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平成30年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 2日)

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  1. 明石市議会 2018-03-02
    平成30年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 2日)


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    平成30年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 2日)                         平成30年3月2日(金曜日)    平成30年3月2日(金)午前10時開議  日程第1 議案第1号から同第49号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと  日程第4 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第1号から同第49号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと  日程第4 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(28名)                1番  家根谷 敦 子                3番  楠 本 美 紀                4番  林   健 太                5番  寺 井 吉 広                6番  久 枝 陽 一
                   7番  尾 倉 あき子                8番  国 出 拓 志                9番  北 川 貴 則               10番  丸 谷 聡 子               11番  中 西 礼 皇               12番  大 西 洋 紀               13番  永 井 俊 作               14番  佐々木   敏               15番  絹 川 和 之               16番  宮 坂 祐 太               17番  千 住 啓 介               19番  三 好   宏               20番  穐 原 成 人               21番  辻 本 達 也               22番  山 崎 雄 史               23番  深 山 昌 明               24番  坂 口 光 男               25番  井 藤 圭 湍               26番  尾 仲 利 治               27番  松 井 久美子               28番  梅 田 宏 希               29番  遠 藤 恒 司               30番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員(1名)               18番  辰 巳 浩 司     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員(22名)             市長         泉   房 穂             副市長        和 田   満             副市長        森 本 哲 雄             教育長        公 家   裕             公営企業管理者    大 西 一 正             理事(総合安全対策担当)                        木 下 千敏志             理事(技術担当)   福 田 成 男             政策局長       宮 脇 俊 夫             総務局長       岸 本 智 洋             市民生活局長     永 野   潔             福祉局長       野 村 信 一             都市局長       東   俊 夫             教育委員会事務局長  北 條 英 幸             広報部長       違 口 哲 也             総合安全対策部長   山 本   徹             総務部長       中 島   真             産業振興部長     豊 島 まゆみ             環境部長       石 角 義 行             地域総合支援部長   松 岡 正 純             こども総合支援部長  佐 野 洋 子             土木交通部長     舟 橋 秀 和             消防長        山 本 浩 造     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席事務局員(5名)             事務局長       和 気 小百合             事務局次長兼総務課長 西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(三好 宏)    ただいまから、本市第1回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第1号から同第49号まで一括上程 ○議長(三好 宏)    議案第1号から同第49号までの議案49件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(三好 宏)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  寺井吉広議員、発言を許します。 ○議員(寺井吉広)登壇  おはようございます。真誠会の寺井吉広でございます。それでは、発言通告に従いまして、3項目質問をいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。  1項目めの、あかし保健所の事業について3点お聞きします。  明石市は、4月1日からいよいよ中核市へと移行し、兵庫県明石健康福祉事務所の業務を引き継ぎ、明石市として保健所を運営していきます。保健所は地域保健法に基づく必置機関であり、地域住民の健康の保持及び増進を図ることを目的に設置されている施設で、感染症対策、難病対策、精神保健の専門的・技術的拠点として、さまざまな保健サービスを実施していきます。また、住民が快適で安心できる生活環境を確保するために、食品衛生、環境衛生、医事、薬事等における監視及び指導、検査等の業務を行っていきます。これから始まるあかし保健所対人保健分野の主体的な事業について、市内の現状と今後の取り組みについて質問します。  そこで1点目、感染症対策事業についてであります。感染症法の対象となる感染症は、1から5類感染症及び新型インフルエンザ等感染症、新感染症及び指定感染症に類型化されています。保健所は、医師から感染症発生の届け出を受理すると、感染源及び感染経路解明のための調査を行い、二次感染防止のための対策を講じます。対応がおくれますと、感染拡大や集団発生を招くおそれがあるため、迅速な対応が必要となります。この冬、市内でもインフルエンザが大流行しました。あかし保健所の感染症対策に対する今後の取り組みと、市民に対しての広報についてお聞かせください。  2点目は、難病保健事業についてであります。希少な難治性疾患に罹患し、就労や生活に支障を来している難病患者をより広く助ける仕組みを検討していく必要があります。平成27年1月1日から、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療費助成制度が始まりました。本制度では、原因が不明で治療方法が確立しておらず、希少な疾病であって長期の療養を必要とする、いわゆる難病のうち、国内の患者数が一定以下であり、客観的な診断基準が確立している疾病、指定難病の治療に係る医療費について助成します。対象疾病は、現在、厚生労働大臣が指定した330疾病が助成対象となっており、疾病ごとに認定基準が定められています。保健所は医療費助成制度の申請窓口です。そのため保健師は申請時の所内相談を通して、難病患者の現状やニーズを早期につかめます。それを生かし、難病患者の現状やニーズを把握して対応していく必要があります。難病患者やその家族は、経済的、身体的、精神的負担が大きくなっています。本市の難病患者の現状と医療費助成制度についてお聞かせください。  3点目は、精神保健事業についてであります。精神疾患による患者数は近年急増しています。国民の5人に1人がうつ病等の気分障害、不安障害または物質関連障害のいずれかを経験するということが明らかとなるなど、精神疾患は市民に広くかかわる疾患です。本市における精神障害者保健福祉手帳所持者数自立支援医療費受給者数、入院患者数の現状はどうでしょうか。また、精神科未受診者の方や、医療中断者の対応など、精神保健の今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、2項目めの地域総合支援センターについて、2点お聞きします。  平成29年1月1日の推計人口によると、日本の総人口に占める65歳以上の人口の割合は27.4%となり、4人に1人が高齢者という時代を迎えています。さらに団塊の世代が後期高齢者となる2025年では、日本の高齢化率は30.3%になると推計されており、その後も引き続き高齢化が進むことが予測されています。今後、本市においても全国と同様に急激な高齢化が進むことは明らかです。このことから、本市は介護や介護予防、生活支援、医療等を含めた必要なケアが地域において一体的に提供されるよう、そのための仕組みとして地域包括ケアシステムを進めてきました。仕組みを進めていく中で、これまでは主として高齢者介護を中心として進めてきました。しかし、実際には障害者や子どもなど、地域では何らかの支援を必要とする人を対象とした場合があり、施策間の連携をさらに図れば、その仕組みを共有できる部分は多いと考えられます。ですから、地域で暮らす高齢者、そして障害のある児童や成人、またはその家族から広く相談を受ける総合的かつ包括的な対応を行う拠点としての総合窓口が必要になります。そのような中、本市では市内6カ所に地域総合支援センターが設置されます。運営体制と相談対応についてお聞きします。  そこで1点目、相談窓口の運営体制についてであります。高齢者に関しての相談窓口である地域の在宅介護支援センターが廃止されます。市内の相談窓口の数が減少しますが、身近で気軽に相談に行ける窓口の整備が必要であると考えますが、当局の見解を求めます。  2点目は、センターの相談対応についてであります。予定される相談窓口は、複合的な課題についてたらい回しにならないようにするため、専門職による高齢者や障害者、子ども等の総合的・包括的な相談支援及び地域における更生支援に関する相談窓口となっていますが、どのような内容まで対応されるのでしょうか、お聞かせください。  次に、3項目めの市街化調整区域等の有効活用と見直しについて、3点お聞きします。  1点目、市街化調整区域等の現状についてであります。