明石市議会 2018-06-18
平成30年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月18日)
平成30年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月18日) 平成３０年６月１８日（月曜日）
平成３０年６月１８日（月）午前１０時開議
日程第１ 議案第５５号から同第７０号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇会議に付した案件
日程第１ 議案第５５号から同第７０号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇出席議員（２９名）
１番 家根谷 敦 子
３番 楠 本 美 紀
４番 林 健 太
５番 寺 井 吉 広
６番 久 枝 陽 一
７番 尾 倉 あき子
８番 国 出 拓 志
９番 北 川 貴 則
１０番 丸 谷 聡 子
１１番 中 西 礼 皇
１２番 大 西 洋 紀
１３番 永 井 俊 作
１４番 佐々木 敏
１５番 絹 川 和 之
１６番 宮 坂 祐 太
１７番 千 住 啓 介
１８番 辰 巳 浩 司
１９番 三 好 宏
２０番 穐 原 成 人
２１番 辻 本 達 也
２２番 山
崎 雄 史
２３番 深 山 昌 明
２４番 坂 口 光 男
２５番 井 藤 圭 湍
２６番 尾 仲 利 治
２７番 松 井 久美子
２８番 梅 田 宏 希
２９番 遠 藤 恒 司
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員
な し
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〇出席説明員（２１名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 森 本 哲 雄
教育長 公 家 裕
理事（技術担当） 福 田 成 男
政策局長 宮 脇 俊 夫
総務局長 岸 本 智 洋
市民生活局長 永 野 潔
福祉局長 野 村 信 一
都市局長 東 俊 夫
教育局長 北 條 英 幸
消防局長 山 本 徹
公営企業管理者・水道局長
小 西 敏 敬
広報部長 違 口 哲 也
企画部長 横 田 秀 示
記念事業部長 前 田 豊
総務部長 中 島 真
環境部長 石 角 義 行
こども総合支援部長 佐 野 洋 子
こども育成部長 小 川 悦 司
土木交通部長 舟 橋 秀 和
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〇
出席議会局職員（５名）
議会局長 和 気 小百合
議会局次長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 藤 田 和 明
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（穐原成人） ただいまから、本市第１回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は、追ってご連絡申し上げます。
午前１０時 休憩
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午後 １時 再開
○議長（穐原成人） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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◎議案第５５号から同第７０号まで一括上程
○議長（穐原成人） 議案第５５号から同第７０号までの議案１６件、一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（穐原成人） それでは、これより１５日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
国出拓志議員、発言を許します。
○議員（国出拓志）登壇 公明党の国出拓志です。
質問に入る前に、本日午前７時５８分、大阪北部地域を震源とする震度６弱の地震が発生いたしました。この地震の影響で被災をされました皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１項目めとして、
受動喫煙防止のため通学路における
歩きたばこ禁止条例を制定しないかについてお聞きいたします。
このテーマについては、昨年の９月議会でも提案をさせていただきました。本市は、ことし４月から中核市となり、保健所を有する市となりました。そこで、改めて
厚生労働省健康局長より平成２２年２月２５日に各
保健所設置市長宛てに出された
受動喫煙防止対策についてという通知、いわゆる平成２２年
健康局長通知を踏まえ、質問をしたいと思います。また、この通知についてさらにその徹底を図るように、平成２４年１０月２９日には
受動喫煙防止対策の徹底についてと題し、改めてその徹底を指示する通知が同じく
保健所設置市長宛てに出されているところからも、いかに重要かつ喫緊の課題であるかがわかります。前回の
永野市民生活局長答弁では、条例制定は難しいとの回答でしたが、市長が
保健所設置市長になった限りは、国の通知を真摯に受けとめ早急に受動喫煙に対する根本的な対策をとらなければならないと思います。ゆえに、前回のようなご答弁ではなく受動喫煙について国の方針を踏まえた具体的な対策が必要であり、他都市に見られるような過料を伴う条例制定を早急に実現していくべきであると、まず申し上げておきたいと思います。この平成２２年
健康局長通知には、
受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書というのがあります。その内容を通して、ただ単に吸っている人を見かけたら注意するという程度の対策ではなく、完全に喫煙をさせないという罰則規定を伴う、より根本的な
受動喫煙防止対策がいかに必要であるのかを述べたいと思います。
報告書によると、現状認識と基本的考え方の中で、受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こすことは科学的に明らかであり、国際機関や米英を初めとする諸外国における公的な総括報告において以下が報告されているとして、受動喫煙の煙中、すなわち煙の中には、ニコチンや一酸化炭素などさまざまな有害化学物質が含まれており、特に人への発がん性がある化学物質であるベンゾピレン、
ニトロソアミン等も含まれているとあり、さらに受動喫煙は乳幼児突然死症候群、子どもの呼吸器感染症やぜんそく発作の誘発など、呼吸器疾患の原因となるとあります。特に子どもに対する影響が深刻なことがわかります。また、基本的考え方の中では、今後の
受動喫煙防止対策は、基本的な方向性として多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。特に子どもが利用する学校や医療機関などの施設を初め、屋外であっても公園、遊園地や通学路などの空間においては、子どもたちへの受動喫煙の被害を防止する措置を講じることが求められる。そのためには、国や地方公共団体はもちろんのこと、さまざまな分野の者や団体が取り組みに参画し、努力する必要があると明確に述べられております。ここで注目すべきは、屋内はもちろん、屋外であっても
受動喫煙防止対策は必要であり、特に通学路とはっきり書かれているとおりであります。しかも、それは地方公共団体はもちろんのこととあるとおりであり、市を挙げて取り組まなければならないというのは明確です。それが２度も通知を出してきた国の指示であり、方針であります。
この通知を見ても、また条例制定は無理などと言えるのでしょうか。何度も言いますが、吸っている人を見かけてから注意するのでは遅いということです。なぜなら、一旦吐き出された煙は、たとえ吸っている人が１人であったとしても、その煙は瞬く間に拡散され、その空気を吸った瞬間、通学中の多くの子どもたちを一瞬にしてむしばんでしまうからです。子どもたちが利用する通学路では断じて吸わせないという、断固たる姿勢と対策が求められているわけであり、そのためには、まず条例という法的根拠を定め、罰則規定も設けて、子どもたちの健康被害は絶対に起こさせないという対策が必要であります。子どもたちの健康被害すら防止できないようでは、市長がいつも言っておられますが、こどもを核としたまちづくりは遠い話になると思います。条例の具体については市長部局で考えればよいことでしょうが、前回も申し上げましたが、例えば学校園を中心とした範囲で決めるのか、あるいは高校であれば最寄りの駅から学校までの間で決めるのか等々、いずれにせよ高校生、中学生、小学生、園児たち全ての子どもたちの命を守る取り組みであるというのを重く受けとめ、一日も早い条例制定を望むものです。お考えをお聞かせください。
２項目めとして、市民の利便性向上のために、として２点お聞きをいたします。
１点目として、耐震診断についてであります。聞くところによると、熊本地震のときは例年に比べて無料診断の申し込み数が多くなったそうですが、やはり来るべき
南海トラフ巨大地震に対する備えとして、この耐震診断、それに続く改修工事は非常に大切なものと思われます。とりわけ本日の地震に伴い、なお一層の申し込みが増加するのではないでしょうか。
簡易耐震診断の申し込みをして市からそれが認められると、次の段階として業者を選ぶことになるわけですが、ご自身で既に決めておられる業者がいない場合は、市から提示される資料に基づき選ぶこととなります。この資料は、東播磨県民局の資料であり、市内業者の中で登録事務所として掲載されている事務所から選ぶこととなっています。しかしながら、この資料にはそれまでの実績が一切記載されていません。もとよりご自身の住所地から近くの業者を選ぶ方もあるでしょうが、しかしながら人によってはこの業者がどれほどの実績を持っているのか、その仕事の内容で選びたい方もおられると思います。しかるに現行の資料ではそれがわかりません。多様な市民ニーズに応えていくためにも、選択肢はより多いにこしたことはありません。そうであるのなら市民の選択肢をより広げていくためにも、この資料に実績表示もあわせてしていくべきではないでしょうか。そう考えると、もとより市内業者が優先されるとしても、選ぶ市民の側からすると、先ほどの多様なニーズに応えていくことによって、さらなる市民の利便性を図るという観点からも、例えば明石市にはなくとも、神戸なり加古川や姫路なりに、全国組織あるいは関西組織としての神戸支店や加古川支店、姫路支店等がある場合があります。いわゆる大手になるのかもしれませんが、それらを含めて実績を基準として選択される方であれば、そういう業者を選ばれる方もおられると思います。つまりは、業者にもよるでしょうが、診断から改修まで１つの業者が一貫してできるところを選びたいと考えている市民もいると思います。選ぶのは市民ですが、そのための選択肢を市としてもより多く提供できるようにしていくことが、より市民の利便性向上につながっていくものと考えます。そこで、現行の市民への提供資料について実績表示をするとともに、より広範囲の業者、特に近隣であれば他都市であっても、実績数に基づく業者も紹介してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
２点目として、
高齢者予防接種における配慮についてお聞きいたします。市長も最近は、子ども施策だけではなく、高齢者に対する施策にも力を入れていくということをおっしゃっておられますが、そうであるのなら、今回私が提案させていただく課題についてぜひ前向きに取り組んでいただきたいものと思っています。高齢者が対象となる
高齢者インフルエンザ予防接種、また
高齢者肺炎球菌予防接種について、同じ市民でありながら、同じ高齢者でありながら、人によって大きな差があるのをご存じでしょうか。というのも、これだけ地域医療が叫ばれ、さらには
かかりつけ医を持とうと叫ばれて久しいですが、そこには高齢者にとっては大きな問題があります。例えば、
インフルエンザの予防接種についてですが、明石市では平成２９年１０月１６日から平成３０年１月３１日まで、６５歳以上の明石市民を対象として、明石市
高齢者インフルエンザ予防接種費用無料券の発行を事前手続をすれば受けられ、実質無料で予防接種を受けることができました。しかしながら、それは
指定医療機関に限るわけで、もしも
指定医療機関以外で受診するとそうはなりません。どうなるかというと、まずせっかく受診しても改めて申請書類を書くこととなり、それも指定外の医療機関にその申請書が備えつけられてあればその場で書くこともできますが、そうでなければ改めて市にその書類を申請しなくてはなりませんし、仮に書類を申請したとしても無料とはならず償還払いとなり、全額自由診療としてお金を立てかえなくてはなりません。年金暮らし等の方であれば、その費用は決して安いものではありません。
指定医療機関の受診であれば、直接医療機関に申し込んで助成を受けられるので簡単に予防接種を受けることができるのに対して、
指定医療機関ではないところを受診すると場合によっては二度手間の償還払いとなり、まして先ほどの手続を怠ると償還払いもしてもらえず全額自己負担となってしまいます。
指定医療機関であろうがなかろうが、受診する市民からすれば何の関係もない話です。まして
かかりつけ医というものは、通常はご自身の住所地から極力近場を選択されている方が多いと思われます。電車やバスに乗ってまで遠方の医療機関にしょっちゅうは行けませんし、まして高齢者となると歩行すら困難な方も多くおられるとするならば、やはり地域で選択した近場の医療機関にかかると思います。どう考えてもそんなことで市民の、とりわけ高齢者の利便性が損なわれてよいわけがありません。予防接種の実施にはさまざまの法令規定があることは承知していますが、同じ医師免許を持ったドクターが責任を持って治療に当たっておられるわけですから、本市もこの４月から保健所を新たに設置したことを転機に、市民の利便性を第一に考え、今までのような仕組みを改め、同一市民、同一治療、同一手続を目指すべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
３項目めとして、昨年１２月１日施行の施策についてお聞きいたします。
１点目として、合葬式墓地についてです。昨年１２月１日より、明石市にも初めて合葬式墓地が誕生し募集を開始したわけですが、その後、この半年の経過と現状、さらには他都市より転居してこられた方やもともと在住の方も含めて、いまだにご存じない方もおられます。今後の広報活動はどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。
２点目として、市長への意見箱についてです。こちらのほうも昨年１２月１日より開始し、同じく半年が経過いたしましたが、この間の経過と今までにいただいたご意見の内容、さらにはそれらをどのように市政に反映しておられるのか。また、お一人お一人に回答していくというわけにもいかないでしょうが、どのようにご意見をいただいた方にフィードバックをされておられるのか、具体的にお聞かせください。
以上３項目、簡潔明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一）登壇 福祉局長でございます。
私から、１項目めの
受動喫煙防止のための通学路における歩きたばこを禁止する条例についてと２項目め、市民の利便性向上のためにの２点目、
高齢者予防接種における配慮について、順次お答えいたします。
まず、１項目め、通学路における歩きたばこを禁止する条例の制定についてでございますが、現在、国におきましては、
東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、
受動喫煙対策強化を目的とした健康増進法の一部を改正する法律案が平成３０年３月９日に閣議決定され、今国会会期内の成立を目指し審議が行われているところでございます。この改正につきましては、望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康への被害が大きい子どもたち、疾患を有する患者の方々へ特に配慮をする、施設の類型、場所ごとに対策を実施する、この３つの基本的な考え方が掲げられており、地方公共団体に対しましても、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとされております。また、兵庫県では受動喫煙の防止等に関する条例が施行されてから５年が経過いたしておりますが、最初の見直しに向けて有識者らによる検討委員会が設置され、より実効性のある
受動喫煙防止に向けた議論がなされているところと聞いております。
本市におきましても、
受動喫煙防止対策は重要かつ喫緊の課題であると認識しており、全ての市民の健康増進を目的とした
あかし健康プラン２１において、重点項目の１つとして、たばこによる健康への悪影響や
受動喫煙防止への取り組みを進めてきたところでございます。本年４月、中核市への移行を契機に、市民の命と健康を守る保健所設置市となった今、
受動喫煙防止に向けまして、より一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。具体的には、地域へ出向く出前講座の中で、たばこに関する正しい知識の普及と喫煙場所の制限、受動喫煙の防止に関する啓発を行うほか、
市民ボランティアであります
あかし健康ソムリエ会が実践されておられる
受動喫煙防止の啓発活動についても、引き続き支援を行ってまいります。また、みずからの意思で受動喫煙を避けることが難しい子どもへの
受動喫煙防止につきましても、妊婦や乳幼児の保護者等を対象とした啓発を行うなど、たばこによる健康被害を可能な限り減らす取り組みを行ってまいりたいと考えております。
議員ご質問の通学路における取り組みにつきましては、保護者、家族はもとより民生児童委員や
スクールガードの皆さん、あるいは地域の
ボランティア団体の方々など、地域において子どもたちの見守り活動を行われている方々から現状をお聞きしながら、
受動喫煙防止に関する意識向上を狙った情報提供や、健康教育の実施、また啓発物の提供や通学路での啓発看板の設置、さらには全ての大人に対して子どもの
受動喫煙防止を呼びかける手法として、駅等でのポスター掲示なども検討してまいります。まずは、すぐに取り組めることから始めまして、市民全体へ子どもを受動喫煙から守るという意識の向上を図っていく中で、たばこ対策を推進する条例の必要についても研究するなど、将来にわたって誰もが快適に過ごせる環境の実現を目指してまいります。
受動喫煙防止に関しまして、ご提案の趣旨を踏まえて、今後も国、県の動向を注視し、実効性のある取り組みについて関係部署との連携を図りながら検討、実践を行ってまいります。
次に、２項目、２点目の
高齢者予防接種における配慮についてでございます。
明石市では、予防接種法に基づく高齢者への定期接種として２つの予防接種を実施しております。１つは高齢者がかかると肺炎を伴うなど重症化することがある
インフルエンザの予防接種で、約４万人の方に実施をしております。もう１つは高齢者に多い肺炎の原因として３分の１を占める肺炎球菌への予防接種で、約８,０００人の方に実施をしているところでございます。
高齢者予防接種の実施は、予防接種法に基づいて事前に契約を交わした
指定医療機関で実施するものと規定されているため、市では、日ごろの健康状態を把握している
かかりつけ医でこれらの予防接種が受けられるよう、明石市だけでなく隣接する神戸市や東播磨２市２町など、各地域の医師会を通じて多くの医療機関と契約をした上で実施をしております。しかしながら、ご指摘をいただきましたとおり、
かかりつけ医で予防接種を受けられても、窓口で無料となる方と、一旦費用をお支払いされる方がいらっしゃることは公平性の観点からも対応が必要であると考えます。接種後に償還払いで助成を行っている点につきましては、改善に向けて、これまでに明石市民の予防接種を受け入れた実績はあるが市の指定を受けていない医療機関に対して、指定登録を積極的に依頼していくとともに、医療機関側にも窓口で無料となる、いわゆる現物給付にご協力をいただけるよう、高齢者からの切実なご意見をもって、市から働きかけを行ってまいりたいと考えております。高齢者の立場に立って、安心して接種ができる体制整備を図ってまいりたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人） 東都市局長。
