明石市議会 2018-09-20
平成30年総務常任委員会（ 9月20日)
〇議 事
（１） 総務局、
消防局関係
① 付託された議案の審査
議案（４件）
議案第７３号 明石市
市税条例の一部を改正する
条例制定のこ
と･･････････････････････････････････････････････ ３
議案第７５号 明石市
財産区立会館条例の一部を改正する条例
制定のこと･･････････････････････････････････････ ５
議案第７６号 平成３０年度明石市
一般会計補正予算（第２号）
〔
分割付託分〕･･････････････････････････････････ ７
議案第７７号 財産区有財産の
無償譲渡のこと････････････････････ ５
② 報告事項（１件）
ア
コンプライアンス強化に向けた取組状況について･･････････････････１０
③ その他
･･････････････････････････････････････････････････････････１４
（２） 政策局、会計室、
監査委員、
選挙管理委員会関係
① 報告事項（３件）
ア 市制施行１００周年記念事業について････････････････････････････１５
イ
こども養育支援の拡充について･･････････････････････････････････２９
ウ
ユニバーサルデザインの
まちづくりに向けた取組について･･････････３５
② その他
･･････････････････････････････････････････････････････････３９
午前９時５８分 開会
○
梅田委員長 定刻より若干早いんですが、
皆さんおそろいでございますので、ただいまより
総務常任委員会を開会いたします。
それでは、議事に移ります。
（１）総務局、
消防局関係の付託された議案の審査に移ります。議案は４件ございます。
議案第７３号、明石市
市税条例の一部を改正する
条例制定のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。
中村税制課長。
○
中村税制課長 税制課長の中村でございます。
私からは、議案第７３号、明石市
市税条例の一部を改正する
条例制定のことにつきまして、
委員会資料に沿ってご説明申し上げます。
議案第７３
号関連資料、平成３０年度
市税条例改正（案）の概要をご参照願います。
本改正案は、平成３０年度
地方税法等の一部改正に伴い、
市税条例の一部を改正しようとするものでございます。
では、
改正内容について、順次、ご説明申し上げます。
まず、１点目でございますが、
市税条例第７１条から第７７条に規定しております、
市たばこ税の税率の引き上げでございます。
たばこ税につきましては、近年の健康志向により
売り上げ本数が減少しているため、財源確保の観点から税率の引き上げを行うものでございます。
引き上げの時期につきましては、国において、市場、産業への影響及び国民の健康増進の観点等を総合的に勘案した上で、表に記載のとおり、平成３０年１０月から平成３３年１０月にかけて段階的に引き上げを行います。
資料の裏面をごらんください。
次に、２点目でございますが、
市税条例附則第７条の３に規定しております
中小企業の
先端設備投資に係る償却資産の特例措置の創設でございます。
中小企業の
先端設備投資に係る償却資産の特例措置については、国の主導する
中小企業の
生産性革命を実現するための臨時・異例の措置として、市が策定する
導入促進計画に基づき行われた
中小企業の一定の設備投資について、導入後、最初の３年間に
限り固定資産税の課税標準をゼロから２分の１以下とする特例を創設します。
本市としましては、
中小企業を積極的に支援するという本市の施策や、近隣市の状況と照らし合わせた上で、
地方税法の基準内で最も減額幅の大きいゼロとして、条例を定めるものでございます。
次に、３点目としまして、その他
地方税法の改正による主な改正について、ご説明させていただきます。これらの改正につきましては、
制度そのものは
地方税法に規定されており、条例では規定の整備などの軽微な
改正内容となっております。
地方税法の
改正内容につきましては、現代社会の働き方の多様化を踏まえ、国の推進する
働き方改革を後押しする観点から、
個人住民税の
給与所得控除、
公的年金等控除を従来の額より１０万円減額し、その同額を基礎控除に振り替えるほか、前年の
合計所得金額が２,４００万円を超える
高額所得者については、基礎控除を段階的に減少させ、２,５００万円を頭打ちに消失する改正を行います。
この改正により、
合計所得金額に変更が生じますので、
合計所得金額を判定の基準とする
非課税限度額及び
非課税要件等について規定の整備を図ります。
最後に、４点目でございますが、
地方税法の
条項移動等に伴う所要の規定整備を行います。
施行期日につきましては、原則、平成３０年１０月１日からの施行を予定しておりますが、
市たばこ税につきましては、税率の引き上げ時期ごとに、上記３の改正につきましては、平成３３年１月１日、その他
地方税法の
条項移動等に伴う所要の規定の整備については、記載のとおりの施行期日を予定しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○
梅田委員長 議案の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんか。
永井委員。
○
永井委員 資料２ページ目の
中小企業先端設備投資に係る特例措置の新設ということなんですけども、明石市で該当するような企業がどのぐらいあるのかということと、３年間軽減ということですけども、それを過ぎたら、当然、税金を払ってもらわないとあかんのですけど、その税収というのがどのぐらい税金が入ってくるのかと、わかれば教えてください。
○
梅田委員長 富永資産税課長。
○
富永資産税課長 資産税課長の富永です。
対象となる企業がどれだけあるのかということと、税収がどれぐらいに伸びるのかということについてですけれども、税務室でちょっとまだ不確定な要素がありますので、今すぐには調べられない状況にあります。
対象となるところにつきましては、現在で１０の法人が申請を上げておりまして、それ以外にも対象になるところが伸びるというふうな思いではおります。ただ、新たに先端設備を導入するのがどれだけあるのかというのは、今はわからないところでありますので、結果を待ってから課税をしていきたいと思っております。
以上です。
○
梅田委員長 他にございませんか。
それでは、ないようでございますので、これで質疑を終結いたします。
それでは、採決に移ります。
おはかりいたします。
議案第７３号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
梅田委員長 ご異議なしと認め、議案第７３号は、原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
議案第７５号及び議案第７７号を議題に供します。関連しておりますので、一括して議題に供したいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、議案の説明を求めます。
野々村公有財産担当課長。
○
野々村公有財産担当課長 公有財産担当課長の野々村でございます。
議案第７５号、明石市
財産区立会館条例の一部を改正する
条例制定のことについて、説明をさせていただきます。また、議案第７７号、財産区有財産の
無償譲渡のことが本案と関連いたしますので、本議案説明の後、引き続いて説明をさせていただきます。
それでは、まず議案第７５号、明石市
財産区立会館条例の一部を改正する
条例制定のことにつきまして、説明をさせていただきます。議案書の２ページをお願いいたします。
提案の理由でございますが、議案書の下の段に掲げておりますように、
森田会館を
地元自治会に譲渡し、一層地域に密着した施設とするため、
財産区立会館としての
当該会館を廃止することにつき、条例の一部を改正しようとするものでございます。
内容につきましては、お手元に配付させていただいております
委員会資料に基づき説明をさせていただきます。
委員会資料をお願いいたします。合わせて議案書の１ページ、
新旧対照表もお願いいたします。
資料の１、改正の概要でございますが、現在、４つの財産区において
財産区立会館が４館設置されております。その中で、森田村財産区有の
森田会館を
地元自治会に
無償譲渡することに伴い、明石市
財産区立会館条例から、
当該会館の規定を削除しようとするもので、
新旧対照表の別表第１及び別表第２の
森田会館の部分を削除しようとするものでございます。
次に、２の会館の位置及び建物の構造等でございますが、所在は明石市大久保町森田１６３番地の２で、位置としましては、資料裏面をごらんください。
真ん中あたりの明石市消防局の南側の丸印で表示している部分でございます。
資料の表面に戻っていただきまして、建物の構造は、鉄筋コンクリート、陸屋根２階建て、
延べ床面積は１６２.９５平方メートルでございます。
以上が、議案第７５号、明石市
財産区立会館条例の一部を改正する
条例制定のことの内容となっております。
３以降の内容につきましては、議案第７７号、財産区有財産の
無償譲渡のことに関する内容となっておりますので、議案書の１ページをお願いいたします。
この議案の提案理由といたしましては、財産区有財産を
無償譲渡することについて、
地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
なお、内容につきましては、先ほどの
委員会資料にお戻りいただきたいと思います。
３の譲渡の相手方でございますが、
森田自治会で、代表者は現在、藤田保夫様となっております。
４の
無償譲渡の理由といたしましては、
地元自治会の自主管理に委ね、地域住民の
コミュニティー活動拠点として活用していただく施設とするものでございます。
５の過去に自治会に
無償譲渡した事例といたしましては、資料に記載のとおり、平成１１年度以降、５つの財産区で８つの
財産区立会館を譲渡しております。
最後に、６の実施時期につきましては、いずれの議案につきましても公布日としております。
以上が、議案第７５号、明石市
財産区立会館条例の一部を改正する
条例制定のこと及び議案第７７号、財産区有財産の
無償譲渡のことにつきましての説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○
梅田委員長 議案の説明は終わりました。
それでは、議案第７５号、７７号、一括して質疑を受けたいと思います。ご質疑、ご意見ございますか。
永井委員。
○
