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平成30年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月19日)

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  1. 明石市議会 2018-09-19
    平成30年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月19日)


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    平成30年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月19日)                         平成30年9月19日(水曜日)    平成30年9月19日(水)午前10時開議  日程第1 議案第73号から同第92号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案第93号のこと  日程第4 平成29年度決算審査特別委員会設置のこと  日程第5 平成29年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと  日程第6 議案付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第73号から同第92号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案第93号のこと  日程第4 平成29年度決算審査特別委員会設置のこと  日程第5 平成29年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと  日程第6 議案付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(29名)                1番  家根谷 敦 子
                   3番  楠 本 美 紀                4番  林   健 太                5番  寺 井 吉 広                6番  久 枝 陽 一                7番  尾 倉 あき子                8番  国 出 拓 志                9番  北 川 貴 則               10番  丸 谷 聡 子               11番  中 西 礼 皇               12番  大 西 洋 紀               13番  永 井 俊 作               14番  佐々木   敏               15番  絹 川 和 之               16番  宮 坂 祐 太               17番  千 住 啓 介               18番  辰 巳 浩 司               19番  三 好   宏               20番  穐 原 成 人               21番  辻 本 達 也               22番  山  雄 史               23番  深 山 昌 明               24番  坂 口 光 男               25番  井 藤 圭 湍               26番  尾 仲 利 治               27番  松 井 久美子               28番  梅 田 宏 希               29番  遠 藤 恒 司               30番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員             な      し     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員(21名)             市長         泉   房 穂             副市長        和 田   満             副市長        森 本 哲 雄             教育長        公 家   裕             理事(総合安全対策担当)                        木 下 千敏志             理事(技術担当)   福 田 成 男             政策局長       宮 脇 俊 夫             総務局長       岸 本 智 洋             市民生活局長     永 野   潔             福祉局長       野 村 信 一             都市局長       東   俊 夫             教育局長       北 條 英 幸             消防局長       山 本   徹             公営企業管理者・水道局長                        小 西 敏 敬             広報部長       違 口 哲 也             総合安全対策部長   松 岡 正 純             総務部長       中 島   真             環境部長       石 角 義 行             こども育成部長    小 川 悦 司             土木交通部長     舟 橋 秀 和             下水道部長      鈴 見 豊 弘     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議会局職員(5名)             議会局長       和 気 小百合             議会局次長      西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(穐原成人)    ただいまから、本市第2回定例会を再開します。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第73号から同第92号まで一括上程 ○議長(穐原成人)    議案第73号から同第92号までの議案20件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(穐原成人)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  国出拓志議員、発言を許します。 ○議員(国出拓志)登壇  おはようございます。公明党の国出拓志です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。  1項目めとして、介護保険を3年間利用しなかった人に何かしらの還元ができないかについてお聞きいたします。  前回の本会議において、介護保険被保険者への還元支援策として何らかの方法が考えられないかとの議員質問に対し、市長は、真剣に検討を始めて、介護保険料をお納めいただいた方がしっかりと健康長寿であり続けるほうに気持ちが動く、インセンティブが動くような方向で検討していきたいと考えておりますと、明快にご答弁をされました。私自身もこのテーマに関しては、平成23年3月の本会議、さらには平成25年3月の本会議においても同様の質問をさせていただきました。平成23年3月の本会議では、公明党が2009年11月から全国で取り組んだ介護総点検で、約10万人の介護現場の声を集め、それをもとに作成した新・介護公明ビジョンを紹介し、その中で介護保険料の軽減策として、介護保険を3年間利用しなかった元気な高齢者の介護保険料を軽減するお元気ポイントの導入を提案していますが、それを参考に本市としても、介護保険を3年間利用しなかった人に何かしら少しでも還元できる方法はないかと質問をさせていただきました。前回の本会議での市長答弁では、前向きなご答弁があり、私も喜んでいる1人でありますが、より具体的にはどのような検討をされる予定なのでしょうか。また、具体的なスケジュールとしてはどのようにお考えなのでしょうか、お考えをお聞かせください。  2項目めとして、市民へのヘルスケアにかかわるポイント制の導入についてお聞きをいたします。このポイント制については、介護支援ボランティア制度として、高齢者の介護実績に応じたポイントの付与をしてはどうかということで、平成20年6月、平成23年3月、さらには平成25年3月と本会議質問を重ねてまいりました。平成25年3月の理事者答弁においては、その導入、運用における課題の整理など、国の動向や他都市の取り組み状況を見据えながら、社会福祉協議会と連携して研究を進めてまいりたいとのご答弁がありました。その後、平成28年にはポイント制の試行実施もあったとお聞きをしておりますが、現状と今後について、1点目として、介護ボランティア活動の実績に応じたポイント制の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、熊本県山鹿市の取り組みとして、市健康ポイント事業というのがことしの6月からスタートしましたが、同事業は19歳以上の市民が対象であり、運動の定着化や健康診断の受診率向上を図り、市民一人一人の健康寿命を延ばすことが目的とされています。ウオーキング講座を初め、スポーツ大会や各種健診など、市が指定する健康づくり関連事業に取り組むとポイントが付与され、抽せんで健康グッズと交換できるとなっています。本市においてもこのような取り組みを参考にしながら、ポイント制の導入ができないものでしょうか。特に健診事業においては、その受診率が低迷していることは周知の事実であり、そのようなポイント制を導入し、少しでも市民の関心を高め、受診率を上げることができれば、たとえ病にかかったとしても早期発見、早期治療につながり、ひいては医療費の抑制にもつながると考えます。ポイント制を導入することによって、最初は多少の市の負担があったとしても、長い目で見れば市としての財政負担の軽減も図られるのではないかと考えます。そこで2点目として、市民一人一人の健康寿命を延ばすことを目的として、健康ポイント制の導入をしないかについてお聞きいたします。  3項目めとして、各種保険証の送付方法についてお伺いをいたします。  国民健康保険被保険者証や介護保険被保険者証、さらには後期高齢者医療被保険者証といった個人情報が記載されたもので、特に高齢の方が受け取る可能性があるものについては、ご本人に直接届けられればそれにこしたことはありません。単にポストに入っているというだけでは、たとえ届いたとしても他のダイレクトメールなどと一緒に廃棄してしまうことも考えられます。大事な書類であるという認識をしていただくためにも、直接手渡せるものならそれが一番です。ただ、簡易書留は高額な郵送料ともなりますので、対象者全員というわけにもいかないと考えます。そこにはさまざまな条件があってもやむを得ないと考えますが、少しでも確実に大事な書類が直接ご本人に届けられるような工夫が必要ではないかと考えます。既に市では税の関係とかマイナンバーの関係では簡易書留を使って郵送している例もありますので、この際、これらの書類に関しても簡易書留の導入を検討していくべきでないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。  以上、3項目、簡潔明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  おはようございます、福祉局長でございます。  私から、1項目めと2項目めについて、順次お答えいたします。  まず、1項目めの介護保険を3年間利用しなかった人への還元についてでございますが、本年6月の本会議におきまして、山崎議員からのご質問にお答えしましたとおり、介護サービスを一定期間利用されず、地域や社会の支え手として、高齢者の方が元気にご活躍されますことは、ご本人、ご家族にとって望ましいことであり、本市としましても、そうした元気に暮らしておられるご高齢の方々を支援、応援することは、大切なことと考えております。ご提案の保険料の軽減につきましては、介護保険制度は国民相互の支え合いを理念とし、応負担を基本とする公的保険制度であることと、必要なサービス事業の手控えにつながるおそれも考えられますことから、慎重に検討しなければならないものと考えているところでございます。また、お元気ポイントについては、2項目めのご質問にございますヘルスケアポイントと合わせて調査研究を行ってまいります。  元気にご活躍をされる高齢者への支援という面では、介護保険制度の一部見直しによりまして、介護サービスに対する給付だけではなく、地域支援事業としての介護予防・重度化防止に向けた取り組みのほか、地域での活動を応援する取り組みなどにも活用できることとなっており、被保険者やその家族への支援等のみならず、地域共生社会の実現に向けた取り組みにも使えるようになるなど、その活用内容が変わってきております。例えば、子ども食堂を運営する高齢者団体に対する活動支援や、主に高齢者が利用する通いの場を、子どもや障害のある人たちも一緒に利用されるといった場合も、介護保険財源の活用が認められるようになっております。このような介護保険制度の改正を踏まえ、介護サービスを長年利用されていない方への還元についても、従前とは違った施策を考えることができる余地があるというふうに思っております。このようなことから、介護保険制度における元気な高齢者への還元につきましては、幅広く柔軟な活用方法について検討してまいりたいと考えております。  今後のスケジュールにつきましては、今年度より第7期介護保険事業計画がスタートしたところですが、今後、市が取り組んでいく高齢者施策、あるいは地域福祉施策におきまして、介護保険制度を有効に活用することで、元気な高齢者、支援を要する高齢者、全ての高齢者に目を向けた施策の展開により、充実化を図ってまいりたいと考えております。  続いて、2項目めの市民のヘルスケアに係るポイント制の導入についてでございます。  1点目の介護ボランティア活動の実績に応じたポイント制の導入の検討状況と今後の取り組みにつきましては、平成28年度に65歳以上の高齢者を対象に、デイサービスセンター等において実施をいたしました介護サポーターモデル事業の中でポイント制を試行したことがございます。40名の方に研修を受けていただき、レクリエーションの参加支援や散歩、話し相手などのボランティアに携わっていただきましたが、参加された高齢者のお声として、事業に興味を持たれた方がいらっしゃった一方で、市や事業所に指定された活動にはボランティア本来の自由がない、個人に対するポイント制に加え、ボランティアの連帯感につながる仕組みを検討されたいといった率直なご意見もいただきましたことから、本格実施は見送った経緯がございます。高齢者が地域の中で役割を持って生き生きと生活できるよう、みずからの生きがいや健康づくりにつながる活動に取り組むとともに、お元気な高齢者が支援の必要な方のサポートを行うことは、介護予防や生活支援サービスにとりましても重要であると認識をしております。他都市での取り組みも参考にしながら、また高齢者ご自身からのお声を聞きながら、高齢者がご活躍いただける環境整備に一層努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の健康ポイント制の導入についてでございますが、本市におきましては、平成23年3月に策定をいたしました新あかし健康プラン21の中で、重点テーマである生活習慣病予防の1つとして、健康診査と健康管理を掲げ、健康寿命延伸に向けた健康づくりに取り組んでいるところでございます。本市におきましても、そうした取り組みの中で、一部、健康ポイント制を導入しているところでございます。平成24年5月より、毎月21日はあかし健康づくりの日として、市民目線で健康づくりを広めていくことを目的に活動されているボランティアである、あかし健康ソムリエと協働したさまざまな健康づくり事業を実施していますが、その中で市民の健康づくり活動に対するインセンティブとして事業に参加された場合にポイントを付与し、累計ポイントに応じ健康グッズと交換するなど、市民が楽しみながら健康づくりに取り組める事業を展開しているところでございます。  健診受診率の向上は、健康寿命延伸につながる重要な取り組みであることに鑑みまして、この事業では健康チェックや体操のほか、健診制度の案内などの健康情報提供もあわせて行い、健診を受診された方については、追加ポイント付与の対象として健診受診を促しているところでございます。健診事業につきましては、受診率の向上に向け、個別勧奨通知や地域での啓発や出前健診の実施など、さまざまな取り組みを進めておりますが、健診は受けて終わりではなく、受診結果に応じた適切な対応を図ることで効果を発揮するため、受診後のフォロー体制を強化しているところでございます。受診者が健診結果を活用し、効果的な健康づくりを行えるよう、保健師や管理栄養士などの専門職が直接受診者一人一人に、結果に応じた受療勧奨や生活改善等の提案のほか、栄養教室、運動指導、骨密度測定など多彩なプログラムを用意していますが、今後はこれら健診後に実施する事業につきましても、ポイント付与の対象に加えることを検討するなど、引き続き市民の健康の維持向上に努めてまいりたいと存じます。
     また、一方で若者や体に不調を感じていない方など、健康に余り関心のない方が多いのも事実でございます。今後は全ての市民がより健康に関心を持ちながら生活改善を促すことのできる動機づけの1つとして、さまざまなインセンティブを活用した取り組みについて調査研究してまいります。先ほど申し上げましたお元気ポイントなどとあわせて、健康部門のみならず、他部署との連携も強化し、さまざまな機会を捉え、より効果的に市民の健康づくりを展開してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、3項目め、各種保険証の送付方法についてお答えをいたします。  市町村から保険証を郵送する場合は、普通郵便、簡易書留、特定記録郵便等がございますが、どの方法で郵送するのかは、各市町村で決めているところでございます。なお、保険証は信書に該当いたしますので、いわゆるメール便や宅配便等は利用することは禁止されております。普通郵便は郵送料が安価で済むことや、不在であっても配達されますので、早く手元に届けることができる反面、届いていないと言われた場合、配達を証明することができないことや、重要な書類と気づかずに紛失してしまったり、あるいは不要な郵便物と思い廃棄してしまうことも考えられます。  次に、簡易書留については、配達時に本人またはその家族等に手渡してもらえるので受け取りに確実性があることや、未着等の場合に追跡確認ができる反面、郵送経費の負担が大きいことや、不在の場合、郵便局が一旦持ち帰りますので、受取人が再配達の調整をする必要があること、また一定期間経過後には市町村に返戻され、受け取りまでに時間がかかってしまうことが考えられます。特定記録郵便は、簡易書留より安価ではあり、各家庭のポストに確実に配達された記録は残りますが、本人またはその家族等への手渡しではございませんので、確実に受け取った証明にはならない面もございます。本市におきましては、これまで国民健康保険課より国民健康保険被保険者証、長寿医療課より後期高齢者医療保険被保険者証、高年介護室より介護保険被保険者証をいずれも被保険者に対し普通郵便で発送しているところでございます。参考までに、平成29年度の保険証の発送件数は、国民健康保険被保険者証で約3万8,000件、後期高齢者医療保険被保険者証で約4万3,000件、介護保険被保険者証で約3万件、これらの郵送料はトータルで約800万円かかっております。仮に全てを簡易書留で送付すると試算した場合、1件当たり310円の書留料がかかることから、普通郵便に比べ約3,500万円の郵送料が増加する見込みとなります。他市町村の郵送方法を調べたところ、普通郵便や簡易書留だけではなく、普通郵便を原則に希望者には簡易書留や配達記録郵便にするなどの工夫をしてるような事例もございました。本市としましても、費用面、安全性、受け取りの利便性等を考慮に入れ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    国出議員。 ○議員(国出拓志)    1点質問をさせていただきます。  2項目めの1点目ですけれども、介護ボランティアの活動におけるポイント制の導入ということなんですけど、申し上げましたように、このテーマについては約10年間訴えてまいった次第でございます。