔵中学校のエレベーター設置工事などを平成30年度に繰り越したことに伴うものでございます。
歳入については以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
もう一度、主要施策の成果報告書にお戻りください。
主要施策の成果報告書の210、211ページをお願いします。
9款 教育費、1項 教育総務費、1目 教育委員会費は、教育委員4人分の報酬及び教育委員会の運営に要した経費でございます。
2目 事務局費は、事務局の運営等に要した経費でございます。
212、213ページをお願いします。
学校園運営支援事業は、学校園のコンピュータ等賃貸借料や教育用コンピュータのセキュリティーソフトライセンス料などでございます。
学校安全管理事業は、小学校等への学校警備員の配置などに要する経費で、平成29年度は、これまでの18の小学校に加えまして、残る10の小学校で警備員を1名配置し、校門に防犯カメラを設置した経費でございます。
特別支援教育推進事業は、発達障害等、特別な支援が必要な児童生徒のために、特別支援教育指導員を配置した経費などでございます。
214、215ページをお願いします。
生徒指導相談員配置事業は、中学校等に生徒指導相談員を配置し、問題行動や不登校の未然防止など、生徒指導体制の充実を図るために要した経費でございます。
3目 教育研究所費は、教育研究所の運営に要した経費で、教育研究事業は、各種研修講座の講師謝礼等でございます。
2項 小学校費、1目 学校管理費は、小学校28校の管理に要した経費でございます。
小学校管理運営事業は、管理運営のための光熱水費や消耗品費などでございます。
小学校施設維持補修事業は、校舎等の修繕、維持管理のための各種点検委託などに要した経費でございます。
2目 教育振興費は、小学校教育の振興・充実に要した経費で、小学校就学援助事業は、経済的理由により就学が困難な児童への援助に要する経費でございます。
小学校教育振興事業は、外国語指導講師派遣委託料などでございます。小学校体験活動事業は、自然学校や環境体験事業実施のための委託料などでございます。
3目 学校建設費は、小学校の施設整備に要した経費で、小学校施設整備事業は、繰越明許分として小学校の空調設備の設置、魚住小学校のエレベーター棟の設置工事などに要した経費でございます。
216、217ページをお願いします。
現年度分として、松が丘小学校の外壁工事、朝霧小学校の高圧受変電設備の改修工事などに要した経費でございます。
小学校体育施設整備事業は、繰越明許分として二見小学校の水泳プール改修工事などに要した経費でございます。
3項 中学校費、1目 学校管理費は、中学校13校の学校管理に要した経費でございます。
中学校管理運営事業は、管理運営のための光熱水費や消耗品費などで、中学校施設維持補修事業は、施設の修繕や維持管理のための各種保守点検業務委託などに要した経費でございます。
218、219ページをお願いします。
2目 教育振興費は、教育の振興・充実に要した経費で、中学校就学援助事業は、経済的理由により就学困難な生徒への援助に要する経費で、中学校教育振興事業は、外国人英語講師派遣委託に係る経費で、トライやる・ウィーク推進事業については、同事業に要した経費でございます。
3目 学校建設費は、各中学校の施設整備に要した経費で、中学校施設整備事業は、繰越明許分としては大蔵中学校のトイレ改修工事などに要した経費で、現年度分といたしましては、江井島中学校ほかの屋上防水改修工事などに要した経費でございます。
4項 高等学校費、1目 高等学校総務費は、明石商業高等学校の運営、入試事務等に要した経費で、明石商業高等学校運営事業は、時間講師への報酬や外国人英語講師の派遣、クラブ活動振興のための課外活動運営事業の委託などに要した経費でございます。
220、221ページをお願いします。
2目 学校管理費、明石商業高等学校管理事業は、光熱水費や消耗品費、教育用コンピュータ等の賃借料などでございます。
3目 学校建設費、明石商業高等学校施設整備事業は、普通教室空調設備の賃借料などでございます。
222、223ページをお願いします。
5項、1目 幼稚園費のうち、教育委員会で所管する部分といたしましては、幼稚園施設整備事業でございますが、繰越明許分といたしましては、花園幼稚園のトイレ改修工事に要した経費で、現年分といたしましては、明石幼稚園の外壁改修工事などに要した経費でございます。
6項 特別支援学校費、1目 学校管理費は、明石養護学校の管理に要した経費でございます。
特別支援学校管理運営事業は、光熱水費、消耗品費などでございます。
2目 教育振興費は、明石養護学校の通学支援及び教育の振興などに要した経費でございます。
224、225ページをお願いします。
7項 社会教育費、1目 社会教育総務費は、社会教育の振興に要した経費で、成人の日記念行事事業は、同事業に要した経費でございます。
子どもの読書活動推進事業は、小中学校や明石養護学校、明石商業高等学校の図書室の蔵書充実などに要した経費でございます。
3目 青少年対策費は、青少年活動の推進や青少年活動団体の保護・育成などに要した経費でございます。
226、227ページをお願いします。
4目 青少年育成センター費は、青少年の健全育成に要した経費で、補導委員の報酬などでございます。
5目 少年自然の家費は、指定管理者への委託料などでございます。
8項 保健体育費、1目 保健体育総務費は、学校体育や児童生徒の健康管理などに要した経費でございます。
学校保健管理事業は、学校医の報酬のほか、保健室用の各種消耗品や備品の購入などに要した経費でございます。
228、229ページをお願いします。
児童・生徒・教職員健康診断事業は、健康診断の実施などに要した経費でございます。
2目 学校給食費は、学校給食の運営に要した経費でございます。
学校給食一般運営事業は、18小学校等の調理業務委託料や就学援助児童に対する給食費の扶助費などでございます。
学校給食衛生管理事業は、学校給食の実施に必要な消耗品や調理室の備品の購入などに要した経費でございます。中学校給食導入事業は、繰越明許分といたしましては、東部給食センターの建設工事などに要した経費で、現年分といたしましては、東部給食センターの備品購入などに要した経費でございます。
続きまして、
歳入歳出決算事項別明細書をお出しください。
歳入歳出決算事項別明細書の130、131ページをお願いします。
9款 教育費、1項 教育総務費、2目 事務局費のうち、3節 職員手当等の予備費充当額は、年度末に職員1名が急遽退職の申し出を行ったことに対応したものでございます。