都市の計画的で健全な姿を実現するため、昭和43年の新都市計画法により、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する制度、いわゆる線引き制度が設けられました。市街化区域は、既に市街化を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を進める区域です。市街化調整区域は、自然環境の保全や農林水産業などの土地利用を中心とし、市街化を抑制すべき区域で、原則として開発行為や建築行為はできないことになっています。本市では、昭和46年3月に市街化区域及び市街化調整区域の最初の決定がなされ、現在に至っています。市内の現状について当局の見解を求めます。  2点目、大久保、魚住間の市街化調整区域等の有効活用についてであります。大久保、魚住間の市街化調整区域内で、農地を守る地域と開発可能な地域を整理するなどして、市の権限の範囲内で有効に活用する方法はないのでしょうか、当局の見解を求めます。  3点目、大久保、魚住間の市街化調整区域等の見直しについてであります。大久保、魚住間の市街化調整区域は、都市計画を考える上で開発を抑制していく地域ではありますが、この開発規制が既存の集落の形成、地域コミュニティーの存続に大きな影響を与えています。例えば、市街化調整区域では基本的に地区外の人は家を建てることができませんし、地元の人であっても、さまざまな条件をクリアしなければ、新しい土地に家を建てることはできません。人口が右肩上がりの時代にはやむを得ない施策であったかもしれませんが、地域コミュニティーの崩壊を招いてまで推し進める施策なのかは疑問です。地域コミュニティーを保全するため、さらには本市が進める定住人口の増加を図るための施策、世代を超えて住みたい、住み続けたいまち明石の実現のためにも、市街化区域と市街化調整区域との区域区分を地域の実態に沿うよう、変更する必要があると考えます。少なくとも大久保から魚住にわたる市街化調整区域は、将来発展していく可能性のある地域です。しかし、都市計画法上、市街化区域、市街化調整区域の線引きについては、県に権限があります。地域の実態に沿った見直しをするためにはどうすればよいのでしょうか。当局の見解を求めます。  以上3項目、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(三好 宏)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  おはようございます。市民生活局長でございます。  私からは、第1項目めのあかし保健所の事業についてご答弁を申し上げます。  4月からの中核市移行に伴い、市が設置するあかし保健所は、市民にとってより身近な存在として、一人一人の命と健康を地域一帯で支えることを基本方針とし、これまで保健センターで行ってきた保健相談や保健指導等の地域住民に密着した業務と、専門性の高い保健業務を一体的に提出するものでございます。  さて、1点目の感染症対策事業についてでございますが、取り組みとしては予防対策の充実と蔓延防止対策の強化がございます。予防対策といたしましては、市の広報紙やホームページ、出前講座などを活用するとともに、まちづくり協議会や学校、福祉施設等と連携して、市民に正しい知識の普及啓発をするなど、効果的な取り組みを進めてまいります。特に感染症に対する抵抗力が弱い子どもや高齢者、障害者に対しては、市の関係機関と連携し、保育所や高齢者施設等への衛生指導を行うなど、予防対策の充実に努めてまいります。蔓延防止対策としましては、今まで県を通じて入ってきた感染症関連の情報が、直接国からおりてくることにより、迅速な対応が図れるようになると考えております。また、市内の感染症発生時につきましても、患者や医療機関等からの情報がいち早く届くことで、例えば新型インフルエンザなどの発生時には、検査実施の判断や指定医療機関への患者移送のほか、市民等への情報提供といった各種対策を速やかに行えるものと考えております。このような感染症関連業務を市民に最も身近な基礎自治体である本市が担うことで、危機管理や要援護支援等の関連部局との連携はもとより、管内の医療機関を初め、福祉施設や各種団体とのネットワークを生かして、感染症防止対策蔓延防止対策の強化に努めてまいります。  次に、2点目の難病保健事業についてでございますが、市内における潰瘍性大腸炎やパーキンソン病などの指定難病の患者は約2,000人おられ、地域で療養生活をする上で、保健医療のみならず、日常生活から心理面に至るまで多様な問題や不安を抱えておられます。難病の方の個別支援につきましては、今年度、兵庫県明石健康福祉事務所に市の保健師を研修派遣し、今まで県が行ってきた支援をしっかりと引き継ぐことはもちろん、市の保健所設置後は、今まで市が行ってきた健康相談や保健指導の経験を踏まえ、地区担当保健師により在宅療養支援計画に基づく保健指導を丁寧に行うとともに、新たに栄養士や歯科衛生士による食事や嚥下の訪問相談を実施してまいります。また、病状の安定していない難病患者に対しては、容体急変時の救急搬送要請に備え、主治医や病状についての情報を消防本部と共有し、迅速な対応が行える体制を整えていきます。さらに人工呼吸器を装着されている難病患者に対しては、災害時要援護者台帳に登録いただき、災害時の人工呼吸器の取り扱いや搬送病院先の調整等を適切に行えるよう、個別の災害対応マニュアルを作成する予定です。難病患者に対する医療費の負担軽減につきましては、平成26年5月に法定化され、厚生労働省の定める指定難病330疾病について、申請・審査を経て受給者証が交付された方に対し、医療費の負担割合が通常3割の方を2割に、また所得やその他の条件によって自己負担の上限額を段階的に月ゼロ円から3万円にする医療費助成が実施されているところでございます。