明石市議会 2018-06-21
平成30年生活文化常任委員会( 6月21日)
最後になりますが、焼却施設及び
破砕選別施設の両工事とも、機械器具設置工事業または清掃施設工事業で特定建設業許可を所有されている10者程度の企業が参加可能な入札要件として設定されております。
以上をもちまして、議案第68号、69号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○
辰巳委員長 議案の説明は終わりました。質疑についても一括で行います。
ご質疑、ご意見ございますか。
辻本委員。
○辻本委員 今の最後の説明でもありましたけれども、特定建設業で応札可能な業者が10者程度あるということなのですが、それでも、それぞれ1者ずつしか応札がなかったというところが、別に1者しか応札がないというのは悪いわけではないとは思うのですけれども、ただ、何で1者しかなかったのかなというところがあるのですが、何か考えられる理由はありますか。
○
辰巳委員長 松本資源循環課長兼
明石クリーンセンター所長。
○
松本資源循環課長兼
明石クリーンセンター所長 資源循環課長兼
明石クリーンセンター所長の松本でございます。
委員のお尋ねとするところは競争性の確保ということだと思うのですけれども、
明石クリーンセンターは、操業当初、保全工事を随意契約で行っておりましたが、平成16年以降入札制度の改革によりまして
一般競争入札としております。先ほども言いましたとおり10者ほどの応札の可能性はあるので、競争については確保しているものと考えておりますけれども、しかしながら、当施設を設置した業者等は、設備等にやっぱり理解が深く、そのため現地調査などの費用も安いために入札において有利であるという点がありまして、なかなか新しい業者の方が応札に来ないというのが現状でございます。以上でございます。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 ちなみに
川崎重工業株式会社神戸工場は近所ですけれども、
住友重機械エンバイロメント株式会社大阪支店は近いと言えば近いですけれども、遠いと言えば遠い業者さんで、恐らく地元の業者さんが入ってくると思うのですが、地元の下請負率といいますか、その辺はわかりますか。
○
辰巳委員長 松本
明石クリーンセンター所長。
○
松本資源循環課長兼
明石クリーンセンター所長 割合的にはわからないのですけれども、業者等に関しましては、明石のほうの業者等が入っているとは思っております。
以上でございます。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 老朽化した施設ということで、信頼性の回復という点で必要な工事だというふうに思いますので、昨今、公共工事のみならず、こういった現場で大きな事故が発生しているというニュースもよく見ますので、どうぞ安全最優先でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
辰巳委員長 ほかにございませんか。
北川委員。
○北川委員 少し確認をさせていただきたいのですが。思いましたら、私が初めて明石市議会に当選した夏のころから秋口にかけて、ちょうどこの
明石クリーンセンターの入札の話題が新聞に載って操業しました。市民の皆様の環境衛生上、大変大事なごみの処理ということで、今なお頑張っていただいているわけなんですね。それで、メンテナンスによって耐用年数の延命化ということも、これからのスパンで考えたらやっぱり重要やと思うんです。このメンテナンス等を経まして、当初の計画に基づくのか、また、それを超えて、さらに延命ができているのかどうか、そういう判断を行政としてもしているとは思うんです。その辺をちょっと教えていただきたいのですけれども。
○
辰巳委員長 松本
明石クリーンセンター所長。
○
松本資源循環課長兼
明石クリーンセンター所長 皆さんご存じのとおり、新ごみ処理施設というのは現在検討中で、最短でも10年ほどはかかるということになっております。今回のこの工事なのですけれども、それに関しまして稼働するまでの間につきましては、各施設の性能水準を維持するために計画的な保全工事を行っておるところなのですけれども、その10年間をいかにもたすかということが重要だと考えております。
以上です。
○
辰巳委員長 北川委員。
○北川委員 わかりました。この議案に関しましては、きっちりとメンテナンスをしていただいてということだと思うんです。
ちょっと意見なのですけれども、やはり、これから環境問題というのは10年、20年前よりもさらに関心が深まってきますので、新しい施設等に関する前に、やはりプロの意識で、これから計画的に、全般的に施設の対応をきっちりしていただきたいのです。何が言いたいかと言いましたら、業者さん任せではなしに、しっかりとこっちの目で判断しながら物事を進めていただきたいのです。
今回の入札も96%ですか。全国的に大きな案件かどうかわかりませんけれども、高どまりという評判があるかもしれませんけれども、さらに算定方々、業者さんを指導できるようにも頑張っていただいて、先ほどご意見もあったんですけれども、やはり広く明石の水準を示していただきたいと。何も業者さんになめられてはいけないということを言ってるわけじゃないのですけれども、明石の環境衛生をよりよくするために頑張っていただきたいということを意見させていただいて、この議案に関しては賛成をさせていただきます。
○
辰巳委員長 ほかにございませんか。
なければ、以上で質疑を終結したいと思います。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第68号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
辰巳委員長 ご異議なしと認め、議案第68号は原案どおり承認いたしました。
引き続き、おはかりします。
議案第69号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
辰巳委員長 ご異議なしと認め、議案第69号は原案どおり承認いたしました。
③の報告事項に入ります。
報告事項は4件であります。
報告事項ア、バレホ市
姉妹都市提携50周年記念事業について説明を求めます。
野瀬文化振興課長。
○
野瀬文化振興課長兼
あかしふるさと図書館長 文化振興課長の野瀬でございます。
バレホ市
姉妹都市提携50周年記念事業について
委員会資料に基づき、ご説明申し上げます。
本市とアメリカ合衆国カリフォルニア州バレホ市とは、昭和43年、1968年に姉妹都市を提携して以来、多くの市民の相互訪問を初め、文化、スポーツ、教育など、さまざまな交流が展開され、両市市民の友情と相互理解を深めてきました。
本年、
姉妹都市提携50周年を迎えるに当たり、両市を相互訪問し、長きにわたる交流を祝賀するとともに今後の交流に向けて記念事業を実施します。
Ⅰ、バレホ市からの来明でございますが、時期といたしましては、7月13日から17日までの5日間を予定しております。バレホ市の親善交流団につきましては、女子高生バスケットボール交流団として10名、市民交流団として14名の合計24名でございます。滞在中のスケジュールにつきましては記載のとおりでございまして、明石商業高校でのバスケットボールの交流試合や50周年記念祝賀会、文化体験や青少年交流、さよならパーティーなどが予定されております。
Ⅱ、バレホ市への訪問でございますが、市代表、議会代表から構成されます明石市公式訪米団を派遣します。時期につきましては、平成30年8月16日から21日までを予定しております。日程につきましては以下の表のとおりでございまして、バレホ市においても50周年記念式典、バレホ市内視察や、さよならパーティーなどが予定されております。
裏面に移ります。
次に、明石市民訪米団でございますが、公式訪米団と同時期に
国際交流協会会員等からなる市民訪米団を派遣し、バレホ市での記念事業に出席します。日程につきましては、公式訪米団とほとんど同じでございまして、公式訪米団より帰りの日程が1日後になる予定でございます。
次に、明石市青少年ジャズダンス訪米団でございますが、時期につきましては8月17日から23日までを予定しております。訪問の際にはホームステイを行い、現地での交流を深めるほか、ダンスのパフォーマンスを行う予定でございます。青少年の訪米団につきましては、団員の中高生1名につき、旅費のうち10万円を市から補助することとなっております。
今回の記念事業につきましては、明石市