永井委員 確認という意味での質問なんですけども、先ほど説明ありましたように、
自治会館ということで、自治会に譲渡ということで地域の
コミュニティーをしっかり支えていくということなんですけども、自治会以外の団体、特に今、高齢者の居場所などで、いろんな
サロン活動もやってますけども、自治会以外のそういった団体などが使うということも、当然、可ということでよろしいんですね。
○
梅田委員長 野々村公有財産担当課長。
○
野々村公有財産担当課長 公有財産担当課長の野々村でございます。
現行におきましても、使用料の減免の適用はありませんが、財産区住民以外の方も会館を利用できますので、
自治会譲渡後につきましても、その点につきましては踏襲されるものと考えております。
以上でございます。
○
梅田委員長 他にございませんか。
他にないようでございますので、質疑を終結したいと思います。
それでは、採決に移ります。
採決につきましては、議案７５号、７７号を別々に採決をいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、採決に入ります。
議案第７５号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
梅田委員長 ご異議なしと認め、議案第７５号は、原案どおり承認いたしました。
次に、議案第７７号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
梅田委員長 ご異議なしと認め、議案第７７号は、原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
議案第７６号、平成３０年度明石市
一般会計補正予算（第２号）〔
分割付託分〕を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
箕作財務室長兼
財務担当課長。
○
箕作財務室長兼
財務担当課長 財務室長兼
財務担当課長の箕作でございます。
議案第７６号、平成３０年度明石市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。
議案書、一般の１ページをお願いいたします。
まず、
歳入歳出予算の補正、第１条でございますが、
歳入歳出予算の総額に、
歳入歳出それぞれ４億４,５７０万円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ１,０９９億５,０３６万９,０００円にしようとするものでございます。
なお、
歳入歳出予算の補正につきましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書により、当委員会に付託されました事項につきまして後ほど説明させていただきます。
次に、
債務負担行為の補正、第２条でございますが、
債務負担行為の追加及び変更につきましては、第２表、
債務負担行為補正によるところでございますが、当委員会に付託されました事項はございません。
次に、地方債の補正、第３条でございますが、地方債の追加につきましては、第３表、
地方債補正によりまして説明させていただきます。
少し飛びまして、７ページをお願いいたします。
第３表、
地方債補正でございますが、
市民会館施設整備事業につきましては、
屋上防水改修に伴いまして、１,６００万円の市債を、また
防災基盤整備事業につきましては、
明石川流域への
防災カメラの設置に伴いまして、４５０万円の市債を追加しようとするものでございます。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございまして、当初予算と同じでございます。
少し飛びまして、１４ページ、１５ページをお願いいたします。
１、歳入のうち、３款、１項、１目 繰越金、１節 前年度繰越金につきましては、平成２９年度決算に伴う繰越金のうち、
地方財政法に基づく財政基金への
積み立て分、３億２,５００万円、並びに、今回の歳出予算で必要となる
一般財源分につきまして、合わせて３億９,０００万円余りを計上するものでございます。
次の１６、１７ページをお願いいたします。
４款、１項 市債、２目、１節 消防債でございますが、
防災基盤整備事業債につきましては、
防災カメラ設置に係る市債の追加でございます。
次の１８、１９ページをお願いいたします。
２、歳出でございます。１款 総務費、１項
総務管理費、１目
財産管理費でございますが、
財政基金積立金につきましては、平成２９年度の
一般会計決算における
実質収支額６億４,９２０万円の２分の１以上に当たります３億２,５００万円を、
地方財政法に基づきまして積み立てを行おうとするものでございます。
その下の２項 徴税費、１目
賦課徴収費でございますが、
市税賦課徴収事務事業につきましては、
法人市民税の確定申告などにより
市税過誤納金に係る還付金が当初の見込みを上回ったため、
償還金利子及び割引料を追加しようとするものでございます。
少し飛びまして、２４ページ、２５ページをお願いいたします。
４款、１項 消防費、１目
災害対策費でございます。
災害対策一般事務事業につきましては、
明石川流域への
防災カメラの設置に要する委託料及び通信費を追加するものでございます。
以上が当委員会に付託されました補正の内容でございます。
続きまして、
総合安全対策室長から関連資料を説明させていただきます。
○
梅田委員長 立岩総合安全対策室長兼
地域防災担当課長。
○
立岩総合安全対策室長兼
地域防災担当課長 総合安全対策室長兼
地域防災担当課長の立岩でございます。
議案第７６号、平成３０年度明石市
一般会計補正予算（第２号）〔
分割付託分〕につきまして、
委員会資料に沿ってご説明申し上げます。
財務室長より説明のありました
明石川流域防災カメラ設置につきましては、平成３０年７月豪雨を踏まえた水防対策として、早急に実施する必要があることから、本年度予算を補正しようとするものでございます。
まず、資料の１、趣旨でございますが、平成３０年７月豪雨では、５日から８日と４日間、雨が降り続き、降り始めからの雨量は、中崎で３９６ミリに達し、明石川の水位上昇と土砂災害に対する警戒から避難情報を発令しましたが、避難者はわずかでした。
明石川などの市内の河川は全て２級河川であり、
河川監視用のカメラは設置されておりません。これまでの想定を大きく超える台風や大雨が発生した際に、危険な状況を視覚的に市民に伝え、危険を認識してもらうため、特に警戒が必要な
明石川流域に
防災カメラを設置しようとするものでございます。
２の導入するメリットでございますが、現在、平成３１年度にかけて、
防災行政無線を
デジタル方式に更新する整備工事を行っており、その中で各
情報伝達手段を集約・連携させるシステムを導入する予定であり、それに合わせて
防災カメラを構築することで、市のホームページなどの媒体を使用し、市民がリアルタイムで河川の状況を見ることができます。
特に、
明石川流域住民が河川状況を映像で認識することで、より的確な避難行動の推進が図れるものと考えています。
続いて、３の予算額でございますが、
防災カメラ１基を設置する委託料として４５０万円、映像配信のための通信費として２０万円を計上しております。
次に、４の他市町の導入状況でございますが、県内では記載の市町で
河川監視用のカメラを設置済み、または設置を予定しているところでございます。一部紹介しますと、神戸市は２２河川、３０カ所で設置済みとなっております。加古川市では今年度に初めて３カ所設置する予定です。
最後に、下段の写真は、左側が明石川の平常時、右側が増水時の状況でございますので、ご参考にしてください。
以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○
梅田委員長 説明は終わりました。それでは、質疑に入りたいと思います。ご質疑、ご意見はございませんか。
それでは、質疑もないようでございますので、採決に移りたいと思います。
議案第７６号〔
分割付託分〕は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
梅田委員長 ご異議なしと認め、議案第７６号〔
分割付託分〕は、原案どおり承認いたしました。
次に、報告事項が１件ございますので、説明を求めます。
コンプライアンス強化に向けた取組状況について説明を求めます。
中原職員担当課長。
○
中原職員担当課長 職員担当課長の中原でございます。
私から、報告事項のア、
コンプライアンス強化に向けた取組状況につきまして、ご報告いたします。お手元の
総務常任委員会資料をごらんください。
まず、１の背景・目的についてでございますが、先般、本市の職員等による不祥事が複数発覚したことから、不祥事の根絶を図り、市政に対する市民の皆様からの信頼を取り戻すため、このたび
緊急対策検討チームを立ち上げるとともに、
相談窓口を設置したところでございます。
続きまして、具体的な取り組みについて、２点ご説明いたします。
初めに、２の
相談窓口の設置についてでございますが、職場における問題事案の早期把握及び解決、並びに、
職場改善提案を受けるため、８月２２日から
相談窓口を開設しております。
相談窓口は２カ所ございまして、①の
総務局総務管理室総務課コンプライアンス推進担当と②の
市職員労働組合となっております。
また、この
相談窓口につきましては、後でご説明いたします
緊急対策検討チームの
職場環境づくり部会におきまして、
相談窓口のあり方等について意見交換を行い、今後の運用に反映していきたいと考えております。
次に、３の
検討チームの設置についてでございますが、不祥事の根絶、及び各職員、各職場が
市民サービスの向上に注力できる
ルールづくり等を行うため、８月３０日に
緊急対策検討チームの第１回会議を開催したところでございます。
今後、４回程度の会議を開催し、
各種取り組み案について、職員の意見を聞きながら、本年１２月議会での報告を目指しているところでございます。
なお、
検討チームの概要といたしまして、以下の図をごらんください。
まず、図の上にございます
緊急対策検討チームにつきましては、
外部有識者として弁護士や元警察職員を初め、副市長、局部長、
職員労働組合の代表など７名で構成しており、各部会へ取り組みの方向性を指示し、
取り組み案の精査などを行うこととしております。
次に、図の左下にございます
不祥事防止部会につきましては、職員室長を初め、
教育委員会や現業職場の所属長など８名で構成しており、第１回目の会議を９月５日に開催したところでございます。
現在は、現業及び教育現場の職場点検や所属長等への
ヒアリングを行っており、今後、この
ヒアリングを参考にして、
不祥事防止指針案、
職員倫理指針案、
懲戒等処分基準の改正案などの作成を検討していく予定でございます。