○都市局長（東 俊夫）登壇 都市局長でございます。
私のほうからは、第２項目めの１点目と、第３項目めの１点目のご質問にお答え申し上げます。
まず、ご質問第２項目め、市民の利便性向上のためにの１点目、耐震診断における配慮についてでございます。本市における住まいの耐震化につきましては、大きく２つの事業を展開しております。１つはご質問の
簡易耐震診断推進事業であり、もう１つはひょうご住まいの
耐震化促進事業でございます。
簡易耐震診断推進事業は平成１２年度から始めており、今年度で１９年目を迎えます。当初は１割の自己負担をお願いしておりましたが、平成２１年度からは利用者の自己負担なしで、より利用しやすい制度になっております。これまでに１,４００棟を超える市民の皆様にご利用いただいております。また、ひょうご住まいの
耐震化促進事業は平成１５年度からスタートし、耐震性の低い住宅の
耐震改修工事費を補助する制度となっております。住まいの耐震化の出発点となる
簡易耐震診断は、市が窓口となり、申し込みの際に依頼する事務所を選んでいただく必要がございます。選んでいただく上で、耐震診断技術者名簿を窓口に備えておりますが、その内容は住所や電話番号などとなっており、議員ご指摘のように過去の実績等は記載されておりません。しかしながら、この名簿に登載されるためには、建築士の資格を持っていることに加えまして、県指定の講習会を受講するなど一定の要件があり、この要件を具備した者を登載していることから、事務所間の技術的レベルに違いはないと考えております。
一方、ひょうご住まいの
耐震化促進事業のほうの実績につきましては、県のホームページで当事業において施工した工事業者の実績を確認することができるようになっております。市といたしましては、
簡易耐震診断によって危険性が指摘された住宅につきまして、市民の皆様に最終的に耐震改修工事を実施していただくことが大事であると考えております。このため、スムーズに耐震改修工事に移行できるよう、より一層の啓発に取り組むとともに、そのスタートとなる
簡易耐震診断も含めまして、どのような情報をどのような形で市民の皆様に提供するのが有効なのか、県とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、第３項目めの昨年１２月１日施行の施策についての１点目、合葬式墓地についてお答えいたします。
合葬式墓地は、近年の都市化、少子高齢化といった社会情勢の変化に合わせまして、利用される方の多様なニーズにお応えする新しいタイプのお墓として昨年度設置し、供用を開始いたしました。個人での管理やお墓の承継の必要がなく、また生前での申し込みができることから、多くの方が安心してご利用できるお墓となっております。個別安置室には３,０００体、合葬室には１万体が収容可能で、参拝スペースにはモニュメントや献花台、記名板等を設置しております。昨年１２月１日から申し込み受け付けを開始し、おかげさまでことし５月末までの申し込み総数が９５５件と多くの方の申し込みを受け付けております。申し込み件数の推移ですが、１２月は受け付け開始から４日間、一般公開とあわせまして石ケ谷墓園管理事務所において受付業務を行ったこともあって、１２月の申し込み件数は５２０件でございました。ことし１月から４月は、毎月１００件から９０件程度、先月５月は６５件となっております。申し込み内容の内訳ですが、総数９５５件のうち焼骨を直接合葬室へ納骨される場合が７７４件、１０年間個別安置後、合葬室へ納骨される場合が１１１件、２０年間個別安置後、合葬室へ納骨される場合が７０件となっておりまして、直接合葬室へ納骨される申し込みが全体の約８割と、想定よりかなり多くなっております。また、生前予約での申し込みが５１０件、全体のおよそ半分を占めておりまして、申し込み総数が多くなっている要因であると考えております。さらに記名板の申し込みは７８２枚で、申し込み件数に対しまして約８２％となっております。当初見込みの５０％よりかなり多くなっております。設置場所としては、約２,４００枚分を用意しておりますが、この申し込み状況に応じて増設できるよう、増設スペースは確保しております。
次に、他都市から転入された方など、合葬式墓地をいまだご存じでない方への情報提供についてでございますが、現在、市のホームページに詳しく掲載するとともに、あかし総合窓口や各市民センターなどに合葬式墓地のリーフレットを設置しております。また、全世帯に配布し、転入された方には手続時にお渡しする、あかし市民便利帳にも合葬式墓地の記事を掲載しております。さらに石ケ谷墓園一般墓地の募集を例年１１月ごろに行っておりますが、その際に合葬式墓地の情報提供もあわせて行っていきたいと考えております。
以上、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（穐原成人） 違口広報部長。
○広報部長（違口哲也）登壇 広報部長でございます。
ご質問の第３項目め、昨年１２月１日施行の施策のうち、２点目の市長への意見箱についてお答えをいたします。
市民一人一人に寄り添うきめ細やかな施策を展開するため、市長自身が直接市民の声に触れることができる市長への意見箱を、昨年１２月１日に市役所本庁舎、明石駅前再開発ビル内のあかし市民図書館など計４カ所に設置いたしました。また、随時受け付けができるよう、専用メールを設け運用しているところでございます。運用から半年余りとなりますが、本年５月末現在、意見箱への投稿が４３５件、メールが１３１件と、一月当たり平均で１００件にも及ぶご意見をいただいているところでございます。いただいたご意見につきましては、市長が全て目を通し市政運営の参考とさせていただいているほか、緊急かつ個別対応が必要な案件につきましては、早期に所管部署に指示し、適切な対応を図っているところでございます。
次に、いただいたご意見の内容ですが、まちづくりに関するご意見や市政運営に係る叱咤激励など、市政全般、多岐にわたっております。特に多くいただいたご意見を紹介させていただきますと、待機児童解消や預かり保育の充実など、子ども・子育てに関するご意見が６６件、ＰＴＡ活動の負担軽減や部活動のあり方、小中学校の環境の充実など教育に関するご意見が５４件、市民図書館に対する要望など本のまちづくりに関するご意見が４３件となっております。
次に、いただいたご意見に対する施策への反映についてですが、とりわけ子ども・子育てに関して、例えば育休中で４月に仕事に復帰したいが、子どもが保育所に入れず復職することができないというご意見や、他市でやっている幼稚園の３歳児保育をぜひ明石でも拡大してほしいなど、子育て世代の皆様から切実なお声を多数いただいております。こうした声を受け、待機児童対策は待ったなしの課題であると認識し、本年３月には待機児童完全解消プロジェクトとして、保育所等の受入枠２,０００人という、これまでにない規模で予算案を編成し、本年３月議会に提案、ご承認をいただいたところでございます。また、本６月議会でも新たな保育士確保の施策を盛り込んだ補正予算案を提案させていただいているところでございます。
最後に、いただいたご意見に対する市民へのフィードバックについてですが、本年３月１日号の広報あかしで、いただいたご意見を一部抜粋して掲載したほか、市長コラムで市民のニーズに寄り添ったやさしいまちづくりをさらに加速させていくという旨の決意を市長メッセージとして掲載させていただいたところでございます。今後も適宜、広報あかしなどでご意見の紹介と、市としての対応方針などを掲載し、市民へのフィードバックを図っていくとともに、市民の皆様からいただいた貴重なご意見にしっかりと耳を傾けながら、市民目線のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（穐原成人） 国出議員。
○議員（国出拓志） それぞれご答弁いただきました。再質問なり意見を申し上げたいと思います。
１項目めですけれども、一歩踏み込んだご答弁であったかと思うんですけれども、特に条例制定に当たっては、その実効性を高めるためにも罰則規定というのは、私はぜひ必要ではないかと思いますが、そこらあたりのお考えをいま一度お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（穐原成人） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一） 福祉局長でございます。
国出議員の、市民の健康を守るという強い思いは重く受けとめたいと思います。先ほども答弁しましたように、まず重要なことは、さまざまな手法で周知、マナー啓発を行うことで市民全体の意識向上を図り、協力を得ることが先決だというふうに考えております。その中で、市の取り組みを今後確かなものにする必要性の観点から、条例制定についてもその手段の１つと認識をしている段階ですので、現時点では罰則規定の是非についてはお答えできる時期ではございませんが、繰り返しますが、まずは子どもを受動喫煙による健康被害から守るという趣旨について、市民の皆様からのご理解を得られ、喫煙者に自覚と配慮を促す実効性のある取り組みを順次実践、検討してまいりたいと考えています。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（穐原成人） 国出議員。
○議員（国出拓志） これも最後にお聞きしておきたいんですけれども、やはり
保健所設置市長ということで、このたび４月から保健所が設置されたわけですので、ぜひ市長のお考えをお聞きしておきたいんですけれども、第１項目めですね。この条例については、やはり子どもたちの健康被害を防いでいく、子どもたちの健康を守っていくというのが非常に大きなポイントかと思うんですけれども、近隣他都市とか、全国ではなかなかこういった条例は、私は存じ上げない次第でありまして、むしろこどもを核としたまちづくりを目指している本市ならばこそ、やはり全国に先駆けてこういう条例については実現をしていただきたい、私はそう思っているんですけれども、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（穐原成人） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 国出議員からの
受動喫煙防止に関する再度の質問でございます。大変重要なテーマであり、国レベルでもいろいろ議論がなされていると承知いたしております。私、非常に大事なポイントなので、思いを少し語りたいと思いますが、私自身も市長に就任したあたりから、やっぱりたばこの問題をどのように整理するかというのは非常に悩んできたテーマの１つであります。あわせて関連するテーマとしては、私が市長就任直後ぐらいですが、明石駅周辺もポイ捨てが大変多うございました。私自身も明石の玄関口がこんなにたばこが落ちているまちではどうだろうかと思ったものでございまして、まず最初に取り組んだのが、吸う人も吸わない人も心地よく的な形で、ＪＴさんのお力も得まして、いわゆるたばこを吸うコーナーをつくり、吸う方はこちらへどうぞ、吸わない方にご迷惑をかけないようにと、そしてポイ捨てはしないでくださいというキャンペーンをする中で、おかげさまで駅周辺はかなりポイ捨ては減ったと認識をしております。もっとも、吸う人も吸わない人も心地よくと言ったところで吸っておられる煙が来ますので、これは先ほどの国出議員の別の質問にもございましたが、市長への意見箱でもたばこのテーマは大変多うございます。基本的に意見箱に入れられる方の多くが、そもそも吸わすべきでないというスタンスの方が多うございまして、駅前のいわゆるたばこを吸うコーナーをつくったわけでありますが、それに対しても厳しいご意見が多くて、あの場所ではたばこの煙を吸ってしまうではないかという意見もたくさんいただいたりもしておりまして、なかなか悩ましいテーマだと認識しております。
たばこを吸う方のお立場と、特に子どもさんなどを含めて吸わない方、皆さんが集まる場所でたばこを吸う必要があるか否かについても、国レベルでも非常に議論がなされるところであります。私としては、何とかこのテーマにつきまして、もちろん最終的には罰則という手段はあるわけですけど、罰則をつけた条例をつくっても守っていただけないようでは話になりませんので、現時点では、とにかくたばこを吸う人の立場に立ったとしても、吸わない方にご迷惑をかけないような方向とか、特に子どもさんに対して、煙もそうでありますし、たばこの端っこが子どもの目に当たっても危のうございますので、そのあたりも含めて再度論点をしっかりと整理した上で一定の方向づけをしてまいりたいと思っております。後ほどまた答弁で申し上げる予定でございますが、国際社会の基準でいきますと、日本社会というのは極めてたばこに対して甘いというご批判も厳しくいただいていることは承知しておりまして、明石市ではありますが、国際的なグローバルスタンダード的な発想もしっかり視野に入れたときに、たばこの問題については、さらに一歩前に進めていくのも１つかと思っております。もっともきょうの時点で軽々に方向づけする段階には至っておりませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（穐原成人） 次に、出雲晶三議員、発言を許します。
○議員（出雲晶三）登壇 発言通告に従い、順次質問いたします。
１項目めは、明石市の財政状況と今後の財政運営と見通しについてであります。
先般、ある新聞に、一般会計は過去最大の積極予算、売上は好調だが必要経費がかさむ一方などの見出しの本市の本年度予算の記事が掲載されておりました。記事の中身には突っ込んだ文章があり、気になる部分がありました。それは、地方交付税は市税収入がふえると削減される、保育施設整備などで市債がふえた、当初予算の帳尻は合わせられたが、予定外の出費があったらどうなるのかなどであります。最後の予定外の出費とは、今の明石市にとって何かと考えるに、１つは東南海トラフ地震や大水害が起きたとき、またけさの大阪のような断層地震が起きたとき。この地震で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。このようなときに、市民の生活を守るための予算が必要になる。また、もう１つは、国が突然に補助金を減額し、予算編成に窮することなどが考えられます。そこで３点質問いたします。
１点目は、明石市の現在の財政状況についてであります。明石市の３つの財政指標や市税収入の推移、基金残高の推移などを改めて検証しましたら、県下の他の団体や全国的な類似団体と比べても、明石市の財政状況はよくはないけれども、極端に悪くないようであります。悪くなっていないのは、総人件費の削減と公債費の支払いの減が好影響していると考えられます。しかし、臨時財政対策債が年々ふえているのが大いに気になります。そこで伺いますが、現在の本市の財政状況を市はどのように評価しているのかお尋ねいたします。
２点目は、国の財政状況が明石市に及ぼす影響についてであります。現在、国の財政はかなり悪いと見てとれます。国の基礎的財政収支、プライマリーバランスですが、１９９３年から２０年以上も赤字で推移し、ことし３月末の国の借金残高は１,０８７兆円になっております。平成３０年度の約９８兆円の予算においても、約２３兆円の借金を返し、約３４兆円を借り入れて編成されています。毎年毎年借金が積み上がっているのが現状であります。財政指標の１つである債務残高の対ＧＤＰ比も２３６％になってきております。数年前に財政危機を起こしたギリシャでさえ１８０％だったのですから、かなり悪いです。これ以上国の財政が悪化したら、国は国民の預金や資産に何かしらの措置を行うかもしれません。また、地方行政に対しても、国の財政状況の悪化が露呈してきたとき、何かを行うかもしれません。例えば、今までのルールを変えて地方交付税交付金や補助金を減らしたりするかもしれないのです。老婆心ながら心配しています。市の考えをお聞かせください。
３点目は、これからの財政見通しと財政のかじ取りについてであります。これからの明石市では、本庁舎の建てかえ、ごみ焼却施設の整備、扶助費の増加など、大きく予算が要るのは必定であります。また、西明石の新幹線の駅と在来線の駅の改修工事、そして市民の生活と安全を守るために、西明石南部地域の再開発なども事業化していかねばならないと考えられます。これからも財政負担がかなり大きくなってくるものと推測できるのであります。そこで、明石市の財政見通しはどのようなものと考えておられるのでしょうか、またこれからの財政のかじ取りをどのような心構えで行うのかお尋ねします。
次に、２項目めです。２項目めは、明石川の治水のためのＪＲ橋梁の改修についてであります。
近年、気候変動等により全国的に豪雨災害が頻発し激甚化する中で、明石川の治水対策は急務であります。平成１６年度の台風２３号では、明石川の水位が５メートルを超え氾濫の危機が迫りました。王子、林、大観校区の一部に避難勧告が出されたことは、今も地元住民の記憶にはっきりと残っています。そして、平成２３年、平成２６年の台風でも、また平成２７年の台風１１号でも、明石、大観、王子、林の４小学校区の住民に避難準備情報が出されたのであります。明石川流域の住民は大きな台風が接近してきたり大雨が続けば、いつも水害を心配しなければなりません。そうした中、平成２０年度には、嘉永橋のかけかえが完了し、河川水の流れがかなりスムーズになりました。そして本年３月には、かねてから地域の要望が強かった河川敷の堆積土のしゅんせつが実施され、実に大型ダンプ１,３００台分、６,５００立米の土砂が運び出されたのであります。こうした対策により、河川内の流水面積が広がり、治水面での改善が着実に行われてきておりますことを、県・市初め関係機関に心より感謝するところであります。感謝をしながら２点質問いたします。
１点目は、ＪＲ橋梁の下部、土手のボトルネック解消についてであります。ＪＲ橋梁の下部の土手が川に１０メートル飛び出し、堰のようになっています。この問題解決について、平成２７年９月議会で質問をしました。その際に、条件整備が整い次第、本格的に工事実施に向けた詳細設計に着手する予定であると聞いております。明石川流域の水害対策として、残された大きな課題はＪＲ橋梁部のボトルネックの解消であります。この件について、その後の進捗状況と現在の取り組み状況についてお聞かせください。
２点目は、改修工事の完了時期についてです。明石川流域に住む住民の思いは、この改修工事を早期に完了させてもらうことであります。１年や２年でできるとは考えておりませんが、早期完成を目指す立場から、完了はいつごろになる予定でしょうか、お聞かせください。
３項目めは、国道２号和坂拡幅道路改築事業についてであります。
明石市内の国道２号は、１日約２万台の交通量がある幹線道路でありますが、渋滞がよく発生しております。特に西明石町５丁目の交差点から東側の区間においては、４車線から２車線になっており、国道１７５号と交差している和坂交差点まで、東西方向とも慢性的な渋滞が常に発生しております。和坂交差点以東においては、国道２号が４車線となり、車両はスムーズに流れております。しかし、和坂地区に入ると渋滞しているのです。この問題を解決するため、和坂付近の国道改築事業が県事業として進められていることは広く周知されております。計画当初におきましては、この事業は平成３０年度末の完成で計画されておりました。しかし、計画どおりに進んでないことは現場を見れば明らかであります。そこで２点質問します。
まず、１点目は、林崎跨線橋と事業全体の工事内容と工程についてであります。林崎跨線橋の南側の橋梁工事が本格化しています。現場では大きな橋梁が道路脇に置かれ、橋脚に乗るのを今や遅しと待っています。昨今それを見た市民から、今どのような工事を行っているのか、またいつごろ、どのような形に整備されるのか疑問の声を聞きます。この南側の橋梁工事の進捗状況と今後の予定及び工事の内容をお聞かせください。そして、事業全体の進捗状況と今後の工程及び完了のめどについてもお聞かせください。
２点目は、中央分離帯の設置についてです。円滑で安全な交通確保のため、中央分離帯が必要とされることは常識であります。しかし、この事業のために地元住民の日常生活の利便性を損なったりしないように、配慮しなければならないということも当然のことであります。かつて、沿道サービスと市民生活を守るために、中央分離帯を設置しないところを設けますと聞いております。再度確認いたします、考えを聞かせてください。
次に、４項目めです。４項目めは、山陽電鉄連続立体交差第２期事業についてであります。