本年4月から、市の保健所で相談支援や医療費助成の受け付けなど、新たに難病患者の地域生活を支援していく中で、難病患者のそれぞれの生活上の困り事をしっかりと把握し、支援の充実を検討していきたいと考えております。  3点目の、精神保健業務についてでございますが、国においては平成16年に精神保健福祉施策の改革ビジョンを策定し、以降、国民の理解の深化、精神医療の改革、地域生活支援の強化をもとに、入院医療中心から地域生活中心へ、という基本方針を推進するために、地域を拠点とする共生社会の実現に向けた精神保健福祉施策の展開を図っているところです。明石市の現状といたしましては、精神保健福祉手帳の所持者は約2,300人、精神の自立支援医療受給者数は約5,000人となっております。また、入院患者の状況につきましては、市内には2つの精神科病院に679床ございまして、入院後6カ月以内には90%が退院するなど、入院治療中心から地域医療中心にシフトしてきています。市保健所における精神保健事業については、精神障害者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、保健・医療・福祉の専門機関に加え、民生・児童委員、ボランティアなど、地域住民の理解と連携を深めながら、地域包括ケアの実現を図れるよう取り組みを推進してまいります。具体的には、各精神科病院と定期的に連絡会を実施し、入院時から退院を見込んだ支援を開始し、精神障害者の地域移行を推進します。そして、退院後は総合支援センター基幹相談支援センター等の関係機関と、精神障害者が地域生活を継続できるよう支援します。特に精神科治療が必要であるが未受診である精神障害者や、継続して通院することができなくなり、医療を中断してしまった精神障害者の支援につきましては、今まで市が培ってきた地域における関係者との連携や、地域住民とのネットワークを生かして、早い段階から積極的に保健所が情報収集を行い、地区担当保健師精神保健福祉士等が家庭訪問を行うなど、早期支援を行える体制整備に努めてまいります。以上のようにあかし保健所は、健康危機管理としての感染症への対応を強化するとともに、地域で活動するさまざまな関係機関と連携し、難病患者、精神障害者の地域生活を積極的に支援するなど、誰もが安心して地域で暮らし続けることができるやさしいまちづくりに向けて、迅速かつ質の高い保健衛生サービスの提供に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(三好 宏)    松岡地域総合支援部長
    地域総合支援部長(松岡正純)登壇  地域総合支援部長でございます。  ご質問2項目めの地域総合支援センター設置について、順次お答えをいたします。  1点目の、相談窓口の運営体制についてでございますが、地域総合支援センターは、地域包括支援センター在宅介護支援センターの機能をあわせ持った身近な相談窓口として、本年4月から市内6カ所で運営を開始していきます。本市としましては、関係機関や団体とネットワークを構築し、支援の必要な人やその家族に対し、迅速で適切な対応を目指してまいります。このたびのセンターの整備におきましては、相談窓口が減る、また遠くなるというご意見をお聞きすることもありますが、センターに来ることが困難な方々に対しましては、自宅への訪問による相談支援を積極的に進めるとともに、より身近な地域で対応する現地相談窓口の開設や、生活支援コーディネーターを中心とする専門職による地域づくりの支援、子どもから高齢者まで誰もが気軽に立ち寄り相談ができる地域支え合いの家を含む地域の支え合い体制の構築を図り、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。なお、先行実施しているふたみ総合支援センターにおきましても、開設時には地域からさまざまなご意見をいただきましたが、地域に出向いて特設相談窓口を設置するなど、支援が必要な人に寄り添ったきめ細やかな相談体制を行うことで、一定の評価をいただいているところでございます。  2点目の、センターの相談対応についてでございますが、センターではさまざまな生活のしづらさを抱えた支援を必要とする人に対して、庁内の連携体制はもとより、関係機関や団体と連携を図りながら、本人やその家族を中心とする総合的な相談・支援の調整を行ってまいります。また、日常的な地域の中での気づきが支援を必要とする人の早期発見につながることから、住民主体の多様な支え合い体制の構築を図るとともに、一般介護予防事業の実施や、成年後見制度の利用促進などにも取り組んでまいります。相談支援の具体的な内容としましては、対象者を高齢者や障害者、児童といった分野ごとに支援するのではなく、例えばDVや不登校、ひきこもり、また認知症や生活困窮など、さまざまな問題を抱える家族を、総合的・包括的に支援するとともに、相談内容が明確でない場合であっても、センターの職員が相談内容を整理し、必要に応じて自宅等に訪問するなど、さまざまな相談機関と連携しながら、困り事の解決に向けて支援を行ってまいります。また、市民への周知につきましては、市民の皆様の不安や混乱が生じないよう、民生・児童委員やまちづくり協議会地区社会福祉協議会など、センターとの連携・協働が想定される団体等に対しまして、説明会などを実施し、同センターの周知に努めているところでございます。今後とも広報あかしや自治会回覧の活用にとどまらず、出前講座や説明会など、順次開催することに加え、地域総合支援センターのリーフレットを作成し、さまざまな機会を捉えて周知に努めるとともに、支援が必要な人に必要な支援が届くよう、地域の皆様のご協力をいただきながら、しっかりとした体制づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  3項目め、市街化調整区域等の有効活用と見直しについての3点のご質問に、順次お答え申し上げます。  