明石市議会 2018-10-03
平成30年総務分科会（10月 3日）
〇議 事
（１） 総務局、消防局、
公平委員会関係
議案の審査
議案（２件）
議案第７９号 平成２９年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算････････････ ３
議案第８２号 平成２９年度明石市財産区
特別会計歳入歳出決算･･････３０
（２） 政策局、会計室、監査委員、
選挙管理委員会関係
議案の審査
議案（２件）
議案第７９号 平成２９年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算････････････３３
議案第９１号 平成２９年度明石市
大蔵海岸整備事業会計決算････････５４
午前９時５７分 開会
○梅田主査 若干時間が早いようでございますが、
皆さんおそろいでございますので、ただいまより総務分科会を開会いたします。
冒頭、審査に入る前に、
決算審査特別委員会正副委員長から一言申し上げたいと思います。
議会における決算の審査は、予算執行の問題点を指摘、改善し、次の予算編成につなげていくために非常に重要なものでございます。そのために、理事者側は多くの資料を作成し審査に備えていますし、議員もそれらの資料をもとに審査を行う準備を進めております。このような状況の中にありまして、昨日開催されました、平成２９年度
決算審査特別委員会に必要な議案書類を持たずに臨まれた委員がおられました。このことは、説明を行う理事者の皆様に対しても大変に失礼な態度であるだけでなく、審査を行う立場である委員の姿勢として非常に残念なことでございます。委員各位におかれましては、決算審査の重要性を改めて認識していただき、心して審査に臨んでいただきたく、冒頭お願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
それでは、議事に移ります。
まず、総務局、消防局、
公平委員会関係の議案の審査に入りたいと思います。
初めに、分科会の運営についてですが、分科会では主査、副主査、分科員という呼び方となっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、分科会では説明、質疑のみで採決は行いません。
総務管理費は、前半、後半と色分けをした書類が皆様のお手元にあると思いますが、前半は黄色の範囲内の質疑を行っていただきたいと思います。
質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いいたします。細かい数値の確認や決算に関連しないことは別の機会にお願いしたいと思いますので、よろしくご確認をお願いいたします。
議案は２件ございます。
まず、議案第７９号、平成２９年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された
歳入歳出決算について議題に供したいと思います。歳入、歳出を一括して説明を受けた後に質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、歳入につきまして、箕作財務室長。
○箕作財務室長兼財務担当課長 財務室長兼財務担当課長の箕作でございます。
議案第７９号、平成２９年度明石市
一般会計歳入歳出決算の本
分科会分担事項のうち、総務局、消防局、公平委員会の所管事項につきまして、主要施策の成果報告書及び
歳入歳出決算事項別明細書によりご説明申し上げます。
まず、私から、歳入につきましてご説明させていただきます。
主要施策の成果報告書の９４、９５ページをお願いいたします。
まず、１款 市税でございますが、内訳は１項 市民税から６項 都市計画税までとなっております。市税の決算額全体では、個人市民税や固定資産税が増加した一方で法人市民税が減少したことにより、前年度に比べ約１億９,０００万円、０.５％の減となっております。なお、徴収率は全体で７年連続で改善いたしております。
次の２款 地方譲与税から、次の９６、９７ページの７款
自動車取得税交付金まででございますが、これらは国税及び県税などとして徴収されたものの一部が法令等に基づきまして市町村に交付されるものでございます。それぞれ記載の収入となっております。
８款
地方特例交付金につきましては、
住宅借入金等特別控除の実施に伴います個人市民税の減収分に対する補填のため、国から交付されたものでございます。
９款 地方交付税でございますが、内訳は説明欄に記載のとおり、普通交付税と特別交付税となっております。普通交付税につきましては、
基準財政需要額から
基準財政収入額を差し引きました交付基準額に調整率を乗じた額となっております。
基準財政収入額上の法人市民税が特殊な増収がございました前年度の決定額をもとに過大に算定されましたことから、平成２８年度からは約７億２,０００万円の減となっております。なお、普通交付税の振替財源であります、
臨時財政対策債につきましては約５,０００万円増加しておりますので、実質的な交付税といたしましては６億７,０００万円程度の減となっております。次の特別交付税につきましては、各団体の特殊な事情に応じて交付される交付税でございます。
次の９８ページ、９９ページをお願いいたします。
１２款 使用料及び手数料でございますが、１項 使用料、１目 総務使用料のうち、説明欄の１行目の庁舎前駐車場使用料につきましては記載の収入となっております。
次の１００ページ、１０１ページをお願いいたします。
２項 手数料、１目 総務手数料のうち、説明欄１行目から２行目に記載の
市税証明手数料、
臨時運行許可手数料につきましては、それらの発行などにかかります手数料でございます。
５目 消防手数料につきましては、危険物製造所の設置許可申請などの手数料でございます。
少し飛びまして、１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。
１３款 国庫支出金、２項 国庫補助金のうち、７目
消防費国庫補助金でございますが、
消防施設整備費補助金につきましては、救急車及び
水槽付消防ポンプ自動車の更新に対する補助金でございます。
少し飛びまして、１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。
１４款 県支出金のうち、２項 県補助金、１目
総務費県補助金でございますが、説明欄１行目の兵庫県
市町振興支援交付金につきましては、
コミュニティバスの運行経費などに基づいて交付される補助金でございます。
その下５行目の
災害対策補助金でございますが、福祉避難所の開設運営訓練に係る補助金でございます。
１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。
６目
消防費県補助金につきましては、石油貯蔵施設の隣接市町に交付されるものでございまして、消防署の資機材の更新に対する交付金でございます。
ページ中ほど３項 委託金、１目
総務費委託金でございますが、説明欄５行目に記載の
県税徴収事務交付金につきましては、個人県民税の徴収事務に対する委託金でございます。その下の
統計調査員確保対策委託金から
就業構造基本調査委託金までのうち、
人口動態調査委託金を除く７つの委託金につきましては、それぞれに記載の
各種統計調査事務に対する委託金でございます。
次の１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。
６目
消防費委託金につきましては、
液化石油ガス設備工事届けの受理などの
危険物取扱県移譲事務に対する交付金でございます。
その下の１５款 財産収入でございますが、１項
財産運用収入、１目
財産貸付収入のうち、説明欄記載の
土地貸付収入につきましては、旧土地開発公社から引き継ぎました駐車場貸付料や、兵庫県水産会館の敷地料などの
土地貸付収入でございます。
その下の２目 利子および配当金につきましては、
明石ケーブルテレビからの株式配当金でございます。
次の３目
基金運用収入のうち、説明欄１行目の
財政基金積立金利子収入から４行目の
庁舎建設基金積立金利子収入までの４つにつきましては、各基金の
運用利子収入でございます。
次の１２２ページ、１２３ページをお願いいたします。
２項 財産売払収入、１目
不動産売払収入のうち土地売払収入につきましては、朝霧南町２丁目の市有地などの売払収入でございます。
次の２目 物品売払収入につきましては、不用となりました車両の売払収入でございます。
１６款、１項 寄附金、１目
総務費寄附金でございますが、地域活動（財産区）
補助事業費寄附金につきましては、自治会施設の改修などに対する財産区からの寄附金でございます。
１７款 繰入金でございますが、１項 基金繰入金、１目
財政基金繰入金及び２目
減債基金繰入金につきましては、一般財源の補填のために繰り入れたものでございます。
２項、１目 財産区繰入金につきましては、財産区の土地処分に伴います
事務費相当額の一般会計への繰入金でございます。
１８款、１項、１目 繰越金でございますが、前年度からの繰越事業に係ります財源としましての繰越金及び前年度の決算剰余金でございます。
次に、１９款 諸収入でございます。１項 延滞金、加算金及び過料、１目 延滞金の市税延滞金につきましては、記載の収入でございます。
次の１２４、１２５ページをお願いいたします。
ページ中ほどになりますが、４項 雑入、１目 滞納処分費につきましては、市税の滞納処分費でございます。
その下の２目 雑入でございますが、説明欄２行目、
情報処理事務等負担金につきましては、国保・介護特別会計や
水道事業会計などからの
情報システム利用に対する負担金収入でございます。
次の
派遣職員給与費等負担金につきましては、兵庫県
後期高齢者医療広域連合等への派遣職員の
給与費負担金収入などでございます。
健康診断助成金につきましては、職員の健康診断に係ります兵庫県
市町村職員共済組合からの助成金収入でございます。
市町村振興協会交付金につきましては、
サマージャンボ宝くじなどの収益金の配分金でございます。
契約事務に係る水道部負担金につきましては、契約事務を契約課で一括実施することに対する、また、
庁舎維持管理分担金につきましては、庁舎の維持管理に係る、水道部などからの分担金でございます。
次の１２６、１２７ページをお願いいたします。
説明欄の下から７行目でございますが、
消防団員等公務災害補償等共済基金収入につきましては、消防団員の退職報償金に対します共済基金からの収入でございます。
次の広告料収入につきましては、自動販売機の設置収入などでございます。
次の
行政財産使用料につきましては、市内の各施設などにおきまして電柱や駐車場などの使用を許可したものに係る使用料収入でございます。
２つ飛ばしまして、事故保険金につきましては、公用車の事故などに係る保険金収入でございます。
光熱水費負担金ほかにつきましては、観光協会などの
光熱水費負担金などの諸収入でございます。
１３２ページ、１３３ページをお願いいたします。真ん中ほどにございます２０款、１項 市債、７目 消防債でございます。
消防施設整備事業債につきましては、消火栓の新設や消防車両の購入などのために発行しました市債でございます。
防災基盤整備事業債でございますが、防災行政無線や消防団車両の購入のために発行した市債でございます。
少し飛びまして、１３６、１３７ページをお願いいたします。
９目 減収補てん債でございます。普通交付税の
基準財政収入額として算定されました
法人市民税利子割交付金の収入額と実際のそれらの収入見込み額との差額を補填するために発行できる市債でございまして、その乖離している額の見込みに基づき起債をいたしたものでございます。なお、その償還額につきましては、後年度の普通交付税で措置されるものでございます。
その下の１０目
臨時財政対策債でございます。普通交付税の振替財源として、平成１３年度から発行が認められた市債でございます。
歳入歳出決算事項別明細書をお願いいたします。
一般の１０ページ、１１ページをお願いいたします。
１１ページの右のほうの欄でございますが、１款 市税の不納欠損額１億５１２万１,７９１円につきましては、地方税法の規定に基づきまして納税義務が消滅しましたこと、また、時効により徴収権が消滅しましたことによるものでございます。
また、収入未済額１９億２,３４２万８,８０２円につきましては、件数は３万１,８２６件でございまして、本年８月末現在において約２億３,０００万円を収入しております。
以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。
○梅田主査
西海議会局次長。
○
西海議会局次長 議会局次長の西海でございます。
私からは、歳出のうち、議会費につきましてご説明申し上げます。
主要施策の成果報告書の１３８、１３９ページをお願いいたします。
１款、１項、１目 議会費でございますが、これは、議員報酬等、職員費、議会運営等に要した費用でございまして、事業ごとに主なものにつきましてご説明いたします。
まず、
議会運営事業につきましては、
全国市議会議長会を初め各議長会への出席旅費や負担金のほか、政務活動費、市議会だよりの発行や
ケーブルテレビの放映、国際交流事業や議長車の更新などに要した経費でございます。
本会議・
委員会等運営事業につきましては、本会議、委員会の記録作成、
会議録検索システムや本会議の
インターネット配信、また、各委員会の行政視察などに要した経費でございます。
続きまして、
歳入歳出決算事項別明細書の一般の４６、４７ページをお開き願います。
１款、１項、１目 議会費の１９節 負担金補助及び交付金の不用額につきましては、政務活動費の執行残などによるものでございます。
以上で、１款 議会費の説明を終わらせていただきます。
○梅田主査
島瀬総務管理室長。
○
島瀬総務管理室長 総務管理室長の島瀬でございます。
私からは、２款 総務費のうち、総務局及び公平委員会の所管事項につきましてご説明申し上げます。
主要施策の成果報告書の１３８、１３９ページをお願いいたします。
１項 総務管理費のうち、１目 一般管理費につきましては、
情報システムの維持管理や工事検査、公用車の管理など、他の目に属さない一般的な管理事務に要した経費でございまして、所管の主な事業についてご説明いたします。
説明欄中ほどの
安全管理事務事業につきましては、イベントや施設の安全対策の検証、職員の安全意識の向上など、市政における安全管理の徹底と安全・安心のまちづくりの推進に要した経費でございます。
地域防犯事務事業につきましては、明石防犯協会への運営補助や
市管理施設等への防犯カメラの設置など、地域における防犯意識の向上や防犯活動の支援に要した経費でございます。
電子計算処理システム管理運営事業につきましては、
情報システムの
運用業務委託、社会保障・税番号制度に対応するための
システム改修業務委託などに要した経費でございます。
情報化基盤整備事業につきましては、
インターネットの接続やパソコン、
ネットワーク等の情報通信基盤の維持管理、
セキュリティー対策に要した経費でございます。
最後の行、
工事検査事務事業及び次のページ、１４０、１４１ページ、１行目の
技術管理事務事業の２つの事業につきましては、公共工事の適正な執行を図るため、工事の検査等に要した経費でございます。
地域活動（財産区）補助事業につきましては、財産区からの寄附による自治会館の備品購入等、記載の事業に要した経費でございます。
財政健全化推進事業につきましては、財政健全化を推進するために開催いたしました