本事業は、平成１３年度に着手してから、実に１５年の歳月をかけて平成２７年６月２０日に鉄道の高架化が実現しました。９カ所の踏切がなくなり地域の分断が解消され、踏切事故も根絶されることとなり、安全・安心のまちづくりが大きく進んだのであります。国道２号もリニューアルされ、４車線の電柱のない安全で快適な道路に生まれ変わりました。駅はきれいになり、コンビニが開店し、駅前に総合病院が立地したことで、駅周辺の環境は大きく変わってきております。また、本年４月には高架下に駅前交番が設置され、地域を見守ってくれています。さらに４月、５月と側道が開通しました。明石川を横断する道路については、地域住民の意見を取り入れて、安全できれいな遊歩道となり、地域住民はこれまで協力してきたかいがあったと喜んでおられます。そこで２点質問します。
１点目は、この事業の効果についてです。山陽電鉄連続立体交差第２期事業が来年平成３１年３月に竣工を迎えることになりました。平成１４年３月に事業認可を受け、紆余曲折を経て、これまで長きにわたった事業の完成が間近に迫ったのであります。市はこの事業の効果をどのように捉え、どのように評価しているのかお聞かせください。
２点目は、西新町駅前広場の完成と市民への周知についてです。本事業も駅前広場の完成を残すのみとなりました。地域住民は、この広場が魅力的な広場になることを期待しております。市民が集えるような広場になればいいと考えておられます。そこで聞きますが、これからつくられるこの広場はどのような広場にされるのかお尋ねします。また、完成に際しては市民への周知のため、式典の開催などが必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人） 岸本総務局長。
○総務局長（岸本智洋）登壇 総務局長でございます。
私からは、１項目めの、明石市の財政状況と今後の財政運営と見通しについてのご質問に、順次お答えいたします。
まず、１点目の明石市の現在の財政状況についてでございますが、少子高齢化の進展や経済の低成長など、自治体財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市では財政健全化推進計画に基づき、人件費の削減や事務事業の見直しなど、財政健全化の取り組みを推進してまいりました。一方でこどもを核とするまちづくりを初め、人にやさしい施策を積極的に展開し、その結果、人口の増加とともに税収の増加も見られるようになってまいりました。これらの取り組みや景気の持ち直し等により、一時は７０億円を切るところにまで減少しておりました財政基金、減債基金、特別会計等財政健全化基金のいわゆる３基金の残高は、平成２８年度末時点では８６億円へと増加に転じております。平成２９年度の一般会計決算見込みにつきましては、現在取りまとめ中ではございますが、税収増や前年度からの繰り越しなどもあり、３基金の残高については何とか平成２８年度末時点と同程度を確保できる見込みでございます。また、財政の健全性を示す財政指標についてでございますが、まず実質公債費比率につきましては、平成２４年度以降、兵庫県下で最も良好な値を維持しており、平成２８年度決算では３.４％となっております。次に、将来負担比率につきましては、県下２９市の平均値を下回る水準で推移しており、平成２８年度決算では４９.３％となっており、いずれも早期健全化団体となる水準を大きく下回っているところでございます。一方、経常収支比率につきましては、ここ数年９３％前後で推移し、平成２８年度決算では９３.９％と、扶助費等の義務的経費の増加などにより高い水準が続いております。全国的に同じような傾向にあるとはいえ、引き続き、過度に上昇することのないよう留意していく必要があると考えております。これらを考え合わせますと、本市の財政状況は現時点では何とかやりくりをしながら財政健全化推進計画に掲げる平成３５年度末の基金残高７０億円の確保に向けて、おおむね順調に推移してきたものと考えております。
次に、２点目の国の財政状況が明石市に及ぼす影響についてでございますが、国の財政状況は近年、歳入の約３分の１を借金で賄う状況であり、国債の借り入れと返済のバランス、いわゆるプライマリーバランスについても、恒常的に赤字が続く非常に厳しい状況と認識しております。先日の経済財政諮問会議で提示されました骨太の方針の原案では、来年度から３年間の地方の一般財源の総額について、本年度の地方財政計画と同水準を確保するとされておりますが、その詳細はいまだ示されておりません。長期的には国の財政再建に向けた道筋の中で、補助金や地方交付税交付金の水準の引き下げといった可能性も念頭に置いて、国の動向を注視していく必要があるものと考えております。
次に、３点目のこれからの財政見通しと財政のかじ取りについてでございますが、本年度以降、歳入面では一般財源の大きな増加は見込みがたい一方で、歳出面では議員のご発言にもございましたように、扶助費等が今後も増加すると見込まれるほか、次期ごみ焼却施設の整備など、大きな財政負担を伴う事業も予定されております。また、本庁舎の建てかえにつきましても、さまざまな議論がなされているところでございます。本市におきましては、今後とも施策や事業の優先度を見きわめるとともに、市役所内部の取り組みや公有財産の有効活用、公共施設配置の適正化など、継続して財政健全化の取り組みを進めることにより、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（穐原成人） 舟橋土木交通部長。
○土木交通部長（舟橋秀和）登壇 土木交通部長でございます。
私からは、ご質問の２項目めから４項目めまで、順次お答えいたします。
まず、２項目め、明石川の治水のためのＪＲ橋梁の改修についての１点目と２点目について、合わせてお答えいたします。
近年、各地で想定を超える豪雨等により甚大な浸水被害が発生しており、その対策が喫緊の課題となっております。そのような状況の中、明石川流域におきましては、兵庫県、神戸市、明石市並びに市民が連携して取り組む神明地域総合治水推進計画が平成２７年３月に策定され、県、市、市民が一体となり、河川下水道対策として流す、流域対策としてためる、そして減災対策として備えるの３つの観点から総合的に治水対策に取り組んでいるところでございます。その取り組みの中で、流す対策といたしまして、兵庫県が明石川のＪＲ橋梁部において河川改修工事を計画しております。ＪＲ橋梁部におきましては、河川の幅が約７０メートルで、整備計画上必要となる河川の幅と比べますと約１０メートル狭い状況となっていることから、橋梁の一部を改修し河川の幅を広げるため、平成２５年度にＪＲ西日本と調査設計に関する協定を締結し、平成２６年度には概略設計を行ったところでございます。その後、平成２８年度からは工事の実施に向けて詳細な設計を進めているところでございます。あわせて、現在、兵庫県が今年度末を目途にＪＲ西日本と工事協定締結に向けて手続を進めており、協定が締結された後、ＪＲ西日本が工事業者の選定、関係機関との調整を行い、平成３１年度以降に工事に着手していく予定と聞いております。
ＪＲ橋梁の改修に当たりましては、河川内での工事であることから、河川の水の量の少ない時期に、また列車運行の安全を確保しながらの施工となり、時期的、時間的に制約を受けるため、工事の実施期間につきましては、現在、県とＪＲが精査しているところでございます。さらに流す対策といたしまして、兵庫県ではかねてより地域から要望がありました河川敷に生い茂る樹木の撤去を昨年の１０月に、堆積土砂のしゅんせつを本年１月から３月にかけて実施し、治水安全度の向上が図られたところでございます。市といたしましては、今後も引き続き兵庫県に対し、ＪＲ橋梁改修工事の早期着手と完成並びに河川の適正な維持管理について働きかけていくとともに、市と市民が行う防災訓練やハザードマップの周知などによる、備えるの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
続きまして、３項目め、国道２号和坂拡幅道路改築事業について、２点のご質問にお答えいたします。
１点目の、林崎跨線橋と事業全体の工事内容と工程についてでございますが、国道２号の和坂交差点から西明石５丁目交差点までの延長約１,３００メートルの区間につきましては、現状では２車線区間であることから慢性的な渋滞が発生するとともに、歩道の幅員が狭く、歩行者や自転車の通行の安全確保が課題となっており、平成１６年度より兵庫県が４車線化と歩道拡幅に向けて、道路改築事業に取り組んでいるところでございます。現在は兵庫県がＪＲ西日本と工事協定を締結し、ＪＲ山陽本線をまたぐ林崎橋の橋梁かけかえ工事が行われております。工事の内容といたしましては、工場において製作した橋桁を現地で組み立てた後に、列車の運行終了後の夜間に所定の位置に据えつけていくものであり、年内にはそれらの作業が完了し、引き続いて橋梁上部の舗装などを行い、年度内に橋梁工事が完成する予定と聞いております。兵庫県では、これまで平成３０年度の事業完了を目標として取り組んできましたが、工事の進捗等におくれが生じていることから、今年度中に事業完了時期等の計画変更を行い、公表する予定であるとのことでございます。
次に、２点目の中央分離帯の設置についてでございますが、国道２号の４車線拡幅に伴いまして、円滑な通行を確保し、安全性を高めることを目的といたしまして、中央分離帯の設置が計画されております。これによりまして、沿道施設等への出入りに制約が生じるなど、利便性の低下が懸念されたことから、これまで県、市、そして地域が連携、協力しながら、一体となって課題の解決に向けて取り組んでまいりました。その結果、県公安委員会との協議が整い、現時点におきまして、和坂稲荷地区への進入路や一部沿道施設への出入りにつきましては、安全性を確保した上で中央分離帯に開口部を設ける旨を兵庫県から聞いているところでございます。
続きまして、４項目め、山陽電鉄連続立体交差第２期事業について、２点のご質問にお答えいたします。
１点目の事業の効果についてでございますが、山陽電鉄連続立体交差第２期事業は、平成２７年６月に明石川から林崎松江海岸駅までの約１.９キロメートルの区間が高架化されたことにより、９カ所の踏切が解消され、地域における交通の利便性と安全性が大きく向上いたしました。あわせて国道２号も４車線化されるとともに、電線共同溝の整備により、電柱のないバリアフリーの歩行空間が確保される予定でございます。鉄道の高架化に伴い、ユニバーサルデザインの快適な駅舎が完成し、高架下空間にはコンビニエンスストアが開店したことに加え、西新町駅前に新たに総合病院が立地したことなどから、駅周辺の土地利用が大きく変化し、まちの活性化が図られてまいりました。また、本年４月から５月にかけて、延長２.３キロメートルに及ぶ側道が順次開通し、安全に配慮した道路構造や景観性を備えた遊歩道の整備などにより、駅周辺にとどまらず、広範囲において生活の利便性や快適性が向上するとともに、土地利用の増進や沿線の住宅開発による人口増加が期待されるところでございます。高架下利用の観点では、本年４月に高架下空間を利用した駅前交番が開署し、地域の防犯や治安保持に大きく寄与しているとともに、高架下に設置しましたまちかど広場は、高齢者の憩いの場になるほか、地域の子どもたちの遊び場としても活用され、連日にぎわっております。また、山陽電鉄からは西新町駅周辺には店舗を誘致したいとの意向を聞いております。このように、高架下利用が今後進展すると、地域のにぎわいがさらに高まるものと期待しているところでございます。
次に、２点目の西新町駅前広場の完成と市民への周知についてでございますが、山陽電鉄連続立体交差事業の関連事業につきましては、駅前広場の整備を残すのみとなっております。駅前広場の整備は、山陽電鉄沿線まちづくり協議会におきまして、人が出会い、集い、にぎわう、人にやさしい駅前広場となるように計画しており、昨年度には駅前広場内の電線共同溝工事を行い、現在は駅前広場のロータリー工事を実施しているところであり、ベンチや照明施設等も含め、今年度内に全て完了する予定でございます。市といたしましては、これまで幹線道路の完成時におきまして、交通環境が大きく変化する場合には、広報紙への開通案内の掲載や周辺自治会へのビラ配付等により、広く市民の皆様に周知することで、交通事故の未然防止に努めてまいりました。西新町駅前広場の完成により、山陽電鉄連続立体交差第２期事業及び関連事業が全て完成し、事業の総仕上げとなることから、市民の皆様への周知につきましては、地域の皆様や関係機関と協議、調整しながら、その方法につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（穐原成人） 出雲議員。
○議員（出雲晶三） 答弁をそれぞれいただきました。意見を申し上げます。
１項目めの財政の件でございますが、この項目で何が言いたいかといいますと、市の財政の健全化を強く望んでいます。明石市の財政が末永く健全な財政であってほしいという思いからの質問でございます。公であろうと、民であろうと、この社会、今の社会、資本主義における組織が健全財政なくして存続はできません。我々のこの明石市は、過去から現在、現在から未来へ続いていく。それゆえに我々は明石市の将来の財政にも少なからず責任があります。そして、その組織における健全財政の構築は、組織のトップの責任、市長の責務であります。明石の将来に禍根を残さないように、財政についての言葉、入るをはかりて出ずるを制すの言葉のように、しっかりと財政の見通しを立てて、堅実な財政運営、市政運営をしていただくことを強く望んで質問を終わります。
○議長（穐原成人） 次に、井藤圭湍議員、発言を許します。
○議員（井藤圭湍）登壇 真誠会の井藤圭湍でございます。発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。理事者におかれましては、答弁方よろしくお願いをいたします。
本市は、来年平成３１年、２０１９年には市制施行１００周年、さらには同じこの年に、我が明石市民の心の支えであります明石城の築城４００年を迎える、またとないめぐり合わせの年になります。ことしは明石市制上、歴史的に見て大いなる節目の飛躍をする前年であり、今後どのような周年事業を計画していくか、来年のためにも知恵を出し合い、記念すべき１００周年の記念事業を遂行する責務があると思われます。いろいろな事業を展開するにいたしましても、準備期間を想定しますと、事業、行事の行程表を一日も早く提示することが望まれます。このような中、去る５月２８日、ご当地グルメでまちおこしの祭典でありますＢ−１グランプリ全国大会が来年、平成３１年の１１月に本市で開催されることが決定しました。Ｂ−１グランプリにつきましては忘れもしませんが、昨年の１１月２５日、２６日に、明石公園におきまして２０１７西日本Ｂ−１グランプリｉｎ明石が開催され、約１７万３,０００人の来場者があり、明石駅や明石公園にあふれた人の波は、明石で今までに体感することのない光景でありました。私も会場の市民広場でボランティアをしておりましたが、明石の熱い２日間の光景が走馬灯のごとく思い出されます。来年は約４０万人が来場されるとの予想をされていることを考えれば、安心・安全な全国大会の開催が望まれるところであります。市制施行１００周年記念事業としては、Ｂ−１グランプリ全国大会を礎にしながら、１００年の節目を大切に、明石の過去からの、そして現在の足元を見きわめながら、今後、未来に続く事業、行事の開催が望まれるところであります。
まず、過去から明石を検証するとなると、何といいましても明石の今の繁栄の基礎を築かれた明石初代城主の小笠原忠政、後の忠真公を顕彰することでありましょう。来年は明石城築城４００年を迎え、まさに今の明石の繁栄を市民の皆様とともに４００年前の歴史を検索する機会を設けることであります。それは、上ノ丸の文化博物館において４００年を回顧し、明石城関連の資料を一堂に集めて市民に提供し、共有することであります。この回顧展を盛り上げるためには、小笠原忠政公の前任地松本市、赴任地の北九州市小倉などから資料を借用する、展示することで、明石城にまつわる歴史と文化の再発見をする絶好の機会であります。しかしながら、借用するには一定の準備期間や費用が発生しますので、差し迫った課題が種々あることを考慮すれば、近々には協議をしていただきたいと思います。
そこで質問でありますが、まず第１点目は、市制施行１００周年はどのような行事、事業を展開するのでしょうか、お伺いをいたします。次に、２点目といたしましては、その平成３１年度の取り組みを効果的にするために、どのような行事、事業を展開するのでしょうか。そして、３点目といたしましては、１００周年、明石城築城４００年の事業を推進するに当たり、兵庫県とはどのような連携を図ろうとしているのか、以上３点をお伺いいたします。
次に、第２項目めとして、父子世帯の支援についてお伺いをいたします。
平成３０年度の福祉局の主要施策の１つに、ひとり親家庭に対する日常生活の支援が上げられており、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進と児童の心身の健やかな成長のために、平成２９年度の児童扶養手当毎月支給モデル事業をもとに、日常生活支援活動として３つの事業、児童扶養手当の毎月支給としての貸付事業、家庭訪問型相談支援事業、家事育児支援を実施するとの施策を掲げておられますが、ひとり親家庭でも余り目立たない父子家庭に特化した施策の事業にも力を入れていただきたいと思います。厚生労働省が平成２８年１１月１日時点について調査しました平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、ひとり親世帯の推計世帯は母子家庭が１２３.２万世帯、父子家庭が１８.７万世帯で、父子家庭は全体の１３％であります。一方、明石市の父子家庭について聞き及びますに、平成２９年１２月末現在では、児童扶養手当受給数は２,３９６世帯になっておりますが、そのうち父子世帯は９２世帯で、約３.８％となっております。全国ひとり親世帯等調査の割合よりも低くなっております。しかしながら、同調査の父子世帯の正規職員としての就業率は母子家庭に比べて高く、また平均年間就労収入についても母子世帯２００万円に対して父子世帯は３９８万円と約２倍となっており、所得制限のある児童扶養手当の受給者が少ない要因であると考えられます。しかしながら、父子世帯の悩み、困り事については、子どもの食事、栄養や衣服の身の回り、大人本人の家事が母子家庭に比べて多いことから、父子家庭の特性に応じた支援が必要と考えます。このようなことから、父子世帯は母子家庭よりも平均年間就労収入が高いため、所得制限のある扶養手当を受けられない家庭が多く、そのため市の支援情報が届きにくい現状があることを踏まえ、子育てや家事など、さまざまな悩みや困り事を抱えていることから、経済的支援以外にも父子家庭の特性に応じた幅広い支援が必要と考えられます。
そこで、父子世帯について２点お伺いいたします。まず、明石市における父子家庭の現状についてお伺いいたします。２点目は、父子家庭に寄り添った支援策についてお伺いをいたします。
以上、答弁方よろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人） 前田記念事業部長。
○記念事業部長（前田 豊）登壇 記念事業部長でございます。
ご質問１項目め、市制施行１００周年事業及び明石城築城４００周年事業の取り組みについて、順次お答えをいたします。
１点目の、平成３１年度の市制施行１００周年の年は、どのような行事、事業を展開しようとしているのかと、２点目の、平成３１年度の取り組みをより効果的にするため、本年度はどのようにプレ事業を展開しようとしているのかについて、あわせてお答えをいたします。
