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平成30年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月19日)

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  1. 明石市議会 2018-06-19
    平成30年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月19日)


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    平成30年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月19日)                         平成30年6月19日(火曜日)    平成30年6月19日(火)午前10時開議  日程第1 議案第55号から同第70号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと  日程第4 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第55号から同第70号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと  日程第4 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(29名)                1番  家根谷 敦 子                3番  楠 本 美 紀                4番  林   健 太                5番  寺 井 吉 広                6番  久 枝 陽 一
                   7番  尾 倉 あき子                8番  国 出 拓 志                9番  北 川 貴 則               10番  丸 谷 聡 子               11番  中 西 礼 皇               12番  大 西 洋 紀               13番  永 井 俊 作               14番  佐々木   敏               15番  絹 川 和 之               16番  宮 坂 祐 太               17番  千 住 啓 介               18番  辰 巳 浩 司               19番  三 好   宏               20番  穐 原 成 人               21番  辻 本 達 也               22番  山 崎 雄 史               23番  深 山 昌 明               24番  坂 口 光 男               25番  井 藤 圭 湍               26番  尾 仲 利 治               27番  松 井 久美子               28番  梅 田 宏 希               29番  遠 藤 恒 司               30番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員             な      し     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員(22名)             市長         泉   房 穂             副市長        和 田   満             副市長        森 本 哲 雄             教育長        公 家   裕             理事(技術担当)   福 田 成 男             政策局長       宮 脇 俊 夫             総務局長       岸 本 智 洋             市民生活局長     永 野   潔             福祉局長       野 村 信 一             都市局長       東   俊 夫             教育局長       北 條 英 幸             消防局長       山 本   徹             公営企業管理者・水道局長                        小 西 敏 敬             広報部長       違 口 哲 也             企画部長       横 田 秀 示             記念事業部長     前 田   豊             総務部長       中 島   真             環境部長       石 角 義 行             こども総合支援部長  佐 野 洋 子             こども育成部長    小 川 悦 司             土木交通部長     舟 橋 秀 和             下水道部長      鈴 見 豊 弘     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議会局職員(5名)             議会局長       和 気 小百合             議会局次長      西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(穐原成人)    ただいまから、本市第1回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第55号から同第70号まで一括上程 ○議長(穐原成人)    議案第55号から同第70号までの議案16件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(穐原成人)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員(梅田宏希)登壇  おはようございます。質問に入る前に、昨日6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部におきまして震度6弱の地震がありました。死者4名、負傷者330名、JR西日本、阪急、阪神電鉄の影響が355万人と報道されました。4人の方のご冥福をお祈りし、負傷者等の被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして大きく3項目質問いたします。  まず、1項目として、国と連携した地域経済の活性化について質問いたします。  明石市は、こどもを核としたまちづくりを掲げ、経済的負担の軽減として、中学生までのこども医療費、第2子以降の保育料、公共施設の入場料の3つの無料化、また環境の整備充実として、保育所受入枠の拡大、中学校給食の完全実施、小学校1年生30人学級、本のまちの推進、さらにセーフティーネットの確立等の施策を実施してまいりました。その結果、人口は平成25年4月、29万349人で底を打ち、本年6月には29万7,238人と6,889人の増加、税収もこの5年で個人市民税、固定資産税、都市計画税を合わせて15億円に増加しました。全国で人口減少、少子化、地方財政減少が進む中で好循環の活況を呈しております。そこで、次のステップとしましては、この好循環の機会を捉えて、産業の振興、地域経済の活性化にも積極的に取り組み、将来にわたり安定的、持続的な発展を遂げられるようにすることが大事であろうと思います。  日本においては、社会構造が少子高齢化、人口減少の方向になり、労働力の減少も続いております。スイスにある国際経営開発研究所の国際競争ランキングによりますと、日本は80年代から90年代は1位だったものが、2014年は21位、2015年は27位に低迷していると報告されております。バブル経済崩壊後に失われた10年とも20年とも言われたデフレからなかなか脱却できない中で、政府は第3次安倍内閣において、働き方改革実現会議を設置して、この4年で上向いた景気の恩恵を大企業から中小企業へ行き渡らせるための施策を次々と打ち出しております。これまでの取り組みは、第1に事業後継者の負担を軽減する事業承継税制の抜本的な拡充、第2に人手不足対策として所得拡大促進税制、キャリアアップ助成金、業務改善助成金、人材確保等支援助成金です。第3に資金繰り対策として信用保証制度の拡充、借換保証制度等でした。そして、今回質問の、第4に中小企業が生産性を向上させるために設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにできる優遇措置として、生産性向上特別措置法を3年間の時限立法として6月6日に公布しました。国の経済政策に敏感に反応して、地域経済を活性化していきたいと思うところであります。  そこで、1点目の質問ですが、本市はこどもを核としたまちづくり施策の先進的な取り組みにより、人口、出生率、税収、交流人口等の増加の好循環にある。次のステップは地域産業、地域経済の活性化を進める永続性の流れをつくるべきであります。現状と課題についてお答えください。  2点目は、日本企業の99.7%を占める中小企業支援の第4弾である生産性向上措置法については、平成29年12月22日に閣議決定され、1月末から2月にかけまして中小企業庁から全国市区町村に、本年の3月7日までに導入促進計画の策定や固定資産税の特例率等の意向確認アンケートの回答をするように通知がありました。3月中旬からアンケート結果の公表が2度ありましたが、県下29市の中で本市だけアンケート結果の掲載がありませんでした。大変に心配になり、先月、担当課に明石市は臨時措置法を利用しないのか確認した次第であります。本来はこの6月議会に税率改定に関する条例を提案しなければならない案件でした。なぜ対応がおくれたのかお答えください。  3点目に、4月にアンケート結果が公表された市区町村は、5月までに補助金申請を行い、6月議会で税率条例を決定し、7月施行と同時に事業者の計画を認定し、交付決定の計画と聞いておりますが、条例公布のおくれを取り戻すための本市の取り組みについてお答えください。  2項目めとして、ふるさと納税の拡充について3点質問いたします。  ふるさと納税につきましては、本会議において再三にわたり取り上げてまいりました。本来の趣旨は、前回の市長答弁にありますように、自治体の進める事業に賛同した方々が寄附金で応援していただくというものであります。しかしながら、全国の約1,800自治体では返礼品競争が過激になり、自治体の収支に大きく影響する事態になりました。明石市の取り組みについては、最低でも収支のバランスをとり、明石ブランドの全国発信に活用をと訴えてまいりました。総務省は、「趣旨に沿った責任と良識のある対応をお願いしてきました。通知発出後、全国市長会や全国町村会において、同通知や制度の趣旨を踏まえ、適切な対応を行う旨が表明されるなど、多くの地方団体にご理解をいただいております。各地方自治体においては、引き続き平成29年通知に沿った対応をお願いします。」とありました。この通達を見る限り、明石市は寄附金の3割までは拡充することに何ら問題もありません。また、「返礼品を送付する場合にあっても、地方団体の区域内で生産されたものを提供されるサービスとすることが適切であることから、良識のある対応をお願いします。」とありますが、明石市内のたからものをブランド化することは推奨されていると理解しております。  そこで質問ですが、ふるさと納税に対する平成28年度、平成29年度の取り組みと実績及び課題についてお答えください。  2点目に、平成29年6月議会において、返礼品については寄附額の3割を上限とする制度の趣旨を踏まえながら、明石市のたからものをブランド化することを視野に検討したいと答弁がありました。応援事業のメニューも含めて、今後の拡充についてお答えください。  3点目に、4月1日付の総務省通知に、「クラウドファンディング型のふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクト及びふるさと移住交流促進プロジェクトを立ち上げたところであり、各地方団体においてはこうした取り組みを積極的に進めることが期待されます。」とありましたが、明石市のお考えをお答えください。  3項目めとして、あかし動物センター開設経過について4点質問いたします。  動物愛護については、これまで何回となく取り上げてまいりました。本年4月の中核市移行と同時に、人と動物の共生によるぬくもりとやすらぎのあるまち明石を基本方針に、あかし動物センターが開設されました。  そこで1点目に、あかし動物センター開設経過についてであります。開設から3カ月を経過しました。これまでの取り組みと課題についてお答えください。  2点目に、6月10日に第1回目のセンター主催の譲渡会がありました。明石じゃーなるのツイッターやボランティアの皆さんから情報を得ましたので、私も参加いたしました。日曜日でもあり、多くの子ども連れのご家族が参加され、活況を呈しておりました。今回の譲渡会は不定期の臨時的な開催でありました。今後も譲渡会の土日開催を続けることが、殺処分ゼロを目指す必須の条件と思います。さらに、センターを市民本位の運営とするために、日曜日開催等、休日に定期的に開催することが市民に認知され、譲渡を効果的に進める大きなポイントと思います。土日のいずれかを通常業務として、月曜日などのウイークデーに休日を設けるなど、勤務体制を市民本位に変更してはどうか。第1回目の譲渡会報告と合わせてお考えをお答えください。  3点目に、センター運営について、動物愛護にかかわる関係団体で構成するあかし動物センター運営協議会を設置することになっておりますが、現在のところ設置されておりません。本市の目指すセンターの基本方針を実現するためには、開設と同時に運営協議会を設置するように再三訴えてまいりました。市民に開かれたセンター実現のために、早急な設置が望まれますが、お考えをお聞かせください。  4点目に、近年動物虐待の動画がインターネットに掲載され、子どももスマホで見ることができてしまいます。この問題について、日本動物虐待防止協会の藤村代表理事のコメントとして、「危機感を抱いて動物の虐待のインターネット掲示板や動画の削除対策に動いているようですが、すぐに新たな動画が投稿され、イタチごっこが続いているようです。PTSD、心的外傷後ストレス障害になっている人もいる」と報道されました。明石の子どもにこのような動物虐待の映像がすり込まれないうちに、動物センターを中心に、動物に触れながら動物愛護の心が育まれることが大切であると思います。そこで、明石市の全ての子どもに動物愛護教育を行う一環として、センター見学体制を整える取り組みが必要ではないかと思いますが、お考えをお答えください。  以上。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  おはようございます、市民生活局長でございます。
     私からは、ご質問の第1項目め、国と連携した地域経済の活性化について、ご答弁を申し上げます。  まず1点目、明石市の地域経済を取り巻く現状と課題についてお答えいたします。明石の産業でございますが、まず工業につきましては、平成26年度工業統計調査によりますと、市内事業所数は312事業所、従業者数は2万3,209人、掘削機や二輪自動車などを中心とした製造品出荷額は1兆円を超えており、全国1,734自治体中50位と上位にあります。次に、平成26年度の商業統計調査によりますと、市内の卸小売業の数は1,688事業所、従業者数は1万3,556人、年間商品販売額は県下5位の5,507億円に上ります。漁業につきましては、平成28年度では就業者数は776人、イカナゴ、タコなどを初めとした総漁獲量は3,401トン、漁獲金額は24億円に上ります。ノリの生産量は全国1、2位を誇る兵庫県の生産量の40%を占め、生産金額は84億円でございます。農業につきましては、平成27年度の農林業センサスによりますと、農家数は1,044戸、農業従事者数は1,250人、キャベツや米など生産金額は14億円となっています。また、平成24年の経済センサスによると、本市産業の総付加価値額は1,734自治体中156位と全国でも上位となっております。  一方で、課題といたしましては、少子高齢化の進展により人材採用とか後継者不足が言われており、とりわけ資本金1億円以下の中小企業、個人事業者が大多数を占める明石市においては大きな課題であります。明石商工会議所では、事業所訪問を行い、人材確保や承継に関する相談業務を実施されておりますが、市としても明石地域の産業の発展と雇用の安定を目的に設立された明石地域雇用開発協会や、明石公共職業安定所、明石商工会議所と連携を図りながら、企業の人材確保等を支援してまいりたいと考えています。また、男女共同参画の視点から、市ではあかし男女共同参画プランを策定し、仕事と生活の調和に向けた取り組みや、多様な就業形態を可能にする取り組みなど、女性が働きやすい環境づくりを進めているところでございます。市としましては、国、県、商工会議所、その他関係機関、団体と連携して、さまざまな問題を解決し、明石の地域経済が持続性を持ち、将来にわたって一層発展するように取り組んでまいりたいと考えています。  続きまして、2点目の国が進める生産性向上特別措置法への対応についてと、3点目の上記特措法による支援策への本市の取り組みについて、合わせてお答えをいたします。国が進める生産性向上特別措置法に基づく制度は、労働力人口の減少への取り組みに加えて、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、生産性の向上を図ることで、明石の地域経済にもよい影響が出るものと考えており、しっかりと進めてまいりたいと考えております。このたびの制度は、資本金1億円以下の中小企業を対象とし、企業が実施した設備投資について、償却資産の固定資産税を2分の1から全額を3年間軽減するもので、生産性を向上する先端設備の整備が明石市においても促進されるものと考えております。本年3月、国が全国の1,556自治体に行った調査によりますと、導入意向を持つ自治体は1,498自治体で、全体の93%に上ります。兵庫県下においては、全ての市町において導入意向が示されています。本市においては、アンケート実施時、生産性向上特別措置法が法案として可決されておらず、確定していなかったため、アンケートには検討する旨を回答するにとどめた経緯がございました。しかしながら、5月に法案が交付され、6月6日に施行されましたので、速やかに手続を行ってまいります。今後、7月をめどに導入促進基本計画を策定し、9月に市税条例の改正を行いたいと考えております。なお、固定資産税の軽減については、全額を減免することで検討をしております。本市には技術力の高い中小企業が多くあり、これらの企業のさらなる活性化を促し、地域経済が発展すべく、市として支援に努めてまいりますので、よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    違口広報部長。 ○広報部長(違口哲也)登壇  広報部長でございます。  ご質問2項目めのふるさと納税の拡充についてお答えをいたします。  まず、1点目のふるさと納税の実績と課題について及び2点目のふるさと納税の拡充について、まとめてお答えをいたします。  ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとや応援したい地域の役に立ちたいという納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みとして、多くの自治体で活用されているところでございます。全国的に人口減少が深刻化し、それぞれの自治体が地域資源を活用し、地域の活性化を図っていかなければならない状況の中で、ふるさと納税は地方自治体がシティセールスを実現するための有効な手段であると認識をしております。本市では、これまで制度本来の趣旨に沿って使い道が見えやすく、寄附者の意思が尊重できる明石らしい制度とするとともに、1万円以上の寄附者には、節度ある範囲内で明石らしい特産品を送付してきたところでございます。  平成28年度におけるふるさと納税の収納実績は、件数で452件、金額で647万3,000円、平成29年度は、件数で170件、金額では538万4,290円となっております。また、平成28年度中に市民が他市にふるさと納税を行ったことによる市税の減収額は、地方交付税で補填される金額を考慮しても、実質約5,400万円のマイナスとなっております。全国的にふるさと納税のブームが過熱する中で、趣旨を逸脱した返礼品をそろえる自治体もあらわれ、総務省から自粛する旨の通知がありましたが、依然として返礼品競争の傾向は続くものと考えております。このままでは、市税の減収額が拡大することにより市民サービスへの影響が出ることも懸念されることから、明石の特産品や地元企業の製品といった明石のたからものを活用して、積極的に全国に明石の魅力を発信し、明石の応援団をふやすとともに、本市が進める特色あるまちづくりのための財源を確保するため、7月2日から制度を刷新することになりました。