まず、1点目の市街化調整区域等の現状についてでございますが、市街化区域と市街化調整区域に区分する、いわゆる線引き制度は、ご紹介いただきましたように、高度成長期に都市の過密化と郊外への無秩序な市街化拡大を防ぎ、計画的で健全な都市環境を実現するため設けられた制度で、都市計画の根幹をなす制度でございます。明石市におきましては、昭和46年3月に当初線引きが決定されました。その後、埋め立て事業であったり、市街地整備事業などの進捗に合わせ、おおむね5年ごとに見直しが行われておりまして、もっとも最近では平成28年3月末に、第7回の線引き見直しの変更告示が行われました。本市の現状につきましては、平成30年2月現在、市域4,942ヘクタールに対しまして、市街化区域は3,889ヘクタールで市域面積の約79%、市街化調整区域は1,053ヘクタールで約21%となっております。またそれぞれの区域の人口比率は市街化区域では約98%、市街化調整区域では約2%となっております。なお、市街化調整区域における人口減少、既存集落の形成や地域コミュニティーの存続に与える影響につきましては、市街化調整区域にあっても一定の開発行為や建築行為が認められているところであり、線引き制度の影響のほか、少子高齢化や社会情勢の変化に起因するところが大きいのではないかと考えております。  続きまして、2点目の大久保・魚住間の市街化調整区域等の有効活用についてでございますが、当該市街化調整区域につきましては、市域のほぼ中央で、その大部分が圃場整備事業が行われました優良な農地として田畑が広がる、市内では有数の農業生産地となっております。一方で、幹線道路や鉄道が東西に貫き、そうした立地条件からも、開発圧力が高い地域でもあります。市街化調整区域であることから、原則として建築及び開発行為等は難しく、さらに平成12年の既存宅地制度の廃止や、平成18年の法改正により、市街化調整区域内において建築可能なものが、さらに限定的なものなった経緯がございます。しかしながら、例外的には農家住宅やライスセンターなどの農業、漁業等に資する建築物は建築可能となっているほか、幹線道路に面するコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの一定の店舗についても、沿道サービス施設として建築が認められているところでございます。加えまして、明石市ではいわゆる分家住宅といったものや、運動施設の管理施設などにつきまして、建築が可能となる独自の基準を設けているところでございます。また、当該市街化調整区域の中でも山陽電鉄江井ヶ島駅の北側につきましては、駅に隣接するなどの特性を生かし、地域住民の機運の高まりに合わせた土地区画整理事業が具体化されつつあることから、市街化区域への編入を前提とした特定保留区域となっております。  最後に、3点目の大久保・魚住間の市街化調整区域等の見直しについてでございますが、線引きの見直しにつきましては、全国的に人口減少が進む中、都市の拡散を防止し、今ある都市基盤施設などを有効に活用し、かつ長期的に持続できるコンパクトな都市構造へと転換していくことが求められているところでございます。こうした観点から、特に市街化区域への編入につきましては、必要最小限にとどめることが求められているところでございます。しかしながら、コンパクトなまちづくりが必要とされる背景として挙げられております急激な人口減少によるまちの空洞化や、高齢化の進展による移動手段の確保が困難な状況といったことにつきましては、東西に延びる2本の鉄道と幹線道路に沿ったコンパクトな市域を持ち、人口についても回復傾向にある明石市におきましては、必ずしも当てはまるとは考えておりません。ただ、一方でコンパクトな市域とはいえ、その中で住宅や商工業施設などの都市的な土地利用ばかりを考えるのではなく、住み続けたいまちであるためには、田畑やため池といった農業活動や、また明石の特色でもある豊かな自然環境との均衡を考慮したまちづくりも必要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、この4月に中核市に移行する、また地域の事情に最も詳しい基礎自治体である明石市として、地域の課題や都市基盤整備の状況、あるいは社会情勢や将来あるべき都市像などを見据えながら、引き続きしっかり検討してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解賜りますようどうぞよろしく申し上げます。 ○議長(三好 宏)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    それぞれご答弁いただきました。再質問させていただきます。  1項目めのあかし保健所の事業についてでありますけども、いよいよ4月1日から保健所がオープンするということでありまして、県から市への看板のつけかえだけに終わらずに、やはりスピーディーで丁寧な対応がとれて、そして市民サービスのさらなる向上につながるようにお願いしたいと思います。  そこで2点目なんですけども、先ほどご答弁ありましたように市内で難病を抱えている方が、2,000人いるということでございました。実際、市内で就労して頑張ってる若い青年の方がおられまして、今、頑張ってるんですけども、医療費助成制度の経過措置が終了して、そして新しい診断基準によりまして、助成制度から外れてしまったという人がいます。そういう方は、ほかにもおられると思うんですけども、やはり将来に対して非常に不安を感じてるんですね。やはり何らかで進行性の難病なので、もし自分がまた発症したときにはどうなるんだろうということで、非常に不安を感じながら働いております。そんな方に、これからでありますけども、例えば東京都23区とか、各自治体で難病患者福祉手当の支給というのをやってるところもあるんですね。