１００周年事業につきましては、市民がこれまでの明石の歴史や人々の歩みを振り返ることで、これからの夢や希望を抱く機会にしたいと考えております。そのため、これまでの明石の歴史や文化、明石のたからものなど、明石固有の強みを発信し、子どもから高齢者まで幅広い世代の市民の皆様に、改めてふるさと明石への誇りと愛着を深めていただく仕掛けづくりに取り組んでまいります。そうした中、昨年１１月に開催した２０１７西日本Ｂ−１グランプリｉｎ明石におきましては、オール明石で取り組みを進め、多くの方々に来場いただくとともに、子どもから高齢者、障害のある方もない方も、多くの方々に運営面でもご参画いただいた結果、まちのみんなで一緒につくるやさしい大会として、大きな成果をおさめることができました。改めてＢ−１グランプリは単なるイベントではなく、市民の皆様にまちへの関心を高め、愛着を深めてもらうためのすばらしいツールであると確信し、１００周年記念の中心的な事業として誘致に取り組み、先般、２０１９年に明石市での全国大会開催が決定したところでございます。西日本大会をより一層幅広い市民の皆様にご参画いただくとともに、全国大会の開催を通じて、みんなにさらにやさしいまちの実現に取り組んでまいります。また、明石では古くから各地域固有のお祭りが盛んであり、そこで地域コミュニティーが脈々と受け継がれてきました。２０００年１１月に開催されましたミレニアム明石千年祭では、市内の屋台１４基が大蔵海岸に集結し、また獅子舞の演舞が披露されるなど、その独自の伝統文化や伝統芸能、地域のつながりのすばらしさを再認識する機会となり、多くの市民の好評を得ることができました。これらを参考にしながら、１００周年事業の１つとして、伝統文化として受け継がれてきたわざや、それらに携わる人々の思い、さらに地域のきずなを次代へと継承していけるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。このほか、年間を通じて行われる既存の事業につきましても、ふるさと意識醸成につながるような、例えば時、海、歴史といった明石のたからものをテーマとし、特別感のあるものとなるよう働きかけ、記念事業として冠づけを行うなど、早急に検討、整理してまいりたいと考えております。
次に、今年度の取り組みといたしましては、１００周年のＰＲ、発信に力を入れて進めてまいります。まずは、市制１００周年という節目の年を我が事として意識し、事業への主体的な参加意識を持っていただくことが大切であると考えております。そのために高齢者大学、小学校、自治会などを対象とした出前講座や、集客施設、公的施設などにおいて過去を振り返る写真展、パネル展を開催するとともに、市内で開催される各種イベントへのブース出展やＢ−１グランプリのＰＲなどを通じて、１００周年の発信につなげてまいります。また、ホームページやＳＮＳなどを活用し、子どもから高齢者まで幅広い世代の方々に対して情報を発信し、機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
３点目の、明石城築城４００年を迎えるに当たり、兵庫県とどのような連携を図るのかということでございますが、２０１９年は市制１００周年であるとともに、築城４００周年に当たる年であり、県との連携を深めるため、明石城築城４００周年記念事業実行委員会に事務局として明石市も参画しており、情報共有を密に行っているところでございます。明石城は市民の皆様にとって愛着のあるたからものの１つであり、現在の明石の町並みは明石城の築城やその当時のまちづくりの礎となっております。今年度も既に明石城をテーマにした公開講座が実施されており、２００人を超える市民の方が熱心に耳を傾け、明石城ゆかりの人への思いを共有されました。明石市といたしましても、明石城の歴史を振り返る事業について、文化博物館等の活用を含め、４００周年事業と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人） 佐野
こども総合支援部長。
○
こども総合支援部長（佐野洋子）登壇
こども総合支援部長でございます。
ご質問第２項目め、父子家庭の支援について順次お答えいたします。
１点目の、明石市における父子家庭の現状についてでございますが、本市におけるひとり親家庭の数は、母子家庭、父子家庭等に支給される児童扶養手当の受給者で見ますと、平成３０年５月末現在、２,２６０家庭で、そのうち父子家庭は８９家庭で、約３.９％となっております。厚生労働省が実施しました平成２８年度全国ひとり親世帯等調査の結果のとおり、父子家庭は母子家庭に比べ正規職員としての就業率が高く、平均年間就労収入が多いことが、所得制限のある児童扶養手当の受給者が少ない要因にもなっていると考えております。本市で児童扶養手当受給資格者を対象に行いました平成２８年度ひとり親家庭等アンケート調査において、ひとり親になった当初と現在の困り事を聞きましたところ、ひとり親になった当初も現在もお金を選択した人が、父、母ともに最多となっております。父子家庭の特徴といたしましては、子育てと家事を選択した人の割合が母子家庭よりも高く、子育てにおいて異性の子どもへの対応に不安があるなどの声がありました。また、悩みを相談できる人がいないと回答する割合についても、父子家庭のほうが高くなっております。このことから、児童扶養手当のような経済的支援だけではなく、子育て、家事、相談支援など、父子家庭の特性に応じた総合的な支援が必要と考えております。
次に、２点目の父子家庭に寄り添った支援についてでございますが、本市ではさまざまな問題を抱えるひとり親家庭に対して、平成２８年度より児童扶養手当の現況届を提出する８月を、ひとり親家庭総合支援月間と位置づけて、専門相談を気軽に受けていただけるひとり親家庭総合相談会を開催しています。参加の対象は、手当受給に関係なく全てのひとり親として、広報紙やホームページ等を活用して広くご案内をしております。今年度におきましては、平日働いている方にも利用していただけるよう、祝日にも開催いたします。また、ひとり親同士の情報交換と、親子の交流の場を提供する交流事業を年間を通じて開催するほか、各種支援制度をコンパクトにまとめたサポートパンフレットを発行して、情報提供の充実を図っております。今年度の新たな取り組みとしましては、家庭訪問型の相談支援を４月から開始しており、仕事から戻られた夜間等に定期的に訪問して、家計のやりくりや子育てについてなど、ご家庭の困り事をお聞きして、問題の早期解決につなげています。また、家計管理の支援につきまして、児童扶養手当のまとめ支給改善に向けた毎月支給を実現するひとり親家庭応援貸付金事業を実施しております。そのほかの生活支援としましては、父子家庭での困り事として多かった、調理や掃除等の家事援助を受けられるひとり親家庭日常生活支援事業の開始に向けて、現在、準備を進めているところです。これらの事業を進める上で、児童扶養手当の受給資格がないひとり親は、個別の情報提供の機会が少ないことから、必要な情報が届かず孤立することがないよう、保育所や子育て支援の関係機関を通じた情報提供の充実や、ＳＮＳなど父親が活用しやすいツールを用いるなど、情報が届きやすいよう工夫をしてまいります。今後、さらに父子家庭の特性も踏まえたひとり親家庭支援を実施することによって、子どもたちが置かれた環境に左右されることなく、健やかに成長でき、安心して生活が送れるよう、一人一人に寄り添った支援に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（穐原成人） 井藤議員。
○議員（井藤圭湍） 答弁いただきまして、今、先ほど明石城の歴史の検証のことで、市民広場で公開されました公開講座というんですか、私も参加をさせていただきまして、実に多くの市民の方が来ておられて、一生懸命耳を傾けておられました。本当にそういう一つ一つのことが、この１００周年、また４００年の事業のいい意味で応援になるのかなというふうに思っておりますので、ぜひともにまたやっていただきたいなと思います。周年行事としては、いろいろあろうかと思いますが、中でも私、子どもたちのことなんですが、子どもたちのかかわるスポーツの中で野球ということで、野球をしている子どもたちにとって、子どもたちの夢というのはプロ野球との出会いかなというふうに思っております。平成２１年１１月に、明石球場で開催されましたドリームベースボール、これは名球会、またプロ野球のＯＢ選手がお越しになって、野球教室や親善試合、講演会があって、老若を問わず明石球場が満杯になったという記憶があります。まさに野球の楽しさを味わうことができたというふうに思っております。そのようなことがちょうど１０年前でありますので、このたびは今度は１００周年のとき、再度ドリームベースボールの開催で、子どもたちの夢を再び実現できるように努力をしていただきたいなというふうに思っておりますので、いかがでしょうか。
また、スポーツ関連といたしましては、まさに絶好の景勝の地である大蔵海岸におきまして、事業を盛り上げるため今後継続してビーチスポーツのメッカとして大蔵海岸を活用することも、この際、事業のメニューに上げていただけたらなというふうに思っております。
さらにお城の関係でありますが、来年、明石公園では春、４月２７日から５月６日までと、秋の９月２８日から１０月６日まで、芝生広場に
能舞台が設置をされるというふうに聞いております。市制施行１００周年、築城４００年の記念事業に花を咲かせる意味合いもあって、薪能はもちろんでありますけれども、伝統芸能から吹奏楽やオーケストラ演奏など、音楽文化の祭典をくり広げることで周年事業を大いに盛り上げていただけるんかなというふうに思っておりますので、何とか事業推進のために英知を絞っていただきたいと思っております。Ｂ−１グランプリは当然のことでありますけれども、それ以外でもこれらを生かした事業を推進していただけたらなというふうに思っておりますけども、市の見解をお伺いいたします。
○議長（穐原成人） 前田記念事業部長。
○記念事業部長（前田 豊） 記念事業部長でございます。
２回目のご質問にお答えをいたします。記念事業の中で、明石の強みや魅力を発信する取り組みとして、スポーツや文化関連の事業もしていけたらと考えております。明石には交通の便や景観に恵まれた明石公園野球場や大蔵海岸など、スポーツ開催の舞台となる施設環境が整っております。これらの強みを生かしまして、１００周年という特別なタイミングで、子どもたちを初めとした多くの方々に、夢や希望を持ってもらえる機会づくりの１つとして、ドリームベースボールの誘致等を検討したいと考えております。
また、築城４００年事業として、明石公園に
能舞台を春と秋に１０日間ずつ設置する予定と聞いております。
能舞台コンサートや音楽祭など、さまざまなジャンルにわたって、市民みずからが出演する場として、その活用も考えていきたいと思っております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（穐原成人） 井藤議員。
○議員（井藤圭湍） 市長、１００周年、４００年という、実に我々大人でも来年、どのようなすばらしい年が迎えられるのかなという、わくわく感というのがあるんですが、やはり明石市が先導してやってもらわないとならんことでありますので。それにしてもこれはトップの市長が、その思いを込めてやってもらわな、リーダーシップを発揮してもらうということかと思っておりますので、今後の取り組みに大いに私は期待しておりますし、応援もせなならんと思っておりますので、この際、市長の思いを、思いのたけをちょっと語っていただけたらなというふうに思っております。よろしく。
○議長（穐原成人） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 市制施行１００周年、明石城築城４００年に関する再度のご質問でございます。今も担当のほうからご答弁申し上げましたが、私としても１００周年というのは非常に重要な年だと思っております。特に改めて思いますのは、やはり歴史を感じる年でありまして、明石のまちのよさというのはたくさんありますけども、その中でもやはり歴史の重みというのは大変大きゅうございます。まさに市制施行１００周年、明石城築城４００年というのは歴史を感じられる年だと思っております。そして、その歴史の蓄積の中におきまして、明石はまさに海の幸豊かな海のまち、魚のまちだと思いますし、先人たちが知恵を絞りまして、時のまちとして明石市を発信していただいた経緯もございます。そういう意味で、歴史のまちであり、海のまちであり、時のまちである明石というものを、しっかり市内外に発信するような１００周年にしたいと強く思っています。そのためには、まさにオール明石で、行政だけではなくて官民連携、地域の皆様方とも連携し、またジャンルにつきましても、文化やスポーツというジャンルにも目配りしながら、しっかりやっていきたい。また、国や県との連携もしっかりやりながら、いい形で来年の１００周年、築城４００年を迎えたいと考えております。きょうの時点で余り細部にわたることを言う段階ではございませんけども、既に答弁申し上げましたような検討を今まさにしておりますので、引き続きさまざまなご提案をお待ちしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（穐原成人） 井藤議員。
○議員（井藤圭湍） 頑張っていただきたいと思います。
あと、父子家庭のことについてでありますけれども、私もそうですが、周り、また近隣の中で、生活の中で、一番気になるのがやっぱり父子家庭なんですね。ここに女性の議員さんもおられるんですが、お母さん方もおられる。やっぱり何といっても子育てはね、やっぱり子どもが頼るところはお母さんなんですよ。でも、その中で、事情があって父子家庭になられたと。でも、その父子家庭の方が一生懸命、その授かった子どもを育て上げるという思いがありますから、その子どもさんは本当に少ないんですけど、やっぱり大切に明石のたからであるから育てていただきたいという思いがある。それで、先ほど答弁もいただきましたように父子家庭なりの悩みがあるんですね。その辺のところ、やはり父子家庭に寄り添った中の悩み事とか相談事業とかいうようなこと、何とか市でできること。父子家庭は近隣におじいちゃんやおばあちゃんがおられるといいんです。ところが、父子家庭でどうしてもお父さん、お母さんが離れてて、父子家庭だけで子どもさんを育てるというのは、本当に大変なことなんです。だからその辺のところ、お父さん、お母さんが、おじいちゃん、おばあちゃんが隣におられるような環境の人は本当に少ないですけども、お父さん、お母さんがかわりとなってというのはおかしいんですけども、その辺のところ継続して、さらに父子家庭に対する相談事業というのか、支援を差し上げていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺のところ最後によろしくお願いします。
○議長（穐原成人） 佐野
こども総合支援部長。
○
こども総合支援部長（佐野洋子）
こども総合支援部長でございます。
父子家庭の支援につきましてでございますが、私どもも窓口ですとか、あと相談事業、そして家庭訪問事業の中で、１人で本当に一生懸命育児、家事、お仕事をされてるお父様方とお会いすることがございます。そういった方のニーズですとか、悩み事等を丁寧に聞き取らせていただきながら、父子家庭の方、個々に応じてきめ細やかな支援が本当に必要だというふうに思っておりますので、そういったところで努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 大変重要な問題だと思いますので、私のほうからも補足してご答弁申し上げたいんですが、ポイントは、一人一人の子どもの顔が違うように、ひとり親家庭といいましても一つ一つ違うと思うんですよね。そういう意味では、余り一般論で語るよりは、一人一人のご家庭にしっかりと寄り添うような対応ではなかろうかと思っております。もちろん母子家庭と言われる方の中でも、高収入のお母さんもおられます。父子家庭という中でも家事にたけたお父さんもおられますけれども、それぞれ事情もおありで、やはりお金の面でお困りなのか、また子育てでお困りなのか、特に異性との場合には悩ましい問題も生じると思いますので、一件一件といいますか、一家庭一家庭にしっかり寄り添うような対応ですね、明石市を挙げてやってまいりたいと、そのように感じておりますので、ご質問ありがとうございます。
○議長（穐原成人） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は午後３時ちょうどといたします。
午後 ２時４１分 休憩
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午後 ３時 再開
○議長（穐原成人） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
松井久美子議員、発言を許します。
○議員（松井久美子）登壇 公明党の松井久美子です。
１項目めは、２０１５年の国連サミットで採択された国際目標ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に向けた今後の本市の取り組みについてです。ＳＤＧｓは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標の略称で、国連加盟１９３カ国が、２０１６年から２０３０年の１５年間で、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題と目標のことです。１７分野の大きな目標とそれらを達成するための具体的な１６９の小目標で構成されています。１７の目標には、貧困をなくそうから始まり、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、安全な水とトイレを世界中に、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、住み続けられるまちづくりを、海の豊かさを守ろう等々で、明石市にとっても共通すべきものばかりです。そして、根幹をなす基本理念は、誰一人取り残さない、誰も置き去りにしないという点です。
日本で初めて自治体レベルでＳＤＧｓに取り組まれたのは、滋賀県近江八幡市です。尾倉あき子議員とお邪魔し、これらの取り組みを学ばせていただきました。近江八幡市の地方創生総合戦略に掲げる将来都市像に、国際目標のＳＤＧｓを取り入れないと世界から取り残されてしまうという商工会議所からの呼びかけがあったそうです。協議の結果、平成２９年２月にＳＤＧｓの実現に向け、自治体レベルで取り組むことを決定されました。そして、４月には官民連携で国連より講師を招き、ＳＤＧｓ実現の勉強会を開催し、市長を本部長とする推進会議を立ち上げ、８月に近江八幡市における持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み、サステナブル近江八幡２０１７をまとめられました。明石市も、国際社会が取り組んでいるＳＤＧｓに指標を合わせていかなければ、自治体レベルや品格が問われることになるのではないでしょうか。そこで、１点目はＳＤＧｓの基本理念の認識と今後の明石市の取り組みについてお聞きいたします。
２点目は、明石市長期総合計画及び明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるＳＤＧｓの位置づけですが、複数の計画があるのはわかりづらいため、ＳＤＧｓの１７の目標を新たな物差しとして位置づけることはできないでしょうか。
３点目に、目標とする都市像の実現に向けて、職員、市内の事業者、市民に向けたＳＤＧｓの早急な勉強会の開催と周知の必要性についてお聞きいたします。
２項目めは、共生社会の実現に向けたユニバーサルデザインの施設整備についてです。
私がユニバーサル社会の大切さを知ったのは、平成１４年に自民党の野田聖子衆議院議員、公明党、浜四津敏子参議院議員と社会福祉法人プロップ･ステーション、竹中ナミ理事長によるユニバーサル社会の形成促進プロジェクト・チーム、チャレンジドを納税者にできる日本が発足したことからです。そして、機会があるたびに勉強会に参加してまいりました。当時、ＪＲ魚住駅の橋上化事業が進む中でしたので、私は平成１５年９月及び１７年９月の本会議で、ＪＲ魚住駅はユニバーサルデザインでと提案をさせていただき、平成１８年３月には、ユニバーサル社会づくりに取り組む市長の思いについて代表質問を行いました。一方、明石市としましては、平成１８年に竹中ナミさんを招いてのユニバーサル社会へのまちづくりの講演会を開催、そして明石駅周辺地区が県下で第１号のユニバーサル社会づくり推進地区として指定されたことから、ハード、ソフト両面から事業実施を行い、ユニバーサル社会の実現に向けて取り組まれてきました。その後、駅前の再開発が進み、平成２８年１２月には、パピオスあかしがオープンし、２９年１２月には、明石市は国から２０２０年パラリンピックの共生社会ホストタウンの認定を受けられました。パラリンピック終了後には、韓国の車椅子卓球チームとのさまざまな交流が予定されていますので、共生社会の実現に向けて、ユニバーサルデザインの施設整備も整えていかなければなりません。しかし、パピオスあかしが完成し、観光客が増加したにもかかわらず、明石駅周辺にはトイレが不足しており、残念ながらやさしいまちづくりとは言いがたい現状です。来年の市制施行１００周年に向けて、Ｂ−１グランプリ全国大会も開催されますし、駅周辺にトイレの増設が必要と考えます。きれいなトイレはまちの印象、品格にも通じます。明石駅周辺のトイレ不足の解消に取り組んでいただけないでしょうか。
