明石市議会 2018-09-21
平成30年文教厚生常任委員会（ 9月21日）
就労支援を行った結果、就職につながった効果については、今年度、平成３０年度４月から８月末、５カ月の間ですけども、就労支援を行った対象者が
ハローワークとの連携の中で９２名、今回、５カ月でおります。その中で就職、増収につながったものが３４名おりまして、約３７％が就職につながっております。
なお、昨年度、生活福祉課のほうで支援した対象者の中ではおおむね６割程度が就職につながっているところでございます。
以上です。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 大変効率よくいっていると思います。しかし、中でやるんですから、もっとそれよりもパーセンテージを上げるように努力していただきたいと思います。
終わります。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見がございましたら。よろしいですか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
イの項目、「明石市
高齢者福祉月間」の創設について、説明を求めます。
田川高年福祉担当課長。
○
田川高年福祉担当課長 高年福祉担当課長の田川でございます。
私のほうからは、「明石市
高齢者福祉月間」の創設につきまして、委員会資料に基づきましてご報告させていただきます。
まず、趣旨といたしましては、高齢化が進展する中、高齢者の方々が住みなれた地域でこれからも安心して暮らしていただくための地域づくり、社会づくりは行政の重要課題となっております。こうした中、高齢者の願いに対しまして本人目線で寄り添う姿勢を基本に、要支援高齢者への生活支援、また元気高齢者への活動支援等、幅広い施策の展開を進めるというものでございます。
取り組み方針につきましては、全ての高齢者、お一人お一人を支援、応援するとともに、高齢者が安心して暮らせる、やさしい
地域共生社会づくりが地域の支え合いの中で育まれるよう、今年度から９月を「明石市
高齢者福祉月間」と定めまして、お一人お一人が本人らしく暮らし、周りの人たちが本人目線で支える、みんなで取り組むやさしい地域づくりをキャッチフレーズに、新たな取り組みを実施しているところでございます。
新規取り組み内容といたしましては、下表のとおりでございまして、１の従来の敬老金支給から、見守りに主眼を置いた高齢者見守り事業として位置づけを見直しました敬老見守り訪問事業や、食を通して地域の支え合いを育むことを目的とする２、みんなの
給食プロジェクト、
高齢者昼食事業、その２つ下の５、
高齢者応援企業認定事業につきましては、高齢者の安心・安全や
生きがいづくりに協力をいただける企業を市が認定いたしまして、民間企業による地域支援の促進を図ろうとするものでございます。
また、シニアいきいき
パスポート協賛店にご協力いただきまして、月間期間中、高齢者に
優待サービスを実施する
特別優待キャンペーンなどを実施しまして、行政も企業も一体となって、まちぐるみで高齢者を支援する機運を高め、やさしい
地域共生社会づくりに取り組んでまいります。
なお、表の３、
認知症早期支援事業につきましては、次の報告事項ウで別途ご説明させていただきます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。
尾倉委員。
○尾倉委員 シニアいきいきパスポートなんですけれども、これは協賛店が４０店舗余りということで、ご協力いただいているお店はもう少し多かったと思います。その件と、また、
特別優待サービスということなんですが、具体的にどういったことなのか、お聞きいたします。
○三好委員長
田川高年福祉担当課長。
○
田川高年福祉担当課長 高年福祉担当課長、田川でございます。
特別優待キャンペーンにつきましては、９月の
高齢者福祉月間の期間中にさらにお得に
優待サービスや特典などを受けていただけるものでございまして、実施期間はさまざまでございますが、例えば、通常よりも高く割引率を設定していただいたり、商品や無料券のプレゼントなどといった内容がございます。
キャンペーン店舗数につきましては、資料のとおり約４０店舗、正確には４４店舗となっておりますが、現在、シニアいきいきパスポートの協賛店の店舗数につきましては２９０店舗となっております。キャンペーンにご協力いただいているのは４４店舗と１５％にとどまっておりますので、
高齢者福祉月間として機運を盛り上げ、高齢者の外出、
生きがいづくり促進を図るためにも、さらなる広報や呼びかけが必要かとは考えております。
○三好委員長 尾倉委員。
○尾倉委員 高齢者の外出促進ということで、私も本会議で
高齢者パスポートを提案させていただきましたが、外出につながるということもありますので、もう少し利用できる協賛店の拡充もお願いしたいと思います。意見として申し上げます。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見はありますか。
出雲委員。
○出雲委員 ２番のみんなの給食（
パイロット事業）の件ですが、９月から始まって、２０名が限度でしたか、でやられてるということで聞いておりますけども、２０名でしたか、４０名でしたか、その辺からちょっとお願いします。また、参加率ですね、状況どないかということをちょっと聞かせてください。
○三好委員長
井上高齢者支援担当課長。
○
井上高齢者支援担当課長 高齢者支援担当課長の井上です。
今のご質問なんですけど、この連休明けの２５日が第１回というふうになっております。現在のところ、昨日までで確認したところ、大体１０名前後の参加の申し込みがあるということで、２５日なんですけど、初回が１０月３日のところもありますので、まだもう少しふえるところもあるのかなというふうに考えております。
参加定員なんですけども、今のところ上限が４０名で、二見だけ会場の都合で２０名ということになっております。
以上です。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 これからのスタートかと思うんですけども、ある方がちょっと心配しているのは、中学生の食事をそのまま出すと、多さとか、かたさとか、カロリーとか、その辺が中学生用にできている食事じゃないんでしょうかと。来れる方は６５歳以上、もう６５歳以上になったら食べ物も量が減るし、脂っこいものは腹にもたれるしという部分がありますので、その辺、これから実際にやって検証されるものが
パイロット事業だと思うんですけども、その辺の検証をよくしたってもらいたいなと思うんです。アンケートもとってやっていただきたいなと。そして、来年の本格スタートに向かっていただきたいなということでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 私もみんなの給食（
パイロット事業）でちょっとお尋ねしたいんですけれども。うちの地元も今回手を挙げさせていただきました。ちょっと意見なんですけれども、６５歳以上のお
ひとり暮らしの方が対象なんです。今のところ魚住で７名ということで、お一人で住んでいらっしゃる方がお一人でここで行くというのがなかなか難しいのではないかと。今、こども食堂も地元でしておりますけれども、やはりいろんな方の声かけとか、
スクールガードの方がいろんな状況を見て声をかけたりとか、いろいろしているので、お
ひとり暮らしの方をもうちょっと、４０名上限があるのであれば、最初、スタートできるまでせっかくそれだけの予算を組まれているのであれば、もうちょっと柔軟にお声がかけれる人を寄せるとか、何かそういう対応をしないと、７名やら１０名なんかでせっかくの事業がスタート、最初から切るというのはちょっとしんどいかなと思うんですけれど、いかがですか。
○三好委員長
井上高齢者支援担当課長。
○
井上高齢者支援担当課長 高齢者支援担当課長の井上です。
魚住につきましては、若干ほかのところと比べて今、昨日現在で少ない状況なんですけども、初回が１０月３日ということで、もう少し時間があるのかなとまず思っています。
それと、一応
パイロット事業で、受付については６５歳以上の
ひとり暮らしで、校区に在住の方ということで広報はしているんですけれども、実際の受付のときにはもう少しコミセンで柔軟に受付をしていただいておりますので、例えば、一人では行けない、けれども付き添いの方と一緒でしたら来れるという方については受け付けしてくださいというふうに言っていますので、そのあたりでもう少し参加者もふえていくのかなというふうには思っております。
以上です。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 それはコミセン側の立場で、一般の地元の自治会ではそう思っていないわけです。６５歳以上の方のお一人を対象にしていると思っていますよ。だから、その辺の１回目は無理としても、その辺をもうちょっと柔軟にしていかないといけないのかなと、ちょっとその辺の食い違いがあるんと違うかな、食い違いというのか、正しいのはそうなんですけれども、現場は違うと思うので、もうちょっと柔軟にされたらどうですか。
○三好委員長
井上高齢者支援担当課長。
○
井上高齢者支援担当課長 松井委員がおっしゃるとおりだと思っております。なので、まだ１回目も始まっていないので状況はわかりませんけども、状況を見ながらもう少し、例えば、定員があるならば、もう少し校区を広げるとか、いろいろ方法はあると思いますので、そういう形でできるだけ楽しいみんなの給食にしていきたいなというふうに思っております。
○三好委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
ないようなので、質問を終結させていただきます。
次へ移ります。
ウの項目、「
認知症早期支援事業」認知症検診・受診勧奨、
受診費用助成事業について説明を求めます。
井上高齢者支援担当課長。
○
井上高齢者支援担当課長 高齢者支援担当課長の井上です。
私のほうから、「
認知症早期支援事業」認知症検診・受診勧奨、
受診費用助成事業についてご報告させていただきます。
お配りしております委員会資料に基づき説明をさせていただきます。
１、目的といたしまして、認知症は、早期の適切な対応が大切ですが、初期段階に検診や医療機関の受診をせずに症状が進行してしまう場合や、受診してもその後の継続的な医療や介護につながらないことで進行を早め、地域での生活が難しくなる場合が多い現状です。本市が進めるやさしいまちづくりの一環として、認知症の高齢者等にもやさしい地域づくりを推進していくため、認知症診断に係る受診費用の助成を行うことで早期受診を促すとともに、市や地域総合支援センター等関係機関が継続的にかかわることにより、認知症と診断された人への生活支援につなげるよう、早期支援策を実施するものです。
２、対象につきましては７５歳以上の市民といたします。
３、開始時期につきましては平成３０年９月２５日から事業を実施いたします。
４、事業概要につきましては、（１）認知症チェックシートの提出といたしまして、市役所や地域総合支援センターなどの市の施設に用意する認知症チェックシートにご記入いただいたものを市に提出いただきます。その結果により認知症の疑いがある方には医療機関への受診勧奨と受診費用助成の案内を行います。早期の受診への関心を高めていただくために、チェックシート提出者には、全員に図書カード５００円分を渡すことといたしております。
（２）の受診費用の助成といたしまして、（１）のチェックシートの結果、認知症の疑いのある人が医療機関を受診した場合の初診料の自己負担額、上限２,０００円とＭＲＩ等の確定診断のための画像検査費用の自己負担額、上限５,０００円の最大１人７,０００円を助成することといたします。また、自動車運転免許更新時等に医師の診断が必要となった人にも同様に、認知症に係る受診費用を助成することといたします。
（３）認知症の診断を受けた人に対する支援といたしまして、受診の結果、認知症の診断を受けた人に対しましては、ア、居場所検索用端末（ＧＰＳ）の基本使用料１年間無料、イ、タクシー券交付、５００円券を１２枚の６,０００円のどちらか希望のものを助成することといたします。
（４）地域見守り支援といたしまして、地域での生活を支援するために受診費用の助成だけでなく、認知症チェックシートの結果や医療機関での受診結果の情報を地域総合支援センターと共有することで、家族に対する支援を含め、医療や介護、地域での見守り支援につなげていくことといたします。
５、次年度以降の充実策についてでございますが、平成３１年度以降につきましては、毎年７５歳になる方に認知症チェックシートを送付し、受診勧奨を行う予定といたしております。
最後に、６、事業費見込みといたしまして、介護保険事業特別会計１,３５４万５,０００円を見込んでおります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。
尾倉委員。
○尾倉委員 ９月１５日の広報あかしをごらんになられた７５歳以下の高齢者の方々から、図書カードは要らないけれども、少し不安なこともありますので認知症チェックをしてみたいという声も聞いております。７５歳以下の方でもチェックシートをいただけるのか、ちょっと確認したいと思います。
○三好委員長
井上高齢者支援担当課長。
○