その間、先ほどご答弁にもありましたように、市としてもいろいろな取り組みをしていただいた、このことにつきましては評価をさせていただきたいと思うんですが、ただちょっと残念なことは、今回のご答弁にもありましたし、以前のご答弁にも同じようなご答弁があったんですが、現場の皆さんのお声を聞く、そのことでこの制度そのものを見送る、先送りする等のご答弁が前にもありました。私思うんですけども、逆にそういう現場の皆さんのお声をいただいたのでやめてしまうという、こう後ろ向きな発想ではなくて、やはりそこからどうすれば皆さんが喜んでいただけるような制度にすることができるか、あるいは導入することができるかという、一歩踏み込んだ、やはり前向きな姿勢で市としても取り組んでいただきたいな、そういうふうに思う次第でございます。  そこで問題になるのがポイントの付与の仕方であるとか、何をもってそのポイントを還元していくのかという、その何のためという、ここの部分がやっぱり一番大事ではないかと思うんです。ここが曖昧であったらなかなか議論が前に行きませんので、もちろん先ほどありましたように現場の皆さんの、関係者とかのお声をしっかりと受けとめていただいて、議論をしていただけたらありがたいんですけども、私個人的には、やはり介護のために、人のために尽くしてポイントを得るということであるならば、逆に介護を通じてそのポイントが返ってくるような仕組みができないかなとは思っております。つまり、ご自身が将来的に介護を受けるようなお立場になられたときに、その介護サービスを今までためてきたポイントである程度カバーできるとか、あるいはそのサービスで軽減されるとか、そういう形で返ってくる、そういうことが一番わかりやすくて個人的にはいいのかなと思うんですが、ここにつきましても皆さんのご意見をもとに、しっかりと議論していただけたらと思うんですが、その点、市としてはどのようにお考えでしょうか、お開きかせください。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  まず、これまでの経過につきまして、議員にとりまして後ろ向きというふうにとられましたことは、反省をいたしたいと思います。何分、答弁の中でも申し上げましたように、介護保険制度の枠組みの中で、公的保険という点で、非常に慎重性を有するという点についてはご理解をいただきたいと思います。  ご発言の、何のためかということでございます。高齢者ご自身のため、それから、これからの高齢社会の中では、お元気な高齢者の方が地域で非常に重要な役割を担っていただくという2点で、元気な高齢者の方を支援するというその2点が基本的な考え方になろうかというふうに思います。ご提案の施策を含め、ことし9月に高齢者福祉月間ということで、明石市として中核市移行を機に、高齢者全ての方にこれまで以上に支援を強化しようということでスタートしたところでございます。ご提案を含めまして、検討を続けていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    次に、北川貴則議員、発言を許します。 ○議員(北川貴則)登壇  通告に従いまして、順次発言を行います。  1項目めは、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてであります。  我が国では、このたびのたび重なる自然災害で、多くの方々がお亡くなりになりました。ご冥福を、そして被災されました方々にはお見舞いを申し上げる次第でございます。先日来の台風20号並びに21号は近畿に上陸し、本市でも猛威を振るいました。特に20号は8月24日、午前0時前でしょうか、姫路市付近に上陸したそうですが、暴風雨で恐怖を感じました。近隣であります淡路島では、高さ約37メートルの風力発電用の風車が根元から倒れ、また台風21号では関西電力によりますと、9月8日、午前0時時点だそうですが800本以上の電柱が折れ、近畿2府4県で7万7,000戸余りの停電も生じました。この20年を振り返りますと、東南海地震も心配になっておりますが、自然災害であります地震や台風並びにゲリラ豪雨などの自然災害の規模が年々エスカレートし続けております。このたびのように自動車や家屋が吹き飛ばされる残念な暴風雨被害が報道されますと、環境破壊による温暖化も影響しているのかもしれませんが、これまでの台風の概念と異なった、さらに巨大な熱帯低気圧の発生が相次ぐのではと。そして、また台風のコース次第では、今後、本市でも大規模な災害が起こり得るのではと心配されるお声をよく耳にいたします。本市におきましては、あの2つの大きな悲しい事故の教訓から命をとうとび、安全・安心をモットーにしてまいりましたが、何かがあってからの対応は当たり前なんですが、何かが起こる前の備えや、安全点検にもこれまで以上に注力するべきではないでしょうか。公道を歩かれていた方が、突然の地震や台風でブロック塀や大きな木が倒れ、命を失われることが決してないことを切に祈ります。  そこでお尋ねいたします。1点目、大規模な自然災害に対する命にかかわる危機管理としての安全対策は万全なのでしょうか。例えば、日常の生活からも危険箇所の把握は可能だと思います。さまざまな自然災害を想定しての危険箇所の把握と、命を守る安全対策について、現状並びに今後の取り組みもあわせてお聞かせください。  2点目は、老朽化した船上の下水処理場についてであります。今日も我が国では多くの方々が自然災害の被害を受け、住みなれた我が家をやむなく離れ、避難生活をなさっていらっしゃいます。一日も早い復旧、復興を願う次第であります。本市も災害に強いまちづくりとして、安全・安心を徹底し、常日ごろから市民の皆さんに安心して暮らしていただけるように万全を尽くすことが求められます。そうした中、災害時もライフラインを堅持しなければならない本市の姿に、少し気がかりなことがあります。それは、稼働40年を超えます老朽化した船上の下水処理場についてです。もし風水害等で機能不全を起こしますと、新しくなった明石駅前はもちろん、この市役所も含めます東部エリアの広域でトイレすら流せない事態に陥るとお聞きいたしております。大丈夫なんでしょうか。ライフラインを堅持することは、安心して暮らせるまちづくりの大前提です。常日ごろの備えをおろそかにせず、また有事に想定外のトラブルでと弁明が発せられないことを祈る次第であります。そこでお尋ねいたします。老朽化した船上下水処理場は大丈夫なのでしょうか、お聞かせください。  2項目めは、福祉の充実についてであります。  福祉の充実を願い、また決して財政難を理由に福祉のカットやサービスの低下が起こらないことを切に祈りながら、今回は2点お尋ねをいたします。  1点目は、障害者の方のための就労支援についてです。障害者への差別を禁止している障害者雇用促進法では、国や私たちのような自治体、また企業に一定の割合の障害者の方を雇用するように義務付けております。でも、今日、中央省庁が40年以上にわたって雇用割合を水増ししていたことが発覚いたしました。本市では、水増しはなかったとのことですが、大もとであります就労支援の充実を鑑みますと道半ば、まだまだこれからです。市役所での就労が盛んに行われる姿に共感し、民間雇用を促進する仕組みづくりや、障害者の方々が社会適応能力を高めるための温かい目で見守っていただける職場環境づくりを、この明石では本市がさらに旗振り役を果たさなければなりません。そこでお尋ねいたします。障害者のための就労支援として、本市が率先して民間企業に協力を促すなど、誰もが安心して過ごせる社会づくりへの取り組みもあわせてお聞かせいただきたいと存じます。  2点目は、保育所の待機児童ゼロについてです。福祉の充実を願う立場からも、我が国の平均寿命が最高を更新したことは喜ばしい限りです。ちなみに2017年度の統計では、女性の方は87.26歳、男性の方は81.09歳だそうです。でも、残念なことに子どもの出生率が低く、人口を維持できず、人口減社会に転じてしまっているのが現状です。人口減社会は経済の縮小、年金などの社会保障制度の崩壊も招きかねず、生活を困窮に導いてしまいます。このままでは100年後には人口は半減してしまって、末には我々日本人の民族の存亡にもかかわります。人口の維持増策として出生率の改善は、我が国の行く末をかけた命題でもあります。出生率を上げるためには、つまり未来への日本のためにも、安心してお子さんを産み育んでいただける環境づくりとしての保育所の充実は待ったなしです。そうした中、国は本格的に改善に取り組むべく、2020年度末までに保育所の待機児童をゼロにするという目標を掲げられました。先日の厚生労働省の発表によりますと、希望しても認可保育所に入れない待機児童数は、ことしの4月1日の時点で前の年より6,186人減ったそうです。しかし、本市では減少するどころか数年前に比べて倍増いたしております。 ○議長(穐原成人)    北川議員、発言中ではありますが、床の音が響いておりますので、気をつけて発言をしてください。 ○議員(北川貴則)    一体なぜ本市はこのような増加現象を招いてしまったのでしょうか。全国的に待機児童が解消されつつある中で、一日も早く入所を待ち望んでおられます、本市の待機児童数571名の全ての方が入所をできるようにしていただきたいものです。そこでお尋ねいたします。本市の保育所待機児童は、一体いつになったらゼロになるのでしょうか、お聞かせください。  3項目めは、市民病院についてであります。  医療現場の崩壊をも招きかねない医師不足は、今日もなお深刻です。診療科目の閉鎖や経営に大きな影響を及ぼします。こうした問題の解決策として、本市の市民病院は経営権を全て移管し、平成23年の10月に、本市の全額出資により地方独立行政法人法に基づく公営企業型地方独立行政法人明石市立市民病院として、新たなスタートを切りました。医師確保などを地道に、確実に推進され、診療科目の充実を促していただき、従来以上の機能を取り戻した市民病院が、さらに地域医療向上など、貢献・発展し、愛されていく姿を、またその実現を願ってやみません。  そこでお尋ねいたします。1点目、患者さん中心の安全で高度な医療を提供し、市民の生命と健康を守り、市民の方々からの信頼に応えられる基本理念のもとで、救急医療や地域医療機関との連携にさらに力を入れておられると思いますが、地方独立行政法人への移行後の成果は十分に上がっているのでしょうか。また、機能も十分に果たせているのでしょうか、お聞かせください。  2点目は、平成31年度以降の医師確保と診療科目の維持についてであります。医療の高度化が進む中、30万都市明石市立の名のもとで頼られる中核病院としてのあるべき姿としても、医師不足は回避しなければなりません。平成31年度以降も現状を維持できるのでしょうか。今後の取り組みもあわせてお聞かせください。  3点目は、時代に応じた施設の充実についてです。高度な医療、信頼される市民病院であるためにも、健全な病院運営や最新の技術の導入の観点が重要と考えます。その健全な病院運営には、安定した収入の確保が必要で、時代の流れ、ニーズを把握し、柔軟な対応が不可欠です。特に現在の建物並びに設備は果たして市民の皆さんから十分に満足していただいているんでしょうか。時代に応じた施設の充実について見解をお聞かせください。  4項目め、最後の項目は婚活支援サービスについてであります。  結婚は決して行政が強制するものではありません。ですが、結婚したいと思っても職場と家の往復で出会いの機会が少ない・・・とのお声があるのも事実です。そうした中、全国的に自治体による趣向を凝らした結婚の支援が行われております。ある自治体では気軽に参加できる少人数のランチ会やクリスマス会、また婿養子を検討されている方のための会合など、多様なライフスタイルに合わせた出会いの場を提供するイベントが、大きな予算をかけずに成果を上げておられます。本市でも結婚、出産、子育て、就労など、郷土愛が増し、定住にもつながる、結婚のための出会いづくりが好評を得て、本市オリジナルの婚活支援が拡散することを願う次第であります。そこでお尋ねいたします。婚活事業の旗上げに際し、エールを送らせていただきましたが、その後の取り組みをまずはお聞かせいただきたいと思います。  以上。 ○議長(穐原成人)    福田理事。 ○理事(技術担当)(福田成男)登壇  技術担当理事でございます。  私からは、ご質問1項目め、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての1点目、自然災害を想定しての危険箇所の把握と命を守る安全対策について、お答え申し上げます。  本市におきましては、安全・安心の取り組みの1つとして、明石市管理施設等安全管理指針を定めまして、本市が管理いたします施設等において、市民等の安全を最優先に、日常の安全管理に努めているところでございます。議員から先ほど、自然災害を想定しての危険箇所は把握できているのか、また命を守る安全対策は大丈夫かとのお尋ねでございますが、まず自然災害を想定しての危険箇所につきましては、道路や公園、公共の建物など、本市の管理施設等について、各所管部署におけます日常の安全点検はもとより、全庁的に年3回実施いたしております一斉点検により把握いたしているところでございます。また、台風接近などによる大雨に備えまして、管理施設等の事前事後のパトロールを行いまして、異常がないかを確認いたしております。こうした点検の結果を踏まえまして、補修等必要な措置を行っております。  次に、地震や台風など災害時における管理施設等の損壊による市民への安全確保につきましては、日常の安全点検や一斉点検等により、安全管理に努めているところでございますが、平成7年に発生いたしました兵庫県南部地震、また市内一円に甚大な浸水被害をもたらしました平成16年の秋の一連の台風による風水害の教訓に加えまして、先般発生いたしました記録的な暴風雨、高潮等の自然災害による各地域におけます被害状況等を踏まえまして、より一層の安全管理に努めてまいります。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    鈴見下水道部長。 ○下水道部長(鈴見豊弘)登壇  下水道部長でございます。  私からは、ご質問1項目め、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての2点目、老朽化した船上浄化センターの安全対策についてお答えいたします。  船上浄化センターは、昭和46年に運転を開始した本市で最も古い下水処理場で、47年が経過しています。受け持つエリアは明石駅前地区を含む東部の中心市街地でございまして、1日に約2万4,000立方メートルの下水を処理しております。普及が進んだ下水道は欠くことのできない都市基盤の1つであり、その機能喪失は市民生活に多大な影響を与えるため、定期的な診断・補修、計画的な改築・更新を適正に行うとともに、風水害等の災害対策を進めるなど、機能維持向上に取り組んでいるところでございます。一例を挙げますと、本市では平成16年、台風21号による二見浄化センターの浸水被害を教訓といたしまして、平成17年度に耐水化計画を策定し、平成22年度までに船上浄化センターを含む全ての浄化センターにおいて、浸水被害が起こると復旧に時間のかかる電気設備を高い位置に上げる等により、被害を軽減する対策を完了しております。また、施設の耐震補強や非常用発電機の整備により、地震や大規模停電のような非常時において、下水のくみ上げや必要最低限の処理など、下水処理機能が確保できるようにしております。今後とも船上浄化センターの老朽化や災害対策にしっかり取り組むとともに、危機管理体制の向上を図り、安全・安心・快適な暮らしを支えるライフラインの1つである明石の下水道を次の世代にしっかり引き継いでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  ご質問2項目めと3項目めについて、私のほうからお答えいたします。  まず、2項目め、福祉の充実についての1点目の、障害者のための就労支援についてでございますが、先日の本会議質問での答弁にございましたとおり、市の障害者雇用につきましては、過日にございました国からの通知を踏まえ、速やかに対応していく考えでございます。障害のある方の民間事業所等への就労支援に関する取り組みといたしましては、明石市障害者就労・生活支援センターあくとにおきまして、専門の相談員が、障害のある方からの就労に関する相談に応じ、指導・助言・その他の支援を行うとともに、雇用者であります企業や事業主に対しましても、雇用前の相談や採用当初における本人の特性、能力に応じた支援方法などに関する助言等を行っているところでございます。さらに、雇用後におきましても、離職することなく働き続けることができるよう、定期的な企業・事業所訪問や電話相談等を実施し、雇用定着に向けた支援を行っているところでございます。障害のある人が社会の支え手として就労することは、共生社会の実現に向けて大変意義のあることと考えておりますので、今後とも企業・事業所における積極的な障害者雇用の促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。  2点目の、保育所の待機児童ゼロについてでございますが、本市では待機児童対策を最優先で取り組まなければならない喫緊の重要課題と位置づけ、平成28年度からの2カ年で約1,800人の受入枠を確保してまいりました。しかしながら、子育て世代の転入増や出生数の増による就学前児童数の増加に伴い、保育所等への入所希望者が大幅に増加したため、本年4月時点で571人の待機児童が発生しております。このような状況の中、今年度は待機児童完全解消プロジェクトとして市有地を活用した大規模施設の整備のほか、公立幼稚園での3歳児の受け入れや預かり保育事業など、さまざまな方法により2,000人規模の受入枠を確保し、平成31年4月の待機児童の解消に向けて取り組んでいるところでございます。  続いて、3項目めの市民病院についての1点目、十分な機能を果たせているかについてでございますが、市民病院は医療の質の向上と患者サービスの充実、そして経営の健全化に取り組み、自治体病院としての再生を果たすため、地方独立行政法人として平成23年10月1日よりスタートし、今年度は第2期中期目標期間の最終年度となっております。地方独立行政法人制度の特長である迅速な意思決定による自律的かつ弾力的な経営環境のもと、着実に改革を推進し、診療体制を立て直し、財務の改善を図るなど、病院の再建に取り組んでいるところでございます。主な取り組みの成果といたしましては、医師の増員や再編による診療体制の充実が挙げられます。確保が難しい小児科医や臨床病理医の増員に加え、救急医療につきましては内科系、外科系1名ずつによる日当直体制を確立したことや、外科系医師の増員等により、救急車による搬入の患者数が前年度比21%増の3,356人となったほか、地域の医療機関及び介護関連事業者に対する医療介護の連携にも積極的に取り組んでいるところでございます。また、医師増員による診療体制の充実に基づく収入の増加や、経費削減努力により、平成29年度実績において当期純利益は約4.5億円の黒字を計上し、資金残高も前年を約3億円上回る増加を達成したところでございます。その結果、平成29年度事業及び第2期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価委員会の評価は、中期目標、中期計画の達成に向けて計画をやや上回って進んでいるとされたところでございます。  次に、2点目の平成31年度以降の医師確保、診療科目の維持はとのご質問についてでございますが、現在、医療を取り巻く情勢においては、医療と介護の一体改革の流れの一方で、地域の実情を踏まえた病床機能の再編が進められる中、市民病院は市民のための病院として、これまで以上に地域の多様なニーズを踏まえ、市民に寄り添った医療機能の提供が求められております。高齢化のピーク期を間近に控え、地域における医療提供体制の再整備が加速する中、市民病院には医療介護一体改革の本質をしっかり捉え、地域に根差した自治体病院として、関係機関に対する医療支援や地域の医療ニーズに対応した総合的な医療の提供、在宅患者の急変時における負担軽減、災害時等の対応、さらには認知症対応などの政策医療へのさらなる貢献が求められているところでございます。そうした社会背景や地域の要請に応えるべく、診療機能の維持や医師確保につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでの実績を生かして、引き続き万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の、時代に応じた施設の拡充についてですが、現状においても市民病院は地域の中核病院としての機能を備えた施設ですが、平成31年度以降は第3期中期目標期間となることから、資金残高の増加により、機能向上のための設備投資が一定可能となったことを踏まえ、市が策定する中期目標の中で、今後も患者や市民等により快適な受療環境を提供するため、施設の利便性の向上や適切な施設の管理、環境の保全に取り組むよう求めてまいります。