２点目です。昨年、魚住町の夏季リーダー研修会や人権教育研究集会で、日本ＬＧＢＴ協会代表理事の清水展人さんから、自分らしく生きる、性的マイノリティはここにいるのご講演を２回お聞きしました。我が国におけるＬＧＢＴ、性的少数者の割合は８.０％、約１２.５人に１人であると言われていて、かなりの方が想像もつかない苦労をされていることがわかりました。新設のトイレには、こうしたＬＧＢＴ、性的少数者の方にも配慮した多目的トイレが必要であると思いますが、見解をお聞きいたします。
３点目は、高齢化が進展していることから、市民センターや中学校コミセン等には洋式トイレが少ないため、洋式化の必要性をたびたびお聞きしています。市民センターや中学校コミセン等に洋式トイレの増設はできないでしょうか。
３項目めは、明石版こども食堂についてです。
市では、平成２８年度から明石こども食堂プロジェクトをスタートさせ、市内でのこども食堂に関する取り組みを支援しています。そして、ことしの４月１日より中核市に移行したことから、さらなる市民サービスの向上に向けて、一人一人にやさしいまちづくりを加速させる方向で、５月１日に一般財団法人あかしこども財団が誕生しました。そこでは、子どもの居場所づくり事業の中で、こども食堂を全２８小学校区へ開設できるよう取り組まれています。そこで、３点の質問をさせていただきます。
１点目は、地域のたくさんの皆様方にお世話になっています市内のこども食堂の開設状況と、スタートして１年が経過したこども食堂における成果をお聞きいたします。
２点目は、こども食堂へ来ることができない子どもへの支援についてです。小学校区は広くて、子どもだけでは来ることができない場合や、本当に支援を必要とする子どもがこども食堂に来るとは限らない現状があります。そこで、フードバンクや企業などから提供を受けた食品を、支援を必要とする家庭に確実に届く宅食に活用するなど、新たな支援を考えるべきではないでしょうか。
３点目は、食事を提供するだけでなく、子どもが自分で食事がつくれるように支援する体制づくりへの転換を提案いたします。市内には、食べさせてもらうだけでなく、自分でつくれる大人に育ってほしいという願いの調理実習型のこども食堂もあります。子どもが進んで食事をつくれるようになったら、お母さんたちは本当に助かります。時間はかかりますが、家庭でも地域でも、調理ができる子どもの育成が大変重要であると私は思います。小学校の５年生、６年生になると、家庭科の調理実習が始まります。どんな調理をしたのか、子どもがどこまでつくれるのか。そうした情報が共有できれば、地域でもサポートしやすいと思います。家庭科の調理実習とも連動させていくべきではないでしょうか。
４項目めは、母乳育児の大切さについての質問です。
冒頭、誤解がないように申し添えさせていただきます。決して赤ちゃん用のミルクがだめだとか、母乳育児を強制するのではなく、母乳育児を望むお母さん方が、母乳育児をしていけるようにという観点からの質問ですので、その点、ご了解をいただきたいと存じます。
ことしに入り私は、党女性議員の勉強会にて、東京大学大学院医学系研究科の本郷寛子先生による、母乳育児の大切さについて、参議院会館と神戸市でもお話を聞かせていただきました。先生は、日本で初めて国際認定ラクテーション・コンサルタント、母乳育児を支援するための全世界共通認定試験の合格者の資格を取得されました。私自身も３人の子どもを育てましたが、このようなお話をもっと早く聞きたかったという思いと反省することが多々ありました。厚生労働省の平成２７年度調査で、ぜひ母乳で育てたい、また母乳が出れば母乳で育てたいというお母さんが９割を超えることがわかりました。母乳育児の利点について、ランセットという世界的に評価の高い医学誌の２０１５年の発表では、母乳で育てられた子どもは人工乳で育てられた子どもと比べて、より健康で知能指数（ＩＱ）が高く、一方、母乳で育てた女性は乳がんや卵巣がんにかかりにくいという研究結果が発表されています。また、日本では厚生労働省が平成１３年から行っています２１世紀出生児縦断調査があります。全国の２００１年、平成１３年の１月１０日から１７日、７月１０日から１７日の間に生まれた赤ちゃんを抽出し、長年にわたって追跡する縦断調査で、母乳のみで育っている赤ちゃんは、混合栄養や人工乳の子どもより病気、ぜんそくや肥満になりにくいというデータが出ております。そして、東日本大震災のときに石巻の日赤病院では、震災から４月までに生まれた８１名は全て１００％母乳で育てることができ、断水とか停電でも大丈夫だったそうです。こうした情報を妊娠期から周知することがいかに重要であるかと思いますが、市の見解をお聞きいたします。
２点目です。明石市が行っています新生児訪問では、さらに母乳育児を支える支援が必要と思います。近隣自治体では、母乳育児の支援に取り組む母乳育児を進める会もあります。明石市としてもそうした活動に取り組む人たちへの支援や、１４回の妊婦健康診査の補助対象にプラスして、母乳外来の受診費用を加えることも検討できないでしょうか。
３点目は、保育所における母乳育児の支援についてです。職場復帰をするお母さんが、搾乳した母乳を保育所で与えてほしい場合、実際には対応してもらえるのでしょうか。本市の現状をお聞きいたします。
○議長（穐原成人） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 私のほうからは、松井議員ご質問のうちの第１項目めの、いわゆる国際目標ＳＤＧｓに関する総論部分と、関連もいたしますので共生社会に関する総論部分にご答弁申し上げたいと思います。
松井議員のほうから非常に重要な概念、いわゆるＳＤＧｓに関するご質問をいただいて、本当にありがたく思っております。もっともきょうこの場でテレビを見られている市民の皆さんも、ＳＤＧｓと聞きましても、なかなかすぐにぴんとくる方が多いわけではなかろうかと思います。今後の明石のまちづくりにつきましても大変大きなテーマでございますので、少し今ごらんいただいている市民の皆さんにもわかりやすくご答弁申し上げたほうがよかろうかと思っております。
画面には映らないと思いますがＳＤＧｓに関する、いわゆるロゴマークといいますか、マークでございます。これを見ますと、ＳＤＧｓの説明につきまして、２０３０年に向けて世界が合意した持続可能な開発目標ですという記載がありまして、１７項目の目標がそれぞれ記載されております。松井議員からもご案内ありましたように、これは非常に大きな世界共通の目標でございまして、２００１年から２０１５年の１５年間は、いわゆる発展途上国的な共通目標でございましたが、このたびの２０１６年から始まる１５年間の目標は、先進国を含む世界の全てが合意をしたという意味において画期的な、地球規模における人類の共通目標と言われるような目標でございます。そういう意味では非常に重要な共通目標だと認識をしておりまして、１７項目につきまして、みんなで頑張ろうということだと認識しております。
ただ、なかなかこういうふうに話をしますと、かなり遠い話のような気がしますが、実はそうではなく、国のほうもこのＳＤＧｓをそれぞれの自治体において進めてもらいたいという形で、つい先週ですか、国のほうからもＳＤＧｓを進める自治体をモデル事業として選定もされておられますし、２年後に向けて全自治体の３０％ぐらいまで広げていくという目標を、国のほうも言われておりまして、明石市としても少し遅くなりましたが、しっかり国の応援もいただきながら、このテーマについて取り組んでまいりたいと思っております。
松井議員のほうから少しご説明もございまして、１７全てをご紹介する時間もございませんが、例えば１番目は、貧困をなくそうというテーマでありまして、いわゆる相対的貧困というテーマに関しますと、明石市もこども食堂等につきましても取り組みを進めているところでございます。３番目の、全ての人に健康と福祉をというのは、まさに明石市が進めております、いわゆるやさしいＢ−１であるとか、福祉的なことにつきましても、このたび計上しております総合福祉センターの隣の、みんなで一緒にいわゆるパラスポーツを楽しめる空間づくり、そういうことにもつながってくるテーマだと思っております。４番目は質の高い教育をみんなにと、これはまさに明石市も小学校１年生の３０人学級とか、教育に力を入れていきたいと思っております。５番目の、ジェンダー平等につきましても、まだまだ日本社会、いわゆる女性活躍はこれからであり、明石市としてもさらに一層進めていく認識でございます。少し飛びますが１２番目の、つくる責任、つかう責任、これは環境教育であるとか、明石市でもごみ減量などにも取り組んでおりますし、こういったテーマもかかわりが深うございます。また、１４番目は、海の豊かさを守ろうという形で、まさに海のまち明石としても豊かな海岸、そして豊かな海づくりというものを、これから一層加速してまいりたいと思っております。１６番目は、平和と公正をすべての人に、これは明石市もせんだっても平和祈念式典を開催いたしましたが、明石も多くのとうとい命を失った、そういったまちでございますので、平和のとうとさについて訴え続けていきたいと思っておりますし、最後の１７番目がパートナーシップで目標を達成しよう、まさに行政だけではなく、地域と一緒に官民連携してまちづくりを進めていくというようなことだろうと思っております。そういう意味におきましては、これら１７項目それぞれが明石のまちづくりに密接にかかわってくると私も考えているところでありまして、松井議員ご指摘のように、こういった世界共通の目標を国のほうも応援いただける状況となってまいりましたので、明石市の進めていくまちづくりを、こういったそれぞれのテーマの中に位置づけ始めるという段階もやってきたのかなと思っているところでございます。
ＳＤＧｓというのは、英語で言うとサステーナブルの持続可能なというＳと、ディベロップメント、開発のＤでＳＤですね。ゴールズが目標でありますが、ゴールズのＧと最後のゴールズの、１７の目標がありますので複数のＳなんですが、これでＳＤＧｓというふうに表現されておられるようでございます。このＳＤＧｓにつきましては、余り難しい表現を使うよりは、私の理解としては、ポイントは３つあると思っております。
１つ目は持続可能な、まさにサステーナブル、つまり今だけよければいいのではなくて、明石のまちづくりもそうでありますが、こどもを核としたまちづくりというのは、今だけ大人だけではなくて、未来に、つまり子どもの未来を応援するということは、まちの未来を支えることでありまして、そういった観点も含めて、持続可能な、いつまでもということを大事にしていく。今だけではなく、いつまでもという持続可能なところが非常に重要なポイントだと、まず１つ思っております。
２つ目は、進め方についてみんなでやる、まさにパートナーシップであります。いわゆる行政だけではなく、地域の皆様方や民間の皆さんと協力をしながら一緒に進めていく、このパートナーシップという概念が非常に重要だと思っております。
最後の３つ目は、これ非常に重要な概念ですが、インクルーシブというふうに表現されますが、松井議員のほうからは、誰一人取り残さないという表現もいただいております。概念としては、非常にまだこなれておりませんが、要はたった１人の子どもも見捨てない、たった１人の市民も置いてけぼりにしないと。全てのみんなを仲間としてしっかりと一緒にやっていくという概念でありまして、これまさに明石市が今後進めようとしているインクルーシブ条例に関係しているテーマであります。インクルーシブというのは、このＳＤＧｓの非常に重要な概念とされておりまして、まさにみんなでみんなをいつまでもということだと思っております。こういった概念、まだまだこなれておりませんので、最近では芸能人や国のほうでもいろいろなメディアで発信もしておられますけども、まだまだ市民に広く浸透しているとまでは言いがたい状況だと思っております。松井議員からのご提案もございましたので、明石市といたしましても、こういったことにつきましても他の自治体を参考にしながらではございますが、遅まきながらしっかりと取り組みを始めたいと考えております。
ご質問の２項目めにも関係しますが、これも松井議員からご指摘がございましたが、もちろんソフト面、ハートの面も重要でありますが、ハードの面もやはり同じように重要であります。幾ら心ばかり優しくなっても、実際のところ座るベンチがなかったら、お年を召した方が疲れてしまいます。トイレに入りたくても入れないようなトイレではだめでございます。飲食店もしかりでありまして、車椅子だということによってお店に入れないような状況は望ましくございません。そういう意味では、これからはハートも大事、ハードも大事、つまりハード整備もあわせてやっていく段階が参ってきたと思っております。これも国のほうでも大きく２つの整理をしておられまして、ソフト面につきましては、心のバリアフリーという用語を使っておられます。もう１つ、ハード面につきましては、ユニバーサルデザインのまちづくりという言葉を使っておられますので、明石市としても国が整理をしたこの２つの概念を踏まえながら、ハートのみならずハード面につきましても、しっかりと対応してまいりたいと、そういった認識でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（穐原成人） 宮脇政策局長。
○政策局長（宮脇俊夫）登壇 政策局長でございます。
私からは、議員ご質問の１項目めのＳＤＧｓ及び２項目めの共生社会につきまして、市長総論につきましてそれぞれ各論部分をご答弁申し上げます。
まず、ご質問の１項目め、２０１５年の国連サミットで採択された国際目標ＳＤＧｓに向けた今後の明石市の取り組みにつきまして、１点目から３点目まで順次お答えさせていただきます。
１点目のＳＤＧｓの基本理念の認識と今後の本市の取り組みについてでございます。これは、先ほど市長が述べられたとおりでございまして、１７のこの目標自体、本市の施策と密接にかかわっているところでございます。そして基本的な部分、基本理念につきまして、今、市長から３点ございましたとおり、持続可能性及びパートナーシップ、みんなでつくる、それとインクルーシブ、誰一人取り残さない、主にこの３点につきましても、まさに本市のまちづくりの基本と重なり合うものと考えております。また、ＳＤＧｓの１７のそれぞれの目標は相互に関連し、相乗効果を生み出し、持続可能なまちの好循環を生み出すことができるよう、世界基準にふさわしい設定になっていると考えております。具体的には、例えば目標４の質の高い教育は、目標８の働きがいと経済成長や、目標９の産業基盤と技術革新につながり、目標１及び２の貧困や飢餓の解消の実現に寄与することとなってまいると考えております。ほかの健康福祉や環境、自然、パートナーシップも同様でございまして、それぞれが関連しながら最終的には目標１１の住み続けられるまちづくりにつながってまいると考えております。このように自治体レベルにおきましても、とりわけ住みたいまち、住み続けたいまちを目指す本市にとりましては、まちづくりの基準としてしっかりと参考にしてまいりたいと考えております。
なお、国におきましても、先ほど市長より国のモデル都市の制度のご説明がございましたように、地方創生に向けまして積極的な自治体ＳＤＧｓの推進を図る方針を出されております。ＳＤＧｓ実施指針を国は策定し、自治体レベルにおきましても、各種計画や戦略等の策定、改定に当たりましては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映するなど、積極的な取り組みを求めているところでございます。こうしたことにより、本市としましては、今後はＳＤＧｓを十分に踏まえた取り組みを進め、明るい未来につながる持続可能なまちづくりを一層進めるとともに、普遍的で全市民を対象とした包括的な施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、２点目の明石市長期総合計画及び明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるＳＤＧｓの位置づけについてでございますが、ご案内のとおり、本市第５次長期総合計画は、まちづくりの基本理念、基本方針を定めた最上位の計画でございまして、平成２３年度から１０年間を計画期間とする本市のマスタープランでございます。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、日本全体で地方創生に取り組む中、人口減少の克服と地域活力の向上を図るため、平成２７年度に策定した５カ年の計画でございます。総合戦略は長期総合計画の趣旨を踏まえて策定し、住みたいまち、住み続けたいまちへの方向性を基本に、こどもを核としたまちづくりを初め、重点的に取り組む施策、事業を掲げ、積極的な推進を図っているところでございます。この２つの計画と戦略は、目指すまちの姿やそれに向けた取り組みの方向性は同じでございます。計画の推進や進捗管理を一体的に行っておるところでございます。なお、現行の計画期間は総合戦略は平成３１年度まで、長期総合計画は３２年度までとなっており、現在、次期総合戦略、次期長期総合計画の準備を進める時期に来ております。次期計画等につきましては、本市のまちづくりをより計画的に効果的かつ効率的に進めるためのマスタープランはどうあるべきかを第一とし、議員のご指摘の一本化という点も含めまして、議会を初め公募市民もお入りいただいております長期総合計画推進会議のご意見もよく聞くなど、よく検討してまいりたいと考えております。なお、先ほど申し上げましたように、ＳＤＧｓは本市のまちづくりにおきまして、今後、しっかりと参考にすべき世界基準と考えておりますので、次期計画への反映も含めた検討を進めてまいりたいと考えております。
３点目の目標とする都市像の実現に向けて、職員、市内の事業者、市民に向けたＳＤＧｓの勉強会の開催と周知の必要性についてお答え申し上げます。ＳＤＧｓの推進に当たりましては、政府や自治体だけではなく、民間も含めましたあらゆるレベルでの行政機関、団体、事業者等が主体となった積極的な取り組みが必要となってまいります。このため、それらの取り組み主体となる行政はもとより、企業、ＮＰＯ、市民など、地域で活動するさまざまな関係者が、ＳＤＧｓについて正しく理解し認識を深めることが、まず第一であると考えております。とりわけ１７の目標はもとより、ＳＤＧｓの目指すもの、基本的な考え方、基本理念が本市のまちづくりとしっかりとつながっているという本質的な理解が不可欠であると考えております。このためＳＤＧｓの周知、啓発につきましては、今年度から準備を始めます次期計画等への検討を進める中で、計画への内容の反映とあわせまして、議員ご提案の勉強会の開催につきましても、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の２項目め、共生社会の実現に向けたユニバーサルデザイン施設の整備につきまして、１点目から３点目まで順次お答え申し上げます。
ご質問にございましたように、松井議員から過去ご提案を受けまして、ＪＲ魚住駅の橋上化に当たり、同駅及び駅周辺のバリアフリーはもとより、ユニバーサルデザインを取り入れた施設整備を図らせていただくこととなり、これが本市におけるユニバーサルデザインの取り組みの契機の１つになったと考えております。そして現在、誰にもやさしいまちを目指す本市におきましては、このたびの国の共生社会ホストタウンの認定を契機とし、来年は市制施行１００周年、その翌年はオリンピック・パラリンピックがあり、さらに現在調整中でありますが、パラリンピック終了後も韓国の車椅子卓球チームを初めとしたパラリンピック選手を本市に迎える予定でございまして、これらを見据えましてユニバーサルデザインのまちづくりをさらに加速させてまいりたいと考えております。