財政健全化推進市民会議の委員に対する報酬等に要した経費でございます。
次に、２目 人事管理費でございますが、これは、職員の採用等の人事管理に要した経費及び職員の定期健康診断、
メンタルヘルス対策等の安全衛生に要した経費でございます。
１４２、１４３ページをお願いいたします。
３目 研修厚生費でございますが、これは、ＯＪＴのスキル向上を図る研修並びに階層別研修や能力開発研修のほか、外部の研修機関への派遣研修等に要した経費でございます。
４目 文書広報費でございますが、１つ目の
文書管理事務事業は、文書の郵送や逓送等に係る経費、次の
法制事務事業は、例規類集の作成など法規管理に要する経費でございます。
５目 財政管理費でございますが、これは予算編成や契約事務など財政運営に要した経費でございます。
７目 財産管理費でございますが、庁舎管理、
市有財産管理、財産区関係事務等に要した経費でございます。主なものといたしまして、１つ目の
庁舎維持管理事業につきましては、庁舎施設の補修工事のほか、設備等の保守点検や光熱水費、電話通信費など、庁舎の維持管理に要した経費でございます。
１４４、１４５ページをお願いいたします。
２行目の
財政基金積立金につきましては、同基金の運用益と前年度決算剰余金を積み立てたものでございます。
次の
減債基金積立金から
庁舎建設基金積立金につきましては、それぞれの基金の運用益を積み立てたものでございます。
少し飛びまして、１４８、１４９ページをお願いいたします。
１７目 公平委員会費でございますが、これは委員報酬の支払いなど、公平委員会の運営に要した経費でございます。
１８目 諸費でございますが、国県補助金の精算に係る償還金でございます。
続きまして、２項 徴税費につきましてご説明申し上げます。
１目 税務総務費につきましては、
固定資産評価審査委員会の運営に関する経費でございます。
２目 賦課徴収費につきましては、市税の賦課及び徴収等に要した経費でございます。
市税賦課徴収事務事業につきましては、次の１５０、１５１ページにお移りいただきまして、固定資産税の評価がえ、その他市税の賦課及び収納に関する業務委託、市税の過誤納金の還付、充当などに要した経費でございます。
債権管理事務事業につきましては、滞納金の回収手続等に要した経費でございます。
１５２、１５３ページをお願いいたします。
５項 統計調査費につきましてご説明いたします。
１目
統計調査総務費につきましては、統計調査に係る一般的な管理事務に要した経費でございます。
２目
基幹統計調査費につきましては、説明欄に記載いたしております、
就業構造基本調査など、各種統計調査に要した経費でございます。
次に、
歳入歳出決算事項別明細書によりまして、不用額の主なもの並びに予算流用につきましてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書、一般の４６、４７ページをお願いいたします。
２款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費でございますが、次の４８、４９ページにお移りいただきまして、１１節 需用費の不用額は、
車両管理事業において、公用車の燃料費及び修繕料等の執行残が生じたものでございます。
１３節 委託料の不用額は、
電子計算処理システム管理運営事業において、社会保障・税番号制度に係るシステム改修の内容を精査したことなどにより、執行残が生じたものでございます。
１４節 使用料及び賃借料の不用額は、
情報化基盤整備事業において、
ネットワーク機器の更新の契約の時期、内容を精査したことにより、当初の見込みを下回ったものでございます。
１９節 負担金補助及び交付金の不用額は、地域活動（財産区）補助事業によって、地元自治会の活動に対する補助の執行残などによるものでございます。
次に、２目 人事管理費、９節 旅費、備考欄に記載の流用増につきましては、厚生労働省及び法務省から派遣された職員の赴任旅費等に係るものでございます。
５０、５１ページをお願いいたします。
１９節 負担金補助及び交付金、備考欄に記載の流用増につきましては、人間ドック等の受診者数の増加によるものでございます。
次に、３目 研修厚生費、９節 旅費、備考欄に記載の流用増につきましては、厚生労働省へ派遣いたしました職員の赴任旅費等に係るものでございます。
４目 文書広報費、８節 報償費の不用額につきましては、
法制事務事業について、訴訟代理等に係る弁護士報酬の執行残が生じたものでございます。
５２、５３ページをお願いいたします。
７目 財産管理費、１１節 需用費の不用額は、冬場の時期、冬季の電気使用料が見込みより少なかったため、執行残が生じたものでございます。
少し飛びまして、６２、６３ページをお願いいたします。
２項 徴税費、２目 賦課徴収費のうち、不用額の主なものにつきましてご説明いたします。
１１節 需用費の不用額につきましては、印刷製本費などの執行残によるものでございます。
１２節 役務費の不用額につきましては、通信運搬費及び手数料などの執行残によるものでございます。
１３節 委託料の不用額につきましては、事業所税のシステム開発の内容を精査したことによるものでございます。
２３節 償還金利子及び割引料の不用額につきましては、市税の過誤納還付金において、当初の見込み額を下回ったことによるものでございます。
２款 総務費の説明は以上でございます。
○梅田主査
杉浦消防局次長。
○
杉浦消防局次長 消防局次長の杉浦でございます。
私からは、８款 消防費についてご説明いたします。
主要施策の成果報告書の２０８ページ、２０９ページをご参照願います。
８款、１項 消防費、１目 常備消防費でございますが、これは消防局・消防署における消防、救急、救助業務の実施及び火災予防並びに消防庁舎等の維持管理などに要した経費でございまして、説明欄上の５行目の職員採用・安全衛生・研修事業につきましては、消防職員の採用及び定期健康診断、安全衛生並びに消防学校等の入校に関する負担金等に要した経費でございます。
次の警防活動事業につきましては、兵庫県
消防防災航空隊の負担金、防火水槽の
点検業務委託等に要した経費でございます。
１つ事業を飛ばしまして、
消防通信施設維持管理事業につきましては、高
機能消防指令センター等保守業務委託等に要した経費でございます。
１つ事業を飛ばしまして、
救急救助高度化事業につきましては、救急救命士及び
気管挿管等認定救急救命士の養成並びに
高度救急資機材の整備等に要した経費でございます。
次の
応急手当普及啓発事業につきましては、ＡＥＤの使用方法を含む心肺蘇生法の講習に必要な資機材等に要した経費でございます。
次に、２１０、２１１ページをご参照願います。
２目 非常備消防費の
消防団活動事業につきましては、消防団８分団、５０班の運営及び活動に要した経費でございまして、主なものといたしましては、消防団員の年報酬、出動報酬及び退職報償金のほか、消防団車両の定期点検や団員の装備などに要した経費でございます。
続いて、３目 消防施設費につきましては、消防施設の整備及び消防車両の更新に要した経費でございまして、消防団施設整備事業につきましては、清水班、谷八木班の小型動力ポンプ付積載車の更新及び中ノ番詰所の改修工事に要した経費でございます。
次の消防車両整備事業につきましては、
水槽付消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車の更新に要した経費でございます。
続きまして、４目 水防費の水防・水難救助事務事業につきましては、水防訓練の実施や大雨等の風水害対応に備えての資機材の購入等に要した経費でございます。
続きまして、５目 災害対策費につきましては、地震等の自然災害対策及び新型インフルエンザ対策に係る経費でございまして、説明欄１行目の災害対策一般事務事業については、デジタル防災行政無線の整備工事や災害時における備蓄物資の拡充などにかかった経費で、２行目の新型インフルエンザ対策事務事業につきましては、新型インフルエンザ対策に係る感染防止の資機材等の購入に要した経費でございます。
次に、
歳入歳出決算事項別明細書の一般の１２６ページ、１２７ページをご参照願います。
主な不用額等についてご説明いたします。
８款、１項 消防費、１目 常備消防費の１１節 需用費の不用額でございますが、燃料費及び光熱水費の執行残でございます。
次に、２目 非常備消防費の８節 報償費の不用額でございますが、消防団員の退団者に支払う退職報償金につきまして退団者が少なかったことによる執行残でございます。
消防費の説明は以上でございます。
○梅田主査 箕作財務室長兼財務担当課長。
○箕作財務室長兼財務担当課長 財務室長兼財務担当課長の箕作でございます。
引き続きまして、１０款 公債費から１２款 予備費までの総務局関係分についてご説明させていただきます。
主要施策の成果報告書の２３０、２３１ページをお願いいたします。
１０款、１項 公債費、１目 元金のうち、長期債元金償還金及び、ページ下から３行目になりますが、２目 利子のうち長期債利子につきましては、説明欄の表に記載のとおりの内容でございます。
次の起債前借及び一時借入金利子につきましては、それぞれの支払い利息でございます。
２３２ページ、２３３ページをお願いいたします。
１１款 諸支出金、１項 公営企業費、１目 水道事業費でございますが、
水道事業会計繰出金につきましては、ひとり暮らし高齢者に対する水道基本料金の半額減免分などに係る繰出金でございます。
次の消火栓新設・維持補修繰出金につきましては、新設５１基、補修３９カ所に係る繰出金でございます。
２目 下水道事業費でございますが、下
水道事業会計への繰出金でございまして、雨水処理経費に係るものや、ひとり暮らし高齢者に対する下水道料金の減免などに係るものに対する繰出金でございます。
歳入歳出決算事項別明細書の一般の１４６ページ、１４７ページをお願いいたします。
１０款、１項 公債費、２目 利子でございますが、２３節 償還金利子及び割引料の不用額につきましては、一時借入金の減少に伴いまして、その支払い利息が減少したものでございます。
ページの下のほうになりますが、１２款、１項、１目 予備費でございます。これは年度末に急遽退職の申し出があった職員に係る退職手当の支払いに係る１件につきまして、事務処理上、急を要したため予備費から充当したものでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○梅田主査 それでは、議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
佐々木分科員。
○佐々木分科員 主要施策の成果報告書の２０９ページ、下から１０行目、予防活動事業についてお尋ねをいたします。
事務事業点検シートを見せていただいた中で、事業内容２番の市民等への火災予防の啓発の中の（4）、幼少期の防火防災意識を高めるため、婦人防火クラブと連携し、引き続き保育所及び幼稚園で子ども防火教室を開催するとあります。婦人防火クラブは、予防事業の中で火災警報器の普及、啓発をしていただいたり、重要な役割を果たされていると思います。組織としては、小学校区ごとに婦人防火クラブがあれば理想的だと思いますけれども、全部にはなく、あったとしても体制がしっかりできていないところもあります。
婦人防火クラブの消防局としての位置づけについて、また、組織づくりの方向性についてお尋ねしたいと思います。
○梅田主査 宮内防災センター・自主防災担当課長。
○宮内防災センター・自主防災担当課長 防災センター・自主防災担当課長の宮内でございます。
分科員ご質問の婦人防火クラブでございますが、４月１日現在、市内には１２クラブ、約４００名のクラブ員で構成しているところでございます。分科員がご指摘のとおり、市内均等にうまくできているというわけではございません。しかしながら、現在のクラブ員の方のご努力によりまして、活動がされているところでございます。
今後、もっとクラブ員の方との連携を密にして、現在の活動を維持しながら、クラブ員を確保するというような形で努力していきたいと考えております。位置づけにつきましては非常に重要と考えております。
以上でございます。
○梅田主査 佐々木分科員。
○佐々木分科員 婦人防火クラブの方は、それぞれ非常にけなげに、使命感を持ってやっていただいております。私も非常に感謝をしているところでございますので、消防局としても、しっかり発展、また、組織維持に力を入れていただいて、お願いしたいと思います。
以上です。
○梅田主査 他にございませんか。
永井分科員。
○永井分科員 主要施策の成果報告書の１４０ページ、１４１ページの人事管理事務事業で、管理職試験についてお尋ねをいたします。
受験者数が３７人から３１人に減少しています。職員に聞きますと、若手職員や女性の登用等については進んでいるけれども、５０歳以上の職員の合格率は低い、そういうことで受ける人がどんどん少なくなっている。さらには、任期付職員が外部登用されて、スタッフ職として充当されている。そういうことで考えますと、現在の管理職試験というのは、制度疲労を起こしているのじゃないかというふうに考えるんですけども、どうでしょうか。
○梅田主査 中原職員担当課長。
○中原職員担当課長 職員担当課長の中原でございます。
管理職試験につきましては、平成１８年から、意欲、能力及び実績のある人材の登用を図るため、これまで約２００名の登用を図ってきております。５０歳以上の管理職は、というご指摘がありましたけども、例年、５０歳を超えた職員の試験昇格もあるところでございます。引き続き、昇格制度の適宜見直しを行いながら、円滑な実施に努めていくところでございます。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 若手職員の登用も結構なんですけども、職場でのマネジメント力がない、そのことによって職場での人間関係というのがぎすぎすしている、そういった声を聞いているんですけども、それに対してどんな対応をしてきたのでしょうか。
○梅田主査 久保井職員室長兼給与担当課長。
○久保井職員室長兼給与担当課長 職員室長兼給与担当課長の久保井でございます。
分科員のご指摘の管理職のマネジメントの件でございますけども、職員室といたしましては、まず適性を見せていただきまして、昇格、任用をさせていただいているという認識でございます。そして、昇格になりました管理職につきましては、まずは管理職研修ということで、管理職に求められている役割についてしっかりと研修をさせていただきますとともに、その心得についても研修をさせていただいているところでございます。まだまだ足りないところはあるのかもしれませんが、引き続き検討させていただきながら、職員の登用を行っていきたいというふうに考えております。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 それらのことによって、モチベーションが低下をしているというふうに聞いておりますけども、その辺の認識はどうだったのでしょうか。
○梅田主査 職員室長兼給与担当課長。
○久保井職員室長兼給与担当課長 職員室長兼給与担当課長でございます。
職員室といたしましては、ご指摘がありましたモチベーションの低下ということにつきまして、具体的に把握はしておりません。また、引き続き庁内等の意見を聞きながら、そういった声があるのかどうか、確認させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 しっかり職場の声を把握してください。