井上高齢者支援担当課長 高齢者支援担当課長の井上でございます。
チェックシートにつきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、市の施設に置いて自由にとっていただけるものでございますので、７５歳以上の方を助成対象といたしますけども、チェックシートは誰でもできるものですので、逆にぜひともやっていただいて、認知症の早期発見に努めていきたいなというふうには思っております。
以上です。
○三好委員長 尾倉委員。
○尾倉委員 そのように伝えたいと思いますけれども、結構気になられている方もおられますので、今後は対象年齢を引き下げた、そういう取り組みもお願いしたいと思います。
この件に関しましては、議会開会中で、委員会よりも先の報道になりましたので、今後はその辺も気をつけていただいて、委員会でしっかり審議のほうも検討するようにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。いいですか。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
次へ移ります。
エの項目、
明石こどもセンター（児童相談所）の準備状況について説明を求めます。
岸川児童相談所準備担当課長。
○岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長の岸川でございます。
私のほうからは、報告事項のエ、
明石こどもセンター（児童相談所）の準備状況について報告いたします。
本市では、平成３１年４月の開所を目指して、
明石こどもセンター（児童相談所）の準備を進めているところでございますが、これらの準備状況等について報告するものでございます。
まず、１つ目、職員体制についてでございますが、児童相談所では、虐待通告対応を初め、養護・非行・障害・育成相談などを受けるなど、専門的で幅広い業務を担っていく形になります。そこで、これらの相談、対応を迅速かつ適切に進めていくために必要な職員体制の確保を目的に、国の指針等に基づきまして専門職員の確保に努めているところでございます。
職種ごとの配置予定人数でございますが、下の表に記載のとおりでございます。
ケースワーク等を担当する児童福祉司は１８名を配置する予定でございます。また、児童を心の面からサポートしたり、判定等を行う児童心理司につきましては８名、以下、保健師、弁護士等をそれぞれ配置いたしますが、いずれも国基準を上回る人員を確保する予定でございます。
今後も必要な専門職等の確保はもとより、引き続き研修派遣等により職員の技術、知識の向上にもあわせて努めてまいる考えでございます。
次に２つ目、関係機関との連携についてでございます。
（１）兵庫県との連携についてでございますが、児童相談所の業務を実施していくに当たりましては、業務を担っている兵庫県との間でさまざまな事項について調整、協議していく必要がございます。そこで、一昨年度より、県と市の実務担当者で構成するワーキング会議を設置し、これまで９回にわたり協議を重ねてまいりました。開設まで残り半年余りであることから、今後より密接に連携し、詳細な点につきましても協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
２ページ目をごらんいただけますでしょうか。
これまでの県と市とのワーキング会議での協議概要につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、（２）その他の関係機関との連携についてでございますが、児童相談所設置後、より確実に児童虐待を防止していくためには、関係機関との連携体制を構築した上で、情報共有を図り、協力していく必要があります。そこで、現在、各関係機関との協議を進めているところでございます。例えば、兵庫県警察本部との間では、具体的な手続を含めた、より一層の連携強化等について、また、神戸地方検察庁との間では、協同面接の実施方法、あるいは、研修、意見交換体制の整備についてなど、一歩踏み込んだ内容の協議を進めているところでございます。このほか、児童福祉施設を初め、神戸家庭裁判所明石支部や神戸市子ども家庭センター、医療機関等ともしっかり連携できるよう、協議を進めているところでございます。
最後に、３、今後の主な予定でございますが、本年の１２月議会において設置に係る関連議案等を上程する予定でございます。平成３１年４月の開所に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。
尾仲委員。
○尾仲委員 ２点ほど質問したいと思いますが、１つは、三田市でもあったことですけども、非常に大きな問題だと思うんですけれども、虐待行為ですね、市がそれを把握しておったと思っているという親もおるわけで、市とどうもすれ違いだったと思うんですけども、そういう点で、あってはならんことだと思いますけれども、何年も、精神障害といいますか、そういう子どもを虐待しておったということですけども、この件について、市の認識と親の認識が違うということがよくあると思うんです、今見ておったら。その点、どのように考えておられますか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○三好委員長 岸川児童相談所準備担当課長。
○岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長の岸川でございます。
三田市の件も含めまして、親御さんとの関係というのは、児童相談所、非常に大切になってくると思います。この辺は、親御さんとのコミュニケーションを児童福祉司を中心に、あるいは、児童心理司も含めてしっかりと対応していくという形になっております。対象者の中には、そういった心理面、精神面でのサポートが必要になってくるということもございますので、そういったところで、児童相談所には児童心理司を配置したりとかいうことで連携して当たっていくという形になってきます。とにかく、そういった取りこぼしのないような形の体制、組織体制を組んでいきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○三好委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 特に明石の場合はこれからつくっていこうということで、いろんな職種の方が現場で働かれるということなんですけども、そういう中で気になるのは、認識の違いから非常に長年にわたって虐待行為が見過ごされておったというようなことにならないように、明石市も気をつけていただきたいなというふうに思います。
もう一点ですが、児童福祉司とか、児童心理司とか、たくさんの職種がおられるわけですけども、その職種の中で、それぞれ自分の役割を担っていかれると思いますけども、これで果たしていけるのかどうか、よく検討された結果だと思いますけども、その点はどうですか。
○三好委員長 岸川児童相談所準備担当課長。
○岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長でございます。
職員体制、あるいは、職種の配置状況につきましては、表に記載しておりますけど、国基準を上回っているということで、明石市の場合は、ほかの県、政令市の児童相談所と違いまして、市町村機能をあわせて持つということから、国基準より多目に配置しているところでございます。ほかの中核市で児童相談所を設置しております金沢市、横須賀市等と比較しましても、おおむね７０名前後で職員を組んでいるといったところから、明石市の体制も十分な体制であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○三好委員長 よろしいですね。
ほかにご意見、ご質問。
寺井委員。
○寺井委員 来年の春に児相ができるということで、これから明石は、やはり児童虐待の問題は、児童虐待ゼロのまちを目指していただきたいということで思っております。体制も他市と比べても十分な体制をとろうとしているんですけども、やはり可能性のある子どもたち、そこは警察との連携を十分とっていく。ただ、最初の情報が上がってくるというか、それが情報が早い目、早い目に児相に伝わるようにしていく体制づくりも強化していかなあかんのと違うかなということで思います。例えば、気がつくのが、そういう隣近所であるとか、子どもたちがふえていますけど、保育園、そういうところの体制づくりをしっかりとっていかなあかんなということで思うんですけども、いかがでしょうか。
○三好委員長 岸川児童相談所準備担当課長。
○岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長でございます。
委員ご指摘のように、児童相談所を持つということのメリット、特に市が児童相談所を設置するというところのメリットは、例えば、地域とのつながりであったりとか、そういったところを実際に業務をしている市が持つことによって、従来の児童相談所とは違った早期発見、あるいは、早期予防につなげていくといった点があるというふうに考えているところでございます。
例えば、明石市のほうでは、現在もこども食堂の取り組みをしておりますけども、こういった形で地域に根差したような取り組みの中でネットワークを広げて、アンテナを高くしていくといったことは考えられるかと思います。あるいは、学校、保育所とのつながりも明石市の中でございますので、こういったところとしっかりと情報共有、あるいは、連携できる形を今も協議しておりますけれども、これからもしっかりと話していって、アンテナを高く、ネットワークを広げていくということをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三好委員長 ほかに。
松井委員。
○松井委員 職員配置のところで、教職員、相談員等２８名とあるんですけれども、この教職員という方はどういう位置づけになられるんですか。
○三好委員長 岸川児童相談所準備担当課長。
○岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長でございます。
配置するのは教職員のＯＢ等が中心になってくるかと思いますけれども、養育が必要な子どもを生活指導したり、学習指導したりする必要が中にはございますので、そういったところでその力を発揮していただくということを想定しております。
以上でございます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 わかりました。私のところは地元、明石学園とか清水ヶ丘学園ととても全国的にも有名ですし、やはりそういうところが、存在があるということは、もっともっと利用すべきかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○三好委員長 岸川児童相談所準備担当課長。
○岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長でございます。
委員ご指摘の明石学園、清水ヶ丘学園、県内の児童自立支援施設、心理治療施設ということで、県内にはここしかないということもございまして、明石市の立地条件的には非常にありがたいといったところがございます。
こちらにつきましては、当然、支援が必要な子どもを、明石市にあるということで、確実につなげていけるというメリットもございます。実際、こちらの利用につきましては、現在、県と実務レベルでどういった手続でやっていくのか、あるいは、どういった措置の方法をとっていくのかといったところにつきましても現在協議中でございます。しっかりと活用できるようにしていきたいというふうに考えております。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 こういうところでお仕事されていたＯＢの方もいらっしゃるんです、ご近所に。だから、またそういう方もお手伝いしてくださるのか、何かそういうところも情報が集約できればと思いますので、またご検討ください。
以上です。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見はありませんか。
出雲委員。
○出雲委員 この児童相談所、期待するところなんですけど、児童虐待がないように。その中で６８名、先ほどどこかの市では７０名もやっているよということなんですが、文面を見ましたら、国の指針や通知等に基づいてという文言と、それから、国の配置基準ということで数字があがっている。児童福祉司も国の基準８名が１８名というようなことで、大変、数が多いわけなんですけど、指針や通知に基づいて１８名となっとるんですか。それと、その他の項も２８名とかいうような数字になっておりますけど、そんな基準、通知に基づいているんでしょうか、それとも独自な市の考えとしてこの数字になっているのか、ちょっとお聞かせください。
○三好委員長 岸川児童相談所準備担当課長。
○岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長でございます。