13節 委託料の不用額は、教育情報通信ネットワークシステムの緊急保守件数が見込みより少なかったことなどによる残でございます。
132、133ページをお願いします。
2項 小学校費、1目 学校管理費のうち、11節 需用費の不用額は、水道使用量の削減に努めたことによる残でございます。
134、135ページをお願いします。
2目 教育振興費のうち、20節 扶助費の不用額は、就学援助対象児童が見込みより少なかったことによる残でございます。
3目 学校建設費のうち、13節 委託料の翌年度繰越額は、国の補助金が追加されました小学校の空調設備設置工事の工事監理などで、平成30年度に繰り越したものでございます。
15節 工事請負費の翌年度繰越額は、国の補助が追加されました小学校の空調設備設置工事などで、平成30年度に繰り越したものでございます。
同じく工事請負費の不用額は、施設整備工事に係る執行残でございます。
3項 中学校費、1目 学校管理費のうち、11節 需用費の不用額につきましては、水道使用量の削減に努めたことによる残でございます。
136、137ページをお願いします。
2目 教育振興費のうち、20節 扶助費の不用額は、就学援助対象生徒が見込みより少なかったことによる残でございます。
3目 学校建設費のうち、15節 工事請負費の翌年度繰越額は、国の補助金が追加されました朝霧中学校のトイレ改修工事、大蔵中学校のエレベーター棟設置工事などで、平成30年度に繰り越したものでございます。
同じく、工事請負費の不用額は、各中学校施設の整備工事に係る執行残でございます。
138、139ページをお願いします。
5項、1目 幼稚園費のうち、15節 工事請負費の不用額は、各幼稚園施設の整備工事に係る執行残でございます。
144、145ページをお願いします。
8項 保健体育費、2目 学校給食費のうち11節 需用費の不用額は、中学校給食の消耗品費の執行残、東部給食センターの光熱水費が見込みより少なかったことなどによる残でございます。
15節 工事請負費の不用額は、東部給食センターの厨房機器設置工事、配膳室整備工事の執行残でございます。
146、147ページをお願いします。
18節 備品購入費の不用額は、東部給食センター及び中学校配膳室の備品購入に係る執行残でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○三好主査 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見ございましたらお願いいたします。
寺井分科員。
○寺井分科員 主要施策の成果報告書の213ページ、事業としては出ていないんですけども、無戸籍者教育支援事業なんですけども、平成29年度は一応該当という子どもがゼロということになっておりますけども、どうだったのでしょうか、教えてください。
○三好主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
無戸籍者教育支援事業でございますが、平成29年度におきましては、教育面でのサポートが必要な無戸籍者がいらっしゃいませんでしたのでゼロ円となってございます。教育支援の内容といたしましては、教職員OBを指導者として、初歩的な読み、書き、計算等の学習教室を実施することでございます。そういった方がいらっしゃった場合に備えて予算を計上しているところでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○三好主査 寺井分科員。
○寺井分科員 今後、もし無戸籍の子どもが見つかったときに、受け入れる体制が教育委員会としてはあるということでよろしいでしょうか。
○三好主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
全くそのとおりでございます。
○三好主査 寺井分科員。
○寺井分科員 同じく213ページの下から8行目かな、不登校対策事業です。不登校、本当に不登校ゼロ、早期に気がついて、長期欠席している子どもたちが年々これは事業点検シート見ても、小学校、中学校、長期欠席している子どもたちもふえている。不登校でという生徒も小学校、中学校ともにふえているという現状でありますけども、平成29年度、さまざまな取り組みをしていただいておりますけども、いかがだったのでしょうか。
○三好主査 西口児童生徒支援課長。
○西口児童生徒支援課長 児童生徒支援課長、西口でございます。
不登校の早期対応のための取り組みといたしましては、不登校予防のための早期対応システムA−TASSを活用した支援や学校へのスクールカウンセラー、そして、スクールソーシャルワーカーの配置などが挙げられます。実際のところは学校から欠席した子どもについての報告をいただくようにして、現状を把握するように努めております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○三好主査 寺井分科員。
○寺井分科員 さまざまな事情があり、不登校になっているかと思うんですけども、いきなりまた学校へということが難しい子どもたちが、ワンクッション、どこか地域の居場所みたいなところに行けるとか、そういうところで何か工夫、今後また考えていっているんでしょうか。
○三好主査 西口児童生徒支援課長。
○西口児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の西口でございます。
ワンクッションとしましては、学校の中に、中学校の中にあります校内適応指導教室、もしくは、学校にも行きづらい場合には、明石市が設置しております適応指導教室が2カ所ございます。また、それ以外にも相談を受けた場合には、フリースクール等の学校外の学びの場についても紹介をしているところでございます。
○三好主査 寺井分科員。
○寺井分科員 それでは、その3つ下のいじめ対策事業でありますけども、先ほどの不登校の一つの原因にもなっているのかもしれないですけども、このいじめ対策もさまざまな取り組みをしていただいて、認知件数とか、解決率、確実に上がっているということでありますけども、平成29年度はどうだったのかなということでお聞かせ願えますか。
○三好主査 西口児童生徒支援課長。
○西口児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の西口でございます。