引き続き、主要施策の成果報告書１４８ページ、１４９ページの
市税賦課徴収事務事業について、市税の徴収率が非常に向上しています。ただ、税務室職員の数が７名ですか、かなり削減をされている中、よく頑張っているなというふうに思うんですけども、徴収事務の取り組みの現状なり、努力なり、留意点、課題など、答えてください。
○梅田主査 田辺納税課長。
○田辺納税課長 納税課長の田辺でございます。
ご質問の平成２９年度の取り組みにつきましては、現年の課税分に重点を置いた対策を行いました。納税課では、１万件を超える滞納案件を抱えておりますが、差し押さえで対処できるのは年間で１,０００件程度ですので、差し押さえの手が回らない案件をいかに自主納付に誘導できるかが徴収率向上の鍵になります。このため、まず、従来、年間で２回送付していました催告書を年間で８回にし、差し押さえの予告文書を添えて送付いたしました。こうして、滞納初期の段階で徹底して自主納付を促しました。その上で、催告書では納付しない案件につきましては、集中的に預金の差し押さえを行いました。このほか、誰しも延滞金を納めたくないという心理をつきまして、延滞金が発生する１カ月前に延滞金の発生を警告する文書とともに納付書を送付いたしました。このような取り組みで徴収率の向上を図ってまいりました。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 コンビニ収納を始めましたけども、どんな状況でしたか。
○梅田主査 中村税制課長。
○中村税制課長 税制課長の中村でございます。
コンビニ収納の割合につきましては、個人市民税の普通徴収分が３４.９％、固定資産税が２０.７％、軽自動車税が４７.５％となっておりまして、市税全体としては３１.６％の割合をコンビニ収納が占めているところでございます。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 引き続きまして、主要施策の成果報告書の２１０ページ、２１１ページの災害対策一般事務事業、避難所のあり方を問います。福祉避難所などの充実をしていくということで対応されてきましたけども、極めて不十分ではないかというふうに考えています。昨今の大水害や台風被害等で、寒さ対策とか、暑さ対策とか、関連死につながるような状況というのが今の避難所の状況ではないかなということで、明石市としてそれに対応するためには、太陽光発電とか、太陽熱の利用とか、非常用発電機の配備とか、さらには、マンホール直結トイレなどを整備すべきだというふうに思いますけども、それはどうなっているのでしょうか。
○梅田主査 立岩総合安全対策室長。
○立岩総合安全対策室長兼地域防災担当課長 総合安全対策室長の立岩でございます。
分科員ご質問の避難所の環境整備、充実ということにお答えします。
空調関係、暑さ寒さ対策としましては、災害時には、国のほうから可搬式のスポットクーラーなど、空調設備が配備されると、そういった状況に昨今なっております。それらを活用しますが、それらが届くまでの間、市で備蓄している冷感グッズなどにより、何とか暑さ、寒さ対策を避難者の方にしていただきながら、国県等とも協力し、そういった設備を有効活用していく中で対処していく、そういう考え方でございます。
また、非常用の発電機につきましては、現在のところ全ての小学校区に１台配備できるよう、防災倉庫に保管しているところでございます。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 ことしの地震とか台風で、大規模停電がかなり長期にわたっているんですけども、停電対策として太陽光発電等の活用というのは検討されたんですか。
○梅田主査 総合安全対策室長。
○立岩総合安全対策室長兼地域防災担当課長 総合安全対策室長でございます。
太陽光発電につきましては、日中お日さまが照っているときが基本になろうかと思います。また、復電につきましても、確かに台風２０号では、本市におきましても長いところで半日ぐらい停電したところでございます。その間、非常に暑い中、苦労されたということもございますが、かなり時間が長くなる場合は、関西電力の非常用電源車、そういったところとも提携しておりますので、そういったところの資機材を活用しながら、できるだけ市民の皆様にご負担、ご迷惑のかからないように努力をしてまいる所存でございます。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 避難所になっている小学校の体育館等については、平常時については子どもたちが使うわけですから、そういうことも含めて、体育館等の屋根なり、校舎等の屋根に太陽光発電とか、太陽熱利用の設備というのを設備すべきだったというふうに考えています。
次、避難所までなかなか行けない、いわゆる高齢者なり足が不自由な方については、身近な公民館の利用というのは当然検討すべきだったというふうに思うんですけども、現在、そういう地域の公民館というのはどういう位置づけになっているんですか。
○梅田主査 総合安全対策室長。
○立岩総合安全対策室長兼地域防災担当課長 総合安全対策室長でございます。
身近な自治会館、公民館等の避難所への活用というご質問かと思います。昨今のたび重なる台風、風水害におきましては、確かに一部の地域で地域の会館が利用され、一時的な避難所として活用された例を聞いております。ただし、避難が長期化する場合は、市が開設します小中学校の避難所へやっぱり移動していただくことになります。また、このような地域の自治会館への避難は、食料や飲料、寝具等を地域、または避難者本人でご用意いただく、そういったことも含め、あくまで短期の一時的なものと考えております。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 ただ、昨今の台風なり、水害の状況を考えますと、当然身近なそういった公民館等を一時的な、臨時的な避難所という位置づけで備蓄等も検討すべきだったという意見を申し上げておきます。
次に、２０８ページ、２０９ページの職員採用・安全衛生・研修事業になると思いますけども、消防庁は、女性消防士の採用目標というのを５％に設定しています。明石は３.７％というふうに聞いているんですけども、実情と今後どうするように検討すべきか、改善してきたかということを聞かせてください。
○梅田主査 大西消防局総務課長。
○大西消防局総務課長 消防局総務課長の大西でございます。
永井分科員がおっしゃいます女性消防吏員の採用率５％、これは２０１５年度に総務省消防庁における検討会の中で全国的な共通目標として出てきた数値でございます。明石市消防局においては、平成１９年度以降、現在までに９名の女性吏員を採用しておりまして、数値は３.７％というふうになっております。
国も５％という数値目標を共通目標としては出ておりますが、今後も採用試験において、成績が優秀であればどんどん採用していくということで考えております。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 採用目標の実現、さらには、継続して働けるように努力をしていただきたいと思います。
同じページの消防署施設維持管理事業なんですけども、その消防庁の指摘でされておりますけども、そういう女性消防士を採用、確保する、働き続けてもらうということのためにも、設備改善をすべきだ、具体的には、女性専用の浴室、シャワー、仮眠室、トイレなどについて指摘をされておりますけども、明石市の現状はどうなのでしょうか。
○梅田主査 大西消防局総務課長。
○大西消防局総務課長 消防局総務課長の大西でございます。
消防の施設における女性専用のスペースということでございますが、仮眠室におきましては、全ての署所が個室化されております。ただ、泊まり勤務を行う女性吏員が使う女性専用の浴室、トイレ、洗面、洗濯機、そういったものがセットで配置をできておりますのは消防局・消防署の庁舎と中崎分署のみとなっております。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 引き続きまして、予防活動事業についてお尋ねをいたします。
不特定多数が出入りをする飲食店等の雑居ビルでの火災等が発生して、たくさんの被害が出ているんですけども、明石市の場合、そういった雑居ビルの安全対策なり、点検チェック、さらには指導等、どのようにされているのか、どのようにされてきたのか、聞かせてください。
○梅田主査 三谷予防課長。
○三谷消防局予防課長 消防局予防課長の三谷でございます。
ご質問の飲食店など、不特定多数の方が利用する複合施設の立入検査は、毎年、計画的に実施しておりまして、平成２９年度は３０９件の検査を行いました。立入検査では、消防設備の設置状況を確認するほかに、消火、通報、避難などについて災害時の防火指導を行うとともに、消防設備の定期的な点検や報告をしております。
次に、警告、命令等の行政指導についてでございますが、立入検査時に不備があれば直ちに改修するよう指導しているところですが、特に、消防設備などの未設置など、重大な消防違反については強い指導を行うとともに、指導の効果が見られない場合につきましては、法令に基づく命令などの違反是正を進めています。過去５年間、警告につきましては、用途が工場の建物について消火設備・警報設備の未設置により１件、また、命令については、用途がホテルの建物について消火設備未設置の理由による事案が１件ありましたが、いずれも是正は完了しております。
また、本年度４月から施行されました違反対象物の公表制度によりまして、用途が物品販売店舗の１件について、消火設備未設置の理由により消防局ホームページにおいて公表し、現在、是正しているところでございます。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 安全点検チェックを行ったとき、例えば、避難箇所の階段とか、通路などに物を設置していてなかなか通行しにくいとか、そういう状況というのはなかったんでしょうか。
○梅田主査 三谷予防課長。
○三谷消防局予防課長 消防局予防課長でございます。
先ほどのご質問の避難施設、特に避難階段等のそういったところの物品につきましては、立入検査において直ちに除去するように指導しているところでございます。また、そういった避難経路の誘導灯の視認障害とか、そういったことにつきましても、その場で是正するように指導しているところでございます。
以上でございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員
決算審査特別委員会の委員長でございますが、分科員も兼ねているということでございますので、数点ご質問をさせていただきたいと思います。
まず、主要施策の成果報告書の１３９ページの
安全管理事務事業でございます。平成２９年度、市民の安全管理のために職員の皆様方が、それぞれの観点、それぞれの項目において安全管理の意識を高めてきたと思われるんですが、少し危惧されるのが、市民に対してどのようにこれをフィードバックしていくのかというのが足らないようにも思うのですが、そのあたり、お聞かせください。
○梅田主査 松浦安全管理担当課長。
○松浦安全管理担当課長 安全管理担当課長の松浦でございます。
分科員からご質問のあった件についてお答えをさせていただきます。
総合安全対策室は、明石市民夏まつり以降、大蔵海岸陥没事故を契機にできた部署でございまして、ご指摘にございましたように、
安全管理事務事業につきましては、特に市の職員向けの取り組みが中心となっております。市民向けの取り組みといたしましては、７月２１日の夏まつり事故の時期に安全・安心に向けての明石市の取り組みをテーマといたしましてパネル展示を実施をしております。また、市全体の取り組みといたしましては、市民の方向けの救急救命士講習でありますとか、夏休み前には水難事故を防ぐ講習なども実施をしております。その他防犯中心ではありますが、広報あかしの毎月１日号に、啓発、注意喚起の記事を連載をしております。
今後もご質問にもございましたように、市民の皆様に対してさまざまな機会を捉えて、安全意識の向上を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 理解いたしました。やはり安心・安全なまちをつくっていくというのは、当然ながら職員の皆様の意識、対応というのも必要でございますが、やはり何よりもそのイベントに参加される方々や市民の方々の意識が向上して初めて本当の安心・安全なまちにつながるものと考えております。次年度以降、また１００周年を迎える大きなイベント等もたくさんございますので、そのあたりを次年度の予算にはしっかり組み入れていっていただきたいなと思いますので、市民の意識向上につながるような、そのような予算もご検討いただきたいと思います。
続きまして、その下の国民保護事務事業でございます。昨年度、平成２９年度に国民保護計画の改定を行ったというふうなことでございますけども、今年度、そして去年度からも、北朝鮮、この東アジア情勢が緊迫しております。そんな中、各メディアでは余り不安をあおるなというふうな声もございます。そんな識者もおります。やはり私自身は、国民に何かあったときにはどのように対応するのかというのはしっかり備えていくことが必要であろうと思っておりますので、この国民保護計画をしっかり伝えられてきたのか、市民にどのように伝えたのかをお聞かせいただけないでしょうか。
○梅田主査 松浦安全管理担当課長。
○松浦安全管理担当課長 安全管理担当課長の松浦でございます。
分科員からご質問いただいた件についてお答えさせていただきます。
今お話にもございました、東アジアの情勢を受けまして、昨年度、１１年ぶりに国民保護協議会を開催いたしまして、市の国民保護計画を一部修正するとともに、市の関係各部署及び公共交通機関等の関係機関の皆様に対しまして、昨今の北朝鮮情勢についてご説明した上で、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの概要でありますとか、緊急時の市の役割についてご説明、情報共有をさせていただきました。
国民保護計画につきましては、市のホームページにも記載をしておりますが、特に昨年度ですと、弾道ミサイル落下時の緊急行動、避難行動につきまして、国から情報が入り次第、市のホームページ等で周知をさせていただきました。今後につきましても、市民の皆様に必要な情報を速やかにお届けできるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 理解いたしました。やはり何かあって、じゃあどうしようでは遅いので、ふだんより、平時より、県、国、そして、自衛隊等と連携をとりながら、市民の方々にしっかりと理解できるような施策に今後とも取り組んでいっていただきたいと思います。
続きまして、その下１個飛ばしまして、東北地方太平洋沖地震被災地支援事業ということで、東北の復興をしっかりと今、市の職員の方々が行っていただいているということで、本当に私、議員として、本当に敬意を表したいところでございますし、本当に私たちも心を寄せながら復興していかなくてはならないなと思うんです。そんな中、やはり職員は、かなり長期の出張ということで、さまざまなご負担やご苦労があろうかなと思うんです。そんな中、やはり市を挙げて、全市挙げてその方々に明石市を代表して頑張ってきてくれというふうな敬意を私は示すべきであろうなと思っておりますが、ここ近年、熊本の地震もありましたし、最近では西日本の豪雨、北海道での地震等、さまざまな災害がある中で、そのような市が職員を派遣するときの対応をどのようにしてきたのかというのをお聞かせいただけないでしょうか。