国の指針、基準に基づいているのは、国の配置基準と書いてある、参考で書いております表の右の数字でございます。実際に配置する６８名につきましては、実際にその業務ができる人数ということで配置しているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、市町村機能もあわせて持つといったところで多目の配置になっているというところでございます。
以上でございます。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 調査機能、いろんなところでアンテナを張ると言われていましたから、その部分の調査機能、また、県警本部とか検察庁とも、向こうから来てくれと言うわけにいけへんから、こっちから行くというようなことも人数が要るのかなと思いますけれども、できるだけ手厚くやっていただくことはいいんですけども。もう一点お聞きしますけど、弁護士２名があがっております。弁護士一人でも弁護士事務所を開ける、２人おったら弁護士事務所が開けるぐらいに手厚く弁護士を配置されておりますけど、そんなに弁護士２人も要る仕事があるんですか。
○三好委員長 岸川児童相談所準備担当課長。
○岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長でございます。
現在、子育て支援課の調整係のほうに２名、弁護士が既に配置されております。こちらの弁護士につきましては、単なる法律家というのではなくて、ケースワーカーも実際に担当しながら、ケースワークをしながら法律的な観点で支援等を行っていくという作業も行っております。そういった意味におきましては、２名の配置で手厚くやっていくということは、ひいては市民サービス、あるいは、子育て支援、家庭サービスにつながっていくというふうに考えております。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。よろしいですか。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
次の項目へ移ります。
オの項、「あかし里親１００％プロジェクト」の取組状況について説明を求めます。
秋末地域連携担当課長。
○秋末地域連携担当課長 地域連携担当課長の秋末でございます。
報告事項オの「あかし里親１００％プロジェクト」の取組状況について報告いたします。
全ての子どもが家庭のぬくもりを感じながら、一人一人に望ましい環境で生活できるよう、「あかし里親１００％プロジェクト」を掲げ、里親推進の取り組みを進めているところでございますが、その進捗状況について報告いたします。
１、これまでの取組状況についてでございますが、（１）里親を広く知っていただくための取り組みとしましては、オリジナル・チラシやポスターを製作し、市内各所に配布しています。また、国の定める里親月間（１０月）に合わせて、多くの市民に里親制度を知っていただく機会として、あかし里親フォーラムを開催しました。
（２）里親登録を増やすための取り組みとしましては、里親相談会を毎月開催しているほか、ボランティア里親に関する講座や地域での里親出前講座を随時実施しています。また、関心層を里親登録へと動機づける機会として、里親希望者と市内の児童養護施設などの入所児童との交流の場を設けています。
（３）きめ細かい里親支援の取り組みとしましては、市の担当職員が里親コンシェルジュとして、里親制度に関心のある市民のニーズに合わせ、先輩里親の紹介や諸手続への同行など、里親登録に向けてきめ細やかに支援しています。
（４）あかし里親推進連絡会の開催についてでございますが、社会的養護にかかわる関係者が集まり、あかし里親１００％プロジェクトを実現していくための方策と協力体制について、定期的に協議して取り組みを進めています。
これらの取り組みにより、里親登録に関する実績に記載のとおり、里親登録数もボランティア里親登録数も着実に増加している状況にございます。
２ページをごらんください。
次に、３、今年度の里親月間の取り組みについてでございますが、（１）あかし里親フォーラムを開催いたします。里親登録のきっかけとしていただくために、養育里親による講演と明石市の里親家庭で育った元里子によるトークセッションを予定しています。また、フォーラムの同日に、あかしこども財団、明石コミュニティ創造協会、明石観光協会による里親月間応援イベントが、アスピア明石及びあかし市民広場で開催予定でございます。
また、（２）、（３）にございますように、里親家庭などの日常生活を撮影した写真を展示したフォスター写真展の開催や、オリジナルブックカバーを配布するなどの啓発活動を行ってまいります。
最後に、４、今後の取り組みについてでございますが、（１）あかし里親啓発ＤＶＤを製作し、あらゆる機会にて上映いたします。
また、（２）里親相談窓口の開設についてでございますが、１０月１日から、公益社団法人家庭養護促進協会に業務委託し、明石駅前のあかしこども広場内におきまして毎週金曜日に定期的な相談を受けるほか、市内の里親交流事業などを行います。
（３）児童相談所設置を見据えた里親への包括的支援体制の検討についてでございますが、児童相談所開設後の里親のリクルートから里親支援など、一貫して担う体制について、連携のあり方や役割分担などをあかし里親推進連絡会議を中心に検討してまいります。
報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 それでは、私のほうから少しお聞きしたいと思います。
里親を広く知っていただくための取り組みということで、まちづくり協議会とか、いろんなところに出かけられてＰＲもされているということで、こういったボランティア里親も１７家庭にふえていますし、里親家庭もふえているということで、すごく頑張っておられるなと思っています。その中で、こうやって登録はしてくださっているんですけれども、実際に里親とか、ボランティア里親につながっているケースというのはどのくらいあるのでしょうか。
○三好委員長 秋末地域連携担当課長。
○秋末地域連携担当課長 地域連携担当課長の秋末でございます。
実際に登録にどれくらいつながっているかということなんですけれど、まず、養育里親につきましては、現在、県の中央こども家庭センターのほうが里親の委託とか、マッチングをしておりますので、どれくらいの数かというのは、明石市の里親さんがどれくらい受託されているかというのは公表されていない数になっております。ただ、県から明石市の福祉事務所に措置の通知が来ますので、それを確認すると１０組にも満たない程度というふうに把握しております。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 ボランティア里親のほうはどうでしょうか。
○三好委員長 秋末地域連携担当課長。
○秋末地域連携担当課長 地域連携担当課長でございます。
ボランティア里親の数については、家庭養護促進協会がボランティア里親の窓口になりまして、子どもとのマッチング等もしていただいているんですけれど、ボランティア里親数については、今資料にあるとおりの数で実際活動しているというふうに把握しております。ただ、夏休みとかお正月とか、そういうマッチングがない場合もありますので、その辺については状況によるとは思うんですけど、大体今は１７組のボランティア里親の登録があって、活動しているというふうに把握しております。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 一つ確認させていただきたいんですけれども、明石のほうで来年４月から児相ができれば、こういった里親さん、どのくらいとかというのも明石市のほうで把握できるということでいいでしょうか。
○三好委員長 岸川児童相談所準備担当課長。
○岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長でございます。
児童相談所を設置しますと、里親の登録、認定等の事務もこちらに来るということになりまして、必然的に明石市のほうで数字が把握できるという形になります。
以上でございます。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 来年４月からになると思うんですけど、そういった面では里親の支援であるとか、取り組みが市のほうでやりやすくなると思うんです。今お聞きしたら、せっかく２４家庭が登録をしてくださっていますけれども、受託されているのは１０組にも満たないということで、その理由であるとか、そういったことも今後分析していく必要があると思いますし、登録されている里親さんというのは、やっぱりかなりそういった意味では意識の高い方だと思います。なので、実際には地域活動とか、さまざまやられている方がいらっしゃるとは思いますけども、そういった方々のお力を、ぜひ市のほうで何か力をおかりして、地域活動に参加していただくであるとか、新たな子どもの居場所をつくっていただくようなことをしていただくとか、せっかく登録されているけど、ずっと子どもが預かれないという状態じゃない何か違う方法も考えていただきたいなと思いますので、そこは意見を付しておきたいと思います。お願いします。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。よろしいですか。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
次に移ります。
カの項目、ひとり親家庭への支援事業について説明を求めます。
田中児童福祉課長。
○田中児童福祉課長 児童福祉課長の田中でございます。
ひとり親家庭の支援事業についてにつきまして、お手元の委員会資料によりご報告申し上げます。
平成２９年度に実施しました児童扶養手当の毎月支給を実現するためのモデル事業の結果をもとに、ひとり親家庭応援貸付金事業を４月から開始しましたので、その利用状況を報告いたします。またそのほかに、今年度より開始しました、ひとり親家庭への支援事業について報告いたします。
まず、ひとり親家庭応援貸付金事業でございますが、毎月の受け取りを希望する方を対象として、手当の支給がない月に手当１カ月相当額の貸付金を口座に振り込み、４カ月ごとの手当支給後に口座引き落としで返還することとして実施しています。８月の利用者数は５０名でしたが、児童扶養手当現況届の際に個々にご案内しまして、９月に貸付金を受けた利用者数は５７名にふえております。また、利用者からは、毎月受け取れることで気持ちが楽になったなどの声を多くいただいております。
次に、モデル事業の結果をもとに開始しました、その他の新たな事業について報告いたします。
１つ目は、家庭訪問をして問題の早期解決を図るひとり親家庭生活向上事業です。児童家庭支援員が平日の夜間などに訪問して、悩みや心配ごとをお聞きし、情報提供等により問題解決の支援をします。明石市社会福祉協議会に委託して、５月から毎月１回の訪問を行っています。８月末の利用は４世帯でございます。
２つ目は、ひとり親の負担を軽減する、ひとり親家庭日常生活支援事業です。家庭生活支援員を派遣して、掃除や洗濯、学童の送迎などを援助します。明石市シルバー人材センターに委託して８月から始めており、８月末で６世帯が利用登録をしています。利用に当たっては所得に応じて利用料金がかかります。
今後も必要な方が必要なときに利用できるよう、周知に努めてまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。よろしいですか。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
次へ移ります。
一般財団法人あかしこども財団の平成３０年度事業計画等の報告について説明を求めます。
藤原こども広場担当課長。
○藤原こども広場担当課長 こども広場担当課長の藤原でございます。
私からは、報告事項のキ、
一般財団法人あかしこども財団の平成３０年度事業計画等の報告につきまして、議案書（３）、報告第２０号を資料にまとめておりますので、資料に基づきまして報告をいたします。
お手元の資料、
一般財団法人あかしこども財団の平成３０年度事業計画等の報告についてをごらんください。
本年５月１日に市が出資し、設立いたしました
一般財団法人あかしこども財団につきまして、地方自治法の規定に基づきまして、法人の事業計画及び事業予算等を議会に報告するものでございます。
まず、１、法人の概要でございますが、名称は
一般財団法人あかしこども財団、設立日は本年５月１日、役員体制は、理事長の濱田純一氏を初め、理事５名、監事２名でございます。基本財産は１,０００万円で、全額市が出資をしております。
法人の設立初年度であります本年度、平成３０年度におきましては、次の２に記載のとおり、４つの事業を予定しております。
まず、こどもの居場所づくり事業でございます。子どもが安心して過ごすことができる居場所であり、気になる子どもの気づきの拠点であるこども食堂の開設及び運営に対する支援を行います。現在、市内全２８小学校区、３７カ所にこども食堂を開設しております。
２つ目が地域活動支援事業でございます。明石市で実施しておりましたこども基金助成事業をあかしこども財団が引き継いだもので、地域で子ども・子育て支援活動に取り組まれているボランティア団体ですとか、また、絵本などを通じた居場所づくりを行うこども夢文庫などに対して、活動費用の助成や活動のサポートを行うものでございます。