以上、これまでの法人業務の成果を生かしながら、今後も市民病院が患者や市民、地域の医療機関等からさらに信頼され、引き続き地域医療を支える役割をしっかりと果たしていけるよう努めてまいります。  以上、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、4項目め、婚活支援についてお答えいたします。  本市では、平成27年12月に策定しました明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若い世代の結婚につながる支援の取り組みを進めております。結婚支援の取り組みにつきましては、行政だけではなく、社会全体で結婚を応援するという機運を醸成していくことが大切であると考えております。そのために、具体的にはまず独身者の出会いを支援するお節介人の育成として、支援者向けの婚活応援ハンドブックを作成し、広く配布するとともに、支援者の交流会などを行っております。  次に、昨今、婚活を支援するさまざまなボランティアグループがふえており、このような民間団体に自由な発想による創意工夫を凝らした婚活イベントを実施してもらうため、婚活支援事業補助金制度を設けております。平成29年度の実績としては、スポーツを通じた交流やランチタイムを一緒に楽しむなどのマッチングイベントを開催した3団体に対し交付決定を行い、合計で約170名の独身男女がイベントに参加し、約20組のカップルが成立をしたように伺っております。今年度も既に3団体が工夫を凝らしたマッチングイベントを開催することになっています。また、本年4月には、兵庫県の旧明石保健所の建物から明石商工会議所1階に移転しました県の東播磨出会いサポートセンターとも連携し、婚活イベントなどの情報発信に努めるとともに、支援者や支援団体との情報共有も行っております。今後も婚活支援に対する市民ニーズや事業実施効果を検証しながら、婚活支援団体との連携もより一層進め、結婚を希望する方々の成婚につながる出会い、婚活への支援を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    2回目の質問です。  まず、1項目めの日本一安全なまちの実現のための危機管理です。やはり今なお大変な、また復旧復興で励んでいる方がいらっしゃる中で、私たち明石のまちも、言いにくいですけども、無傷とは言いませんけども、重大事故がなかったことを余り申し上げることはどうかと思うんですが、でもやはり、台風20号は、私、本当、自宅におりましても、もう屋根が本当ぐらぐら揺れて、うちの家なんか軽いもんですから、ちょっと本当、もう恐怖を感じました。やはりそのときでも、恐らく市の職員さん、緊急対応に備えて市役所の中で待機されて、今回の台風はちょっとやばいなというような感じで対応しよったんじゃないかと思うんですね。その点、命を守る対策として、当時、恐らく理事さんでありますとか、多くの方は待機されていらっしゃったと思うんですが、ちょっと参考までに、今回のことに関してどのようなことに留意をされて活動されていらっしゃったのか、もし様子がわかれば、まずは教えていただきたいんですが。 ○議長(穐原成人)    福田理事。 ○理事(技術担当)(福田成男)    技術担当理事でございます。  北川議員からの再度のお尋ねにお答え申し上げます。台風20号、8月23日でございますが、姫路付近を通過しまして、非常に大きな高潮を伴う台風になったわけでございます。明石市内でも39.3メートルという最大瞬間風速ですけど、本当に私ども水防本部、8階で待機しとったんですけど、建物もかなり揺れまして、本当に大丈夫かということで。翌日いろんな報道、報道といいますか現地確認する中で、明石駅前のいわゆるシェルターの屋根がはがれたり、市内でも看板とか、また倒木もございました。  どういう対応をしておったかといいますと、やはり経験したことのない高潮が発生しまして、台風21号も大阪湾でかなり大きな高潮やったんですけど、本当に2メートルを超える高潮、明石でも第2室戸台風以来と言われておる高潮が来まして、特に高潮面より低い地盤が、明石市内には江井島の西島とか、また二見地区がございます。潮が上がりますと内水排除というようなことが出てきますので、そのあたりを私どもは水防本部でも十分留意をしまして、現地に職員を張りつけて、いざいうときにはそういう緊急対応ができるような体制をとったところでございます。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    よくわかりました。私たち素人ではなしに、プロの感覚で、高潮に対して現地も警戒をしてということがよくわかりました。その次は、今後、こういうことがどんどん、ひょっとしたら温暖化の影響かわかりませんけど、さらに強力なもんが来ることも想定しなければいけませんので、重々に議論をしていただきたいです。その中で、高潮の前に、先ほどの風のお話なんですけどもね、私も夜中ですか、台風がおさまったんで、ちょっと気になるところがあったんで、自分なりにちょっと見回りに行かせてもうたんですね。私の家からずっと出て、町内かいわいを見回りまして、そこにコンビニがありますね。コンビニも行かせていただいてしたら、市の職員の方もやはり本当もうご苦労、重い足取りで買い出しにも来られて、ほっとされた分もあると思います。そういった風景を見ながら、市役所もひょっとしましたら、このたびの22号でしたら、台湾ですか、高層ビルの窓ガラスが全部割れて、60何メートルの風だったそうですけどもね、やはり8階の方々も安全を気にするぐらいのことを、やっぱりこれから想定せなあかんということを私は申し上げたいんです。ちなみに、もう少しだけ補足で、その後、私、以前から本会議でも危険箇所として衣川中学校の防球ネット、もう心配でしたので、ちょっと恐る恐る西に向かいました。先ほど理事さんおっしゃったように、シャッターとかが点、点ということで、魚の棚の一方通行の道を行っていましたら、3階建の建物、気の毒なことに、もう丈夫なシャッターがべろべろになって、4カ所ぐらいですかね、それでまたもうちょっと突き当たりのとこに行きましたら、残念ながら道沿いのおうちの2階の窓ガラスが前に散乱していたり、看板でありますとか、2号線沿いの大きな病院の、こんなでっかい、私よりも大きい看板が曲がっていたり、やはり今回の台風みたいな、いわゆる台風の右手、東ですか、台風の目に入っとったら危ないかもしれませんけども、巻き返しでやっぱり右手のほうのとこが威力がすごいのはよくわかりました。ですから、理事におかれましても、先ほど来、指揮される中でご自身の身も守らなあきません。あんだけ風が吹いとったら絶対現地へ行けませんしね。私たちもそのときは避難できなかった、家でというマニュアルをもっともっと啓発していただいて、今後、もしそういうことが起こってもええようにしていただきたいと願ってのお話です。  もう1点だけ、今回ちなみに何人ぐらい、20号の場合でしたら何人ぐらい待機なさっていらっしゃったんでしょうかね。ざっと記憶の範囲で結構なんで。 ○議長(穐原成人)    木下理事。 ○理事(総合安全対策担当)(木下千敏志)    総合安全対策担当理事でございます。  300名弱が、また消防団も待機していただいてますので、人数的にはもっと、500名ぐらいにトータルとしてはなっております。 ○議長(穐原成人)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    よくわかりました。本当、台風一過という言葉がありますけども、消防団の方々を含めて、市内ではもう500人以上の方が市民の方々の安全のために、夜中でしたけども待機していただいとったということは、やはりここだけの話にとどまらず、もっともっとやっぱり市民の方にも身を守る安全を高めていただく意味で、こういうこともやっとったと。ご自身で言いにくいでしょうけども、私たちのような、やはりいろんな場でお会いする方が多い中には語らせていただいて、今度こういう台風が来たら、もっと気をつけましょうということを申し上げたいと思います。  それと、先ほどの高潮のお話と老朽化した船上浄化センターなんですね。やはり本当にもう自然の脅威というのには私たちは勝てないというのがよくわかりました。今でさえもかつかついっぱいで、老朽化というか47年ですか。私、ちょっと勘違いしとったんですけども、もう50年ですね、表現的には。もう言うてみたら一昔前で頑張って、当時は最新鋭かもしれません。明石の人口も私らの小学校のころいうたら25万人とかいうてお聞きしとった時代です。私、今、51歳ですから、今もう30万人までどんどん駅前のみならず人口ふえなあかんわけですから、このキャパももっと大きくしなければいけないと思うんです。ずばり、船上の建てかえ等は計画にはあるんですか。 ○議長(穐原成人)    鈴見下水道部長。 ○下水道部長(鈴見豊弘)    下水道部長でございます。  北川議員からの再度のご質問にお答えいたします。船上等の、建てかえ等の計画はあるのかということでございますが、船上浄化センターにつきましては50年ほどたってますけれども、もともと土木構造物の耐用年というのがございまして、一般的に50年というふうには言われておりました。下水処理場として定期的に槽の水を抜いたりとか、コンクリートの腐食ぐあいとか、そういう点検等もさせていただいているんですけれども、下水処理技術の進展等に伴いまして、土木構造物の延命化が図れるというのがわかってまいりまして、船上浄化センターについては適切に、計画的に設備等の改築更新を行うとともに、土木構造物の延命化を図って、長寿命化に向けてさらに維持、機能の向上を図っていくということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    わかりました。常日ごろから気をつけていただきたいということと、それと50年一節ですからね、やはり新たな展開で、下水のネットワークじゃないですけども、新しいことを試みていただきたいということは意見に付したいと思います。  続きまして、2項目め、福祉の充実についてなんですね。例えば障害をお持ちの方がどんどんと社会で頑張っていただく姿を、本市がもっともっと応援させていただく。またそれに協力をしていただく一般の企業の方もたくさん今いらっしゃると思うんです。そうした企業の方が、やはりもっともっと頑張りを、力を出していただくような環境づくり。例えば、よく名刺に、この名刺は再生紙を使っています、エコで、うちの会社はええことしますという表現です。例えば、障害者の方を雇用していただいている、市に協力していただいている企業さんのお名前をいい意味で公表させていただいたりですとか、今の協力体制が倍増するような方法をどんどんやっていただきたいと思うんですけども、その点、新しい展開はいかがですか。局長、お願いします。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  障害者に就労していただいている企業の支援ということでのご提案でございますが、先ほど答弁いたしましたが、今、あくとというところが非常に積極的な動きをしていただいて、少しずつではありますが、民間企業への就労の理解を広げているところでございます。まずはその公表等の手段も検討いたしますが、まずは障害者の方が就労することの意義というものの啓発が最も大事だというように思います。その点を最重点に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(穐原成人)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    わかりました。今検討して、また形になって、本市オリジナルの新しい制度ができることを心待ちにしたいと思いますし、また私も今ちょっといろいろご意見をいただいたりして、まだ集約中なんで、またまとまりましたらご提案方々、引き続きこれはよりよく伸ばしていただきたいので、継続させていただきたいと思います。  続きまして市民病院なんですね。やはりもう古いお話かもしれませんけども、平成19年のころ、市民病院が黒字で、その後時の流れで、お医者さんが足らなくなる、いわゆる体制がちょっと、医局の体制が変わって、点、点ということで、明石の市民病院もやはり10名近くのお医者さんが一挙にいなくなって、どんと次の年に、たしかドクターが1人いなくなったら、約1億円の赤字が生ずるという話でした。10億円ぐらいどんと赤字が出て、点、点ということで、やむなく直営から切りかえていただいたわけですね。ですから、以前の診療体系を増すように、迅速な対応でしていただきたいんですが、ちょっと以前にも和田副市長にもよくお尋ねさせていただいて答えていただきましたが、市民の方のニーズ、今の市民病院は一体どのように思っていらっしゃるのか。やはり病院も定期的なアンケート等はとっていらっしゃると思うんですが、以前にもお聞きさせていただきましたが、その後、何か目新しいご希望でありますとか、こうしてほしい、もっとこうあるべきだというような市民の方のお声があれば、少し教えていただきたいなと思います。 ○議長(穐原成人)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。  ずっとありますのは、やはり救急のときですね、緊急時にやはりしっかり診ていただきたいという声は前からもありますし、今もあります。それと、やはり今こういう形で市が総合支援ということで、地域を包括的に、総合的に見ていこうということで、その中でやはり病院の役割というのは大事でありまして、特に市民病院のような地域の中核病院につきましては、その中で在宅のほうへ出ていく、出していただくということで、国のほうからも方向性を出しておりますけども、そういった流れの中で医療・介護・福祉、住まいもそうですけど、そういった総合支援の中で、医療にかかわるところでの役割というのが、非常に大きいというように思っております。 ○議長(穐原成人)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    意向はよくわかりました。やはり市民病院も今まで以上に頑張るという決意だと思うんですね。ただ、1つ、今お言葉の中でなかったと思うんですけども、やはり施設の、市民病院もやっぱりもう二十五、六年ですか、たっていて、最近の新しい大久保のほうの大きな病院でありますとか、全国的に皆さん死活問題でありますから、患者さんにやっぱり寄っていただく体制づくり、朝霧のほうの産婦人科もきれいにされて、私の知ってる方もどこどこ病院で出産します言うんですよ。何で市民病院、当時はですよ、今はないですけど、行ってくださらないんですかと言うたら、だって何々病院のほうがきれいんですもんと言うたんです。言いにくいかもしれませんけど、患者さんはやっぱりそういう外観でもマインドというものも大事にされます。私どもの会派の議員も、やはり市民病院で、また私もかつてお世話になりましたけど、やはり周りと比べたら、20数年まだありかもしれませんけど、ちょっと新しくリニューアルしてほしい、リノベーションというんでしょうか、できるんじゃないでしょうか、してほしいなという声もあります。  その点に関して、どんどんとやはり公設民営の立場で独法で任せてますけども、出資はもう明石市なわけです。言うてみたらオーナーですから、病院運営は黒字にするために必死ですから、建てかえなんかとても言うことはないと思います。莫大なお金がかかります、100億円単位です。ここはやはり市民の、30万都市の命のとりでとして、私は市民病院をもっとこれから、あと10年ぐらいしましたらその時期が来るんじゃないかと思います。泉市長さん、その点はいかがですか。もうこのまま、今のままでええんでしょうか。それとももっと、いや、市民病院をリノベーション、また新しくでもして頑張るかなというお気持ちがあるのか、市長の見解をお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長(穐原成人)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。  確かに周りでもいろいろ投資をされて新しくなってる病院がたくさんございますけども、清潔というのは当然基本的なもんですけども、やはりきれいさというのは、どうしてもやっぱり時がたつと落ちてきますけども、市民病院はそういった見場ではなくて医療の質、安全、そういったところでやっぱり勝負すべきだなというふうには思っております。  それと、やはり先ほど局長からもお話ありましたように、大分黒字化してきまして、内部留保もふえてきましたので、当然、市との協議の中でですけれども、そういった本当に市民の方が必要としている医療を担うための医療機器の更新でありますとか、そういったリノベーションといいますか、手を入れるところはしっかりと市民病院のほうとも相談しながら、市とともに一緒になって、患者さんが安全、快適といいますか、安心して医療を受けれるような環境はつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長(穐原成人)    泉市長。
    ○市長(泉 房穂)    市民病院というとても大事なテーマについての再度の質問ですから、私からも。まずは私が市長に就任した年の後に独法化となりまして、大変、率直に言いましたらいろいろご心配の声はありましたが、市民病院、大変頑張っていただいていると思います。私としては、やっぱり市民病院は公性をさらに高めていただきたいと強く思っておりまして、救急体制も大変充実してまいりましたし、非常に頑張っていただいていると思っております。今後の方向としては、地域連携をさらに進めてまいりたいと私は思っておりまして、安心のキーワードの中で、多くの市民の皆様の医療に対する期待は大変強うございますが、医療だけで全てできるわけでもございませんし、そういう意味では、地域や福祉や介護のいろんな分野をつないでいくと、そういったことも市民病院とご一緒に頑張ってまいりたい、そのように思っております。 ○議長(穐原成人)    次に、楠本美紀議員、発言を許します。 ○議員(楠本美紀)登壇  日本共産党の楠本美紀です。発言通告に従って3項目質問いたします。  1項目め、保育所待機児童問題について質問します。  明石市は、ことし4月、保育所待機児童が571名になり、全国で一番多くなってしまいました。これまでも市としてさまざまな施策を講じ、待機児童解消のために大変ご苦労なさっておりますが、年々増加し、解消できていないのが現状です。今、女性が働きながら子育てをすることが普通になってきています。政府は女性の活躍と言いながら、子どもを保育所に預けて働こうとすると、保育所が全然足りていない。本来、国の予算で安心して預けられる公立の保育所をもっとふやすべきだと考えますが、女性の活躍もかけ声だけで、子どもに関する予算は他の先進国と比べるとお粗末なものです。国が実施しない分、各自治体の責任で何とか待機児童を解消しなければなりません。そこで1点目、明石市の待機児童の現状と解消の見通しはどうなのかお聞きします。  2点目は、子どもの発達に欠かせない園庭について質問いたします。待機児童解消のため、政府は保育所の認定基準を低くし、園庭がなくても近隣の公園で、また屋上園庭でもよしとしています。1日の大半を保育所で過ごす子どもは、園庭を思い切り駆け回り、鬼ごっこをし、かくれんぼをし、ゲームのルールを、社会性を身につけていきます。ジャングルジム、登り棒、鉄棒、子どもは遊びを通じて腕の力やさまざまな筋力をつけていきます。夏には色水遊び、泥んこ遊び、そして大好きな泥だんごづくり。木陰でのままごと遊び。風を感じ、寒さや暑さを感じて五感を育てていくのです。園庭は子どもの発達になくてはならないものです。明石市の認定保育所の園庭の現状はどうなっているのか。園庭がないことに対する市の認識はどうなのかお聞きします。また、代替として使う近隣の公園の遊具はどうなのか、木陰はあるのか、砂場は安全に使えるのか、トイレは必要だと思うがあるのかどうかなどを含めて、子どもが安全に使える公園になっているのかお聞きします。  3点目、幼稚園の3歳児保育と預かり保育についてお聞きします。小規模保育所の受け皿として幼稚園での3歳児保育と預かり保育が始まりました。待機児童解消につながっているのかお聞きします。  4点目、送迎ステーションについてお聞きします。送迎ステーションとは、駅の近くに待機所としての保育室を設置し、専用バスで子どもたちを保育所に送迎するという新しい保育の形です。