○梅田主査 立岩総合安全対策室長。
○立岩総合安全対策室長兼地域防災担当課長 総合安全対策室長兼地域防災担当課長の立岩でございます。
被災地へ職員派遣することにおいて、また、どのように市として本人のモチベーションであるとかといったことについて取り組んできたのかというご質問かと思います。
まず、被災地へ職員を派遣する場合は、被災地の現状をよく調査し、被災地のニーズに対しまして本市として的確な支援ができるか、それを十分検討した上で求められる人材を派遣しております。派遣時には、特に被災地の住民に寄り添うことを念頭に、できるだけ被災地の住民や自治体職員の負担を軽減し、また、復興、復旧に一つでも多く力になるようにといったことで本人と話をする中で、いろいろ取り組んでいるところでございます。
具体的には、各被災地によってその地形であるとか、いろいろな気候、風土、文化が違いますので、そこらも十分事前に話をして、体調管理であったり、そういったこと、また、向こうの実情、現況情報なんかも伝えながら、事前に情報共有をした上で、十分に心と体の準備をした上で、精いっぱい頑張ってくださいということで、また、月に一遍、帰庁報告ということで、中長期の場合はこちらのほうへ職員が戻ってきます。そのときにおいても、向こうでの活動状況、何か困っていることはないのかとか、そういったことを、上司である所属長、管理職も含め、本人といろいろ情報共有しながら意見交換して、こちらとしてもできる限りのバックアップを図っているところでございます。
以上でございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 対応はお聞きしました。これは副市長にご意見だけさせていただきたいなと思うんです。やっぱり明石市を代表して行っておられる方、さまざまなご事情がある中でもやっぱり行くんだという使命感を持って行かれてますので、これは全市を挙げてしっかりと対応を、今後も対応していっていただきたいなということをご意見しておきます。
○梅田主査 森本副市長。
○森本副市長 もう１つ、派遣をされている職員ですけれども、職員の表彰ということで、表彰対象としておりまして、市としてその努力を表彰するという形で取り組んでいるということも申し添えておきます。
以上です。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 今度、消防のことで少しお聞きさせていただきたいと思います。
２０９ページの職員費でございます。職員数２３８名ということでございますけども、今後もさまざまな災害がふえてこようかなと思うんです。平成２９年度、３０年度は、本当に皆様の努力のおかげで最小限の被害でおさまっているのかなと思うところでございますが、本当にこの人員で今、しっかりと今後の対応もできるのか、そこのあたりをお聞かせいただけないでしょうか。
○梅田主査 大西消防局総務課長。
○大西消防局総務課長 消防局総務課長の大西でございます。
現状、定数２３３名、入校職員等定数外を含め２３８名でございますが、現状ではこの人数でしっかりと対応はできていると考えております。
以上でございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 さまざまな、本当に費用の問題もございますし、いろんな課題はあろうかと思うんですけども、いま一度、今後の明石市の防災を考えるに当たって、どのような人員配置が適当なのかというのもしっかりと考えていくべきかなと思いますので、これはまた職員室のほうにもご意見を申し上げておきたいと思います。
続きまして、同じく２０９ページの消防署施設維持管理事業ということで質問させていただきます。
本当にさまざまな、光熱費などの削減を行いながら、経費をしっかり浮かして、維持管理を的確に行っていただいているなということは感じさせていただいているんですけども、今の消防署の施設がある中で、やはり消防隊員が常にベストな体調で、ベストな環境で出動するかによって、救われる人命も大きく変わってくるのかなと思っております。そのあたりの施設整備がしっかりとした環境で、職員の、隊員の皆さんにとって施設がいい環境であるのかどうか、お聞かせいただけないでしょうか。
○梅田主査 大西消防局総務課長。
○大西消防局総務課長 消防局総務課長の大西でございます。
分署職員の職場環境面でのご質問かと思います。消防の施設というものは、災害対応の拠点でもありますし、それと同時に、隔日勤務者が２４時間３６５日勤務をする場所でございます。したがいまして、職場環境面というのは重要な課題と考えております。そのような中で、特に仮眠室におきましても全てが個室化されて、しっかりとプライバシーが守られるような状況にもなっておりますし、トイレ、浴室、エアコンや電化製品、そういったものも定期的に改修、修繕等をしながら、快適な職場というものを継続していっているところでございます。今後、引き続きそういう職場環境というものについては、快適に勤務していただけるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 いろんなものが老朽化していきます。買いかえ時期等も的確な形でしていっていただきたいなと思うんです。また、施設の老朽化が進んできている。かなり古い施設もあります。また、明石港砂利揚げ場がなくなり、次の新しいステージに移行という県の計画も出ておりますので、中崎分署のあり方というものを、市役所がどのようになるかというのは置いておきまして、そこもまだ結論は出ていませんが、中崎分署のあり方というのを、本庁のエリアですぐ出動できるような場所であろうかなと思いますので、このあり方というものを少しお聞かせいただけないでしょうか。
○梅田主査
杉浦消防局次長。
○
杉浦消防局次長 消防局次長の杉浦です。
分科員ご指摘のとおり、中崎分署、これも市役所本庁舎と一緒でかなり老朽化が進んでおります。確かに市役所本庁舎の議論とは別に、消防局といたしましても、市といたしましても、当然、災害時に明石川を越えて行けるという地域と、やっぱり中心市街地の人が多く住んでいるエリアがございますので、やはり明石川以東で拠点となる施設をつくってまいりたいと考えております。ただ、時期等につきましては、今後、全体のあり方を含めて検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 市役所の移転の問題、課題も今議会のほうでもんでおりますので、しっかりとまたそのあたりも踏まえながら、総合的に考えていっていただければなと思います。
続きまして、ちょっと戻りまして、今度は１３９ページの
工事検査事務事業についてお聞きしたいなと思います。
品質管理、特に公共工事等の品質を保つために、本当に明石市は的確な工事検査の事務事業を行っていただいているなというところは理解しておりますが、しかし、片や一方で、本当にそれがベストな管理なのか、工事検査の品質管理なのかということも、そんな意見も聞こえてきます。国や県と比べると、明石市は少し過度にそこの検査の事務事業を行っているのではなのかというふうな声もございますので、そのあたりの考えを少しお聞かせいただけないでしょうか。
○梅田主査 工藤検査担当課長。
○工藤検査担当課長 検査担当課長の工藤でございます。
厳しいのではないかという分科員のご指摘につきまして、検査内容の件かと存じます。工事検査書類の量と検査内容の２点についてお答えいたします。
まず、明石市は検査書類が多いとの声を受けまして、以前にも実施いたしました近隣他都市の検査状況のヒアリングや毎年実施しております建設業協会との意見交換を踏まえて、平成２８年度より施工中に監督員が確認した内容を記録し、その都度受注者とともに品質管理を行うことを目的とした施工プロセスチェックリストの導入を行っております。これによりまして、事前提出書類の期限を検査日の５日前から４日に短縮し、安全関係書類や廃棄物処理関係等の書類を事前提出から検査時の提示にすることで、品質確保を担保しながら、検査時の書類の適正化を図っております。以前と比較しましても、事前提出書類の量は２割程度軽減されているのではないかと思っております。書類の内容につきましても、定められたもののみの提出を求めておりまして、過度な要求とならないように努めております。
次に、検査内容につきましては、指摘が設計書以上の水準を求める内容とならないように根拠を明確にし、給付の完了の確認、技術水準の向上を目的とした技術検査の内容に沿った指摘内容を実施するようにいたしております。今後も建設業協会等との意見交換を密に行い、検査の効率化を図るように引き続き努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 そことも関連するんですけども、主要施策の成果報告書の１４３ページの契約事務事業で、適正な入札を図るために、一つの入札、一つの案件に対して応札者数の目標値を３者としておりますが、その目標値には今、達していないような状況もあると。平成２９年度でいうと２.６２者ということでございますので、これも一つの原因が、どんどん今明石市への入札参加者が少し敬遠しがちのところが、傾向があるのではないのかなと見受けられるんです。そのことを鑑みたときに、しっかりと先ほどの検査の項目、対象というのも、いま一度しっかり今後調査研究していくべきであろうと思いますし、しっかりと品質確保する、それにはそれなりの経費もかかってくるので、入札するに当たっての適正な単価、そんな契約を私はするべきと考えますが、このあたりいかがお考えか、お聞かせいただけないでしょうか。
○梅田主査 名村契約担当課長。
○名村契約担当課長 契約担当課長の名村でございます。
今分科員からご指摘のありました入札参加者につきましては、平成２７年度からの統計をとっておりまして、約３者での入札となっております。平成３０年度８月末現在におきましては４.２者という形で少し伸びているのかなという形で考えております。入札参加者につきましては、発注される工事の内容であったり、時期、そういったものも関連しまして、入札参加者が増減するのではないかというふうに考えております。こちらにつきましては、入札を実施する際の発注案件の平準化であったり、そういったところに取り組みながら入札参加者を多くしていきたいというふうに考えております。また、入札の金額適正化につきましては、最低制限価格の対応で金額を５,０００万円に上げたり、低入札調査基準価格の基準額の引き上げという形で入札制度改革の中で取り組んでいっておりますので、今後も引き続きそういったところから適正な入札というのを執行できるように取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 今少しずつ上がってきているということでございますが、やはり優良な企業がどんどん明石市の入札に参加していただいて、やっていっていただきたいと思います。今後、インフラ整備が大変必要になってこようと思うんです。来年度の補正予算なんかでも国のほうは、かなりつけていくという傾向でございます。それにしっかりと対応していかなくてはならない、職員さんもそうですが、やはり工事をしていく業者さんもしっかり確保していかなくてはならないという課題もございますので、そのあたりを踏まえて、今後もどのような入札制度、契約の事務事業がベストなのか、ベターなのかということを考えながら、しっかり取り組んでいっていただきたいことをご意見申し上げます。
続きまして、１４１ページの人事管理事務事業でございます。
職員数を１,８００人体制でしていこうということで今やっているところでございますが、本当にこれが的確な人の配置になっているのかと思います。今、中核市に移行しまして、かなり事務事業もふえてきました。本当にこの体制で今できているのかというのをいま一度お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○梅田主査 中原職員担当課長。
○中原職員担当課長 職員担当課長の中原でございます。
中核市移行を契機としまして、質の高い市民サービスの提供をするために、専門職などの必要な職種につきましては、人員の確保に努めているところでございます。一方で、財政健全化に取り組むため、また、市民目線からも働き方を見直しながら、業務の簡素化、民間委託等を進めるとともに、正規職員や再任用職員、任期付短時間勤務職員などの組み合わせにより、適切な人事配置を行っているところでございます。
また、１,８００名体制につきましては、目標、目安の一つとさせていただいておりますけれども、あくまでも市民サービスの維持、向上というのが前提と考えております。引き続き適切な職員配置に努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 しっかりと本当に職員が疲弊しないような形で、しかし、数が多ければいいというものでもないので、そのしっかりとしたエキスパートですね、つくっていく、育てていくということもやっていっていただきたいなと思うんです。そんな中で、１４３ページの意識改革促進事業ですね、ここでやはり私が考えるのは、職員あっての市民の幸福、市民の福祉の向上だと思っております。しっかりとした職員が、志の高い職員がたくさんいることによって明石市は発展していくものと考えております。そんな中で、やはり職員の意識改革というのは必要だなと、いろんな研修やいろんな講習等は受けていくべきだなと思うんですが、平成２９年度は実施をしていないということでございます。平成３０年度はやっているということでございますが、私は、どんどんやっていくべきだろうという、有効性は極めて高いと考えておりますので、このあたりの考え方をお聞かせください。
○梅田主査 瀧人材開発担当課長。
○瀧人材開発担当課長 人材開発担当課長の瀧でございます。
千住分科員からのご質問にお答えをいたします。
実施をしていないというのは職員改革セミナーのことかと存じますけれども、職員改革セミナーにつきましては、名のとおり、職員の意識改革を促進することを目的に、その時々の本市の状況を踏まえて、対象の職員であったり、テーマを検討し、決定し、実施をしているところです。ご発言にありましたように、今年度につきましては、中核市に移行したことなどを受けまして、５月と９月に管理職を対象としたセミナーを既に２回実施しております。また、今月末にも本年３回目のセミナーを実施する予定となっております。今後も時期を捉えてセミナーを初めとする職員の意識改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 何度も言いますが、職員あっての行政でございますので、また、心の健康相談等、メンタルの面でもいろんな声も聞こえてきますので、総合的に職員の環境改善といいますか、意識改革等をしっかり行っていただきたいなと思います。
続きまして、１４３ページのその下の
法制事務事業の、弁護士報償等の費用ということで６４万円あがっているんですけども、弁護士職員がいながら、この弁護士の報償等というのは、これはどういったお金を使ってきたのか、お聞かせいただけないでしょうか。
○梅田主査 栁澤コンプライアンス・訟務担当課長。
○栁澤コンプライアンス・訟務担当課長 コンプライアンス・訟務担当課長の栁澤でございます。
ご質問の弁護士報償の点でございますが、これは国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟が本市に対して提起されておりまして、その件につきまして外部の弁護士に委任していたものでございます。その訴訟が昨年度終結したことから、解決金として支払った６４万円ということでございます。