３つ目が子育て応援企業連携事業でございます。明石市が認定しております現在１３５あるあかし子育て応援企業と連携いたしまして、企業によるこども・子育て支援がより活発になるよう、取り組みを進めてまいります。
４つ目がこども支援人材育成事業でございます。子ども支援に携わる人材の掘り起こしを行い、育成するため、研修や啓発イベントを開催してまいります。また、地域の活動団体と連携を図りまして、地域の支援ニーズに適した人材のマッチングを行ってまいります。
次に、３の本年度の、平成３０年度の事業予算でございますが、収入といたしまして事業収益５,７０８万２,０００円、内訳は、市補助金２,６９４万円及び市委託金３,０１４万２,０００円でございます。支出といたしましては、事業費用５,７０８万２,０００円を計上しております。内訳は、先ほどご説明いたしました事業ごとに、子どもの居場所づくり事業が２,２００万円、地域活動支援事業７１７万５,０００円、子育て応援企業連携事業９６万７,０００円、こども支援人材育成事業２,６９４万円となります。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。
寺井委員。
○寺井委員 こどもの居場所づくり事業でこども食堂ですけども、最初、始まったころは、なかなか子どもたちも集まりにくいような場所も結構ありまして、最近では、お母さんの口コミと子どもたちの口コミが結構あって、来月いつあるの、いつあるのとみんな予定して、友達誘ってというような雰囲気になってきて、もういっぱいいっぱいのところもふえてきているんですけども。それで、今２８小学校区の中で３７カ所ということですけども、今後まださらに広げていこうという計画で考えていたらよろしいでしょうか。
○三好委員長 藤原こども広場担当課長。
○藤原こども広場担当課長 こども広場担当課長の藤原でございます。
こども食堂は、子どもの置かれた状況を早期に把握し、適時、適切に行政機関や行政サービスにつなぐ地域拠点として、また、地域のあらゆる世代との交流の場として、子どもが歩いていける小学校区でということで、全ての小学校区において開設しております。おかげさまで、先ほど委員がおっしゃられたように、さまざまな場所や運営主体で開催をされておりまして、参加する子どもたちからも、楽しかった、また次も行きたいというような声が多く聞かれております。
今後につきましてでございますけれども、当初目指しておりました各小学校区には全て開設をしておりますので、今後は、ボランティアの方々がこども食堂を継続して、安定して運営していけるように、こども財団を中心としまして支援をしてまいりたいと思っております。こども食堂によって本当にさまざま状況が異なりますので、子どもたちの居場所がなくなることのないよう、長く続けていただくために、画一的な支援、対応ではなくて、個別のこども食堂の状況に応じてこども財団が地域に足を運びながら、今後も支援を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三好委員長 寺井委員。
○寺井委員 今の段階では、こども食堂はこうあるべきだということではなくて、さまざまな校区のこども食堂がありますので、子どもたちが本当に来やすくて、居場所としていろんなものを、また見て気がついたりとか、早期の発見につながったりとか、いろんないい面があるかと思いますので、しばらくはいろんな形で広げていただけたらなということで思います。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
次へ移ります。
クの項目、待機児童解消に向けた緊急対策について説明を求めます。
勝見待機児童緊急対策室課長。
○勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
私からは、報告事項ク、待機児童解消に向けた緊急対策について、資料に沿ってご説明申し上げます。
本市では、待機児童の解消に向けて平成２８年度から緊急対策を行い、約１,８００人の受け入れ枠を確保してまいりましたが、出生数の増加や転入の増加による就学前児童数の増加、保育所利用希望者の大幅な増加により、本年４月時点で５７１人の待機児童が発生しております。このような状況の中、今年度は、待機児童完全解消プロジェクトとしまして、市有地を活用した大規模施設の整備などを行うことにより、２,０００人規模の受け入れ枠の確保を目指し、平成３１年４月の待機児童の解消に向け取り組んでいるところでございます。つきましては、今年度取り組んでおります対策の現在の状況等についてご報告させていただきます。
まず、１点目、今年度の施設整備の状況をごらんください。
（１）の整備予定の表で説明させていただきます。
まず、１番から６番までが新設の保育所、または認定こども園でございます。そのうちの１番でございますけれども、こちらは、今月の１日に開園しましたアリスプレスクールという名称の保育所でございまして、以下２番から６番までが来年４月開設予定の園となっております。うち２、３、４番が市有地を活用した大規模施設でございます。いずれも工事業者も決定しまして現在工事中でございます。
そのほか、公立保育所の定員増２園、小規模保育事業、市立幼稚園の預かり保育事業と３歳児保育の全園への拡充、企業主導型保育事業の推進などの取り組みにより、２,１８６人の受け入れ枠の拡充を予定しております。
なお、８番の小規模保育事業につきましては、今後、事業者を募集する予定でございまして、１０番の企業主導型保育事業につきましては、７月３１日締め切りで国の児童育成協会、こちらのほうに申請している件数でございます。９番の幼稚園の空間活用につきましては、裏面にて詳細をご説明いたします。
では、裏面をごらんください。
（２）の市立幼稚園の空間活用につきましては、待機児童解消施策の一環としまして、本年１月から実施しております市立幼稚園での預かり保育事業と３歳児保育を来年４月から拡充して実施するものでございます。
①の預かり保育事業でございますが、現在実施しております表記載の１３園について、定員を２０名から３５名に拡充するとともに、残りの１４園につきましても保育時間を、保育終了から午後４時まで３５名の定員で実施する予定でございます。
なお、午後４時までの預かり保育予定の園区在住で、午後６時までの預かり保育を希望するご家庭につきましては、中学校区を基本に午後６時まで預かり可能な園で児童を受け入れる予定でございます。
また、午後４時までの予定の園につきましても、利用ニーズが高まれば順次午前８時から午後６時まで預かり時間を延長するなど、柔軟に対応していく予定でございます。
②の３歳児保育でございますが、現在、表記載の５園で実施しているところを、教室が不足しております沢池幼稚園を除く全園に拡充し、実施する予定でございます。なお、沢池幼稚園につきましては、当面は近隣の和坂幼稚園の余裕教室を利用して実施する予定でございます。
次に、２点目の保育士確保と保育の質の確保に向けた取り組みについてでございます。
（１）の保育士総合サポートセンターの運営状況でございますが、６月１日にオープンしまして、就職相談や求職者と保育所等のマッチング、さらに、就職フェアなどを行っておりまして、まず②、③に記載のとおり、９月１８日現在で１１１名の登録者がおりまして、マッチング件数も１８件となっております。
（２）のキャリアアップ研修についてでございますが、前期日程としまして、８月２２日から９月３０日までの間に乳児保育やマネジメントなど、５分野の研修を行っているところでございまして、②に記載のとおり、市内保育所等勤務者が延べ２３０名参加しております。後期日程は来年２月、３月ごろに実施する予定をしておりまして、前期の参加人数を考慮した上で、連携先の兵庫大学等と実施する分野や定員等について協議してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。よろしいですか。
出雲委員。
○出雲委員 大変ご苦労さんでございます。すごい保育所と、それから保育士確保、頑張っておられるなとわかるんですけども、中間ですけども、２,１８６人ですか、これを来年４月開所しましたら、待機児童が、待機児童完全解消プロジェクトと銘打ってやられておりますけれども、今の段階では可能性でしょうが、待機児童はなくなると思われますか、まだ待機児童は出ると思われますか。日本一は解消するやろうと思いますけども、ちょっとそれを進めている上において、その辺の見込みがわかるんやったら、また、あるようやったら教えてください。
○三好委員長 勝見課長。
○勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
委員ご指摘の２,０００人を確保することによってゼロになるのかということですけれども、数値の計画としましては今回の２,１８６名の受け入れ枠を確保することで解消できるものと考えております。
以上でございます。
○出雲委員 わかりました。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 一つ確認させてください。
裏面の３歳児保育ですけれども、先ほど沢池幼稚園を除く全園で３歳児保育を始められるということでした。その際、当面は和坂幼稚園を利用するというふうにおっしゃられたと思いますけど、当面はということは、いずれは沢池幼稚園でも３歳児保育が実施されるということでよろしいでしょうか。
○三好委員長 山本運営担当課長。
○山本運営担当課長 運営担当課長の山本でございます。
今現在では余裕教室がございませんので、他園での実施ということで考えておりますけれども、人口動態や、就園率などを勘案しまして、自園で、沢池幼稚園のほうで実施ができる状況になれば、当然、沢池幼稚園のほうでも実施していきたいと考えております。
○三好委員長 丸谷副委員長。
○丸谷副委員長 人口動態とかということでしたけども、沢池幼稚園は物すごく今ふえていますので、そういった意味では、施設を増設しないと多分３歳児保育を実施することはできないと思うんですけれども、そういった予定があるのかどうか、もしわかる範囲でよろしいので教えてください。
○三好委員長 加藤施設担当課長。
○加藤施設担当課長 施設担当課長の加藤でございます。
沢池についてなんですが、沢池は小学校の校舎も不足しておりまして、また、沢池幼稚園の敷地自体にも余裕がございません。したがいまして、教室を増設するとなった場合は、現在の平家建てのプレハブの園舎を一旦取り壊した上でそこに２階建てのプレハブを建て直す方法以外には、なかなかちょっと考えにくい状況でございます。これらは非常に大規模な工事になりますので、こういう工事を行う場合には、先ほどご答弁申し上げましたように、今後の地域の人口や保育園の立地状況等々も踏まえまして検討してまいりたいと思います。
以上です。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見がございましたら。いいですか。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
次へ移ります。
ケの項目、２０１９年度以降のあかし保健所の管理運営について説明を求めます。
中谷保健総務課長。
○中谷保健総務課長 あかし保健所保健総務課長の中谷でございます。
私からは、報告事項ケ、２０１９年度以降のあかし保健所の管理運営について、資料に基づき報告いたします。
資料の１ページをごらんください。
来年度より施設全体をあかし保健所が管理運営していくに当たりまして、現在、指定管理者が運営している１階の多目的ホールの活用方法などについて報告いたします。
まず、１、多目的ホールの活用につきまして、現在、多目的ホールは、主に企業等による展示会や顧客向けのイベントなどに貸し出しをしていますが、今後は市が進めているやさしいまちづくりや、東京オリンピック・パラリンピックにおける共生社会ホストタウンとしての取り組みなどを踏まえ、市の保健・福祉施策に資する事業や活動の場としての活用を検討してまいります。また、引き続きまちづくり協議会や子ども会といった地域活動団体への貸し出しを行ってまいります。
市としての多目的ホール活用（案）は１ページ中段に記載しておりますが、今後具体的な内容を検討してまいります。
次に、２、多目的ホールの貸し出しにつきましては、従来、産業交流施設としての位置づけから、企業などへの貸し出しを行っておりましたが、あかし保健所及び隣接地に児童相談所が開設されることにより、今後は一帯が保健・福祉ゾーンとして位置づけられることを踏まえた貸し出し基準を定めることといたします。また、使用料につきましては、保健・福祉関連団体などが利用しやすい価格設定を検討してまいります。
３、施設全体の位置づけにつきましては、保健所は、地方自治法により特定の行政機能を処理するために設置する行政機関として位置づけられていることから、多目的ホールを市のまちづくり施策に沿って活用するとともに、地域活動団体などに貸し出しを行うため、明石市保健所設置条例を改正し、多目的ホールを公の施設として位置づけることといたします。
２ページをごらんください。
現在１階は産業交流センター、２階から５階は、あかし保健所として位置づけられておりますが、来年４月以降は全館をあかし保健所として位置づけ、多目的ホールを公の施設として貸し出しを行うよう変更いたします。