いじめの未然防止につきましては、大人が子どもを見守るということも大切ですが、子どもたち自身の取り組みを展開されることがより大切なのではないかと考えておりまして、平成29年度もなんですが、教育委員会では“いじめストップあかし”こども会議、これは各小中学校の児童会、生徒会の代表を集めての子どもたちの手づくりの会議なんですけれども、そういうものを実施するなどで、子どもの意識の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
○三好主査 寺井分科員。
○寺井分科員 それでは、次に、225ページの真ん中あたりの子どもの読書活動推進事業です。我が市、明石市は、本のまちあかしを、ということで目指しておりまして、そんな中、この各小学校、中学校、養護学校、高校に至るまで、この蔵書数がふえているというのは、本に取り囲まれた環境が整いつつあるなということでいいことだなと思うんですけども、実際、本がふえるだけではなくて、実際その本を手にとって、やっぱり子どもたちが読書をするということが必要だと思うんですが、平成29年度、その活動を教えていただけますか。
○三好主査 前薗学校図書支援担当課長。
○前薗学校図書支援担当課長 学校図書支援担当課長の前薗でございます。
平成29年度における子どもが本を手にとるための取り組みでございますが、乳児から中学生まで、年代に応じた推薦図書リストを作成、配布するとともに、昨年から乳児とその保護者に絵本と読み聞かせの体験をプレゼントするブックスタート事業を開始し、幼いころから本に触れる機会をつくってまいりました。また、小中学校に学校司書の配置を始め、図書室の利用促進を図ったところでございます。加えて、自分が薦めたい本を紹介する本の帯などを募集する子どもに伝えたい「本」感動大賞を実施、過去最高の3,000人を超える応募があったところでございます。さらに今年度は、3歳児健診の機会に本をプレゼントするブックセカンド事業などにも取り組み、子どもが本を手にとるための取り組みを進めております。
よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
○三好主査 寺井分科員。
○寺井分科員 他市なんかでは、視察も行ってお聞きしておりますと、やはり本のまちを目指していく中で、実際本当に小さいころから本の読み聞かせというのが大変重要やなということで思っておりまして、そんな中で、今現在、先ほど説明があったようなさまざまな取り組み、これからさらに進めていただきたいなということで思います。
以上です。
○三好主査 ほかにご質疑、ご意見ございましたらお願いします。
出雲分科員。
○出雲分科員 主要施策の成果報告書の213ページです。みんなで子どもの安全を守る運動事業ですが、スクールガードですね、シートを見ましたら年々減ってきているということで報告されておりますけども、これについての方向性というのか、検討、問題点等をちょっと聞かせていただけますでしょうか。
○三好主査 荒川青少年教育課長。
○荒川青少年教育課長 青少年教育課長の荒川でございます。
分科員ご指摘のスクールガードの現状の問題と今後の方向性につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、現状での問題点につきましては、スクールガード発足当初の活動メンバーの方たちがやはり高齢化を迎えておりまして、活動者の減少傾向がここ数年では顕著になっているというようなことでございます。これにつきましては問題と認識しております。
今後の取り組みの方向性につきましては、やはりスクールガードの取り組みの活動内容であったり、魅力を発信することによりまして、新規の参加促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三好主査 出雲分科員。
○出雲分科員 できるだけ頑張っていただきたい。地域の方は、PTAはもちろん、高年クラブ、それから、それに入っていない地域の方も参加して、街角に立ったり、班ごとについて行かれていますから、本当に地道な活動をされていると思います。それからして、1校区10万円の補助金が出ていると聞いていますが、それで独自にベストを買ったり、ウインドブレーカーを買ったり、帽子を、冬はメッシュが寒いからと帽子を買ったりされておりますが、10万円でええんやろうかなということがあるんですけれども、その辺の見解はいかがですか。というのは少ないんじゃないかなということです。
○三好主査 荒川青少年教育課長。
○荒川青少年教育課長 青少年教育課長の荒川でございます。
分科員のご指摘がありましたように、各校区のスクールガードにつきましては、活動の補助金としまして10万円を交付しております。この経緯としましては、かつて5万円だったんですが、それを、活動をより充実させるという観点から、活動費の補助金につきましては10万円に増額をしているという現状がございます。ただ、今後につきましては、各校区のスクールガードからのいろんなご意見、ご要望があるかと思います。そういった中で、今後さらに充実するための補助金につきましては、検討課題としたいと思います。
以上でございます。
○三好主査 出雲分科員。
○出雲分科員 よろしくお願いします。
続きまして、215と217ページ、小学校管理運営事業と中学校管理運営事業なんですけども、その中で電気の使用量、それと、水道の使用量、削減の方向にするというようにシートに書かれております。事実、水道料金が大分高いんですけれども、削減の仕方、方向、これをどのように考えているのか、ちょっと教えてください。
○三好主査 田村学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長の田村でございます。
まず、電気代の削減の努力につきましてですけれども、電気代につきましては、財政健全化担当による毎年の一括入札によりまして大きく単価が下がっております。平成29年10月の契約においては、入札の結果、関西電力ということになったものの、通常の単価に比べ27.8%の割引を受けているところでございます。使用量自体については猛暑等の影響を受け、大きな変化はありませんが、夏場の削減量に応じて学校配当予算のうち消耗品費の追加配当を行うなど、各学校における省エネを奨励しているところです。