国際交流協会、
明石文化芸術創生財団、明石市バスケットボール協会、明石洋舞協会、また、現地のバレホ市姉妹都市委員会など、関係団体のご協力をいただきながら進めていくこととしております。
バレホ市
姉妹都市提携50周年記念事業についての説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
辰巳委員長 以上で、説明は終わりました。
ご質問、ご意見はございませんか。
なければ、以上で質問を終結いたします。
続いて報告事項イ、明石市
青少年サッカー訪中団派遣事業について説明を求めます。
野瀬文化振興課長。
○
野瀬文化振興課長兼
あかしふるさと図書館長 文化振興課長の野瀬でございます。
明石市
青少年サッカー訪中団派遣事業について、
委員会資料に基づきご説明申し上げます。
友好都市無錫市とは、各種交流事業を通じて交流を推進してきました。青少年の交流については、吹奏楽、ジャズダンス等の文化分野に加え、このたびスポーツでの交流を行い、次代を担う若い世代の皆さんに一層の交流を推進することとしております。今回の派遣事業の概要について説明いたします。
1、派遣の目的でございますが、青少年サッカー訪中団を派遣し、交流試合等サッカーを通じた交流など海外での貴重な経験を通じ、互いの文化を理解し尊重する心を育てると同時に交流の裾野を広げ、市民間のさらなる友好都市交流を推進します。2、主催でございますが、今回の派遣に当たりましては、スポーツ庁の補助事業として実施するため、主催は公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人兵庫県体育協会となっておりますが、明石市が主管となって実施いたします。3、派遣期間でございますが、8月16日から20日までを予定しております。4、団員でございますが、市内在住・在学の中学生20名で構成いたしまして、明石サッカー協会3名、明石市より1名、通訳1名の引率を予定しております。5、日程(案)でございますが、資料の表のとおりでございまして、関西国際空港より上海経由で無錫に入りまして、歓迎会やサッカーの交流試合、無錫及び上海のスポーツ施設の見学等を予定しております。6、その他でございますが、2、主催でありましたように、スポーツ庁の補助事業として団員1名につき7万9,000円が補助されますので、参加者の負担は3万3,000円となる予定でございます。また、派遣終了後には帰国報告会を行う予定としております。
明石市
青少年サッカー訪中団派遣事業についての説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
辰巳委員長 以上で説明は終わりました。
ご質問、ご意見はございませんか。
なければ、以上で質問を終結いたします。
続いて報告事項ウ、
生産性向上特別措置法による支援について説明を求めます。
上田産業振興室長兼
産業政策課長。
○
上田産業振興室長兼
産業政策課長 産業振興室長兼
産業政策課長の上田でございます。
生産性向上特別措置法による支援についてご説明申し上げます。
別添の
委員会資料をごらんください。
本制度は本年5月に公布され、6月に施行された
生産性向上特別措置法に基づくもので、中小企業の設備投資を促進させるために、償却資産に係る固定資産税の減免を講じることができるというものでございます。
制度の概要でございますが、対象企業は資本金1億円以下の中小企業となります。軽減対象と適用年度は、2018年から2020年に導入する新規取得設備となります。取得した翌年から軽減適用ということになります。軽減期間は3年間で、軽減率は制度上2分の1から全額となっておりますが、本市では全額を減免することで検討を進めております。
この制度の適用のためには、市が導入促進基本計画(仮称)を策定していること、企業自身が先端設備等導入計画を策定していること、市税条例の改正をしていることが必要となります。なお、交付税措置として、原則として固定資産税軽減額の75%が補填されることとなっております。
裏面をごらんください。
制度導入に向けた手続でございますが、まず、市としましては導入促進基本計画を策定し、国の同意を得る必要がございます。また、市税条例を改正し、固定資産税を減免することになります。一方、企業側でも市の導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受ける必要があります。
そのほか、同制度を適用する自治体に立地する企業は、ロボット導入など設備投資を支援するものづくり補助金、IT導入補助金など、4つの国庫補助の優先採択の対象となります。
今後のスケジュールでございますが、7月中に市において導入促進基本計画を策定し、9月に市税条例の改正を行う予定でございます。
他都市の状況でございますが、中小企業庁が実施した新制度導入意向アンケートによりますと、全国1,556市町村のうち、93%の市町村で計画を策定する予定でございます。兵庫県下では、全市町が基本計画を策定し、固定資産税を全額減免する予定となっております。
本市には技術力の高い中小企業が多くございます。それらの企業のさらなる技術、生産性の向上と、それら企業の活性化による地域経済の一層の発展のために、市としましても商工会議所や関係機関、団体としっかりと連携し取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
辰巳委員長 以上で、説明は終わりました。
ご質問、ご意見はございませんか。
宮坂委員。
○宮坂委員 この件に関しましては、私自身、本会議で一般質問をさせていただいて、他の議員も一般質問をされましたので、本会議における議論とは重複しない範囲で1点だけ確認をさせていただきたいと思います。
裏面で、また上田室長の口頭でのご説明にもありました国の同意に係るところでありますけれども、7月中に導入促進基本計画を策定するということでありますが、あわせて国の同意というものが必要になってまいりまして、中小企業庁のホームページによりますと、国の同意、具体的に明石市の場合は近畿経済産業局のほうになろうかと思いますが、同意には標準的におおむね30日程度かかるというところであります。ただ一方で、近畿経済産業局のほうに事前に相談をしておけばスムーズにいくこともありますよというようなことで、中小企業庁のホームページに記載があるのですけれども、そのあたり本会議でも他の議員が指摘されておりましたとおり、おくれを取り戻していかなければなりませんので、その意味ではこの30日の標準的な国の同意に係る期間を少しでも早めていくというのは必要な取り組みかなと思うのですけれども、このあたりについての取り組みをお伺いしたいと思います。
○
辰巳委員長 上田産業振興室長兼
産業政策課長。
○
上田産業振興室長兼
産業政策課長 産業振興室長兼
産業政策課長でございます。
ご指摘のとおりでございます。6月6日に法律が施行されたと同時に、明石市では近畿経済産業局のほうと事前に相談させていただいております。
基本のたたき台的なものを提示させていただいておりまして、これについてはもう既に近畿経済産業局のほうから指導もいただき、修正も再度交わしております。こういった形で綿密に連携しておりますので、それでほぼほぼもうめども立っておりますので、先ほど説明させていただいたとおり、7月中の比較的遅くならない段階での策定が可能というふうに考えてございます。
以上でございます。
○
辰巳委員長 ほかにございませんか。
なければ、以上で質問を終結いたします。
続いて、報告事項エ、
ストップ温暖化!低炭素社会の
まちあかしプラン(区域施策編)改定について説明を求めます。
田中環境総務課長。
○
田中環境総務課長兼新
ごみ処理施設建設準備担当課長 環境総務課長の田中でございます。
報告事項エ、
ストップ温暖化!低炭素社会の
まちあかしプラン(区域施策編)改定につきまして、
委員会資料並びに計画書に基づきましてご報告させていただきます。
委員会資料をご参照願います。
1の概要ですが、温室効果ガスの排出が少ないライフスタイルや事業活動への転換など、地球温暖化に配慮した行動推進に向け、平成23年3月に策定した
ストップ温暖化!低炭素社会の
まちあかしプラン(区域施策編)について、近年のエネルギー情勢の動向を踏まえた計画に改定しましたのでご報告いたします。
2の計画改定の経緯でございますが、(1)諮問及び審議につきましては、平成29年5月29日開催の第61回明石市環境審議会におきまして、
ストップ温暖化!低炭素社会の