町なかや自宅から近い保育所のあきがなく、なかなか入所できないという問題に対して、郊外などの定員にあきがある保育所を活用し、できるだけ多くの子どもたちが入所できるようにするという目的で始まった施策です。ステーションの利用時間は、朝は7時から9時、夕方は4時から7時となっています。子どもさんが朝7時にステーションに行きます。9時まで遊びます。送迎バスに乗ります。保育所に到着します。夕方になると保育所から送迎バスに乗りステーションに4時に着きます。しばらく遊んでお迎えを待ちます。このように1日が非常に細切れで、かかわる大人も何人も入れかわるこのような状態というのは、子どもにとって落ちついた環境ではありません。職員もかわる、場所も何回も移動させられることは、幼い子どもにとって精神的、身体的な負担にならないのかお聞きします。  2項目め、熱中症対策のためのエアコン設置について質問いたします。  ことしの夏は埼玉県熊谷市で観測史上最高の41.1度を記録するなど、全国的に大変暑い夏となりました。危険な暑さとまで言われ、熱中症搬送者、死亡者が過去最高になったと報道されていました。明石市での熱中症による救急車の出動を見てみますと、平成27年の7、8月の合計が94件でしたが、ことしの7月、8月の合計は208件と2.2倍になっています。いずれの年も65歳以上の高齢者の方が多く、発生場所は住宅が多くなっています。  そこで1点目、生活保護世帯へのエアコン設置が認められるようになったことについて質問します。厚生労働省はことし4月から生活保護の受給を開始した世帯のうち、高齢者や子どもがいるなど、一定の要件を満たせば5万円を上限にエアコンの購入費用の支出を認めることを決めました。しかし、3月31日までに生活保護を開始した方の中にも、エアコンが必要な方がおられると思いますが、対応はどうなっているのでしょうか、お聞きします。  2点目、生活保護世帯への電気代補助の実施についてお聞きします。エアコンがあっても電気代を気にして使用しない事例もあります。電気代補助についても検討する必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。暖房費がかさむ時期に支給される冬季加算制度と同様に、夏季加算制度も新設するよう国に要請することも必要ではないでしょうか。  3点目、生活保護世帯以外への対策についてお聞きします。東京都荒川区では、生活保護世帯以外の方への対策として、エアコン未設置の高齢者のみの世帯に加え、障害者、要介護4以上の認定、就学前の子どものいる世帯に上限5万円の補助を実施しています。本市でも生活保護を受給していない低所得者で、熱中症弱者の方への対策が必要だと思われますが、市の考えをお聞きします。  3項目め、平和行政について質問します。  昨年7月、国連で122カ国の賛成を得て核兵器禁止条約が採択されました。条約は第1条で核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、受領、使用、使用の威嚇を全面的に禁止しており、画期的な内容になっています。さらにこの条約採択に際し、世界各国で貢献したとして、昨年10月にICAN、核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞しました。  そこで1点目、核非武装都市宣言とヒバクシャ国際署名についてお聞きします。明石市は昭和35年8月に、核非武装都市宣言を行っています。宣言文後半では、ここに明石市は日本国憲法の平和精神に基づいて、全世界の人々を相携えて、永久平和確立のため、核兵器の製造貯蔵を禁止し、いかなる種類の核兵器基地の設置も認めない核非武装都市であることを宣言するとうたっています。一方、ヒバクシャ国際署名は、2016年4月、原爆被爆者唯一の全国組織である日本被団協の呼びかけによってスタートとした国際署名です。被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めます。このような内容になっています。核兵器廃絶の被爆者の訴えを世界へ届けるため署名を集め、毎年国連総会へ提出します。ことし9月12日現在、国内では1,188名の首長が署名をされています。兵庫県では井戸県知事を初め、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、宝塚市など35市町の首長が署名をされています。ヒバクシャ国際署名は、明石市の核非武装都市宣言をさらに発展させたものだと思いますが、市の認識を問います。  2点目、明石市にも平和資料館の設置をについて質問いたします。73年前、明石市も延べ6回の空襲を受け、市街地の61%が焼失し、多くのとうとい命が失われました。今月9月15日号の広報あかし特別号では、あかしこども新聞で73年前の明石空襲を特集していました。小学生記者が戦争に関する資料を読み、戦争体験者の方のお話を聞き、空襲の跡をたどるフィールドワークに参加し、記事を書き上げていました。編集後記では、平和の大切さや戦争をしようとしていたらとめたいとの感想が書かれていました。このようにさまざまな機会を捉え、多くの子どもさんに広島、長崎だけでなく、明石の戦争を、明石の空襲を伝えていく必要があるのではないでしょうか。今、戦争体験者の方も高齢となっています。戦争の悲惨さを風化させないためにも、常時見学ができる平和資料館の設置が必要ではないかと思います。市の認識はいかがでしょうか。  以上です。 ○議長(穐原成人)    小川こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)登壇  こども育成部長でございます。  私からは、ご質問の1項目め、保育所待機児童問題について順次お答えをいたします。  1点目の、待機児童の現状と解消の見通しについてでございますが、本市では待機児童の解消に向けて緊急対策を行い、平成28年度から2カ年で約1,800人の受入枠を確保してまいりましたが、就学前児童数の増加や保育所等利用希望者の増加によりまして、本年4月時点で571人の待機児童が発生をいたしております。このような状況の中、今年度は待機児童完全解消プロジェクトといたしまして、市有地を活用した大規模施設の整備などを行うことにより、2,000人規模の受入枠の確保を目指し、平成31年4月の待機児童の解消に向け取り組んでいるところでございます。現在の施設整備状況といたしましては、認可保育所等や小規模保育所の新設、市立保育所の定員増、市立幼稚園の預かり保育事業拡充、企業主導型保育事業の整備などによりまして、2,000人の受入枠の拡充は達成できる見込みでございます。  2点目の園庭についてでございますが、保育所等の設備の認可基準上は、2歳以上児1名当たり3.3平方メートルの屋外園庭が必要とされておりまして、地上園庭に加え屋上園庭も必要面積に加えることが可能とされております。市といたしましても、新園開設の際に、できる限り地上園庭のスペースを確保するよう事業者に協力を求めているところでございますが、十分な事業地確保が困難な中で、屋上部分を園庭に利用する対応につきましても、基準を満たしておれば認可しているところでございます。なお、待機児童緊急対策室が設置されました平成28年度以降で、市内の新設園は本年9月1日現在で10園ございまして、そのうち屋上園庭を園庭面積に加えて認可している保育園は2園でございます。その2園につきましても、限られた空間を有効活用するため、年齢ごとに遊び時間を変えるなど、運用面で工夫をしたり、衛生面、安全面での配慮を行った上で、代替地として近隣の公園を活用するなど、できるだけ屋外での遊びを通じ、子どもの成長につなぐことができるよう努めているところでございます。  次に、3点目の幼稚園の3歳児保育と預かり保育についてでございますが、本市の市立幼稚園では、就労世帯における3歳以降の受け入れ先の1つとして、平成30年1月から3歳児保育の実施園を1園から5園に拡大するとともに、預かり保育実施園13園では、預かり保育時間についてこれまで保育終了後から午後4時までであったものを、午前8時から午前8時40分まで及び保育終了後から午後6時までに時間延長し、各園で実施しているところでございます。保護者の皆様から3歳児保育を幼稚園で実施するなら幼稚園を選択する、幼稚園で午後6時まで預かってくれるなら幼稚園に行くという声が寄せられておりまして、保育所の入所要件を満たす就労世帯等の預かり保育利用者も、9月現在で約90名となっておりまして、待機児童対策として一定の効果が上がっているものと認識をいたしております。今後につきましては、その効果をさらに高めるため、来年度に向けまして3歳児保育や預かり保育を全幼稚園に拡充するよう進めているところでございます。  最後に、4点目の送迎保育ステーション事業についてでございますが、平成31年4月開設予定の(仮称)明石送迎保育ステーションにつきましては、3歳以上の児童を対象に、JT跡地に開設予定の保育園まで児童を送迎するまでの間、朝夕の時間帯に一時的に保育を行う施設でございます。送迎保育ステーションと送迎先の保育園は同じ法人が運営することとなっておりまして、同じ法人が運営するメリットを生かし、送迎保育ステーション、バス、保育園の3つの場所において人員体制や情報共有の面でも、切れ目のないきめ細やかな保育サービスの提供を行う予定でございます。また、バスの移動中におきましても、常時2名の保育士が同乗し、安全・安心の保育の提供を行うことで、乗りおりが多くなる児童のストレス軽減を図ることができるように努める予定でございます。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  ご質問2項目め、熱中症対策のためのエアコン設置について、私のほうからお答えいたします。  まず、1点目の生活保護世帯へのエアコン設置が認められるようになったことについてでございますが、厚生労働省はことしに入り、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、6月27日付で本年4月1日以降に生活保護開始をされた世帯のうち、高齢者や障害者、子どもなど、特に熱中症予防が必要な世帯について、冷房器具の持ち合わせがない場合、購入に要する費用の支給を5万円の範囲内で認めるよう、緊急的な措置として運用の見直しを行いました。本市におきましては、今回の見直しを受けて、全てのケースワーカーに制度の変更を周知し、生活保護世帯への訪問時には、冷房器具の設置状況や支給要件を確認しているところで、9月1日現在で3世帯に今回の運用通知に基づく支給を行っております。なお、国は本年3月末までに保護を受け始めた世帯については、支給対象としておりませんが、市といたしましては、エアコンの設置が必要な世帯には、これまでの取り扱いのとおり、生活費のやりくりや社会福祉協議会の貸付資金の活用などをもって、丁寧に相談をしながら案内しているところでございます。  次に、2点目の生活保護世帯への電気代補助についてでございますが、生活保護世帯には冬の期間、他の期間と比べ電気代が高額となることに対応するため、冬季加算が通常の保護費に上乗せされており、暖房代等の需要が賄えるよう制度設計がなされております。現状におきましては、1年を通して毎月支給される生活保護費は、計画的にやりくりしながら、ある程度の支出に備えることも、保護制度の原則とされていることから、夏の期間におきましても、日ごろのケースワークの中で、その趣旨をお伝えするとともに、高齢の保護受給者などにはケースワークが家庭訪問時において、冷房器具の利用状況や健康状態を確認するとともに、ことしは特に小まめな水分補給など、基本的な熱中症対策を呼びかけ、熱中症予防に努めたところでございます。生活保護の適正な運営に当たりましては、保護制度の枠組みの中で、個々の世帯の状況をしっかりと把握しながら、必要な支援を行ってまいります。なお、夏季加算制度につきましては、今回の通知内容を踏まえ、国が生活保護基準を検討する中で、その必要性が議論されるものと考えますので、国の動向を注視しながら、適正な保護制度の運用を図ってまいります。  最後に、3点目の生活保護世帯以外の方への対策についてでございますが、まずご紹介のありました東京都荒川区での生活保護受給者のほか、65歳以上の高齢者世帯や、障害のある方がいらっしゃる世帯、就学前の子どもがいる世帯に対するエアコン設置の助成制度といった他都市での取り組みについては、今後も注視してまいりますが、生活困窮者への支援は、お一人お一人の状況や状態に応じて、総合的に行うことが大切と考えております。つきましては、現在本市では生活困窮者を対象に、家計全般の見直しや、家計管理などについて相談をお受けする家計相談支援事業を生活福祉課に設けているほか、来月からは北庁舎1階にハローワークを誘致し、就労支援体制の強化を充実させていくことなど、総合的な困窮者支援に目を向けながら、必要な方に必要な支援が行き届く取り組みを進めているところでございます。生活困窮の問題を含めて、生きづらさを抱えておられる方に対しては、時期を逃さず、早目に支援の手を届け、そして一時的な支援に終わることなく、フォローや見守りへつなぐ、息の長い総合支援という考え方に基づく支援を実践してまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、3項目めの平和行政について順次お答えをいたします。  まず、第1点目、明石市の核非武装都市宣言とヒバクシャ国際署名についてでございますが、明石市は昭和35年に核非武装都市宣言を行っており、全世界の人々と相携えて、永久平和確立のため、核兵器の製造貯蔵の禁止と核兵器基地の設置反対を市を挙げて訴えているところでございます。議員ご質問のヒバクシャ署名ですが、これはヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名というものであり、被爆者の呼びかけにより核兵器廃絶を目的とし、核兵器禁止条約を実現させようと賛同する個人や団体の署名を、毎年の国連総会に提出しているものでございます。兵庫県においても、兵庫県原爆被害者団体協議会が中心となり署名を集め、国連に提出されているとのことで、平成30年度は兵庫県のほか、県下41市町中、神戸市など22の市町も署名されていると伺っております。明石市としても、この署名の趣旨には賛同するものであり、また本市が加盟する平和首長会議においても署名活動を通じて、国連や国に対し、核兵器禁止条約の早期締結への働きかけを行っておりますので、署名のほうにも協力をしてまいりたいと考えております。  第2点目の、明石市にも平和資料館の設置をについてでございますが、戦争の事実を後世に伝え、平和の意識を醸成することは、本市にとって大変重要なことであると認識しているところでございます。そのため毎年、平和祈念式典の開催、図書館などでの平和パネル展の実施、各地域での平和映画会の開催、児童生徒が明石空襲などを学ぶ平和のフィールドワークなどを実施するほか、平和の教材を作成し、学校での平和教育も行うなど、反核、平和へのさまざまな取り組みを行っているところです。平和に関する資料については、これまで常設展示ではなく、イベントの際に期間を限って展示をするといったものでございました。議員ご質問の平和資料館につきましては、これを新たな箱物をつくるということでは、公共施設の適正配置を進める中、大変難しいことではございますが、既存施設の転用や公共空間の空きスペースを活用して、本市の空襲に関する資料などを常設展示できないか、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(穐原成人)    楠本美紀議員。 ○議員(楠本美紀)    再質問をさせていただきます。  1項目めの保育所待機児童問題についての2点目なんですけれども、保育所の園庭についての再質問です。先ほど、新しくできた保育所2カ所で園庭がとれず、やむなく屋上園庭でということが言われましたけれども、私、2カ所の屋上園庭を見てまいりました。屋上園庭は私の経験からしますと、園庭にかわるものではないと言わざるを得ないものだと思います。といいますのは、屋上であるために遊具を置くことができません。それに2カ所とも日陰もなく、子どもたちはどういうふうな使い方をしているんかというと、大体、先生と鬼ごっこをするというのがほとんどでした。広さもほとんど十分ではない。時間差で利用されるということも言われていましたけれども、どう考えても園庭にかわるものではないと思います。園庭にかわるものとして、近くの近隣の公園を利用されるということなんですけれども、その公園の中身はどうなのかということも、そこまでしっかり把握していただきたいと思います。先ほども申しましたように、トイレがまずないと。それから、空間、木陰ですね、それも十分ではない。それと遊具も非常に少なく、普通の保育所であるようなのが設置されていないという状況の中で、また保育所から外へ出ていくというのは、子どもにとっても、保育士にとっても、とても楽しいことではあるんですけれども、大変負担が大きいのです。というのは、トイレをまず済ませて、そして並ばせ、さあ、みんな終わったから出かけましょうというときに、また最初の子がおしっこと言うようなこともあり得るわけなんですね。そういう意味でも、近隣の公園を使う場合には、保育所に近いような公園になるよう、市としても考えていただきたいと思います。  1項目めの全体に係ることなんですけども、この間、民間ができることは民間でということで、民間の保育所をたくさん設置されてきましたが、私が見ている限りでは、だんだん質の低下が起こっているのじゃないかと思われます。園庭についてもそうなんですけれども、やはり市の責任でもって公立の保育所を設置し、待機児童の解消を図るべきではないかと考えます。以前にもこのことについて質問いたしましたが、財政健全化の絡みでも難しいということの答弁だったかと思います。しかし、保育所入所を待っておられる方は、もう本当に切実な思いで待っておられるわけで、早期の完全解消が必要だと思います。ここ数年、4月には待機児童がゼロになる計画を何回か立ててこられましたが、待機児童は減るどころか年々ふえているのが現状です。ぜひとも待機児童解消が民間でできないのであれば公立の保育所をと、私は提案したいと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    小川こども育成部長。 ○こども育成部長(小川悦司)    こども育成部長でございます。  公立の施設につきましては、地域の子育て支援の拠点としての機能でありますとか、支援や配慮が必要な子どもたちへの対応について、中心的な役割を担うべきであると認識をいたしております。今後の待機児童対策としての受入枠の拡充や、多様な保育サービスの提供につきましては、やはり民間活力の導入を基本姿勢とし、これらの公の役割と責任を十分に認識をいたしまして、公と民の最適な組み合わせであります、いわゆる官民のベストミックスというのを念頭に入れた施設の適正配置について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    あくまでも民間活用ということで、そういう方針であるということなんですけれども、それならばやはり質の低下を招かないように、しっかりと公立保育所並みの基準で設置していただけますよう、指導していただきたいと思います。  2項目め、エアコン設置についての再質問をさせていただきます。ケースワーカーさんが生活保護受給者世帯を訪問されたとき、高齢者の方であるとか、小さい子どもさんがいるなど、そのようなお宅でエアコンの有無を必ず確かめ、もしなければエアコン設置ができるようになったこと、それから社会福祉協議会で設置費用を借りることができることも含めて、決して熱中症で倒れることのないよう、細やかな対応をしていただきたいと思います。先ほどの答弁でも、熱中症対策、水をたくさん飲むだとか、いろいろな対策をお話しされてきたということでありますが、エアコン設置ができるんだよということも含めて、細やかな対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  今回、国の緊急措置がございましたが、やはり市といたしましては、市としてできることを、寄り添った支援という形での考え方で、お一人お一人に接するように指示をしておりますし、現にケースワーカーはそのような訪問をしております。今回、エアコンということが上げられておりますけれども、そのたび、そのたび生活上の課題というのは出てくるというふうに思っております。やはりケースワーカーはそれを熟知した上で、お一人お一人に適切な対応をしていくという基本はこれまでと変わることなく、これからも細やかに対応をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    よろしくお願いいたします。  