もう1つ、水道代の削減のことでございますが、水道については、契約相手が市水道局に限られておりますため、入札の削減はございませんが、給食の際のつけ置き洗いや児童生徒への節水についての指導などを通じまして、節水に努めているところであり、これも天候に大きく左右をされるところでございますが、平成29年度は28年度に比べて小学校で3万500立米、中学校で約5,600立米の削減ができているところでございます。
よろしくお願いします。
○三好主査 出雲分科員。
○出雲分科員 いろいろ努力されているということでわかりますけれども、電気のほうですが、貴崎小と二見中で太陽光発電をやってられるというふうに聞いておりますが、太陽光発電を全校でやるというようなことで、電気代の削減ということはできないでしょうか。
○三好主査 田村学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長の田村でございます。
太陽光発電を行わないのかというご質問でございますが、課題といたしましては、多大な設置費用がかかること、屋上や外壁に重量負荷をさらにかけること、屋上防水等の別途工事が必要となることなど、いわゆるメンテナンス費用が必要となります。加えて、台風等により減価償却前に故障が発生するといった可能性もあることが考えられます。太陽光発電における平成29年度の年間発電量につきましては、ご指摘の貴崎小においては2万7,256キロワットアワー、二見中学校では2万9,036キロワットアワーであり、金額にすると年間約60万円相当の発電がございました。費用対効果の面で考えると、二見中学校の設置費用が3,500万円であったことから、故障がないと考えましても、単純に減価償却としては60年かかるということになりますので、現状では費用対効果は低いものと考えております。
よろしくご理解をお願いします。
○三好主査 出雲分科員。
○出雲分科員 余り効果がないということですね。わかりました。いろんなところで節減、節約していただくようにお願いいたします。
続きまして、215ページ、小学校体験活動事業でございますが、3年生の環境体験、それと、5年生では自然学校に4泊5日で行くと。3年生の分は1日がかりで、弁当持っていくらしいですけれども。聞きましたら、3年生は1クラスに8万円ですか、遠距離というから、多分バスで行くんやろうと思いますけれども、とてもじゃないけども、バス代でとんとんかなと、ひょっとしたらバス代も足らないのと違うかなという気もするんですが、自然学校は向こうへ行って、送ったらもう宿泊だけということになりますけれども、本当にいい事業やと思うんですが、自然学校なんか、子どもが行ったら、便所に大きいクモがおったり、何やイモリおって便所行かれへんから大変やとか、もう行かれへんかったとかいうことで聞いたりしますし、環境体験でも知らんところへ連れていって、明石川の上流まで行って調べてきたというて目を輝かせて子どもが言っているのを聞いたことがあるんですけれども、そのようなことで、この環境体験と自然学校の代表的な事業としてどんな事業をやっているのかと、それと、8万円というのが私にとってはちょっと安いんと違うかなと思うんですけど、その辺、2点ちょっと聞かせてください。
○三好主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
活動内容及び決算額につきましては、お手元にございます平成29年度主要施策の成果報告書17ページと18ページをごらんください。
予算につきましては、県交付金及び市費でございます。2つの事業間の割合じゃなくして、それぞれが該当学年の学級数での計算でございます。17ページには、自然学校推進事業の利用施設が示されております。集団での宿泊体験を通じて、自然の雄大さ、互いに理解し思いやる心の醸成を図っているところでございます。淡路にございます国立淡路青少年交流の家から、但馬にございます県立南但馬自然学校まで兵庫県内の施設を活用しているところでございます。
18ページをごらんいただけますでしょうか。
18ページには環境体験事業の活動内容を示すテーマが示されております。活動場所は、校区から他市町の公園施設、製造工場など、明石市内の県立明石公園、明石川などから、他市町の伊丹昆虫館、キッコーマン高砂工場などでございます。
今後も児童の心に残る豊かな体験学習となるよう、努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○三好主査 出雲分科員。
○出雲分科員 予算的にどないですか、8万円で足らないんじゃないかなという、それは学校側からそういうことは出ていませんか。
○三好主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣です。
与えられた予算の中でやりくりをしていただいているところでございます。そういったご意見は賜っておりません。
以上でございます。
○三好主査 出雲分科員。
○出雲分科員 わかりました。ええ事業ですから、またどんどん活発にやっていただきたいと思います。
続きまして、223ページ、幼稚園の施設整備事業でございます。幼稚園の施設整備をやっているということで、何をやっているということでちょっとは聞きました。和式便所を洋式に変えているということを聞いているんですが、この進捗率というんですか、シートではもう88%できている。しかし、100%できるのに平成39年、まだ9年先やというのが、この辺がちょっと理解できないんですけど、この辺ちょっとどのような考え方なのか、ちょっと教えてください。
○三好主査 田村学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長の田村でございます。
平成39年までの計画が早まらないのかということと思いますけれども、これは現状、幼稚園のトイレの改修については、平成16年度から20年度にかけて各園1カ所ずつの改修を行ってまいりました。平成23年度から26年度にかけては耐震工事に絡めて改修を進め、平成24年度まで継続してまいりましたが、平成25年度以降、限られた予算の中でちょっと実施ができなかったところがございます。その中で、平成29年度に花園幼稚園、そして、江井島幼稚園の2園について国庫補助を得ることができましたので改修を進めたところですが、平成30年度の改修はできておりません。残る幼稚園については、6園9カ所ということでございますので、このあたり1年に1カ所ずつ順調に進めばこういった年度になるのかなと考えてございます。ただ、施設の利用状況、3歳児保育を含めますが、あるいは、洋式化率が極端に低い箇所、あるいは、老朽度といったものを勘案しながら国庫補助など財源を確保して、できるだけ早期の改修に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○三好主査 出雲分科員。