そういうような方法であるとか、例えば突然発症して医療費がかかるときに、緊急的な医療費の助成制度を設けるとか、何かそういうような工夫を今後検討していくべきかなということを感じるんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(三好 宏)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  難病の方の支援といたしまして、先ほど議員さんの最初のご質問にありましたように、保健所で相談支援とか、医療費助成、受け付けの際にしっかりとご意見や、困り事などをお聞かせいただくほかに、市の保健師とか精神保健福祉士がアウトリーチといいますか、実際に出向いていって家庭訪問する中で、いろいろな要望、お困り事を聞きながら、必要な支援についてしっかり検討していきたいと考えております。  先ほど、再質問にございました医療費助成制度の拡充ということでございますが、東京都の23区等においては、そういう制度があるということも存じ上げておりますが、本市といたしましても、他市の状況、あるいは本市の中でも他の福祉関係の医療費の助成制度とか、手当金とか、そういったあたりとの整合性の問題ということもあろうかと思いますので、寺井議員からの、難病患者の方への支援策の1つのご提案として、今後の調査研究の課題というふうにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(三好 宏)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    検討のほう、よろしくお願いいたします。  3点目の精神保健事業についてでありますけども、やはり専門職のチームで関係機関と連携をよくしながら、必要に応じて訪問支援をしっかりとしていただいて、精神障害者の方の地域の生活をきっちり支援できる体制づくりをお願いしたいなと思います。  続きまして、2項目めの地域総合支援センターの設置についての1点目の運営体制でありますけども、やはり窓口が数でいえば減るということでありまして、窓口に相談に行こうと思われる方は、やはり移動が困難な方が多いと思うんですよね。そのためには、やはり行きやすくするか、そこに出向くか訪問するかということだと思うんですけども。例えば行きやすくするかということであれば、たこバスをもっと便利にして行きやすくするとか、訪問しやすくするというのが、やはり大事かなということも思います。二見のモデル地区で、二見北小で出張の相談窓口みたいなものを開設されておりましたけども、例えば今後、大久保地区でありますと南北に長くて、非常に江井島、高丘からは不便な状況になるかと思うんですね。そういう意味では、月に1回でも出張の窓口を設けるべきかと考えるんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(三好 宏)    松岡地域総合支援部長。 ○地域総合支援部長(松岡正純)    地域総合支援部長でございます。  地域のお困りの方には、やっぱり相談がしやすいところというのが一番でございます。まずは、相談者に対しましては、アウトリーチをかけてご家庭を訪問して、相談内容を聞くというのを一番に考えておりますが、地域におきましてもサロンやいろんな出前講座等を利用しまして、相談窓口を開設して、まず地域の方々に集まってもらって、その中で相談を拾っていくという体制をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(三好 宏)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    よろしくお願いします。  あと、ご答弁の中で、地域支え合いの家の構築というような言葉がありましたけども、そのあたり、ちょっと説明していただけますか。 ○議長(三好 宏)    松岡地域総合支援部長。 ○地域総合支援部長(松岡正純)    地域総合支援部長でございます。  支え合いの家につきましては、まず地域での地域の方の居場所づくり、そして身近な相談窓口、そして地域の担い手となる方々の活動拠点といたしまして、できれば中学校区に設置をしていきたいというふうに考えております。現在、朝霧と西明石にモデルの支え合いの家を運営しておりますが、NPOであったりとかボランティアの方に、地域の方の困り事等を把握していただいて、それを今の包括・在介につないでいただくというふうな体制をとっております。4月からは地域の方々の支援を地域総合支援センターのほうでしっかりと行いながら、地域の支え合いの拠点としての整備を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(三好 宏)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    地域支え合いの家、将来的にはやはり地域で身近で、一次的な相談窓口になるように、小学校区1カ所ぐらいできるような形で進めていただきたいなと思います。  2点目のセンターの相談内容についてでありますけど、やはり早期な気づきがあるように、たらい回しにならないように、しっかりとあらゆる相談をまずは受けていただきたいなと思います。  続きまして、3項目めの市街化調整区域等の有効活用と見直しなんですけども、2点目の江井島の部分、江井島の北側については、今、地元調整をさらに進めながら、市街化区域の編入を地元としても目指していきたいなということで思います。大久保、魚住間のところに関して、今の状況は圃場整備したということで、農業振興地域であるということでもあります。しかしながら、これももう20年以上前の話でありまして、今は現地に来ていただいたらわかるんですけども、いろんな維持管理されている地元の方々は、ほとんど70歳以上ぐらいの平均年齢でありまして、実際自分のところの田んぼができないから、田んぼを集めて数件のところがまとめてやっているというような現状です。