また、図の右下の
職場環境づくり部会についてでございますが、
総務管理室長を初め、複数の
若手職員や
職員労働組合からの推薦者など７名で構成しており、第１回目の会議を９月６日に開催したところでございます。
現在は、
相談窓口のあり方及び
運用フローの検討や、よりよい
職場環境づくりに向けた
ガイドライン案の作成などを検討しているところでございます。
最後に、直近の予定といたしましては、９月２５日に
緊急対策検討チームの第２回会議を開催し、各部会の進捗状況を確認するとともに、取り組みの方向性を協議していくこととしております。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
梅田委員長 説明は終わりました。それでは、ご質問はございますか。
永井委員。
○
永井委員 やっと労働組合とか
若手職員を入れて
コンプライアンスを確立していこうという方向性が出たということで、評価をしたいというふうに思います。
ただ、メンバーに入ったからといって、労働組合や
若手職員から出た意見というのをしっかりまとめる、それを具体的に生かすということがなければ、絵に描いた餅になるわけですけども、そこらを含めて、決意なり考え方を聞かせてください。
○
梅田委員長 久保井職員室長。
○久保井職員室長 職員室長の久保井でございます。
今、委員からご提案ありました
検討チーム及び各部会で、メンバーに入っております
若手職員もしくは労働組合の代表者、推薦者などからの意見につきましてですけども、もちろん出てきた意見につきましては、尊重させていただきますとともに、各メンバーの中でその意見についてもしっかりと検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○
梅田委員長 永井委員。
○
永井委員 一応、年内に報告をするということですけども、その後、このチームなり部会なりは、どうなるんですか。というのは、やはり継続的にしっかりと職場の意見を吸い上げていく、実態を共有していくということを抜きに、モチベーションの向上、
コンプライアンスの強化というのはできないと思いますけども、そこらはどうなんでしょうか。
○
梅田委員長 中原職員担当課長。
○
中原職員担当課長 職員担当課長の中原でございます。
この
検討チームにつきましては、一旦１２月末での終了を予定しておりますが、もちろんその後につきましても、総務管理室であったり、職員室が引き続き対応していくことを予定しております。
以上でございます。
○
梅田委員長 永井委員。
○
永井委員 職員室がトップダウンでやるということになると、また問題が出てくるわけですから、そこらを含めて、職員の声をしっかり把握する努力をしていただきたいと思います。
それで、
コンプライアンスの強化というものの確立と職員のモチベーションというのは、本当に連動しているというふうに思うんです。しかし、職員のモチベーションはかなり落ちてますよ。それが不祥事につながっているとは言いませんけども、やはり中核市になって業務量がふえた。しかし、職員は減った。さらには、いつかは自分の職場がなくなってしまうんだ、そういったことによって、モチベーションがどんどん落ちているということも含めて、そこらもしっかりフォローをしていただきたい。これは意見ですけど、申し上げておきます。
○
梅田委員長 他にご質問、ご意見ございませんか。
山崎委員。
○山崎委員
緊急対策検討チームですか、不祥事の根絶を図るということで設置ということで、委員会視察の折に一度話が出たんですが、もう一度お持ち帰りいただいて、再度検討ということで、いいものができつつありますが、ちょっと気になるのは、
市職員労働組合が２２日から
相談窓口を設置するというのは、これは今までなかったんですか。
○
梅田委員長 久保井職員室長。
○久保井職員室長 職員室長の久保井でございます。
労働組合に関しましては、以前から相談される職員自身が相談に行ってということで、ちゃんとしたアナウンスはされていない状況でございましたけども、このたび、こういった形で市から、労働組合のほうにも窓口をつくるということでアナウンスさせていただいたということでございます。
労働組合にも、それについては協力していただけるということで、このたびは、市から組合のほうにも窓口がありますよということで、アナウンスをさせていただいたということでございまして、もともと組合に窓口がありますよということは、以前はそういうアナウンスはちょっとしてなかったというのが実情でございます。
○
梅田委員長 山崎委員。
○山崎委員 やっぱり職員がいざとなったら頼れるところは組合だと思うので、今まで全然機能していなかったことをやっぱりもうちょっとしっかりと周知徹底していかなあかんのかなと思っています。
前段の不祥事が何件かあった中で、上司に進言したけどそれがかなわなかったという案件がかなりあったと思うので、もう少し細部にわたって、つくったからじゃなしに、本当に、窓口に相談に行って、それがかなうようなシステムを何とかできないでしょうかね。
○
梅田委員長 久保井職員室長。
○久保井職員室長 職員室長の久保井でございます。
今、委員のおっしゃるとおりのことであろうかと思っております。この件に関しては、市と労働組合については、同じ目的で協力できるというふうにも考えておりますので、今いただいたアドバイスもしっかりと念頭に置きながら、今後、進めてまいりたいと思っております。
○
梅田委員長 山崎委員。
○山崎委員 最後に、じゃあ本当に組合に、しっかりと職員のことをもうちょっと考えてやれということをインフォメーションしてください。きょう、この委員会で言われたと、委員長とか幹部にもしっかりお伝えください。
やっぱり職員を守ったらなあかんから、そこだけしっかりお願いしたいと思います。
○
梅田委員長 森本副市長。
○森本副市長 副市長でございます。
特に、部内で相談をしたんだけれども、それが伝わってない。それで、相談の窓口が中にないということで公益監察員に頼ってということが、非常に頻発しておりました。しっかり中で職員のそういう相談を受けとめて、なおかつそれにしっかりと対応できる、職員がその窓口を信用できるというのが、やっぱり中に必要だということで、今回、総務課の
コンプライアンス推進担当と
職員労働組合に改めて窓口をつくったということをアナウンスもしております。
今、山崎委員のご意見もございましたので、しっかり受けとめて、職員が安心して働ける職場をつくってまいりたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○
梅田委員長 他に質問、ご意見ございませんか。よろしいですか。
それでは、質問もないようでございますので、報告事項ア、
コンプライアンス強化に向けた取組について、聞いたということをご確認お願いします。
それでは、その他に移ります。このたび、その他につきましては、聞いておりませんので、終結をしたいと思います。
それでは、暫時休憩をいたします。
再開は、１０時５０分といたします。
午前１０時３５分 休憩
―――――――――――――
午前１０時４７分 再開
○
梅田委員長 休憩前に引き続きまして、
総務常任委員会を再開いたします。
議事に入る前に、人事異動がありましたので紹介をお願いします。
宮脇政策局長。
○
宮脇政策局長 政策局長の宮脇でございます。
７月の人事異動により、新たに当委員会に出席する政策局職員につきまして、私からご紹介させていただきます。
まず、国による共生社会ホストタウンの指定を契機といたします、
ユニバーサルデザインを初め、国と連携した本市の
まちづくりを一層推進するため、国土交通省から派遣を受けました政策局
まちづくり部長の中西でございます。
○
中西まちづくり部長 中西でございます。よろしくお願いします。
○
宮脇政策局長 続きまして、
まちづくり担当課長の中島でございます。
○中島
まちづくり担当課長 中島でございます。よろしくお願いいたします。
○
宮脇政策局長 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
梅田委員長 紹介は終わりました。
それでは、政策局、会計室、
監査委員、
選挙管理委員会関係に移りたいと思います。
議案はございません。報告事項が３件ございますので、順次、説明をしていただきたいと思います。
まず、報告事項ア、市制施行１００周年記念事業について説明を求めます。
西川市制施行１００周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行１００周年記念事業推進室課長 市制施行１００周年記念事業推進室課長の西川でございます。
私から、報告事項ア、市制施行１００周年記念事業について、資料に基づいてご報告させていただきます。
来年、２０１９年、市制施行１００周年を迎えることを受けまして、ただいま記念事業の実施に向けた取り組みを進めているところでございます。先般、８月３１日に、市制施行１００周年記念事業夢会議を開催しまして、その基本方針、また主な実施事項について承認されましたので、ご報告いたします。
資料の１ページをお願いいたします。
まず、取り組みに当たっての基本方針でございます。１点目といたしまして、明石市民がこれまでの明石の歩み、明石の魅力を改めて認識することで、ふるさと明石への愛着を深める機会といたします。２点目、そうした明石のたからもの、わがまち明石の魅力を広く発信する機会といたします。３点目、現在、重点施策として取り組んでいるやさしいまち明石へ向けた取り組みをさらに加速させ、２０２０年のオリンピック・パラリンピック、そして、いつまでもみんなで助け合えるまち明石へつなげてまいります。
事業の実施期間といたしましては、２０１９年の１月から１２月を１００周年事業年間と位置づけまして、市制施行記念日の１１月１日には記念式典を開催いたします。
２ページをお願いいたします。
今後、先ほどの３つの基本方針に基づきまして、記載の６つの主な事業に向けた取り組みを進めてまいります。
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主な取り組みですが、１点目、Ｂ－１グランプリ全国大会を１１月２３日、土曜日、２４日の日曜日に、明石公園と市役所周辺の２会場で開催いたします。取り組みに当たりましては、西日本大会での障害のある方もない方もボランティアとして参加いただくようなやさしいＢ－１の取り組みをさらに深めてまいるとともに、多くの市民の皆様が参加いただくオール明石の体制で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次ページをお願いいたします。
２点目の歴史・伝統夢イベントでございますが、来年の５月に明石公園を会場といたしまして、各地域で代々受け継がれている布団太鼓ですとか、あと獅子舞といった伝統芸能を一堂に集めた祭りのイベントを開催いたします。明石のたからものの１つである各地域