○出雲分科員 早期に取り組むということですから、できるだけ早くしてあげてください。必要ないところまでする必要はないですけど、まだ空き教室ばかりやねんとかいう幼稚園では必要ないかと思いますけども、必要なところは速やかにやってあげていただきたいと思います。
続きまして、225ページの子ども会育成事業ですが、シートを見ましたら、子ども会の子どもの会員数が年々減ってきております。事実、私の周りでも、子ども会をそれぞれの町とか、連合会でもやめたというようなことを聞いております。子ども会が減ってきている。これに対して、このまま衰退させていいのかどうか、もうこれでええねんというんやったらしようがないけども、やっぱりこどもを核としたまちづくりの明石にとって、子ども会が年々、500人ずつぐらいか、減ってくるような状態で、子ども会という事業、どのように考えているのか、ちょっと聞かせてください。
○三好主査 荒川青少年教育課長。
○荒川青少年教育課長 青少年教育課長の荒川でございます。
子ども会の現状につきましては、今分科員からご指摘があったとおり、子ども会の会員数の減少と、それから、連合子ども会への校区子ども会の参加が減少しているという現状という問題がございます。
今後の取り組みにつきましては、もちろん子ども会は、子どもの健全な育成を目的とした団体でございますから、そのような自主的な活動を教育委員会としても応援、支援を引き続きしていきたいと思いますし、内部でもやはり現状を問題認識されているようなので、さまざまな形で意見交換して、内部でも活動の活性化を図るという取り組みをされていますので、引き続き、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三好主査 出雲分科員。
○出雲分科員 子ども会、私らのときやったら、スポーツクラブ21がなかったから、野球をする、ソフトボールをするとか、バレーボールをするというのは、もう楽しみやったし、たまに年に1回か2回、近くの太山寺とか、魚住の公園に行ったりするのが楽しみやったことを覚えております。そのような活動が、もうほかのところでもいろいろできるからなくなってくるのかなという気もしますけれども、やっぱり子ども会育成事業に市がかかわっている限り、やはりこれは活性化するような方向、いろいろ取り組んでいただきたいなと思います。
続きまして、最後になります、227ページ、生涯スポーツ推進事業ですが、小学校のプール開放がそこに書かれております。プール開放、ことしも去年も暑くて、開放できずに、子どももそうやし、保護者ももう見回りもできないよと。PTAも、また、子ども会もできないといって、予定していても開けないことが多々あるようです。多分このときもあったと思うんです。その件を聞いているんじゃないんですが、まずその件はご存じですか。プール開放がやめられているということを聞かれていますか。
○三好主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
分科員ご指摘のとおり、この夏の異常気象でプール開放を中止した学校はございます。平成30年度プール開放の実績は、小学校15校、82回でございました。児童の安全を確保するということで協議の上、中止した学校が11校ございました。
以上でございます。
○三好主査 出雲分科員。
○出雲分科員 ことしも、去年もそうやったと思いますから、暑過ぎてもうやめてしまうという。じゃあ、どういうことができるのかなと思って考えましたら、各地に、明石市内の各地に屋内プールがあります。そのプールを利用したらどうかということは、一回議論がどこかであったように思うんですけれども、そういう議論をされていますか、されていないですか。
○三好主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
ことしは本当に異常気象ということで、環境省の熱中症対策の指数を参考にして取りやめたところが多くございましたけれども、昨年、平成29年度の実績は、27校197回ということで、ほぼ予定どおり実施できておりました。今のところ、屋内プールの活用といったことは委託団体のほうからは伺っておりません。
以上です。
○三好主査 出雲分科員。
○出雲分科員 ここの議論ではないけども、単なる意見ですけれども、将来的に屋内プール、何億円もかけて今のプール、もう老朽化してきたらやり直しているわけですけども、所管じゃないよね、このプールの件は。そのようなことで屋内プールも検討の余地があるんじゃないかなということは思います。
以上でございます。
○三好主査 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
尾仲分科員。
○尾仲分科員 私のほうから何点か質問します。
まず、30人以下学級ということで、小学校1年生についてやっているんですけども、予算が少ない中、やっておられるわけですけれども。
○三好主査 何ページか、どの事業かというのを指定してからお願いします。
○尾仲分科員 教育費の中の211、213ページにまたがる話だと思うんですけども、実際30人以下学級ということでやられて、非常にいいことだなと思うんですけども、まずはその成果、平成29年度やられて、その成果はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○三好主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
30人以下学級の成果でございますけれども、学校、保護者等への聞き取りアンケートによりますと、少人数であるがゆえにきめ細やかな指導ができたという指導者側のご意見もありますし、保護者からは、きめ細やかな指導をしていただいたというふうなことで、よい意見を頂戴しているところでございます。
以上です。
○三好主査 尾仲分科員。
○尾仲分科員 非常にいいことだなと思うんですが、平成29年度中に話し合われたと思うんですけれども、この枠を広げて、小学校1年生に限らず、2年生、3年生と、そういうことについて相談されたことはありますか。
○三好主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
まずは1年生で実施ということで、まだそんなに年数もたっておりませんので、検証というところにとどまっております。
以上です。