最後に、４、今後のスケジュールにつきましては、１２月議会におきまして明石市保健所設置条例を改正するとともに、現行の明石市立産業交流センター条例を廃止いたします。また、多目的ホールの貸し出し基準などを検討し、年明けには、４月以降の貸し出し予約の受付を開始し、４月よりあかし保健所による施設全体の管理運営を開始したいと考えています。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。
寺井委員。
○寺井委員 この１階のスペースに関しては、やはり明石西部で、あらゆる天候でも利用できるスペースとして、東部に比べて西部は非常に人口も多いし、子どもたちもふえているという状況の中でこういったスペースが非常に少ないので、工事中は本当に苦労しまして、大久保の市民センターを活用したり、１年間、開催していた団体が休んだりとか、いろんなことがあったので、今後、保健・福祉関係を中心に、多分優先的に使われるかと思うんですけども、それまででやはり地域の行事とか、ボランティア団体とか、そのあたりがきっちり同じように使えるような調整をしていただきたいということで思っているんですけども、いかがでしょうか。
○三好委員長 中谷保健総務課長。
○中谷保健総務課長 保健総務課長でございます。
これまでは産業交流施設ということで、どうしても企業中心の利用ということで、まず全面利用は、１年前から申し込みということで、なかなか地域の方々が利用したいということで企画されても既に申し込みが済んでしまっていて、なかなか受付ができないという状況があったというふうに思います。
今後は、こういった施設そのものが産業交流施設から保健・福祉施設に転換するということで、今後は市の事業が中心になるんですけども、市の事業のみならず、委員ご指摘の地域の方々についても、大久保市民センターだけではなかなか会議室が足りないという状況も伺っておりますので、地域の方々にも利用しやすいような、値段的にも、現在はあくまで産業交流施設として近隣市の同様の展示場などとの価格も踏まえた価格設定をしておりますけども、利用料金減免規定なども含めて、地域の方々、福祉活動団体の方々がご利用いただきやすいように検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見がございましたら。
出雲委員。
○出雲委員 産交センターがほんまになくなってしまうということなんですけども、副市長か、局長にお聞きしたいんですけど、産交センターを建てるときには、国の補助事業やったんじゃないかなと思うんですけれども、それが保健所に変わる、全面的に変わるということになった。その辺の国の補助金をもろうていなかったらいいですけど、もろうていたら、その辺の整合性というんですか、その辺の国の了解をとれるというのか、そういうことは了解とるとかいうことはせんでもいいのか、このままさっさとやってもうていいのか、ちょっとその辺を教えてください。
○三好委員長 中谷課長。
○中谷保健総務課長 保健総務課長でございます。
ご指摘のように、産業交流センター開設時には国の補助が一定出ているというふうに聞いております。そちらのほうは、所管課の産業政策課のほうから、まず昨年度、２階から５階を保健所に転用するに当たりまして、国土交通省に報告をさせていただいております。また、今年度も、来年度以降、１階の部分の利用形態が変わるということで、同様に国土交通省に利用形態の変更と理由を含めて報告をしており、許可をいただいているという状況でございます。
以上でございます。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 国の許可をもらっている、とれたということですね。了解しました。
じゃあ、今度、産交センター、ここではできへんけれども、市の方針としては、副市長、もし言えるようやったら、産交センター、何かでああいう展示場的なものをまた考えるようなことはあるのでしょうか。
○三好委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
この件につきましては、いろんな委員さんのほうから何とかならへんかなというようなご意見も伺っているんですけども、今そういった企業の関係の展示場のニーズというのはどんどん変わってきていまして、今、展示会をバーチャルで、コンピューター上でやったりとか、余り大きな会議場を使わないというような形になってきていますので、こういった流れは、ますます加速していくんだろうなというふうに思っております。ですから、またそういったところにつきましては、今度は商工会議所に移転しました産業振興財団のほうで、そこのほうが今いろんなインターネットを使った講座もやっておりますけども、そういった形の中で、ニーズを満たしていければいいのかなというふうに思っておりますので、新たに市がそういった展示場を設置するという考えは今のところ持っておりません。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
次へ移ります。
コの項目、
地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況（平成２９年度決算）並びに平成２９事業年度及び第２期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果の報告について説明を求めます。
藤田医療連携担当課長。
○藤田医療連携担当課長 医療連携担当課長の藤田でございます。
私のほうから、報告事項コ、
地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況（平成２９年度決算）並びに平成２９事業年度及び第２期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果につきまして、資料に基づき報告させていただきます。
まず、１の報告の趣旨でございますが、地方自治法の規定に基づき、地方公共団体が出資した法人についての平成２９年度決算を議会に報告するとともに、地方独立行政法人法の規定に基づき、法人の業務実績について、評価委員会の意見を踏まえ、市長が評価した結果を議会に報告するものでございます。
２の経営状況の報告でございますが、（１）平成２９年度決算の概要といたしましては、医師の増員による診療体制の充実、地域の医療・介護との連携の推進、経費削減及び医療機能の充実による増収で、過去最高の４億５,０００万円の純利益を出しておりまして、業務実績の概要につきましては①を、収支決算につきましては②の記載のとおりでございます。
２ページの③をごらんください。
平成２９年度の主な数値目標と実績でございます。
上から２行目の救急車による搬入患者数は、前年度比２１％増の３,３５６人で、お断り率も目標どおりでございます。病院の収益に係る項目として、下から７行目、病床稼働率は８５.７％、その下の経常収支比率は１０５.５％と目標値を上回る達成となっております。これらの数値目標２２項目のうち、１行目の地域包括ケア病棟稼働率のほか２項目以外は目標値を上回る実績でございます。
続きまして、３ページをごらんください。
３の平成２９事業年度及び第２期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果でございますが、法の一部改正により、本年度からの評価は市長が行うこととなっておりますが、評価に当たっての専門性が高いといった観点から、（１）、（２）に記載のとおり、評価委員会の意見聴取をしたものでございます。
（３）の平成２９事業年度の評価結果でございますが、中期目標、中期計画の達成に向け、計画をやや上回って進んでいるといった結果となっております。
続いて、４ページをごらんください。
（４）第２期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績の評価結果につきましては、今年度の法改正に基づき行われたものでございます。こちらは、平成２８、２９事業年度の結果を踏まえ、平成３０事業年度を見込んで総合的に評価したもので、平成２９事業年度と同様の評価となりました。注目すべきは、前期の課題であった経営基盤の改善を図ったこと、重要課題である地域包括ケアシステムの推進に寄与し、地域医療支援病院としての役割を果たした点でございます。また、各評価委員の評価に当たっての意見、今後に向けての提言につきましては記載のとおりでございます。
次に、５ページの４、中期目標期間の終了時の検討をごらんください。
法の規定に基づき、市長は中期目標期間終了時までに法人の業務の継続または組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討を行うこととされております。下から２行目、市民病院は、地域医療にとって必要不可欠な機能を果たしているといった評価委員の意見とあわせ検討を行った結果、来期以降も法人の業務を地方独立行政法人の形態で継続させるといった結論に至っております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明終わりましたので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。
松井委員。
○松井委員 純利益が過去最高であったということで、ご苦労さまでございました。この形態でまた進んでいくということですけれども、２ページの地域包括ケア病棟稼働率が８３.１％ということですごいよかったんですけれども、地域包括ケア病棟という意味ですね、地域包括ケアシステムを活性化して、地域医療構想で回復機能を期待される病棟と理解しているんですけれども、もうちょっとわかりやすく言っていただけませんか。
○三好委員長 藤田医療連携担当課長。
○藤田医療連携担当課長 医療連携担当課長の藤田でございます。
地域包括ケア病棟は、現在、院内の急性期病棟に入院され、治療を経て急性期を脱した患者の在宅復帰までの期間の支援を中心に、在宅療養後方支援の病棟として、また、在宅ケアの介護者の事情により短期入院が必要となるレスパイト入院にも対応しております。稼働率の向上等につきましては、今後、他の病院や施設からの転院患者の受け入れのほか、在宅からの急変時の患者の受け入れの強化を行うなど、引き続き患者が住まいを中心とした地域で過ごされるための支援を進めてまいる予定でございます。
以上でございます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 わかりました。今、私たちの周りを見ていても、こういう地域包括ケア病棟が大変ニーズが高いというか、市民病院にとってもそうかなと思うんですけれども、８３.１％なので、まだもうちょっと利用率が上がるのではないかと私は期待しているんですけれども、幾らか余裕を置いておかないといけないんですか。
○三好委員長 藤田医療連携担当課長。
○藤田医療連携担当課長 医療連携担当課長でございます。
稼働率についてですけれども、かかりつけ医からの急変時の受け入れもあわせておりますので、やはり少し余裕を持っているほうが、病院としての機能としては役に立つのかなと考えております。
以上でございます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 頑張っていただきたいと思います。
それから、４ページの評価にあたっての意見、今後に向けての提言等の中で、回復期リハビリテーション病棟の再開とありますが、これは今後再開されるということで理解したらいいんですか。
○三好委員長 藤田医療連携担当課長。
○藤田医療連携担当課長 医療連携担当課長でございます。
市民病院のほうからは、回復期リハビリテーション病棟に関しましては、平成３０年度中に今、休床病棟の５０床のところに再開させるというふうに伺っております。
以上でございます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 平成３０年度といったらもう平成３０年度ですよね。もうちょっと明確に。
○三好委員長 藤田医療連携担当課長。
○藤田医療連携担当課長 医療連携担当課長でございます。
正確には秋、もしくは、１月ごろというふうに具体的なところは聞いております。
以上でございます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 できるということですよね。
○三好委員長 藤田医療連携担当課長。
○藤田医療連携担当課長 医療連携担当課長でございます。
回復期リハビリテーション病棟に関しましては、面積が必要となってまいりますので、今のところ５０床をあけるのではなく、３０床というふうに聞いております。
以上でございます。
○松井委員 わかりました。じゃあ、またこれらが、３０床が再開できたら、ますます市民のニーズにも応えられるのかなと思いますし、また、病棟が再開した際には、広報もしっかりとしていただきたいと思います。
以上です。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見はありますか。
寺井委員。