返礼品につきましては、漁協や農協、酒造組合など関係団体や地元の企業、商業などにご参加をいただき、水産物など全国に誇る明石のブランド産品や市内の製造業の一品、期間限定の旬の産品、寄附者が明石へ足を運んで楽しめる体験型のものなど、総務省の基準を踏まえつつ、寄附額に応じて135種類の返礼品をそろえる予定でございます。また、使い道を明示した施策応援プランについても、本市が推し進める子育て施策や、やさしいまちづくりなどに加え、タイムリー性のある市制施行100周年や明石商業高校への応援など、6つの応援プランを設定してまいりたいと考えております。  次に、3点目の総務省が提唱する新しい取り組みについてでございますが、総務省はそれぞれの地域において経済を再生させ、人、もの、仕事の好循環を生み出していくために、新たにクラウドファンディング型のふるさと納税を活用して、ふるさと起業家支援プロジェクト及びふるさと移住交流促進プロジェクトを立ち上げております。このプロジェクトは、地域資源を活用し、地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家に対して、事業に共感する方からふるさと納税を募り、資金提供の補助を行うものでございます。活用次第では、本市のまちづくりを推進していく上で有効なものであると考えており、他市の動向などを情報収集しながら、本市ならではの、本市のまちづくりにマッチした取り組みができないかどうか、検討してまいりたいと考えております。今後につきましては、全国でふるさと納税を検討している方々に、本市のふるさと納税サイトへ誘導するためのプレゼントキャンペーンを7月に実施するほか、ふるさと納税の最盛期である12月までに、機会を捉えて積極的なプロモーションを実施していきたいと考えております。また、返礼品につきましても、まだまだ市民にも知られていないような明石の魅力あふれる隠れた産品などをラインナップに加え、200種類を目標にふやしていきたいと考えております。今年度中の黒字を目指す決意で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(穐原成人)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第3項目めの、あかし動物センター開設後の経過についての1点目から4点目について、順次お答えいたします。  1点目の開設後の取り組みと課題についてでございますが、本市では、ことし4月の中核市移行に伴いまして、人と動物の共生によるぬくもりと安らぎのあるまち明石を基本方針としまして、動物の命を大切にし、人も動物もともに住みやすいまちを目指し、動物センターを開所いたしました。開所から3カ月が経過しまして、飼い主不明や飼えなくなった犬猫の引き取り、さらには負傷動物の収容や狂犬病予防のための集合注射など、動物に関連するさまざまな業務を実施しながら、多くの相談や苦情につきましても対応してまいりました。犬猫の引き取り数でございますが、4月は子猫11匹、成猫1匹、5月は子猫33匹、成犬1匹の引き取りを動物センターで行っており、猫の引き取り頭数は増加しているところでございます。引き取りを行った犬猫につきましては、できる限り本来の飼い主に返還するとともに、新しい家族の一員として終生大切に養っていただくことを目的とした譲渡事業につきましても、事前登録していただいた個人の方への譲渡や譲渡会を行うなど、ボランティアの方々や団体の協力を得ながら積極的に譲渡を行い、子猫13匹を譲渡につなげることができたところでございます。そうした中、動物センターを単に犬や猫を保護する動物保護施設、いわゆるシェルターとして捉えられている方々が多いことが現状における課題と認識しており、今後、より一層の啓発活動が重要であると考えております。  2点目の、市民本位の譲渡会についてでございますが、6月10日に行いました猫譲渡会につきましては、動物センターで引き取りを行った猫が多くなってきたことから、急遽開催の準備を進めさせていただいたにもかかわらず、動物センターのホームページによる情報発信や動物病院へのビラの配布を行ったところ、多くの家族連れの方など53名の皆様にご来場いただきました。動物センターにおいて保護している猫のうち、健康状態などを考慮して譲渡できる状態であった15匹を、今回、譲渡会にて紹介させていただきました。そのうち8匹については譲渡につなげる前段階の試験的譲渡であるトライヤル飼養の申し込みをいただき、そのご家族のもとに引き渡しを行いました。今後につきましても、こうした譲渡会などの取り組みや、これまでも行ってきている平日はもとより土曜日、日曜日を含めた休日での譲渡希望者との面談など、市民本位の運営を検討してまいりたいと考えております。  3点目の、運営協議会設置についてでございますが、開所に合わせて、動物の管理のほか、動物取扱業や狂犬病予防など、動物に関する業務を行っていく中、近年、動物を飼う家庭が増加する一方で、不適正な飼い方による近隣トラブルや動物の遺棄や虐待がふえ続けていることから、動物の適正飼養や動物愛護精神の普及啓発なども、動物の命にかかわる重要な事業と位置づけており、行政単独で進めていくのではなく、さまざまなご専門の方々のご意見も十分に踏まえながら、展開していくことが必要と考えております。そのため本市におきましては、明石市動物愛護推進委員会を昨年10月に設立し、動物の適正な飼養の確保に関する施策や、動物の愛護に係る市民意識の啓発等を進めていくに当たり、専門的な見地からご意見をいただいております。今後は年度内を目標に、明石市が抱える動物愛護行政の実情や課題について検証を行いながら、先進市の事例を参考としつつ、地域のまちづくり協議会や民生児童委員の皆様など地域の方々、さらには動物愛護にかかわる団体が集まり、実際の施策や取り組みなどについて意見交換や協議を行う運営協議会の設立について検討し、連携に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  4点目の、動物愛護教育の取り組みについてでございますが、近年、近隣のペットに関する迷惑問題から、その動物が虐待されるケースや、動物虐待から重大な事件に発展するケースがあるなど、動物愛護の精神を広く普及することが重要となっております。そうしたことから、動物センターにおきましては、ペットを飼う、飼わないにかかわらず、子どもたちや地域の方々に広く啓発することを目的とした、夏休みにおける児童へのイベントや出前講座を企画するなど、人にも動物にもやさしいまちづくりに向けた啓発活動を積極的に展開してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    それぞれにご答弁をいただきました。再質問なり意見なりを申し上げたいと思います。  まず最初に、国と連携した地域経済の活性化についてでありますが、この件につきましては、15日にも質問がありましたけれども、私のほうが申し上げたいのは、国の施策に対する明石の対応が大変遅かったということを申し上げたいと思うんですね。先ほどの局長答弁では、先端設備の取り組みについて、法案としてまだ確定してないので様子を見ていましたというような答弁がございましたが、12月に閣議決定した後、1月、2月ごろには、この固定資産税特例普及の想定スケジュールというのがすぐに発行されました。それによりますと、まず通知が市町村に1月か2月に行って、その時点で経済産業省、中小企業庁のほうからアンケートの実施というのがあり、3月の7日までに回答をいただきたい。1,500の自治体がこれに応募したわけですね。そして、国が定めた閣議決定といいますと、まだ決まってないように見えますが、例えば明石市の場合でしたら、市長が記者会見で、何月何日ごろまでにこういう施策をやりたいと思いますという発表をすれば、それに向かって全体が動いていくわけですね。ですから、閣議決定というのはそういう重みがありますので、全国の自治体1,500の自治体は、早速このアンケートに3月初めまでに回答して、それが2回にわたり公表されました。中小企業庁のホームページを見て、1回目、兵庫県内29市12町の中で、明石市だけが、もう1つ町でありましたが、名前がないと。これはどういうことかなと。2回目のを見ても名前がないということで、担当課のほうに、明石市はこの施策を活用しないのかと、先月聞いたら、いや、活用する気でおりますということでしたが、先ほどの答弁にありましたように、他の市区町村が4月、5月に準備して6月議会で税率改正の条例を出して、そして7月にはもう実施するという運びだったと思うんですね。それにおくれを2カ月とってしまったと。9月議会で上程するつもりかと思いますが、こういうようなことは、本市の場合は、泉市長が福祉関係、特に子育てについては国の動向には物すごく敏感でありますし、国が進めてないような取り組みもしている中で、こういう地域経済の活性化についてという面については、非常に取り組みが遅いんではないかなと、こういうように思います。そこで、これはもう意見として強く申し上げておきたいと思います。  再質問ですけども、いよいよこの導入促進基本計画を策定して、税率の条例をつくらなければなりません。それが9月議会でこれを提案して、そして、その間に中小企業が先端設備等導入計画というのを策定して、市に提出してもらうという行程があります。これについて9月の議会で条例が通ってからじゃ遅いと思うんですね。アンケートの中の3項目めに、詳細について、地方自治体として自治体独自の方法で事業者に報告をしますか、しませんかというアンケート調査項目がありました。それとあわせて今後どのような取り組みをしていくのかということについて、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  先ほどご答弁申し上げましたように、9月の条例の改正に向けて、今その前に7月に導入促進基本計画を策定していくことで、スピード感を持って進めていきたいというふうに考えております。また、各企業等につきましては、商工会議所等各種の団体と連携しまして、しっかりこの制度の周知を図ってまいりたいと思っておりますし、計画の策定についても支援、協力していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    9月議会までに、各事業者に対してできることを早急に取り組んでいただきたいと思います。  泉市長にお聞きしたいんですが、明石はこどもを核としたまちづくり施策が市内外の共感を受けまして、人口増加に非常に大きな成果を上げておりますが、この後、住民がふえていって約30万人になっている中で、次は地域経済の活性化ということに取り組まないと、就業の場所、さらには法人市民税もしかりですが、個人市民税についても、継続的にふえていくという方向は、やはり経済政策だと思うんですね。地域経済を活性化するという、豊かな明石を実現するという方向についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    梅田議員からのご質問は、明石における地域経済に関係する、非常に大変重要なものだと認識をしております。非常に重要なポイントなんで、考え方をきっちりお伝えしたいなと思いますが、明石市の場合、いわゆる既存の発想ではなくて、発想の転換をしてまちづくりをしているのが率直なところであります。大きく3つばかりポイントがありまして、1つは、いわゆる国の指示を待つのではなく、国が上で市が下という発想ではなくて、市民に近い市のほうがしっかり責任を果たしていくという発想。2つ目が、全国一律とか、明石市内一律ではなく、多様性をしっかりと尊重しながらやっていくということ。小学校区づくり、それぞれの特色あるまちづくりもそうだと認識をしてます。もう1つ重要なのは、このテーマに関係しますが、いわゆる需要・供給のうちの供給者サイド、すなわち事業者サイドで地域経済を回すというふうな限定的な発想ではなくて、循環型経済、すなわち、いわゆるユーザーサイド、消費者サイド、市民サイドに目線を置きながら経済を回していくという発想の転換をしているつもりでございます。  少し具体例を挙げますと、例えば公共事業で地域経済を回すという手法もございます。ただ、財政が厳しくなってくる中で、公共事業を次々に投資することは容易ではございません。むしろ多くの人が明石を選び、そういった方々が家を買い求めると、その中で建設が始まり、一戸建てやマンションの建設が始まれば、民間事業によって地域経済が回るという発想でございます。また、人が集まってくると、商店街などでお金を落としますので、すなわちお金を落とす側に目をつけて、そちらのほうにしっかりとてこ入れをしていくことによって、商店街も潤うという発想でございます。漁業につきましても、漁業者のみを支援するのではなくて、市民や子どもたちに魚を大好きになっていただく施策をすることによって経済を回す。すなわち、いわゆる物をつくる側、物を売る側のみならず、物を買う側、物を使う側、そのことによって生活が豊かになる側と、このバランスをとっていきたいという考えに基づいております。  そういった中で、私としては、そもそも地域経済を回す必要があると強く考えておりましたので、単なる人口増ではなくて、お越しいただく方によって、市税収入を上げる、そして人気が高まれば固定資産税収入も上がります。実際、明石市でも中古マンションの値上がりなどが起こっているところでありまして、まさに地域経済をユーザー目線とサプライサイドのバランスをとりながら回していくという手法をとっているのが、基本的なスタンスでございます。  そういった中で、今回のテーマにつきまして、明石市も少しおくれましたので、しっかりと対応していくのは当然でございますけども、物をつくる側にだけに目をつけると、つくり過ぎても買う人がいないと売れ残ってしまいますし、実際、使い道がないと継続的な対応になってまいりません。そういう意味におきましては、一般論でございますけども、消費者である市民側と物をつくる側、売る側との両方に目配りをしていくというような方法が、重要だと思っているところでございます。今回につきましては、中小企業的なテーマでございますので、一自治体としてできることは限られてはおります。そういった中で国のほうが方向を示されて、結果的においてほぼ全国一律的な減額、実際上はほぼ免除になるわけでありまして、いわゆる設備投資がしやすくなるというような方向でご対応いただいておりますので、明石市としてはそれを踏まえながら、例えば公共事業などにおいても、市内事業者を活用いただくような手法もございますし、またいろんな手法もございますので、実際上、物をつくったものがちゃんと売れていく、ちゃんとそれが回っていくということなどにも目配りをすることを、しっかりやっていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、梅田議員ご指摘のとおり、人口がふえてまいりますと、当然、地域経済についても大きな影響が及びますので、循環型の地域経済になるように、しっかり対応をとってまいりたいと感じているところでございます。よろしくご理解をお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    ありがとうございました。市長が今挙げた3点の中で、国の指示を待つのではなくとおっしゃいましたが、今回は指示があってもしなかったということを申し上げたんで、ひとつその点は、できれば敏感に対応していただきたいなと思っております。  次に、ふるさと納税についてでありますが、明石市はふるさとチョイス、一番大きいこのホームページを利用されてるということですが、これを見ますと、こういう施策に応援をいただきますというのが出てきます。その中で、明石のやさしいまちづくりを応援してください、また、明石の子育てを応援してください、たからものを応援してくださいというのが出てきて、その下に具体的なことの項目があります。この、やさしさとか、子育てとか、たからというものは、どこの自治体でも言ってるんですね。ですから、せっかく明石市が、先ほど市長がおっしゃいましたが、国の指示待ちではなく新しい取り組みをして、市長が取り組んだことが、今度は国の施策までに波及していくという、そういう自治体でありますので、ふるさと納税の応援プランについても、プランを1つ見たら、明石らしいですねというものを何か工夫してください。クリックを一、二回しないと明石の取り組みがわからんようでは、あの1,800ある地方自治体を総まとめにしたふるさとチョイスの中で、埋没してしまうという心配があります。せっかく今135品目用意しました、200品目を目指していきますとおっしゃってるんですから、その点を特色ある工夫をしていただきたいなと思うんですが、お考えはいかがですか。 ○議長(穐原成人)    違口広報部長。 ○広報部長(違口哲也)    広報部長でございます。  施策応援プランに関するご質問でございますが、ふるさと納税につきましては、答弁でも申しましたように、やはり納税者が応援したいふるさととか、地域に役に立ちたいという思いであるとか、納税者がその使い道を選択できるというのが本来の趣旨であるというふうに我々も認識をしております。今回については、明石のブランド力を全面に発信していくという主眼でリニューアルをさせていただいたんですが、使い道の面ではタイムリー性のある話題として、100周年とか明石商業高校の応援というのを設定しておるんですけども、議員からご指摘がありましたように、そのほかのテーマについては大きな枠でくくっておりますので、タイトルだけを見れば、ちょっと訴求力がないというふうには考えております。ただ、補足をするために、議員からありましたようにふるさとチョイスのポータルサイトの中で、明石が全国に先駆けて実施している子育ての応援施策とか、特色のあるまちづくりにつきまして、より具体的に、かつわかりやすく掲載するように工夫をして、納税者の目にとまるようにしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    よろしくお願いいたします、せっかくですからね、返礼品の品目を大きく明石が拡充したと同時に、本来の市長がおっしゃっている事業の趣旨に賛同して応援していただけるような工夫をよろしくお願いいたします。  次ですが、あかし動物センターにつきましては、先ほどからも申しておりますが、動物センターの運営協議会というのは、明石市の中の関連した方々が、動物センターを中心にしてそれぞれに集まって今後のあり方を協議するという、開かれたセンターをつくる大事な場所だと思うんですね。それが開設と同時にできなくて、今後、早急につくることを目標にいたしますというような、言うたら悠長な言い方の答弁に聞こえたんですが、この年度内ぐらいには、この運営協議会を立ち上げますという決意なりがなければ、また来年度、また来年度と先送りになってしまうんじゃないかという心配をしております。その点についていかがですか。 ○議長(穐原成人)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  運営協議会でございますが、年度内の設立に向けて、しっかり努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    じゃあ、よろしくお願いいたします。  次に、昨年、動物病院の院長先生から、ちょっと来てくれと言われて、要望、意見を言いたいということで行かせていただきました。団塊の世代が70歳前後になって、高齢者の単独世帯、また高齢者の夫婦のみの世帯がふえてきたと。それで、1世帯に1匹の猫や犬が同居をしているだけで、世話をするために体を毎日動かすと。そして、会話もできると。副交感神経を刺激して、ひきこもりや軽いうつなどの精神疾患にも非常に効果があると。だから、ひとり住まいの高齢者に犬や猫を、どっちかというと無条件といいますか、あんまり条件をつけずに譲渡してほしいと思うのに、いろんなところの動物センターのほうに聞くと、ひとり住まいでしたら、あなたがいなくなった後どうするんですかみたいなことで、保証人が欲しいみたいなことを言われて困ってるんだと。動物病院の先生ですから、日常的にそういう方々と接してるんですね。ですから、この辺のことについて、もうちょっとボランティアの人と相談するなり知恵を働かせて、実行の方向にしてほしいという、まちの獣医師の先生の要望がありました。どのようなお考えを持っているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(穐原成人)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  ひとり住まいの高齢者にも譲渡できる仕組みづくりということだと思いますが、本市では、譲渡した犬猫がその命を終えるまで終生大切に養ってもらうため、終生飼養をしていただくことを条件に譲渡を行っております。ご高齢の方につきましては、単に高齢であるという理由のみで譲渡できないとするのではなく、66歳以上の方については、健康上等の事情により、譲り受けた動物の世話ができなくなった場合、世話を引き継いでくれる方がおり、終生飼養が可能であるとの誓約書を提出していただくなど、一定の条件のもとで譲渡を認める緩和措置を行っております。