コミュニティー、地域での人と人とのつながりというものを地域の祭りを通して改めて認識する機会として実施するものです。
また、３点目、文化スポーツ夢事業といたしましては、１００周年という機会に、ふだんは会うことができないプロスポーツ選手やテレビ番組の誘致に取り組みます。具体的には、プロ野球ＯＢによるドリームベースボールの開催、またビーチサッカー日本代表の国際試合の誘致ですとか、あとＮＨＫのど自慢などの誘致も図ってまいりたいと考えております。また、そのほかの事業についても情報収集を図ってまいりたいと考えております。
５ページをお願いいたします。
また、１００周年の取り組みに当たりましては、イベントだけではなく、市民が改めてふるさと明石のことを知る取り組みを進めてまいりたいと考えております。
具体的には、これまでの明石の歴史や明石の人、物について、子どもたちが知ることができるような、漫画を使った記念の本なども作成していきたい考えております。また、合わせてシリーズものの歴史講座の開催や、そのネット配信、既存の文化遺産マップのさらなる活用など、明石の歴史や文化、人々の歩みをみんなで共有する取り組みを進めてまいりたいと考えています。
５点目、みんなでつくる取り組みとして、シンボルマークの作成や市民が主体となって実施する事業につきましては、１００周年記念事業として冠づけするなどにより、多くの市民が１００周年を我が事として関心を持つことができるように取り組んでまいりたいと考えております。
６ページをお願いいたします。
ご案内のとおり、２０１９年は明石城築城４００周年となっておりますので、その４００周年とも連携いたしまして、兵庫県と連携して市の各取り組みを進めてまいりたいと考えております。
内容につきましては、６ページに今年度、７ページのほうに来年度のイベントを記載いたしております。
最後に、８ページに１００周年の取り組み、また４００周年の取り組みを、イベントカレンダーとしてまとめております。年間を通してさまざまなイベントを実施します。また、あわせまして、出前講座の実施など、１００周年をきっかけとして市民が明石の魅力を再認識し、地域愛を育む機会を創出してまいりたいと考えております。
以上、市制施行１００周年記念事業についてのご報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
梅田委員長 説明は終わりました。ご質問ございませんか。
佐々木委員。
○佐々木委員 この１００周年記念事業の中で、一番人出が予想されるのがＢ－１グランプリ全国大会になるんだと思います。４０万人ということで推定をされております。これ以上来られる可能性ももちろんあると思います。
このＢ－１グランプリは、前回は明石公園だけでしたけども、明石公園と市役所周辺で行われるということは、明石公園と市役所周辺にずっと大群衆が移動していくということになるんじゃないかと思います。
これについて、安全対策等どういうふうにお考えなのか、現状でお答え願いたいと思います。
○
梅田委員長 西川市制施行１００周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行１００周年記念事業推進室課長 市制施行１００周年記念事業推進室課長の西川でございます。
安全対策のＢ－１全国大会に向けてのご質問だと思います。また、イベント開催に向けましては、にぎわいですとか盛り上がりといったものは重要な視点だと思っておりますが、まずもって安全な開催ということが最優先事項だというふうに考えております。
Ｂ－１全国大会につきましては、ご指摘のとおり、前回の明石公園から、今回はこの市役所周辺まで会場を伸ばしますので、市街地など来街者の動線、そのあたりが大きな課題になってまいることと考えておりますので、今後、具体的な内容につきましては、明石警察署を初め、関係機関との調整を図ってまいりますが、その際、交通規制といったことも視野に入れながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
梅田委員長 佐々木委員。
○佐々木委員 今後の問題だと思うんですけれども、結構思い切ったことをやらへんと厳しいんじゃないかと、私自身は思っております。
例えば、車を通行どめにして歩行者天国、銀座通りとか観光道路全てを人が歩けるようにするとか、それが無理であれば、歩道の一方通行化、こういうのも考えられるんじゃないかと思います。通行人の中には、子どもさんもお年寄りも障害を持つ方もおられると思いますので、やはりそういうことを考えますと、一方通行なんかも１つの手じゃないかと思います。
それと、また国道２号の横断、これが明石公園から市役所に行こうとするとどこかで横断せなあかん。信号が間違いなくある、そこでとまる。車じゃないんですが、人も急にとまれないということで、一番前の人、それとそれを認識した人はとまるんですけど、後ろからどんどん突いてくる、将棋倒しになるようなことも考えられると思うんで、例えば、警察と相談されるんでしたら、警察の大音量のスピーカーを使って、ＤＪポリスのようなそういうふうなことも考えられるんじゃないかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
まだまだこれからだと思いますけれども、思い切ったことをきっちりやっていかないと、後からしもたということのないようにお願いしたいと、これは要望でございます。
もう１つだけ、これは同じＢ－１グランプリ全国大会でちょっとお聞きしたいんですが、現状、今、申し上げたように、たくさんの方が来られて、一番配慮せなあかんのはトイレだと思います。
仮設トイレ等が考えられ得ると思うんですけれども、例えば、障害者の方のトイレもそうですし、現状では、大勢の方のトイレを充足させるというのはなかなか難しい部分があるんで、一番大事なトイレの問題をどうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
梅田委員長 西川市制施行１００周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行１００周年記念事業推進室課長 市制施行１００周年記念事業推進室課長の西川でございます。
ユニバーサルトイレ、またトイレの確保についてのご質問でございます。Ｂ－１グランプリの大会当日ですけども、多くの方が来場されるかと思っておりますので、ユニバーサルトイレの確保は大きな課題であると認識しております。
今後、Ｂ－１グランプリに向けて、トイレの整備などにも取り組んでまいりますが、ハード面での整備というのは一定の限界というものがあろうかと認識しておりますので、例えば、明石公園なんかでしたら、十数カ所、ユニバーサルトイレが実際に今、現状としてございます。また、市役所周辺にも各公的な施設にも、ユニバーサルトイレはどこもございますので、そういった情報をまずは整理しましてきちっと発信していきたいと思っております。
また、あわせまして、そういったユニバーサルトイレを優先に使っていただけるような配慮を求めるような形で、人それぞれがやさしいまち、そういった明石の取り組みなんかも進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
梅田委員長 佐々木委員。
○佐々木委員 ありがとうございます。トイレが、明石駅周辺、特にわかりにくいというお声もございますので、そこら辺、チラシなんかもきっちり作成されて、会場でお配りになるとかいうことも、僕らが言わんでもやっていただけると思っておりますけれども。
それと、もう１つは女性からの声で、１つは女性のトイレは男性より１人当たりの使用時間が長いので、大行列ができるので、いつも苦労するというふうな声がございます。もう１つ、これも女性からの声で、仮設トイレ、用意されるとは思うんですけれど、とっても足らんから。仮設トイレに入るのがちょっと戸惑うなというふうなお声もございますんで、そういうところも今後ちょっとご配慮いただきながら、お願いしたいと思います。これは要望でございます。
以上でございます。
○
梅田委員長 千住委員。
○千住委員 市制施行１００周年ということで、準備、本当にここまで来るのに、かなりご努力、ご苦労もされたのかなということを察しますので、ぜひとも成功に導いていただきたいなと思っております。
過程は言いたいこともたくさんあるんですけども、今回はこのことでちょっと言わせていただきたいなと思います。Ｂ－１グランプリですとか、その他にぎわいをつくる事業がたくさんあろうと思います。その面においては、安全面は徹底してやっていただきたいなと。やはり明石は安心・安全であるんだということを新たに、過去の事故からの教訓を踏まえて、全国にも発信する。安全・安心なまちなんだということを発信するチャンスでもございますので、そのあたりを鑑みながら、しっかりと各団体と連携をしながら、徹底していただきたいということが１点。
にぎわいづくりもそうなんですが、もう１点、明石の歴史の市史といいますか、記念誌といいますか、そういったものをどのように考えているのか。やはり、今だからこそ３０年前、４０年前のことはある程度は認識するんだけども、この先、３０年、５０年先になると、本当に昭和のとき、平成だったときの時代のことがわからなくなってくると思うんです。これをやはり後世にしっかりと伝えていくべきと思うので、この機に何かしらの形でまとめるべきと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○
梅田委員長 西川市制施行１００周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行１００周年記念事業推進室課長 市制施行１００周年記念事業推進室課長の西川でございます。
１００周年という節目の機会に、歴史をしっかり振り返って、それを残していかなければということだと思っております。１００周年の取り組みに当たりましては、これまでの明石の歴史ですとか文化、そういったもの、あるいは今の子どもたちがしっかりとわかるような形で、例えば、漫画を使いまして記念本として作成して子どもたちに配付するですとか、市民みずからがふるさと明石のことを知ることで、明石ってよかったんです、いいまちだよなということを認識する、そういった場というものをつくっていきたいと思っているところでございます。
いずれにしましても、市民みずからが明石のことを知って、そういうことで明石への地域愛、そういったものを育む機会というものにしたいと思っております。
以上でございます。
○
梅田委員長 千住委員。