以上でございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 その内容は、議会の方が議会、市長を訴えたということで、結論が出ましたよね。結論が出て、やはりそれは議会内で話をするものだということでございますが、本当にそこの費用が適正に使われたのかと、公費を、６４万円になっておりますが、聞いているのは計１０８万円と聞いておりますので、これは適正な使われ方なのかというのをお聞かせいただけないでしょうか。
○梅田主査 コンプライアンス・訟務担当課長。
○栁澤コンプライアンス・訟務担当課長 コンプライアンス・訟務担当課長でございます。
昨年度の６４万円と平成２８年度に着手金として支払っている約４４万円がございまして、トータルで１０８万円の支出をしております。この費用につきましては、庁内で定めております報酬基準に基づいて計算、算出されたものでございまして、費用の金額としては妥当なものというふうに考えております。
以上でございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 費用の使われ方というか、本当にこれが公費で使われて正しかったのかどうかというのを、私はいま一度考えていかなくてはならないなと、庁内の方々もそうですし、私たち議会もこれは考えていかないといけないなと思うんですが、副市長、このあたりご意見いただけないでしょうか。
○梅田主査 森本副市長。
○森本副市長 今回のケースのような場合にどういう取り扱いをするのか、どういうふうな取り扱いがいいのかと、ちょっとこの辺につきましては、初めてのケースでございまして、ご指摘も踏まえながらしっかり考えていきたいというふうに思っています。
以上です。
○梅田主査 他にございませんか。
それでは、ないようですので、議案第７９号の質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第８２号、平成２９年度明石市財産区特別会計
歳入歳出決算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
野々村公有財産担当課長。
○野々村公有財産担当課長 公有財産担当課長の野々村でございます。
私から、議案第８２号、平成２９年度明石市財産区特別会計
歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。
主要施策の成果報告書の２４０ページから始まります財産区特別会計の決算状況を参照願います。
ごらんいただいております財産区特別会計の決算状況の記載は左のページが歳入、右のページが歳出となっております。
まず、左のページの歳入といたしましては、それぞれの款に土地使用料、
土地貸付収入、前年度繰越金、預金利子などの経常的な歳入がございますが、土地使用料につきましては、電柱や通信ケーブルの設置、ガス管の埋設などの占用物に対する使用料でございまして２０の財産区に、
土地貸付収入につきましては、進入路として隣接者への財産区有土地の貸し付けなど８つの財産区に、前年度繰越金、預金利子につきましては、２８全ての財産区に共通するものでございます。
また、右のページの歳出につきましては、それぞれの款に経常的な経費といたしまして、財産管理運営事業、財産区管理会運営事業、財産区立会館管理運営事業がございますが、財産管理運営事業は、財産区有土地の草刈りや不動産鑑定手数料等に要した経費でございまして１７の財産区に、財産区管理会運営事業は、財産区管理会の委員報酬等の経費でございまして１０の財産区に、財産区立会館管理運営事業は、財産区立会館の管理運営に要した経費でございまして、次の２４２ページ、２４３ページの９款 西脇村財産区のほか、八木村、松陰村、森田村財産区の４つの財産区に共通するものでございます。
続きまして、臨時的な項目としまして、改めて２４０ページ、２４１ページをご参照願います。
上から２段目の２款 大蔵谷村財産区の右のページ、歳出の説明欄２行目の指定寄附事業につきましては、下段に記載のとおり、自治会備品購入や自治会館修繕事業に対します指定寄附金でございます。なお、４款以降の指定寄附事業や他の歳出の臨時的な経費につきましても、同様に下段に内容を記載しております。指定寄附事業につきましては、１６の財産区で地元自治会の自治会館の修繕や備品購入などへの寄附を３９件、ため池等整備事業などの市の事業に対します寄附については８件行っております。
２つ飛びまして、５款 金ケ崎村財産区の左のページ、歳入の説明欄３行目の土地売払収入ですが、財産区有土地を隣接者へ払い下げたものによるものでございます。
また、右のページ、歳出の説明欄の３行目の財産処分事業でございますが、下段に記載のとおり、先ほどの土地処分に伴う市の事務経費として一般会計へ繰り出すものでございます。
続きまして、
歳入歳出決算事項別明細書により、充当及び流用を行った事項について説明をさせていただきます。
歳入歳出決算事項別明細書の財の２１６、２１７ページをお願いいたします。
中ほどにございます、２款 大蔵谷村財産区費、２項 諸支出金、１目 諸費、２６節 寄附金の備考欄は、大蔵会館備品毀損のため、予備費より充当したものでございます。
次の２１８、２１９ページをお願いいたします。
５款 金ケ崎村財産区費、１項 総務費でございますが、次の２２０、２２１ページをお願いいたします。
２目 財産管理費、１２節 役務費の備考欄は、隣接者からの土地の払い下げ要望があり、急遽、財産区有土地処分に係る不動産鑑定手数料を支出する必要が生じたため、予備費より充当したものでございます。関連して、２項 諸支出金、１目 諸費、２８節 繰出金の備考欄については、先ほどの財産区有土地売却処分に係る事務経費として一般会計へ繰出金を支出する必要が生じたため、予備費より充当したものでございます。
同ページの７款 江井島村財産区費、１項 総務費でございますが、次の２２２、２２３ページをお願いいたします。２目 財産管理費、１１節 需用費及び１２節 役務費の備考欄は、隣接者への土地売り払いに向けて、急遽、不動産鑑定が必要となったため、執行残のある需用費から役務費に流用したものでございます。
少し飛びまして、２３８、２３９ページをお願いいたします。
中ほどの２８款 船町財産区費、２項 諸支出金、１目 諸費、２６節 寄附金の備考欄は、船町会館新築事業等の事業内容が一部変更されたことにより寄附金の増額が生じたため、予備費より充当したものでございます。
最後に、財の１８９ページの財産区特別会計
歳入歳出決算総括表をお願いいたします。
１款から２８款までの２８財産区の歳入決算額は、５８億２,３２４万４,００９円となっております。また、歳出決算額は、１億４,６９７万９,５６４円となっております。したがいまして、歳入歳出差し引き残額は５６億７,６２６万４,４４５円でございます。
以上が平成２９年度財産区特別会計の決算状況の内容でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○梅田主査 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
それでは、ないようでございますので、議案第８２号につきましてはこれで終結をしたいと思います。
それでは、理事者入れかえのため、暫時休憩をいたします。再開時間は０時４５分といたします。お疲れさまでした。
午前１１時３６分 休憩
―――――――――――――
午後 ０時４２分 再開
○梅田主査 それでは休憩前に引き続き、総務分科会を再開いたします。
議事に入る前に、人事異動がありましたので、紹介をお願いいたします。
宮脇政策局長。
○宮脇政策局長 政策局長の宮脇でございます。
私から、シティセールス推進、充実のため、１１月１日付で人事異動のございました職員をご紹介させていただきます。
まず、政策局参与（
シティプロデューサー）となりました前野でございます。
○前野政策局参与（
シティプロデューサー） 前野でございます。よろしくお願いいたします。
○宮脇政策局長 次に、新たに株式会社電通パブリックリレーションズより派遣を受けました政策局参事（シティディレクター）の南部でございます。
○南部政策局参事（シティディレクター） 南部でございます。よろしくお願いいたします。
○宮脇政策局長 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○梅田主査 それでは、政策局、会計室、監査委員、
選挙管理委員会関係の議案の審査に入りたいと思います。
分科会では、説明、質疑のみで採決は行いません。総務管理費は区分表が皆さんのお手元にあると思いますが、後半は青色の範囲内で質疑を行っていただきたいと思います。質疑の際は、主要施策の成果報告書のページ番号を告げてからお願いいたします。
議案は２件ございます。
それでは、議案第７９号、平成２９年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち、分担区分表により分担された
歳入歳出決算について議題に供したいと思います。
それでは、説明を求めます。
歳入について、横田企画部長兼政策室長。
○横田企画部長兼政策室長 企画部長兼政策室長の横田でございます。
議案第７９号、平成２９年度明石市
一般会計歳入歳出決算の本分科会分担区分に基づきまして、主要施策の成果報告書によりご説明申し上げます。
まず、歳入のうち、政策局、会計室、監査委員、選挙管理委員会の所管事項につきまして、ご説明申し上げます。
主要施策の成果報告書の１０６ページ、１０７ページをごらんください。
１３款 国庫支出金、２項 国庫補助金、５目 商工費国庫補助金のうち、説明欄の上から５行目、地方創生推進交付金につきましては、あかし市民広場における情報発信事業に対する交付金でございます。
少し飛びまして、１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。
１４款 県支出金、２項 県補助金、１目
総務費県補助金のうち、説明欄の上から５行目、消費者行政活性化事業補助金につきましては、消費者教育の推進など、消費生活対策事業に対する補助金でございます。
次に、１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。
３項 委託金、１目
総務費委託金のうち衆議院議員選挙委託金から、３行下の在外選挙人名簿登録事務委託金につきましては、選挙事務に係る委託金でございます。
少し飛びまして、１２２ページ、１２３ページをお願いいたします。
１６款、１項 寄附金、１目
総務費寄附金のうち、ふるさと納税寄附金につきましては、１７０名の方からの寄附金でございます。
次のページ、１２４、１２５ページをお願いします。
１９款 諸収入、４項、２目 雑入のうち、大蔵海岸民活施設用地借地料清算金につきましては、民活施設用地の条件付売却に係る清算金でございます。
以上が歳入の説明でございます。
○梅田主査 続いて、歳出について、横田企画部長兼政策室長。
○横田企画部長兼政策室長 企画部長兼政策室長の横田でございます。
続きまして、歳出につきましてご説明させていただきます。
歳出の２款 総務費のうち、政策局、会計室の所管事項につきましてご説明申し上げます。
主要施策の成果報告書の１４０、１４１ページをお願いいたします。
２款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費のうち、説明欄下から９行目、ふるさと納税促進事業から４つ下の犯罪被害者等支援事業までが政策局所管事業でございます。
ふるさと納税促進事業につきましては、寄附をいただいた方への返礼品送付などに要した経費でございます。
秘書事務事業、市政功労等表彰事業につきましては、それぞれ秘書事務一般に要した経費、市政功労者の表彰などに要した経費でございます。
次の総合案内事務事業、犯罪被害者等支援事業につきましては、それぞれ庁舎の総合案内やＣＳ研修関係の事業に要した経費、犯罪被害者等への支援金の支給等に要した経費でございます。
次のページ、１４２、１４３ページをお願いします。
４目 文書広報費のうち、説明覧の中段、広報事務事業から行政オンブズマン事業までが政策局所管事業でございます。以下、主な事業につきまして、ご説明申し上げます。
広報事務事業の１つ下の広報刊行物発行事業につきましては、広報あかしなどの発行に要した経費でございます。
次の広報番組放送事業につきましては、
明石ケーブルテレビによる市政情報の提供に要した経費でございます。
１つ飛びまして、シティセールス事業のうち、西日本Ｂ－１グランプリ関連事業につきましては、Ｂ－１グランプリ開催における経費、シティプロモーション関連事業につきましては、市内外に向けました情報発信などに要した経費でございます。
１つ飛びまして、市民相談事業につきましては、市民からの日常生活に関する問い合わせや法律相談などに要した経費でございます。
次に、同じく１４３ページの説明欄の下から５行目、６目 会計管理費の会計事務事業につきましては、出納事務及び決算書作成など、会計室の事務に要した費用でございます。
次のページ、１４４、１４５ページをお願いいたします。
８目 企画費についてでございますが、主な事業といたしまして、企画・調査事務事業につきましては、ＪＴ跡地の売却方策等の調査検討業務委託や市役所新庁舎整備検討に関する有識者会議の運営など、政策の企画・調査実施に要した経費でございます。
次の、広域行政事務事業につきましては、播磨地域や近隣市町などとの広域連携に要した経費でございます。
２つ飛びまして、中核市移行事務事業につきましては、リーフレットの作成など、中核市移行に係る周知について要した経費でございます。
次の１４６、１４７ページをお願いいたします。
１１目 男女共同参画・生活対策費のうち、計量事務事業及び消費生活対策事業が政策局所管事業でございます。計量事務事業につきましては、適正な計量確保のための計量器の検査等に係る経費、消費生活対策事業につきましては、消費生活に係る啓発、教育事業及び相談業務に要した経費でございます。
総務費のうち、政策局、会計室関係分の説明は以上でございます。
○梅田主査 次に、４項 選挙費について、説明を求めます。
今井選挙管理委員会事務局課長。
○今井選挙管理委員会事務局課長 選挙管理委員会事務局課長の今井でございます。
続きまして、４項 選挙費につきまして、ご説明いたします。
主要施策の成果報告書の１５０、１５１ページをお願いいたします。
４項 選挙費、１目 選挙管理委員会費につきましては、選挙管理委員の報酬、各種選挙管理委員会連絡協議会などの出席負担金などでございます。
２目 選挙啓発費につきましては、選挙時に発行する啓発紙しろばら明石の制作や街頭啓発の実施など、明るい選挙推進事業を通じた啓発活動費でございます。
３目 衆議院議員選挙費でございますが、昨年１０月２２日に執行いたしました、解散に伴う衆議院議員選挙の管理執行に要した経費でございます。主なものといたしましては、投開票事務に係る人件費や投開票資材の運搬に係る業務の委託料でございます。
４目 兵庫県知事選挙費でございますが、任期満了に伴いまして昨年７月２日に執行しました、兵庫県知事選挙の管理執行に要した経費でございます。
次の１５２、１５３ページをお願いいたします。
県知事選挙費の主なものとしましては、投開票事務に係る人件費、投開票資材の運搬に係る業務の委託料などでございます。