○寺井委員 ４億５,０００万円の純利益ということで、本当に大変だったろうなという中で、その２ページの救急の患者数、受け入れが目標値よりも５５６人も多かったですが、本当にこれだけの対応をされた、急性期をやられている病院としては、本当にこの医師、看護師は大変な状況やったんじゃないかなと思うんです。今、一応常勤の医師が５９人ということですけども、働き方改革じゃないですけども、この人数、大丈夫なのかなということと、やはり医師の給与が民間に比べて非常に低いという中で、また、やめられたりということがないかなとかいうことで、もうちょっと手厚く給与、そして、医師の数ももっとふやすほうがいいのかなということで思うんですが、いかがでしょうか。
○三好委員長 藤田医療連携担当課長。
○藤田医療連携担当課長 医療連携担当課長でございます。
今現在、平成３０年８月１日現在の医師数に関しましては、５７名と伺っております。この救急医療に関しましては、今、医師数も充実してくる中、内科系、それから、外科系１名ずつ毎日の対応をさせていただく中で、この３,３５６人という形で対応ができていると伺っております。今後、働き方改革ということで大変だということもあるんですが、今のところ、医師もふやす方向で病院のほうは頑張っておられますし、あと、看護師に関しましても、今、看護師不足という形では市民病院のほうからは伺っておりません。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。
出雲委員。
○出雲委員 本会議で他の議員の質問で、大型リフォームをやったらどうかというようなことが言われて、あのとき副市長はやられると答えたんですか。それの確認なんですけれども、やるとは言っていないわけやね。この病院、２８年、約３０年近くたって、新耐震基準による建物ですからまだ使えるだろうというようなことは言われておりますけれども、聞くところによると、中のほうの水道とか、下水とか、それから電気配線の管とか、そういうのが大変傷んでいるという、震災もありましたのでね。その辺と、やはり中の壁とかに水の型が残っておったり、雨の型が残っていたりするような状態ですから、やはり本会議で他の議員が言われたように、一回考えるべきであろうし、また、今から計画を立てて、１年、２年でできません、５年、６年でできません、となれば約１０年なり、１５年ぐらい先のことを目指して、建てかえとかいうようなことも視野に入れるべきだろうなと思うんですけれども、その辺は副市長、いかがでしょうか。
○三好委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
当然、病院以外でも建物というのは老朽化していきますから、どのぐらい耐用年数があるのか、それを延ばしていくのはどうしたらいいのか、そういったメンテナンスといいますか、維持管理をどうやっていくかということが大事だというふうに思っています。ですから、委員おっしゃるように、例えば、建物本体は大丈夫やけども、給水周りとか、空調関係がどうしても先に傷んでくるというのが、建物のさがですので、そこをどうやっていくかということなんですけども、それについては、市民病院のほうで、ちょっと本会議でも申し上げましたように、自由に使えるといいますか、余剰の出てきた利益をどう使っていくか、建物の修繕に回すのか、新たな医療機器に回すのか、または職員の待遇改善に回すのか、それについては本当に市民病院でしっかりと考えていただいていただきたいなというふうに思っています。建てかえもそうなんですけども、今現実、建てかえをというような声も一部お聞きしておりますけども、まずは、今の市民病院が今後、明石の地域医療の中でどんな役割を果たしていくのか、どんな診療体制がいいのか、例えば、もっとがんに特化せなあかんとか、内科がええか、今度は、例えば、子どもが少なくなってきたけども産婦人科もやらなあかんとか、そういった地域の医療ニーズの中で市民病院が果たす役割をしっかりやっていかないと、どんな病院がいいのかもわからないのに建てかえ、建てかえといって何ぼかかるかわからないということではいけませんので、まずはしっかりと、今後の市民病院のあり方、役割、そこをしっかりと市のほうとか、関係者、市民病院含めてやっていかないと、漠然と建てかえなあかんなという話ではいけないのかなというふうに思っています。まずは、今の市民病院の現状の把握と今後の地域医療のニーズと、そこで果たす市民病院の役割、そこをまずはしっかりと検証していかないけないという状況であるというふうに理解しております。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 もう独立行政法人になってから大分になりますわね。今度３期目ですか、計画が。もうそのニーズとかそういうのも、今まで事務局もあり、それから評価委員会の委員さん方もいらっしゃるんだから、もう十分にその辺も市民のニーズは別の委員会とかでもあるやろうし、されていると思うんですけれども、まだこれからやらなければならないというような考えですか。
○三好委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
出雲委員がおっしゃっていますのは、評価委員会の話だというふうに思いますけども、評価委員会は、ご案内のように、前は３年でしたけども、その３年間の間にどういう計画を立てて、目標を立てて、それをどう実施していくかという、そういう短期の中でやっておりますので、長期的に今後の市民病院のあり方とかいうのは議論はしておりません。それはまた、例えば、県の医療計画とか、ほかの国の計画とかも全部かかわってきますので、その評価委員会がそこだけをとってやるということではなくて、もっと大きな考え方の中で検討していかなあかんものですので、ちょっと違うというふうには思っております。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 ほんならわかりました。評価委員会のやつとはまた別で考えるべきやということですね。
それで、この市民病院、私も小さいときからよくお世話になっております。今は、医院から紹介ということになっておりますけれども、よくしております。大事に、この市民病院があってほしいなと思うところです。
それで、さきの委員からありましたように、医師の給料の件もありましたけども、本当に医師がたくさんそろっておられるなと感じておりますし、まだ医師になっていない研修医も何人かが勉強されているみたいです。研修医の給料も一回見直してもらいたいなと思っております。ここは言うところじゃない、それは病院のことやということになるかと思いますけれども、その辺もあわせてお願いしておきます。
○三好委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
今の評価委員会でもいろいろ議論はあるんですけども、医師の待遇改善とか、モチベーションをどう上げていくかということで、市民病院のほうもそういった人事制度、給与制度の見直しを今、進めているところです。当然、近隣の公立病院とか、私立病院とか、いろいろ比較をやっていると思いますけども、それほど市民病院のドクターの給料が安いというふうには理解しておりませんけども、確かにやはり、そういった給料だけじゃなくて、どんな医療技術を身につけることができるかとか、研修に生かすんだとか、いろんなトータルで見てそういったマグネット病院といいますか、患者さん含めて、ドクター、看護師、医療関係者皆さんが、あの病院はいいな、行こうかなというような病院になるように、そこは市民病院がしっかりと考えていただきたい。研修医の処遇についても、その中で市民病院が検討いただけるというふうに思っております。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見は。
尾仲委員。
○尾仲委員 ２点ほど質問します。
先ほどから医師のことについて出ておりましたけども、今現在５７名ですか、おられるということですけれども、医師の働き方改革、どういうふうになっているのか、底なしの働き方ではいけないと思うんです。救急車による搬入患者数が随分ふえているということで思うんですけども、そこらあたりどうなっているかと。
それから、もう１つは、明石市には奨学金がございまして、市民病院でありましたけれども、今現在どれくらい奨学金の学生がいて、そしてまた、実際、市民病院に勤められているのかということもちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○三好委員長 藤田医療連携担当課長。
○藤田医療連携担当課長 医療連携担当課長でございます。
先ほど言われていました１点目、働き方改革ということなんですけれども、当直医に関しましては、勤務が前倒しという取り扱いになっておりまして、当直した翌日は休みという形をとっております。市民病院はそういう形の中で、もしその先生が勤務上、どうしても翌日の午前中なら午前中まで勤務が必要だということになりましたら、そこは時間外という形での対応をしておりますが、ほかでいうところの１年間７００時間を超えるような勤務体制にはなっておりません。
それと、もう一点、奨学金に関しましては、現在、市民病院では医師が充足してきたということもございまして、今現在、医師への貸し付けというのは、旧のメンバーにおける専修医であったり、研修医であったりという方々には貸し付けはされているんですけれども、平成２８年度以降、医師への奨学金とかという貸し付けは現在行われておりません。
以上でございます。
○三好委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
働き方改革の中で１点だけですけども、いろいろマスコミを騒がしています女性医師の話ですね。以前から市民病院のほうでいろいろ検討してもらうように私からも言っているんですけども、やはり女性医師をどうしていくか、大学で医学部に入られる方の女性というのはもう半分近くになってきていますので、その医師をどう確保して働いてもらうかということで、例えば、保育の問題でありますとか、研修の問題でありますとか、やはりそこからやっていかないと、市民病院も女性の医師の方はたくさんいらっしゃって、結婚、出産を機にやめていかれるという方もいらっしゃいますので、そこをちょっとやっぱり市民病院も、昔の体質があるんですけども、女性医師の活躍をこれからやっていかないと回っていかないのかなというふうに思っていますので、そこは市民病院のほうも意識を持って頑張っていただきたいなというふうに、働きかけていきたいなと思っております。
○三好委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 女性医師の、次にちょっと質問しようかなと思っていたんですけども、女性医師のことについて副市長のほうからお話がありました。そういう中で、これから大事な点だと思うんです。女性の働き方改革の中で、医師の場合、大学の入学のときから非常に差があったというようなことも聞いておりますけども、そういう中で、市民病院としてどのようにやっていくかということで、医師の働き方改革の中で特に女性という立場で、これから保育所とか、いろいろあると思いますが、今現在は院内保育はされているんですか。
○三好委員長 藤田医療連携担当課長。
○藤田医療連携担当課長 医療連携担当課長の藤田でございます。
今現在といいますか、数年前から市民病院では院内保育を実施しておりまして、その中で女性医であったりとか、看護師であったりとか、コ・メディカルであったりとかいう方々がその院内保育を活用されております。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
次へ移ります。
サの項目、胸部検診の見直しと集団検診の充実についての説明を求めます。
小林保健予防課長。
○小林保健予防課長 保健予防課長の小林でございます。
胸部検診の見直しと集団検診の充実について、委員会資料に基づきご報告させていただきます。
がん検診につきましては、有効性や費用対効果を勘案し、平成２９年度より順次見直しを行っているところでございます。その一環としまして、平成３１年度からは、胸部個別検診の廃止と保健所設備を活用した健診センター機能の強化等による集団検診の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
１の平成３１年度からの取り組み案、胸部検診変更の概要をごらんください。平成３０年度と３１年度の胸部検診の内容を比較した表でございます。
表中（１）、個別検診でございますが、集団検診に比べ、委託単価の高い医療機関での個別検診を廃止したいと考えております。ただし、下の平成２９年度胸部検診実績の表にございますように、受診者の総数１万７,２２８人のうち、１万５,３０２人が個別検診で受けていることから、大腸、胃がんリスク、特定健康診査とセットで行っている複合型集団健診について、保健所設備を活用し、実施回数をふやすとともに、結果説明会を開催し、受診者一人一人の健診結果に応じた保健指導、栄養や運動教室、骨密度測定を行うなど、内容の充実を図るほか、レントゲン車を新たに市内各地域に派遣して、胸部単独の出前検診を実施するなど、集団検診の内容を充実させてまいります。
実施場所など詳細はこれからでございますが、高齢者の結核の増加などもございますので、高齢者向けのイベントや施設での実施も検討しております。また、削減された事業費をもとに、個人負担金を８００円から５００円に削減し、受診の促進を図ります。個人負担金の減額を含め、受診者数が平成２９年度と同等で、事業費は１,２００万円減額の３,８００万円の見込みでございます。