○千住委員 漫画といった子どもたちにわかりやすい簡易なものは必要かなと思うんで、これは大いにやっていただきたいと思うんですが、もう少し掘り下げた、戦後どのように発展してきた、そのときに議員の方々がこのような発言をしたとか、かなり大切なことを残していかなくてはならないと思うんです。もう少し詳しいものをまとめていくことも必要なのかなと思うんですよ。そのあたりの記念誌はつくる方向ということでいいんですかね。
○
梅田委員長 西川市制施行１００周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行１００周年記念事業推進室課長 市制施行１００周年記念事業推進室課長の西川でございます。
子ども向けの漫画のほうは作成する方向で、今、動いておりまして、合わせまして、例えば、シリーズものの１００周年を記念とした講座ものなんかも行っていきたいと思っております。そのうちのテーマとして、そういった過去の歴史の中の１つのテーマとして取り扱うと、そういうことも検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○
梅田委員長 千住委員。
○千住委員 聞いているのは、記念誌をつくるんですか、明石市史１００年のをつくるんですか、と聞いているんです。
○
梅田委員長 前田記念事業部長。
○
前田記念事業部長 記念事業部長の前田でございます。
いわゆる歴史を振り返る中で、文献的なものというんですか、資料としてきっちりと残していくもの、明石市史というのはこれまでもございましたけども、それを今後、振り返ってもう一度するというのは、まだ今のところは予定はしておりませんけども、検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○
梅田委員長 千住委員。
○千住委員 どこまで市民に広げる。広げるものはこれでいいと思うんですけど、やはり資料として、私たちの分野の者が読んでいく資料としては残していくべきであろうと思いますので、またしっかりと検討していっていただきたいと思います。
○
梅田委員長 よろしいですか。他にございませんか。
永井委員。
○
永井委員 歴史講座とか、明石楽講座とかということで計画されているんですけども、私も行きたいなという講座、この間、あるんですけど、なかなか時間が、何曜日にやるかとか、昼がいいのか晩がいいのかとかいうことで、なかなか行けてないんですけども、そういう方が結構いらっしゃると思うんです。
例えば、かなり聞きたいという講師の人を呼んだら、もう平日と土日と２回やるというようなこともやってもいいんじゃないかと思いますけども、そこらを含めて、せっかくシリーズでやるという考えがあると思いますので、そこらをちょっと聞かせてもらえますか。
○
梅田委員長 西川市制施行１００周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行１００周年記念事業推進室課長 市制施行１００周年記念事業推進室課長の西川でございます。
歴史講座ですとか、あと出前講座、今年度も明石城の関係で実際に数回開催しているところでございまして、またコミュニティ創造協会でも１０回もののシリーズなんかを開催しておりまして、そちらのほうも抽せんとなっている、倍率も高いという話もお伺いしておりますので、今の開催を２回に分けるというのは１つの方法だとも考えております。また、当日の内容とかを音声また映像でネット配信するようなことも、今、検討しておりますので、利用される方々にはそういったこともＰＲして、発信していきたいと考えております。
以上でございます。
○
梅田委員長 永井委員。
○
永井委員 その発信力なり発信の方法なんです。最後の８ページに、主なイベントカレンダーで、たくさんの事業を計画してるんですけども、市民に対しては、広報等でＰＲできると思うんですけども、市外の方々に対しても、どうＰＲするか、明石に来てもらうかということが重大だと思いますけども、そこらは市民参画等を含めて、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○
梅田委員長 西川市制施行１００周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行１００周年記念事業推進室課長 市制施行１００周年記念事業推進室課長の西川でございます。
対外的な発信ですけれども、市のほうから発信するのに加えまして、口コミの情報、例えば、ＳＮＳですとか、若い方に向けてのＳＮＳの発信など、いろんな対象の世代の方も広げて、こちらから発信をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○
梅田委員長 永井委員。
○
永井委員 明石は、一時、音楽のまちというのか、そういう形のことでアピールしていた時代があったんですけども、このイベントを見ると、そこらが非常に少ないなということを非常に気にしています。
それと、うちの会派の丸谷議員が岡崎市の例を出して、冠事業について、市内にはたくさんのそういう音楽も含めて団体があると、そこらを頑張ってもらうためには、１００万円の補助金という例を出してましたけども、
総務常任委員会では、大垣市に行政視察に行って、大垣市は５０万円ということで出しておりました。ですから、１００団体で、大垣市並みだと５,０００万円、岡崎市並みだと１億円という金がかかるんですけども、やっぱり市民を巻き込んでいくということになると、今、市内でそういった活動をしている団体をいかに巻き込むかというのは非常に大切だと思うんです。
お金で釣るといったらおかしいんですけども、今までやっている活動を一回り大きく、さらにはもっとたくさんの人に寄ってもらうということで、やってよと、一緒にやりましょうよということに、非常に１００周年といいますか、祭りとして盛り上がるんだというふうに思いますけども。私は、お金以上に大きな成果を残せるんじゃないかと、この１００周年が終わったからそれで終わりというのではなくして、来年、再来年に、その元気とか頑張りとかというのが生きてくるんじゃないか。一緒にやった人たちとの関係をつくっていけるんじゃないかというように思うんですけども、そこらを含めて、頑張ってもらいたいという意味も含めて、質問でございます。
○
梅田委員長 西川市制施行１００周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行１００周年記念事業推進室課長 市制施行１００周年記念事業推進室課長の西川でございます。
１００周年、市民の皆さんと一緒に盛り上げていきたい、そういった考えは我々も持っているところでございまして、先般の夢会議の中でも、委員の皆様から、行政だけではなくて、市民の人と一緒に取り組みを進めてほしいという形のご意見も多くいただいたところでございます。
そういった中で、助成金の考え方なんですけど、１００周年だからということでその助成金をつくるという形は、今のところは予定はございません。ただ、既存の市民活動団体の皆様に対する助成金ですとか、そういったものをうまく活用しながら、取り組みのほうを進めてまいりまして、冠事業として皆様のほうに、主体的に取り組んでいただく皆様のほうに、１００周年でやるから特別な事業だという意識を持って取り組んでいただきたいというような発信をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○
梅田委員長 永井委員。
○
永井委員 森本副市長に再度お伺いしたいんですけども、１００周年だから５０万円とか１００万円というのでなくして、１０年先のことを含めて、そういう助成金というのは、１つの契機になるんじゃないかということで、頑張っていただきたいというように思うんですけども、そこらお考えを聞かせてください。
○
梅田委員長 前田記念事業部長。
○
前田記念事業部長 記念事業部長の前田でございます。
冠事業、市民が主体となる事業につきましては、１０月以降、今後募集をし、また、こちらからも情報収集をして、各団体ごとにいろんな支援の仕方があろうかと思います。
例えば、活動の機会を一緒に考えていくとか、活動の舞台を考えていく。それから、一緒に発信をしていくというような形で支援をしていきたいと、今の段階では考えております。
以上でございます。
○
梅田委員長 永井委員。
○
永井委員 普通の１０周年の積み上げじゃないんです。１００周年というほんまに区切りなんで、そこらを含めて、また１つの事業だなという受けとめ方を市民がするのか。それとも、やっぱり１００年を契機に、どう明石を一緒に変えていくか、市民が支えていくか、参加していくかというような取り組みでなければならないというように思うんです。そういう面では、やっぱり、おお、明石も私たちと一緒にやっていこう、
まちづくりを進めていこうという気になっているんやな、というお思いというのを思ってもらわなきゃならないというふうに思うんですわ。
だから、やっぱり参加してよということだけで、ああそうというのと全然違うと思うんですけどね。副市長、どうでしょうか。
○
梅田委員長 森本副市長。
○森本副市長 副市長の森本でございます。
本会議でもご説明をいたしております。どのようなことができるか検討したいと思っております。
以上です。
○
梅田委員長 他にございませんか。
山崎委員。
○山崎委員 １００周年記念事業、いろいろラインナップしてきております。何点かちょっと気になるところがあるので、お聞きします。
まず、Ｂ－１グランプリ全国大会ｉｎ明石、これは昨年、西日本大会をやって、市長がかなり、すこぶるご機嫌で肝いりの事業なんで、もうちょっと市長にも力を入れるように言ってほしい。
それから、私も１０年これにかかわってきてますけど、１０年前、姫路大会、２日間で延べ５０万人。昨年の西日本大会、想定は１０万人そこそこやったね。それで１７万人やけど、２日目は、もうチケットが売り切れて、私は市民広場のガラガラ抽せんブースにおったんやけど、明石公園じゃ入られへんから、ガラガラ抽せんだけ、スタンプラリーして来ておった人たちが、まあ言うたら、会場に行ってない人たちが１万人から３万人ぐらい。だったら、合計すると２０万人なんですよね、２４団体出て。
今回６０団体、Ｂ－１グランプリ全国大会、今とまっていて、明石大会で復活になるからというところで、各団体も意気込んで来てますから。いろんなメディアが全部取り上げるわけで、全国ネットなので、今度は。この前は西日本大会やからね。
４０万人というのは、誰がはじき出したのかというところと、すごい人数が予想されるし、入場券だったりとかチケットのことをもうちょっと綿密にやらんとあかんのと違うかと。予算だって、市長は、この間の５,０００万円であれだけできたからって、倍だけでやろうとして、これね、予算を減らしてやろうとしたらだめですよ。ちょっとそのあたりの見解を、どう考えているのか。
○