まちあかしプランの改定について諮問を行い、以降、同審議会において4回の審議を経て最終計画案をまとめております。(2)の意見公募手続き(パブリック・コメント)につきましては、平成30年1月5日から平成30年2月5日までの間、意見公募を行いまして、6名から延べ13件の意見が寄せられました。(3)の答申ですが、平成30年5月11日に明石市環境審議会の小幡会長より市長へ答申を行いました。
3の計画書につきましては、本日添付させていただいております。
4の計画の主な改定項目でございますが、(1)のエネルギー情勢における国内外の動向との整合につきましては、計画書の4ページをお開き願います。
国際的な取り組みの動向といたしましては、1992年、国連で気候変動に関する国際連合枠組条約が締結されております。1997年には京都議定書が採択されております。2015年に196の国と地域が参加し、パリ協定が採択されました。パリ協定の主なポイントといたしまして、①の2つ目の点でございますが、今世紀後半には人為起源の温室効果ガスの排出と吸収をバランスさせる、いわゆる脱炭素社会を目指す必要性が示されております。次に④ですが、世界全体の目標値を初めて設定しております。
これらを受けまして5ページ、表1-1右下をごらんください。国の取り組みといたしまして、地球温暖化対策計画を定めており、この計画では2030年度の削減率を2013年度比の26.0%としております。
6ページをごらんください。
兵庫県の取り組みの動向のポイントとしましては、上から4行目、後半ですが、2017年に2030年度を見据えた新たな兵庫県地球温暖化対策推進計画を策定し、その計画では国と同じく2013年度を基準年として、2030年度に温室効果ガス排出量を26.5%削減することを兵庫県の目標として計画されております。今回改定します明石市の計画では、これら国内外の動向と整合を図り見直しをいたしました。
委員会資料4の(2)温室効果ガス排出量削減に関する基準年度及び目標年度の見直しにつきましては、計画書の8ページをごらんください。
基準年度につきましては、国や兵庫県が温室効果ガスの算定可能な最新年度である2013年度を基準年度としたことから、明石市の本計画につきましても、2013年度とし整合を図っております。また、目標年度につきましても、パリ協定を踏まえまして、国、兵庫県の計画が目標年度を2030年度と定めたため、本計画もあわせて2030年度とし、整合を図っております。
委員会資料4の(3)新たな削減目標率26.5%の設定につきましては、計画書の19ページ、表4-3をご参照願います。
国や兵庫県の計画を推進した上で、市の独自施策を実施し、表の右下の赤字で記載しております26.3%が施策実施後の削減量になります。しかしながら、削減目標値としましては、もう0.2%上乗せいたしまして、兵庫県と同様の26.5%と定め、削減目標値を設定しております。
委員会資料4の(4)推進施策の検証及び見直しですが、計画書22ページから26ページにかけまして、各部門ごとに個別に54施策を策定しております。前回の計画と比較しますと11施策を終了いたしまして、13施策を一部変更、10施策を新たな施策として設定しております。
以上をもちまして、
ストップ温暖化!低炭素社会の
まちあかしプラン(区域施策編)改定につきまして、ご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
辰巳委員長 以上で、説明は終わりました。
ご質問、ご意見はございませんか。
なければ、以上で質疑を終結いたします。
以上、4件の報告を聞いたことをご確認お願いいたします。
次に移ります。
その他については事前に申し入れは受けておりませんので、その他の項を終結いたします。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。
再開は11時10分でよろしくお願いいたします。
午前10時51分 休憩
―――――――――――――
午前11時07分 再開
○
辰巳委員長 生活文化常任委員会を再開いたします。
市民生活局の
市民生活室、
市民協働推進室、
あかし総合窓口・
市民センター関係の審査に入ります。
まず、市理事者自己紹介をお願いいたします。
永野市民生活局長。
○
永野市民生活局長 市民生活局長の永野でございます。
私のほうからは、
市民生活室、
市民協働推進室、
あかし総合窓口・
市民センターの出席職員を紹介させていただきます。
まず、
市民生活局次長(斎場担当)兼斎場管理センター所長の合田でございます。
○合田
市民生活局次長(斎場担当)兼斎場管理センター所長 合田でございます。よろしくお願いします。
○
永野市民生活局長 次に、
市民生活室です。
市民生活室長兼国民健康保険課長の前田でございます。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長 前田でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 市民課長の中野でございます。
○中野市民課長 中野でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 医療費適正化担当課長の高浜でございます。
○高浜医療費適正化担当課長 高浜でございます。よろしくお願いします。
○
永野市民生活局長 長寿医療課長の河谷でございます。
○河谷長寿医療課長 河谷でございます。よろしくお願いします。
○
永野市民生活局長 次に、
市民協働推進室です。
市民協働推進室長の岩﨑でございます。
○岩﨑
市民協働推進室長 岩﨑でございます。よろしくお願いします。
○
永野市民生活局長 コミュニティ推進課長の堂上でございます。
○堂上コミュニティ推進課長 堂上でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 人権推進課長の前沢でございます。
○前沢人権推進課長 前沢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 人権啓発担当課長の桑原でございます。
○桑原人権啓発担当課長 桑原でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 男女共同参画課長の吉野でございます。
○吉野男女共同参画課長 吉野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 生涯学習課長の奥村でございます。
○奥村生涯学習課長 奥村でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 あかねが丘学園長兼高齢者学習担当課長の福田でございます。
○福田あかねが丘学園長兼高齢者学習担当課長 福田でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 あかし総合窓口です。
あかし総合窓口所長の岡田でございます。
○岡田あかし総合窓所長 岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 あかし総合窓口課長の箕作でございます。
○箕作
あかし総合窓口課長 箕作でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 同じく
あかし総合窓口課長の林でございます。
○林
あかし総合窓口課長 林でございます。どうぞよろしくお願いします。
○
永野市民生活局長 次に、
市民センターでございます。
大久保
市民センター所長の長渕でございます。
○長渕大久保
市民センター所長 長渕でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 大久保
市民センター課長の森田でございます。
○森田大久保
市民センター課長 森田でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 魚住
市民センター所長の梅木でございます。
○梅木魚住
市民センター所長 梅木でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 魚住
市民センター課長の長尾でございます。
○長尾魚住
市民センター課長 長尾でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 二見
市民センター所長の笹岡でございます。
○笹岡二見
市民センター所長 笹岡でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野市民生活局長 二見