とりわけご質問の１点目の明石駅周辺につきましては、中心市街地まさに明石の玄関でありまして、来年の市制施行１００周年、Ｂ−１グランプリ全国大会の開催などにより、さらなるにぎわいとなってまいると思っております。このため明石駅周辺のトイレ、とりわけ誰もが安心して快適に利用することができるユニバーサルトイレの整備は最も重要な課題であると考えております。これまでも明石駅周辺につきましては、平成１８年１０月に兵庫県のユニバーサル社会づくり推進地区の指定を受け、ユニバーサルデザインの施設整備を進めてきたところでございます。しかしながら、トイレにつきましては駅内では改札の中にあるのみでございまして、周辺の商業施設等のトイレも数が少なく、奥まったところに設置されているなど、ユニバーサルデザインということはもとより、場所のわかりやすさや数、機能の面から十分でない状況でございます。市民の皆様からも、明石駅周辺にトイレが少ないというご意見が寄せられていることなどから、市としても喫緊の課題として認識しているところでございます。このためトイレの数をふやすことはもちろんでありますが、設置場所やユニバーサル対応等につきまして、計画的に整備を進めるべく、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の新設トイレにはＬＧＢＴ、性的少数者にも配慮した多目的トイレの設置につきましてお答えいたします。民間の調査結果によりますと、日本におけるＬＧＢＴの方の割合は、左ききの方や、血液型がＡＢ型の人と同じ約８％だそうでございます。ＬＧＢＴの方が周りにいることが日常的な社会となってきておると考えております。こうしたＬＧＢＴを初め、性的マイノリティーの方、特に体と心の性が異なるトランスジェンダーの方にとりましては、職場や学校などのトイレで抵抗を感じ、男性用、女性用、どちらのトイレにも入れず我慢する方もいるなど、トイレが深刻な問題となっていることから、性別にかかわりなく誰でも使える個室トイレをふやしていく必要があると考えております。ただし、性的マイノリティーの方に配慮したトイレを設置するに当たりましては、設置場所を初めとして、性別を気にせず利用できる構造、案内やサイン、防犯面での対策など課題があるところでございます。単に障害者、高齢者、子どもだけでなく、こうした性的マイノリティーの方の視点も十分に踏まえた、誰もが使いやすいトイレの整備に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、３点目の市内の市民センターや中学校コミセン等への洋式トイレの増設につきまして、お答えいたします。市民センターや中学校コミセン等を初めとして、さまざまな方が利用される公共施設におきましては、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、誰もが気軽に体への負担も少なく、安心してご利用いただく施設整備をしてまいりたいと考えております。しかしながら、これら施設のうち古くに整備されたものにつきましては、こうした配慮が十分に行き届いているとは言えず、トイレにつきましても洋式化やユニバーサルデザインに基づく十分改修がなされていない現状がございます。つきましては、誰にもやさしいまちを目指す本市といたしましては、予算の制約などの課題はございますが、既存公共施設におけるトイレの洋式化はもとより、ユニバーサルデザインについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、本市におきましては、国の共生社会ホストタウンの認定を契機として、誰にもやさしいまちづくりをさらに加速させるため、心のバリアフリーとユニバーサルデザインのまちづくりを２本の柱とした（仮称）あかしインクルーシブ条例の制定に取り組んでまいりたいと考えております。同条例の策定に合わせまして、ユニバーサルデザインのまちづくりの計画及び明石駅周辺を対象とする重点モデル地区の実行計画を策定してまいりたいと考えております。今後は、これらの計画に基づき、ユニバーサルトイレの設置を初めとする施設整備に取り組み、子どもから高齢者まで、障害のある人もない人も、また性別にかかわりなく、誰にもやさしいまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（穐原成人） 佐野
こども総合支援部長。
○
こども総合支援部長（佐野洋子）登壇
こども総合支援部長でございます。
３項目めの明石版こども食堂についてと、４項目めの母乳育児の大切さについて、順次お答えいたします。
まず、３項目め１点目の、市内のこども食堂の現状と成果についてでございますが、本市ではこどもを核としたまちづくりを掲げ、全ての子どもを地域みんなで本気で応援するという理念のもと、子どものセーフティーネットの整備や子育て世代の経済的負担の軽減を図る観点から、総合的なこども支援施策の展開に努めております。そのような中、子どもの置かれた状況を早期に把握し、適時適切に行政機関や行政サービスにつなぐための気づきの地域拠点として、また地域のあらゆる世代との交流の場として、全２８小学校区へのこども食堂の開設に向けて取り組みを進めているところでございます。現在、まちづくり協議会や民生児童委員協議会、ＮＰＯ法人、厚生館など、さまざまな運営主体により、市内２２小学校区３１カ所で開設され、さらに６月中には４校区での開設が予定されているところで、子どもたちからも次の開催を待ち望む声が多く聞かれる状況でございます。これまで２００回以上の開催がなされる中で、運営者の方々からは支援を要する子どもの早期発見につながる気づきの声を聞かせていただくとともに、こども食堂の広がりに伴い、食材の寄附やボランティアとしての参加など、こども食堂を通じて子どもたちを応援したい、地域で子どもたちを見守っていきたいという市民の皆様の機運も高まっているところでございます。今年度からは一般財団法人あかしこども財団を主体にその取り組みを加速し、早期に２８小学校区全てに開設し、気づきの拠点を市内全域に設置いたします。さらに子どもだけでなく高齢者など、支援を必要とするみんなが集え、交流できる地域の居場所となるよう、市民のボランティアを初め、子どもたちを支援してくださる地域の方々と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
２点目に、こども食堂へ来ることができない子どもへの支援についてでございますが、こども食堂は全ての子どもの居場所として、単に食事を提供するだけでなく、地域の方々と子どもたちが交流する場として、季節のイベントを一緒に楽しんだり、絵本の読み聞かせを行ったりなど、参加する子どもが区分されることなく誰もが来やすい、また来たくなるこども食堂となるよう、工夫した取り組みが進められています。また小学校を通じて開催チラシを全校生徒に配付するなど、子どもたちの目にも広く届くよう適切な広報に努めているところでございます。こども食堂は子どもが地域とつながる居場所であることが重要であると考えておりますことから、民生児童委員や
スクールガードなど、地域で活動いただくさまざまな立場の方からのご協力をいただきながら、支援を必要とする子どもをつないでいただけるよう引き続き取り組みを進めてまいります。また現在、児童養護施設からアウトリーチでの相談支援を委託して実施しており、必要時には家庭に食事も届けておりますので、こども食堂での気づきの情報をしっかりと受けとめ、支援が必要な子どもに、先ほどのような必要な支援が届くよう、取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の、食事を提供するだけでなく、子どもが自分で食事がつくれるように支援する体制づくりへの転換をについてでございますが、それぞれのこども食堂では、地域の子どもたちとのつながりを深めるため、食事をするだけでなく、子どもたちのお手伝いや一緒に調理するなどの取り組みを進めており、市としましても、そのような地域の方々との交流で得られる社会的経験を積み重ねることが、子どもの育ちによい影響を与えるものと考えております。また、そのような取り組みにより、子どもたちが食への関心を高め、調理の楽しみを感じ、自分で調理する力が育まれるものと認識しております。さまざまな学年の子どもが一堂に集まっているこども食堂では、家庭科の授業との連動は難しいところでございますが、学校の調理実習のメニューなどの情報を提供するなど、それぞれのこども食堂の取り組みが最大限に生かされるよう、運営していただく皆様を適切にサポートしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
引き続き、４項目めの母乳育児の大切さについてお答えいたします。
１点目の、母乳育児の大切さを妊娠期から周知することについてでございますが、母乳は赤ちゃんにとって感染症などの予防に有効であり、母親にとっては授乳することで産後の体の回復を早めたり、母子愛着の確立など多くのメリットがあると言われています。また、母子健康手帳には、初乳の必要性などが記載されております。本市における妊娠期からの母乳育児支援といたしましては、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠届け出の際に、保健師、助産師が全ての妊婦と面接をし、母子健康手帳のほかに母乳育児のすすめのリーフレットを渡すなど情報提供を行っており、引き続き妊婦一人一人への母乳育児の大切さについて周知してまいります。
次に、２点目の新生児訪問等で母乳育児を支える支援づくりをについてでございますが、出産後は母乳育児を確立するまでに時間がかかり、心身ともに不安定な時期でもあることから、実際多くの母親が悩みを抱えています。そのため出産後、入院期間中に母乳育児が確立できていない母子に対しては、退院後も引き続き支援ができるよう、病院と連携をし、保健師、助産師による新生児訪問や電話相談などで継続した支援を行い、必要に応じて開業助産師等の紹介をしております。さらに今年度より開始いたしました産前・産後サポート事業では、保健師、助産師が出産後間もない母親と赤ちゃんを対象に、こども健康センターを会場として開放し、母乳が足りているかどうか、母乳マッサージについてなどさまざまな相談に応じております。また、来所できない場合は必要に応じて複数回訪問を行うなど、母乳育児を含めた相談体制の充実を図っております。今後、さらに産前・産後サポート事業を実施していく中で、市民のニーズや課題を踏まえながら、支援の拡充を検討してまいりたいと思います。母親の母乳分泌量には個人差があり、産後における母親の体力や心身の状況はさまざまでございます。母親の育児状況や健康状態などを考慮し、そのニーズやライフスタイルに合わせ、寄り添いながら個々に応じた支援を心がけてまいります。
３点目の、保育所における母乳育児支援についてでございますが、母乳の提供につきましては、厚生労働省のガイドラインの中で、冷凍母乳を用いる場合の取り扱いが定められており、家庭での搾乳や運搬等に関する留意点や、施設内での母乳の取り扱いなどについて手順を定め、職員間で認識を共有することが重要である旨が示されております。これらを踏まえ、保育所ではこれまでも保護者からの希望があれば、搾乳後に冷凍した母乳を受け入れるといった対応をとっているところでございます。家庭から冷凍母乳を持参する際には、衛生的な管理が必要となるため、公立保育所ではマニュアルを定め、その手順に沿って対応するようにいたしておりますが、今後、民間保育所も含めて保護者への情報提供と適切な取り扱いがなされるよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（穐原成人） 松井議員。
○議員（松井久美子） 明石駅周辺のトイレ不足の解消についてなんですけれども、駅前広場に私は１カ所要るのかなと思っております。Ｂ−１グランプリを開催されるに当たって、観光道路も使用されるとお聞きしていますので、その間にもう１カ所、どこか要るのではないかと思って、私もイメージしてるんですけれども。例えば今、錦江橋北西の公衆トイレがあるんですけれども、あのあたりを改修できればどうなのかなと今思っています。その複数をつくっていただくときなんですけれども、新庁舎の建てかえの問題がありますし、明石港の再整備の問題もありますので、そうした整合性をとっておかないと、今後、もたもたするのではないかと思うんですけれども、その辺の庁内の連携についてお聞きしたいと思います。
○議長（穐原成人） 宮脇政策局長。
○政策局長（宮脇俊夫） 政策局長でございます。
中心市街地のトイレの整備につきまして、再度のご質問にお答えさせていただきます。
とりわけ駅前のみならず、明石港再開発等も踏まえたということで、当然、全庁で取りまとめました本市駅周辺を含む中心市街地活性化基本計画、これはソフト、ハード両面からの活性化ですが、特にハード面につきましては、駅を中心にバリアを感じることなく中心市街地全体で市民の皆様が気軽に快適に回遊しやすい環境づくり、これを方針の１つに上げさせていただいております。これはもう庁内的な考え方とさせていただいております。ついては具体的に今、議員がおっしゃいましたように、駅周辺ではなく、Ｂ−１ももちろんでございますけども、今後の明石港の再開発計画、また新庁舎の検討も進んでいるところでございますので、中心市街地全体で計画的なトイレの整備について、よく調整を図りながら検討を進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 松井議員。
○議員（松井久美子） しっかりと検討していただきたいと思います。
こども食堂ですけれども、本当に支援を必要とする子どもへの対応なんですけれども、やはり地域とこどもすこやかネットとの連携、そして
スクールガードの皆さんが、子どもたちの家庭環境を本当によくご存じで、そうした連携が必要ではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（穐原成人） 佐野
こども総合支援部長。
○
こども総合支援部長（佐野洋子）
こども総合支援部長でございます。
こども食堂についてのご質問でございますけれども、おっしゃっていただいているとおり、こどもすこやかネット、児童健全育成支援システムにつきましては、要保護児童対策地域協議会といいまして、関係機関の方々に集まっていただいている会議体でございまして、そういった子どもを取り巻く関係機関の方々と、より連携を密にさせていただいて、こども食堂での気づきをそういった関係機関にしっかりつなぐ。また、そういった関係機関でかかわっておられる方に、子どもさんについてこども食堂につないでいただくといった双方の相互の関係でもって、連携をしっかり取り組んでまいりたい。また、児童相談所ができましたら、そのあたりを中心に児童相談所がそこの核となって、しっかりと情報をつないでいくものというふうに考えておりますので、努力してまいりたいと考えております。
○議長（穐原成人） 松井議員。
○議員（松井久美子） よろしくお願いいたします。
最後の質問ですが、母乳育児で保育所における搾乳した母乳を持ってきてもいいということが、私は明石市はすごく進んでいるなと思っております。いろんなところを聞きますと、なかなか難しいということなんですけれども。実際に何人の方がそういうふうに母乳をご持参されているんでしょうか。
○議長（穐原成人） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
現在、公立保育所で冷凍母乳をお持ちいただいている方はお一人でございます。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 松井議員。
○議員（松井久美子） 残念ながらお一人ということで、多分、そういうことをお母さん方がご存じないと思うんですね。私も今回こういういろんなお話を聞いて、そういうことが実際にできるんだって思ったんです。そういうことを食事に関する厚生労働省のマニュアルをお母様方に配ってはくださってるんですけれども、そこが周知できていないと思うので、そのところをしっかりとお知らせをしていただけませんか。
○議長（穐原成人） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
今、ご指摘もいただいておりますので、改めまして民間保育所も含めまして、母乳の受け入れにつきまして保護者の皆様にお知らせをしてまいりたいと思います。また、あわせまして希望される方に対しまして、手順等について丁寧に説明を行うなど、適切な対応がなされるよう、各園に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 次に、丸谷聡子議員、発言を許します。
○議員（丸谷聡子）登壇 丸谷聡子です。発言通告に従いまして、３項目質問いたします。
まず、１項目めは、市民とともに進めるエネルギーシフトについての質問です。
エネルギーシフトとは、エネルギー供給を石油、石炭、天然ガス、原子力などから再生可能エネルギーへと転換させることを言います。エネルギーシフトの先進国であるドイツでは、２０２２年に脱原発、２０５０年までに脱化石燃料を目指す社会システムの改革が進んでいます。私自身、日本とドイツの環境、エネルギー分野の連携プロジェクトの一環として、ドイツで開催された日独環境エネルギー会議や、自治体シュタットベルケなど先進的な施策を行っているオスナブリュック市とフライブルク市の視察プログラムに参加する機会があり、その際にエネルギーシフトは再エネありきではなく、まずはエネルギー消費量を半分まで削減すること。つまり、省エネを推進することが最も重要であるという認識を新たにしました。また、ドイツは輸入した化石燃料を国産の再エネに置きかえ、多くの市民による国内投資拡大により、環境と経済を見事に両立させる仕組みをつくっていました。日本においても、長野県がドイツのエネルギーシフトの考え方をいち早く取り入れ、環境と経済の両立を基本目標とした環境エネルギー戦略を策定するなど、さまざまな取り組みが始まっています。そこで、中核市となった本市においても、市民とともに進めるエネルギーシフトについて、１０年後、５０年後の未来を見据えた実効性のある施策展開を推進すべきではないかとの課題意識から、以下の４点についてお聞きします。
１点目、明石のまちづくりにおけるゼロエミッション住宅の促進についてです。エネルギーシフトを行う上で高い断熱性能と高効率設備による可能な限りの省エネ化と太陽光・太陽熱等の再生可能エネルギー導入の合わせわざで、ＣＯ2排出量がおおむねゼロになる住宅、いわゆるゼロエミッション住宅、省エネ住宅の促進は欠かせない施策です。また、神奈川県藤沢市では、１９ヘクタール、約５７０戸全ての南向き屋根に太陽光パネルを設置し、蓄電池やガス燃料電池を装備している家も多く、まちが丸ごと再エネ発電所になっています。本市もＪＴ跡地を初めとする新しいまちづくりにおいては、このようなエネルギーシフトを基本とした省エネ、再エネ導入の視点が必要だと考えますが、市の見解を伺います。
２点目は、市民とともに進める再生可能エネルギー導入の仕組みづくりについてです。ドイツでは、太陽光パネルは住宅の屋根などの人工物に設置し、自然環境への負荷をかけないことが前提になっていました。その推進のために、屋根の発電可能性を評価したマップとしてソーラーマッピングを作成し、自宅の評価結果をネットで見られる仕組みができていました。日本でも東京都や名古屋市が既に実施していますが、本市でも市民と協働で再生可能エネルギーの地産地消を行うためにも、ソーラーマッピングや市民の発電設備設置を支援するなどの取り組みが必要だと考えますが、市の見解を問います。
３点目は、公共施設の電力調達についてです。中核市となった本市は、持続可能な自治体としてエネルギーシフトのイニシアチブをとっていかなければなりません。それは公共施設の電力調達についても同じだと思います。大阪府吹田市では、電力の調達に係る環境配慮方針を策定し、電力の調達契約の競争入札を実施する場合、再生可能エネルギー比率の高い電気を供給するなど、環境に配慮した小売電気事業者から電力調達を行う制度を導入しています。しかし、本市は昨年度、高圧受電施設直営管理６６施設、指定管理１７施設の入札を行い、結果として関西電力が全ての施設において一括落札をしました。これにより直営施設年間約７,４００万円、指定管理施設年間約４,０００万円の削減効果があったとお聞きしています。しかし、公共の役割として、財政削減だけに注力してよいのでしょうか。今回の結果については、市民の方からも、吹田市のように電気の質にも配慮した選択をしてほしかったとの多くの声をお聞きしています。今後は本市も吹田市のように、環境に配慮した電力調達を行うべきだと考えますが、市の見解を問います。
４点目は、（仮称）地域エネルギーを生かす明石のまちづくり条例の制定についてです。恵まれた自然を生かしたまちづくりを基本とし、市民と地域が主役のエネルギーシフトを実現させるためには、地域主導の原則や合意形成の手続、生物多様性に配慮したゾーニングなど、自治体のルールを明確にした地域エネルギーに関するまちづくり条例が必要だと考えますが、市の見解を問います。
２項目めは、子どもにやさしい放課後児童クラブの運営について質問します。