梅田委員長 西川市制施行１００周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行１００周年記念事業推進室課長 市制施行１００周年記念事業推進室課長の西川でございます。
まず、想定来場者数の考え方ですけれども、前回の、平成２３年の姫路での全国大会、そのときのデータをまず基本としまして、今回の西日本大会の数字と来場者の市内、市外からの割合、そのあたりから、こちらの事務局のほうで割り出した数字で４０万人という形になっております。
入場者のチケットの考え方と、あと予算のほうですけど、今からレイアウトとブース数、警備の体制なんかを積み上げまして、実際、積み上げていくのはこれからになるので、具体的な数字、明石大会はこれだけですという数字はないんですけれども、過去の平成２３年の姫路の全国大会で聞き及んでおりますのが１億３,０００万円の費用がかかったということを聞いております。
ただ、姫路の場合は１カ所、お城の周辺の１カ所で開催されましたのが、今度は、明石の大会の場合は、明石公園とこちらの市役所周辺の２会場に分かれますので、１カ所よりは２会場のほうが費用面では多少は多くなるのかなという認識もしております。
一方で、西日本大会のほうで実際に実績というのもございますので、極力無駄のないようなところでというところは、圧縮を図れる部分もあると思っておるんですけれども、１つの目安として、今、持っているのが姫路大会の１億３,０００万円というのがあります。
今後、しっかりと具体的に積み上げていきまして、また、年度当初の予算として上程させていただきたい、このように考えております。
以上でございます。
○
梅田委員長 山崎委員。
○山崎委員 しっかりとそのあたりを、簡単な数字にとらわれずに、しっかりとやっていただきたいし、市民広場、次回は私はもうしませんよ、ガラガラ抽せんは。もう全部自前でやったんで、大変な人だったんで、今回はやりません。それだけははっきり言っておくので、何か考えてください。あれ、たまたまスタンプラリーがあったんで、お客さんのお怒りは静まっていた感もありますから、ちょっとそのあたりも考えて、本当にやさしいというのであれば、お迎えをするようなスタンスをもっともっと前面に出して、いいイベントの成功を祈っております。
それから、２点目は布団太鼓。布団太鼓でイベントをしようとしているやつ、（仮称）歴史・伝統夢イベントというやつの、この見せ方を何とか考えてほしい。我々、近所で神社で練るところを見ているんですけど、神社では結構その通りが確保されていて、見やすい状況、皆、やっぱり昔から、子どものときから神社でなれ親しんで、安全な場所がわかっているんですよ。こういうのを見せるんやったら、どこでどう見せるかとか、灘のけんか祭りでしたら升席をつくったりとか、それでチケット収入を上げるとかという、あと明石公園にこれがいいという見せ方と、各団体は西のほう、たくさん最寄りの駅でも布団太鼓のある地域は多いんで、できたら駅に展示という形で見せていただいたら。福岡の天神祭りとか、ああいうとこは、夜にずっとそういう山車というか、屋台を並べて、各地域、地域で見せてますから、何かそういう見せ方をちょっと工夫していただきたい。
それから、次の文化スポーツ夢事業のドリームベースボールのプロ野球ＯＢだとか、ビーチサッカー。プロ野球ＯＢの方はＯＢの方でいいんですけど、子どもたちは、あんまりわからないので、いわゆるイチローだとか、大谷を呼ぶとか。ビーチサッカーも、この間、ラモス選手が来てやっていただいたんやけど、イングランドとの試合で。あれも、僕もちょっとサッカーにかかわっていて、子どもたちに聞いたら、ラモスを知らんのですよね。私らのときはスーパースターで、ラモスが来たといったら、わっと来たんやけど、子どもたちが知らないので、できれば近所のヴィッセル神戸にイニエスタが来てますから、ぜひ呼んでいただいて、子どもたちに何とかそういう夢を与える場を提供していただきたい。この２つは意見として、申し添えたいと思いますので、よりいいイベントを展開してください。
以上です。
○
梅田委員長 他にございませんか。
千住委員。
○千住委員 ２回目で大変恐縮しますが、少し言い忘れたことがございます。２点ございます。
まず１点目が、Ｂ－１グランプリ、かなりの方が来られますので、これを一過性のものとせずに、次につなげるべきと考えております。過去にも私が請願の紹介議員の代表者となり、各会派の皆さん、全会一致で市民まつりの復活に向けたという、そういうふうな請願もありますので、これを機に、１０１年、１０２年目に何かしらの形で、また新しいにぎわい、これが市民まつりであれば私はベストだろうと思うんですが、やっていくべきと考えておりますが、その次につなぐという観点でどうお考えか、お聞かせください。
○
梅田委員長 西川市制施行１００周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行１００周年記念事業推進室課長 市制施行１００周年記念事業推進室課長の西川でございます。
Ｂ－１グランプリを一過性のイベントとするのではなく、次につながるイベントにすべきではないかということだったと思っております。Ｂ－１グランプリにつきましては、多くの団体の皆様にこれから参加していただきたいと思っております。
その中で、単なる一般のボランティアとしてではなくて、企画の段階からここの１つのコーナーをお任せするというような参加をいただくこともできると思っておりますので、そういったところに各種関係団体の皆様のほうと、お互いにお話をすり合わせながら、こんな形でやっていこう、こんな形でやれるよという話を積み上げまして、例えば、１つのコーナーを主体的にお持ちいただくというようなことを、今回のＢ－１グランプリで経験いただきましたならば、その次にもつながっていくような取り組みになるのではないかとも思っております。
以上でございます。
○
梅田委員長 千住委員。
○千住委員 ぜひとも、１０１年目、ずっとにぎわいがでるような、そういうような形でつくっていっていただきたいと思っております。
次に、歴史・伝統夢イベントということなんですけども、５月開催ということでございます。確かに、これは１００周年の記念事業、築城４００年の記念事業ということもございますが、日本全体が大きく時代が変わります。皇太子殿下が陛下にご即位される、そして改元が行われる、ちょうどそのタイミングであると思いますので、また、こういった布団太鼓や獅子舞等は神社、ご皇室との関係がかなり強い、ご皇室をお祝いしてきたという、そのような催しでございますので、そこが集まってのイベントとなりますので、そのあたりをお祝いのムードを高めるというところも、私は入れるべきであろうなと思うんですが、このあたりいかがお考えでしょうか。
○
梅田委員長 西川市制施行１００周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行１００周年記念事業推進室課長 市制施行１００周年記念事業推進室課長の西川でございます。
歴史・伝統夢イベント、来年の５月開催を予定しております。この時期ですけれども、明石城築城の４００周年であることから、例年秋に置いております
能舞台を春の時期にも置こうということをお伺いしておりますので、その
能舞台をステージとして使って開催したいと思っています。
ご指摘のとおり、５月１日、平成が終わりまして、また新しい時代が始まる幕あけのときのタイミングとも考えておりますので、そういった中で、未来へ向けた新しい祝祭感、そういったものを発信していきたい、そのように考えております。
以上でございます。
○
梅田委員長 千住委員。
○千住委員 ぜひとも、宗教的なところというわけではないですけども、ご皇室のお祝いでございますので、そこをしっかり鑑みて、すばらしい事業に取り入れていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○
梅田委員長 他にございませんか。
では、ないようでございますので、次に移ります。
イとしまして、
こども養育支援の拡充について説明を求めます。
村山市民相談室課長。
○村山市民相談室課長 市民相談室課長の村山でございます。
私からは、報告事項のイ、
こども養育支援の拡充について報告いたします。
こども養育支援の拡充についてと題のある資料をご参照ください。
本市では、子どもを社会全体で守り、健全に育成していく観点から、離婚や別居に伴う面会交流や養育費の確保などの子ども養育支援に取り組んでいるところであり、引き続き拡充を図ってまいります。
つきましては、これまでの取り組みと今後の予定について報告いたします。
まず１点目、面会交流コーディネートについてです。（１）これまでの取り組み。面会交流、すなわち離婚により離れて暮らす親子の交流については、当事者が子どもに会いたい、あるいは会わせたいと思っていても、自分たちで実施するのは難しいケースが多くあります。そこで、本市では、２０１６年９月から面会交流における子どもの引き合わせや連絡調整を市の直営で実施しています。
対象は市内に住んでいる中学３年生までの子どもとその親で、場所はあかし子育て支援センターなどで行っています。実績としては、これまでに９ケース、７７回の面会交流を実現しました。
（２）今後の予定。この事業につきましては、利用者から大変好評でありまして、今後も件数増加が見込まれることから、これに対応するため、スタッフの人材育成などについて検討をしてまいります。
次に２点目、養育費確保支援についてです。（１）これまでの取り組み。本市では、離婚届とともに参考書式を配布して、養育費の取り決めを促したり、養育費確保に向けた講座を開催したりするなど、養育費の取り決めや受け取りに関する支援を実施しています。しかしながら、依然、養育費の取り決めができない、あるいは養育費を支払ってもらえないという相談が多く寄せられています。
（２）今後の予定。子どもが実際に養育費を受け取れるようにするため、ことし１１月から１年間、養育費立替パイロット事業をモデル実施する予定です。これは養育費保証サービスを提供している民間の総合保証会社に業務委託をし、この保証会社が利用を希望する市民に対し、養育費を保証するというものです。利用者と保証会社は養育費の保証契約を結び、市が利用者にかわって保証料を負担します。その上で、養育費が未払いになった場合は、保証会社が立替をした上で、本人にかわって義務者に対して回収を行っていきます。
対象は、養育費の取り決めについての債務名義、すなわち裁判所の調停調書や公正証書といった公的な証明を有する市民とし、定員は１８名を予定しています。なお、この事業に関する予算は、本年度予算の委託料９０万円です。
以上です。よろしくお願いいたします。
○
梅田委員長 説明は終わりました。ご質問、ご意見ございませんか。
永井委員。
○
永井委員 なかなか難しい業務だという前提でお尋ねをいたします。