ご提案いただいたひとり住まいの高齢者の方にも譲渡できる仕組みでございますが、これについては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    ありがとうございました。ボランティアの人たちが知恵を持ってますので、一遍そのあたりをしっかり聞いて、やっていただきたいと思います。  最後に、泉市長に質問させていただきたいんですが、明石の動物センターの基本方針である、人と動物の共生によるぬくもりと安らぎのあるまち明石として、パンフレットには3つのコンセプトということで取り組みが書かれております。開設から3カ月過ぎまして、ちょっと私の感じてることを申し上げた後に考えをお聞きしたいんですが。  センターの職員の皆さんが開設前から、非常に真剣に、真面目に誠実に仕事に取り組んでいらっしゃるということはようわかるんですが、開設の3カ月後に、いわゆる譲渡会に行く前に開所式がありましたね。あの開所式のときに、出席する方々はどんな人が来るんですかといろいろ聞いてみたり、ボランティアの人にも、開所式、式典がありますよ、呼ばれてますかと言うと、呼ばれてないと。えっと思って、ボランティアの代表の人を、開所式に1人でも代表で入れるべきじゃないかと。そこまで頭が回らなかったのか、私が副市長に、こんな状態ですがご存じですかと言うと、早速手を打っていただいて、ボランティアの方々が開所式に来られてました。  あとは6月10日にありました譲渡会です。私も参加させてもらいましたが、先ほど50人から市民の方々が家族連れで子どもさんを連れてきてと答弁がありました。わかります。そこにボランティアの方々が3名いらっしゃってました。ああ、ご苦労さまですと、譲渡会の応援に来られとるんですねとお聞きしたら、いや、手伝ってくれと言われてませんと。譲渡するということを今までずっとされてきた方々ですから、ノウハウを持ってらっしゃるんですね。そういう人が、言うたら傍観者じゃないですけど、そういうふうな立場にいらっしゃったんですね。  もう1つは、開所前に職員の皆さんが研修に行かれたと。どこに行かれたんですかというたら、兵庫県の動物愛護センターで研修を受けましたということなんですが、ご存じのとおり、兵庫県の動物センターは殺処分80%という、全国ワースト2とかをいってるところです。そこの動物センターの研修を受けられたということに、私はちょっと一抹の不安を持ったんです。そういうところから見ますと、兵庫県下では動物センターが4カ所ありますが、土日、祝日の開館はしておりません。それで、平成28年の殺処分の実績ですが、県が80%、神戸市が60%、姫路市が67%、尼崎市が61%ということで、非常に殺処分の率が高いんですね。真剣に、真面目に取り組んでるんですよ、悪く言ってるんじゃないですよ。だけど、意識のところで、これをこのまま進めていくと動物愛護の方向ではちょっとないのじゃないだろうかと心配になりまして、いろんな情報をいただきました。新潟県は休館日が月曜日、年末年始、ですから土日はあけてるんでしょうね、殺処分23%。横浜市が休館日が日曜日、祝日、年末年始で、これで42%ということで、殺処分の率が非常に低いところは土日開催をしている。土日開催をしてないところもあるんですよ。熊本はしてませんが、熊本市はゼロに近いし、熊本県は18%と。そういう中ですので。 ○議長(穐原成人)    発言中ではございますが、申し合わせの発言時間が来ましたので、簡潔にお願いいたします。 ○議員(梅田宏希)    失礼しました、時間が来ました、わかりました。じゃあ、質問をとりやめます。それでお願いしたいことは、もう答弁は結構ですが、(仮称)動物愛護条例を決めていただきたいと。そして、大きな機運の流れをつくっていただきたいと。時間過ぎまして大変失礼しました。 ○議長(穐原成人)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  私のほうから、動物センターとしての考え方をお示ししたいと思います。開かれたセンターということで、6月10日に引き続きまして、7月1日の日曜日に譲渡会を開催いたしますし、夏休みには小学生を対象にした体験イベントを行ってまいります。今後は市民にやさしいセンターを目指して、関係者、市民の皆様、地域の皆様のご理解をいただきながら、これらの取り組みを積み重ねることで、明石の独自性を発揮してまいりたいと考えております。条例につきましても、明石の理念を生かせるように、先進自治体の事例を参考に、調査・研究を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    次に、永井俊作議員、発言を許します。 ○議員(永井俊作)登壇  未来市民の永井俊作です。  質問の前に、昨日の大阪北部の地震で亡くなられました4名の方のご冥福をお祈り申し上げます。また、負傷されました330名の方の早期の回復をお祈り申し上げます。  質問通告に従いまして、4項目質問をさせていただきます。  1項目め、明石市制100周年・明石城築城400周年の取り組みについてお尋ねをいたします。  来年度、平成31年度(2019年度)は、明石市制100周年並びに明石城築城400周年の記念の年を迎えます。先日、そのメーン事業としてB−1グランプリ第11回全国大会を明石で開催することが決定されました。しかし、他の記念行事については決定されておらず、どうするのと心配されています。当然、兵庫県主催の明石城築城400周年記念事業と連携して取り組むべきであります。明石城や明石公園は明石のシンボルであり、その景観は明石を象徴しており、豊かな緑は全ての生き物に安らぎと憩いを提供し、また広くスポーツの拠点ともなっています。明石市制100周年と明石城築城400周年を連携して取り組むことにより、多様で充実した記念事業となり、事業のバッティングも未然に防ぐことができます。また、それ以上に兵庫県と明石市の職員の交流や信頼関係を構築することができるのではないかと期待しています。以下、3点お尋ねいたします。  1点目、市制100周年の趣旨並びに目的を聞かせてください。市民へのPRはどのようにするのか。  2点目、100周年事業についてどこで議論されているのか、どこで議論をしていくのか。明石市自治基本条例には市民参加・参画、市民との協働がうたわれています。100周年の記念行事を、市民参加・参画のもと、市民との協働で取り組むべきだと考えるが、いかがか。  3点目、明石城築城400周年について。兵庫県との連携についてでありますが、記念事業の取り組みにおける兵庫県との連携はどうなっているのか。泉市長は井戸県知事と協議などを行ってきたのか。  2項目め、介護職員の確保についてお尋ねいたします。  今、介護現場は慢性的な人手不足です。2025年には人口の6人に1人が75歳以上になります。厚生労働省の試算では、約34万人の介護職員が不足すると推計されています。しかし、介護職員、特にホームヘルパーの賃金は低く、手取りが月約15万円程度で、労働者の平均月収を約10万円も下回っています。処遇面や腰痛などの職業病などの問題で、別の仕事に転身したいという離職者が後を絶たないそうであります。そのため国は、スーツ型の介護ロボットの購入を補助事業にし、千葉市はその補助制度を活用し、事業者に無償で貸し出しをしています。また、お隣の神戸市は、介護職員の負担軽減や慢性的な人手不足の解消策の1つとして期待されている介護ロボットの開発費用を助成しています。この間、政府は介護人材として外国人の受け入れに力を入れてきましたが、スムーズに進んでいません。そのため、昨年9月には出入国管理及び難民認定法を改正し、外国人労働者の在留資格として新たに介護を追加し、11月には外国人技能実習制度の対象分野に介護を追加し、今年度初めて実習生の受け入れを認定しました。横浜市は、介護福祉士を目指す留学生の支援として、日本語学校の学費の補助や家賃の半額助成を行い始めました。篠山市は、昨年、介護福祉士養成学校を開校し、ベトナムなどの留学生8人を受け入れており、さらに27人の入学が予定されているそうです。日本で資格を取得し、介護職として働くことを目指す外国人実習生を養成・確保しようとしているのです。そのためにも、彼らの処遇を抜本的に改善し、彼らが来日し、介護職の資格を取得し、働きたいと思う賃金・労働条件を改善することが急務であります。そこで3点お尋ねをいたします。  1、2025年には約34万人の介護職員が不足する見込みであることについての認識と、介護職員の確保対策について聞きたい。  2、明石市周辺で働く介護職員の賃金・労働条件の実態並びに処遇改善について、市の認識と対策を聞きたい。  3、介護現場での人手不足に対し、外国人の労働力活用に期待が高まっています。横浜市、篠山市は、介護職員の養成・確保のため、負担の軽減を検討し、対策を具体化しています。外国人の介護人材育成並びに確保について、明石市の対策を聞かせてください。  3項目め、空き家の現状と活用について。  県内の空き家は約35万戸で、空き家率は約13%に上っているそうです。明石市の空き家は約1万8,000戸で、使用、賃貸、売却などの予定がない空き家は約6,600戸あると聞いてます。それらの空き家は、手入れをしなければ当然老朽化が進んでまいります。また、外壁が剥がれ落ちたり、梁が傾き、隣の家の住人を危険や不安に陥れている危険な空き家もあります。そのため、2015年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。本市におきましても、空き家が増加し、放置された空き家は適正な維持管理がなされずに老朽化し、市民の生活環境を脅かすものとなっています。このため、空き家等の適正な管理に関して、平成27年3月に明石市空家等の適正な管理に関する条例が制定されました。本条例は空家等対策の推進に関する特別措置法を補完し、自治体が特定空き家と認定すれば、立入調査や所有者に撤去・修繕の指導や勧告ができるようにするものです。明石市はこどもを核としたまちづくりという政策により、子育て世代が増加しています。しかし、貧困と格差が拡大する中、住宅格差も広がり、住宅費が子育て世代の大きな負担になっています。また、住宅の狭さも子育てを困難にしています。保育所の待機児童の受け入れ増加は、放課後児童クラブに入所できない多くの子どもたちをつくっていくことが予想されます。空き家を子育て世代に活用する自治体も出てまいりました。公共施設に再生する自治体もふえています。以下4点、お尋ねをいたします。  1、明石市の空き家の状況と明石市空家等の適正な管理に関する条例制定の目的並びに対策について聞きたい。  2、明石市の危険な老朽空き家の戸数と解体除却戸数、そして略式代執行並びに行政代執行の実施状況と課題について聞きたい。  3、空き家は資源であり、子育て世代の住居や子どもの居場所、放課後児童クラブなどに空き家を活用すべきではないか。  4、空き家を子育て世代への賃貸住宅並びに公共施設に転用するためのリフォーム費用について、助成制度を創設すべきではないか。  4項目め、学校図書館の充実についてお尋ねいたします。  明石市は、本のまち明石を軸に文化都市を目指しています。文部科学省は平成28年11月、各都道府県教育委員会などに学校図書館の整備充実についての通知を出しました。学校図書館は、学校図書館法において、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備であるとされています。文部科学省では、学校図書館の運営に係る基本的な視点や学校司書の資格・養成等のあり方等について検討するため、学校図書館ガイドライン及び学校司書のモデルカリキュラムを定めました。児童生徒の読書習慣を確立し、言語力や論理的思考能力を育むため、またみずから学び、みずから考え、生涯にわたって学び続ける意欲を獲得するため、常に学校図書館において必要であると考える蔵書冊数をふやし、図書標準の達成や学校司書の配置などの図書整備、読書環境の充実を図っていく必要があります。以下3点、お尋ねいたします。  1、学校図書館の目的と運営状況並びに学校図書館図書標準の達成状況について聞きたい。  2、学校司書は全校に配置すべきであります。配置とスキルアップ等の取り組み並びに考えを聞かせてください。  3、市立図書館と学校図書館とのシステム連携や、市立図書館司書を学校へ派遣し、小中学校や地域の子どもたち、ブックママなどに対し指導やアドバイスをすることはできないのでしょうか。  以上4項目、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)登壇  記念事業部長でございます。  ご質問の1項目め、明石市制100周年・明石城築城400周年の取り組みについての1点目、市制100周年の趣旨並びに目的、2点目、市民との協働による市制100周年記念行事について、あわせてお答えいたします。  我がまち明石は、古来から住みよい地として、これまで多くの人々が生活を営み、連綿と続く歴史や文化を育んできました。そして2019年、市制100周年というメモリアルイヤーを迎えます。この大きな節目には、子どもから高齢者まで幅広い世代の市民の皆様に改めて明石のまちを見詰め直す機会とするとともに、さまざまな記念事業を通じて、明石の魅力を市内外に発信し、ふるさと明石への誇りと愛着を深めていただく重要な機会と捉え、行政と議会、市民、企業等が一体となってオール明石で取り組んでまいります。  そうした中、昨年開催いたしましたB−1グランプリ西日本大会におきましては、さまざまな立場の方とともに事業をつくり上げることで、まちの人々のつながりや、主体的にまちにかかわる機運が広がるなど、大きな成果を得ることができました。そして、このたびB−1グランプリ全国大会の開催が決定したところでございます。今後、B−1全国大会を初め、100周年事業に取り組むに当たりましては、さらに多くの市民とともにつくり上げることが不可欠であると認識しているところでございます。各種団体の代表者や成人式実行委員会、高校生など若者も含めた委員で構成する明石市制100周年記念事業夢会議などで、市民の方と意見交換を重ねながら、スポーツや文化、歴史といった視点から、子どもから高齢者まで幅広く参加できるような事業の全体像をつくり上げてまいります。あわせて、来年が明石市制100周年であることをできるだけ多くの市民の方に知っていただくため、これまでの出前講座や市民広場の大型スクリーンにおけるPRに加え、ホームページの開設や広報紙、SNS、各種イベントにおけるPRなど、さまざまな媒体を通じて発信し、明石の100周年を市民の皆様の身近な話題となるよう取り組んでまいります。  次に、3点目の明石城築城400周年における兵庫県との連携につきましては、明石市も明石城築城400周年事業実行委員会事務局として参画しており、先日開催された市民駅前講座などの400周年事業について広報紙や市施設へのPRなど連携して開催してまいりました。今後もお互いのイベント等が相乗効果を発揮できるよう、しっかりと連携を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  2項目めの介護職員の確保について、順次お答えいたします。
     1点目の、介護職員の確保対策についてでございますが、高齢化が進み介護需要が高まる中、労働人口の減少で介護職員も全国的に不足している現状であることについては認識をしております。国の動向ですが、高齢化がピークに入るとされる2025年度末には全国で介護職員が約34万人不足するとの推計が先月末に厚生労働省から発表されたところで、来年度に予定されている消費増税に伴う財源の一部で介護職員に対する処遇改善やICTを活用した生産性の向上、また元気な中高年齢者などを対象にした介護の入門的研修の創設などにより、超高齢社会への対応に取り組むこととされています。本市におきましても、第7期介護保険事業計画に沿ってこれら国や県の制度を活用するとともに、他都市の事例を参考にしながら、市社会福祉協議会等関係機関との連携も深め、介護人材の確保に向けた福祉職のPR等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  2点目の、介護職員の賃金と労働条件の改善についてですが、本市では介護職員の処遇改善を図るため、介護職員の賃金改善に充てることを目的とした介護職員処遇改善加算について介護事業者への制度の周知に努めるほか、施設サービス等の介護事業所の指定申請の際に事業所の社会保険及び労働保険の適用状況等の労働環境について確認を行っております。また、介護職員の負担の軽減を図り、働きやすい職場環境の整備に資するため、国の交付金を活用してマッスルスーツや見守りセンサーなどの介護ロボット導入経費の一部助成を市内12カ所の事業所に対して行ったところであります。本市は、本年4月より中核市に移行し、市内の全介護事業所の監査・指導の事務を市でとり行うこととなっております。今後、基準に沿った人員配置や設備基準が遵守されているかなど、事業の適正な実施に向けた指導や助言を的確に進めていく中で、施設利用者が安心してサービスを受けられているかの視点を第一に、介護職員の処遇を含む施設の適正運営の確保に努めてまいりたいと考えております。  3点目の、外国人の介護職員の確保対策についてでございますが、EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れや、法改正による介護福祉士の国家資格を取得した留学生への在留資格、また技能実習制度への介護職種の追加など、外国の方が介護職員として従事する道は少しずつではありますが開けてきており、介護職員を確保するための方策の1つと認識をしております。介護職員の確保については、国の動向や他都市の状況等も注視しながら、あくまでもサービスを利用される高齢者ご本人が望まれる介護のあり方という観点から引き続き実効性のある取り組みを検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、ご質問第3項目めの空き家の現状と活用についての4点のご質問に、順次お答え申し上げます。  1点目の、明石市の空き家対策についてでございますが、最新の平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、明石市の空き家の総数は1万7,940戸で、空き家率は12.6%となっておりまして、全国平均の13.5%を下回る数値となっております。その前に調査が行われました平成20年の数値と比較いたしますと、全国的には空き家の数・率ともにふえておりますが、明石市におきましては減少傾向にございます。しかしながら、長期的には人口が減っていくことを考えますと、今後は明石市におきましても空き家の数は増加の傾向を示すものと考えております。平成24年ごろから全国的に空き家が社会問題となり、平成27年2月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、明石市におきましても空家等の適正な管理に関する条例を制定し、平成27年3月に施行いたしました。明石市の空家条例は、法律に定められているもの以外に空き家所有者の適正管理義務や緊急時の応急措置などを定めまして、市民の生命、身体及び財産の保護、良好な生活環境の保全を図ることを目的としております。この空家特措法及び市の空家条例におきまして、防災面や衛生面、景観面等の市民生活環境に深刻な影響を及ぼしております危険老朽空き家に対しまして、調査や指導・助言、勧告、命令を行い空き家が適正な維持管理状態となるように対策を進めておるところでございます。  2点目の、明石市の危険な老朽空き家の状況と対策についてでございますが、危険老朽空き家の件数は、平成25年度に実施をいたしました実態調査によりまして40件が確認されております。その後、市民からの通報やパトロール等により17件が追加され、57件となりました。そのうち22件が除却され、修繕などで7件が改善されており、市が把握している危険老朽空き家は現時点では28件となっております。除却されました22件の内訳は、所有者みずから解体したものが19件で、火事による消失が1件、所有者不明で略式代執行により除却したものが2件となっております。行政代執行につきましては、これまでは実施はしておりませんが、ことしの4月、法に基づき除却命令をした物件が1件ございました。命令履行期限を過ぎておりますので、行政代執行の手続を進めているところでございます。このほか危険老朽空き家対策といたしまして、危険老朽空き家にならないように適正維持管理の意識啓発を進めること、また、所有者本人だけでなくご家族の協力も求めながら、粘り強い是正指導により所有者がみずから改善するきっかけをつくること、さらには特定空家等除却支援事業の活用による除却費用の負担軽減などに取り組んでまいります。今後も先進事例なども研究しながら、危険老朽空き家対策が速やかに進むように努めてまいりたいと考えております。  3点目の、子育て世代の空き家の活用について及び4点目の所有者への改修費の助成についてでございますが、活用が可能な空き家につきましては、貴重な社会ストックであると認識しておりますが、市内で発生した空き家の大半は何らかの形で流通経路に乗っていると伺っており、その利活用につきましては基本的には民間活力に委ねてまいりたいと考えております。ただ、空き家の公共施設等への利用につきましては、その目的により立地や広さなどに制約があり、利用可能な物件が見つかるかどうかという課題はありますが、必要な施設整備をする場合の方策の1つとして考えられるのではないかと考えております。