５目 海区漁業調整委員会委員選挙費でございますが、瀬戸内海海区漁業調整委員会委員の補欠選挙の執行に要した事務経費でございます。
次に、
歳入歳出決算事項別明細書の一般の６６、６７ページをお願いいたします。
２款 総務費、４項 選挙費、４目 兵庫県知事選挙費の１１節 需用費の流用減、及び５目 海区漁業調整委員会委員選挙費、１１節 需用費の流用増につきましては、海区漁業調整委員会委員１名の欠員に伴う補欠選挙の執行のために流用したものでございます。
４項 選挙費の説明につきましては以上でございます。
○梅田主査 ６項 監査委員費について、説明を求めます。
平野監査事務局長。
○
平野監査事務局長 監査事務局長の平野でございます。
２款 総務費、６項 監査委員費につきまして、ご説明を申し上げます。
主要施策の成果報告書１５２ページ、１５３ページをごらんください。
６項、１目 監査委員費につきましては、監査委員事務に要した費用でございます。
１５３ページの説明欄３行目、監査事務事業でございますが、主な内容は、非常勤の監査委員３名分の報酬でございます。その他経費の内訳は、各種研修会への参加旅費、決算審査意見書の印刷製本費などでございます。
次に、
歳入歳出決算事項別明細書の一般６８ページ、６９ページをごらんください。
２款 総務費、６項、１目 監査委員費、９節 旅費の２件の流用増につきましては、外部監査制度導入に係る監査委員の視察旅費及び事務局職員の研修会出席に係る旅費が不足したことから、それぞれ報償費及び負担金補助及び交付金から流用したものでございます。
以上で、２款 総務費、６項 監査委員費の説明を終わらせていただきます。
○梅田主査 次に、６款 商工費、７款 土木費、９款 教育費のうち、政策局関係の説明を求めます。
横田企画部長兼政策室長。
○横田企画部長兼政策室長 企画部長兼政策室長の横田でございます。
歳出の６款 商工費、７款 土木費、９款 教育費関係のうち、政策局の所管事項につきまして、ご説明申し上げます。
主要施策の成果報告書の１８６、１８７ページをお願いいたします。
６款、１項 商工費、５目 観光費についてでございますが、主な事業といたしまして、観光協会支援事業につきましては、明石観光協会の運営事業に対する支援に要した費用でございます。
その３つ下、あかし市民広場管理運営事業につきましては、明石観光協会を指定管理者とするあかし市民広場の管理運営に要した費用でございます。
商工費のうち、政策局関係分の説明は以上でございます。
続きまして、７款 土木費についてご説明いたします。
次のページ、１８８、１８９ページをお願いいたします。
１項 土木管理費、４目 海岸海域整備事業対策費のうち、説明欄の下段、大蔵海岸民活施設用地管理事業が政策局所管事業でございまして、大蔵海岸民活施設用地借地料につきましては、民活施設用地の借地に要した経費、大蔵海岸民活施設用地管理基金積立金につきましては、民活施設用地に係る賃料収入から借地料を差し引いた剰余金を基金に積み立てたものでございます。
少し飛びまして、２００ページ、２０１ページをお願いいたします。
６項 都市計画費、１目 都市計画総務費のうち、説明欄の下段、中心市街地活性化事業及び西明石活性化プロジェクト事業が政策局所管事業でございます。中心市街地活性化事業につきましては、中心市街地活性化に関する企画・調整等の業務委託に要した経費、西明石活性化プロジェクト事業につきましては、西明石旧国鉄清算事業団用地の測量業務委託に要した経費でございます。
土木費のうち、政策局関係分の説明は以上でございます。
少し飛びまして、２２４、２２５ページをお願いいたします。
９款 教育費、７項 社会教育費、１目 社会教育総務費のうち、当該費目の説明欄の下段、本のまち明石推進事業につきましては、先進事例の調査研究等に要した経費でございます。
その下、２目 図書館費、図書館運営事業につきましては、市立図書館の指定管理料及び移動図書館車２台の購入等に要した経費でございます。
教育費のうち政策局関係分の説明は以上でございます。
以上で、政策局、会計室、監査委員、
選挙管理委員会関係の歳入、歳出の説明でございます。よろしくご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○梅田主査 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございませんか。
佐々木分科員。
○佐々木分科員 主要施策の成果報告書の１４３ページ、上から１４行目、広報刊行物発行事業の中の広報あかしについてお伺いをいたします。
まず、この広報あかしの配布方法なんですけれども、過去の事務事業点検シートから数字を拾いましたら、３つあるんですけれども、新聞折り込みとシルバー人材センターによる宅配と、あと市民センター等窓口での配布ということで。ただ、この新聞折り込みと宅配について数字を見てみました。平成２９年６月１日で新聞折り込みが９万８,２００部、宅配が６,４００部、２年前の平成２７年７月１日で、新聞折り込みが１０万５,４００部、宅配が４,４７５部という数字が出ております。新聞折り込みについては２年間で７,２００部減、宅配について１,９２５部増ということで、ずっとその前も見てみますと、毎年、新聞折り込みが減って、宅配が増加しております。新聞購読者が減少して宅配の希望者が増加しているということになるんじゃないかと思いますけれども、実際、お金の部分で見てみますと宅配のほうがコストが高い。ですから、予算は増加をしております。ただ、新聞折り込みが減った分、全てが宅配になってはいない。
インターネットで見ていただいているのか、市民センター等に取りに行っていただいているのか、もしくは、見るのをやめたのかということになります。広報あかしはできるだけ多くの市民の皆さんに見ていただき、かつコストも抑えていくことが大切ではないかと思っております。市民の皆さんのご意見を十分に聞いた上でということを前提にですけれども、パソコン、スマートフォンで見ていただく流れをつくるのか、もしくは、宅配をある程度抑えながら新聞折り込みにかわる配布方法を考えるのか、ということになってくると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○梅田主査 吉田広報課長。
○吉田広報課長 広報課長の吉田でございます。
ただいま分科員ご指摘の広報あかしの配布数の件でございますけども、広報あかしにつきましては、従前から説明させていただいているように、市民に行政サービスをしっかりとお知らせするとともに、重要な施策や市の魅力を積極的に発信する中心的な広報媒体として位置づけております。ですから、全ての市民の皆さんの手元に届いて、手にとって読んでいただきたいということは変わりないところでございます。ただ、配布方法をどのようにするかについては、重要な課題だと捉えているところでございます。
ご指摘のように、我々といたしましても、新聞折り込みとポスティングで全ての世帯に届いているとは考えておりません。そこで、分科員のご紹介にもありましたけども、各市民センターや公共施設での配布に加えて、最近では観光案内所や市民広場とか、総合支援センターなどにも多数の部数を用意して、皆さんの手元に届くように心がけているところです。
また、民間企業、日新信用金庫やみなと銀行のご協力もいただきながら、窓口に置いてもらったりして紙ベースでの配布に努めているところでございます。
ただ、広報紙という紙の現物でお届けできなくても、情報だけはお届けしたいという強い思いから、単なる広報紙のホームページの掲載だけではなくて、ご紹介ありましたように、マチイロという無料アプリを使って、配信に心がけているところでございます。
ちなみに、ご紹介になりますが、ホームページの広報紙へのアクセス件数も毎月大体２,０００件から３,０００件、そして、マチイロに登録していただいている方でも、直近の情報ではございますが、２,６００件ということで、浸透しつつあるというところが現状でございます。
それとは別に、視覚に障害をお持ちの方でも情報入手できるように、従前から点字版の発行を行っておりますが、本年度から委託事業として、ボランティア団体の協力も得まして音訳版の発行も行っております。そして、ちょっと手間はかかっているんですけども、広報あかしを再度テキスト版として文字に直して、ホームページに掲載することによって、読み上げソフトに対応したりすることもできるようにしております。
このように、いろいろな手段を講じて行っているところではございますが、そういったことをやっているということをお知らせする広報も必要だと考えておりますので、まずは一旦こういう機会を捉えて、市民へいろんな手法があります、いろんな広報手段がありますということを広報していきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますよう、お願いします。
○梅田主査 佐々木分科員。
○佐々木分科員 非常に大事な広報あかしでございますので、時代の流れと市民ニーズをしっかり把握しながら、対応をお願いしたいと思います。
次に移りたいと思います。
主要施策の成果報告書の１４７ページ、上から１８行目、消費生活対策事業についてお尋ねをいたします。３点お尋ねしたいと思っておりますけれども、一つずつお尋ねしてまいります。
まず１点目が、生活情報誌のさわやかライフというのを発行されておりますけども、これについてでございます。
各年度６回発行ということで、平成２９年度も６回発行されております。市民の皆さんに見ていただくのが、自治会の回覧で見ていただいているということでございまして、
インターネットにも載っておりましたので見せていただきましたけれども、内容が充実していて、非常にいいものができていると私は思っております。しかし、予算の関係だと思いますけれども、裏表で両面の２ページに内容を詰め込んでいるため、回覧板をある程度の期間に回していかなければいけないために、じっくり読んで頭に入れるのは厳しいものがあると思います。また、次に回してしまうので、いい内容でも少したつと忘れます。私がご提案したいのは、ページ数を今の倍ぐらいにして、イラストを大きくして見やすくして、また、消費生活相談事例は漫画等にして理解しやすくしたらどうかと思っております。また、印刷物もふやしていただいて、自治会、高年クラブ、中学生、高校生にも配布できたらと思っております。この点いかがでございましょうか。
○梅田主査 宝崎消費生活担当課長。
○宝崎消費生活担当課長 消費生活担当課長の宝崎でございます。
分科員お尋ねのさわやかライフなんですけれども、消費生活センターの相談事例や消費生活に役立つ知識を提供するため、平成４年度より発行しております。現在、自治会回覧として約１万１,０００部、それから、ホームページでの公表をしておりますが、それ以外にコミセンと市民センターに閲覧用を置く、それと、希望されたボランティア団体等へも送付をしております。発行当初は年２回の新聞折り込みだったんですが、平成２１年より自治会回覧として年４回、平成２７年より年６回にふやしまして、タイムリーに情報提供できるよう努めているところです。
限られた職員で作成しておりますため、作業量、それから作業にかかる時間の負担ですとか、予算の面を考えますと、ページ数をふやすことはなかなか難しいんですけれども、市民の方に広く知っていただきたい内容でございますので、配布先をふやすことを検討できればと考えております。よろしくお願いいたします。
○梅田主査 佐々木分科員。
○佐々木分科員 お金との関係もありますので、いろいろあると思いますけど、内容は非常にいいので、そこら辺、何とかできるだけ多くの皆さんに見ていただける方向性でお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に２点目としてお伺いしたいんですけれども、高齢者向けの消費者教育として出前講座を実施されておりますが、事務事業点検シートを見せていただきますと、平成２９年度は３回ということで少ないんです。また他の年度も、おおむね１０回前後、ということで余り多くないんです。高齢者に直接、事例等をお話しして注意喚起することが、被害を防ぐのに大きな効果が上がると思っております。そこで、高年クラブ、敬老会のアトラクション等で、こちらのほうから呼びかけて出前講座をふやしていけないかと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○梅田主査 消費生活担当課長。
○宝崎消費生活担当課長 消費生活担当課長でございます。
高齢者向けの出前講座でございますが、消費者被害の未然防止を目的として、申し込みに応じて地域に出向いて悪質商法の手口等をクイズや寸劇で紹介して啓発しております。昨年度は、３件の申し込みにとどまったことから、今年度は５月発行のさわやかライフで出前講座を紹介しまして、今のところボランティア団体や高年クラブに対して８回の講座を予定しております。出前講座の中心となって活動していただいておりますのが消費生活啓発員ですが、現在１１名となっておりまして、活動に限りはございますが、他市では高年クラブ連合会や民生・児童委員に呼びかけましたところ依頼がふえたということを聞いておりますので、本市におきましても同様のＰＲが可能と考えております。よろしくお願いいたします。
○梅田主査 佐々木分科員。
○佐々木分科員 ありがとうございます。できたらこちらから働きかけていただくぐらいの思いでやっていただけたらというふうにも思っておりますので、できる範囲でお願いしたいと思います。
続いて３点目ですけど、若者向けの消費者教育についてでございますけれども、２０２２年４月から成人年齢が２０歳から１８歳になります。そこで、特に契約事項について、また、連帯保証人、保証人の法律についての知識等を伝えていくのも大事になっていくと思っております。また、悪徳商法、詐欺商法の実例を伝えるのも大切になってまいります。金銭教育等、
インターネットの安全な使い方は実施されているようでございますけれども、今申し上げたことにも力を入れていくべきだと考えますが、この点はいかがでございましょうか。
○梅田主査 消費生活担当課長。
○宝崎消費生活担当課長 消費生活担当課長でございます。
成人年齢引き下げに伴う若者向けの教育でございますが、賢い消費者となって被害に遭わないように、出前講座やパンフレットの配布などを考えておりまして、現在情報収集をしているところでございます。
成人年齢の引き下げによって、１８歳になれば未成年者取り消し権を喪失してしまうということからも、分科員がおっしゃいますように、引き下げ実施の際は、契約のルール、クレジットカードのこと、また、若者が狙われやすい悪質商法などについて、教育委員会との連携も図りながら啓発したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
○梅田主査 佐々木分科員。
○佐々木分科員 最後にご意見だけ申し上げて終わりたいと思います。
この消費生活対策事業というのは、市民の皆さんを守るという意味で非常に重要な事業だと思っております。また、最近、特に悪徳商法、詐欺商法がふえております。それ以外も市民の皆さんを何とかしてだましてお金を巻き上げようというふうな事例がふえているというふうにも聞いておりますので、この部分は、ある程度予算をふやしても、しっかりと取り組んでいくべきだと思います。また、会派の予算要望もございますので、そのときにしっかりとお願いもしていきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。