3項目め、平和行政についての2点目について再質問いたします。先日、私は姫路市の平和資料館をお訪ねしました。館内は年表とともに多くの写真、ジオラマ、戦時中の暮らしを再現した原寸大の台所、居間、防空壕が再現されていました。姫路市の移り変わり、そして戦争の怖さを十分感じ取ることができました。自分の生まれ育った、今住んでいるところでどのような悲惨なことが行われたかを知ることができる貴重な資料館となっていました。明石市ではこの先、市庁舎も建てかえられるということですが、先ほどの答弁でもありましたように、その一画に、またあきができた建物に、いろんなパターンが考えられますが、戦争の体験者の方に直接体験をお聞きする最後のチャンスだと思っています。ぜひとも戦争の悲惨さを風化させないために、平和資料館の設置をと考えています。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。意見とさせていただきます。 ○議長(穐原成人)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は午後0時50分といたします。                              午前11時47分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 0時50分 再開 ○議長(穐原成人)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  家根谷敦子議員、発言を許します。 ○議員(家根谷敦子)登壇  スマイル会の家根谷敦子です。  コミュニケーション支援についてお尋ねします。  明石市では、平成27年に手話言語・障害者コミュニケーション条例が施行され、続いて翌28年4月に障害者配慮条例も施行、3年目に入りました。明石市の障害者配慮条例は、国の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の趣旨を踏まえて、その実効性を高めるために、合理的配慮の提供と障害理解の促進を柱として、具体的な施策が定められています。具体的な施策の1つである公的助成制度は、事業者等が障害者に対する合理的配慮の提供を実施する際に、事業者等のみが過重な負担をするのではなく、提供に際して発生する経費の助成を明石市が行うものです。この公的助成制度は全国的にも先駆的な取り組みであり、高く評価されています。実際に私も筆談ボードを使用し、店員とのコミュニケーションがスムーズになり、買い物や予約なども以前よりしやすくなりました。  そこで1項目め、この公的助成制度の現在までの利用件数や、この制度を利用した事業者の意見、実際に使用した障害者の感想など、市として把握されているのでしょうか。また、この制度の今後の方針についてもお聞かせください。  次に、コミュニケーションボードの導入についてお尋ねします。私は、総務常任委員会で7月に愛知県豊橋市に視察に行きました。その際、豊橋市で使用されている救急用聴覚障害者向けコミュニケーションボードについてのお話を伺いました。豊橋市では、豊橋市聴覚障害者協会から救急時が不安だという相談を受け、障害福祉課と協力し講習会を開催しました。救急隊員が、現状どのような問診をし、処置をしているのか、救助活動のデモンストレーションを展示しながら、聴覚障害者の目線に立って、どのような表現がわかりやすいのだろうかと試行錯誤を繰り返し、聴覚障害者の思いを伝えられるように工夫され、多くの関係者の意見を聞きながら作成されたそうです。聴覚障害者の中には、文字だけの表記では理解ができにくい人もいます。そのため、文字だけではなく絵やイラストなども多く使用したそうです。その結果、聴覚障害者だけではなく、他のさまざまな障害者にもわかるユニバーサルデザインに仕上がったとのことでした。実際に使用しているコミュニケーションボードも見せていただきました。とてもわかりやすいイラストつきで、A4サイズの用紙に印刷をし、ラミネートの加工をされていました。例えば、ボードの1つには大きな時計のイラストが描かれていて、針は描いてありません。そこに、いつから?と質問が書かれています。時間は指で指し示すことができます。また、今の痛みはどれくらい?の問いの下には、イラストで、女性が笑顔、普通の顔、少し苦痛な表情で冷や汗が出ている、苦痛で口をつぐんでいる表情、まゆが下がり口も半開きで苦しそうな表情、目もあけられないほどの顔面蒼白の表情などが描かれていました。言葉で伝えることができなくても、イラストを見ると一目でわかる内容でした。ラミネートされているので、汚れた場合には簡単に拭くことができ、破損してもすぐに新しいものを安価に作成できます。聴覚障害者やコミュニケーションが苦手な人などが、救急時に相手に自分の意思や状況をうまく伝えることができずに対応がおくれてしまうことは、あってはならないことです。障害がなくても痛みでうまく会話ができない人も同じです。そのときにコミュニケーションボードがあれば、少しでも早く自分の状況を伝え、相手の質問を理解することができます。  現在、明石市では、スマートフォンの救急アプリやファクスで救急車を呼ぶことはできます。しかし、救急隊員が到着した後のコミュニケーションの手段がありません。豊橋市以外の市町でも、コミュニケーションボードなどが作成されており、障害者だけでなく、外国人等とのコミュニケーションを円滑に行うためのツールとして、救急車や避難所に配置されているようです。そこでお尋ねします。コミュニケーションボードは作成時に工夫をすることで、聴覚障害者だけでなく、外国人や知的障害などで、うまくコミュニケーションができない人なども使用できるユニバーサルデザインのツールにすることができます。明石市でのコミュニケーションボードの導入についてお聞かせください。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  ご質問のコミュニケーション支援についてお答えいたします。  まず、1点目の障害者配慮条例における合理的配慮の提供に係る公的助成についてでございますが、本市においては障害のある方の日常生活の中で最も基本的かつ重要なコミュニケーション支援の充実を目的とした手話言語・障害者コミュニケーション条例を平成27年4月に他都市に先駆けて施行いたしました。ご質問の合理的配慮に係る公的助成制度は、平成28年4月に、国の障害者差別解消法と同時に施行した障害者配慮条例に基づく具体的施策として、飲食店等の点字メニューの作成や筆談ボード、折り畳み式スロープの購入、手すりの取りつけや段差解消の工事などにかかる費用を市が助成することで、民間事業者等の合理的配慮の提供の支援をすることを目的として創設したものでございます。  制度開始当初は明石駅周辺のお店からの申請が多数を占めていましたが、市西部のお店からの申請も徐々にふえ、本年8月末現在、全市で327件の申請をいただいております。中でも約8割が聴覚障害のある方向けのコミュニケーションを支援する筆談ボードの購入となっており、実際に筆談ボードの置いてあるお店を利用した聴覚障害のある方からは、何回も行っているお店だったが、筆談をしてもらって初めて知る情報があった。書いて伝えられることで間違いも少なくなったなどのお声をいただいています。その一方で視覚障害のある方から、飲食店に点字メニューがあるのはありがたいことだが、どの店にあるのかがわからないと足を運べないという声もいただいておりますことから、現在、点字メニューや筆談ボード、簡易スロープなどをご用意いただいている店舗の情報を整理しているところで、市ホームページなどを使って公開しようとしているところでございます。また、制度を利用したお店のほうからは、障害のある人とも積極的にコミュニケーションができるようになった。さまざまな障害のある方への対応方法を教えてくれる研修があれば受けてみたいなど、前向きなお声をいただいております。今後、市はユニバーサルデザインのまちづくりを加速させていくこととしていますが、障害当事者の社会生活にとって最も必要なコミュニケーション支援の観点から、より実効的な制度となるよう、助成対象となる内容の拡充も含め、検討を進めてまいります。  次に、2点目のコミュニケーション支援ボードの導入についてでございます。本市では、全ての人にやさしいまち・明石を目指し、施策を展開しているところでございます。コミュニケーション支援ボードは話し言葉によるコミュニケーションが難しい方などとの間で、わかりやすいイラストを指し示したり、筆記をしたりしながら意思疎通を図るツールであり、障害のある方だけではなく、高齢者や幼児、また外国人等、あらゆる人とのコミュニケーションを図る上で効果的なものと考えております。本市といたしましても、緊急にお体やケアの状況を確認する必要がある救急現場や、同じくお体の状況やお困りの内容などを早急に聞き取る必要がある災害時の避難所など、緊急度の高い場面で有効なコミュニケーション支援ボードを作成してまいりたいと考えます。また、作成の際には、障害のある方など当事者の目線に立って、内容や表現方法などをわかりやすく伝えられるよう心がけ、関係する方々からのご意見を聞き取りながら、取り組んでまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    家根谷敦子議員。 ○議員(家根谷敦子)    ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  公的助成制度による障害者に対する合理的配慮が少しずつ広がり、まちに出やすくなったこと、とてもうれしいことと感じています。次は、どのお店でどのような配慮があるのかを事前に知ることができれば、より外出が楽しいものになります。筆談ボードや点字メニュー、スロープなどがあるお店をわかりやすく伝えることができれば、そのツールとなるバリアフリーマップなどを作成する予定はあるのでしょうか。来年はB−1全国大会も明石で開催されます。マップの作成に当たっては、明石市外からお越しになる方、明石のことを余り知らない方にもわかりやすいものをご検討願いたいと考えています。いかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  近く共生社会ホストタウン関連事業といたしまして、あかしユニバーサルモニターになっていただいております障害当事者の方々のご協力を得て、明石駅周辺から市役所周辺までのバリアフリー状況を調査しようという取り組みを予定をしております。その成果としてのバリアフリーマップ、これを作成したいと考えているところでございます。ただいまご提案のありました公的助成制度による合理的配慮に応じていただいているお店、筆談ボードや点字メニュー等を置いていただいている店もその中に反映をできればというふうに考えております。また、ご発言にもございましたが、来年はB−1全国大会がございます。こういった取り組みを次の段階として福祉的支援にとどまらず、関係部署とも連携しながら、誰もが暮らしやすい、住み続けたいまち、そして訪れてみたいまちと思われるようなまちづくりのための取り組みとして、進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(穐原成人)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    わかりました。ありがとうございます。利用者、事業者の意見や思いをよく聞きながら、よりよい制度として広がっていくように、よろしくお願いいたします。  次に、コミュニケーションボードの導入について改めてお聞きします。コミュニケーションボードの作成については、前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。いろいろな面について配慮しながらご検討されることと思いますが、対象範囲が広いこともあり、障害当事者からも積極的に提案していきたいと考えています。話し合いの機会をつくっていただければ、作成に向けてスタートができると思います。今後、そうした話し合いについてどのような時期に、どのような場が考えられますか。また、明石市がコミュニケーションボードを作成し、配布するだけではなく、市のホームページからダウンロードすることができれば、誰でも印刷して使うことができると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  まず、コミュニケーションボードを作成した際に、ホームページからダウンロードということですけれども、これはできるだけ広くの方に知っていただきたいということで、ぜひそういった形でホームページに上げるような形をとりたいと思っております。  次に、コミュニケーションボード作成に当たって、当事者からのご意見ということでありがたく思っております。今、それぞれの障害別の団体で定例の会議を持っておられます。また、当事者団体の連絡協議会も月に1回開催をされているというふうに聞いておりますので、ここは我々のほうから足を運ばせていただいて、お声がけをさせていただくという形で場を設けたいと思います。さらに具体的には、ここ数年、障害別の防災訓練というのを実施をしております。試作品のようなものを訓練の中で使うというのも具体的な方法ではないかというふうに思っておりますので、また当事者の方へのご相談をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(穐原成人)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    ありがとうございました。今から4年前、明石市が障害者のコミュニケーションを促進するための条例を当事者中心で検討するというお話を聞いたとき、以前では考えられないことだと大変喜んだ記憶が、今なお鮮明に残っています。その後、手話言語・障害者コミュニケーション条例に続き、配慮条例が施行され、同時に公的助成制度が実施されるなど、次々と当事者の立場に立った施策が実施されました。私は、明石市で暮らす障害当事者の一人として、こうした取り組みを誇りに思っています。これからの社会情勢やライフスタイルの変化を考えたとき、あるいは万一の災害を想定した場合、障害者にとってのコミュニケーション基盤はまちづくりの重要な要素だと考えています。これまでの明石市の積極的な取り組みから、今後に向けた市長のお考えを聞かせてください。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    家根谷議員からの再度のご質問でございます。私としては、かねてからお伝えしていますが、障害者にかかわるテーマは、あくまでもまず主人公は障害当事者であると、まさに一人一人の障害当事者の立場に立った施策が必要であると、かねてから思っており、きょうのご質問もありますように、その観点から引き続きしっかりやっていきたいと思います。  2つ目は大事なのは、市民皆さんの理解でありまして、そういう意味では公的助成の拡充に従って、300を超えるお店のほうからも申請があり、まちに優しさが広がっていってると大変喜んでおります。さらに一層進めていきたいと強く思います。  そして、最後の3点目の重要なのは、行政の責任だと思っております。障害者が暮らしにくいのは、障害者の責任ではありません。社会が行政がしっかりと責任を果たしていないからだと、そのように認識をしており、明石市とてまだまだ不十分だと思っているのが私の認識でございます。とりわけ最近では災害時の対応がさらに必要だと強く思っております。東日本大震災のときに、ろう者につきましては、他の方の倍以上亡くなっておられます。大きな理由は情報保障、つまり大きな声で逃げてくださいと言っても、音が聞こえなかったことが原因だとも言われております。災害のときにしっかりとした情報が伝えられるような情報保障、本当に重要だと思いますし、あと移動支援ですね、すぐに逃げたくても逃げられない。特に今回の場合、岡山、倉敷の真備町、私も行ってきましたけども、2階に上がれなくて多くの方が亡くなっておられます。1階から2階に階段を上れない方についての対応、こういったあたりもっと配慮が要りますので、これまで以上にそれぞれの個々のニーズに沿って、できることをふやしてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    次に、大西洋紀議員、発言を許します。 ○議員(大西洋紀)登壇  青風会の大西洋紀でございます。発言の許可がおりましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。
     まず、質問に入ります前に、6月18日の大阪府北部地震、7月15日の西日本豪雨、8月23日の台風20号、そして9月4日の台風21号、そして最も最近では9月6日の北海道胆振東部地震等々の豪雨、地震、台風の大規模災害によってとうとい命を失われました皆様とそのご遺族の皆様に、心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。  さて、質問は、災害廃棄物処理計画についてであります。本来なら、ここ数カ月の間に発生しました本市にかかわる大規模災害における当市の対応等について質問させていただくつもりでありましたが、恐らく多くの議員からの質問が集中するかと思い、あえて質問の角度を変えて、災害廃棄物処理計画からにさせていただきました。今、世間では、冒頭に申し上げました大規模災害によって災害ごみが大量に発生し、そのごみの処理が社会問題化しております。一部新聞社が兵庫県内の41市町に災害廃棄物処理計画の策定状況について尋ねたことが報道されておりましたが、その回答結果では、策定済みは11市町で、策定作業中の4市町を加えても全体の37%にとどまるということでありました。未策定の市町は人員不足やノウハウがないなどを理由に挙げており、災害ごみへの危機管理の低さが浮き彫りになりました。  環境省によると、西日本豪雨で甚大な被害が出た3県、岡山県、広島県、愛媛県では、合計290万トンの災害ごみが見込まれるとのことであります。土砂崩れや川の氾濫で多くの犠牲者が出た愛媛県の宇和島市や大洲市、そして広島県の熊野町などは処理計画をつくっておらず、仮置き場の選定などに時間がかかり、初動体制の大きな課題として指摘されておりました。災害ごみとは、水害や地震などで損壊したり浸水したりした家屋や家財道具、流木、コンクリート片などですが、大規模災害では膨大な量の廃棄物が一気に発生するため、国は災害ごみの収集方法や仮置き場の候補地などを定める災害廃棄物処理計画の策定を地方自治体の市や町に対して要請しております。また、2015年の廃棄物処理法の改正に伴い、国は47都道府県に対し、被害の予測から災害ごみ発生量を推計し、分別処理の流れなどを決めた処理計画の策定を義務づけました。それを受け、兵庫県はこのほど地震や豪雨などの大規模な災害で発生する災害ごみを処理する指針、災害廃棄物処理計画をまとめたとのことであります。その計画では、原則2年以内の処理を目標とし、実務を担う市町が被災した際の広域処理の必要性を判断し、調整を行い、市町に対しては可能な限り広大な仮置き場の候補地をあらかじめ選定するように求め、市町間でも仮置き場を互いに融通できる体制の構築も目指しているとのことであります。  詳細を申しますと、災害ごみの処理は県内での対応を優先することをうたい、被災した市町の支援要請の有無にかかわらず、積極的に支援する方針を明記しており、分別については災害発生時に燃えるごみや不燃ごみといった最低限の分別を市町が事前に決定し、確実に実施するため、災害発生直後に住民へ速やかに周知することとしております。そして、県は、1つ、被災した市町が単独で処理が難しい場合、県内の市町や一部事務組合と結ぶ相互応援協定を活用し広域処理を進める。2つ、市町の災害廃棄物処理計画の策定を促すため指導・助言も行い、仮置き場候補地の選定状況を毎年度当初に問い合わせて把握する。3つ、廃棄物行政に精通したり、災害派遣を経験したりした県の職員を災害廃棄物処理支援要員にあらかじめ任命し、被災した市町に派遣するということとしております。参考までに、兵庫県の推計によりますと、南海トラフ巨大地震で発生する災害ごみは、最大約429万トンに達すると見ております。我々が経験した阪神・淡路大震災では約1,450万トンであり、処理完了までに約3年かかったとのことであります。  本市は、冒頭に申し上げた災害廃棄物処理計画を策定済みの11市町の中には入っておらず、策定作業中の4市町に含まれておりますが、その4市町のうち南海トラフ巨大地震で県内最大の被害が想定される南あわじ市は、ことし2018年中に処理計画をまとめる予定とのことであります。また、9年前に兵庫県西・北部豪雨に見舞われた佐用町も、2019年度までに策定する方針を示されたとのことです。