○三好主査 尾仲分科員。
○尾仲分科員 そういうことですね、わかりました。
もう1つ聞きたいんですが、中学校給食が始まったんですけども、小学校においても自校方式による給食を実施しているわけですけれども、229ページ、学校給食費ですね、そのほうを見てもらいたいんですが、公会計化をしたほうがいいと思うのですが、平成29年度中においてはそういうお話はなかったでしょうか。
○三好主査 牟礼学校給食課長。
○牟礼学校給食課長 学校給食課長の牟礼でございます。
尾仲分科員のほうから、小学校は、という頭添えがあったところでございますけれども、公会計化につきましては、小学校給食だけではなくて、明石市全体でバランスよくするというような結論になると思うんですけれども、今のところ中学校給食、この4月に全校実施ということで始まったところでございます。まずはこれを安定的に軌道に乗せて、安定的にやっていけるようにすることに我々注力しているところでございまして、公会計化につきましては、いろいろな長所がある一方、デメリットもあるところでございます。そういったものも見きわめながら、今後も引き続き検討していきたい、そのように思っているところでございます。
以上でございます。
○三好主査 尾仲分科員。
○尾仲分科員 今、小学校と中学校で徴収方法が異なっております。中学校給食の場合は教育委員会が責任持ってやるということになっておりますし、また、小学校はそれぞれの学校で徴収するということで、業務が分かれているところですが、ぜひ公会計化を進めていただきたいと思います。中学校給食の安定実施に注力しているというふうなことですけれども、やはり公会計化を進めるように、全体的なバランスも必要だと思いますけども、ぜひお願いしたいと思います。
それから、もう1つは、エレベーターのことなんですが、エレベーターの設置率、それぞれ学校によって。
○三好主査 ページ数と事業名と告げてから入ってください。それと、ちょっとずれているところもあるので、あくまでも決算に対してというようなところでお願いします。
○尾仲分科員 小学校費では、215ページ、そしてまた、中学校費では219ページになりますけれども、小学校、中学校それぞれエレベーターの設置率が違います。それで、平成29年度の
事務事業点検シートを見ましたら、小学校の場合、平成40年度100%整備すると、中学校は平成33年度100%整備するとなっておりますけれども、考えてみますと、少し差がありますね、7年ほど。そのような、なぜ差が生まれているのか。意図するところはわかります、中学校を何とか早くしたいということだろうと思いますけれども、そこらあたり、その狙いというものをちょっと明らかにしてほしいと思います。
○三好主査 田村学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長の田村でございます。
エレベーターの整備につきましては、ご指摘のとおり、小学校、中学校では差が出ておりますが、今年度に取り組んでいる状況をご報告いたしますと、小学校28校中の12校で42.9%、中学校13校中11校ということで84.6%まで整備を進める予定でございます。こういった中で、整備については、障害の程度や病状を勘案して、基本的には車椅子を利用する児童生徒の在籍する学校のほか、小学校卒業後に進学が予定されている中学校へも整備を行っているところでございます。また、中学校につきましては、生徒の体格と申しますか、大きくなる、あるいは、思春期になって気を使わなければならないといったこともございます。この両面からも中学校のエレベーターのほうを先行しているといったような状況でございます。理由はそういうことでございます。
○三好主査 尾仲分科員。
○尾仲分科員 お話はよくわかるんですけれども、しかしながら、それぞれエレベーターを必要とする子どもたちは、どの学校にもいると思うんです。急に足を折ったりとか、手を折ったりとか、いろいろあると思いますけども、そういう状況を考えると、少し急いではどうかなと思うんです。というのは、小学校の場合、校舎自体がもう大規模に改築しなくちゃいけないとか、非常に10年というのは長いと思うんです。そこらあたり、この10年というのは少し長いのではないかなと思うんですけども、考えはいかがでしょうか。
○三好主査 田村学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長の田村でございます。
もちろん児童生徒などがけがを負われた時期の施設利用のこともございますので、将来的には全ての学校での設置が望ましいと考えてございます。そのような中で、今分科員ご指摘の中で、完了を平成40年度というふうにしてございますが、毎年1校から2校、継続的に整備を進めていく、この中には国庫補助など財源を確保しながら進めていく必要がございますので、毎年1校から2校、特に今後は小学校ということになると思いますけれども、中学校の整備の後、小学校につきましても整備を進めれば、平成40年度を目標とさせていただいているところでございます。
よろしくお願いします。
○三好主査 尾仲分科員。
○尾仲分科員 それじゃあ、最後になりますけども、主要施策の成果報告書の213ページ、教育相談事業とありますけれども、この中身についてちょっと教えてもらえませんか。
○三好主査 事業の確認、内容の確認ですか。
○尾仲分科員 内容の確認。
○三好主査 ただ単なる内容の確認というのは申し合わせ事項にあったように、事前に違うところでやってくれというようなところですけど。
○尾仲分科員 どういう事業をやっているかと。
○三好主査 あくまでも決算に対する質問というようなところだけご留意してくださいね、そこは。
○三好主査 西口児童生徒支援課長。
○西口児童生徒支援課長 児童生徒支援課長、西口でございます。
このことに関しましては、専門相談員報酬とありますが、月曜日から金曜日まで、1日3時間から5時間、それぞれにわたって臨床心理士が当課のほうに、分室のほうに詰めておりまして、子ども、保護者、あるいは関係者の皆さんからの相談を受けておるところでございまして、その方に係る報酬でございます。
以上でございます。
○三好主査 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
尾倉分科員。
○尾倉分科員 主要施策の成果報告書、227ページの学校保健管理事業です。詳細は229ページにありますけれども、健康教育の取り組みですが、平成29年度は