なお、国の空き家施策といたしまして、相続における空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除制度があり、明石市におきましても平成29年度には24件の要件確認申請があり、確認を行っております。また、空き家だけを対象としたものではございませんが、高齢者や障害者、子育て世帯など、住宅確保に配慮が必要な方の入居を拒まない住宅に対しまして、改修補助等を行う新たな住宅セーフティーネット制度も昨年秋から始まっております。今後、空き家の利活用につきましては、市内の空き家の状況はもちろん、国の動向も踏まえ、なお検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長でございます。  私のほうからは、4項目めの学校図書館の充実について、順次お答えいたします。  まず、1点目の学校図書館の目的並びに運営状況、図書整備の状況についてでございますが、学校図書館は教育課程の展開及び児童生徒の教養の育成を目的としております。具体的な機能といたしましては、児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である読書センターに加え、児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする学習センター、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする情報センターとしての役割を担っております。図書整備の状況につきましては、文部科学省の学校図書館図書標準に示された蔵書冊数を既に100%達成し、毎年その内容の充実と更新を図っているところでございます。  次に、2点目の学校司書の配置とスキルアップ等の取り組みについてでございますが、本市では本のまち明石の実現に向け、学校での読書活動を促進するため、平成29年度にモデル事業として3名の学校司書の配置を行い、平成30年度は小中学校合わせて8名、1人3校担当で24校に配置しているところでございます。今後につきましては、配置効果も大きいことから拡充していきたいと考えているところでございます。学校司書のスキルアップの取り組みにつきましては、採用時には学校司書としての基本的知識などの研修を、年度途中には学校における選書や体験学習のための図書の推薦などの研修を行っております。また、教育委員会に在籍する司書資格を有する職員が配置校に赴き、現場での指導なども行っております。さらに配置校での取り組みや課題などについて情報共有を図るため、学校司書だよりを発行するとともに、学校司書が一堂に会する機会を設けているところでございます。  次に、3点目の市立図書館との連携についてでございますが、市立図書館の蔵書はインターネットで検索が可能となっていることに加えまして、市立図書館の司書が教師が必要とする図書を選書し、授業内容に合わせた図書を配送する形で、昨年度だけで約9,000冊を貸し出ししているほか、学校からの要望があった場合は、学校に出張し、読み聞かせなども行っているところでございます。市立図書館の司書からのブックママへの指導については行っておりませんが、教育委員会の司書職員が毎年学校図書館のボランティアを対象とした研修を行い、必要に応じたアドバイスなどを行っているところでございます。今後も引き続き児童生徒の読書活動を促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    2回目の質問並びに意見を申し上げたいと思います。  まず最初に、市制100周年、明石城築城400周年の取り組みでありますけども、率直に言って非常におくれているということで心配なんです。これから取り組みをまとめていくということですけども、もう8月ぐらいから来年度の予算編成に入るわけですね。となると、その段階にどんな事業をするのかということは明らかになっていなければ、予算に反映できないということがありますので。答弁が漏れたんですけども、泉市長と井戸知事との協議を行ってきたのか、これから行うのかということについて、市長、ちょっとお考えを聞かせてください。 ○議長(穐原成人)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  私ども、400周年の記念事業の実行委員会として市長も入っていただく中で、私どもも事務局の副事務局長として入っております。そういった中でまずは実行委員会の話の中で取り組みも密接に関係してやっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    永井議員からの県との連携のテーマでございますが、ご質問いただいたので誤解をとる意味で。兵庫県から非常にいろいろ応援をいただいているという認識をしております。この間もですが、それこそ中核市移行や児童相談所の設置にもひとかたならぬ応援を兵庫県のほうからいただいてまいりましたし、また子育て支援につきましても、県からも大変応援もいただけるようになりました。加えて、明石焼につきましても、東京における全国で1位になったときも、知事みずから率先して音頭をとっていただいたという経緯もございます。その後もいろんな場で知事とお会いしますので、このテーマにつきましても、本当に密接に適宜連携をとらせていただいております。しっかり県と連携をしながら、よき市制100周年、明石城築城400周年を迎えたいと考えております。 ○議長(穐原成人)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    先ほど答弁で、100周年というメモリアルイヤーですか。10周年、20周年じゃないんです。1世紀に1度の事業なんで、今、市長のほうからしっかり連携をとっていくということの答弁をいただきましたので、ちょっと安心をしたんですけども。ただ冒頭に言いましたように、本当におくれていて、これからどんな事業を行うかということなんですけども。私が思いついたことを述べますので、それについてのお考えを聞かせてください。  明石市はいにしえから文化のまちであり、柿本人麻呂や源氏物語のゆかりの地であるということを、やっぱり子どもたちにも、また市外にもしっかり発信をするべきである。音楽のまちと言われたこともありました。吹奏楽や合唱、第九、ストリートミュージック、市民の文化活動である生け花や茶の湯、さらには菊花展、ガーデンフラワー展など、やっぱりそういった市民力をいかに結集して活用するかということが、今回のメモリアルイヤーに行う記念事業を成功させるかどうかというキーだというふうに思うんですけど、そこらどうなんでしょうか。 ○議長(穐原成人)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  記念事業といたしまして、歴史や文化、音楽といった観点からの取り組みも非常に大切であると思っております。多くの歴史上の偉人たちが明石を舞台に活躍し、また歴史的な書物の中で数々の足跡を残しております。イベントの実施だけでなく、こういった明石の歴史的な遺産を子どもたちもわかるように発信をしていきたいと思っております。また、市民の皆様が音楽を初め、多様な分野で熱心に活動されており、そういった市民の文化、音楽活動を表現いただく機会についても、記念事業の中で取り入れていけるかと思っております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    よくわかりました。ただ、各団体はもう来年度に向けていろいろ取り組みというのは決めていってますから、早くそういうことを発信していただきたいというふうに思います。私もちょくちょく、女房が見ますので見てるんですけども、テレビの公開番組、例えばNHKののど自慢とか、民放のなんでも鑑定団などを招致することによって、しっかり日本に発信ができるんじゃないかと思いますけど、そこら検討されたのでしょうか、検討される予定なんでしょうか。 ○議長(穐原成人)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  テレビ局の公開番組につきましては、市民の関心も高く、また全国的に明石を発信するということもございますので、周年事業としての招致に向け、検討をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    市民の力をかりる、結集する、そして市民と協働でしっかり成功させるべく、全力投球をしていただきたいというふうに意見を申し上げておきたいと思います。  2項目めの介護職員の確保ですけども、名前を挙げました千葉市とか、神戸市とか、篠山市に比べて、認識が低いんじゃないか。認識しているという答弁でしたけども、私も団塊の世代ですから、25年にはいわゆる75歳の世代に入るわけですね。本年度の厚生労働省の予算メニューの中の地域医療介護総合確保基金というのを活用して、例えば介護福祉士の養成、さらには先ほど申し上げましたが外国人留学生の支援、助成、推進をするというふうになっているんです。もう一度聞きますけども、介護人材の養成、確保、さらには外国人留学生の支援などについて、明石市の取り組み、思いを聞かせてください。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  永井議員からの、介護職員として現場で働く職員の立場からのご質問、認識はしているつもりでございます。取り組みに関しましても、認識が低いと言われれば、これはもう私の認識が低いということでご理解いただければいいと思います。ただ、このテーマだけのことでいうと、実際、千葉市や横浜市、篠山市に比べておくれているということは事実ではありますが、国の基金についても、明石市はまず施設整備を優先するということで、施設整備には10分の10この基金を使えますので、活用をしております。今おっしゃられた人材確保に向けた事業については行ってないわけでありますが、これは市の負担が一定かかってきますので、慎重に検討をしているところでございます。  もう1点は介護職員の給料なんですけれども、これ本当に働く側にとっては非常に切実な問題でありますし、高いにこしたことはないということは十分承知はしております。ただ、介護職員の給料というのは、介護給付に直結してまいります。そうなると介護保険料への反映であったり、あるいは施設利用料への反映ということがございます。明石市の計画の中で、人材も含めてうたっておりますけれども、総合的な介護保険、あるいは先ほども申し上げましたように、介護のあり方ですね、これも必ずしも施設に行くことがご本人にとって本当に望まれていることかどうか、そうなるとやはり在宅で何らかのプラスの取り組みができないか、そういったことを総合的に考えている中での取り組みでございます。議員から言われた施策等に関しては、今後検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    保育所の待機児童を解消するために明石市は今、全力投球しているんですけども、そのために当然、保育所・こども園の確保とあわせて、保育士の確保にも、本当にびっくりするぐらいの力を入れてるんですよ。それと逆に介護職員ね、今、施設にと言うてましたけど、施設も介護職員がいなければ回らない。在宅といえばさらに介護職員が必要なんですよ。その確保について、どうもちょっと私が思っているのと、今、局長が答弁していただいた認識というのには差があるんじゃないか。そういうことも含めて、ちょっと羅列しますけども、保育士と同じように潜在介護士が340万人いるんですね。ヘルパーで働いている人が42万人なんです。340万人の人たちにどう現場に戻ってもらうかということは、まさにもう喫緊の課題というんか、人材はいるんです、それをどう戻すかということが大切なんで。例えば厚生労働省が言ってるのは、介護施設内に保育所を設置するとか、戻ってきた職員を指導する担当者制度を導入をするとか、さらには給料を無限にアップするんじゃなく、キャリアをアップしたらば給料を上げる、そのための研修会を実施をするとか。その研修会に出るために代替職員を確保するとかいうことを基金のメニューで挙げてるんです。さらに、お金よりもやっぱり人間関係なんですね。職場というのは人間関係なんですよ。それについても述べてますよ。いわゆる施設管理者に対して、雇用管理やマネジメントの研修や説明会を実施することによって離職者を減らす。これだけ具体的にうたってるんですけども、そこらについての認識をちょっと聞かせてください。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  今言われたこともですね、承知はしております。現場に戻すという意味では、先ほども申し上げましたように、今年度、中核市に移行し、事業所権限が明石市に来たということで、事業者を一堂に集める機会もございます。そうした機会にPRするとともに、また障害者施設、あるいは医療の現場でも人材不足というのは、これはもう共通していることでございます。こうした観点からPRは積極的にやっていきたいと考えます。  先ほどすみません、ちょっと私の答弁が十分ではなかったんですが、何も在宅サービスの介護者のことを飛ばして話したわけではなく、私自身の経験なんですけれども、例えば在宅でも、バリアフリーにする公的な助成があれば家で何とか介護できるのに、助成がないために物理的に介護できない方がいらっしゃる。これは、やはりそういう面を行政がバックアップできるんじゃないか、あるいは、これも自分の経験で思うんですが、例えば施設に入所するんですけれども、施設で家族が介護をするというようなことが制度化されれば、例えば土日は、その施設を使って家族が面倒を見るので、職員の方はその間離れられるわけですから、そういった意味で介護のあり方を考えたいと申し上げた次第です。  以上です。 ○議長(穐原成人)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    答弁で、高齢者の力を活用してという話がありましたけど、シルバー人材センターにかなりたくさんの人が登録されているといいますね。だから、そういう人たちで介護に興味がある、興味と言ったら失礼ですけども、やりたいと思う人もいると思うんですよ。そこらをしっかり研修をしていくとかということで、介護人材に入れていくというか、そういったことをぜひとも取り組んでいただきたいということを要請しておきたいというふうに思います。  3項目めの空き家の現状と活用についてでありますけども、現在、市営住宅の建設計画はありません。いわゆる貧困や格差というのはどんどん拡大をしておりますし、そういう面では子育て世代は大変なんですね。市長にお尋ねします。市長、本当に子育てについて力を入れているわけですから、空き家をほってたら老朽化していくのは当然のことですから、資源と捉えて、子どもが多い子育て世代の賃貸住宅などに活用する。ある小学校の校長さんから言われました。周囲でいっぱい保育園、保育所をつくられて、もう次、放課後児童クラブ、大変です。もうギブアップです。どうしてくれるんですかという話です。だから、そういった施設に空き家を全て使えるとは思いませんよ。でも、使える部分というのは、そういうとこに活用すべきじゃないかと思いますけども、そこらどうですか。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  空き家の活用についての再度のご質問にお答え申し上げます。先ほども答弁申し上げましたように、例えば公共施設に空き家を活用するのは可能だというふうに考えております。ただ、これは空き家があるからそれを公共施設に、というわけじゃなくて、必要な公共施設について探した結果、それが空き家だったということが1つの方法ではないかというふうに考えておりますので、そういった状況では空き家の活用も1つの方法ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    市長と話します。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    空き家については大変重要なテーマの1つだと、かねてから認識しております。そういう意味では、空き家もいろんな角度からのテーマがございまして、危ないというテーマもございますので、その点につきましても明石市でも条例を制定し、対応を容易にした経緯もございます。次に、やっぱり利活用の問題も重要でありまして、私としては公共空間も民間空間も含めてですが、使えるものをしっかりと利活用していくという考えの持ち主でございます。もっとも民間でございますので、かかわり方につきましてはいろいろ論点もございますので、しっかり検討して、可能な限り利活用をしていきたいという思いでございます。 ○議長(穐原成人)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    この件については、もう意見だけ申し上げておきます。解体、除却に協力しても、その後、売れなければ固定資産税が4倍になるんですよ。そういうことに何らかの対応をしなければ、なかなか除却などに協力してもらえないんじゃないかということを懸念しているということを、意見を申し上げておきます。  4項目めの学校図書館の充実なんですけども、姫路市は現在、小中学校で2校に1名、59人の学校司書を配置し、テレビ会議システムを使って各校の図書館をつなぎ、学習センター、情報センターとしての機能を高め、調べる力育成、調べる学習の向上を目指しているそうです。教育長、一応3名から8名で2倍以上にふやしたんですけども、来年は姫路のように2校1名で、子どもたちのために頑張っていただきたいと思いますけど、そこらどうでしょうか。 ○議長(穐原成人)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  議員ご指摘のように学校司書が倍増したということがありますが、今、いろいろと配置効果や学校から喜んでいる声も聞いているところでございます。その部分については充実に向けてしっかり取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    市長にお伺いしたいと思います。市長も子どものために本当に尽力されているんですけど、やっぱり子どもの教育力を高めるということは、本当にその子どもの将来に夢も希望も与えるということなんですけども、読書力をつけるとか、言語力とか思考力を高めるということが言われてるんですね。そういう面では学校司書が大きな大きな力を発揮しているということですから、やっぱり同じ中核市の姫路に負けないという観点で、ぜひとも来年度は2校に1名、学校司書を配置するという決意を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    本のまちづくりを進めておりますし、まさにこどもを核としたまちづくりを進めておりますので、重なり合うところは多いと思います。そういう意味ではご案内のとおり、明石市では、いわゆるいつでも、どこでも、誰でも、手を伸ばせば本に届くまちというコンセプトで進めており、現にブックファーストも大変好評でして、このたびブックセカンドも始めましたけど、大変好評だと認識をしております。また加えて、間もなく来月からは移動図書館車という形で、市内にも子どもたちの待ってるところに本を積んだ車でお届けしていきたいとも考えておりまして、そういった延長線上で、当然、学校空間につきましても、より本に親しめるということは重要だと認識をしております。もっとも、きょうの時点で、配置につきまして、明確な答弁をする段階ではございません。いずれにしても大変評価の高いテーマでございますので、しっかりと検討していきたいと考えております。 ○議長(穐原成人)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    図書標準も100%を達成しているということなんですけども、図書標準を達成しても、図書館が整備されていても、しっかり子どもたちをリードしていく図書館司書が大きな役割を担っていくというのは間違いないことですんで、ぜひとも、少なくとも2校1名を目指していただきたいと思います。  あと意見なんですけども、病院に入院されている児童に読み聞かせをするということが、その子どもの病気の回復なり気力の回復に大きな成果を見せているというふうに、私はある本で読んだんですけども、そういった試みも行っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(穐原成人)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後0時50分といたします。                              午前11時47分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 0時50分 再開 ○議長(穐原成人)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。  楠本美紀議員、発言を許します。 ○議員(楠本美紀)登壇  日本共産党の楠本美紀です。発言通告に従って3項目質問いたします。  1項目め、介護保険についてです。  