２の市民への周知でございますが、多くの方が受診しておられることから、今年度の胸部個別検診の受診者に個別通知による変更の案内を行うほか、各校区のまちづくり協議会、高年クラブなどの地域団体での説明、広報あかしや保健予防課で発行する健診だよりを活用した自治会回覧、市ホームページなどにより、幅広く周知を行ってまいります。
他市の胸部検診実施状況でございますが、労働安全衛生法に基づき実施される事業所などの胸部レントゲンなど、ほかに受診機会もあることから、県内各市におきましても集団検診のみの自治体のほうが多くなっているのが現状でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらお願いします。
松井委員。
○松井委員 個人負担も減って、見直しがされるということですけれども、周知徹底していただきたいと思います。この集団検診なんですけれども、私の地域もたくさん近所の方が誘い合って行っていらっしゃるんですけれども、高齢者が中心なんです。でも、高齢者はもう行く人に限って真面目な人が皆さん行かれるんですけれども、やはり子育て世代で、行きたくても行けない世代ってありますよね。２０代後半、３０代、４０代前半とか、そういうＰＴＡの行事とか、今後の検討になると思うんですけれども、やはり受けていただきたい子育て世代のお母さん方、長生きしていただかないといけない世代に、しっかりとこういう制度の周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三好委員長 小林保健予防課長。
○小林保健予防課長 保健予防課長の小林でございます。
先ほども市民への周知についてご説明したんですけれども、これから胸部検診の変更に当たっては、各地域のほう、随時回ってできるだけＰＲをしていきたいと考えておりまして、その中でもまたＰＴＡとか、各地域に働きかけまして、その地域に合ったようなＰＲですとか、また、実施場所さえあれば、こちらのほうから出向いて検診をすることも可能ですので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 ですから、今までは自治会中心にそういう回覧がいっていたと思うんですけれども、ＰＴＡとか、学校関係とか、幼稚園とか、そういうところにしっかりと周知がいくようにお願いしたいと思います。
以上です。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。よろしいですか。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
次へ移ります。
シの項目、明石市自殺対策計画の策定について～自殺者ゼロを目指して～の説明を求めます。
西澤保健指導担当課長。
○西澤保健指導担当課長 保健指導担当課長の西澤でございます。
明石市自殺対策計画の策定について～自殺者ゼロを目指して～について、資料にそってご報告いたします。
明石市では、現在、年間約５０人の自殺がありますが、自殺者ゼロを目指し、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するために、明石市自殺対策計画を策定します。計画につきましては、自殺対策基本法に基づき定めるものですが、明石市が中核市となり、市民の命と健康を地域で支えることを基本とするあかし保健所を設置したことで、より専門的・総合的な視点で策定することができると考えています。
初めに、１の計画を策定するに当たっての基本的な考え方ですが、自殺は個人の自由な意志や選択の結果ではなく、健康問題、経済問題など、さまざまな社会要因が複雑に関係して起こり、追い込まれた末の死であり、防ぐことができる社会的な問題であると言われています。誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりに取り組む本市としては、本人、家族だけでなく、地域住民にまで大きな悲しみをもたらす自殺が起きることのないように自殺対策に取り組み、一人一人がかけがえのない個人として尊重されるやさしいまちづくりを目指します。
次に、２の計画の概要です。あかし保健所におきましては、今年度、自殺対策における相談業務の強化を行っておりますが、自殺される方の傾向としまして、身近に相談できる人がいない、または、相談場所を知らない、また、地域住民との交流がほとんどなく、社会的に孤立されている、何らかの心の病気を患い、仕事を短期間で失ったり、次の就労先が見つけられないなど、生活基盤が安定しない中で追い詰められた状態で自殺をするに至った方が多いと実感しているところです。
そのような状況の中で、生きることの阻害要因である生活困窮、いじめや孤立、鬱病などの心の病気の未治療などを減らし、生きることの促進要因である信頼できる相談相手を見つける、地域における居場所をつくることなどを通じて、自殺のリスクである生きづらさを低下させるような、生きることの包括的支援として記載のとおり４つの柱により計画を策定します。
次に、３の計画策定方法ですが、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な計画を策定するために、庁内関係課を含め多分野の団体より意見を聴取し、計画に反映します。なお、策定時期ですが、平成３１年３月を予定しております。
裏面の参考をごらんください。
１、２は平成２５年から平成２９年までの明石市民の自殺の状況をまとめたものです。１の国や県と比較した明石市の現状ですが、明石市民の自殺率は、国や県と比較すると低いものの、５年間で２５３人、平均すると年５０人となり、１年間、毎週どこかで明石市民が自殺されている現状があります。
③の年代別死亡率ですが、国や県に比べて３０代、５０代が高く、８０歳以上は低い傾向があります。
２の①職業別自殺者数では、２５３人中無職者が１７１人と全体の約６７％を占め、②の自殺の原因や動機については、健康問題が最も多く、次いで家庭問題、経済・生活問題となっていますが、さらに詳細な分析を行っていく予定にしております。
計画を立てるに当たっては、記載の団体から効果的な取り組みについても意見聴取を行う予定としております。
報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。
尾倉委員。
○尾倉委員 自殺対策基本法が２０１６年に改正されまして、これまで国だけに義務づけられておりました自殺対策の計画策定が各自治体に求められるようになった、そういう経緯があって、今回のことだと思いますけれども、２の計画の概要の４つの柱のうち、ゲートキーパー機能を高めるなどの支援体制の充実ということがありますけれども、これについてはどのように考えられているのか、お聞きします。
○三好委員長 西澤保健指導担当課長。
○西澤保健指導担当課長 保健指導担当課長でございます。
明石市では、これまでにも市職員、教職員、あと自殺にかかわる可能性の高い地域の民生・児童委員などを対象に、ゲートキーパー研修のほうを実施してまいりました。昨年度からはボランティアにまで研修の対象を広げたところとなっております。
今後につきましては、さらにＰＴＡや企業等と連携したゲートキーパー研修のほうを実施していければというふうに考えております。
以上です。
○三好委員長 尾倉委員。
○尾倉委員 じゃあ、それもしっかりとお願いしたいと思います。
長野県では、ＬＩＮＥ株式会社と協定を締結して、中高生を対象に、ＬＩＮＥを利用した相談窓口を、２週間ですけれども試行し、多くの相談が寄せられたそうであります。国の基本計画にもありますけれども、今後、ＳＮＳ等を活用した取り組みも必要だと思いますが、その点についてはどのように考えられていますでしょうか。
○三好委員長 西澤保健指導担当課長。
○西澤保健指導担当課長 ＳＮＳを利用した相談ということですが、現在も市民から直接メールを利用した相談等が寄せられています。ただ、相談者の表情とか、口調などがわからないので、緊急性の判断とかがなかなかできにくい現状にあります。その中でもいつでも気軽に相談していただけるＳＮＳの相談のツールというのは非常に利用しやすいというふうなこととか、あと、潜在化した悩みについての相談を促すことには効果があるというふうに言われており、国におきましても、ＳＮＳを利用した相談に対応するガイドラインの作成とか、相談員の要請を実施することになっています。
明石市におきましても、市民が相談しやすい相談業務のあり方につきまして、引き続き検討していきたいと思っております。
以上です。
○三好委員長 尾倉委員。
○尾倉委員 先ほどご説明がありましたけれども、明石市の自殺者が年間約５０人とお聞きしまして、すごい衝撃でありますが、この基本的な考え方に誰も自殺に追い込まれることのないやさしいまちとありますように、その実現に向けてしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。
○三好委員長 ほかにご意見、ご質問ございましたら。
出雲委員。
○出雲委員 １点だけちょっと見解をお聞きしたい。自殺ゼロを目指して、これはすごいええことだなと思うんですが、裏面の自殺死亡率、②ですね、これは国、県よりも市は少なかった、人口１０万人に対しての率が。しかし、③のゼロ歳から１９歳、これは国、県よりも明石市のほうが多い、パーセンテージが。１９歳までというと子ども、学生なんですけれども、その辺が明石市が多いということで、ちょっとその辺の見解、あったら教えてください。それと、これに対して対策ですね。やっぱりこれは、子どもに対してやったら教育もかかわってくるし、今度できる児相なんかはめちゃくちゃかかわると思いますけれども、その辺もあわせて見解を聞かせていただけますでしょうか。
○三好委員長 西澤保健指導担当課長。
○西澤保健指導担当課長 保健指導担当課長でございます。
明石市におきまして、１９歳までの自殺が国、県に比べて少し多いというふうなところなんですけれども、この自殺の理由等につきましては、その詳細になるものは今持っておりません。ただ、自殺の原因は一つの要因ではなくて、いろいろな要因が絡み合っておりますので、対策につきましては、あらゆる機会を捉えた啓発とか、相談支援が重要になってくるというふうに思っております。
１９歳までのアプローチとしましては、現在ＳＯＳの出し方の教育だとか、ストレスの対処法につきましても啓発が進められることとなってきておりまして、関係者への研修も少しずつ進んでいる現状にあります。
市で実施しますゲートキーパー研修におきましても、子どもへのそういうふうな啓発の重要性についてもお話ししていくとともに、子どもを取り囲む保護者への啓発につきましても重点を置きまして実施していきたいというふうに思っております。
以上です。
○三好委員長 よろしいですか。
出雲委員。
○出雲委員 いろいろ関係者に研修するということなんですけど、児相とか、教育とかもかかわっていただかなあかんと思うんですけども、十分かかわるような気持ちはあるでしょうね。
○三好委員長
佐野こども総合支援部長。
○
佐野こども総合支援部長 こども総合支援部長、佐野でございます。
おっしゃっていただいているとおり、子どもたちの命を守るという点では、児童虐待のみならず、子どもたち自身が自分自身を守るというふうな点でも必要なことだというふうに感じております。そういった点では少しでもＳＯＳを出している子ども、そして、少しでも不安を持っているような子どもに対して、児童相談所ができました暁にはそういったところでの、先ほど申し上げたような職員含め、地域の方々の協力も得ながら、そういった自殺防止に関しましても保健所とともにやってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。よろしいですか。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
以上、報告を１２件聞いたということをご確認お願いいたします。
次へ移ります。その他の項です。
松井委員より申し出がございますので、松井委員、お願いいたします。
○松井委員 先日、８月２７日にここの大会議室で、仮称ですけれども、明石インクルーシブ条例検討会がございました。私は尾倉委員と傍聴に来させていただきました。その中で、心のバリアフリーとユニバーサルデザインのまちづくりということは、従来の明石市が目指しているものについては検討があったんですけれども、私は今ちょっと注目というか、東京２０２０のパラリンピックに向けて、ＬＧＢＴの問題が大きく浮上してきておりますので、当然明石市はここには書き込まれていないと思うんですけれども、その観点は入れられると思うんですが、ちょうど第１回目がスタートしたときですので、ＬＧＢＴの観点も入れておかないと、明石市が率先して今全国を引っ張っている福祉の政策の中で、ちょっと落ち度があるのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○三好委員長 山田障害者施策担当課長。
○山田障害者施策担当課長 障害者施策担当課長の山田でございます。