事務事業点検シートを見ますと、実施が39校ということで全校ではなかったかなと思います。実施するのに難しい何かがあったのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますが。
○三好主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
がん教育、薬物乱用防止教育、エイズ教育の分でございますでしょうか。委託になりまして、手挙げ方式になっております。その中で、ほとんどの学校が命の大切さ、性教育というあたりでもって講師を見つけてくださって、講演会を実施しておりますので、そういった結果になっているところでございます。
○三好主査 尾倉分科員。
○尾倉分科員 正しい知識を学ぶという観点からも、この健康教育の取り組みは重要と考えます。現在、薬物乱用防止とエイズ教育が実施されておりますが、2人に1人はがんといわれるぐらいがんは国民病でありますし、がん教育の実施もご検討いただきたい。手挙げ方式ということで先ほども言われておりましたけれども、その辺もしっかり推進していただいて、予算を十分に活用して、今後も継続的な取り組みをお願いしたいと思います。
○三好主査 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
松井分科員。
○松井分科員 主要施策の成果報告書の215ページ、小学校就学援助事業、そして、219ページの中学校の就学援助事業、この中に、小学校就学援助(医療費)事業というのと、中学校就学援助(医療費)事業というのがあるんですが、これはすごく少ない金額なんです。ぱっと見たときに、私ところのまちは小学生も中学生も医療費が無料ですので、この項目が私は必要なのかなと思っているんですが、ただ、予算が国、県から少しだけついているんです。ですので、実際に事業費はゼロなんですが、双方とも。だったら、国、県からいただいたこのお金をどう使うんですか。
○三好主査 長田総務課長。
○長田総務課長 教育委員会事務局総務課長、長田でございます。
分科員ご指摘のとおり、本市はこども医療費助成制度というのをやっております。ただ、この制度につきましては条件がございまして、市内に住所があって、いずれかの健康保険に加入している子どもが受給要件というふうになっております。したがいまして、市外に住民票があって、本市の小中学校に区域外で入学されているお子さん、また、生活保護を受けているお子さんにつきましては、本市のこども医療費助成制度の対象外になっておりますので、そういったお子さんに対応するために予算を確保しているところでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○三好主査 松井分科員。
○松井分科員 わかりました。
もう一点ですが、主要施策の成果報告書の225ページです。子どもの読書活動推進事業のところで、読書活動、すごく頑張っていただいているんですが、図書の購入費1,836万円ですが、予算、やっぱりちょっと少ないんと違うかなと。予算のところから話ししていかないといけないんですけれども、読書をもっと進めるのであれば、もっとここに新しい本を買う費用ぐらいを入れていったらいいんと違うかなと思うんです。ことし私たち委員会で、文教厚生常任委員会の行政視察で八戸市に行かせていただいたんですけれども、先進的な取り組みをされておりました。その中で、子どもたちがきれいな本、新刊でなかったら興味を示さないというお話がありまして、やっぱりこれだけ子どももふえてきて、明石市の場合、先進的な取り組みもされているんですけれども、やはりその辺をもう少しきちっと管理されていったらどうかなと思うんです。例えば、八戸市では、蔵書管理を徹底されていまして、古い書籍を廃棄して、新刊を充足していくという取り組みをされておりました。そういうことも検討していただければいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○三好主査 前薗学校図書支援担当課長。
○前薗学校図書支援担当課長 学校図書支援担当課長の前薗でございます。
学校の図書の購入の件についてでございますが、今、分科員から指摘のあったとおり、学校の図書の購入に関しまして、明石の図書室では確かに古い図書もあるというのが実態でございます。ただし、図書室のほうの図書なんですけれども、全小中学校で文部科学省が立てました学校図書館図書標準を100%既に達成している、これは近隣の都市の中でも珍しいといったところです。ただし、古い図書、これがあるというのも実態ですので、引き続き図書の購入、更新には計画的に努めていきたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
○三好主査 松井分科員。
○松井分科員 また予算の際の委員会でもしっかりと要望していきたいと思いますけれども、「本のまち」をうたうのであれば、またそういうところも検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○三好主査 ほかにご質疑、ご意見ございましたら。
丸谷副主査。
○丸谷副主査 それでは、幾つかお聞きしたいと思います。
主要施策の成果報告書、213ページの不登校対策事業です。先ほど他の分科員からも質問が出ていましたけれども、その中で、ちょっと研修のところは触れられていませんでしたので、お聞きしたいと思います。
事務事業点検シートを拝見しますと、平成29年度は、この不登校担当者の教員の研修を年4回開催して、176名の先生が参加されたというふうに書かれていますけれども、具体的な研修のテーマ、内容を教えていただきたいと思います。
○三好主査 西口児童生徒支援課長。
○西口児童生徒支援課長 児童生徒支援課長、西口でございます。
この研修会では、不登校担当者としての資質の向上を図るために、主に明石市の不登校支援の説明、事例検討会の持ち方、講師を招いての講話、中学校区ごとの情報交換などを行っているところであります。
以上でございます。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 今の内容の中に、一昨年度、策定されました教育機会確保法についての学びの場というのはあったのでしょうか。
○三好主査 西口児童生徒支援課長。
○西口児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の西口でございます。
この不登校担当者を対象とした研修会では、多様な学びについてテーマに取り上げることはございませんでした。