介護保険制度は2000年に高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして誕生しました。この間5回の改定が行われ、保険料は徐々に上がり、要介護認定は厳しくなり、サービスの利用は制限がかかるようになってきました。2014年の介護保険法改正では介護保険要支援の主要なサービスは全国一律から市町村事業へと変わりました。要支援の人はヘルプサービスやデイサービスを使いづらくなりました。一定以上の収入があれば、サービス利用料が1割から2割に引き上げられ、さらに2割負担の人のうち特に所得の高い層の負担割合が、ことしの8月から3割負担となります。また、低所得者の減免制度である補足給付の厳格化などが行われてきました。  そこで1点目、昨年4月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題について質問いたします。要支援1・2の認定数の推移、訪問介護の新しいサービスの利用者数、生活援助サービスに従事するための一定研修の修了者数と実際仕事についた人数、デイサービスにおける短期集中予防サービスなど、現状と課題についてお聞きいたします。  2点目、認知症対策についてお聞きします。認知症は特別な病気ではなく、誰もがなり得る病気です。2012年には認知症高齢者数が462万人、65歳以上の高齢者の7人に1人でありましたが、2025人には約700万人、5人に1人がかかると見込まれています。認知症の早期発見・診断、初期の相談と家族への支援や医療・保健・福祉の連携体制、そして何よりも本人とご家族が地域でその人らしく暮らし続ける環境づくりが求められています。本市におきまして、認知症患者本人の集える場所や、家族をフォローする家族会はあるのかお聞きいたします。また、地域で暮らす認知症の方や、その家族を応援する認知症サポーター、キャラバンメイトの養成が各市町村で行われています。明石市はサポーター数が兵庫県下類似団体と比べて少なく、また総人口1万人当たりの講座回数は9.7回と少なく、1桁台は兵庫県下では明石市だけです。認知症サポーター数をふやすべきではないのかお聞きします。また、認知症と診断されると精神障害者保健福祉手帳の申請ができます。家族の方には周知されているのでしょうか、お聞きします。  3点目、市民の要望に応えられる市の職員数になっているのかお聞きします。ことし4月から明石市は中核市に移行しました。介護保険法に基づく介護サービス事業所の指定、指導等の権限が兵庫県から明石市に移譲されました。先日、市民の方から介護保険施設でのトラブルについての相談がありました。施設で私物がなくなるという相談でしたが、このような内容にもことしからは市で対応しないといけなくなったとお聞きします。市民の要望に十分応えられる職員体制になっているのか、お聞きします。  4点目、介護医療院についてお聞きします。市民になじみのない介護医療院とはどのような施設なのかお聞きします。また、本人負担は介護療養型医療施設とどう違うのか、お聞きします。  2項目め、ひきこもり対策についてお聞きします。  就学、就労をせず、自分の家族以外との交流を持たずに自室で暮らすひきこもりの方は全国に70万人いると言われています。NPO法人全国ひきこもり家族会連合会の実態調査でひきこもりの方の高齢化が進んでいることがわかりました。平均年齢が34.4歳で、ひきこもりの期間は11.8年、ひきこもりが始まった年齢は19歳から20歳が多く、男女比は7対3で男性が多くなっています。全国ひきこもり家族会連合会の代表は、「ひきこもり支援は従来、青少年課題としてひきこもる本人に着目してきました。しかし、本人とともに親も高齢化しています。本人も苦しいが、親も苦しいのです。個人の問題ではなく、社会問題として捉えるべきです。」と話しています。精神疾患のために就労が難しいケースも多くなっています。ひきこもりの全国調査は2015年にも実施されましたが、いずれも15歳から39歳に限定されていました。内閣府は今年度、40歳から59歳を対象とした実態調査を行うことを決めました。私のところにも市民の方から、子どもが仕事に行きづらくなっている、家から一歩も出ない、長くひきこもって親に暴力を振るう、誰にも相談できず1人で悩んでいたなど、お困りの声が寄せられています。  1点目、明石市でのひきこもりの現状はどうなっているのかお聞きします。ひきこもられている方の人数、年齢構成、本人の居場所づくりや親の会などはあるのかどうか、どんな状況なのかをお聞きします。  2点目、明石市ではことし4月からこころのケアプロジェクトとしてさまざまな取り組みが始まりました。どのような取り組みなのか。また心の相談も始まりました。出だしはどのような状況なのか、ひきこもりに関する相談も寄せられているのか、お聞きします。  3点目、ひきこもりから抜け出すことができたとしても、就労まではハードルが高く、将来を見通すことが困難です。就労までの支援策はあるのでしょうか、お聞きします。  3項目め、共生社会ホストタウンについて質問します。  1点目、昨年、明石市は国から共生社会ホストタウンの指定を受けました。韓国の車椅子卓球チームとのさまざまな交流をきっかけとして、障害のある人もない人も暮らしやすいまちづくりを加速させるとともに、人にやさしいまちづくりを全国に広めることで、共生社会の実現を目指すとされていますが、具体的にどのようなことが行われるのでしょうか。  2点目、市民が日ごろよく利用する公共施設においてバリアフリー化はできているのかお聞きいたします。障害者の方も、高齢者の方も、全ての方が利用しやすいように、施設にエレベーター設置、トイレの洋式化、多目的トイレの設置などが必要かと思いますが、現状はどうでしょうか。  以上、3項目質問いたします。
    ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  私のほうから、楠本議員からのご質問、1項目めから3項目めまでを通してお答えいたします。  まず、1項目めの介護保険についてでございます。  1点目の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題についてでございますが、ご案内いただいたとおり、全国一律の介護給付とは別に、市町村の裁量が認められた新しい総合事業を、本市においては昨年4月から実施しております。新総合事業の対象である要支援認定者やそれに相当する人に対して、これまでと同様の予防専門訪問型サービスや予防専門通所型サービスに加え、新たに緩和された基準により買い物や掃除等の生活援助のみを必要とする方を想定した生活援助型訪問サービス等が、市内、近隣市を含め、現在334の市の指定事業所と、9の委託事業所という多くの事業所により、以前と変わりなく提供される状況にございます。新総合事業のサービスへの移行に伴いまして、要支援1及び2の認定者数は平成28年度に比べ約120人減少していますが、予防専門の訪問・通所型の主要サービスについては平成28年度実績とほぼ変わりない状況でございます。新制度で緩和された基準による生活援助訪問サービスの利用は現在16名にとどまっており、短期集中予防サービスの利用者も8名で、それぞれ状態の改善が見られ、サービスの効果があったと伺っております。したがいまして、本市における新総合事業導入後のサービスについては従前に変わらず維持をされているものと認識をしております。一方、新総合事業の担い手となる生活援助訪問サービスの従事者養成研修を受講された方は既に43名いらっしゃり、就労状況は確認できておりませんが、こうした新制度に合わせた取り組みも進んでいるところでございます。  2点目の認知症対策についてでございます。認知症の方とご家族が集える場所として地域の方々が開設をされている、いわゆる認知症カフェの開設や運営に係る費用を市から助成を行っております。また、家族の会といたしましては、あった会という集まりがございまして、月1回、認知症の家族がいらっしゃるご家族同士が集まり、介護の体験について話し合い、思いを共有する場となっており、市からもその場に出向いて介護方法や各種相談に対する助言や情報提供などを行っております。さらに、認知症の方が住みなれた地域で暮らしていくためには、認知症に対する周りの理解が欠かせないことから、認知症サポーターについて啓発を行っており、徐々にではありますがサポーター数もふえているところでございます。しかしながら、養成講座の開催を希望する団体やサポーターそのものの数をもっとふやせるように一層の取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、認知症と診断された方への精神障害者保健福祉手帳の周知についてでございますが、誰もが安心して地域で暮らすためには、介護と障害の連携は不可欠、重要だと考えております。しかしながら、認知症と診断されたご本人やご家族の心情への十分な配慮も必要となりますので、市といたしましては、認知症に関する相談を受けた場合には、その人個々への状況説明、制度のご案内とともに、障害福祉サービスとの連動については、ご提案の趣旨を踏まえて広くお知らせする機会を検討してまいりたいと考えております。認知症対策につきましては、一層取り組みを進めていく必要があると考えており、本年9月の高齢者福祉月間には、新たな認知症施策として早期の対応支援等の取り組みが実施できるよう検討を進めてまいります。  3点目の市民の要望に応えられる職員配置についてでございますが、本市では誰もが安心して地域で暮らせることができるやさしいまち・明石の実現に向け、本年4月から地域総合支援センターを市内6カ所で本格稼働させるとともに、福祉職として社会福祉士や精神保健福祉士等を採用するなど、介護保険分野に限らず、福祉分野全体の充実に向けた職員配置に努めているところでございます。  4点目の介護医療院でございますが、介護医療院は、平成35年度をもって廃止される介護療養型医療施設にかわり、みとり機能や生活施設の機能を兼ね備えた新たな介護施設として創設された介護保険施設でございます。現在、市内には介護医療院はございませんが、今後、介護療養型医療施設の廃止に伴う入所者の行き先については、従来からある介護保険施設や医療機関等への移行により、行き先がなく放置されるということが絶対にないよう十分に留意をいたしてまいります。  終わりになりますが、高齢者介護で市として最も注視すべき視点は、介護を要する高齢者ご本人とそのご家族の意思に沿ったサービスや対応であると考えております。介護保険制度という枠組みはございますが、高齢者介護に関しましても、市は市民に寄り添う立場から常に必要な支援について検討、実践を行ってまいります。  次に、2項目めのひきこもり対策についてでございます。  1点目の市内の現状でございますが、現在明石市におけるひきこもりの実態については対象人数等、詳細はわかっておりませんが、厚生労働省のガイドラインに示されている、さまざまな要因の結果として社会参加を回避し、6カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態にある人として、全国のひきこもり者の推計は約69.6万人と言われております。参考数値にはなりますが、この数値から明石市の人口に当てはめますと、およそ5,000人近くの方がひきこもり状態にあると考えることができますので、昨日もお答えしましたが、非常に重要なテーマとして認識をしております。今後、国においてひきこもりに関する実態調査が予定されるとお聞きしておりますが、明石市の状況についてその調査により把握できるものと考えております。  次に、ひきこもり者を抱える家族の会につきましては、市内では毎月1回、ひきこもりの方を抱えるご家族が日ごろの悩みや不安を相談し合う活動を行っており、明石保健所では活動場所の提供を行うとともに、今後の活動方針も一緒に考える等の支援を行っているところでございます。  2点目のこころのケア相談の状況でございますが、本年4月から近隣市等で発覚した長期間に及ぶ自宅監禁事件を受け、本市における同事案発生の予防と早期発見に結びつく方策をこころのケアプロジェクトとして、地域総合支援センターでの心の相談会やあかし保健所による特設電話相談を実施をしております。こころのケアプロジェクトは、相談がしづらい人の潜在化した悩みに寄り添うきっかけとして悩みを早期に把握し、深刻な事態を回避することを目的としており、相談実績といたしましては4月は7件、5月は38件の相談がございました。こうしたひきこもりの相談では本人との相談が困難な場合も多く、そうしたケースでは家族の精神的健康面からアプローチする家族支援から解決の糸口を探っていくような対応もとっているところでございます。  続いて、3点目の自立までの支援策についてでございますが、ひきこもられておられる方の自立で最も重要な支援の1つが就労でございます。行政としての取り組みでは、庁内関係課とハローワーク、明石商工会議所等の関係機関が連携を図りながら就労支援を進めているところでございます。また、市内には働くことに不安を抱える15歳から39歳までの若い層の人を対象とした、あかし若者サポートステーションが厚生労働省の委託を受けて平成25年5月から設置されております。そこでは働くことに悩む若者とその家族を対象に、専門的な個別相談、コミュニケーション訓練、協力企業での就労体験などの就労に向けた個別かつ継続的な支援を行っており、平成29年度の相談件数は850件、そのうち30人が就職をされています。市も同ステーションと連携し、市役所と大久保市民センターで月2回出張窓口を設けるなどの対応を行っております。保健所を設置した本市といたしましては、今後はこうした取り組みについて精神保健分野と労働行政の綿密な連携の中で、ひきこもりに苦しむお一人お一人の状況やニーズに合わせた自立支援について積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  最後に3項目め、共生社会ホストタウンについてでございます。  1点目、具体的な取り組みですが、昨年12月、国が2020年の東京オリンピック・パラリンピックを機に共生社会の実現を目指して創設した共生社会ホストタウンには、現在、本市を含む13の自治体が指定され、それぞれの活動計画に基づく取り組みを実施しているところでございます。この共生社会ホストタウンには、東京オリンピック・パラリンピックの事前・事後に海外パラリンピアンとの交流を行うだけではなく、その先を見据えて共生社会の実現に向けた取り組みを継続的に実施していくことが求められています。本市においては、これまで進めてきたやさしいまちづくりを共生社会実現に向けた取り組みにより加速させるべく、2020年以降も取り組みを持続していくことで、共生社会ホストタウンとしての役割を果たしていきたいと考えています。具体的には、手話言語・障害者コミュニケーション条例や障害者配慮条例に基づき実施をしてきたさまざまなコミュニケーション手段の利用促進や、障害を理由とした差別をなくすための合理的配慮の提供支援などの施策について、さらに実効性・具体性を高めてまいります。また、市民の皆様に理解を広げていくためには障害のある人とない人が交流できる機会を確保していくことが大切と考えており、既に本年3月に明石中央体育会館において、誰でも気軽に障害者スポーツを体験できる交流イベントを実施したところでありますが、この8月には東京パラリンピック開会式2年前イベントとして市民体験交流型のユニバーサル交流会を開催する予定としております。さらに、総合福祉センターに隣接する市有地を活用し、来年春をめどに、パラスポーツの体験を初め、誰もが集えるみんな食堂といった空間を備えたユニバーサル型の施設の設置を進めてまいります。  次に、2点目の市民がよく利用する公共施設のバリアフリー化についてでございますが、さまざまな方が利用される公共施設については、誰もが安心して利用できるよう整備されるべきところですが、既存の公共施設のうち古くに整備されたものについては、こうした配慮が十分に行き届いているとは言えないものも残っている現状でございます。共生社会ホストタウンの取り組みを具体的に市民の皆様に実感していただくためにも、誰もが利用する公共施設においてトイレの洋式化や多目的トイレの設置に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。また、ハード面のバリアフリーだけではなく、心のバリアフリー、情報のバリアフリーといったソフト面の質の向上もあわせて推進してまいります。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    ご答弁いただきましたので、それぞれ再質問させていただきます。  1項目めの介護保険制度について1点目について、昨年4月から新事業に移行しました。緩和した基準による生活訪問を受けている方が16名にとどまり、他の方は今までどおり従来のヘルパーさんによる生活支援を受けているということですが、この先も希望者がいる限り、従来型のヘルパーさんによる生活支援を持続していっていただきたいと思います。意見とします。  2点目、認知症カフェ、家族会も開設されているということですが、引き続き支援をしていただきたいと思います。全国的には認知症の方が受け身ではなく、今あるご自分の力を発揮してもらうという試みも始まっています。お店の名前が、注文をまちがえる料理店。このお店ではホール係全員が認知症の方です。もちろん支援者の方が後方で見守っておられました。お客さんも、間違って当たり前の気持ちで来られています。また別の例では、認知症の方が以前コミセンに通い書きとめていた絵の作品展を本人の意向を大事にしながら開く、そしてそこにご近所の方にも来ていただいてつながりを再構築していく。このような取り組みが行われております。認知症の方の生きがいにもつながっています。明石でも、ぜひこのような積極的な取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  まず、ご意見いただいた今後のサービスの継続ということでございますが、午前中にも申し上げましたが、介護保険制度という大きな枠組みがございますが、やはり我々、市の行政として行うべきことは、市でお暮らしになっている高齢者の方の実情を十分聞いて政策に反映していくことだと思っております。その趣旨で継続をしたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。  それと、ご提案とご紹介がございました、注文をまちがえる料理店であったり作品展ですね。私が認識している注文をまちがえる料理店と議員のご紹介のところが同じかどうかわからないんですが、私が知ったところでは、テレビ局のクルーの方が認知症の取材をされたことをきっかけに、何か自分たちができることはないかということで仲間とすべきことを考えて、この注文をまちがえる料理店というのをすぐに開設されたらしいんですね。当然、期間限定ではあったんですけれども、恥ずかしながら我々がここで学ぶべきことは、行政がすぐできることもたくさんあるということです。こうした動きを、本当によそ事とせず、行政自身が考えていくべき教訓にしたいというふうに思っております。作品展についても、従前から障害者の作品展の掲示場所についてのご意見もいただいておりますので、この点についても場所の確保を検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、認知症サポーター講座ですが、認知症をできるだけ多くの方に理解してもらうために、個人講座や学校での講座などいろいろ工夫して、認知症サポーター講座を多く開く必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  サポーターをふやすための取り組みでございますが、明石市でも毎年9月の高齢者月間に、個人対象に実施をしており、また、団体では衣川中学校や明石商業高校などでも実施をしております。ただ、高齢者月間に限ることなく、もう少し枠を広げてサポーターの数をふやすという取り組みについても検討したいと思います。  以上です。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    他市と比べたら数が少ないということですけれども、明石はそれなりに取り組んでいただいているということで、引き続きよろしくお願いします。  次に、精神障害者保健福祉手帳の認定の周知についてですが、兵庫県発行のパンフレット、認知症でも安心して暮らせるまちへでは、全ての認知症の方やご家族の方が目を通すであろう3ページ目に、認知症と診断されると精神障害者保健福祉手帳の申請が初診日から6カ月以上経過した時点でできますと書かれています。明石市のパンフレット、認知症のキホンを見てみますと、若年認知症の方が読まれるページには書かれています。兵庫県のように、若年認知症以外の皆さんも読まれるページに移動させ、幅広い方にこういう制度もありますよとお知らせすることが必要ではないでしょうか。この制度利用で救われている方もいるのです。いかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  精神障害者保健福祉手帳のご案内ということでございます。県が記載していることも承知しておりますので、明石市でも当然意識はしてるんですが、先ほど申し上げましたように、少し注意すべき点が、認知症と診断をされたイコール精神障害者保健福祉手帳の対象者になると誤解される方がいらっしゃって、そういった相談もよく受けるんですね。