市民センター課長の西澤でございます。
○西澤二見
市民センター課長 西澤でございます。どうぞよろしくお願いします。
○
永野市民生活局長 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
辰巳委員長 それでは、次に移ります。
(2)の議事に入ります。
まず、①の
所管事務報告をお願いいたします。
前田
市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長
市民生活室長兼国民健康保険課長の前田でございます。
市民生活室の
主要事務事業を報告させていただきます。
所管事務報告書の26ページをお開き願います。
市民生活室の本年度に予定する
主要事務事業の1点目は、明石市公共施設配置適正化実行計画に基づき、斎場管理センターへの指定管理者制度導入に向けた検討を行ってまいります。
2点目は、国民健康保険制度が都道府県単位化など、制度改革が実施されましたので、市民に混乱が生じないよう安定運営を図ってまいります。
次に3点目は、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の効率的かつ効果的な滞納整理に努め、収納率の維持・向上を図ってまいります。
その他報告事項の1点目は、市民の方にわかりやすく利用しやすい窓口となるよう改善に努めるとともに、事務の効率化を図ってまいります。2点目は、結婚、出産の思い出に、そして明石市への愛着を持っていただくため、オリジナル戸籍届出用紙等を作成いたします。
以上で、
市民生活室の
所管事務報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
辰巳委員長 岩﨑
市民協働推進室長。
○岩﨑
市民協働推進室長
市民協働推進室長、岩﨑でございます。
それでは続きまして、
市民協働推進室の
所管事務報告をさせていただきます。
まず、本年度に予定する
主要事務事業でございます。
1点目が小学校区単位での協働の
まちづくりを推進するため、
まちづくり計画書の策定、コミセン運営の委託、地域交付金の拡充など、
まちづくり組織の活動や体制づくりを支援してまいります。2点目が明石市人権教育推進協議会等と連携し、地域、学校、職場など、あらゆる場における人権教育・啓発活動を推進してまいります。3点目が県と連携し、視覚障害者を対象とした生涯学習事業、青い鳥学級及び北東播磨各市と連携した、学ぶ高齢者のつどいを実施してまいります。
2番目、その他報告事項でございますが、1点目が明石市配偶者等からの暴力対策基本計画に基づくDVの防止・早期発見及び被害者の保護・支援に取り組むために、庁内の連携を強化してまいります。2点目が平和を希求する市民意識を醸成するため、平和祈念式典を福祉局から引き継ぎ実施するとともに、継続的な平和教育や啓発を行ってまいります。なお、平和祈念式典は6月9日に実施をいたしまして、180名程度の参加があったところでございます。
以上で、
市民協働推進室の説明を終わらせていただきます。
○
辰巳委員長 岡田
あかし総合窓口所長。
○岡田あかし総合窓所長
あかし総合窓口所長の岡田でございます。
報告書の29ページをお開き願います。
あかし総合窓口の本年度に予定する
主要事務事業の1点目は、窓口業務の円滑な運営に努め、市民サービスの充実及び向上を図ってまいります。2点目は、
あかし総合窓口で業務を行う関係課と連携を図るとともに、業務の効率化に努めてまいります。3点目は、明石駅前再開発ビル内公共施設全体の維持管理の調整業務を行ってまいります。
その他報告事項につきましては、
あかし総合窓口の利便性を広く周知し、一層の利用促進を図ってまいります。
以上で、
あかし総合窓口の
所管事務報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
辰巳委員長 長渕大久保
市民センター所長。
○長渕大久保
市民センター所長 大久保
市民センター所長、長渕でございます。
私のほうから、大久保、魚住、二見の3
市民センターの所長を代表いたしまして、所管事務についてご報告いたします。
所管事務報告書の29ページをご参照願います。
1の本年度に予定する
主要事務事業でございますが、窓口業務の円滑な運営に努めるとともに、地域コミュニティ推進組織の支援に引き続き取り組んでまいります。
2のその他報告事項でございますが、職員研修に努めるなど、窓口業務における市民サービスの一層の向上に取り組んでまいります。
以上で、3
市民センターに係る
所管事務報告及び
市民生活局の
所管事務報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
辰巳委員長 以上で
所管事務報告は終わりました。
なお、
所管事務報告の場ですので、単なる事業の内容の確認や数値の確認等は行わず、別の機会にお願いしたいと思います。
それでは、特にご質問、ご意見ございますか。
坂口委員。
○坂口委員
所管事務報告、毎年見せていただいて、各所管で新しい取り組みなり、こんなのに力を入れていきたいということを注意して見てるわけなんですけれども、その中で26ページですね。
市民生活室の内容の中の2番目ですね。その他報告事項、市民にわかりやすく利用しやすい窓口を目指すとともに、事務の効率化を図るということで、ちょっとこの文章が非常に耳ざわりはいいのだけど、何をやるのですかという判断をするときにわかりにくい表現になっているかと思うので、もし何か具体的に新しい取り組みなり、考えておられるのであれば説明してほしいなと思います。
○
辰巳委員長 前田
市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長
市民生活室長兼国民健康保険課長の前田でございます。
ただいまのご質問でございますが、主な点につきましては、まず、利用者が迷わずに窓口に行けるように本庁舎2階の床面に窓口番号と課名を色分けし、大きく表示をして、そこから動線がわかるように線引きをしていきたいというふうに考えております。その他、窓口のカウンターにプライバシーに配慮するということで仕切り板を設置する。また、迷っておられる方に積極的に声かけをする。それから、あらかじめ手続の方法を調べられるようにホームページを見やすくするというようなことを考えております。
2階の窓口には多くの方が来られまして、自分の行きたいところがどこにあるかという質問が職員に多く寄せられている状況でございます。わかりやすい表示をすることによって、そういった問い合わせも少なくすることでサービスの向上とともに、職員数も減っておりますので、職員の負担軽減につながればというふうに考えております。
以上でございます。
○
辰巳委員長 ほかにございませんか。
なければ、以上で質問を終結いたします。
所管事務報告を聞いたということをご確認お願いいたします。
続きまして、②付託された議案の審査に入ります。
付託された議案は2件でございます。
議案第60号、明石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。なお、説明に当たっては着席のままで結構です。
前田
市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長
市民生活室長兼国民健康保険課長の前田でございます。
議案第60号、明石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして説明をさせていただきます。
まず、
委員会資料に入ります前に、条例改正の前提となります国民健康保険制度の改正について少し説明をさせていただきます。
ことし4月1日に、全国一斉に国民健康保険制度の改正が行われまして、県から各市町ごとに被保険者の所得や医療費などをもとに納付金が示され、各市町はその納付金を納められるように保険料を賦課徴収するということになりました。そこで、このたび保険料の算定根拠となる保険料率等を設定しようとするものでございます。
それでは資料、明石市
国民健康保険条例の一部改正についてをごらんください。
1の改正の理由でございますが、平成30年度の国民健康保険の保険料を賦課するために、保険料を構成している医療給付分、後期高齢者支援分及び介護納付分に係る、それぞれの保険料率や均等割額、平等割額を条例に規定するためのものでございます。なお、このたびの改正内容につきましては、5月18日の明石市国民健康保険運営協議会に諮問し、答申をいただいております。