共働き世帯が増加する中、子どもたちが放課後や学校休業日に安心して過ごせる放課後児童クラブへのニーズはさらに高まっています。本市の放課後児童クラブにおいても、年々入所児童がふえ、施設の確保、人員不足、人材育成、支援が必要な児童への対応など、喫緊の課題も山積しています。そこで、多くの先進事例を参考に、子ども目線で、子どもたちにやさしい放課後児童クラブの体制を整備していく必要があると考えることから、以下の４点についてお尋ねします。
まず１点目は、本年４月の組織変更において、放課後児童クラブの所管が教育委員会から福祉局に変更になったことについてです。なぜ変更されたのでしょうか。変更が必要であった理由は何なのでしょうか。変更によるメリット、デメリットについてどのように認識しておられるのか、市の見解を問います。
２点目は、作業療法士による支援についてです。私は、昨年６月議会において、支援の必要な児童の対応について、岡山県学童保育連絡協議会が、平成２８年度から岡山県備中県民局との協働で実施する放課後児童クラブを核に、発達障害があっても自分らしく暮らせる備中地域づくり事業として、作業療法士と児童クラブのコラボによる取り組みを紹介させていただきました。具体的な内容として、作業療法士が放課後児童クラブへ継続的に訪問し、対象児童の保育を観察してもらい、その後に指導員との意見交換や支援方法を学び合い、支援技術の向上を図るというものです。その成果として、「発達障害児支援の専門職である作業療法士がかかわることで、指導員が経験的に蓄積していた発達障害児の対応を言語化することができた」や、「具体的な動きや行動に着目するという手法により、指導員のチーム力が上がった」、また「指導員個人も自信がつき、学校教員や保護者との新しい関係も始まり、他職種による子ども支援の可能性が見えた」などが報告されていましたので、本市も岡山県のように専門家による支援が必要ではないかとの質問をさせていただきました。その後、岡山県学童保育連絡協議会や兵庫県作業療法士会などのご協力により、本市でも作業療法士による支援が実現したとお聞きしています。そこで、現時点での進捗状況と成果についてお聞きします。また、年々増加傾向にある支援が必要な児童の放課後の生活を安定させるためには、今後とも作業療法士等の専門職の力をかりるなど、支援の体制の強化が必要だと考えますが、より効果のある取り組みとするためには、指導員研修の充実や専門職員の雇用が必要です。今後どのような展開を考えておられるのでしょうか、市の見解を問います。
３点目は、施設環境整備についてです。本市は空き教室がなくなるとプレハブ教室を設置して対応しています。他市では、夏は涼しく冬は暖かい木造での施設整備を行っているところや、静養室の設置、可動式パーテーションの使用で多目的な利用ができる広いスペースの確保など、子どもたちが放課後の生活の場としてゆっくり過ごせるよう、環境整備が進んでいる事例があります。しかも、プレハブとほぼ同じ予算で木造教室が建設できたというところもあると聞いています。本市も増設イコールプレハブという単純な発想ではなく、限られた予算の中で子どもたちにとってよりよい施設がつくられるか、しっかり検討するべきだと考えますが、市の見解を問います。
４点目は、夏休み期間限定の児童の受け入れについてです。ことしの夏休みから市内の山手、鳥羽、人丸の３小学校区の放課後児童クラブにおいて、モデル的に夏休み期間限定での受け入れを始めるとのことですが、どのような方法で受け入れをするのか教えてください。指導員の欠員や、定員を超過して子どもを預かっている等の状況がある中、安全面などのリスク管理についてどのような対策をしようとしているのでしょうか。また、通年で利用している児童に影響が出ないようにするために、どのような対応をするのか。本来は、通年利用の受け入れとは別に受入枠を設けて運営するべきと考えますが、市の見解を問います。
３項目めは、地域総合支援センターの役割についてお聞きします。
本年４月より市内６カ所に地域総合支援センターがオープンしました。総合的で幅広い相談支援や地域での支え合いのサポートなどを行っていくとのことですが、市民の皆さんからは、高齢者福祉の部分が薄まったのではないか、またひきこもりの支援とはどのようなことをしてくれるのかなど、さまざまなお尋ねの声をお聞きしています。以下の４点についてお聞きします。
１点目、高齢者支援の充実について。１３カ所あった在宅介護支援センターの役割が６カ所の地域総合支援センターに集約され、身近に相談できる場所がなくなり、相談しづらくなったとのお声を高齢者の方からお聞きしています。本年４月からの相談件数や内容について、現状はどのようになっているのでしょうか。また、サテライト相談など積極的なアウトリーチが必要だと考えますが、市の見解を問います。
２点目、生活支援コーディネーターの役割についてです。生活支援コーディネーターは、どのような役割を担っているのか。地域から入ってくる情報についてはどのような対応をしているのか、多様なセクションとの連携はできているのか、つなぐイコールたらい回しにはなっていないか、緊急を要する場合の体制は整っているのかなどについて、市の見解を伺います。
３点目、ひきこもりへの対応について。明石市「こころのケア」プロジェクトとして、こころの相談窓口を開設されていますが、市民から、今まで相談してもどうにもならなかったひきこもりの問題に対して、新たな対応ができるようになったのかと期待の声をお聞きしました。このプロジェクトによってどのような課題が解決されるのか、実態把握をどのようにしていくのか、今後ひきこもりの支援をどのように行っていくのか、市の見解を伺います。
４点目は、ヤングケアラーへの対応についてです。ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面でのサポートなどを行っている１８歳未満の子どものことです。近年は、ヤングケアラーのさまざまな問題がメディアでも取り上げられるようになっています。総務省が実施した平成２４年度就業構造基本調査によると、１５歳から２９歳の家族介護者は約１７万７,６００人で、進学や就職を諦めるケースも多いと言われています。現在、藤沢市や南魚沼市では、全教職員を対象に実態調査が行われ、藤沢市ではかかわった児童・生徒に家族のケアをしている児童・生徒がいたかの質問に対して、１,０９８人の教職員のうち５３４人が、いた、もしくは現在いると回答しています。これは実に２人に１人近くの教職員がそのように感じた経験を持っているという現実が明らかになったということになります。このような結果から、本市においてもかなりの数のヤングケアラーと言われる児童・生徒がいることが推察されます。しかし、ヤングケアラーの一番の問題は、当事者が気づかないために声が上げられないという現状があります。ヤングケアラーに該当すると思われる相談や地域からの情報提供があった場合、地域総合支援センターはどのような役割を担うのでしょうか、市の見解を問います。
以上、３項目についてご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（穐原成人） 横田企画部長。
○企画部長（横田秀示）登壇 企画部長でございます。
私からは、ご質問の第１項目め、市民とともに進めるエネルギーシフトにつきまして、１点目から４点目まで順次お答えいたします。
ご質問の１点目、明石市のまちづくりにおけるゼロエミッション住宅の促進についてでございますが、本市の明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、明石のよさを生かした未来につながるまちづくりを進め、住みたい、住み続けたいまちの実現を図ることとしております。地域エネルギー分野におきましても、地方創生の施策の１つとして、市有地を活用した太陽光発電設備の設置など、クリーンで再生可能なエネルギー導入による持続可能な地域の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。そのような中、本市のＪＴ跡地につきましては、現在売却に向けて業者提案型の公募を行っているところでございますが、審査項目には先進的な住環境として、自然エネルギーの導入など、先進性のある提案がなされているかという項目を設定し、公表しており、再生可能エネルギーの導入が実現できるよう誘導を図っているところでございます。また、公共公益施設用地として確保している部分につきましては、具体的な施設は今後検討してまいりますが、ＪＴ跡地のみならず、今後の公共的施設の整備に当たっては、省エネや再生可能エネルギーなどといった点についても、可能性を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、市民とともに進める再生可能エネルギー導入の仕組みについてでございますが、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの導入につきましては、本市の地球温暖化対策実行計画におきまして、温室効果ガスの削減に欠かせない重要施策の１つであると位置づけております。そのため再生可能エネルギーの普及を目指し、住宅用太陽光発電設備の設置に関する補助事業を国の制度を活用しながら、平成２２年度から５年間実施し、合計１,０１０件、約４メガワットの発電設備の設置を促進してまいりました。また、市の未利用地を活用した太陽光発電設備の設置事業として、平成２５年度には明石クリーンセンターに２カ所、合計２.７メガワットの発電設備を、さらに昨年度には南二見人工島に０.３メガワットの発電設備を設置し、今年度より発電を開始しているところでございます。ご提案のソーラーマッピングにつきましては、平成２６年に東京都で初めて導入され、東京ソーラー屋根台帳として公開されるなど、民間の設置を促進する手法として注目されております。しかしながら、その導入には多額の費用が必要となることから、民間事業者が提供している航空写真をもとに、自宅の屋根が太陽光発電の設置に適しているかを診断するソーラーシステム航空写真診断サービスなどについて、市民の利用が促進されるよう周知してまいりたいと考えております。また、太陽光発電設備導入の支援につきましても、導入することにより得られるメリットについて啓発を行うなど、でき得る情報提供を効果的に行ってまいりたいと考えております。今後、再生可能エネルギーの導入拡大に向けたさらなる施策につきましては、先進自治体の成功事例を参考に、本市に適した導入の仕組みづくりについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の公共施設の電力調達についてでございますが、本市では財政健全化に向けて複数施設の電力一括調達の取り組みを段階的に進めており、平成２９年度においては、新電力事業者の入札参加が見込める高圧受電施設を直営の６６施設と指定管理の１７施設に分けて入札を実施いたしました。直営施設については１１者、指定管理施設については９者の参加があり、結果としていずれも最も低い価格のコストを提示した関西電力が落札いたしました。これにより全体で年間約１億１,４００万円、約２８％の経費削減を図ることができ、コスト面では大きな成果があったと考えております。なお、議員が例示された吹田市などの例を踏まえ、今後の電力調達につきましては、引き続きコスト削減を図りつつ、再生可能エネルギーの活用等を図る仕組みづくりについても、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
最後に、４点目の（仮称）地域エネルギーを生かす明石のまちづくり条例の制定についてでございますが、国においては環境や高齢化などの課題に対応しつつ、持続可能な経済社会システムを持った都市、地域づくりを目指す環境未来都市構想が進められております。原発事故による深刻なエネルギー制約や地球温暖化対策の課題について、低炭素・省エネルギー化の促進など、環境面の対策を講じるとともに、地域経済の活性化や福祉の向上を図るといった環境面はもとより、地域課題の解決を目指した取り組みが提唱されているところでございます。こうした地域エネルギー施策の先進地である福岡県みやま市については、同市が資本金の５５％を出資し電力小売事業を行う、みやまスマートエネルギー株式会社を設立しております。同社は、太陽光発電などによる電力供給事業を行うとともに、雇用の創出による地域経済の活性化や事業活動で生じた営業利益により、高齢者等の福祉分野へのサービス事業を展開するなど、高齢化や人口減少に伴う地域課題の解決にも取り組んでいるところでございます。一方で、今後、経営活動を強化し、一般家庭との契約件数の増加を図るなど、収支改善による健全かつ安定的な経営や、同社が提供する市民サービスの利用促進、また当該地域エネルギー施策について議会はもとより市民の理解をいかに得ていくかなど、事業運営上のさまざまな課題が見受けられるところでございます。こうした国の構想や先進事例の取り組みを踏まえ、地域エネルギー会社を活用した施策については、事業の採算性はもとより、内外のエネルギー施策を取り巻く環境や地域特性など、慎重に検討すべきテーマであると認識しているところでございます。つきましては、条例の検討の前に、まずは環境部局とも連携を図り、地域エネルギー会社の持続性やまちづくりの課題解決への役割など、施策全体の実現可能性をよく調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（穐原成人） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一）登壇 福祉局長でございます。
私からは、ご質問の２項目めと３項目め、続けてお答えいたします。
まず、２項目めの子どもにやさしい放課後児童クラブの運営についての１点目、教育委員会から福祉局に所管が変更になったことについてでございますが、本年度から中核市への移行という新たなステージに入ったことで、本市が進めるこどもを核としたまちづくりの一層の推進を図り、これまで以上に一人一人の子どもたちに寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。このような中、本市におきましては保育所の待機児童対策が喫緊の課題となっておりますが、保育所等を卒園し、小学校に入学された児童が、放課後児童クラブに入所できないといった状況、いわゆる小１の壁と言われる問題につきましては、これまでにも議会でご意見を賜っておりますこともありまして、市として大変重要な課題と認識をしており、小学校１年生と２年生については、希望者全員を受け入れることができるよう取り組んでいるところでございます。市といたしましては、関係機関との連携を強化し、小学校入学後も子どもにも保護者の皆様にもご安心いただけるよう、受け入れ態勢を整備するとともに、就学前教育・保育を担っているこども育成室内において綿密に連携を図りながら、就学前、就学後を含めた一体的な子育て支援を行うため、福祉局に移管をしたものでございます。こうした同じ考え方で、現に全国の中核市５４自治体のうち４４市で、放課後児童クラブが福祉部局での所管となっております。また、学校との連携でございますが、これまでと同様に学校現場での情報共有に努めますとともに、学校の余裕教室を利用した施設整備や、学校施設の有効利用等について、教育委員会と十分な連携を図ってまいりますとともに、中核市移行により教職員の研修を市が実施できるようになりましたことから、学校長を初め教職員には、子ども施策を初めとする市の福祉施策について、これまで以上に理解を深めてもらえるものと考えております。
次に、２点目の作業療法士による支援についてでございますが、これまで支援が必要な児童への対応につきましては、発達支援センターのおひさま訪問を活用し、臨床発達心理士及び教員ＯＢからのアドバイスを受け、対応をしてきたところでございます。これに加えまして、本年２月からは、新たな取り組みとして兵庫県作業療法士会と連携し、支援の必要な児童への対応に関して、専門的なアドバイスをいただく機会を設けており、これまで３つのクラブにおいて作業療法士の訪問を受けたところでございます。発達障害児支援の専門職である作業療法士からのアドバイスにより、指導員が支援の必要な児童とのかかわりについて理解を深め、継続した取り組みを行うことで、児童に落ちつきが出て、少しずつ児童クラブでの生活のリズムが生まれた、他の児童とのトラブルが少なくなり、児童自身が児童クラブへ行くことを楽しむようになったなどの成果をお聞きしているところでございます。今後も引き続き作業療法士の活用や指導員の研修を実施するなど、指導員の指導の質や意識の向上を図り、保護者が安心して子どもを預けられる、子どもたちが安心して時間を過ごせる環境を整えてまいります。
次に、３点目の施設等、環境整備についてでございますが、施設整備につきましては、原則学校の余裕教室等の改修により整備をすることといたしておりますが、余裕教室等がない場合は、学校敷地内に専用施設を整備しているところもございます。なお、専用施設につきましては、議員ご紹介の事例も認知しておりますが、急速に増加する利用者に迅速に対応するため、比較的費用も抑えられ、工期も短く、耐震・耐火性にすぐれた軽量鉄骨づくりによるものとしており、空調整備を完備した快適な環境整備に努めているところでございます。
最後に、４点目の夏休み期間限定の児童受け入れについてでございますが、かねてより保護者から強い要望があったものであり、安全面や受け入れ態勢等を検討した結果、本年度は３つの児童クラブにおいて試行的に実施することになったものでございます。なお、実施場所を別に設けることにつきましては、指導員及び実施場所の確保が必要であることから、定員の範囲内で現在の施設において行うこととし、通年で利用されている児童に影響が出ないよう、補助指導員を配置して対応してまいる予定でございます。今年度の実施結果を検証し、課題等を精査した上で、来年度以降の本格的な実施について検討をしてまいります。
続いて、３項目めの地域総合支援センターの役割についてでございます。
１点目の高齢者支援の充実についてですが、本年４月から従前の地域包括支援センターと在宅介護支援センターの機能をあわせ持った身近な相談窓口として、新たに地域総合支援センターが市内６カ所で稼働したところでございます。これまでの相談件数でございますが、４月が１,８７８件、５月が２,３７０件のご相談がございました。相談の種別といたしましては、介護に関するものが最も多く、生活状況の不安、続いて障害、子どもに関する相談等が寄せられているところでございます。このたびの同センターの整備では、在宅介護支援センターが担っていた高齢者の初期相談窓口が１２カ所から６カ所になった一方で、高齢者の初期相談だけではなく、より専門性の高い相談支援を行う地域包括支援センター機能は２カ所から６カ所に拡大しており、分野横断的、包括的な相談支援を強化した地域支援体制の構築を目指しているところでございます。新体制後、話しづらい相談をしやすくなった、すぐに自宅まで来てもらえるようになった等の評価をいただく一方で、議員のご発言にございましたように、身近に相談できる場所がなくなり相談しづらくなったというご意見もお聞きをしているところでございます。こうした至らない点については、謙虚に耳を傾け、センターに来ることが困難な方々に対しましては、自宅等への訪問による相談支援、いわゆるアウトリーチ支援を積極的に進めるとともに、より身近な地域で対応をするサテライト相談や、生活支援コーディネーターを中心とする地域づくりの支援等を推し進め、市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、生活支援コーディネーターの役割についてでございますが、まずは地域のニーズやボランティア等の地域における多様な社会資源を把握することから始め、そこでの交流を通して、それぞれが主体的に参画し、定期的に情報共有を行うなどの仕組みづくりによる連携強化を図るとともに、社会資源が不足している校区には、その創出についても支援を行ったり、生活支援コーディネーターが仲介役となって、地域のニーズと社会資源のマッチングを図ったりするなどの役割を担っております。生活支援コーディネーターが地域において相談を受けた際は、保健師や社会福祉士等の専門職と連携し、複合的な課題に対して早期発見・早期対応、個々のニーズに寄り添う支援などに努めているところでございます。