地元の思いとしては、今後、やはり変わることを非常に期待しておりますし、次の世代の方もほとんどもう地元にいないという世帯も非常に多くなってます。そんな状況ですから、市の権限で今できることといったら、特別にコンビニや沿道サービス、ガソリンスタンドとかありましたけども、例えば今の状況でも、あのあたりは厳しいというところですよね。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  いわゆる市域、中抜けの市街化調整区域についての制限についての再質問でございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、沿道沿いの例えばため池であったり、そういった地域について、有効活用を図っていくためにどうしたらいいのかということなんでございますが、あのあたりについては、先ほど申し上げましたように、圃場整備が行われた、いわゆる農業的な投資が行われた部分と、またそうでもない部分も実際にはございます。そういった中で、今も実際に、いわゆる明姫幹線沿いに病院であったり、マンションであったりというようなものも立地している現状もございます。そういったものにつきましては、先ほど申し上げました、例えば今はなくなりました既存宅地制度であったり、平成18年に改正をされました、いわゆる適用除外などで建ったものがほとんどでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、やっぱり明石市として、今、中核市になったからといって、すぐに線引きの権限が明石市におりてくるわけではないんですけども、そこらあたりはしっかり地域の実情が一番よくわかる明石市として、農水部局ともしっかり協議をしながら、また開発許可制度の運用面も含めて、これからしっかり考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    今の現状では、地域の実態に沿った形で持っていこうと思えば、やはり非常に難しいかなということで思います。3点目の見直しをしていく。ただ、やっぱり見直しをするためには、県の権限であるということで、非常にハードルが高いということであります。今後、明石は中核市に向けて、県の権限が移譲されるわけですけども、市長にお聞きしますけども、この市街化調整区域、あのあたりの非常に可能性のある地域について、例えば地元水利組合、また自治会、さまざまなところと合意できているエリアからでも、やはり都市計画、県の権限がありますけども、市のほうで何とかできないか、そういった方法はないのか、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(三好 宏)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    寺井議員のほうから、市街化調整区域等に関連する再度の質問でございます。大変重要な大きな問題だと認識をしております。まず前提として、これはこのテーマに限りませんが、私自身としては、やはり明石市の市民のためには、明石でできることはしっかり明石で責任を持ってやっていくほうが望ましいという考えの持ち主でございます。そういった観点の中で、例えばこの4月に中核市に移行し、議員のほうからご質問ありました保健所業務もそうでありますし、動物センターもそうであります。また、1年後には児童相談所も含めて、しっかりと明石で責任を果たしていこうというふうに考えております。  そういった中で、同規模の市長の集まりがよくありまして、そこでよく議論の中で、私から見て非常に頑張っておられると思う市長さんの中から、よく出る悩ましいテーマが2つございます。1つが教育のテーマでありまして、一生懸命やろうと思っても、教職員の人事権などが県にございますので、教育について、なかなか思うようにいかないというような悩み事をよく聞きます。もう1つがこの線引きでございます。まちづくりをしていく際に、市街化区域、市街化調整区域の問題がネックになって、まちづくりがなかなか思うようにいかないという中で、多くの市長さんからも、何とかならないかというようなことを、市長会の中でもよく議論が始まっております。ご案内だと思いますが、国のほうでも、できるだけ権限をより身近なところにという方向をづけをされておりますので、この線引きのテーマにつきましても、国のほうでも動きが始まるのかもしれません。いずれにしても現状でもできることがないわけではございませんので、幾つか議員のほうからもご提案をいただきましたので、まず市としてできることをしっかりと対応し、さらに県ともよく協議をしながら、明石のこれからの方向づけ、しっかりやっていきたいと考えております。 ○議長(三好 宏)    次に、梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員(梅田宏希)登壇  通告に従いまして、大きく3項目の質問をいたします。  最初に、人と動物の共生するまち明石について質問いたします。  (仮称)あかし動物センターの開設まで1カ月を切りました。ハード、ソフト両面の体制が整った、万全の体制での開設が望まれます。泉市長は、平成30年度施政方針の中で、人と動物の共生によるぬくもりとやすらぎのあるまち明石を基本方針として、(仮称)あかし動物センターを設置し、運営を開始いたします。犬や猫の引き取りや返還譲渡など、動物の命を大切にしながら、人も動物もともに住みやすいまちの実現に向け、施策を展開してまいりますと方向を示されました。また、こどもを核としたまちづくりを目指す本市としましては、厚生労働省の動物愛護の基本的な指針にあるように、生命尊重、友愛等の情操の涵養の観点から、特に子どもが心豊かに育つ上で、動物との触れ合いや家庭動物等の適正な飼養の経験が重要であるとの観点からも、子どもを中心に市民に広く開かれた動物愛護の交流スペースとして、動物愛護行政の理想的なセンターを目指していただきたいと思います。  