本市は新聞社の調査に対し、策定作業中と回答しているようでありますが、進捗状況はどうなのでしょうか。幸いにも本市には標高の高い山等はありませんが、水防会議で指定された崖やため池等の危険箇所が多数あり、また2級河川である明石川を初めとする数本の河川や、何よりも東西に延びる約15キロの海岸を抱える市であります。想像するほど大した災害は発生しないと考えるのは非常に危険な発想であります。冒頭に申し上げた災害を思い出してみてください。まさかと思うような想定外の災害だったと記憶にも新しいところだと思います。いや、記憶どころか、いまだに現在進行形の悲惨な状況であります。対岸の火事だと思うことなく、いっときでも早く処理計画を策定の上、整備を進めるべきであると考えるものであります。これこそ名実ともに全ての人にやさしいまちづくりではないのでしょうか。一部の特定の市民にだけやさしいまちであってはなりません。老若男女を問わず、また健常者、障害者を問わず、全ての市民に平等にやさしいまちにしていただきたいと強く思うものであります。  そこでお伺いいたします。1点目は、策定作業中の処理計画はいつごろでき上がるのでしょうか。2点目、その処理計画の具体的な内容はどのような形でまとめられつつあるのでしょうか、現況をお教えください。  以上、明確なご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第1項目めの災害廃棄物処理計画についての1点目と2点目について、順次お答えいたします。  1点目の災害廃棄物処理計画の策定時期はいつごろかについてでございますが、本計画は大規模な自然災害が発生した場合の早期の復旧・復興に向け、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、平成30年3月に改定されました環境省の災害廃棄物対策指針に基づき策定するものでございます。災害廃棄物対策指針につきましては、地方公共団体における災害廃棄物対策の推進、特に地方公共団体が行う災害廃棄物処理計画の策定に資することを目的に、全国各地で発生した災害に伴う廃棄物処理の経験を踏まえ、地震、津波、豪雨、洪水、竜巻、高潮、豪雪等の今後発生する各種自然災害への平時の備え、さらに避難所ごみ等を含む災害時に発生する廃棄物を、適正かつ円滑、迅速に処理するための応急対策、復旧・復興対策について、基本的事項を整理したものでございます。ことし8月の新聞報道では、兵庫県下41市町中11市町が策定済み、明石市を含む4市町が策定中となっておりますように、本市では現在、災害廃棄物処理指針に基づき、(仮称)明石市災害廃棄物処理計画を策定しているところでございます。本計画の策定に当たり、課題を検討するため、ことし7月環境室内に災害廃棄物処理計画検討部会を立ち上げ検討を進めており、8月に策定されました兵庫県災害廃棄物処理計画を踏まえ、来年度の早い時期を目標に策定してまいりたいと考えております。  2点目、災害廃棄物処理計画の具体的な内容はどのようなものかについてでございますが、上位計画であります明石市地域防災計画に沿って災害廃棄物の処理に関する市の組織体制を整備するとともに、災害発生前の平時の備え、発災後の応急対策、その後の復旧・復興対策に分けて検討する予定としてございます。内容につきましては、海洋性地震や内陸部地震、風水害で発生する災害廃棄物量の推計、災害廃棄物の分別方法、市の組織体制、職員の行動等について、災害廃棄物処理計画検討部会の開催を重ね、検討を進めてまいります。策定の際には、総合安全対策室を初めとします庁内関係各課と調整するとともに、環境省や兵庫県との連携を図り、今後、自然災害が発生した場合に備えて十分に準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    大西洋紀議員。 ○議員(大西洋紀)    それでは、再質問させていただきます。  ただいまご答弁いただいたんですけれども、1点目の災害廃棄物処理計画はいつごろでき上がるのかという質問に対する答弁の中で、来年度の早い時期を目標とのことでした。余りにも大ざっぱなご回答で少々驚いているところなんですけども。来年度の早い時期と、具体的にはいつごろと思ったらいいんでしょうかね。どのような計画、案件でも、ある程度の時期をめどに計画するものじゃないかなと思っております。仮に目標の時期がおくれたとしてでも、許容範囲であれば一定の理解が得られると思うんですけれども、先ほどのご答弁では余りにも幅があり過ぎて、ちょっと質問の答えになっていないような感じがいたします。なぜそのようなご回答になったのか、もし説明できるのなら教えていただきたいんですが。 ○議長(穐原成人)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  来年度早々という答弁に対しまして、策定の時期はいつかというご質問であると思いますが、本計画の策定につきましては、検討を進めていく際に、総合安全対策室を初めとする庁内関係各課との調整や、環境省、兵庫県と連携するための期間が必要となります。そのため、これらの期間を含む策定までの検討スケジュールを想定しますと、本計画の策定は来年度の早い時期を目指してまいりますが、遅くとも風水害が発生する可能性がある梅雨時期までには策定したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    大西議員。 ○議員(大西洋紀)    再度ご答弁いただいたんですけど、今のご答弁ですと、既に策定しておられる11市町は、国や県を待たずに先行してやられているということでしょうか。 ○議長(穐原成人)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  国とか県より前に策定している市町の計画ということでございますが、災害廃棄物処理計画については、答弁でも述べましたように、環境省の災害廃棄物対策指針に基づき計画を策定することになっております。災害廃棄物対策指針については、震災廃棄物対策指針が平成10年、水害廃棄物対策指針が平成17年、これらを統合しまして平成26年に指針が公表されており、この平成30年に改定されております。そのことから県より前に策定している市町については、これらの指針のいずれかに基づき策定しているものと考えられます。ただし、最新の状態ではございませんので、今回、指針が改定され、変わった部分については県の計画も策定しておりますし、環境省の指針も示されておりますので、その分についてのすり合わせは必要になってくるかと存じます。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    大西議員。 ○議員(大西洋紀)    策定の基準というんですか、法的なものはわかったんですけども、ちょっとさっき触れましたけど、先行しているところは、とりあえず先につくって、後からかどうかわかんないですけども、環境省とか県のそういうのがまた出てきたときに、また見直しをする、でも先行してやってるという解釈をしたらいいんですか。 ○議長(穐原成人)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  そのような解釈でございます。 ○議長(穐原成人)    大西議員。 ○議員(大西洋紀)    そしたら、本市は頑張ってやっていただいてるんでしょうけど、ちょっとおくれをとってると、こういうふうに解釈したらよろしいでしょうか。 ○議長(穐原成人)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  今から策定すると、今現在、策定中ということでございますので、策定しております市町からしますと、そのようなことになるかと存じます。 ○議長(穐原成人)    大西議員。 ○議員(大西洋紀)    全国で一番、関西で一番、県で一番というのがとても大好きな市長なんで、ちょっと残念な気はするんですけど。先ほどのご答弁で、この7月に環境室に検討部会を立ち上げられたというふうにお話しされてたと思うんですが、いいような解釈をすれば、明石市は慎重にやってたよというふうにも解釈はできるんですけれども。本当にというか、何でことしの7月やったのかなという、単純に疑問を感じるんですけども。  去年の平成29年7月の設置というんなら、ある程度の理解はできるんです。というのは、なぜこのような質問をするのかと申しますと、2点目にも絡んでくるんですけども、廃棄物処理計画の具体的な内容はどのようなものかで、先ほどご答弁で上位計画である明石市地域防災計画に沿って云々というのがあったかと思います。この明石市地域防災計画というのは、ことし平成30年度はまだ修正されておりません。これは最新版でいきますと、昨年の平成29年度修正されたものでして、これが8月8日付でホームページでも更新されております。その後、修正もされてないということであれば、先ほどの上位計画の地域防災計画に沿ってと云々ありましたので、それでいくと地域防災計画の中の第2編、災害予防計画の第6章、市民の生活環境を維持するの中のまだ第4節あるんです、この4節で瓦れきや廃棄物を早期に処理する仕組みをつくるというところに、今回、私が質問しております災害廃棄物処理計画の策定の箇所があるんですね。そこのところに載ってるのは改定されてないんです、まだ改定されてないんですけども、実施時期は平成30年度とはっきりとうたわれてるんですね。それからいうと、先ほどのご答弁の中にありました上位計画である地域防災計画に沿ってということのお言葉とそごが出るんじゃないかなと。平成30年度にはもう実施する予定だというふうに載ってるんですけど、この辺のご説明をいただけますか。 ○議長(穐原成人)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  議員のご意見では、地域防災計画の中身ということでございますでしょうか。そうですね、地域防災計画では平成30年度ということでございます。先ほどのご答弁では梅雨前ということで、5月ぐらいにということでご答弁申し上げました。そういう意味では、平成30年度にせなあかんということをおっしゃっているんだと思います。ただ、手順がございまして、一応目標をそういうふうに設定させてもらいましたけども、そういうことでありましたら急ぎまして、年度内、平成30年度ということも視野に入れて、なるべく早くつくっていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    大西議員。 ○議員(大西洋紀)    そういうことでしたらと言われたらつらいんですけどもね。だから、昨年の修正された地域防災計画からいくと、先ほどは本年の7月に立ち上げたということで、約1年近くおくれてるということで、何が言いたかったかといいますと、1回目の質問でありましたように、ここ数カ月で本当に悲惨な災害が起こってます。だから、他市ではやっぱりこういう災害だけに力を入れとるわけじゃないでしょうけれども、やっぱりこれは大切な市民の生命財産を守る災害対策といううちの、処理なんていうのは起こってから後の処理なんですけれども、これも大事なことでありまして、これがうまくいかないから、まだなかなか復興はできないというまちがいっぱいあるわけであります。だから、環境部長から前向きなご答弁を一応いただいたのかなと思うんですけども、その辺、ご理解いただけたようなんで、とにかく早急にやっていただきたいなと思います。  それを受けて、防災の関係で総合安全対策の担当理事にお伺いしたいんですけれども、今、やりとり聞いていただいてたかなと思うんですけど、残念ながら当初の計画よりも1年おくれぎみだということです。理事のお立場というんですか、組織上では、もう一刻も早く、これはこの処理計画のみならずですけれども、やはり災害なんて、風水害はある程度読める部分はあるんですけど、地震なんていつ起こるかわかりません。南海トラフなんかでも、いつ何時起こるかわかりませんので、100%ということはないと思うんですけども、やはりいっときでも早く体制はつくっておきたいと思われる部門だと思うんですけれども、同じ職員の中であれですけど、組織として、私が再質問したのは、今回は環境室のごみ処理の問題なんですけども、総じてちょっと災害に対して明石市はどうなのよということで、今回も私も含めて8名の議員が、16名質問したうちの半分の議員が今回の一連の災害に関係する質問をしてたかと思います。そういうような、やっぱりここにいる議員は市民の代表で、市民の大切な生命、財産を預かっているという意識が高いと思うんです。そういう中でこういうおくれが出てくるというのは、やっぱり非常に残念やと思うんですけども、総合安全対策の担当理事としての、今回の残念な先ほどの話もあるんですけれども、それも踏まえた上で、今後の思いを述べていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(穐原成人)    木下理事。 ○理事(総合安全対策担当)(木下千敏志)    総合安全対策担当理事でございます。  議員ご指摘のとおり、明石市におきましては、特に風水害、それから高潮、こういったものは非常に注意をしなければならない、あるいは今後30年のうちに発生確率が70から80%と言われる南海トラフ地震、これは必ずやってまいりますので、それに対する対応をしっかりととっていかなければならない。ただし、先ほど災害ごみの話もありましたとおり、まだまだ市長からの答弁もありましたとおり、要配慮者の方への対応とか、課題はまだまだたくさんございます。とはいいつつも、課題、課題で何とか手が回らないというのも、これも言いわけになりますので、今やらなければならない、速やかにやらなければならないことは、何をおいてでもしっかりと対応していって、将来必ずやってくると言われる、30年後になるかはわかりませんが、そういったものに対しても長期的な視点でいろんな手を打っていかなければならない。例えば、活動拠点の準備でありますとか、それから物資の集配場をどうするのかであったりとか、細かいところを言いますと、あるいはボランティアセンターをどのように運営するのかとか、目の前にある課題は山積しております。山積しておりますが、これらに逃げずに、しっかりと対応していきまして、この市をしっかりと守ってまいりたいというふうに覚悟を決めております。よろしくお願いします。 ○議長(穐原成人)    次に、辻本達也議員、発言を許します。 ○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。  1項目めは、生活道路・通学路の安全対策についてお聞きいたします。  1点目は、大久保北部における朝夕ラッシュ時の通過車両対策について、市の取り組み状況を問うものです。本件については、既に3月議会において問題点を指摘し、対策を求めたところであります。その後の取り組みについてお聞きいたします。  2点目は、現在施工中の山手環状線西工区完成後の影響調査と対策を求めるものです。同工区は、その完成、供用開始により、国道2号を初め周辺道路の渋滞緩和等、大きな効果が得られるものと期待しています。しかしながら、一方で周辺地域への生活道路侵入車両増加等、新たな問題発生を懸念する声が地域住民から寄せられています。特に、道路の西側に位置する魚住町金ケ崎地域では、今でも朝夕のラッシュ時に、生活道路を猛スピードで通り抜ける危険な車両があり、市の対応を求める声があります。認識を問います。  3点目は、山手環状線大窪工区の早期事業着手を求めるものであります。山手環状線は現在施工中の西工区が完成すると、残りは大窪工区を残すのみとなります。東の和坂から西の魚住町金ケ崎まで全線が開通すれば、地域の防災機能の向上、国道2号の慢性的渋滞の緩和、周辺の生活道路・通学路等の安全対策の実現など、大きな効果が期待されます。地域住民も待ち望んでいる同工区の事業着手について今後の見通しをお聞きいたします。  次に、風水害への対応についてお聞きします。  豪雨、台風、地震などの自然災害が頻発しています。10年に1度、100年に1度、これまでに経験したことのないと表現される自然の猛威が、毎年どころか、最近は頻繁に私たちの暮らしを襲っている今日、想定外を想定した対応・対策が求められます。災害から市民の命と財産を守る行政の責任は、これまで以上に大きくなっています。実態に即した対応を求め、以下5点について認識を問います。  1点目は、各種発令についてその見直しを求めるものです。避難準備情報、避難勧告、避難指示など、さまざまな呼称がありますが、そもそもそれが何を意味しているのか、今何をするべき状態なのかがわからないといった声が寄せられています。もっと具体的で、市民にわかりやすい表現に改める必要があるのではないかと考えます。見解を問います。  2点目は、風水害の発生を想定した取り組みについて、その強化を求めるものです。各地域においては、災害を想定した避難訓練など、さまざまな取り組みが行われていますが、そのほとんどが震災を想定したものです。安否確認、要援護者・要配慮者を伴った集団での避難所への移動、避難所開設などは、晴天のもとで行うからこそ難なくできていますが、大雨のときにはどのように行うのでしょうか。実際、風水害発生時は、何をするべきか、どのように動くべきかわからないという声が寄せられています。認識を問います。  3点目は、発災時の行政と地域コミュニティーの役割についてお聞きします。本市の職員数は年々減少しています。現在の職員数は、阪神・淡路大震災が発生した1995年当時と比較して900人以上減っています。市民1万人当たりの職員数は、震災当時106人でしたが、現在は約66名であります。一方、人口はふえています。要援護者・要配慮者の数もふえています。このような中、かつてのような初期対応が今でもできるのでしょうか。私は、今の市役所でできる範囲を市民に明らかにすべきと考えます。リアルな実情を市民に明らかにし、理解を求め、地域との役割分担を明確にしておくべきと考えます。他都市ではコミュニティー避難という取り組みも行われています。発災時に要配慮者を地域の自主防災組織やボランティアの方々が行政と協力して援助する取り組みです。また、コミュニティー避難所は、地域の自主防災組織等が1日から2日間の比較的短期間を想定し設置する避難所のことですが、各地でその取り組みが進められています。自宅から遠い避難所ではなく、近くで安心して過ごすことができる場所はないのかという声に対応することができます。豪雨の際には垂直避難という言葉をよく聞きます。しかし、高齢者の中に垂直方向への移動が困難という方は少なくありません。実際、さきの西日本豪雨災害で被害に遭われた方々の中に、垂直方向への移動ができなかったことが原因とされる方が数多くありました。このような方々への対応としても、コミュニティー避難、コミュニティー避難所の開設、一時的に避難できる建物の確保についての取り組みが重要と考えます。市の見解を問います。  4点目は、命のカプセルの普及について提案するものです。命のカプセルは、親族等の連絡先、病歴、日ごろ飲んでいる薬、本人の写真など、主に緊急時に必要な情報を入れておくものです。近年、ひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯を対象に配付している自治体がふえています。災害時や、いざというときに役立つものでありますから、本市においても配付を検討すべきと考えます。見解を問います。  5点目は、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置とトイレのバリアフリー化など、環境整備を早急に進めるよう求めるものです。熊本で発生した震災以降、体育館にエアコンを設置する自治体がふえています。これに対応するため、国も必要な財政措置を行っています。積極的に活用すべきです。また、体育館はバリアフリー化が進んでいません。トイレの段差、そもそも同じフロアにトイレがないなどの問題もあります。積極的な取り組みを求めます。認識を問います。  次に、国保料の賦課徴収事務についてお聞きします。市長や議員など、いわゆる公職者による公租公課の滞納問題が各地で明らかになっています。うわさの域を超えないもの、事実ではあるものの証拠がないものなどを含めると、その数はさらに大きくふえます。熊本県菊池市では、議員による市税の長期滞納の事実が明らかになり、議会において調査委員会が設置されました。委員会の報告によると、市税を滞納していた議員が5名いたこと、これらの議員に対し、市が特別扱いをして通常の徴税業務を行っていなかったこと、その結果、100万円を超える延滞金が時効消滅となったことなどが明らかになりました。同市では、問題発覚以前から、議員の市税滞納に関する問い合わせが市民からあり、議会では議論が行われていたようですが、その際、市は、法令を遵守し適正に行っていると答弁していました。