ですから、そこはこれから我々がちゃんとした説明を果たす責任があるわけですけれども、それぞれの意味というか、しっかりと説明した上で広く周知していくという、両方の視点で考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    この制度について全く知らなかったということがないようにしていただきたいと思います。  次に4点目、第7期いきいき福祉計画では介護医療院の設置は計画されていませんが、この先設置されるとしたら第8期以降になるのかどうかお聞きします。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  介護の事業計画については、第7期を定めたところではございますが、これはもうその時点での計画でございます。先ほど楠本議員からご紹介があったように、介護保険制度そのものの改正が続いている状況ということでございます。ましてや2025年に向かって、この数年間で一気に高齢化が加速してまいりますので、状況というものは変わってこようかと思います。その際には第7期に記載をしてないからということではなくて、必要であれば当然、市の施策として考えていくつもりでございます。  以上です。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    2項目め、ひきこもり対策についての再質問です。  ひきこもりに至るまで、各家庭さまざまな理由があったことだろうと思います。先ほど明石市でも5,000人と推計されるということですが、余りにも数が多いこと、そして長期化していること、親御さんの高齢化も問題となっています。何らかの社会的な要因があるのなら、原因の究明が急がれます。ひきこもりの方本人も親御さんも長年苦しみ、解決の糸口が見つからないまま現在に至っています。今回の心の相談が総合支援センターでも保健所でも対応してくださるということで、大変ありがたいと思っています。まず親御さんの相談が、そして本人の相談につながり、そしてひきこもりから抜け出すことができるんだよと希望が持てることが大事だと思っています。家族会や本人の居場所も市内にいっぱい広がっていってほしいと思いますが、見通しはどうでしょうか。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  ひきこもりに対する対応とその見通しということでございますが、正直、見通しは本当に厳しいものだというふうに思ってます。だからこそ市のできることは全力でやりたいと思っております。今回のこころのケアプロジェクトに関しましても、よくよく考えると市の通常業務で対応できることではあるんですが、改めてこういった形で広報することで、人数は先ほど申し上げましたとおり50件程度ではありますけれども、それでもそのプロジェクトを明石が開始したということで、新たに相談が寄せられているんですね。ですから、市のほうが積極的に寄り添う立場をお知らせして、近くにいるんですよということを知っていただければ、これまで以上に、ひきこもりになっておられる方に近づくことができると思いますし、近づけば何らかの手だてが打てるのではないかというふうにも思っております。  以上です。 ○議長(穐原成人)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    3項目めの共生社会ホストタウンについて質問します。2点目めです。市長に質問いたします。  全ての方に暮らしやすいまちづくりということで展開されていくのだと思います。かけ声だけで実際はどうなのかと問われると、着実に進んでいますよと胸を張って答えたいものです。先日市民の方から、魚住市民センターのトイレについてのご意見をお聞きしました。2階のトイレが全て和式で困っている。2階には地域総合支援センターができ、さまざまな方が相談に来られる。即刻、多目的トイレや、またはトイレの洋式化が必要ではないかというご意見です。共生社会、身近なところからの改善も必要だと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  魚住市民センターのトイレのお話が出ましたので、私のほうでご答弁させていただきます。確かに魚住市民センターにつきましては、本館と新館とあるわけですけども、本館1階の女子トイレと多目的トイレは洋式化されておりまして、新館につきましては3階が多目的トイレということで洋式化がなされております。現在、高齢化の進展もありまして、生活様式の関係からトイレの洋式化が望ましいということは十分認識をしておるところでございます。  支援センターもできましたが、スペースの関係でちょっと、どうしても2階が改修できなかったので、3階のトイレを改修しまして、またさらにこの7月にはウォシュレットとか多目的シートを新たに改修する予定となっております。当然、トイレの洋式化というと和式に比べて広いスペースが要りますので、その物理的制限や予算の制約というものもありますけども、現在、本市はやさしいまちづくり、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めているところでありますので、既存の公共施設全体の改修等を検討する中で、魚住等につきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    共生社会ホストタウンという非常に重要なテーマについてのご質問ですので、私のほうからも答弁申し上げます。  他の議員の際に既にご答弁申し上げた面もございますが、繰り返し言いますが、ハード面につきましてはユニバーサルデザインのまちづくり、ソフト面につきましては心のバリアフリー、このキーワードを国のほうも決定して、その方向で進めようとされておられます。明石市もそれを踏まえまして、ハード面につきましてもトイレの改修を含めて、国土交通省などの応援もしっかりいただきながら、可能な限り早急に対応をとっていきたい。このときのポイントは、その部分の、やはりいろんな不都合があるときにハード面を整備することによって可能になることが多うございます。段差の解消もしかりですし、トイレもしかりであります。こういったことはやはり行政の責任であると思っておりますので、しっかりとやっていきたい。もっとも、お金がかかることでございますので、その裏づけもしっかりとった上で対応してまいりたいと思っております。  もう1つ、ソフト面につきましては、心のバリアフリーというテーマでございます。これはきょうのご質問にもございましたが、ひきこもりであるとか認知症のテーマも含めて、しっかりとまちじゅうのみんなで支え合えるようなまちづくりをしていきたいと思います。このときに重要だと思っているポイントを2つお伝えしたいんですが、1つはどうでなきゃいけないというような価値判断だと、余計しんどくなってしまいます。学校に行かなきゃいけないとか、働かなきゃいけないとか、結婚しなきゃいけないとか、そういうふうないろんなことの、なきゃいけないじゃなくて、いろんな人生があるわけでございますので、そのときにちゃんと選択肢を選べるような対応をしていきたいということでございまして、多様性といいますか、そういった部分に寛容な社会づくりというものも、逆にその人を追い詰めなくていいのかなと思っております。  もう1つは、家族に責任を押しつけないと。やはり多くの方、認知症もそうでありますし、ひきこもりも家族の皆さんも大変ご苦労されておられます。これは逆にまち全体でしっかり一緒に支えていくというような方向づけをしないと、家族自身も大変な思いされておられますので、非常に重要なテーマだと思っております。ただ、すぐに解決できるほど簡単なテーマではございませんので、しっかりと勉強しながら、できることをふやしてまいりたい、そのように考えております。 ○議長(穐原成人)    次に、家根谷敦子議員、発言を許します。 ○議員(家根谷敦子)登壇  スマイル会の家根谷敦子です。以下の2項目についてお尋ねします。  1項目めは、共生社会の実現に向けて、明石市での取り組みについてお尋ねします。  私は以前、ヘルプマークとヘルプカードについて質問をし、ご答弁をいただきました。その後、明石市でもヘルプカードの配付が始まり、実際に内部障害をお持ちの方が体調が悪くなったときに、ヘルプカードを持っていたおかげでスムーズに医療機関にかかれたと報告をしてくれました。ヘルプカードにより救われたわけです。ヘルプマークは義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、また妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、配慮を必要としていることを周囲に知らせることで、援助を得やすくなるよう東京都が作成しました。現在は全国に広がっています。兵庫県でもことしの4月からヘルプマーク、ヘルプカードの配付が始まりました。ヘルプマークはかばんなどに装着することができるようになっています。氏名や連絡先、必要な援助や支援などを書き込んで、マークの裏に張りつけることができるシールもついています。しかし、援助や配慮を必要としている人がヘルプマークをつけていたとしても、周りの人がその意味を知らなければ意味がありません。そこでお尋ねします。ヘルプマークやヘルプカードのことを市民はどの程度知っているのでしょうか。4月以降、神戸市内の公共交通機関の駅や公的施設では、ヘルプマークやヘルプカードの普及啓発ポスターや案内のパンフレットをよく見かけます。しかし、明石市では目にする機会が少なく、啓発が足りないように感じます。今後の普及方法についてお聞かせください。  2項目めは、旧優生保護法のもとで実施された強制不妊手術等についてです。  旧優生保護法下で行われていた私たち障害者の強制不妊手術や強制中絶については、ことしの1月、宮城県の女性が憲法違反だったとして国家賠償請求を起こしたことをきっかけに、全国各地で事態の掘り起こしが進められています。  実際にあった私の経験をお話しします。30年ほど前のことです。私と同じ聴覚障害を持った女性に呼び出されました。彼女は、私は結婚が決まったときに親に病院に連れていかれ、何も知らされないまま手術で子宮を摘出された。後になって子どもが産めなくなったとわかり、大変なショックを受けた。子どものいる夫婦を見ると本当にうらやましかった。私も子どもが欲しかったと悲しそうに話されました。そして、あなたも結婚が決まったら気をつけなさいと言われたのです。ほかにも聾唖者と結婚したら障害者が生まれるからと縁談を断られた人もいます。私自身はその後、結婚し、3人の子どもを産み育てました。もし自分が強制的に不妊手術をされていたらと想像すると、とても考えることはできません。不妊手術ではありませんが、優生思想のもとで、障害があることを理由に子どもを産むことを禁じられた夫婦、何度も中絶をさせられた夫婦、産んだにもかかわらず障害者だから育てられないだろうと決めつけられ、子どもを取り上げられてしまった夫婦もおり、話を聞くたびに苦しくなります。  厚生労働省は、都道府県や市町村に調査について通知していますが、資料が残っていないなどの報告も多く、実態の把握は難しいかもしれません。訴訟に踏み切った人もいれば、誰にも言えないまま苦しみ、悲しんでいる人も多くいると思います。全国的には無料電話相談や相談窓口の設置が始まっている自治体もあります。高齢の方が多く、障害により自分で自分の悩みをうまく話すことができない人もいます。そのような人が自分から電話をして相談できるでしょうか。今まで苦しんできたことを、誰かに聞いてほしい、わかってほしいと思っている障害者がたくさんいるのです。  そこでお尋ねします。障害のある市民への配慮に取り組んでいる明石市として、この問題に対する見解と、どのような対応が考えられるのかについてお聞かせください。 ○議長(穐原成人)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  家根谷議員からのご質問、1項目めと2項目めについて、私から続けてお答えいたします。  まず、1項目めの共生社会の実現に向けてについて、1点目と2点目のヘルプマーク、ヘルプカードの理解や普及についてお答えいたします。  ヘルプカードについては、平成29年4月より障害等のあるご本人が町なかなどで必要な支援を仰げるようにと、当事者の方々のご意見を聞きながら本市が独自に発行した手のひらサイズのカードで、これまでに広報あかしや市ホームページに情報を掲載したほか、福祉局内部署の窓口や明石駅前再開発ビル内のあかし総合窓口、市民センター、サービスコーナーなどで啓発用リーフレットと合わせて配付してまいりました。一方、外見からではわかりにくい障害のある方など、何らかの助けを必要としている方が身につけるヘルプマークは、平成30年4月より兵庫県が市町を窓口として交付を開始しており、明石市ではヘルプカードと合わせて、希望する市民に対して交付を行っています。現在まででヘルプカードについては約5,000枚、ヘルプマークについては266個を交付したところでございます。ヘルプマークの啓発については、県のほうで啓発ポスターを作成されるとお聞きしておりますが、やさしいまちづくりを推進する本市としては、独自に効果的な啓発方法を検討してまいりたいと考えています。例えば、印刷費用がかからない啓発手法として、ディスプレーに広告データを表示するデジタルサイネージと呼ばれる広告媒体を活用する方法がございます。東京都では駅構内のディスプレーにヘルプマークのPR広告を表示している例もあると伺っており、明石駅周辺だけでもあかし市民広場や市民図書館、観光案内所など多くの場所にデジタルサイネージがございますので、それらを活用して多くの方々の目や耳に触れる形でヘルプマークやヘルプカードを表示できないか、関係機関と調整を進めていきたいと考えています。また、関東では電車等の優先座席の窓にヘルプマーク啓発用の広告ステッカーが張られている例もあると伺っております。駅へのポスター掲示とあわせて有効な方法であると認識をしておりますが、明石市内という限られた区間内にとどまらず、県へもこういった情報を提供し、広域での効果的な取り組みについても働きかけてまいりたいと考えています。  続いて、2項目めの旧優生保護法下において実施された強制不妊手術の問題に対する市の考え方等を申し上げます。  旧優生保護法に基づいて障害等のある人に不妊手術が強制された問題については、国や自治体による実態調査に加え、弁護士会等による救済支援の動きが全国的に起こっていますが、本市といたしましては、やさしいまちづくり推進の一環として、また保健所を管轄する自治体として、市民の権利と健康を守るべき立場に立った対応を行う必要があると考えております。この問題を過去にさかのぼるだけの問題とせず、今、明石で暮らす市民、そしてこれからも明石で暮らしていかれる市民に対する寄り添い支援と位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。  具体的な取り組みといたしましては、まずは国や県の動きに合わせて被害相談や実態調査の実施を考えているところでございます。被害相談については、当事者の方々がこれまで話しづらかった事実等をありのままにお話しいただけるよう、こころのプロジェクトのスキームを生かした寄り添う姿勢をもって、市役所を初め、あかし保健所、明石駅前再開発ビル内にあるこども健康課、総合福祉センターの基幹相談支援センター、地域総合支援センターなど、当事者に身近なところに相談窓口を設置いたしたいと考えております。また、実態調査につきましては、当事者の方々が周りの理解者とともに安心してお話しいただけるよう、明石市障害当事者等団体連絡協議会、ASKを通じて、情報提供を呼びかけてまいりたいと考えております。これらのほか、今後の対応策については、国の救済等に関する方針が決まっていない現状にあることから、国等の動向を踏まえながら、現在、権利擁護事業に取り組んでいる社会福祉協議会や、第三者的立場からのご意見、ご提言をいただける外部有識者等を交え、市民に最も身近な自治体として当事者の方に目線を合わせて、できる支援を検討し、実施できればと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    市の取り組みについてよくわかりました。ヘルプカードは市が当事者の意見を取り入れ作成され、普及が進んだと思っております。ヘルプマークはまだまだ周知が必要だと思いますので、引き続き普及啓発をよろしくお願いします。ただ、市にお願いだけをするのではなく、私たち障害を持つ当事者も、より関心を持たなければならないと思いますので、周知に協力していきたいと考えています。  2項目めについてですが、ただいまのご答弁で、保健所設置市として責任を持って取り組んでいただけるということで少し安心しました。私自身も当事者として何ができるかを一緒に考えていきたいと思っています。この問題を通じて、多くの皆さんに改めて障害者の人権について考えていただきたいと願っています。  最後に、これらの問題を通して今後の明石市の障害者福祉のあり方などについて、市長の思いをお聞かせください。 ○議長(穐原成人)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    家根谷議員からの再度のご質問であります。今回の本会議、多くの方から共生社会に関するご質問をたくさんいただいております。同じ答弁になりますが、やはり心のバリアフリーというテーマが本当に重要だと思っております。先ほどの1項目めの質問のヘルプマーク、ヘルプカードにいたしましても、見えにくい障害というテーマにつきまして、しっかりとまち全体で理解をしていくというテーマにつながると思っています。2項目めの、いわゆる強制不妊のテーマにつきましても、世の中の偏見というものによって本当に重たい事実になっていると私は思っております。議員からもご紹介いただきましたが、確かに30年ほど前は、障害がある者がない者と同じ学校に行くこと自体も難しい時代状況でございました。就職も困難でございましたし、結婚も、また子どもを産むことにつきましても、障害のある者が子どもを産むべきではないかのような価値判断の中で、強制不妊ということにつながってきたと認識をしております。心のバリアフリー、共生社会を進める明石市としては、こういったテーマについて過去の問題とすることなく、しっかりと今の問題として向き合って、お一人お一人に寄り添うような対応をしてまいりたいと思っております。もっとも、この強制不妊というテーマは大変重たいテーマでございまして、謝罪を受けたとしても、また賠償を受け取ったとしても、子どもを産めるようになるわけではございません。大変重たいテーマでございますし、恐らくご家族の皆さんも諸般のいろんな事情の中でこういった対応をとられた状況も多かろうと思いますので、本当にその時代状況の中における一人一人の状況をしっかりと踏まえながら、丁寧な対応を心がけていきたいというのが率直な思いでございます。  また議員もご承知のとおり、聾のある方がかつては子どもを産んではいけないかのような対応をとられておりました。このテーマは過去の問題のように思われますが、例えば現在の問題としては、今も聾の方が精神科病院に多く入院を余儀なくされておられます。聾の方がしゃべれないからといって、精神科病院に入院をしなきゃいけないわけではないと私は思っておりますが、現状は今も全国でそういったことが続いておる状況でございまして、そういう意味も含めまして、明石市として何ができるかということも含めて、しっかり向き合っていきたいと思っております。何よりも大事なのは市民の理解、まちの理解です。偏見というものに対して、しっかりとそこを偏見ではなくして、お一人お一人に尊厳ある人生を送っていただけるようにやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    次に、辻本達也議員、発言を許します。 ○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。  1項目めは、鉄道の安全対策について3点お聞きいたします。  1点目は、大久保駅のプラットホームの拡幅について、市の積極的な取り組みを求めるものです。朝夕の大久保駅は利用者が多く、大変混雑しています。特に事故等により列車の遅延が発生した場合は、ホームに人があふれ大変危険です。混雑の原因は、ふえ続ける利用者に対しホームの幅が狭過ぎることにあります。特に3、4番線は他の駅と比べて大変狭く、JR西日本社内でも早期改善を求める声があるとお聞きしています。今後、JT跡地を初め周辺の住宅、公共施設等の開発が進めば、ますます利用者はふえることが予想されます。よって市民からは事故の発生を危惧する声が数多く寄せられています。誰もが安心して利用することができる駅にするため、市の積極的な取り組みを求めるものです。見解をお聞きします。  次に、2点目として駅プラットホームの安全対策について認識を問います。プラットホームは欄干のない橋と表現されるほど大変危険な場所です。全国各地で重大事故が発生しており、さまざまな対策が進められています。本市においては、障害者団体の積極的な行動と泉市長の尽力によりJR明石駅及び西明石駅のホームに昇降式ホーム柵が設置されることになりました。このことは大変喜ばしいことであります。今後さらに利用者の安全確保の取り組みが他の駅に広がることを期待し、市のさらなる積極的な取り組みを求めます。そこで1つ、駅のホーム上に列車の接近を知らせる発光式案内表示器を設置することを提案します。発光式案内表示器は、阪神三宮駅、甲子園駅やJR大阪駅環状線ホームに設置されています。聴覚障害者への安全対策として、音楽を聞きながら、あるいはスマートフォンを見ながらの、いわゆるながら歩きの利用者への対策として有効と考えます。市の見解をお聞きいたします。  3点目は、大久保駅東側の板額踏切の安全対策について早期の実現を求めるものです。板額踏切は、朝夕ラッシュ時に自動車、自転車、歩行者がだんご状態となり、大変危険です。そのため、20年以上前から拡幅や歩道整備を求める声があります。これまで市議会では、さまざまな機会を通じ、繰り返し議論が行われてきました。その際、市が説明したのは、踏切東側の都市計画道路、八木松陰線の整備により、板額踏切を通る市道大久保16号線の通過車両が減少するというものでありました。しかしながら、八木松陰線の供用開始以降も板額踏切の通過車両は減少せず、最近は土地区画整理事業により整備された道路の供用開始により、国道2号線から板額踏切方面へ抜ける車両がふえ、以前よりも通過車両は増しているのではないかとの指摘があります。さらに今後もJT跡地の開発等により、ますます通過車両がふえることが予想されるところであり、地域では一日も早い対策の実施を求める声が上がっています。そこで、八木松陰線整備による影響と大久保16号線の通過車両の軽減効果、板額踏切の拡幅、踏切の遮断時間を短縮するいわゆる賢い踏切の導入について市の見解をお聞きします。