面会交流ですけども、スタッフの人材育成、どのようなスタッフを育てなければならないというふうに思っているのかということなんです。その方向性をちょっと聞かせてください。
○
梅田委員長 村山市民相談室課長。
○村山市民相談室課長 市民相談室課長の村山でございます。
面会交流コーディネートのスタッフにつきましては、やはり面会交流の現場に立ち会うということがございますので、離婚の事件の特殊性、あるいは子どもに対して十分に対応ができることといった、そういった素質、知識、経験などが必要だと考えております。
そのような素質を持っている方、例えば、家庭裁判所の調停委員といった方は、離婚調停の事件を取り扱うことも多くありますので、そのあたりの知識といったところは有していると思われます。また、例えば、それ以外にも子育ての支援などに携わっている方などにも一定そのような適した方がいらっしゃると考えております。そのような方を中心にお声がけをして、実際には、スタッフの育成というのは、例えば、知識がない方であれば、そのような離婚事件に関する講座などを開催するといったこともございますし、あるいは実際に現場に入っていただいて、ＯＪＴのような形で支援に携わってもらいながら、実際に経験を積んでいただくということを考えております。
以上でございます。
○
梅田委員長 永井委員。
○
永井委員 次の養育費の確保についても、より詳しいスタッフというのが要るというふうに思うんですけども、とりあえず、その前提で、今、先ほど養育費を支払わない人がたくさんいるということなんですけど、現状はどんな状況なんですかね、養育費についての現状、その支払っている割合とか金額とか。例えば、何歳から何歳までというのはおかしいんですけども、二十まで払わなあかんとか、そういう形のことというのが、一般通念としてあるんですか。
○
梅田委員長 村山市民相談室課長。
○村山市民相談室課長 市民相談室課長でございます。
ご質問の、まず養育費が支払われていない割合につきましては、国の調査でございまして、母子家庭で離婚によってひとり親家庭となった方のうち、７５％が養育費のお支払いを受けていないという調査がございます。もっとも、年齢についてまでの細かいところは出ておりませんので、そのあたり、数字としては把握をしておりません。
養育費の支払いの年齢、一般通念などがありますかというご質問につきましては、一般的には、例えば、１８歳であったり二十であったりという、いわゆる十分に養育、自分で今後生計を立てていけるといった年齢まで養育費の支払い義務があるといったことは考えられております。
以上です。
○
梅田委員長 永井委員。
○
永井委員 ７５％と、本当に高い数字でびっくりするんですけども。ただ、欧米では、それは当たり前ということになっているんですけども、その差をどう説得なり理解してもらうかということは、養育費の確保というのは大前提なんですけども、そういうスタッフというのは、どうしても先ほど上がったような人たちということになるんでしょうか。
○
梅田委員長 村山市民相談室課長。
○村山市民相談室課長 市民相談室課長でございます。
スタッフということについてですけれども、面会交流支援につきましては、やはり面会交流支援の現場に立ち会うということが必要ですので、一定の素質、知識といったところがかかわってこようかと思います。
一方で、養育費の確保に関するスタッフというところにつきましては、実際の子どもの対応というよりは、どちらかというと法的な部分といったところになりますので、その法的素養といったところが関係してくるかと思います。
なお、このたび取り組んでまいります養育費立替パイロット事業につきましては、基本的には、ご相談は市の職員が受けて、その上で市が申し込みの窓口となり、その後の対応につきましては保証会社が対応を行っていくという制度設計でございます。
以上でございます。
○
梅田委員長 永井委員。
○
永井委員 当然、やっぱり養育費というのは払わなければならないというふうに、私は思っているんですけど。そういう事業を、養育費を確保する、支援をする事業というのを始めるわけですけども、モデル事業でなくして本事業で始めるんだという覚悟が必要だと思うんですけども、なぜモデル事業なのかということも含めて、というよりも、これを契機に本事業でやるんだというような形のお考えを聞きたいんですけど。
○
梅田委員長 村山市民相談室課長。
○村山市民相談室課長 市民相談室課長でございます。
養育費立替パイロット事業につきましては、現時点ではモデル実施と考えておりまして、事業期間としては１年間を考えております。その後については、現時点では未定でございます。
やはり、実際に事業を開始してみて、利用状況、ニーズであるとか、今回は民間保証会社に委託をする形で立替を実施しますけれども、そのような制度設計がいいのか、あるいはほかの方策があるのか、といったこともございますので、そのあたりの事業の検証なども十分にした上で判断をしていきたいと考えております。
以上です。
○
梅田委員長 永井委員。
○
永井委員 部長か副市長に答弁していただきたいんですけども。せっかくモデル事業で始まったと。しかし、もうその事業は終わりだということになると、当然それはストップしちゃうわけですね。それでは、した意味がないというように私は思うんですけども、そういう意味では継続的にしっかりやっていくという方向性が必要だと思いますので、そこらはどうですか。
○
梅田委員長 能登市民相談室長。
○能登市民相談室長 市民相談室長の能登でございます。
ただいまの
永井委員からのご質問にお答えさせていただきます。今後の方向性については、先ほど課長の答弁しましたとおり、まずはモデル実施、１年間どういうふうに進めていくか、実際の利用者のお声、ニーズを把握しながら行うというところが大切であると考えております。本格的にどのようにするかは、モデル実施を踏まえた上で考えていきたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○
梅田委員長 他にございませんか。
千住委員。
○千住委員 子どもの養育支援という観点からでは、大いにやっていただきたいなと思います。子どもの養育支援という観点では、やっていかなくてはならないことなんだろうなと思うんです。その中で、面会交流であったり養育費確保の支援とか、かなり思い切った、いわゆる踏み込んだ、今まで行政がここまでしていたのかというところまで踏み込んだ事業だと私は思うんです。
であるのであれば、こういうふうな税金を投入しなくてもいいような形、すなわち、本来の、結婚して子どもを産んで親御さんがしっかりと育てる、両親ともに育てていく、離婚をしないという方向も、私は必要であるのかなと思うんですよ。そこのコーディネートをしっかりやっていくことによれば、このようなパイロット事業なんかも、立替の委託料も払わなくていいと、私はそのように考えるんですが、
相談窓口を、今、設けてますよね。その中で、そのような対処等は行っているのか、ちょっとそこあたりをお聞かせいただきたいなと思います。
○
梅田委員長 村山市民相談室課長。
○村山市民相談室課長 市民相談室課長の村山でございます。
こども養育支援事業につきましては、現在は、離婚家庭の子どもを対象としているところでございますけれども、本来の目的というのは、子どもに適した養育環境というのが、きちんと家庭内なりで行われるべきということで考えております。ですので、離婚という状況に陥らずに、よりよい家庭環境ということができるのであれば、それより望ましいことはないと考えております。
本市で行っている
相談窓口等での対応につきましても、離婚を勧めているということはございませんし、例えば、本市で配布をしています参考書式では、基本的なスタンスとしましては、離婚をしても、子どもについては、子どもに関しては、親同士、養育パートナーとして継続をしていこうということをアドバイスしております。
そのことに関しましては、必ずしも別居、離婚家庭に限らず、それ以前の通常の夫婦の家庭でも共通することだと考えております。そういったところのアドバイスというところを、現在でも相談があれば行っているところでありますけれども、今後、できればより早い段階で、婚姻の段階なのか、あるいは出産の段階なのか、そういった段階から、そのような情報提供をすることで、離婚というのが、例えば、せずに済むような場合には、そのようなことに至らずに、よりよい子どもの家庭環境が継続できるということは考えているところでございます。
今後の検討ではございますけれども、以上でございます。
○
梅田委員長 千住委員。
○千住委員 ありがとうございます。この養育費確保の支援というのも、いろんな、さまざまな事情があって離婚されて、養育費を払うという約束をするんですけども、そこの中でもいろんな事情があると思う。払えなくなる事情もあったりすると思うんですよ。これも子どもからすると大変なことになってしまうんで、払わなくちゃならないと、私もそう考えてますけども、余り行政が踏み込むというのも、というところもあります。
次に、副市長にお聞きしたいんですけども、行政がやっていくのは、事が起こったらそれに対処していくということが大半になってきているのかなと思うんですけども、そうでなくて、どうすれば事が起こらないのかを、こういうふうな形にならないのかという、根本的な原因を本当に、そろそろやっていかなくてはならないときが来たのかなと思いますので、この離婚にならない、本当によりよい、子どもにとってよりよい家庭環境で育っていくということが、厚生労働省もしっかりうたってますので、明石市としてもこの方向性で行くべきだと思いますので、そこのお考えを、副市長、お聞かせいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○
梅田委員長 森本副市長。
○森本副市長 副市長でございます。
千住委員のおっしゃったとおり、本当に子どもにとって、どういう環境が望ましいのかということに着目した制度でございます。両親そろって、両親の愛情を受けて、家庭で本当に心豊かに育つ、子どもにとってそれは一番いい状況であろうというふうに思っております。やはり家庭での養育というのは、子どもの心の成長、感情の成長に大変大きいということもあって、今、明石では、ですからそういう施設の子ども、例えば里親というものにならないかといったような取り組みも進めているところでございます。
そういう意味で、なかなか具体的に何をどうするのかというようなことは、直接にはなかなか申し上げにくいんですけれども、やはりそういう子どもにとっての養育環境をしっかり両親そろって考えていきましょうということは、とても大切だというふうに思っておりますので、先ほど課長の答弁いたしましたような形で、その辺、何ができるか考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○
梅田委員長 他にございませんか。