2の改正の概要でございますが、国民健康保険の被保険者の前年中の所得が5月に確定いたしましたので、今年度の被保険者数及び世帯数の見込みに基づき保険料率等を算定し、具体的な数値を規定しようとするものでございます。
3の改正の目的ですが、7月に今年度の国民健康保険料を賦課するために、前年中所得が確定したこの時期に条例を改正するものでございます。
4の影響でございますが、改正の方向性として、県に納める納付金に過不足が生じないように、かつ保険料が増加する世帯が最小となるように保険料率等を設定しております。具体的な数値を4の(1)の表に記載しておりますが、その中の括弧書きは平成29年度の内容でございます。今年度から資産割をなくしておりますので、その不足分を後期高齢者支援分の所得割の保険料率、均等割額、平等割額、そして介護納付分の所得割の保険料率、均等割額を上昇させることでカバーしております。
逆に、最も影響の大きい医療給付分にかかる所得割の保険料率、均等割額及び平等割額を下げることによりまして、全体として保険料を抑制しております。その結果、(2)の表のとおり、保険料が増加する世帯が約21%、減少する世帯が約77%となっており、平均して3,898円保険料が下がっております。全体としては、40歳以上で介護納付分がかかる世帯、所得が高い世帯の保険料が上がり、資産割がかかっていた世帯、所得が低い世帯の保険料が下がる傾向にございます。
また、保険料が増加する世帯の中で最大の上げ幅は年間8万3,900円、減少する世帯で最大の下げ幅は58万8,600円と下げ幅が大きくなっておりますが、これは所得がなく、高額な固定資産税が賦課されていた世帯の資産割がなくなったために減少したものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○
辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
辻本委員。
○辻本委員 保険料が上がる人と下がる人がいて、上がる人は所得が高い方々という説明がありました。下がる人が結構たくさんいらっしゃるということは、いろいろと検討する際に努力された成果かなというふうに思いまして、一定評価をさせていただきたいなと思うところなのですが、そもそも今の国民健康保険に加入をされている方々というのはどういう方々なのかというところを見ないと、この保険料が高いのか安いのかということは判断できないというふうに思うんですね。かつて、国民健康保険に加入していた世帯の、例えば就業状況を見てみますと、大体1960年代からずっと長く、これは全国の数字ですけれども、農林水産業の方が大体4割ぐらいで、自営業の方が3割ぐらい。こんな感じで加入者の階層別のその割合というのは出てたんですけど、最近は年金生活の方を含む無職の世帯が非常にふえていると、それと非正規雇用などの被用者の方の割合がふえているということで、大体無職の方が4割、被用者の方が3割というような割合になってるそうなんですね。明石市の国保の加入者の階層別の割合というのはどんな感じなのですか。
○
辰巳委員長 前田
市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長
市民生活室長兼国民健康保険課長でございます。
今ご指摘がございましたように、1960年、このころは農林水産業、自営業者の方が多かったということなんですけれども、現在は無職であるとか、会社を定年でやめられた高齢者の方が多いというような報告でございます。ちょっと今手元に階層別の割合を持っておりませんので、これについてはまた後ほどお示しをしたいと思っております。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 大体どこの自治体を見ましても、同じような割合になっているようなんですけれども、ですから、今の国保というのは、所得が低い方が圧倒的多数を占めていると、そういう保険制度であるとまず認識しなければならないと思うんですね。にもかかわらず、例えば同じ所得であっても、協会けんぽや組合健保に加入をされている方と比較して保険料が非常に高いというのが大きな課題でありまして、国民健康保険をめぐる構造的問題というふうに言われているのですけれども、そこをしっかりと捉えた保険料にしていかなければならないというふうに思うんです。
であるにもかかわらず、今回の国保の都道府県単位化といいますのは、自治体の努力によって法定外繰入をしているところがほとんどなのですが、それをいかにしてなくすかというところを目指しているという点、それと、公的医療を恒久的に抑制するための仕組みづくり、これを進めていくための改正であるというところが非常に大きな問題点でありまして、今回は、都道府県単位化の問題がこの条例改正の中心ではなく、保険料がどうなのかというところが中心だと思うのでその部分を中心に議論はしませんけれども、ただ、そこはしっかりと見据えた保険料にしていかなければならないというふうに思うんです。
今の明石の保険料は高いのか安いのかなのですが、高いという認識か、安いという認識か、どちらですか。
○
辰巳委員長 前田
市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長
市民生活室長兼国民健康保険課長の前田でございます。
本市の保険料についてですけれども、平成28年度の基準で見ますと県下41市町中21番目か22番目ということで、ちょうど真ん中のあたりということになっておりますので、相対的に見れば高い保険料とは言えないだろうというふうに考えております。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 県下でいうと真ん中ぐらいにいるからそんなに高いとは言えないということなのですが、そもそもの国保自体が、先ほども言いましたように、同じ所得であっても協会けんぽや組合健保に加入をされている方と比較して非常に高いというところが言えます。例えばですけれども、東京の協会けんぽに加入をされている方で年収が400万円の4人家族でいいますと、協会けんぽの保険料が大体20万円ぐらいなんですね。で、国保に加入されている方は41万円なんですよ。倍、違いがあるんですね、これ。大阪も同じぐらいです。協会けんぽの人は20万円、国保が41万円。同じぐらいなんですよ。
兵庫県もほとんど同じようなレベルです。ですから、他市の国保と比較して高いとはいえないかもしれないですけれども、保険制度全体を見渡したときに、所得が低いにもかかわらず非常に高額な保険料を納めなければならない制度になっているというふうに私は思うのですが、いかがですか。
○
辰巳委員長 前田
市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長
市民生活室長兼国民健康保険課長の前田でございます。
国保の保険料がほかの保険制度と比べて高いということでございますが、国民健康保険は確かに加入者の方の所得が低い、また、高齢者が多いということがございます。保険料も被用者保険のように給与天引きではございませんので、徴収率も低いというような構造的に非常に脆弱な問題を抱えております。
そのために今年度、国のほうも3,400億円の国費を国保財政に投入したということで、保険料を一定抑えていくと。それによって法定外繰入をなくしていこうという方向でございます。
保険料自体も、この先県単位で統一をしていくというような方向で聞いておりますけれども、やはり、事業者負担がないとかその辺もありますので、所得の低い方にとっては大きな負担であろうというふうに思っております。ただ、その分を幾らか軽減するということで、所得に応じて、7割、5割、2割の保険料の軽減制度がございまして、国保加入者の半数以上はその軽減を受けておるということですので、一定の配慮はなされているものというふうに考えております。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 国のほうから補助金が、ということがあったのですが、これは例えば全国知事会とか市長会が国のほうに国庫負担の増額を求めるとか、幾つかの改善要望を出した成果の1つかなというふうに思うのですが、それでもやっぱり高いと。今回、それがあったから全国的に見ましても保険料が大きく上がらずに、大体明石のような傾向が見られるようでありますけれども。じゃあちょっと明石の話でいいますと、先ほど言いましたような給与収入400万円の4人家族、よくモデルケースとかでは大体こういう世帯が出てくるんですけど、この世帯でいうと1年間の保険料はどれぐらいになるのですか。