以上で終わります。
○梅田主査 他にご質疑、ご意見はございませんか。
永井分科員。
○永井分科員 主要施策の成果報告書の１４０ページ、１４１ページのふるさと納税促進事業についてお尋ねをいたします。
事業費が１９６万円から８１万円に、そして寄附金額も減っているんですけども、平成２９年度のふるさと納税促進事業の狙い、具体的には、戦略とか、戦術について聞かせてください。
○梅田主査 手嶋シティセールス課長。
○手嶋シティセールス課長 シティセールス課長の手嶋でございます。
ただいまご指摘いただきました、ふるさと納税の件についてですが、まず、事業費については、ふるさと納税の寄附額に応じます。ふるさと納税の市場というのは、全国では平成２８年度で約２,８００億円、平成２９年度は３,６００億円と拡大しております。明石市の寄附額につきましても、平成２８年度におきましてはふるさと納税返礼品をたこつぼの詰め合わせという形にリニューアルしたことで寄附額が上がりましたが、平成２９年度におきましては、それが落ちついた形で寄附額自体は下がっております。その結果、事業費も下がっているというところです。
この寄附額が下がった大きな要因としましては、明石市のリニューアル後の落ちつき以外に、それ以上の大きな外的要因といたしまして、多くの自治体がふるさと納税の返礼品、ラインナップを充実させ、場合によっては制度を逸脱したぐらいの返礼品の過当競争に入りました。それが大きな要因と考えております。そこで、明石市としてもふるさと納税にかかわる収支、これの見直しということで、今年度大きな転換を図りました。
今年度の事業の狙いということなんですが、この新たな取り組みの大きなポイントといたしましては、返礼品の拡充とＰＲです。具体的には、明石市の水産品、加工品などに加えて、市内の由緒ある商店のオリジナル商品に加え、明石を代表するグルメの食事券や釣り船の乗船券、さらに、市内企業の製品、これらを全て明石のたからものと捉えて返礼品の充実を図っております。７月２日のリニューアル時点では１３５品でしたが、その後も企業、商店にアプローチを重ね、今月では２５０品まで拡充ができる予定でございます。
もう１つの大きな戦略としてＰＲがございます。具体的には、話題性のあるような返礼品を用意する。それと、各メディアに対して丁寧な対応をするということで、日刊紙を初め、ラジオ大阪などでも取り上げていただきました。この後も各地方紙でも記事として取り上げていただける予定でございます。さらに首都圏在住者をターゲットに、横浜での大型イベントのブース出展や東京明石会を初め、首都圏でのＰＲ、さらに関西でも広域にわたってこのふるさと納税の告知を行います。
あとは、返礼品を提供していただいている企業とコラボをして、プロモーション活動も進めてまいりたいと思っております。これらを確実に遂行することで、年度内の黒字化を達成したいと考えております。また、明石市の地場産品を活用して、ふるさと納税の事業を推進することで、明石産品のＰＲや地域経済の活性化に寄与できるように頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 ふるさと納税の収支のバランスをとるという考えというのはわかりましたけども、もっと職員を活用するとかということもやっていくべきだったのではないか。だから、やっぱり縦割り行政ではなかなかＰＲが広がらないと思うんですけども、そこらはどうなのでしょうか。
○梅田主査 シティセールス課長。
○手嶋シティセールス課長 シティセールス課長でございます。
ただいまご指摘いただきましたように、ふるさと納税、シーズンとしては１２月が最盛期となってまいります。今後、職員の方々にもふるさと納税の、今月で返礼品もかなり拡充いたしますので、それも含めて案内をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 少なくとも収支のバランスをとるということと、地場産業のＰＲだけじゃなしに、やっぱり明石のよさというのをそれに絡めて広げていくように意見を申し上げておきたいというふうに思います。
次に１４２、１４３ページの行政オンブズマン事業についてお尋ねをいたします。
苦情申し立て、調査が５件ですけども、勧告と意見表明というのがゼロなんです。ですから、公正中立な立場で処理されたのかなという疑念があるんですけども、そこらはどうなのでしょうか。
○梅田主査 川野市民相談室課長。
○川野市民相談室課長 市民相談室課長の川野でございます。
分科員ご指摘のとおり、苦情申し立てが５件ありまして、５件とも市のほうに非がなかったという結果になっておりますけれども、この５件とも、オンブズマン制度を利用する前に担当課に苦情がありました。これを述べた上でなかなか納得されずに苦情申し立てに至ったわけなんですけれども、調査をする中で、担当課での措置に制度上の誤りがなかったということで、市に非があったと判断されての勧告や意見表明がなされたものはありませんでした。しかしながら、担当課での説明の仕方に丁寧さや説得力が欠けるという事例がありましたので、こうした点につきましては改善するよう付言がなされたところでございます。
また、公正中立な立場で処理されたのかという点につきましては、これは市に対する苦情、公正かつ中立的な立場で処理することは、オンブズマン制度の根幹をなす部分でありまして、条例でもうたわれているところでございます。そういったこともありますので、オンブズマン委嘱の際には、こうした趣旨について十分に説明を行っておりまして、現在のオンブズマンも自分の立場、役割を踏まえて活動していただいているというふうに考えております。
また、別途、市の機関はオンブズマンの職務の遂行に関し、その独立の立場を尊重しなければならないと条例で定められておりますことから、オンブズマンの事務局でもある市民相談室においては、オンブズマン調査に一定の影響を与えるような言動は一切慎んでいるところでございます。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 オンブズマンの公正中立については、しっかりやっているという答弁でございましたけど、じゃあ、そのオンブズマンの選考については問題ないと思いますけども、どんな選考の方法でしたか。
○梅田主査 市民相談室課長。
○川野市民相談室課長 市民相談室課長でございます。
オンブズマンの選考につきましては、明石市法令遵守の推進等に関する条例によりまして、オンブズマンは人格が高潔で社会的信望があり、かつ地方行政に関しすぐれた識見を有する者のうちから、市長が委嘱することとされております。
また、調査に当たりましては、条例等、法令の解釈も伴うことが多いことから、法律の専門家が適任と判断し、現在２名の弁護士に委嘱しているところでございます。ことし４月に着任したオンブズマンにつきましては、過去に行政職の経歴もあり、裁判所判事の経験も有することから、オンブズマンとして適任者であるというふうに考えております。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 法律にたけているということですから、例えば、弁護士会に依頼をして、弁護士会のほうから選ぶとかという方法もあるんじゃないかということで、そういったことも検討していただきたいというふうに思います。
次に、１４４、１４５ページの広域行政事務事業についてお尋ねをいたします。
神戸隣接市・町長懇話会が１回、それから、東播磨流域文化協議会総会が１回というふうにあがっているんですけども、以前は神明協議会があって、隣接している神戸市との意見協議なり、情報交換というのがかなり成果を上げていたと思うんですけども、そこら含めて十分なそういった広域行政ができているのでしょうか、できていたんでしょうか。
○梅田主査 丸山企画担当課長。
○丸山企画担当課長 企画担当課長の丸山でございます。
分科員ご指摘ありました神戸・明石都市行政協議会、いわゆる神明協議会につきましては、以前に両市の共通課題につきまして調査研究や総合調整を行い、課題の解決を図って、相互の発展を期するということを目的に、市長、議長などを構成員として設置、開催をしておりました。しかしながら、具体の課題につきましては、両市の担当部局において十分に協議、調整を行って、市長まで確認をとりながら課題の解決を図っており、協議会が形式的な確認の場となっておりましたことから、両市協議の上、平成１８年に協議会を解散いたしました。協議会の解散以降につきましては、市境付近の道路整備や明石川等の水質保全などの課題につきまして、引き続き両市で連絡調整会議を開催しているところでございます。今後も引き続き神戸市を初め、近隣市町との十分な連携を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 今、答弁の中にありました、明石川の汚染の問題、上流に産廃の処分場が２カ所あるというふうに聞いているんですけども、そこらについてもやはり担当同士でということでいいんだろうかということと、今ようやく江井ヶ島松陰新田線の調査が始まりましたけども、なかなか神戸市のほうがのってこないという現実もあるんです。やっぱりそういうことからすると、担当者同士の会議でそういったことに、工事進捗の具体的なことにつなげられるのかどうかということ、また、水道局では、阪神水道企業団から水道水を購入をする。その場合は、神戸市の水道管を借りるという形のことも説明を受けました。そういうことになると、かなり課題も多いんじゃないか。なかなか進んでいない問題もあるわけですから、やっぱり神明協議会というのは再開すべきだったのではないかと思いますが、再度答弁をお願いします。
○梅田主査 企画担当課長。
○丸山企画担当課長 企画担当課長でございます。
神戸市との連携につきましては、先ほど分科員からご指摘ありましたように、継続課題につきましては、担当部局間におきまして定期的に協議、調整を行っているところでございますが、それも含めまして、新たな課題が発生した場合などにつきましては、両市の企画担当課を窓口としながら、協議、調整を行うこととしているところでございます。隣接する神戸市との連携につきましては、今後も非常に大切であるというふうに考えております。引き続き、首長同士の協議の場であります神戸隣接市・町長懇話会を初め、政策室と神戸市の企画課、また事業担当部局間での連携調整会議など、さまざまなレベルで、さまざまな機会を通じて、議会にもよくご相談をさせていただきながら十分な連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 特に、江井ヶ島松陰新田線の絡みが、大久保、西明石の車の渋滞緩和につながるということで、この間、再三議会の中でも質問なり、提言なりがなされてきたというふうに思うんです。ただ、神戸市のほうは、明石川周辺で文化財が出てくるということで二の足を踏んでいるというふうに聞いているんですけども、そういうことからすると、やはり担当者レベルではなかなか難しいのではないか。ぜひとも神明協議会の再開というのを意見として申し上げておきます。
次に、１４４、１４５ページの
庁舎建設基金積立金ですけども、この間、庁舎の移転なり、整備なりということが議論をされてきたわけですけども、その中で、その経費が１００億円とか、１２０億円とかという考えが出されています。基金が１６億円しかないということが現状なんですけど、やはり新庁舎の整備費の３割から４割ぐらいは自前でしっかり確保すべきではないか。そういう面では、昨年度も基金の積み立てが必要だったのではないかというふうに考えますけども、そこら考えを聞かせてください。
○梅田主査 山口新庁舎担当課長。
○山口新庁舎担当課長 新庁舎担当課長の山口でございます。
庁舎建設基金についてのご質問でございますが、現在の庁舎建設基金の積立額は、分科員ご指摘のとおり約１６億円となっておりまして、平成２７年度まで積み立てをしておりましたが、その後はこどもを核としたまちづくり等の重点施策推進に向けた財源をやりくりするため、それ以降の積み立ては停止しております。
今後も、基金の積み立てにつきましては現在のところ予定していないところではございますが、基金を積み立てる場合でありましても、やはりその原資となりますのは市民の皆様の大切な税金でございますので、まずはでき得る限りの財政負担の軽減を、庁舎整備に当たり検討してまいりたいと考えております。
つきましては、新庁舎の規模につきまして、新たな機能については追加しながらも、全体で現庁舎の規模を超えないことを前提に効率化を図るなど、事業費を抑制するとともに、民間活力の積極的な活用を図るなど、財政負担を極力抑制してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 これについても、この間、本会議等でいろいろ質問なりが出て、同じような答弁をしているわけですけども、現実に市の庁舎を建てかえるか、整備をするかということで一定の金が要るわけですから、その辺ではしっかりと基金を積み立てるべきだという意見を申し上げておきたいというふうに思います。
次に、２００ページ、２０１ページの西明石活性化プロジェクト事業についてでありますが、先ほど説明があったように、旧国鉄清算事業団用地を活用して事業が行われたわけですけども、当然ＪＲと絡んでまいりますので、ＪＲといろんな交渉を行ったと思いますけども、そのＪＲとの交渉状況というのを教えてください。
○梅田主査 藤田都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長の藤田でございます。
分科員ご質問の西明石駅周辺のまちづくりに関する協議状況でございますが、地域共通の最優先課題の解決に向けて、旧国鉄清算事業団用地の活用による行政サービス機能の向上と地域交流拠点の整備について取り組むことはもとより、ＪＲ施設であります駅舎や自由通路、さらには、ＪＲ宿舎も含めまして、もう１つの最優先課題であります、利便性の向上について、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 この２つの重要課題、優先課題があるということはもう再三話をしてきているわけですけども、当然そういうことについてＪＲと話をしたと思うんです。例えば、今あった駅舎について、ＪＲの駅の南側からすると、ホームにおりようとするとぐるっと新幹線のほうまで行かないとホームにおりられないんです。そういったことについてＪＲはどんな認識を持っているのかという話も含めて交渉したんじゃないんですか。
○梅田主査 藤田都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長の藤田でございます。
バリアフリーという考え方とか、利便性の向上の中で、さまざまな方への利便性の向上に向けては、当然ＪＲ施設そのものも含めた形で、今後どうしていくかということについて検討を進めているところでございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 ＪＲとの交渉の話を聞いていて、明石市の考え方を聞いているわけじゃないんですけど。
もう一点、先ほどＪＲ宿舎の話がありましたけども、いろんなところから聞くと、ＪＲは宿舎の建蔽率、容積率の緩和というのを行政に働きかけているというふうに聞いているんですけども、そんなやりとりというのはＪＲからあったのでしょうか。
○梅田主査 藤田都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長の藤田でございます。