     次に、2項目め、児童・生徒の口腔衛生対策についてお聞きします。  子どもたちの口腔衛生の現状が、極めて深刻な状態にあることが全国保険医団体連合会の調査により明らかになっています。各学校において実施された健診で、要受診とされながら未受診、もしくは受診したかどうか確認できていない児童・生徒の数が多く、その原因として経済的理由や精神的・時間的理由、さらに保護者の意識、育児放棄の問題が指摘されています。口腔の衛生管理は、全身の健康につながるものとして厚生労働省もその重要性を指摘しています。さらに前述のとおり、子どもたちの口腔衛生と貧困・ネグレクトの問題は密接に関係しています。そのため、子どもたちの口腔衛生の現状把握は極めて重要かつ意義のある取り組みであると考えます。治療していない齲歯が10本以上ある、いわゆる口腔崩壊の状態にある児童・生徒の存在が各地で認識されていますが、本市の状況はどうなっているでしょうか、市教育委員会の認識を問います。我が国においては、成人男女の5人に4人、つまり8割が歯周病、またはその予備軍と言われており、口腔衛生対策の重要性が叫ばれています。口腔内の衛生管理が適切に行われることにより、脳卒中や心筋梗塞、糖尿病などの全身疾患のリスクを抑えることができることも確認されています。よって口腔衛生対策の推進は、市民の健康増進、ひいては医療費の適正化に資するものと考えます。子どものころから安心して歯科を受診することができる仕組みをつくることは、大変意義深く、効果も大きいものであります。本市においては、中学校卒業までの医療費助成制度がありますが、これをさらに高等学校卒業まで拡充することによりさらなる効果があると考えます。市の見解をお聞きいたします。  次に、3項目め、市立図書館で所在がわからなくなっている、いわゆる不明本についての認識を問います。  全国各地の公共図書館で不明本の発生が確認されています。本市においては、2005年に市立図書館が所蔵する1冊1万円以上の高額図書26冊、金額にして55万円分が行方不明になっていることが明らかになりました。中には絶版になったものも含まれていたことから、問題を大きく捉え、対策が強化されたとお聞きしています。不明本の発生原因の1つは、無断持ち出し、窃盗などの悪質な行為によるものと言われていますが、本市の現状と対策はどのようになっているでしょうか、認識を問います。  次に、4項目め、斎場管理センターに係る諸問題について4点お聞きいたします。  1点目は、業者とのゴルフコンペの実施についてお聞きします。AST杯と称するゴルフコンペが斎場職員などの参加により繰り返し行われているとお聞きしています。内容によっては法令に抵触するおそれがあると考えます。少なくとも、明石市法令遵守の推進等に関する条例第3条に抵触する行為ではないでしょうか、市の見解を問います。  2点目は、本年度行われる浸水対策工事について、その目的をお聞きいたします。  3点目は、設計についてお聞きします。今になって浸水対策工事を行わなければならない理由は、当初の設計に問題があったからではないでしょうか。3階のお別れ広場と北側の市道との高さを合わせたことにより、1階エントランスや駐車場の天井高を確保することができなくなり、周辺より低い構造にせざるを得なくなったことが、そもそもの問題であるとの指摘があります。見解を問います。  4点目は、雨水排水計画についてお聞きいたします。式場棟建設工事の際に行われた公的開発申請に基づく事前協議において、当時の下水道部はどのように指導し、どのような判断を行ったのでしょうか、認識を問います。  次に、5項目め、公園管理事務所の諸問題についてお聞きいたします。  職員による中抜け、公用車での交通違反、職務専念義務違反、飲酒運転等、法令に違反する行為についての情報が私のもとに寄せられています。情報は内部公益通報により市の所管部局へも寄せられているものと思います。本件に係る認識と対応をお聞きいたします。  市内船上町所在の御崎神社で、公園管理事務所の職員が同神社境内から隣接地へ越境する樹木の伐採作業を行ったとお聞きしています。神社はあくまで神社であり、市が管理する施設ではありません。そもそも、木の伐採は土地の所有者が行うべきです。なぜ市が行ったのでしょうか。これは神社に対する便益、利益の供与であり、地方自治法に抵触するものと考えます。ある議員からの要請により行われたとの情報もありますが、いかがでしょうか、見解をお聞きいたします。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、議員ご質問のうち、第1項目めの1点目と2点目、第4項目めの2点目から4点目、第5項目めのご質問にご答弁申し上げます。  まず第1項目め、鉄道の安全対策についての1点目及び2点目について順次お答え申し上げます。1点目のJR大久保駅における利用者の安全確保についてでございますが、JR大久保駅は1日の平均乗降者数が約4万人と、市内ではJR明石駅、西明石駅に次ぐ3番目に利用者の多い駅でございます。利用者は年々増加し、今後もJT跡地の開発や保育所などの公共公益施設の設置などを控え、さらに増加していくことが予想されております。現在のホームの最大幅は、大阪方面行きの上り側が6.3メートル、姫路方面行きの下り側が5.3メートルとなっておりますが、階段横の部分などボトルネックになっている箇所も含め、決して十分に広いとは言えないホームであると認識しております。現在においても朝夕の通勤通学時間帯、あるいはきのうの地震の後のときもかなり混乱をしたというふうに聞いておりますが、ダイヤが乱れたときなど、混雑している状況が見受けられ、ホームの拡幅は混雑緩和や安全対策上、有効な手段であると考えているところでございます。ただ、ホームの拡幅には相当の費用がかかる上、大久保駅には5番線という待避線がございますが、5番線を利用してホームを拡幅する方法につきましては、JR西日本に問い合わせましたところ、ダイヤが乱れた際の列車の待避や貨物列車の停車線として利用しており、待避線の本線利用は難しいと聞いております。このように、大久保駅における安全対策には運行上の問題や費用面の問題など解決すべき多くの課題があると考えているところでございますが、安全で利用しやすい駅に向けて、事業者であるJR西日本に対して何らかの対策を今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。  次に、2点目の駅ホームの安全対策につきましては、これまでも、誰もが安全に安心して公共交通を利用できるよう、市議会や市民の皆さんとともにJR明石駅及び西明石駅へのホームドアの設置に向けた取り組みを進め、市が事業費の一部補助を実施するということで、実現に向けて動き出しております。JR明石駅3、4番線ホームは平成29年度から、JR西明石駅5、6番線ホームは平成30年度から事業に着手し、明石駅3、4番線は平成31年度に、西明石駅5、6番線は平成32年度にホーム柵の完成を予定しております。さらに明石駅の1、2番線につきましても設置してもらえるよう、JR西日本に対して引き続き要望しているところでございます。それ以外の市内の駅における安全対策といたしましては、内方線つきの点状ブロックを平成29年度中に市内全ての駅ホームに設置するとともに、列車見張り員の増員や乗客同士の声かけの啓発など、ソフト面での安全対策を鉄道事業者に働きかけているところでございます。議員からご紹介がございました、阪神電車の甲子園駅、また神戸三宮駅、JR大阪駅環状線ホームで設置されております、列車の接近と発車を知らせる発光式の列車案内表示器につきましては、列車がホームに接近するとホーム上の足元などに設置している表示器が光るもので、聴覚障害者を初め、最近ふえておりますスマートフォン使用者など、下を向いている乗客に対しても列車の接近を注意喚起できるため、ホームの新設や改良時などにあわせて設置されてきております。現在のところ既存のホームへの設置事例はほとんどないと聞いておりまして、ホーム柵設置予定のない明石市内の駅を含め、既存の駅への表示器の設置につきましては、効果及びシステム面を含めた設置費用の課題も踏まえた上で、設置の可能性について今後とも事業者とともに研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても鉄道駅の安全対策につきましては、今後も駅の状況や市民の皆さんの要望を踏まえた上で、引き続き事業者とともに何らかの対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、ご質問4項目め、斎場管理センターの諸問題につきまして、2点目及び3点目のご質問に、技術部門を所管する都市局として、そうした観点を中心に順次お答え申し上げます。  2点目の浸水対策についてですが、これまで主に平成26年8月及び平成29年9月の台風の大雨のときに地下の駐車場とエントランスホールに浸水したとの記録がございます。幸い、告別式の延期や中止には至らず、設備等の損傷等も大きくはございませんでしたが、一番ひどいときには膝下まで冠水したと聞いております。こうした状況を受けまして、地下の駐車場及びエントランスホールへの雨水の流入や冠水を防ぐ浸水対策について斎場管理センターと営繕課で協議をし、職員により迅速に対応ができない場合、また近年ふえている急激な気候の変化、いわゆるゲリラ豪雨等があった場合に対応するため、敷地東側の国道175号に降り注いだ雨水が施設の敷地内へ流入することを防止する対策とあわせまして、地下駐車場部分等に流入した雨水を自動で排水するポンプの設置などの修繕工事を行うものでございます。この夏までの完了を予定しておりまして、工事費はおよそ500万円です。この対策により、市民の皆様方にはこれまで以上に安全・安心な施設の利用を提供できるものと考えております。  次に、3点目の設計についてでございますが、まず駐車場やエントランスホールが地下になった経緯でございますが、敷地東側、国道175号は交通量が多く、霊柩車等の出入りに支障があることや火葬場への動線等の式場利用者の利便性を考慮し、式場棟の北側に位置する火葬場へ上がる市道側の3階に出棺を行う場所としてお別れ広場を設置し、市道と接続する計画としたものと思われます。この位置決定により、2階及び1階の高さを確保する必要に伴い、駐車場とエントランスホールの床面が周辺地盤より低い構造になったものでございます。このこと自体は必ずしもおかしなことではないと考えております。しかし、地下部分に浸水し冠水することにつきましては、東側国道にある下水道管の許容排水量を超える雨が降った場合、敷地内の雨水を流せなくなり敷地内に滞留するため、地下の駐車場等に雨水が流れ込み、その量によっては冠水する状況となっています。当初からこのような状況を想定し、エントランスホールの入り口部分に脱着式の止水板を設置し、建物内部を浸水から守る設計になっております。また地下の駐車場等に滞留した雨水は、降水量の低下に伴い、下水道管への排水が可能になれば自然と排水されるものと当時は考えていたものと思われます。しかしながら、短時間での大量の降雨の際、浸水対策が間に合わず、結果としてエントランスホールへの浸水が発生しており、そうした意味では、あらゆる事態に備える安全設計への配慮が不十分な部分もあったのではないかと考えております。  次に、4点目の雨水排水計画についてでございます。明石市斎場旅立ちの丘式場棟につきましては、一定規模以上の公共施設等の整備に当たって、民間開発と同様に道路や下水道などの施設管理者との協議を義務づけております明石市公的開発指導要綱に該当するため、同要綱に基づき、雨水排水に関して所管する当時の下水道部と設計者側で協議を行っております。当該敷地周辺は、汚水と雨水を同じ下水道管で流すいわゆる合流式の区域となっておりまして、隣接する道路内には明石市公共下水道事業計画に準拠した雨水排水能力を有する合流管が整備されております。しかしながら、平成16年の台風21号など、排水能力以上の降雨があった場合には、国道175号で道路冠水が発生することもございました。そのため協議に当たりましては、敷地内の分流化を図ることを基本とし、雨水排水は下流合流管への負担を軽減するために敷地西側の水路へ排水するよう指導いたしましたが、水路管理者の同意が得られませんでした。そこで駐車スペースの芝生化や駐車場通路を透水性舗装とするなど、雨水の流出抑制を図る計画とし、敷地東側の既設合流管へ排水することで協議を完了したものでございます。  次に、第5項目め、公園管理事務所の諸問題についてのご質問に順次お答え申し上げます。  1点目についてでございますが、過去におきましては、管理事務所職員が業務の間に弁当の買い出しに出たり、業務時間内に喫煙したりするということがございました。また、平成28年度には、職員間のトラブルから同僚にけがを負わせるといった暴行事件があったことも事実でございます。市といたしましては、事あるごとに職員に公務員としてのあり方、モラルを説いて注意喚起を促し、意識改革を図ってきたところでございます。職場意識の改善を行ってきた成果もあり、そのようなことはなくなってきております。また、暴行事件につきましても既に関係者の処分は終えているところでございます。さらにことし5月には、専門の講師を招いて、怒りの感情をコントロールするためのアンガー・マネジメント講習会を実施したほか、毎朝始業時には全員でラジオ体操や作業の安全に効果がある危険予知活動を実施したり、またその日の作業に関する内容をスケジュールボードに記載し、確認したりするなど、安全で規律ある職場づくりに努めているところでございます。なお、このたび公益監察員から、公園管理事務所の服務規律について公益通報を受け調査を行った旨の報告を受けました。通報対象事実につきましては、事実認定には至らなかったものの、それぞれ対象のことにつきまして改善点を指摘されておりますので、職務に精励している職員のためにも引き続き改善すべき点は改善し、疑念を招くことがないよう努力を続けてまいります。  2点目の、御崎神社の木を市が伐採したことについてでございますが、公園管理事務所近くの御崎神社に植わっている樹木の枝や葉が、隣接する船上村財産区の所有地に越境してきて支障となっていたため、船上村財産区から管財課を通じて依頼があり、昨年2月に公園管理事務所がクロマツ1本とイチョウ2本を剪定したものでございます。樹木剪定につきましては、枝がかなり生い茂り、財産区所有地に枝が落下するおそれもあったことから、財産区所有地の保全管理上必要との判断のもと実施したものでございます。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    舟橋土木交通部長。 ○土木交通部長(舟橋秀和)登壇  土木交通部長でございます。  私からは、ご質問の1項目め、鉄道の安全対策についての3点目、踏切の安全対策についてお答えいたします。  JR大久保駅東側に位置する板額踏切につきましては、通勤・通学時間帯のピーク時における遮断時間が1時間のうち40分を超える、いわゆるあかずの踏切であることに加え、自動車や歩行者の交通遮断量が多いボトルネック踏切として、国が指定する緊急対策踏切に位置づけられております。また、地域からも踏切の改善を求める声が多く寄せられているところでございます。こうしたことから、市といたしましても安全対策の必要性が高い踏切であると認識しており、これまで市とJR西日本が連携し、通行区分を明示する区画線の設置をJRが、また迂回路となる南北幹線道路の整備とその道路への誘導啓発などは市が主体となって取り組んでまいりました。昨年3月には、国道2号と県道明石高砂線(旧浜国道)を結ぶ八木松陰線が全線で供用開始し、交通の流れの変化や交通量の転換等も定着したと考えられることから、本年3月に交通量調査を実施したところでございます。交通量調査の結果といたしましては、八木松陰線の自動車交通量は、平成22年の1日約1,600台から約4,900台へと約3倍に増加した一方で、板額踏切におきましては、平成16年の1日約6,400台から平成26年には約4,000台と減少傾向にあったところ、今回の調査では約5,500台と増加に転じている結果となりました。また、自転車や歩行者につきましても同様の傾向が確認されました。交通量の転換が予測どおりに進んでいないことにつきましては、大久保駅前区画整理事業により、板額踏切から国道2号に接続する道路が平成28年11月に供用されたこと、大久保地区の人口が平成16年から平成29年の間で約7,100人増加したことも少なからず影響しているものと考えております。今後、大久保地区におきましては、JT跡地の開発によりさらなる人口の増加も見込まれていることから、市といたしましても板額踏切における安全対策の必要性はますます高くなるものと考えており、現在JRが検討しております踏切の遮断時間の短縮に向けた賢い踏切の導入について引き続き働きかけてまいります。加えて、JT跡地の開発で当地区の人口がふえることは、鉄道利用者の増加を見込むJR西日本にとってもメリットが大きいと考えられることから、この機会を捉えて、JT跡地の開発計画とタイミングを合わせながら板額踏切の拡幅に向けた協議についても進めてまいりたいと考えております。  最後に、当踏切における安全対策の1つの方法といたしまして、時間規制が考えられますが、通勤・通学時間帯の車両の通行規制は、歩行者や自転車利用者の安全確保に大変有効である一方で、地域の合意形成が必要となることから、今後、警察とも十分に連携しながら地域の皆様と意見交換等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長でございます。  私のほうからは、ご質問2項目めの児童・生徒の口腔衛生対策についての1点目、口腔崩壊の現状についてお答えいたします。  本市におけます歯科健診は、学校保健安全法にのっとり毎年6月30日までに実施しております。結果につきましては、保護者に対して健診結果のお知らせで、齲歯、要注意乳歯、歯列咬合などを通知し、受診することを勧めるとともに、その診察結果の報告書を求めているところでございます。診察を受けていない児童・生徒の保護者には、教育相談や個人懇談会などの機会を捉えて歯の大切さを説明し、改めて受診を勧めているところでございます。今後は、校長会、養護教諭研究会等を通じ、健康づくりの基本として、歯や口の中の病気の予防や治療が重要であるという教職員の認識を高めた上で、未受診のままで、齲歯がさらに悪化するまで放置されることを防ぐため、各学校から保護者に対する早期治療の重要性についての啓発を強めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    佐野こども総合支援部長。 ○こども総合支援部長(佐野洋子)登壇  こども総合支援部長でございます。  ご質問第2項目めの2点目、今後の対策についてお答えいたします。  こども医療費助成制度につきましては、兵庫県内におきましても年々拡充が進み、通院・入院とも中学3年生まで一部負担金と所得制限を設けず完全無料としているところは、平成30年4月現在で8市ございます。また、5市が高校生までを対象としており、所得制限を設けた上で入院時の医療費のみ助成しているところが4市、所得制限もなく入院・通院ともに完全無料で実施しているところが1市となっています。本市では、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに子どもたちの健やかな成長に寄与する事業として、平成25年7月に制度拡充を行い、中学生までの医療費を一部負担金と保護者の所得制限を設けずに助成をしております。また、高校生に対しましては、ひとり親家庭を対象とした母子家庭等医療費助成制度があり、通院の場合、1回の受診につき上限600円の自己負担金が同一医療機関で月2回まで必要ですが、3回目以降は無料となります。入院の場合は、通常は医療費の3割負担ですが、一月当たり2,400円を限度に医療費の1割の負担に軽減されます。