それでは、ご質問、ご意見がないようでございますので、次のウに移りたいと思います。
ユニバーサルデザインの
まちづくりに向けた取組について説明を求めます。
中島
まちづくり担当課長。
○中島
まちづくり担当課長
まちづくり担当課長の中島でございます。
報告事項のウ、
ユニバーサルデザインの
まちづくりに向けた取組について、資料に基づきご説明申し上げます。
ユニバーサルデザインの
まちづくりにつきましては、持続可能な共生社会を実現するため、さまざまな市民の視点に立ってまちを見直し、バリアフリー化はもとより、新たなバリアが生じないよう、誰もが使いやすいように企画・設計を行う
ユニバーサルデザインの考えに基づき、取り組みを進めていく考えでございます。
１の背景・概要といたしまして、本市では、現在、（仮称）あかしインクルーシブ条例を来年の１２月議会に上程させていただくべく、検討を進めているところでございます。
ついては、今般、インクルーシブ条例の制定に合わせて、その理念を具体化し、当事者、関係者と協働して、計画的にハード、ソフト両面の施策を進めるための（仮称）
ユニバーサルデザインの
まちづくり実行計画、ＵＤ
まちづくり計画を来年度中に策定し、全市的な展開を進めたいと考えております。
また、これに先立ちまして、来年１１月のＢ－１グランプリ全国大会及び２０２０年の東京パラリンピック開催を見据えまして、今年度中に明石駅周辺を対象とした（仮称）
ユニバーサルデザインの
まちづくり重点モデル地区実行計画を策定し、先導的な取り組みを進めたいと考えております。
２項目め以降は、それぞれの計画の概要について記載しております。
まず初めに、２の
ユニバーサルデザインの
まちづくり重点モデル地区実行計画につきましては、先ほどのとおり、明石駅周辺を重点モデル地区といたしまして、具体事業として、旅客施設、道路、建築物等のバリアフリー化や公衆トイレの整備、バリアフリー情報の提供などを規定する計画を策定したいと考えております。
策定時期は、平成３１年３月を予定し、計画期間は、来年度からパラリンピックが開催される２０２０年までの２年間としております。
検討の進め方といたしましては、当事者の視点に立った施策となるよう、障害当事者との現地調査、また意見聴取等を行いながら、当事者、施設設置管理者、学識経験者らとともに、条例検討会での議論を踏まえつつ、計画策定に向けた検討を行っていく考えでございます。
資料の裏面、２ページをごらんください。
次に、３の
ユニバーサルデザインの
まちづくり実行計画、ＵＤ
まちづくり計画につきましては、全市域を対象として、
ユニバーサルデザインの
まちづくりに向けた方針、重点的に取り組みを行う地区、また取り組み内容等について、先行して策定する明石駅周辺を対象とした重点モデル地区実行計画の内容を反映させながら、規定をしていきたいと考えております。
策定時期は、２０１９年度末を予定し、計画期間は、２０２０年度から２４年度までの５年間といたしております。
検討の進め方につきましては、先の重点モデル地区実行計画と同様、障害当事者等からの意見や条例検討会の議論、また重点モデル地区における取り組み状況などを踏まえながら、検討を行ってまいります。
また、バリアフリー法に基づくマスタープラン、または基本構想として位置づけする方向で検討してまいりたいと考えております。
最後に、４の計画策定のスケジュールでございますが、来年の３月に、重点モデル地区実行計画（案）を本委員会で報告させていただいた上で、策定したいと考えております。
また、全市域を対象とするＵＤ
まちづくり計画につきましては、インクルーシブ条例（案）が上程される予定の２０１９年１２月議会にあわせて、素案を報告させていただき、２０２０年３月議会において、計画案を本委員会にご報告の上で策定をし、２０２０年４月に、インクルーシブ条例とあわせて施行したいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
梅田委員長 説明は終わりました。ご質問、ご意見ございませんか。
永井委員。
○
永井委員 重点モデル地区実行計画と裏のページの
まちづくり実行計画の連続性というのが、もう１つしっくりこないんですけども、この間、まち協でも、バリアフリーを含めて、地域のマップづくりをやってきたところも結構あるというふうに思うんです。
ただ、まち協の役員さんは、いわゆるハードもソフトも含めて、
ユニバーサルデザインというのはかなり理解して、認識しているというふうに思いますけども、それがなかなか地域におりないという大きな問題を抱えているんじゃないかなというふうに思うんです。
今回、せっかくこういう形で行うわけなんで、意向調査、アンケートとかいうことだけでなくして、もっと地区、地区でワークショップをやっていく中で、
ユニバーサルデザインって何やねん、ということも含めて、認識と思いというのを広げていく必要があるんではなかろうかと思いますけども、そこらはどうなんでしょうかね。
○
梅田委員長 中島
まちづくり担当課長。
○中島
まちづくり担当課長
まちづくり担当課長の中島でございます。
先ほど委員ご指摘の、まず２つの計画の連続性でございます。重複しますが、明石駅周辺地区をモデル地区といたしまして、全市域展開に先立った先導的な取り組みとして、まず取り組んでまいりたい、そのための計画を策定したいと考えているところでございます。
その取り組みの過程で得られた知識であったり、ノウハウ等を全市域展開をすべく、次の資料２ページ目のＵＤ
まちづくり計画に反映をさせながら、策定していきたいと考えているところでございます。その全市域を対象とするＵＤ
まちづくり計画においては、当然、明石駅周辺地区も、モデル地区からこちらの全体計画における重点地区として位置づけを、整合性を保ちたいと考えているところでございます。
さらにご指摘のありました、市民への広がりの観点ですが、やはりおっしゃるとおり、目指すところは全市域に根づいた取り組みというところを考えてございますので、そのあたりは、ちょうど今進めております条例検討、またそれを広げていく取り組みなんかとあわせて検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
梅田委員長 永井委員。
○
永井委員 施策で方向性を出して、それからコミュニティ推進課とどう連携していくかというのも非常に大切だと思いますので、そこら十分調整しながらやってください。意見です。
○
梅田委員長 他にございませんか。
千住委員。
○千住委員
ユニバーサルデザインのまち明石に向けて、大いに頑張っていただきたいなと思うんです。しかし、ちょっと心配する点もありまして、重点モデル地区は明石駅前ということですよね。バリアフリー化をどんどん進めていこうということで、道路とかバス停とかもそうなんです。ついこの間、完成したばっかりのところですね。また触っていくのかなというように思うんですが、そのあたり少しお聞かせいただけますか。
○
梅田委員長 中島
まちづくり担当課長。
○中島
まちづくり担当課長
まちづくり担当課長の中島でございます。
明石駅周辺におきましては、委員ご指摘のとおり、既に再開発が終了しているところでございます。さようなにぎわいも見せているところでございますが、その整備によりまして、例えば、道路についてはバリアフリー法に基づくバリアフリー基準が適合されているところでございます。
そうしたところを受けまして、取り組もうとしているところが、いわゆる利用者の視点に立った、法令に定める基準がある一方で、使い勝手、ユーザビリティーの観点でどういったものなのかというところも視野に、まち歩き等を通じて、当事者視点に立った施策として行きたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
梅田委員長 千住委員。
○千住委員 ということは、あり得るということですよね。これから、計画案で練っていく上で、実はこのバス停がちょっと乗りにくかったんだとかといったときに、また大きく工事があるということにもなるということで、理解をしております。
それと、あと民間の方々、テナント等たくさんあります。飲食店がたくさんあります。そこでトイレ等が狭いとか、入るのに段差があるとか、椅子が動かないとか、そういった話が出てくるかと思うんですけど、そういったところも、民間の方にもお願いをしていくような、そんな計画をつくっていくのかなと思われるんですが、そこをお答えいただきたいのと、もしそうなった場合に、あれぐらいの広さ、あれぐらいの店舗数で行くと、幾らぐらいの費用、予算等がかかってくるのか、これからでしょうけど、概算で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
○
梅田委員長 中島
まちづくり担当課長。
○中島
まちづくり担当課長
まちづくり担当課長でございます。
先ほどのご指摘、民間事業者への働きかけについてでございますが、当然、市が全ての施設を管理しておるわけではございませんので、やはり施設管理者または商業者の方々のご協力、ご理解といった働きかけは必要になってこようかと思っております。
より大規模な施設、集客施設等に関しては、当然、この計画の策定に当たりまして、相談、協議または参画をいただきながらといった検討方法についても、策定体制につきましても、これからの検討としております。
さらに、小規模店舗につきまして、やはりそういった施設のバリアフリー化が、真に使い勝手のいい
ユニバーサルデザインの
まちづくりには不可欠なところかと思っております。既に福祉局が所管する合理的配慮への助成、公的な助成制度は運用されているところでございます。
そういった制度の運用状況なども踏まえながら、これからどういったことができるのかというところを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
梅田委員長 千住委員。
○千住委員 予算面はこれからであろうかと思うんですが、やるんであれば思い切った予算を練っていかなくてはならない。しかし、市税だけで足りるのかというところもありますので、国と連携をしながら、国の予算等も支出としていただきながら、協力してやっていっていただきたいことを強く意見としておきます。
○
梅田委員長 他にございませんか。
それでは、ないようですので、報告事項３件、報告を聞いたということでご確認をお願いいたします。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
梅田委員長 その他の項に移りますが、その他については申し出を受けておりませんので、この項を終結したいと思います。
それでは、これをもちまして、
総務常任委員会を閉会いたします。大変にお疲れさまでございました。
午前１１時５４分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。