ＪＲ施設も含めた駅周辺のまちづくりに関しましては、さまざまな支障があると考えております。また、その辺、いろんな可能性についても、今検討を進めているという状況でございます。
○梅田主査 永井分科員。
○永井分科員 ＪＲは交渉相手になるとなかなかしぶとい相手ですので、行政だけでは向こうのペースに巻き込まれてしまうんじゃないかと。そこらはやっぱり地域の住民を味方につけて一緒にやっていく方向というのが、ぜひとも必要だと思いますので、そこらも含めて、ＪＲとの交渉なり、そういったことの情報について共有化を図っていただきたいという意見を申し上げておきます。
○梅田主査 他にございませんか。
千住分科員。
○千住分科員 それでは、数点ご質問させていただきたいと思います。
まず、主要施策の成果報告書の１４５ページの中核市移行事務事業ということで、中核市に移行されて、今この担当をしているところは、ないのかもしれないんですけども、まず、今、中核市に移行して半年がたちまして、本当にスムーズな移行ができたと。そしてまた今年度、すばらしい式典も行いながら、この数年間でさまざまな課題を超えてこられた職員のご努力といいますか、本当にすばらしい移行であったなということをまずは評価をしたいなと思います。
そんな中、半年がたち、平成２９年度に行った移行事業の中で、今、課題等も出てきているのではないのかなと。各担当等のほうで、各課のほうでいろんな課題も出てきているのではないのかなと。そこをやはり縦割りでなくてしっかりと庁内で取りまとめながら次の平成３１年度に生かしていっていただきたいなと思いますが、このあたりご質問させてもらいます。
○梅田主査 横田企画部長兼政策室長。
○横田企画部長兼政策室長 企画部長兼政策室長の横田でございます。
今ご質問ありました、中核市移行後の今後の課題というところでございますが、中核市に移行しまして、こどもの面、それから福祉の面、保健衛生分野、さまざまな取り組みを今進めているところでございます。今おっしゃいました課題につきましては、現在、各部署で取り組みを進める中で検証しながら、今後よりよい市民サービスになるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 半年たって、これからさまざまな事業が予想よりも若干変わってくることもあるかと思います。職員の配置であるとか、本当に適正な場所に設置されているのかというのも、いま一度研究して、市民サービスの向上を図っていただきたいなと思います。
続きまして、先ほど他の分科員からもあったんですが、広域行政事務事業ということで４つの事業を展開してきたと思います。この中で、まずどのような成果があったのかというのをお聞かせいただけないでしょうか。
○梅田主査 丸山企画担当課長。
○丸山企画担当課長 企画担当課長の丸山でございます。
まず、神戸隣接市・町長懇話会につきましては、神戸市と隣接する８市町の首長が広域的な行政課題について意見交換を行っております。また、具体的な事業としましては、教育面では、のびのびパスポート事業ということで、小中学生が圏域の公共施設に無料で入場できるような事業でございますとか、観光面では、ぐるっと神戸というホームページやマップを共同で作成して、エリアでの魅力の情報発信などを行っているところでございます。そのほかにも、技術職員でありますとか、災害対応の研修を合同で実施するなど、職員の人材面での連携などを行っているところでございます。
また、東播磨流域文化協議会につきましては、伝統とか文化というのを切り口に、そういった地域の文化に関する市民団体が活動する中で、助成等を行っております。
播磨広域連携協議会につきましては、はりま酒文化ツーリズムということで、明石市内にも酒造会社がございますが、この圏域での日本酒であるとか、酒を切り口とした魅力の発信といったような事業を行うとか、そのほか防災関連の合同研修を実施するなど、防災面での連携なども行っているところでございます。
養父市との交流につきましては、行政主体から市民主体への相互の促進をということで、市民の交流がしっかりと図られるような交流事業の促進を行ってきたところでございます。
以上でございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 私、この広域行政として連携をとりながらやっていくということは大変重要であるなと考えております。昨今も、県と中核市ということで、兵庫県との連絡会議をし、さらなる施策に今邁進をしているところでございますけども、やはり渋滞緩和、国道１７５号、第二神明道路、そして第二神明北線、江井ヶ島松陰新田線等、さまざまなハード的なこともございます。明石川の治水対策等もありますし、さまざまな形で、私はやっぱりハード的にも神戸市と連携をしっかりやっていかなくてはならないなと思うんです。今回の、これはこれで成果はあったのかもしれないんですけども、もう一歩、二歩進んで、この広域連携をしっかりやっていって、事務的に、例えば、お互いが課題を出し合いながらその課題解決に向けてどうするのかという、本当に政策に転換していくような形をとっていただきたいなと思います。
そして、この東播磨の課題もそうだと思います。土山駅の北側、あそこは加古川市、播磨町、稲美町、明石市とさまざまな地域と隣接し、バス道なんかもかなり細く、交通の渋滞なんかも多くなっているような状況でございます。ここは本当に東播磨の地域が手をとり合いながら、一つ一つ課題解決に向けて行っていただきたいと思っております。
あと、養父市との交流も海と山ということでございますので、なかなか明石の子どもたちが感じられないような体験を養父市でできますし、養父市の子どもたちも、感じられないような体験がこちらでできると。もう一歩踏み込んでいただきたいなと思うんです。
これに加えまして、淡路島ともしっかり連携をしていかなくてはならないなとも思っております。この淡路島が、もう新聞報道等でありましたけども、淡路市の北側の花博の跡の海岸のところが国土交通省主体で開発が行われます。これはかなりの大きな観光スポットになるだろうと、今計画が進んでいるところでございますので、そう考えたときに、海路での玄関口は明石市でございますので、何か次の一手が打てるのではないのかなと思っております。今年度以降、次年度以降はその広域的な連携をしっかりと進められるような準備を進めていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○梅田主査 企画担当課長。
○丸山企画担当課長 企画担当課長でございます。
淡路市等につきましては、これまでにも明石海峡大橋の開通を契機といたしまして、市民の交流を促進する事業を実施してまいりましたほか、近年も合同で観光キャンペーンの開催でございますとか、あと、ポタリングマップということで、自転車で周遊するコースを紹介するマップを共同で作成するなど、観光面を中心に連携事業を行ってきているところでございます。
また、神戸隣接市・町長懇話会には淡路市も加盟をされておりますので、こうしたさまざまな枠組みを活用しながら、引き続き十分に意見交換を行いながら効果的な取り組みにつなげられるよう、連携を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 政策局長に聞きたいんですけど、やはり広域的な大型連携が必要かなと思いますので、さらに一歩踏み込んだ、今よりも充実するような行政との連携事業を行っていただきたいと思いますが、ご意見をいただけないでしょうか。
○梅田主査 宮脇政策局長。
○宮脇政策局長 政策局長の宮脇でございます。
自治体間の連携につきまして、自治体同士、市民サービスの向上に向けてお互い切磋琢磨し合うテーマもあれば、今出ておりますように、本当に近隣隣接地としてしっかりと連携を図りながらその事業の効果をより相乗的に上げていく、この取り組みが一方で非常に大事だと考えております。現在も課長等より説明しましたとおり、一定近隣市町等との連携の枠組みはあるわけですが、先ほど例が出ました淡路島の開発のように、例えば、明石港とか、明石市の沿岸部の開発とも非常にリンクしてまいりますので、テーマによりましてしっかりと連携できるよう、枠組みも含めて検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 続きまして、１４３ページの広報刊行物発行事業でございます。先ほどの他の分科員の方からもご意見がございました。今、明石市に約１２万６,０００世帯あるうちで、今、新聞折り込みが約９万７,５００部、平成２９年度は約１１万部を配布したというふうなことでございますけども、この広報あかしは何％ぐらいを目標値にされているのかというのをお聞かせいただけないでしょうか。
○梅田主査 吉田広報課長。
○吉田広報課長 広報課長の吉田でございます。
分科員ご指摘の広報あかしの配布到達率についてのお尋ねだと思いますが、もちろん１００％を目指したいところではございますけども、紙で全てというのはなかなか困難な状況であるのが事実でございます。それで、現在で約１２万６,０００世帯に対して約１１万部の発行ですので、およそ８割の後半部分までは到達しているものと見ているんですが、目標値として１００％というのはちょっとここで言及しがたいところではございます。
○梅田主査 千住分科員。
○千住分科員 より多くの方に、極端な話、３０万人全員が目にできるような環境を整えていただきたいという思いでございますが、そう見たときに、１２万６,０００世帯に対して新聞折り込みが約９万７,５００部ということで、少し多く刷っても１０万部と計算しても、約８割の方が新聞折り込みで見ているというふうな話、計算になってくるんです。果たしてそうかなと、少し疑問に思うところがあるんです。今新聞の発行部数が減る中で、しかし８割の方は新聞折り込みで見ているよと。これって本当に合っている数字なのかなとちょっと疑うところもあるので、そこはさまざまな協会が出している数値をもとにやっていると思うんですが、より多くの方に見てもらえるような、そんな手だてをするべきかなと思うんです。例えば、シルバー人材センターによる宅配等がありますけども、そこを民間とシルバーさんとでコラボしながら、しっかりチームをつくってより短期間で配れるような施策展開も必要であろうと思いますので、こちらはご意見だけさせていただきたいと思います。
以上です。
○梅田主査 他にございませんか。
それでは、ないようでございますので、質疑を終結をいたします。
次に移ります。
議案第９１号、平成２９年度明石市大蔵海岸整備事業会計決算を議題に供します。
それでは、説明を求めます。
西山まちづくり担当課長。
○西山まちづくり担当課長 まちづくり担当課長の西山でございます。
議案第９１号、平成２９年度明石市大蔵海岸整備事業会計決算につきましてご説明させていただきます。
議案書（３）の平成２９年度明石市大倉海岸整備事業会計決算書の大の１３ページをお願いいたします。
平成２９年度の事業報告書に基づき、概況についてご説明させていただきます。
本事業につきましては、市民にコミュニティー活動の場を提供するとともに、緑豊かな海浜レクリエーションゾーンをつくり出すことを目的としております。
本年度におきましては、企業債の償還期限が平成３４年３月に迫る中、企業債の一括償還による多大な市負担を回避し、将来における経営の安定化を図るため、借地方式で運用しておりました４区画について、売却と同時に賃借とするという条件付売却を実施し、造成時に借り入れました企業債を全額償還いたしました。
なお、本大蔵海岸整備事業は、所有土地全ての売却を終え、企業債を完済し、転貸事業を一般会計に引き継いだことから、平成２９年度末で廃止いたしました。
アの業務状況でございますが、平成２９年度の業務といたしまして、民活施設用地について、平成２９年４月から１０月までの７カ月間は賃貸方式による運営を行い、１０月３１日付で条件付売却を実施いたしました。
イの経理状況につきましては、後ほどご説明いたします。
１５ページをお願いいたします。
２、業務の（１）業務量のア、土地賃貸状況でございますが、平成２９年１０月末までは定期借地方式により、表に記載のとおり、４事業者に土地を賃貸いたしました。続いて、イの土地処分状況でございますが、賃貸しておりますＡ区画とＢ区画をＭＵＬプロパティ株式会社に８０億８,０００万円で売却いたしました。
次に１６ページをお願いいたします。
３、会計の（１）重要契約の要旨でございますが、Ｂ区画につきまして、平成２９年９月２９日付で株式会社アルペンと賃料の値上げを含んだ新たな２０年間の事業用定期借地契約を締結いたしました。その下、平成２９年１０月３１日付の契約は先ほどご説明いたしました、ＭＵＬプロパティ株式会社との条件付売却の契約でございます。
次に、（２）企業債及び一時借入金の概況でございますが、条件付売却を実施し、平成２９年１１月１５日付で全額返済を終えたことから、平成２９年度末の企業債残高はゼロとなっております。
次に、経理状況につきましてご説明いたします。
１ページ、２ページにお戻り願います。
まず、（１）収益的収入及び支出でございますが、上段記載の収入につきまして、土地造成事業収益は、２ページの決算額の欄に記載のとおり８２億７万７,８８８円となっており、内訳としまして、営業収益が条件付売却による土地売却収益など８１億９,９９９万６,４９２円、営業外収益が定期預金利息８万１,３９６円となっております。
次に、下段記載の支出でございますが、土地造成事業費用は、同じく決算額欄に記載のとおり９３億２,５９４万１,８４３円となっており、内訳としまして、営業費用が主に土地の造成原価で９２億４,５２７万４,９２０円、営業外費用が企業債の利息５,４３８万４,５６０円、特別損失が企業債の繰上償還に係る清算金で２,６２８万２,３６３円となっております。
続きまして、次のページ、３ページ、４ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出でございますが、収入はございません。下段記載の支出につきましては企業債償還金として８１億６,０００万円でございます。
次のページ、５ページをお願いいたします。
平成２９年度の損益計算書でございますが、土地の売却収益８０億８,０００万円に対しまして、土地の造成にかかった費用、こちらが９２億４,３３２万８,４９６円でありまして、この差が主な原因となりまして、一番下のほうに記載しております当年度未処理欠損金９億５,８６６万７,１４７円が発生しております。しかし、この欠損金につきましては、現金の支出等で補填を要するものではございません。
最後に、少し飛びまして１０ページをお願いいたします。
平成２９年度の貸借対照表でございます。
こちらは平成２９年度末時点の全ての財産を示したものになります。中段に記載させていただいております資本の部でございます。４、資本金、１０億３３２万９,０００円と、５、剰余金の（１）欠損金、マイナス９億５,８６６万７,１４７円を合わせました資本合計は４,４６６万１,８５３円となっておりまして、この剰余金を一般会計に引き継ぎをさせていただいております。
説明は以上になります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○梅田主査 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、これをもちまして、総務分科会を閉会いたします。長時間大変お疲れさまでした。
午後１時５６分 閉会
以上は、本分科会の記録であることを証するため、押印する。
総務分科会
主 査 梅 田 宏 希...