複数年にわたる議員による滞納を承知しながら適切な対応をせず、さらに議会でも虚偽答弁を繰り返していたことで、市民の信用を大きく損なう結果となりました。そもそも議会は、市の予算、決算の審査において、公租公課の徴収率、滞納状況やその額、さらにその事務に係る取り組み状況等をチェックする立場にあります。報酬を市民の税金から受け取っていることからも、納税等についても市民の手本になるべきであり、いかなる理由があろうとも、市税や各種保険料等の滞納は許される行為ではありません。本市においては、元市議で現在は県議を務める者が国保料を一定期間滞納していたことが新聞報道により明らかになったことがあります。さらに同氏については、市議だった当時、明石市から不動産の差し押さえを受けていた事実が登記簿で確認することができます。市民からは、その後は滞納していないのか、市は適切に対応しているのか、他に問題がある議員はいないのかなどの問い合わせが私のもとに寄せられていますが、現在のところ、これらの実態は個人情報として法令等により保護の対象とされ、チェックしようにもそのすべがありません。そこでこの際、市に3点お伺いいたします。  1点目は、公職者への国民健康保険料等の徴収については適切に行われているでしょうか。2点目は、公職者が保険料等を滞納した場合、どのように対応しているでしょうか。3点目は、過去に市が議員の所有する不動産の差し押さえを行った例がありますが、その際、報酬を差し押さえしなかったのはなぜでしょうか、見解を問います。  次に、市政運営に対する評価と次期市長選挙への出馬の意向についてお聞きいたします。  就任当初のあつれきとも言える議会との激しい対立は、今となれば懐かしさを感じるきょうこのごろであります。今日の明石市は、子育て支援の充実等、こどもを核としたまちづくりの推進、障害者施策の充実、更生支援、犯罪被害者支援等、積極的かつ具体的な施策展開が市内外から高い評価を受け、他都市からも大変注目をされています。しかしながら、他方、地域の道路等、ハード整備のおくれを指摘する声や、子育て支援に偏り過ぎで高齢者は置き去りにされているとの不満の声があるのも事実であります。そこで、これまでの市政運営について、市長自身はどのように評価しているか、認識を問います。また、来年4月に予定されている市長選挙への出馬の意向について考えをお聞きいたします。ある人物との間で3選不出馬の密約があるとの話を耳にいたしましたが、いかがでしょうか。市民にわかりやすい答弁をお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    舟橋土木交通部長。 ○土木交通部長(舟橋秀和)登壇  土木交通部長でございます。  私からは、ご質問の1項目め、生活道路・通学路の安全対策についての1点目から3点目につきまして、順次お答えいたします。  まず、1点目の大久保北部における朝夕のラッシュ時の通り抜け車両対策についてでございますが、大久保北部におきましては、国道2号や大久保石ケ谷線の渋滞を避けるため、生活道路や通学路を通り抜ける車両が交通安全上の課題となっております。こうした中で、大久保地域におきましては、国道2号や大久保石ケ谷線における渋滞対策といたしまして、幹線道路と生活道路のそれぞれの役割に沿った利用ができるよう、現在、幹線道路である山手環状線や江井ヶ島松陰新田線の整備を進めているところでございます。また、通り抜け車両対策の取り組みでございますが、まずは現状を把握することが重要であることから、本年7月から8月にかけて、抜け道になる通行ルートの実態調査を実施いたしました。調査の際には、地域の皆様から、通学路にもかかわらずスピードを出して通り抜ける車が多いので何らかの通行規制ができないかといった声も聞くなど、この課題は地域にとって切実なものであることを改めて認識いたしました。現在、調査結果の取りまとめ作業を行っているところでございますが、今回の調査におきまして、通り抜け車両のドライバーの目的が国道2号と大久保石ケ谷線の渋滞回避であることが確認でき、さらに、抜け道となっている通行ルートの交通状況などにつきましても実態を把握することができました。今後、市としましては、これらの調査結果に基づき地域の皆様と意見交換を行うとともに、警察とも連携しながら、通行規制や注意喚起看板の設置、また、速度抑制のための路面を一部盛り上げたハンプ等の導入など、具体的な対策について検討を進めてまいります。  次に、2点目の山手環状線西工区完成後の影響についてでございますが、山手環状線につきましては、平成28年6月に県道大久保稲美加古川線から西側の約770メートルを供用している状況でございます。現在は、本年12月の供用を目指しまして、大久保町西脇地区から金ケ崎神社の南側を経由し国道2号に接続する区間の整備を進めており、これが完成すれば国道2号の渋滞緩和や地区内への通り抜け車両の低減など、安全で快適な交通環境の向上につながるものと考えております。また、道路の供用開始に当たりましては、生活道路から幹線道路への交通の転換を促すために、誘導案内標識の設置や市の広報紙への掲載など、広く周知に努めてまいります。さらに供用開始後、一定の周知期間を経て交通の流れが落ちついた段階で、山手環状線と金ケ崎地区を初めとした周辺道路の交通状況や、国道2号等の渋滞状況を調査いたしまして実態把握に努めるとともに、生活道路において対策が必要となる箇所につきましては、地域の皆様や警察等と連携しながら、さらなる安全対策について検討してまいります。  最後に、3点目の山手環状線大窪工区についてでございますが、生活道路の安全性を向上させるためには、通過交通を幹線道路に転換させることが重要であり、山手環状線の未整備区間であります大窪工区約700メートルが開通すれば、国道2号や大久保石ケ谷線の大幅な渋滞緩和はもとより、生活道路の抜本的な抜け道対策にもつながるものと考えております。一方で、整備には相当の期間と多額の費用を要することから、まずは本年12月に供用開始を予定している山手環状線西工区の開通後における交通状況の変化等を確認しながら、生活道路の安全対策にしっかりと取り組むとともに、大窪工区整備の必要性や実現性について、市の財政状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長(松岡正純)登壇  総合安全対策部長でございます。  私からは、2項目めの風水害への対応について順次お答えをいたします。  まず、1点目の各種避難情報の発令についてでございますが、本市におきましても、平成30年7月豪雨と、それに続く台風第20号、21号への対応の中で、避難情報を発令いたしました。避難準備・高齢者等避難開始等の避難情報の呼称がわかりにくいというご意見があることにつきましては、国が示した全国的な呼称であり、その変更は難しいところでございますが、災害の状況に応じ、今、明石市がどのような状況にあるか、どういった行動が必要かを、避難場所等の情報も含め、よりわかりやすく地域の市民にお伝えする工夫をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の風水害の発生を想定した取り組みについてでございますが、地域の防災訓練では、地震を想定した訓練が主になっておりますが、河川による浸水が想定される地域では、出前講座や図上訓練の中で、風水害の備えなどの知識の習得や避難ルートの確認を行っているほか、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設では、市からの情報伝達や避難ルートの確認などの訓練を行っているところでございます。また、市の水防訓練につきまして、近年は協定締結機関との連携を主眼とした実動訓練を行ってきたところでございますが、今後は市と地域住民が連携して水防対応に取り組む形で、水防訓練についても検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の発災時の行政と地域コミュニティーの役割についてでございますが、今後は行政だけでの対応には限界が想定されることから、避難所の開設運営につきまして、地域の皆さんにご協力いただけないか検討しているところであり、また、避難場所につきましても、近くの自治会館などの地域コミュニティー施設を避難先にできないか、検討の余地があると考えているところでございます。  続いて、4点目の命のカプセルについてでございますが、命のカプセルにつきましては、平成28年から二見地区の民生児童委員協議会で取り組みが行われており、万一の緊急時に備える医療救急情報キットであり、地域を挙げて要支援者を守るための有効な取り組みであると認識をしているところでございます。また、命のカプセルは、定期的な情報の更新も必要であり、今後、明石市民生児童委員協議会全体での共通認識を図り、活用の普及充実に向けまして検討していきたいと考えているところでございます。  最後に、5点目の避難所の環境整備についてでございますが、風水害への対応につきましては、学校再開との関係を考慮しながら、まずはエアコンを設置している部屋を避難所として開設し、対応しているところでございます。避難者が多数になり個別の部屋では対応が難しい段階におきまして体育館を避難所としますが、その際には、扇風機や保冷剤等を活用しながらエアコンのある個別の教室と合わせまして対応してまいりたいと考えております。また、トイレのバリアフリー化につきましては、老朽化の度合いを踏まえながら、順次、洋式化とあわせ改修を図っているところでございます。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、ご質問第3項目めの、国保料等の賦課徴収事務についての1点目から3点目についてお答えをいたします。  まず、1点目の公職者の保険料の徴収について、及び2点目の公職者の保険料滞納に対する対応についてでございますが、国民健康保険料の徴収事務に関して、公職者と一般の被保険者の取り扱いに違いはございませんので、通常の賦課徴収事務の流れについてご説明をさせていただきます。国民健康保険料は、前年中の被保険者の所得等をもとに算定し、昨年度までは年10回、今年度からは年9回に分けて、定められた納期までに納付いただくことになっており、世帯主宛てに納入通知書を送付しております。その後、納期限が過ぎても納付がない場合は、地方自治法及び明石市債権の管理に関する条例に基づき、納期限後20日以内に督促状を送付することにより納付を促しているところでございます。しかしながら、督促によってもなお納付がない場合は、電話による納付勧奨や催告書の送付などのほか、国民健康保険法及び国税徴収法に基づき、金融機関や勤務先などに財産調査を実施しております。調査の結果、財産がある場合は、状況により財産の差し押さえ予告を行い、その後も納付相談や納付がないときは、よく状況を見きわめた上で預金や給与、不動産などの差し押さえを行っております。昨年度は、預金の差し押さえ171件、給与の差し押さえ22件、不動産の差し押さえ21件などにより約3,400万円の納付がございました。保険料は、国民健康保険財政を支える根幹でございますので、きちんと納付いただいている被保険者との公平を期すため、今後も適正な徴収事務に取り組んでまいります。  次に、3点目の公職者の報酬の差し押さえについてお答えいたします。あくまで一般論になりますが、徴収手続の根拠となる国税徴収法では、国民健康保険料や市税等の滞納により差し押さえを行う場合は、第三者の権利を害することが少ない財産を選択するよう配慮すべきとされていることもあり、市が差し押さえを行う場合には、個々の所得や必要経費などの状況を踏まえ、適切な財産を選択しております。その一例として、被災に遭われた場合や高額の医療費が必要な場合など、やむを得ない事情がある方には、相応の財産を保有していても、滞納処分を猶予する場合もございます。なお、ご質問の不動産の差し押さえにつきましては、明石市情報公開条例等の規定により、国民健康保険料の滞納によるものであるかどうかも含めて詳細は申し上げられませんが、今後も公職者かどうかにかかわらず、適切に徴収業務を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)登壇  政策局長でございます。  ご質問の4項目め、市政運営に対する評価と次期市長選挙への出馬の意向につきまして、1点目及び2点目、合わせてお答え申し上げます。  泉市長におかれましては、1期目より、住みたい、住み続けたいまちの実現を掲げ、着実な市政運営に取り組んでこられたところでございます。市長のリーダーシップのもと、とりわけ本市におきましては、明石の全ての子どもたちの育ちを社会全体で支えるという考えにより、中学生までのこども医療費や第2子以降の保育料の完全無料化を初め、小学1年生の30人学級、中学校給食の実施、小中学校普通教室へのエアコンの設置など、こどもを核としたまちづくりの重点的な推進を図ってきております。その結果、子育て層を中心に多くの人々に明石が選ばれ、全国的に人口減少が進む中にもかかわらず、本市におきましては人口が平成25年から5年連続で増加し、特に昨年は、兵庫県下トップの2,380人の増となっております。そして、本年におきましても1月から9月は、月途中のデータでございますが、昨日9月18日までの人口は1,371名の増と、引き続き大幅な増加傾向を示しております。また、出生数につきましても、平成27年から3年連続で増加しており、子育て層の転入超過と相まりまして、全国的には少子高齢化が進む中ではありますが、本市におきましては、ゼロ歳から9歳までの人口は増加傾向にあるなど、持続可能な人口構造への転換の兆しがあらわれてきております。さらに、人口が増加することで地域経済の活性化や市税収入の増加など、市の財政にも好影響を与え、施策展開のための財源の確保も含め、持続的な発展につながる好循環が拡大傾向にございます。  こうした中、市長は市民サービスのさらなる向上を図り、将来にわたり自立したまちづくりを進めるため、市民生活に密着した幅広い分野で一層の権限と責任を持ち、包括的なまちづくりを行うことができます中核市への移行に取り組まれ、兵庫県を初め市議会、市民の皆様のご理解とご協力のもと、本年4月に、本市は中核市へ移行したところでございます。そして現在、本市では、子どもはもとより、高齢者や障害者を初め、誰もが安心して暮らすことができます、やさしい中核市を目指したまちづくりを進めているところでございます。本年度におきましても、児童相談所の設置準備など、引き続き子ども施策の充実を図るとともに、市内6カ所の地域総合支援センターの設置、認知症診断に係る初診から画像診断までの費用の助成など認知症の早期対応への新たな取り組み、また、中学校給食センターを活用し、ひとり暮らしの高齢者の方を対象に温かい昼食を提供させていただき、生活面や健康面の見守りにつなげる、みんなの給食プロジェクトなど、高齢となられても地域で安心して暮らせる施策の充実に取り組んでおります。さらに、来年の市制施行100周年、そして国より共生社会ホストタウンの認定を受けたことを踏まえ、再来年の2020年オリンピック・パラリンピックをさらなる契機とし、心のバリアフリーとユニバーサルデザインのまちづくりを2つの柱とします、(仮称)あかしインクルーシブ条例の検討を進めるとともに、JT跡地の開発や計画的な道路整備、雨水対策など、安全で安心して、かつ活力あるまちの基盤となるハード面の整備促進など、国際社会の持続可能な開発目標SDGsの基本理念である、誰一人取り残さないという、全ての人が大切にされる共生社会の実現に向けまして、一層の取り組みを進めようとしているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    それでは、再質問に入りたいと思いますが、まず1項目めの生活道路・通学路の安全対策についてであります。ご答弁いただきまして、地域の住民の切実な声に寄り添う丁寧な対応がなされているということで、今後の取り組みを大いに期待をしたいというふうに思うところでございますが、いずれにいたしましても、諸問題を解決するために重要なのは、やっぱり必要な道路をつくることだろうなというふうに思うところであります。そこで、山手環状線の最後に残された大窪工区約700メートル、この整備というのは、非常に重要な区間整備になろうかと思います。効果も非常に大きいということで期待をされるところでありますが、ここまで来ましたら、あとは市長の判断というところかなというふうに、私は答弁を聞いて理解をしたところであります。  ことしに入って、特に市長からいろんな場面で発言をされているところを見る機会がありましたけども、その際に、特徴的だなというふうに感じておりましたのが、ハード整備の話なんですね。きょうも、きのうも、金曜日もそうだったと思いますが、ハード整備も大事だと、ハードとハート、大事だということを繰り返し発言をされたというふうに思うんですけどもね。そういう意味も含めて、山手環状線の大窪工区、最後残されたこの大窪工区、とっても重要だと思うんですけれども、この区間の事業化についての市長の認識をお聞きしたいと思います。 ○議長(穐原成人)    森本副市長。 ○副市長(森本哲雄)    副市長の森本でございます。  辻本議員からのご質問でございます。残された大窪工区の重要性、効果というのは当然あるものというふうに思っておりますけれども、やはり財源の問題も大変大きゅうございます。また、その北部で今、進めております、例えば江井ヶ島松陰新田線もございます。そのほかにも道路に対する要望いろいろございます。やはり効果と財源を見きわめながら、優先順位をつけていかなければならないと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    辻本議員からの再度の質問でございます。まずは、個別の道路の話の前に、ご質問ありましたが、まちづくりというのはバランスが重要でございまして、そういう意味ではハートも大事、ハードも大事、ソフト面だけではなくてハード面の整備も当然大事だと、そのようにかねてから思っております。もっとも、この間の優先順位的には、ある意味、子ども、ソフト施策が目立ってきたのは事実だろうと思います。しかし、今の明石の状況を踏まえますときに、今後につきましては、やはり子どものみならず全ての市民にやさしいまちづくりが当然でございますし、ハート面のみならず、ソフト面のみならず、ハード面の整備は重要だと思います。とりわけ安全面、これだけ災害の大きなテーマの中で、やっぱりハード整備の重要性は改めて再認識し、しっかりやっていく必要があると強く思っております。