３点目のひきこもりへの対応でございますが、本年４月から近隣市等で続けて発覚した長期に及ぶ自宅監禁事件を受け、本市における同事案発生の予防と、早期発見に結びつける方策をこころのケアプロジェクトとして、心の相談会を初め、特設電話相談を開設するなど、一定期間、集中的に相談対応を実施しているところでございます。こころのケアプロジェクトは、相談がしづらい人の潜在化した悩みを把握する糸口として、悩みを早期に把握し、深刻な事態の回避を目的としており、これまでに４月は７件、５月は３８件の相談を受け、相談種別としましては、精神障害ということに対する不安、あるいはひきこもりの方からの実情に関する相談が寄せられてございます。こうしたひきこもり等の相談に対しましては、まずその方が抱えておられる心の声をお聞かせいただく窓口を広げ、身近に寄り添うことから始めるものと考えております。職員が相談者の声を十分に聞き取り、必要に応じて自宅等に訪問するなど、さまざまな相談機関と連携しながら、お一人お一人の困り事の解決に向けて支援を行ってまいります。
最後に、４点目のヤングケアラーの対応についてでございますが、センターでの対応事例は今のところは顕著化しておりませんが、市内における１８歳未満のヤングケアラーの実態は、ご指摘のようにあるものというふうに理解をしております。そうしたケースの相談があった場合には、センター職員が相談内容を整理した上で生活実態を把握し、関連する相談機関と連携しながら、これについても同じくお一人お一人の困り事の解決に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。地域総合支援センターの運営については、今後とも支援が必要な人に必要な支援が早期に届くよう、民生児童委員を初め地域の皆様のご協力をいただきながら、高齢者や障害のある人、子どもなど、支援を要する市民の困り事の気づきの場として、また課題解決に向けた地域住民や関係機関による連携や交流の場所として、地域に根づかせてまいりたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それでは、順次再質問をさせていただきます。
１項目めの１点目、明石のまちづくりにおけるゼロエミッション住宅の促進についてですが、ＪＴ跡地の提案評価基準表には、先進的な住環境として自然エネルギーの導入等とありますので、この等の中に省エネというのも入るというふうに思ってよいでしょうか。
○議長（穐原成人） 横田企画部長。
○企画部長（横田秀示） 企画部長でございます。
省エネという項目が入るかどうかというところですけど、事業者がどのような提案をしてまいるかにもよりますけど、一応内容としては含むものと考えております。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 最初の質問でも申し上げたように、再エネの前に省エネというのが今の世界の流れですので、ぜひそういった視点をこれから持っていただきたいということで、あえて申し上げています。今後はそういった視点を公共施設の建築とか改修においても検討していくというふうなご答弁だったと思いますので、ぜひそういった形で取り組んでいただきたいということを、意見として申し上げます。
２点目なんですが、市民とともに進める再生可能エネルギーの導入で、民間がやっているソーラーシステム航空写真診断サービスを使ってくださいということなんですが、それは十分わかるんですけれども、ここで私が申し上げたいのは、自治体がこういったことを発信することで、市民の方も安心して利用していただけますし、さっき多額の費用とおっしゃいましたけど、明石市の中で明石の電力というかそういうのが回っていけば、それはペイできるものだというふうに考えるんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（穐原成人） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
ソーラーマッピングについての再度のご質問でございます。先ほどの答弁にもございましたとおり、ソーラーマッピングを導入するには多額の費用がかかってまいります。一方で、精度は低いもののインターネットを利用した無料のソフトもございます。市としましては、先ほどご意見ありましたようにご家庭での太陽光発電設備の導入のきっかけになるよう、ソフトの活用を促してまいります。導入のメリットなども同時に啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） これは意見として申し上げますけど、先ほど重要施策というふうにおっしゃったんですね。ぜひ多額の費用と言いますけど、地域の中でエネルギーが回っていったら、私は多額の費用じゃなくなると思うので、かえってこういうことをすることによって、地域の中で地産地消のエネルギーが経済的に回っていくという仕組みだと思いますし、新しくこのたびつくられる明石市地球温暖化対策実行計画、ストップ温暖化！低炭素社会のまちあかしプランには、そういった項目がしっかり盛り込まれているはずだと思いますので、いよいよそういったことが明石もできる、今のこういうタイミングで、ぜひ象徴的な施策としてソーラーマッピングというのもご検討していただきたいということを、意見として申し上げておきます。
３点目なんですが、公共施設の電力調達についてです。今回の結果については、私も市民の皆さんと同様の思いを持っています。１つ確認なんですけれども、今回の選定に当たっては、財政削減、健全化ありきではなくって、明石のまちの価値を高めることとか、そういうことも自治体の大きな役割の１つだと思いますけど、そういったことは考慮に入ってなかったのか、入った上でのこういった結果だったのかということを確認させてください。
○議長（穐原成人） 岸本総務局長。
○総務局長（岸本智洋） 総務局長でございます。
このたびの電力の一括調達につきましては、財政健全化の視点から、最も安い価格を提示したところに落札したということでございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 私は、自治体として中核市になった明石市は、やっぱり環境にも配慮するとか、そういう多面的な都市の価値をしっかり考慮する、それが自治体の責務だと思っています。ですから、ご答弁にも今後検討していくというふうなことがありましたので、実際に吹田市さんではそういった支援、しっかりやられてますので、ぜひそういったことを配慮等をしてやっていただきたいんですけど、市長、お考えはございますか。
○議長（穐原成人） 岸本総務局長。
○総務局長（岸本智洋） 総務局長でございます。
ご紹介のありました吹田市のような条件を、今回の平成２９年度の明石市の一括調達に当てはめた場合、３,３００万円は電気料金が高くなるという試算がされるところでございます。そういったコスト面も踏まえまして、また電力業界の動向も見ながら、検討していく必要があると考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） なかなか伝わらないことだと思うんですけど、ドイツの実態を見たときに、省エネとか再エネの合わせわざで公共施設も改修すれば、実はエネルギーはゼロ円になるんです。だから、そういったパッシブ施設にするとか、長い目で見ると電気代全てが削減されるような仕組みが、今はもう日本のあちこちで進んでます。先ほど、みやま市の事例も挙げられましたけど、これ以上の財政健全化はないと思いますので、あえてお聞きしませんけれども、そういった公共施設の省エネ、再エネ１００％宣言をするぐらいの気概で、ぜひこういった施策を展開していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
４点目なんですけども、昨年の１２月議会でも、日本シュタットベルケネットワークの設立でありますとか、みやま市の事例を私のほうからもご紹介させていただいたんですけれども、実際にみやま市にも視察に行かれて、きょうの答弁をいただいてますので、本格的な調査研究が始まったと理解させてもらっています。また、１２月議会も含めて、まちづくりを生かすエネルギー条例ということで、今回も質問させていただいてるんですけれども、こういったガイドラインがあれば、先ほどの公共施設の電力調達においても、こういったことにはならなかったと思っていますし、ぜひ市としての方向性を示す条例をまずつくっていただいて、明石市全体がそういった視点で進めていくというのは大事だと思ってます。実際に国のほうでは、具体的な調査研究のための１００％補助メニューもありますので、ぜひそういったものを活用して、早急に検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（穐原成人） 横田企画部長。
○企画部長（横田秀示） 企画部長でございます。
まず、条例につきましては、先ほどもご答弁でちょっと申し上げましたとおり、まずは本市での実現可能性をきちっと調査研究していきたいというふうに考えております。やはりエネルギー会社設立となりますと、まず電力をいかに安定的に確保するか、また事業所や家庭も含めて売却先をいかにきちっと確保するかといった点も重要になってまいります。地域の課題解決ということで本市が進めますやさしいまちづくりとの整合性、この辺も考慮する必要があろうかと思います。また、議会とか、市民の方とか、あるいは地域事業所との今後の連携、協力というのも必要になってまいります。この点、十分研究してまいりたいと思いますが、議員が申し上げられましたように、国の助成制度とかそういった点も視野に入れながら、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 地域エネルギー会社設立という言葉が出てきて、大変期待を持っております。今いろんな企業とか、そういったところとの連携というふうに言われましたけども、私が今回、あえて市民とともに進めるエネルギーシフトという質問をしたということは、市が勝手に推進していくのではなくて、あくまでも市民とともに進めていくんだという視点をしっかり持っていただきたいんですけれども、その辺は大丈夫でしょうか。
○議長（穐原成人） 横田企画部長。
○企画部長（横田秀示） 企画部長でございます。
先ほども申し上げました、企業との連携はもとより、市民の理解という点もございますので、進める上に当たっては、市民とともに進めていくという点も重要かというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それでは、２項目めの２点目、作業療法士による支援についてお聞きします。
先ほどのご答弁で、作業療法士がかかわって指導してくれたことで、児童が落ちついてきたとか、生活のリズムができてきたとか、トラブルが少なくなったというような成果が上がっていることをお聞きして、本当によかったなと思っています。これからもぜひ積極的にやっていただきたいんですけれども、そのためにはぜひ、こういう作業療法士の支援について、しっかり予算計上して、事業として継続実施していけるようにしていただきたいのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（穐原成人） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
今、議員のほうからもございましたけども、この発達支援センターのおひさま訪問、それと本年２月からの作業療法士の活用ということで、これにつきましてはまず現行の制度、枠組みというものについて、さらに専門職の支援を充実したものにしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 確認なんですけど、現在ある専門職支援の制度の中で、この作業療法士を入れていくということでいいですか。
○議長（穐原成人） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
現行制度の枠組みを今やっておりますので、それをさらに進めていきたいということでございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） もう１つ、これは意見として申し上げますけれども、岡山県はもうさらにどんどん先を行っておられまして、実は倉敷市の二福のびのびクラブでは、この５月から指導員として作業療法士を雇用されています。先日、クラブを視察させていただきました。直接この方にもお話を伺えたんですけれども、何より驚いたのは、採用したクラブの代表の方が、まずは学童保育の支援員として仕事をしながら発達障害領域のことを学んでもらって、３年ぐらいかけてこの方を育てていくというふうに言われたんですね。そういった、子どもたちに優しい環境をつくるために、しっかり未来の投資をするようなことを先進的にやられているようなところもありますので、ぜひそういったことも考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
引き続き、４点目の夏休み期間限定の児童の受け入れについてなんですけれども、既に実施を始めている篠山市では、入所児童が２倍になって、対応が大変になっているということもお聞きしています。現在、定員の範囲で対応ということですけれども、今後、そういったニーズも出てくるときに、日常預かっているお子さんと、夏休みだけ預かるお子さんというのは、なかなか指導員さんも指導しにくい状況があると思いますので、そういった意味では、通年利用の受け入れとは別に受入枠を設けて運営するべきではないかなと思います。別枠であれば、国からの補助もありますけれども、そういった検討はされたんでしょうか。
○議長（穐原成人） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
今、議員からのご紹介もございましたように、実施場所を別に設けるということにつきましても検討いたしました。ただ、夏休みの間だけの指導員確保というのは、なかなか難しいという点もございます。また、学校内では現実問題としてスペースのこともございます。そういったことから、今回、規定の範囲内で、現在の施設において行うというふうに決めたということでございます。
以上でございます。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） これ、今回もやるというふうに決められると思うんですけど、安全面であるとか、指導員さんの過労のようなものであるとか、いろんな課題が出てくると思いますので、やるありきではなくて、今回の３小学校はモデル事業ということで、しっかり検証していただきたいんです。難しかったら、やっぱり別枠で受け入れるということも考えていただきたいですし、そういったことをやってるとこもたくさんありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それでは、３項目めに移らせていただきます。３点目のひきこもりの支援ですけれども、ひきこもりの相談も結構あるということですけれども、ひきこもりの支援というのは、生活保護とか精神の支援のところに行ってからでは遅いと思うんですね。いかに早く初期の、しかも若い段階で適切な支援ができるかだと思うんです。何度も私、本会議でお聞きしてますけど、ひきこもりの実態調査であるとか、中学卒業後に学校に行けなくなってるお子さんの実態把握であるとか、そういうとこがなかなかまだできてないと思うんですね。そういったところをどこで担っていくのかということもありますけれども、せっかくこういうひきこもりの窓口がつくられたんであれば、ひきこもり支援センターのようなものを名乗って、市民に見える化をして情報収集するという方法もあると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（穐原成人） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一） 福祉局長でございます。
ご提案のひきこもり支援センターのような、１カ所でのセンターということでございますが、明石市が中核市になったことで保健所を管轄をするようになって、なおかつ今年度の組織改正で、福祉と保健医療が福祉局に統合したということがございます。これで昨年までのことは十分承知はしておりませんが、やはり同じ局内にあって、一同にしてその対応に向かえれるということは、中核市になったメリットとして非常に大きいというふうに思っております。そんな中で、個別にセンターをつくるということなんですが、お話にもございましたように、ひきこもりの方への対応というのは、本当にさまざまだと思います。そのセンターで全てが対応できるかというと、これはなかなか難しいと思いますので、やはり今できたこの連携を十分生かしながら、お一人お一人に必要な支援を早期につないでいくという取り組みを続けていきたいと思っております。
以上です。
○議長（穐原成人） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） できるだけ広報していただいて、そういった方が声を上げられるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
４点目のヤングケアラーなんですけれども、先ほど質問のときにも申し上げたように、ヤングケアラーは子ども本人には自覚がないことが多いんです。介護とか障害者の相談があったときに、その家族にそういうヤングケアラーの可能性のある子がいるかどうか気づくためには、やっぱりセンターの相談員さんとかコーディネーターさんなんかは、一番早いんじゃないかなと思うんですけども、そういった相談員さんに周知ができているのかということと、今後、この辺は学校と連携した実態調査なんかも必要かなと思いますので、ぜひその辺のところを地域総合支援センターの中でも考えていただけたらなというふうに思いますので、これで最後の質問とさせていただきます。
○議長（穐原成人） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一） 福祉局長でございます。
ヤングケアラーへの対応でございます。質問通告が、地域総合支援センターの役割ということですので、私の１回目の答弁もちょっと制限したようなお答えになってしまったんですけれども、やはり介護を過分な負担なくやっていくということは、我々にとっても非常に重要な視点だというふうに思っております。実態に関してでありますけれども、今年度から中核市に移行したことで事業所の監督権が市に移ってまいりました。事業所のそれぞれの事業運営を確認をする中で、こうしたヤングケアラー、あるいは老老介護の問題というのは、これまで以上に把握できるというふうに思っておりますので、そこは実態把握につなげていきたいというふうに思っております。
地域総合支援センターでは、ひきこもりに限りませんけれども、まずはご相談があった方の生活状況、それからその生活状況に見合った福祉的サービスが受けられているかどうか、次に市として積極的に行うべき、例えばこのヤングケアラーの方で、家族であれば学習支援であったり、就労支援であったりということにつないでいくというような段階は、基本的にセンターの職員には周知しておりますので、適切な対応をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（穐原成人） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 非常に大事な問題なので、私のほうからも一言。今の明石市が可能性が非常に高まった状況というのは理解していまして、中核市に移行することによりまして、保健所を設置し、これまでのいわゆる狭い福祉だけじゃなくて、保健そして医療分野との連携が可能になってまいりました。加えて中核市移行に伴って、学校の教職員の研修のテーマもございますので、教育との連携もかなり見えてきた状況だと思います。いずれにしても、さらに重要なのは地域との連携だと思っておりまして、まさに福祉と保健医療と教育、そして地域の連携によって、できることもふえていくと思っています。そういった中でひきこもりのテーマは、今回の本会議で、他の議員からもご質問をいただいておりますが、非常に重要なテーマだと認識をしております。しっかりと検討して、しっかりと個々の方々に寄り添えるような対応をしてまいりたいということをお伝えしておきたいと思います。
以上です。
○議長（穐原成人） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
次の本会議は、あすの午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後 ４時４８分 散会...