○
辰巳委員長 前田
市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長
市民生活室長兼国民健康保険課長の前田でございます。
申しわけございませんが、モデルケースについては、今ちょっと手元にございませんのでお示しすることはできません。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 私、勝手に計算しましたけれども、大体41万円ぐらいかなと思います。だから、さっき言いましたように東京、大阪と大体同じレベルかなと思うのですよ。で、この400万円の給与収入やったら、基準総所得はいくらになりますか。
○
辰巳委員長 前田
市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長
市民生活室長兼国民健康保険課長でございます。
個々の所得を計算する際には、いろいろ社会保険料控除とかそういったものはございませんので、基本、33万円を引いた金額が所得において算定される所得金額ということになっております。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 その額やから、これはまあ多分230万円ぐらいだと思うのですけど、230万円ぐらいの所得で41万円ぐらいの保険料を払わないとあかんのですよね。ということは、所得の17%ぐらいが保険料になるのですよ。いかに負担が大きいかということを言いたいのですけれども、だからこれでいいますと、やっぱり国保というのは非常に負担が大きい制度やなと。今後も、例えば法定外繰入をふやしていくことも重要だと思いますし、そもそもは国庫負担が減額されているのが大きな問題でありますから、国に対してそこの増額を求めていくこと。それと今回は一定改善をされましたけれども、例えばこども医療費助成制度をやっている自治体に対して減額調整措置がされてますけれども、就学前までの分は今回除外されてもそれ以外の分はまだ残ってますし、そういうものの廃止を求めていくこととか、その辺が必要になってくるというふうに思うんですね。その辺で今後も引き続きぜひ努力をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○
辰巳委員長 前田
市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長
市民生活室長兼国民健康保険課長の前田でございます。
国保負担の割合につきましては、それを引き上げていく。あるいはそのこども医療費助成制度などのように地方単独で行っている事業、これについては今まで交付金の減額措置がなされていたのですけれども、それを撤廃するということにつきまして、全国市長会を通して国のほうに要望を上げておりますので、これについては引き続き要望を続けていきたいというように考えております。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 法定外繰入についてはどうですかね。
国が補助金を増額しないと、どうしてもその保険料のほうにはね返ってくるんですね。先ほどから申し上げておりますように、国保加入者のほとんどの方が低所得の方なんです。ですから、低所得の方を支えなければならない保険制度でありますので、そこは国のほうの補助が少ないのであれば、一般会計からの繰入金を増額して対応しなければならないというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○
辰巳委員長 前田
市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長
市民生活室長兼国民健康保険課長の前田でございます。
法定外繰入のお話についてですけれども、法定外繰入に限らず、明石の国保財政でいいますと約360億円ぐらいの給付費がございまして、保険料が60億円ということで、4倍以上の支出がございます。この差額については、国、県の支出金であるとか、一般会計の繰入金で賄っているというような状況でございまして、確かに本市の法定外繰入については、こども医療費の分で交付金を削られたところだけを法定外繰入としているのですけれども、その法定繰入、法定外繰入、合わせた金額でいいますと、県下でも多いほうだということになっております。
それから先ほども申し上げましたけれども、国費が今年度から3,400億円投入され、それに沿って法定外繰入を全国的に解消していこうという流れでございます。なので、これからその市独自の法定外繰入をふやしていくというのは流れに逆行するということで、難しいのではないかなというふうに考えております。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 では、もう国頼みで、国の補助金に頼って、それが足らんかったら保険料がまた上がっていくということになるのですか。
○
辰巳委員長 前田
市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長
市民生活室長兼国民健康保険課長です。
国保財政につきましては、本来、国費と保険料で賄うのが原則だというふうに考えております。
国のほうからも国費拡充ということがありましたけれども、今後も国庫負担割合を引き上げていく方向で一層要望していきたいというふうに考えております。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 要望するのは大事だと思うのですけれども、それでもその財政的に厳しいとなったときに、保険料を上げるのか、一般会計からの繰入金をふやすのかということになってくるのですが、保険料を上げないようにするためには一般会計からの繰入金をふやすしかないと思うのですけれども、そういう考えはないですか。
○
辰巳委員長 前田
市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長
市民生活室長兼国民健康保険課長でございます。
保険財政が厳しく支払いが難しいということであれば、積立金がございますので、そちらからの支出というのがまず大事ではないかなというふうに考えております。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 これからは積立金なども十分活用して、保険料が上がらないように努力をされるということでよろしいですね。
○
辰巳委員長 前田
市民生活室長兼国民健康保険課長。
○前田
市民生活室長兼国民健康保険課長
市民生活室長兼国民健康保険課長でございます。
積立金につきましては、あくまで特例的な措置ということで、急激な医療費の高騰によって財政負担が厳しい場合に保険料を上げないために使うとか、そういった財源として考えております。
過去、平成16年度に積立金が12億円ございましたが、平成21年度には3,900万円まで下がっております。ですので、通常の場合で保険料を上げない目的で積立金を取り崩していくということについては、非常に慎重に判断をしていく必要があるだろうと考えております。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 じゃあ繰入金をふやすしかないと思いますけど、繰入金をふやす対応は考えないのですか。
○
辰巳委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
もう本当に誰がどう負担するかという話になってこようかと思います。一般財源からの繰り入れについては、当然、国保加入者以外の方の税金も入っているわけですから、そういう方たちのご理解がないといけないとは思っております。
そもそも国民皆保険制度をやっていく上で、今、国保と協会けんぽとの差が出てきているというのが現実だとは思っておりますけれども、それにつきましては、先ほど室長が申し上げましたように、これはもう全国市長会とか、いろいろな場所を通じて、明石だけでなく全国の市町村が国に対して改善を求めているわけでありまして、本来は皆保険という国の制度でございますから、地方公共団体が肩がわりしてするというのには一定限界がありますので、それについては、しっかりと国のほうが財源を確保していただくということを働きかけていくのが本来の筋だというふうには思っております。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 しっかり働きかけをしていただくのはとっても大事だと思いますね。国のほうは、恐らく今回の改正で、もっともっと踏み込んで医療費を抑制したかったのだろうなと思うんですね。