本事業の対象となる保護者の所得制限額については、子どもへの支援の充実から県の基準を上回って児童扶養手当の一部支給の所得制限額を適用しており、平成30年3月末時点で947名の高校生を助成対象としております。こども医療費助成制度として、高校生まで対象拡大することにつきましては、本市が子ども施策を展開していく上で優先的に必要な事業を実施していかなければならないと考えており、現在のところは実施の予定をせず、引き続き調査・研究をしてまいります。子どもの口腔を健康に保ち、将来にわたり健全な歯を保つためには、何よりも幼いころからの予防が重要であり、こども健康課におきましても保健所や保育所、幼稚園などと連携し取り組んでまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    横田企画部長。 ○企画部長(横田秀示)登壇  企画部長でございます。  私からは、ご質問の第3項目め、市立図書館における不明本について、順次お答えいたします。  本市では、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、トリプルスリーの1つの指標として本の貸出冊数300万冊を掲げ、いつでも、どこでも、だれでも、手を伸ばせば本に届くまちの推進に取り組んでいるところでございます。昨年1月27日には明石駅前にあかし市民図書館がオープンし、本のまち明石の実現に向けて、子どもの成長に合わせた取り組みとして、全ての赤ちゃんや3歳児を対象としたブックスタート、ブックセカンド事業を実施するとともに、学校図書はもとより、民間大型書店との連携を図るなどあかし市民図書館を核としたさまざまな施策展開を図っているところでございます。さらに本年7月からは移動図書館車について県下初となる大型と小型の2台体制で、現行の巡回エリアを大幅に拡大し、市内の隅々まで本を届ける環境を整備していく予定でございます。図書の蔵書数につきましては、現在、あかし市民図書館では約40万冊、西部図書館では約13万冊、図書館車では約3万冊、合わせて約56万冊を保有し、市民の皆さんがみずからの教養を深めるため、また日常生活の課題解決に役立つよう図書や資料の提供に努めているところでございます。  あかし市民図書館においては、本年2月には異例のスピードで来館者数が100万人を超え、4月には貸し出し冊数が200万冊を超えたところであります。そのような中、ご質問の1点目、不明本に対する認識についでてございますが、残念ながらご指摘のとおり、図書館の蔵書につきましては、所在のわからない図書、不明本が存在することは事実でございます。不明本の把握につきましては、図書館において毎年1回、約10日前後の長期整理期間を設け、全ての図書の蔵書点検作業を行っているところでございます。蔵書点検作業で所在が不明とされた図書であっても、その後返却されたり発見されたりする場合があることから、さらに翌年度の点検作業で1年経過しても見つからない図書については不明本として蔵書から削除する除籍処理を行っております。現時点では、あかし市民図書館分として初めての蔵書点検を現在進めていることから、あくまでも旧図書館のデータとなりますが、不明本として除籍処理された直近2カ年分の冊数と金額につきましては、平成28年度分は823冊、平成29年度分は730冊となっており、各年度末の蔵書冊数に占める割合は約0.1%、金額に換算しますと単年度当たり約110万円となっております。不明冊数が多いジャンルといたしましては、小説やエッセーなどの文学分野、料理や家事関連書籍などの生活分野、スポーツ関連書籍などの芸術スポーツ分野となっております。なお、図書の所在が不明となる原因といたしましては、館内の整理誤りで不明となる場合、また故意に貸し出し手続を行わず持ち出しされた場合などが考えられるところでございます。図書は税金で購入した市民全員の大切な財産であり、不明本の存在は図書館運営上の大きな課題であると認識していたところでございます。  続きまして、ご質問の2点目、今後の対策についてでございますが、まず近年、最も有効な対策として導入されておりますのが、整理と盗難防止のためのICタグを図書に取りつけることでございます。これにより、返却時にはICタグを読み取り、漏れなく整理ができるとともに、貸し出しの際には図書館の出入り口に盗難防止ゲートを設置することで、正規の貸し出し手続を行わず通り抜けしようとするときにはICタグとセンサーが反応し、音で知らせる仕組みとなっております。本市では旧図書館の図書にICタグはありませんでしたが、あかし市民図書館を開設の機に、保有する全ての図書にICタグの取りつけを行っております。このICタグを導入している他市の事例では不明本の割合が0.02%と、本市の旧図書館と比べ数値的に一桁も低くなっていることから、本市においても大幅に不明本の削減が見込まれるものと考えております。加えて、館内くまなく防犯カメラを設置いたしております。また旧図書館から引き続き、職員による巡回や、換金防止のため図書に蔵書印を押すとともに、図書の無断持ち出し禁止を表示するなどの対策を講じているところでございます。これらの効果等につきましては、ICタグ導入後1年を経過し、実質的に初めてとなるこのたびの蔵書点検の結果を踏まえ検証等を行っていく予定でございます。つきましては、検証結果を踏まえ、不明本の実態や傾向を把握の上、例えば不明冊数が多いものについては職員の目の配りやすいところに配置するなど、より具体的できめ細やかな対策を講じるとともに、利用者に対するマナーアップや適正な手続についてさらなる周知、徹底を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、ご質問の第4項目めの斎場管理センターの諸問題についての1点目、業者とのゴルフコンペについてお答えいたします。  複数の斎場管理センター職員と、斎場で市営葬儀を行うために登録された葬儀関連商品取り扱い業者の一部が定期的にゴルフコンペを開催していたというものでございます。参加していた職員及び登録業者からの聞き取りでは、当該ゴルフコンペは斎場管理センター職員が中心となり、平成25年12月から平成28年10月までの約3年間に、計12回開催されました。当時の所長は当該ゴルフコンペの存在を認識し、直ちに登録業者との個人的交流を改めるよう参加職員に注意を行いましたが、参加職員の甘い判断から、結果としてゴルフコンペが継続されました。当該ゴルフコンペでは、金銭の授受等は行われておらず、明確な法令違反はないものと認識しておりますが、市民の疑惑や不信を招く行為を禁ずる明石市法令遵守の推進等に関する条例第3条第4項の趣旨に鑑み、今後、同様の事案が発生しないよう指導を徹底してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    それでは、再質問を行います。斎場管理センターの諸問題のうち1点目、AST杯ですけれども、今回明らかになりましたのはゴルフコンペ12回でありますが、ゴルフコンペ以外に職員と業者の親睦を目的として行われた行事はありますか。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  市民生活局長でございます。  ゴルフコンペ以外の業者との交流ということでございますけども、親睦目的ということで年一、二回、懇親会とか親睦会の開催や、ボウリングも数回行ったことが確認されております。費用負担については、いずれも自己利用分のみを各自で負担していたことが確認されております。なお現在、懇親会とかボウリングを含む一切のイベント、交流はなされておりません。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    費用負担はそれぞれ、おのおのということの答弁が繰り返しあったわけでありますが、ゴルフ以外に飲食、ボウリング。麻雀はないですか。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  市民生活局長でございます。  麻雀というご質問でございますが、その件については把握をしておりません。  以上です。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    そういう情報が寄せられているんですが、ゴルフコンペには参加していない業者もいまして、そういう業者が嫌々参加していたのが斎場職員と業者等の懇親会、ただの飲み会ですっていう情報なんですけれども、嫌々というところにポイントがあると思うんですね。行きたくないけど、行かなしゃあない。明石にもいろいろ飲食店があるのに、何で東加古川まで行かなあかんのや、という具体的なお話もお聞きしておりまして。ここです、行きたくないけど行かなしゃあない理由は何やと思いますか。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  市民生活局長でございます。  同じ職場というか、そこで働く業者として、そういう懇親といいますか、そういう機会を逃したことについては気を使うといいますか、そういう部分があったのかと思います。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    これね、行かなしゃあないと。行きたくないけど嫌々参加している。その原因は、何か不利益があるからですよ、業者にとって。だから、業者にとって何か不利益があるから行かなしゃあないんです。割り勘だったというところもね、これもとても疑問なんです。今、係争中ですから詳しいことは言えないと思いますけども、セクハラ裁判の中でも、嫌だけれども参加していたという、参加させられていたという、そういうところがあると思うんですけどね。そこで何が働いていたか。だから、そこでどういう作用が働いていたかというところを、しっかり把握していただかないと、問題は解決しないと思うんです。利用者の声をちょっと紹介しますけどもね、これは利用者の声ですよ。実際にお葬式で斎場を利用された方。葬儀関連商品の選定に際し、職員から特定の業者を選ぶよう誘導された、もしくは強要されたケースがある。これ、複数あります。ということは、これはAST杯などに参加するかどうかによって、業者が、例えば粗供養品などの業者が選ばれるか、選ばれないか、そういうところで影響が出たんじゃないですか、いかがですか。 ○議長(穐原成人)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  市民生活局長でございます。  ゴルフコンペに参加しておりました業者につきましては、これは具体的にちょっと業種を申し上げるべきかどうか、ちょっとあれなんですけども。参加していた業種に関しましては、ある意味、ローテーションで機械的に順番に回していくという業者でありましたので、特にそれによって便宜が図られているということはございませんでした。  以上です。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    今おっしゃってるのは花屋さんのことを言うてるんかなと思いますけどね、花屋さん以外も参加している方はいると思うんです。今も言いましたように、ゴルフコンペには参加してないけども、飲食の場には嫌々、行きたくないけど行かなしゃあないから行ってた人もいるんです。だから、何か意味があるんですよ。行かなしゃあない意味がある。これ、ヒアリングは、全ての業者の全ての方に行いましたか。 ○議長(穐原成人)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)    総務部長でございます。  ヒアリングにつきましては、斎場職員2名、そして登録業者2名、計4名に対して行っております。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    全然ですよ、それやったら。もうみんな対象にしてやらなあかん。しかもこれ、匿名でちゃんとその人の立場を守ってやらないと、ちゃんとした情報は出ないですよ。そうしないと、これ問題解決しませんからね、市長いかがですか、どない思いますか、これ。今の調査やったら、これ不十分やと思いますわ。もっとしっかり調査しないと、うみ出し切らないといけないと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(穐原成人)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)    総務部長でございます。  数は確かに4名でございますけども、ゴルフコンペに関して、きちっと職員及び登録業者からヒアリングもし、事実関係も確認しております。その中で、業務上の、先ほど市民生活局長が申し上げましたように、コンペと業務を切り離して斎場職員が考えていたことに加えまして、業者に割り振る順番が固定されておりませんし、職員の恣意的な運用はなかったというようなことも確認しておりますし、ゴルフコンペについても、業務の都合で参加を断った業者もいたということでございますので、適切にやられているものという認識でございます。  以上です。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    多分ね、問題解決しないから、また新しい情報が入ってくると思いますからね、また次に続きやりますからね。  浸水対策ですけれども、これ事前の協議の中で、下水道のほうから雨水排水計画について指導を受けていたと思うんですが、指導どおりやったということでいいんですか。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  指導の中で、もともとは別の水路に雨水を流してくれということで、それができない場合は敷地内でそれの排水軽減措置をとってくれということですので、それについては施している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    でも、結果的には下水がそれでよろしいということでやったから、ということは下水の判断が悪かったということですか。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  下水の判断として悪かったということではなくて、結果として大雨の際、ふだんは今の排水対策で十分に機能しておるわけですけども、先ほども申し上げましたように、いっとき雨が多く降る、いわゆるゲリラ豪雨等の際については、残念ながら浸水、冠水が起こっていたという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    当初から浸水を想定した設計がされてましてね、設計図も見せていただきましたけども、そんな設計あり得ないと思うんですけれども。要するに前にも指摘しましたように、これ内々に当時の北口市長が進めた、内々に進めなさいという指示文書といいますか、メモがありますから、それが一番大きな問題かなと思うんです。わずか10年ほど前の話なのに、わからないことが多過ぎるんですよ。わからないことが多過ぎますから、こういうやり方はもう今後やめていただきたいと思うんですが、仕事の進め方としていかがですか、副市長。 ○議長(穐原成人)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。
     これは以前も、東部給食センターのときもお話をさせてもらったと思うんですけども、建物を建てて、今度は管理上の問題とかいろいろ出てきた場合に、まずは設計から含めて、その後の維持管理までいろんな分野の専門家がかかわりながら保全していくということを、そのときにお答えさせていただいたと思うんですけども、今後も、やはり設計の段階から、いろんな視点で設計を検討し、また建物の施工中もそうですし、完成してからも定期的にそういった管理をしていくということで確認しております。今後もそういう形でいきたいというふうに思っております。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    5項目めの公園管理事務所の諸問題の2点目、御崎神社の木を伐採したことについてなんですが、先ほども言いましたけど、議員からの働きかけがあったので木を切ったんですか。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  緑化公園課のほうには、日ごろからさまざまな議員の方からいろんな問い合わせがございます。この件につきましても、確かに一部の議員の方から問い合わせはございました。ただ、今回、木を切りましたことにつきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、財産区の所有地の保全、管理の必要上から切った、それが判断ということでございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    これも情報が寄せられておりまして、当日、他の公園の仕事に行かなくていいから、この神社の木を切れと言われて、みんな納得いかないまま高所作業車まで出して伐採や剪定をさせられました。何の仕事ですかというと、某議員から依頼されたらしいということやったんですね。これは第一義的には神社の木なんですよね。これ、神社の木で、神社の木やから神社が切るべきやと思うんですよ。民法上はそうやと思うんですけど、神社には切ってくださいという依頼はされたんですか。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  都市局の緑化公園課のほうからは、そういう依頼はしておりません。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    だから、何ですっ飛ばして緑化公園課の職員が木を切ることになったんかなというふうに思うんですけど、これ法的に問題ないですか、総務部長。 ○議長(穐原成人)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)    総務部長でございます。  先ほど都市局長が申し上げたとおり、財産区の土地の管理上に支障が出ているということで、公の土地を良好な状態に保つと、そういう観点で木を伐採したものでございまして、何ら法的に抵触するものではございません。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    いやいや、だって第一義的には神社の管理者で。私、何で切ったんですかって初め聞きましたら、どこの神社が管理してるかわからへんって言われたんですね。わからへんかったから切ったんですって言うたんですけど、私、登記簿をあげたらすぐわかりましたよ、どこの神社が管理しているかというの、名前言いませんけどね。情報が寄せられたのを見ると、ある議員の名前が出てきたんですよ。誰からの問い合わせがあったんですか。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  先ほど申し上げましたように、議員からの問い合わせについて、そのことを考え考慮して切ったものではございません。  以上でございます。 ○議長(穐原成人)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    いやいや、議員からの問い合わせがあって切ったんじゃないのはええんですけど。誰から、どの議員からの問い合わせがあってというところをお聞きしたいと思います。 ○議長(穐原成人)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  申しわけございませんが、その点についてはこの場ではお控えさせていただきたいと思います。 ○議長(穐原成人)    以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案付託のこと ○議長(穐原成人)    次に移ります。  おはかりいたします。  議案第55号から同第70号までの議案16件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(穐原成人)    ご異議なしと認めます。  よって、これら議案16件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎請願付託のこと ○議長(穐原成人)    次に移ります。  請願受理第3号及び同第4号の請願2件を一括上程議題に供します。  おはかりいたします。  これら請願2件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(穐原成人)    ご異議なしと認めます。  よって、これら請願2件は、請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。  先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして、本日の会議を閉じます。  次の本会議は、6月29日の午後3時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                              午後 2時47分 散会...