以上でございます。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 国がこの教育機会確保法を策定して、文科省通達も2回出ておりますし、不登校はもう問題行動ではない、しんどいときには休んでいい、それから、フリースクールなどの多様な学びの機会をしっかり確保して、学校復帰が全てではないということを、やっぱり現場の先生がどれだけわかっていらっしゃるかすごく心配しています。ですから、ぜひ今後そういったことを研修の中に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三好主査 西口児童生徒支援課長。
○西口児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の西口でございます。
この対象、不登校担当者ということでは検討してまいりますが、当課では、毎年2学期に職員が市立小中養護学校を対象として、不登校に係る計画訪問を実施しているところでございます。今年度につきましては、この法の趣旨を重ねて周知するということで、今予定しているところでございます。ご理解賜りますよう、お願いいたします。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 しっかり周知に努めていただきたいと思いますし、また、研修もぜひ行っていただきたいと思います。
では、続きまして、225ページ、成人の日記念行事事業についてお伺いします。
平成29年度、警備費としてもしっかり計上されているわけなんですけれども、平成29年度の成人式、私も出席させていただきましたけれども、雨天であったということもあって、警備計画、特に雑踏警備についてきちっと計画されていたのか、予想どおりだったのか、その辺何か課題があったのか、なかったのか、把握されている範囲で教えてください。
○三好主査 荒川青少年教育課長。
○荒川青少年教育課長 青少年教育課長の荒川でございます。
成人式の警備体制、警備計画につきましてのご指摘につきましては、当時はしっかりと警備計画を、警察の指導であったり、受託の警備会社からアドバイスいただく中で計画を策定したところでございます。
当時の課題につきましては、ご存じかと思いますが、成人式終了直後に激しい降雨があったということで、館内から屋外へ退場する際に、ロビー付近、石畳付近でかなり滞留したというのは事実でございます。そういった課題を踏まえまして、来年の2019年の成人式の警備体制につきましては、警察であったり、警備会社の意見、指導を受けながら、しっかり降雨対策もしてまいりたいと、盛り込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 本当に天候はさまざまあると思います。寒い時期ですので、雪が降ることもあるでしょうし、そういったさまざまなことを想定していただいて警備計画を今後立てていかないといけないと思うことと、それから、ふだん着なれていないものを着ていますから、そういった意味で安全面というのはすごく大事だと思っています。おととし、平成28年度は、確か駐車場の1階が何も車が通っていない状態であいていたと思うんですけども、そういった雨でも雪でも待っておけるというか、滞留できるような場所をやっぱり確保していかないと、あの平成29年度の状態ではやっぱり危険が伴うと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。
○三好主査 荒川青少年教育課長。
○荒川青少年教育課長 青少年教育課長の荒川でございます。
先ほどの雨天時、あるいは、降雪時の退場、誘導につきましては、いろんな場面、環境が想定されるところでございますけれども、そういった場面をさまざま検証しながら、警備計画、あるいはスムーズな退場、誘導につながるような計画、警備体制の配置等をしっかりとやっていきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 大事な晴れの場で事故が起こっては大変ですので、ぜひその辺しっかり計画を立てて実行していただきたいと思います。
続きまして、同じく225ページの学校・家庭・地域の連携協力推進事業についてお聞きします。
事務事業点検シートのほうで、放課後子ども教室の実施状況を書かれています。平成28年度9校、平成29年度10校、また、平成30年度9校というふうに書かれているんですが、これは本来の趣旨としては、全小学校区に広げていくべきものだったと思うんですけれども、その辺がほとんど、10校前後でふえていないということに対する見解とか、ふやしていこうとしているのか、なぜふえないのか、教えてください。
○三好主査 荒川青少年教育課長。
○荒川青少年教育課長 青少年教育課長の荒川でございます。
放課後子ども教室の現状でございますけれども、副主査ご指摘のとおり、10校前後で推移しているのが現状でございます。これは受け皿となる実施主体のPTAであるとか、地域の団体、こちらに市から委託しているというような実施方式をとっております。そういった中で、やはり受け皿となる団体、地域の方々と、それから、もう1つ大きな理由としては、やはり実際に子どもたちを指導する指導員といいますか、安全管理員の確保、この人材の確保が非常に問題になっているところでございます。こういった点を踏まえまして、各校区の状況を見ながら、基本的には副主査ご指摘のとおり、できるだけ多くの学校で子どもの放課後等の居場所づくりを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三好主査 丸谷副主査。
○丸谷副主査 私もぜひ全校に広がっていったらいいなと思いますので、実際やってくださっているこの平成29年度の10校の地域の方にヒアリングするであるとか、アンケートをとるなどして、ほかの地域にどうやったら広がっていくのかとか、地域の方に手伝ってもらいやすい制度に変えていけるような方向性をしっかり検討していただきたいと思います。
以上です。
○三好主査 他にご質疑、ご意見ございませんか。よろしいですね。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
以上で、文教厚生分科会を閉会させていただきます。ご苦労さまでございました。
午後2時13分 閉会
以上は、本分科会の記録であることを証するため、押印する。
文教厚生分科会
主 査 三 好 宏...