ただ、いろいろと検討する中で、いろいろな地方から不安の声でありますとか、反対の声が上がる中でここで落ちついたのかなというふうに思うんですね。厚生労働省としては、今後6年かけてさらにいろいろと削減していくという方向を示しているようでありますから、そういう場合には確実に保険料に影響は出てくるだろうというふうに思いますので、保険料が上がらないように、ぜひしっかりと対応していただきたい。
国保は、法律の第1条に書かれてありますように社会保障でありまして、相互扶助の制度ではありませんので、社会保障という立場でぜひやっていただきたいというふうに思います。
今回の議案については、保険料が上がる方も一部いらっしゃるようではありますけれども、そういう方々は所得が多い方というご説明もございましたし、多くの方が保険料が下がるということになっておりますので、この議案については賛成したいと思います。
○
辰巳委員長 ほかにございませんか。
なければ、以上で質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりします。
議案第60号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
辰巳委員長 異議なしと認め、議案第60号は原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
議案第64号、明石市
葬祭事業条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。
合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田
市民生活局次長(斎場担当)兼斎場管理センター所長 斎場担当次長の合田でございます。
議案の説明に入らせていただく前に、改めて現在、斎場の諸問題につきまして厳しいご意見をいただく案件が続いておりますことに、この場をおかりしましておわびを申し上げます。斎場が安全・安心に心安らかに故人とのお別れができる場所としてふさわしい施設となるよう、現在、一つ一つ改善に努めておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、議案第64号、明石市
葬祭事業条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、
委員会資料に基づき説明をさせていただきます。
お手元の資料をお開き願います。
1項目めの目的でございますが、近年の葬儀は家族葬が主流となっており、あかし斎場旅立ちの丘におきましても、定員15名の家族葬向けの第3式場のご利用は、3つの式場全体の利用件数の半数以上を占めております。一方で、第3式場への利用の集中により、あきを待たれる方や15名の定員を超えた参列者が来られるケースが約3割を占めるなど、ご利用者のニーズに十分対応し切れていない現状でございます。また、利用者アンケートにおきましても、第2式場と第3式場の中間規模の式場設置の要望も複数いただいておりますことから、このたび利用者からの要望に対応するため新たな式場を設置することに伴い、その使用料の新設に関して条例の一部を改正しようとするものでございます。
2項目めの概要をお願いいたします。
条例改正の概要説明の前に新たな式場の大まかなレイアウトについて、ご説明をさせていただきます。裏面のあかし斎場旅立ちの丘新たな式場の概要についてをお願いいたします。
上段が現在の状況、下段が改修後の状況でございます。現在、初七日法要で使用いたしております洋室を定員30名の新式場として整備いたします。また、洋室に隣接しております宗教者と業者控室については、和室の親族控室と浴槽、トイレなどに整備いたします。なお、宗教者の控室につきましては、資料に記載しておりませんが、自動販売機コーナーを和室に改修しまして移設いたします。業者控室につきましては、職員更衣室へ移設し、別途対応いたしております。これによりまして、式場部分については約47平米、浴室、トイレを含む親族控室については約33平米、使用可能面積としましては合計約80平米となり、現在の第3式場の使用可能面積が41平米でございますので約2倍の広さとなる予定でございます。
それでは表面にお戻りいただきまして、2項目めの概要を説明いたします。
1点目の式場使用料について定める別表第2に新たな式場を追加についてでございますが、式場の名称は、床面積の広さで番号制にしておりますので、新式場を第3式場とし、その式場使用料を条例に新設いたしております。24時間以内の使用料と24時間を超える1時間ごとの加算を、市民と市民以外で加えており、金額については記載のとおりでございます。
2点目の第1食事室または新たな式場を、初七日法要で使用できるように改正についてですが、初七日法要に使用しております現在の洋室を新たに第3式場として整備することから、新第3式場と、第1式場に附属する第1食事室の双方を初七日法要に使用できるようにしようとするものでございます。これは、式場全体の利用状況に応じて柔軟に対応できるよう、現在の洋室が新たな式場となっても現行どおり初七日法要で使用できるようにしようとするものでございます。
3項目め、施行期日については7月1日を現在予定しておりますが、改修工事の進捗状況に応じて別途、規則で施行日を定めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、現在の第3式場については、これまで出棺時のお別れを式場前のロビーで行っておりました。これについては、消防本部のほうから、ロビーは本来避難経路でそこに人が滞留することは望ましくないというご指摘を受けておりましたので、このたびの新式場の整備を機に、この点についても式場内でお別れを行うという運用に改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、明石市
葬祭事業条例の一部を改正する条例制定のことについての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
辰巳委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
辻本委員。
○辻本委員 市として葬祭式場を持つ、そして運営をするということについては非常に意義のあることだと私は思います。それは、市として式場を運営しているということによりまして、市内の民間の葬祭業者のあってないような価格が適正化され、それが確保できると、そういう点で非常に意義のあるものやと私は常々思っております。諸問題については、きょうはもう別にいいですけれども、ただ、この斎場管理センターの建てかえを議論、検討していた10年ちょっと前の当時から、葬祭式場のあり方というか、内容についていろいろと疑義は確かにあったんですね。それは何かというと、ちょっと豪華過ぎるのと違いますかと。ちょっと式場の広さが大き過ぎるのと違いますかという議論やったと思うんです。
当時から、家族葬といいますか、小規模なお葬式が最近ふえていると。そういう傾向にあるというお話があったのに大きい豪華な式場をつくってしまったということなんです。ここ最近の式場の利用状況として家族葬をやる式場の人気があるのは当然やと思うのですが、その他の大きな式場の利用状況というのはどんな感じなのですか。
○
辰巳委員長 合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田
市民生活局次長(斎場担当)兼斎場管理センター所長 斎場担当次長の合田でございます。
第1式場につきましては、オープン当初ご指摘もある中で、当初は新聞報道等の一定の効果があったせいか、そのあたりは詳しくは存じませんが、第1式場のご利用は今よりも多い件数がありました。ただ、現在120名の定員でございますが、大き過ぎるというお話の中で、少し狭めて第2式場と同人数の70名程度の利用ができるように、条例改正も行いながら現在に至っておる状況でございます。第1式場のフルでの、120名のご利用の状況につきましては年々下がってきておりまして、直近の29年度で申し上げますと年間17件、一昨年度の28年度で17件、27年度で10件、26年度で15件、おおむね月に1回もしくは2回ご利用があるかないかというのが現状でございます。ただ、第1式場を間仕切った形の70名のご利用については、一定増加の傾向にありまして、平成23年度にこの間仕切りでオープンをしておるのですが、その当時は平成23年度で34件、24年度で72件、以降、現在直近の29年度で65件、おおむね60件から70件のご利用をいただいております。狭い間仕切った形の70名程度の式場のご利用については、一定の実績が残せておる現状でございます。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 当初、ちょっと大き過ぎるのと違いますかという話もありまして、