     また、人口増の光と影で、典型的には人口増はありがたいことでありますが、待機児童の問題など、もちろん両面ございます。やっぱり渋滞の問題も同じようなテーマでございまして、人がふえて、住む人がふえてきて車がふえれば渋滞の問題も出てまいりますので、人口増である分しっかり、道路的な整備についても、さらにしっかりと取り組む必要があると、まずそのように思っております。  さらに加えて、今のこの明石の状況をさらに持続可能に未来につなげていくためには、新たなまちづくりですね、そういった観点も大変重要となってくると認識しております。そういった観点で、状況としては、ただ今副市長から答弁がありましたが、どうしてもハード整備というのは多大なるお金がかかることが大変多うございますし、一定の期間も必要となってまいりますので、しっかりと国や県の応援をしっかりいただきながら、しっかりと計画を立てながらやっていくべきテーマでございますので、しっかり取り組んでまいりたい、そのようにお伝えしたいと思います。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    ハード整備、道路のみならずいろいろありますけどね、特に道路なんかは、市長も我々議員もそうですけども、1期4年なんですね。この4年で事業に着手して、それが完結するなんていうようなものはほとんどないわけでありまして、かなり長くかかるもんですしね。だから、いつスタートするかによって完成時期が決まってきますから、早い段階で市長の決断をぜひお願いをしたいなというふうに思うところであります。  風水害の対応についてでありますけれども、大体私と思いは一致したかなというふうに思うところでありまして、この間もいろいろと、いろんな議員が風水害について質問しまして、その中でも出てきましたけれども、呼び方はいろいろありますけども、身近なところに避難所を開設すると。これはとても重要じゃないかなというふうに思うんですね。私、コミュニティー避難所というふうに呼ばせていただきましたけども、これは地域の方が自主的に開く避難所なんですね。自主的に開いて自主的に運営する。ただ、そこに避難所があることは行政は把握しとく必要はあると思いますけども。そういう避難所をどんどんふやしていくことによって、例えば実際に水害が起こって、もう家が流されるとか、そういうような大きな被害で、そりゃあったら困りますけども、そうやなしに、この前の台風みたいに家が揺れて、ひとり暮らしの方がちょっと家にもう一人でいるのが不安やと、何かどっか行くとこないかなと。どっか行くとこないかな、でも学校まで行くのはちょっと遠いし、どうしたもんかなというときに、近所の方とかがどこか集まれるような、そういうところがあれば、気持ちだけでも楽かなと。そういう役割をこのコミュニティー避難所が担うんちゃうかなと。だから、ほんの短期間でも、台風が通過するまでの間だけでも開けるような、そういうところがあったらいいなと、そういう趣旨なんですね。だから、まあまあほかの議員からもあって、そういうのも今後、ぜひというお話もあったんですけどね。  ただ、避難所という言葉に、人それぞれ解釈が違うんですよ。避難所に手ぶらで行ったら、もう全部用意されているというふうな理解をして行ってる人は、行ったら、何もないじゃないかというふうになっちゃうんですけど、だけど台風が今、接近して何かちょっと危険な状態やから、ちょっと逃げときましょうかというぐらいのときやったら、とりあえず自分の飲み物と食べ物と毛布1枚ぐらい持って、ちょっと移動しよかと。移動が難しい人は近所の人がちょっと手助けして、一緒に行きましょうかと、そういう仕組みがあればね、別にそこの避難所で何か備蓄しとく必要もないんですよね。だから、コミュニティー避難所ってそれぐらいのレベルかなというふうに思うんですが。  そういうふうに考えていくと、これ、ちょっと実は、ある自治体のなんですけど、コミュニティー避難所の開設運営マニュアルというのがあるんですよね。だから、コミュニティー避難所って、こういうときにこういうふうに開設して、こういうふうに運営しますよ、だから来る人はこういうふうにして来てくださいねみたいなんをルール化してるんです。別にこれ、行政が押しつけるんじゃなくて、地域の方がどうしようかということを考えて、自主的につくられているもんやと思うんですけどね。だから、今後そういうのを広げていく上で、一定こういうルール化したもの、避難所について、避難所ってこういうもんですよということを皆さんに知っていただく必要があると思うんですけど、部長、いかがですか。 ○議長(穐原成人)    松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長(松岡正純)    総合安全対策部長でございます。  まさに、災害時には地域の自助・共助の取り組みが非常に大切であると考えております。現在、地域における要配慮者対策を進めるためのガイドライン案を作成しまして、モデル校となる小学校区を設定して検証に取り組んでいるところでございます。そうした中で、議員ご指摘のようなコミュニティー施設等を活用して避難、また地域の方の自主的な運営と先進事例等も参考にしながら検証していきまして、全市的に広げていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    では、次、国保料の賦課徴収事務ということなんですが、情報公開請求をしても、いろいろと法律や条例の壁がありまして、具体的なことはよくわかりません。よくわかりませんので今回お聞きしまして、お聞きしましても、やっぱり答弁は一般論でありまして、詳しいことはよくわからないんですが、その答弁の中でもありました。例えば、国保料を滞納した場合の差し押さえ処分までの流れといいますか、というのが答弁の中であったかなというふうに思うんですが、督促、催告、電話相談があって、訪問もしたりして、納付相談にも乗ってということで、いきなり差し押さえはしないと思うんですよ。丁寧な対応をされていると思います。私もいろいろと、いろんな方から相談いただく中で、そういう場面に出くわすこともありますけども、丁寧な対応をしたにもかかわらず、最終的に差し押さえになるというケースがあるんですね。先ほどからのご紹介もありました、丁寧な対応をした後、差し押さえ処分になるケースっていうのは、どんなケースなんですか。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  先ほどもご答弁させていただきましたけども、一般的なお話になりますけども、今、辻本議員のほうから再度質問ありましたような流れ、市のほうも丁寧な対応をさせていただいてるわけですけども、それでもなおかつ納付がされないと。それ相応の納付資力があるだろうというように判断した場合に、そのような措置をとらせていただいているというところでございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    不動産はあるけども収入がないという方がいらっしゃったりしてね、そういう場合に不動産の差し押さえをされているようなケースも見たことがあります。それ以外で収入がある、そういう方について、給与であるとか、預貯金を差し押さえをするというケースがあるというようなんですが、そういう場合は、これはどういうことなんですかね。督促、催告しても返事がないとか、訪問しても全く対応してもらえない、納付相談にも応じない、そういうようなケースであれば差し押さえをするという理解でよろしいですか。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  一般的な流れとして、最終的に納付相談とかもしまして、分割納付とかいう相談も現実的に受けておるところでございますけども、そういった対応での返答がなかったケース等について、資力がある場合、調査等をしまして、それについて被保険者間の不公平にならないように、我々も徴収していかなければいけませんので、そういった形で差し押さえというような手続に至るというところでございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    一概には言えないかもしれませんけれども、中にはかなり悪質な滞納と言える事例もあって、そういうものについて差し押さえをしているという理解でいいですか。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  一概に全てがどうのこうのということではありませんが、当然、悪質なケースにつきましては差し押さえをさせていただくものでございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    今回議題としておりますこの件については、詳細はもうよくわからない部分が多くて、これは、今のルール上は、もうこれが限界というのもよく理解してます。よく理解してますから、もうこれ以上どうこう聞きませんけれども、じゃあどうしたらいいんかなんですけども。例えば、政治倫理条例を改正したらできるんかなということなんです。政治倫理条例を改正しましてね、議員の公租公課に係る滞納差し押さえの状況、内容を確認することができる文書について、市民から情報公開請求があった場合、個人情報保護法等関係法令の適用を受けることなく、当該文書を公開することができるみたいな条例改正。これをやりますと、これまで非公開とされてきた文書、すなわち議員の公租公課にかかわる滞納、差し押さえの状況、内容を確認することができる文書が公開されるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    違口広報部長。 ○広報部長(違口哲也)    広報部長でございます。  情報公開に関するご質問でありますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  現行制度上、情報公開につきましては、公職者であるか否かにかかわらず、対象となる公文書の中に個人に関する情報が記載をされている場合については、その情報は保護されておりますので、滞納状況等の個人情報については公開はされません。しかしながら、あくまでも一般論ではございますが、ご質問のように法令やほかの条例の規定により、特定の情報について個人情報の保護規定が適用除外をされれば、そのような情報についても理論上、公開をされるものという認識をしております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    じゃあ、条例改正、我々の手でやればええんかなというふうに思うところでありますがね。これ、議員と首長との違いがありますけども、市長も我々も選挙で選ばれるわけじゃないですか。だから、一般の方と同じように、何でもかんでも個人情報として保護されるのは、私はどうかなと思います。ちょっとそこは、一部必要な情報については、やっぱり公開されてしかるべきじゃないかなというふうに思うんですけど、同じ公選職である立場の市長として、この件についてはどのように思われますか。 ○議長(穐原成人)    森本副市長。 ○副市長(森本哲雄)    副市長の森本でございます。  市長のお尋ねの件、私がご答弁申し上げるのは恐縮なんですが、一般論といたしまして、やはり公職者といえども、そういう個人的な、例えば個人情報は保護されるべきものというふうに考えております。ただ、議員おっしゃいましたように、公職者という役割の特性から、一部そういう保護というものが、少し一般の方に比べて取り扱いが異なるという面はあろうかと思います。ただ、今回の場合どうなのかというご質問があれば、私としては、これはもう個人情報に該当するという、そういうお答えをさせていただくことになろうかと思います。  以上です。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    副市長のほうからの答弁もありましたが、いわゆる公職者といえども一般的なルールは適用されるんだと思います。もっとも公職者であるがゆえに、当然、市民からの信頼あっての仕事でありますので、違う面があってもいいと私は思います。具体的に、市長の場合には資産公開ということは当然しております。もっともその場合にはルールが要ると思いますので、答弁申し上げましたが、例えば条例をつくるであるとか、一定のルール化に基づかないで運用面で個別対応することは、やはり悩ましいと思いますので、一定のルール化があれば、公職者について違う対応という余地はあろうかという認識でございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    よくわかりました。  では、最後の項目、市政運営と次期市長選挙への出馬の意向なんですが、市政運営に対する評価は、るるお聞きしましたけども、次どうするんですかというのが全然わからなかったんですけど、市長、いかがですか。次の市長選挙、もうこの間の答弁を聞いてましたら、ここ数カ月どころか、もうかなり何年も先のことを見据えたような答弁もありましたから、意欲も見えておりますけども、いかがでしょうか。次期、市長選挙への出馬の意向について。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    本日、辻本議員のほうからも、一般的に市長や市会議員は4年の任期だけれども、もっと先のことを見ながらやっていく必要があるというふうなご質問もございました。そういう意味におきましては、私としても、自分の任期がどうかではなくて、10年、20年、100年後の明石市のことを考えてやっていきたいと心がけているつもりでございます。そういう意味では、あと100年ぐらい市長をやりたい気持ちでございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    もうあしたの新聞の見出し、決まってまいましたやん。あと100年市長やるってね。やりたいという思いですから。ということは、もう次、出るちゅうことですね。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    いえいえ、気持ちとしては明石のまちのために精いっぱい頑張りたいという趣旨でございまして、非常に大きな重要なテーマでございますので、まだ近しい者とも何の相談もしておりませんので、きょうの時点で何か答弁申し上げられるときではないというふうにご理解ください。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    それはそうでしょう、そうやと思います。よく考えていただいて、来年は明石市にとっても大事な年ですし、しっかりと検討していただいたらいいと思いますけど。いつ決めますかというとこなんですけどね。いつごろ、それ決められます。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    率直に、まだ具体的な近しい者との相談もしておりませんので、まず家族から相談を始めたいと思います。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    ということは、まあまあ、それはそれでよろしいわ。そういうことにしときましょう。これははっきりしときたい。次の選挙は出ないとかね、2期務めたら次はかわるとかね、そんな約束してますか、誰かと。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    今、ご質問いただいたような約束をしたことは一切ございませんし、そもそも人生において、誰かと密約などということをしたことは全くございません。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    約束はしてないと。まあまあ、ある一方の方が、こんな約束したって言ってる時点で、もう密約じゃなくなっとるんですよね、公になってますからね。だから、市長はやってないということ。ということは、そういう約束はしてないというのに言ってる人がおるということは問題ですよね。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    繰り返しになりますけれども、本当に大事なテーマであります。私としては、市会議員の皆さんもそうでありますけども、選挙というのは非常に重要なことでございます。多くの市民の皆さんと相談をしたり、応援をいただきながら選ばれ、責任を果たしていくものでありまして、これはあくまでも市民に対して開かれたテーマでございまして、そういったことについて、いわゆる俗に言う密約であるとか、そういったことに向くテーマでは全くないと思いますし、そもそもそんなことは大嫌いな人間でございますので、そんなことをするはずもございません。 ○議長(穐原成人)    以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第93号のこと ○議長(穐原成人)    次に移ります。  議案第93号、監査委員選任につき同意を求めることを上程議題に供します。  それでは、提案理由の説明を求めます。  議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。  泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  9月議会に提案を予定いたしております追加議案について、ご説明させていただきます。  人事案件として、監査委員選任につき同意を求めることの1件でございます。  現在監査委員でございます星川啓明氏は、9月25日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を選任しようとするものであります。  同氏につきましては、公認会計士としての知識と経験を踏まえ、委員としての識見を十分に備えられており、適任と考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    提案理由の説明は終わりました。  おはかりいたします。  本案は人事に関することでありますので、質疑、討論並びに関係委員会への付託を省略し、これより直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(穐原成人)    ご異議なしと認めます。  よって、本案は質疑、討論並びに関係委員会への付託を省略し、これより直ちに採決に入ることに決しました。  それでは採決に入ります。  議案第93号は、原案どおり同意することにご賛成の方はご起立願います。                  〔起立全員〕 ○議長(穐原成人)    全員起立。ご着席願います。  全員起立。よって、本案は原案どおり同意することに決しました。  それでは、ただいま選任同意されました星川啓明さんの発言を許します。 ○(星川啓明氏)登壇  発言のお許しをいただきましたので、一言お礼の言葉を述べさせていただきたいと存じます。  ただいまは、5期目となります監査委員の選任につきましてご同意を賜り、まことにありがとうございました。もとより浅学非才の身ではございますが、会計の専門家としての知識と経験を生かし、引き続き全力を傾注し、誠心誠意、監査委員としての職責を果たしていく所存でございます。議員の皆様におかれましては、これまでと同様、よろしくご指導とご鞭撻を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。  甚だ簡単で意を尽くしませんけれども、お礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(穐原成人)    挨拶は終わりました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  平成29年度決算審査特別委員会設置のこと ○議長(穐原成人)    次に移ります。  平成29年度決算審査特別委員会設置のことを議題に供します。  おはかりいたします。  議案第79号から同第92号までの議案14件は、いずれも平成29年度の決算関係議案でありますので、これら議案審査のため、28名の委員をもって構成する平成29年度決算審査特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(穐原成人)    ご異議なしと認めます。
     よって、28名の委員をもって構成する平成29年度決算審査特別委員会を設置することに決しました。  引き続きおはかりいたします。  ただいま設置いたしました平成29年度決算審査特別委員会の副委員長の数は、これを4人といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(穐原成人)    ご異議なしと認めます。  よって、本特別委員会の副委員長の数は4人とすることに決しました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  平成29年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと ○議長(穐原成人)    次に移ります。  ただいま設置されました平成29年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のことを議題に供します。  本特別委員会の委員及び委員長・副委員長の選任につきましては、委員会条例第4条及び第5条第2項の規定により、お手元にご配付いたしております名簿のとおり指名いたしますので、各議員にはよろしくお願いいたします。  なお、本特別委員会につきましては、その任務が終了するまで設置することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(穐原成人)    ご異議なしと認めます。  よって、本特別委員会は、その任務が終了するまで設置することに決しました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案付託のこと ○議長(穐原成人)    次に移ります。  おはかりいたします。  議案第73号から同第92号までの議案20件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(穐原成人)    ご異議なしと認めます。  よって、これら議案20件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。  以上をもちまして、本日の会議を閉じます。  次の本会議は、10月1日、午後3時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。                              午後2時46分 散会...