今回の条例に関しましては、障害者権利条約の理念というものを大きな柱としておりますことから、障害者施策を軸としてまず検討を始めているところではありますが、条例の仮称に掲げておりますインクルーシブと申しますのは、あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないように、援護してみんなで支えていくという理念をあらわす言葉でありますので、障害のある方だけでなく、マイノリティや社会的弱者を含め、全ての人が大切にされるまちづくりに向けた総合的な支援づくりを目指していきたいと考えております。
また、このマイノリティや社会的弱者という中には当然ＬＧＢＴの方々も含まれるものと考えておりますので、関係部署とも今後さらにしっかりと情報共有を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○三好委員長 松井委員。
○松井委員 お願いしたいと思います。きょうの神戸新聞の朝刊にも、お茶の水女子大学がトランスジェンダーの学生の受け入れを決めたとか、また、２日前には厚生労働副大臣に、これは性同一性障害の方のホルモン治療の保険適用なんかの要望書が上がってきているんです。私も今まで余り身近でなかったんですが、ここ最近ご相談があるようになりまして、やっぱりこういう新聞紙上とか、マスコミとか、いろいろ見ていて、東京都議会なんかは結構オリンピックもあるということですごく勉強会もされていまして、公明党のほうからもそういう情報をいただいているんですけれども、難しい問題ですけれども、やっぱり水面下で、きっちりと当事者の方のために私たちのような立場のものが行政とともにしっかりと進めていかなければならないなと思っておりますので、しっかりと明石インクルーシブ条例の検討会の中にでも、そういう観点を入れていただきたいということを要望しておきます。
以上です。
○三好委員長 ほかに聞いておりませんので、その他の項を終結いたします。
それでは、ここで理事者入れかえのため、暫時休憩をいたします。再開は午後１時とさせていただきます。
午後 ０時０６分 休憩
―――――――――――――
午後 ０時５７分 再開
○三好委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、
文教厚生常任委員会を再開いたします。
教育委員会関係に入ってまいります。
議事に入ります前に、人事異動がございましたので自己紹介をお願いします。
北條教育局長。
○北條教育局長 教育局長の北條でございます。
７月２日付で人事異動がありましたので、紹介いたします。明石市理事（教育担当）、併任で教育委員会教育制度担当局長として文部科学省より着任いたしました清重でございます。
○清重理事（教育担当） 清重でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○三好委員長 それでは議事に入ります。
付託された議案の審査に入ります。
議案は１件ございます。
議案第７６号、平成３０年度明石市
一般会計補正予算（第２号）〔分割付託分〕を上程議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
石田次長。
○石田
教育委員会事務局次長（管理担当）
教育委員会事務局管理担当次長の石田でございます。
議案第７６号、平成３０年度明石市
一般会計補正予算（第２号）のうち、教育委員会所管分につきまして説明させていただきます。議案書の６ページをごらんください。
第２表、債務負担行為補正の変更分として、給食センター調理等業務委託に係る限度額を増額しようとするものでございます。お手元に配付しております議案第７６号関連資料、中学校給食運営事業についてをごらんください。
１に記載のとおり、このたびの債務負担行為の限度額の増額は、平成３１年度からの西部学校給食センターの調理等業務委託について、より効率的に行うために、現在の調理、配送及び配膳に関する業務とあわせて、施設の維持管理に係る業務を一括して発注、契約しようとするものでございます。
（２）受託者選定方法は、公募型プロポーザル方式で、（３）契約期間は、平成３０年１２月から平成３２年３月３１日まででございます。ただし、双方に異存がない場合は、平成３３年３月３１日まで延長いたします。
２の補正予算の概要でございますが、既に計上している西部学校給食センターの調理、配送、配膳業務委託のための債務負担行為限度額８,１９４万円に施設の維持管理業務のための１,４９０万円を増額するものでございます。
米印の２つ目のとおり、年度内訳は全額が平成３１年度でございます。
３の今後の予定につきましては、１０月に受託者選定を開始し、１２月に契約後、業務開始前の準備を行いまして、来年４月から業務を開始いたします。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いします。
○三好委員長 議案の説明は終わりました。
ご意見、ご質疑がございましたらお願いいたします。
寺井委員。
○寺井委員 この給食センターの業務委託ですが、市外業者が行っているんですが、また市外業者に決まって、結局、長期継続契約になるということがないように、市内業者が入れるような工夫が必要だと思うのですが、その点についていかがでしょうか。
○三好委員長 磯部中学校給食担当課長。
○磯部中学校給食担当課長 中学校給食担当課長でございます。
本契約につきましては、雇い入れの必要のある人員等につきましては、できるだけ市内の者をということにいたしておりますし、また、このたびの維持管理業務につきましても、市内業者で実施可能な業務については市内業者を検討するように仕様書に記載しております。
以上でございます。
○三好委員長 他にございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第７６号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三好委員長 ご異議なしと認めます。
議案第７６号〔分割付託分〕は原案どおり承認いたしました。
次へ移ります。
報告事項に入ってまいります。
報告事項ア、学校敷地内のブロック塀等の改修等状況について説明を求めます。
田村学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長、田村でございます。
学校園敷地内のブロック塀等の改修等状況について、資料に沿って進捗状況をご説明させていただきます。
大阪府北部地震の事故を受け、教育委員会とこども育成室で市立学校、幼稚園、こども園、保育所の全８２施設について緊急点検しました。調査の結果、お手元資料の表のとおり、ブロック塀等が現行の建築基準法に適合しないことが判明し、２学期の開始までを目標として、撤去や改修に取り組んできたところです。
１の表は、ブロック塀等の改修状況を示しています。備考欄をごらんください。完了と記載している箇所以外について補足いたします。
９月末日完了予定の箇所については、夏休みから撤去工事に着手しており、現在、明石小学校と藤江小学校については改修を完了いたしました。
また、裏ページをごらんください。
裏ページの大久保中学校については、フェンス等の設置を現在進めているところでございます。
表ページにお戻りください。
上から３校目の王子小学校は、現在行っておりますエアコンの設置工事との調整のため、完了は１１月末日になる予定でございます。その２行下の大久保小学校は、全撤去により当面の安全は確保しておりますが、西門を含めた改修工事を次年度に行うこととしてございます。その下の谷八木小学校と衣川中学校は、既に発注を済ませていますが、延長が長いことや門扉など多様な工事で工程が複雑なため、完了は１０月末になる予定でございます。
２ページ目をお願いします。
１の表の最後のプールシャワー３カ所でございますが、給排水設備工事を伴うため、年度内の完了を予定しているところです。
次に、２の表に投てき板の改修状況を示しています。５校全て解体等を完了しており、江井島小学校についても９月中にフェンスの設置を完了する予定です。これらの撤去、改修に係る予算については、早急に対応する必要がありましたので、それぞれ小学校、中学校及び幼稚園の工事請負費の一部を修繕料に流用してございます。金額は、これから改修を行う予定のプールシャワーの壁や大久保小学校の西門、塀の改修を除きまして約４,５００万円程度となる見込みです。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。
尾仲委員。
○尾仲委員 １点質問したいと思うんですが、この事情を察するに、例えば、大阪府の北部地震によって、高槻市においてプールの壁が崩れるというようなことで、また、通学途上の子どもが死亡するという件がありました。これについても考えれば、この塀についても２回ほど改修するチャンスはあったと思うんです。というのは、一つは専門家が指摘したときとか、あるいは、それに基づいてかどうかちょっとわかりませんけども、検査したとき。その検査、市のほうでやったはずでありますけども、合格したと、問題なしということで、２回ほどチャンスがありながらできなかったというようなことで、結果、大事故を招いてしまったというようなことなんです。
私の質問は、この制度がちょっと変わったと、ブロック塀についてもこの制度が、少し建築基準法が変わった。その変わったときにそれぞれ担当課のほうから教育委員会なりに連絡があるのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。
○三好委員長 田村学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長でございます。
制度と申しますか、建築基準法、昭和２５年にできましてから、法律の規定が変わってございます。そのような中で特に指示というか、当時あったかもしれませんけども、最近については余り記憶がありませんが、もしそういうことがあれば、法令に従って適切に対応していくということになると思います。
○三好委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 非常に残念な結果になってしまったんですけども、人が一人死亡するというようなことが、あってはならんと思うんですが、たまたま明石においてはこういう事例はなかったわけですけれども、ぜひとも建築基準法が変わったというときには、それぞれ担当課のほうから連絡があって、基準に沿ってやるということが大事だろうと思います。というのは、見ておりますと、さまざまな面で非常に問題があると思うんですけども、高槻市の場合も何度かチャンスがありながら、それを見過ごしたり、やり過ごしてしまったというようなことなので、ぜひとも、親御さんのほうは学校こそ安全であるというような信頼の上で子どもを毎日送り出していると思うんですけども、そういう中で今後ともそういうことがあってはならないということで、頑張って子どもの、親の信頼にも応える側に立ってほしいなというふうに思います。
以上です。
○三好委員長 ほかにご質問、ご意見ございましたら。いいですか。
出雲委員。
○出雲委員 １点聞きますけれども、全国的にネットフェンスの需要がすごくなって、ネットフェンスを張らんといけないようになったというようなことを聞いていますが、９月末完了、１０月末完了とかいうことで明示されておりますけれども、ネットフェンス、材料がないと工事ができんわけですから、ネットフェンスの確保はもうできたというふうに考えていいんでしょうか。
○三好委員長 田村学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長でございます。
委員ご指摘のように、全国的にこの需要がふえたということで、確保については当初発注してから３週間程度というようなことも聞いておったんですが、場合によってはそれより長引いているところもあるかに思います。特に、いわゆる個別発注といいますか、既製品の寸法をはかって発注していきますので、そのようなことで３週間から１カ月程度おくれていると考えております。確保については順次指示をしてございます。
○三好委員長 出雲委員。
○出雲委員 もう一点、裏面の江井島小学校の全撤去とＲＣ壁及びネットフェンスを設置する、撤去だけじゃなしに、ＲＣ壁という件の説明とネットフェンスを設置して、投てき板ができるのか、それじゃなしに、そこにただフェンスするだけやというような考え方なのか、ちょっと教えてください。
○三好委員長 田村学校管理課長。
○田村学校管理課長 江井島小学校のご質問でございますが、この５校のうち江井島小学校につきましては、プールの壁と投てき板が一体になってございました。その関係で、プールの授業もございましたので、まずは撤去して、それからフェンスをつけていくということで、もともとあった投てき板と同じ場所にフェンスをつけるというようなイメージでございます。
○三好委員長 ほかにご意見、ご質問ございましたら。
ないようでございますので、質問を終結いたします。
以上、報告１件を聞いたということをご確認をお願いいたします。
次に移ります。
その他の項ですが、事前に聞いておりませんので、その他の項を終結いたします。
それでは、これで
文教厚生常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
午後１時１４分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。
文教厚生常任委員会
委員長 三 好 宏...