生活文化常任委員会やったのか別の名前やったのか、ちょっと委員会の名前はわからないのですけれども、私も当時おりまして、そういう議論に参加した記憶があるのですが。この第1式場の120名定員という規模、ここまで要らんのと違いますかという議論の中で、いや、お葬式以外にコンサートもやりますという説明があったように記憶しているんですよ。この間10年ほどになりますけれども、コンサートって開いたことあるのですか。
○
辰巳委員長 合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田
市民生活局次長(斎場担当)兼斎場管理センター所長 斎場担当次長です。
コンサートを行うというお話につきましては、現在確認はできておりません。ただ、コンサート以外の催しとしまして、平成23年度からではございますが、第1式場の利用のない際に、年に2回程度、友引のご利用がない日を設定しまして、友引講座という形で、施設のご紹介や葬儀の豆知識、事前相談を受けるというような取り組みはやってきておる経緯でございます。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 民間の葬儀場なんかでも、最近は終活講座とか事前にお葬式のあり方を考えるのにいろいろな方が来られて、PRされるような、そういう機会を設けておられますから、そういう施設の紹介とかというのはいいと思います。それ以外でコンサートをしたというのは私の記憶でも聞いたことがないのですが、いつになったらコンサートをするのかなというふうにずっと思っておりました。これ、もし仮にコンサートをするとなった場合、施設の設置目的から大分外れると思うのですが、目的外使用とか法令上の問題が発生するのじゃないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○
辰巳委員長 合田次長兼斎場管理センター所長。
○合田
市民生活局次長(斎場担当)兼斎場管理センター所長 斎場担当次長の合田でございます。
斎場につきましては、もともと不特定多数が集まります集会所として消防本部のほうへ届出をしておりますので、コンサートを行ったとしましても、ハード面については問題がありません。仮にコンサートを実施する場合につきましては、防火管理上のソフト面において安全対策は一定必要になってまいります。安全面を十分に確保して行う考えは施設としてはございますので、コンサートをやることについて問題のない施設という位置づけでございます。
○
辰巳委員長 辻本委員。
○辻本委員 わかりました。おっしゃったような施設ではありますけれども、コンサートは開いたことはないと。当時、ここまで大きい施設は要らんのと違うかということやったのですが、その説明の中で、コンサートなど必ずたくさんの方に利用していただける施設になるだろうということでこういう形になったのですが、その後、わずか数年で間仕切りの工事をして、少し小規模な形のお葬式ができるような利用形態にも改善をしたと。このたびは家族葬の需要が非常に高まっているので、そういうことに対応できるように改修をするということになったと。
だから、何が言いたいかといいますと、やっぱり初めの計画に無理があったのと違うかなと。かなりむちゃなことをやったのと違うかなというふうに思うのですがいかがですか。
○
辰巳委員長 合田事業兼斎場管理センター所長。
○合田
市民生活局次長(斎場担当)兼斎場管理センター所長 斎場担当次長の合田でございます。
現在3つある式場の年間利用件数の比較で申し上げますと、15名定員の家族葬向けの第3式場は、現在、全体の53%の利用がございます。最も人気もあり、稼働しておる状況でございます。一方、委員ご指摘のとおり、120名定員の大きな第1式場につきましては、年間16件ほどで、全体でいいますと3%のご利用となっておるところです。ただ、これをご利用件数だけの比較ではなく、歳入面で比較をいたしますと、使用料は第3式場については3万900円でございますので、53%のご利用がございますが、歳入面で見ますと全体の12%。第1式場につきましては、使用料が43万2,000円でございますので、3%ではございますが、収入面で見ますと全体の9%に当たります。収益ベースでは、ほぼ大きな差はないというのが現状でございまして、施設の管理運営上、やはり常に安全で気持ちよくご利用いただくためには、施設の維持管理に一定の経費も必要となりますので、歳入面という観点から見ましたところ、当初の計画が一概に甘かったとまでは言えないと考えています。
○
辰巳委員長 辻本委員、今回の第64号の議案から少しこれ、当初とかということで離れられて、この議案に対してのご質問をよろしくお願いしたいと思います。
辻本委員。
○辻本委員 お金の面ではあれなのですけれども、やっぱり市民の皆さんとか議会からいろいろと意見があったにもかかわらず、それを押し切ってやったということがありましたから、本会議でも申し上げましたように、進め方にはやっぱり問題があったのやろうなというふうに思います。今後、これだけではないですけれども、いろいろと事業を進めていく上では、やっぱり議会の声もしっかりと聞いて進めていただきたいなというふうに思います。
ですから、議案については賛成いたします。
○
辰巳委員長 ほかにございませんか。
北川委員。
○北川委員 私もこの議案に対しては賛成なのです、時代のニーズというものがありますから。やはり10年、20年前の社会現象から今は変わってます。多くの方が家族葬をご希望されるに当たって、この的確な変更をされるということは大いに評価をしたいと思います。
参考ながら、私も本当にお世話になったのですが、父が亡くなりましたときも、家族葬をさせていただきました。やはり、そういう安心したものを行政がなさっておられると困らないという安心の面でもどんどんPRをしていただいて、ないことを祈りたいのですけれども、恐らく我々も明石に住ませていただいている限りは一度はお世話になると思います。ですから、この施設とともども、本体の火葬場も全体のものでございますけれども、よりよくしていただきたいということを意見をさせていただいて、賛成をさせていただきたいと思います。
○
辰巳委員長 ほかにございませんか。
なければ、以上で質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりします。
議案第64号は原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
辰巳委員長 異議なしと認め、議案第64号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
その他について、事前に申し入れを受けておりませんので、その他の項を終結いたします。
閉会中の所管事務調査事項について確認をいたします。
(1)戸籍及び住民基本台帳について
(2)国民健康保険及び後期高齢者医療保険について
(3)葬祭事業について
(4)コミュニティ及び人権推進について
(5)男女共同参画及び生涯学習について
(6)文化芸術、国際交流及びスポーツについて
(7)商工業及び農水産業について
(8)天文科学館について
(9)環境衛生及び環境保全について
(10)動物愛護について
以上、10項目について閉会中もなおよく慎重に調査検討したいので、議長に閉会中の継続調査として申し出ることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
辰巳委員長 異議なしと認め、議長に閉会中の継続調査として申し出たいと思います。
それでは、以上で
生活文化常任委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
午後0時11分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。
生活文化常任委員会
委員長 辰 巳 浩 司...