さて、本市が中核市に移行すると同時に、(仮称)あかし動物センターを開設する運びになりましたことに感慨深いものがございます。今から8年前、平成21年12月に、地域猫活動に取り組むボランティアの方から、明石市内の動物愛護の現状を知ってくださいと相談を受け、虐待された猫を保護しているご家庭や、海岸のテトラポットの間、また明石公園や上ケ池公園等の数カ所の現場を案内していただきました。その当時は動物愛護のボランティアの方々が、それぞれ捕獲器を何台も駆使して野良猫を捕獲し、避妊、去勢手術を施し、捕獲した場所に帰し、毎日餌を与え、生涯を全うさせるTNR運動を行っておりました。このTNR運動は、地域の理解が得られにくい時期で、活動や動物愛護法の趣旨を説明するところからの大変な労力の要るスタートであったとお聞きしております。全てそれぞれの自前で捕獲器や餌を用意し、手術代も自費で賄い、中には個人で年間数十匹の手術を行っていた方がいまして、さすがに個人では限界がある取り組みでありました。その打開策として、平成22年にボランティアの方々と本市に対して、1,500名の署名簿を添えて、避妊・去勢手術補助制度創設の要望書を提出いたしました。当局も真摯に対応、検討していただき、結果、平成23年度から地域環境政策として、猫の避妊・去勢手術の補助制度がスタートしたのであります。年を追うごとに申請頭数がふえたことを受けて、助成額も拡充され、また広報活動等の支援拡充など、本市のこれまでの取り組みにつきましては高く評価し、感謝するところであります。そこで、4点について質問いたします。  まず、1点目に、(仮称)あかし動物センター開設準備についてであります。いよいよ4月にセンターが開設いたします。施設本体の完成、備品の設置、屋外施設の整備等のハード面及び職員配置、施設管理、ボランティア募集・研修、広報媒体としてのホームページ、広報物等のソフト面の準備は計画どおりに進んでいるのか、具体的にお答えください。  2点目に、動物センターの休日譲渡会の開催についてですが、本市の動物センターは殺処分ゼロを目指して準備を進めてきました。昨年明石市から県の三木動物愛護センターに持ち込まれた猫は約180匹でありました。この4月開設の動物センターへの持ち込みは、これを大きく上回ると予想されます。殺処分ゼロを目指すには、譲渡会が成否の鍵を握っており、子どもを伴うご家庭が来場できる休日の開催が最も大事であります。休日開催のお考えをお答えください。  3点目に、多様なボランティアの募集と団体との連携についてでありますが、動物愛護に関係するボランティアには、多様な取り組みがあります。人間になれていない動物は、不適合で殺処分になりますが、懐きボランティアによって改善されます。子猫はミルクボランティアによって譲渡年齢まで育てる必要があります。譲渡には個々の個性を知る譲渡ボランティアが仲介しないとなかなか里親とつながりません。経験と知識の蓄積が、殺処分から犬や猫を救済しているのが現実であります。このように、長年、動物愛護の現場で活動しているボランティアとの協働なくして、殺処分ゼロの目的を達成することは不可能と考えます。ボランティアとの協働についての見解をお答えください。  4点目に、今後は多頭飼育崩壊を起こさない体制についてですが、本市では昨年の12月にも、多頭飼育崩壊が発生しました。私が知る限り、本市の多頭飼育崩壊は3度目になります。今回は集合住宅の一室で27匹の猫が不適切な飼育により、大変な悪臭を放つ状態になっておりました。苦情を聞いた有志のボランティアが、2カ月にわたり手術、治療、里親、預かり先を手配して、1匹は亡くなりましたが、尼崎、神戸、高砂、南あわじなど、四方八方の友人・知人に支援を呼びかけ、里親に13匹、預かりボランティアに13匹を手配して、全頭を救済しました。三木動物愛護センターに行けば殺処分になると、小さな命を守るための愛情からの行動であったと敬意を表する次第でございます。多頭飼育崩壊を起こさない体制をどのように構築するのか、お答えをいただきたいと思います。  2項目めとして、学校における働き方改革について4点質問いたします。  昨年6月議会において、教員が本来の業務に専念できる環境確保についてとの項目で一般質問いたしました。文部科学省が平成29年4月28日に公表した公立小中学校の教員勤務実態調査の結果、1カ月の時間外勤務が80時間を超える教員が小学校で33.5%、中学校では57.7%に達し、過酷な勤務実態が明らかになったことを受けての質問でありました。その後、公明党本部において、教員の働き方改革プロジェクトチームを立ち上げ、総理と文部科学大臣に3度にわたり直接提言をさせていただきました。政府において我が党の議論を受けとめ、昨年6月に中央教育審議会に諮問し、中央教育審議会は昨年末に中間まとめを出しました。文科省は直ちに学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ、今月9日、都道府県、各指定都市教育委員会に通知を発行しました。それが学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底についてと題する通知であります。これまでも再三にわたり質問してまいりましたが、大事なことは、文科省が対策を通知しても、各地方自治体の教育委員会が本気で取り上げ、学校現場に確実に届き、教員の働き方が現実に改革され、学校教育の質の改善につながっていくことが大事であります。本市の教員の負担軽減、働き方改革の目的は、教育の質の向上にあり、全て子どもたちのためにあると思います。要は、教師が子どもとしっかりと向き合う時間と、教育技術を駆使して、知識の確実な習得と知識を生かして考える力、表現する力を育み、そして習得した人間力で、みずからの人生を切り開き、社会に貢献できる人材に育てて送り出すことが目的であります。泉市長が目指すこどもを核としたまちづくりに合致した取り組みであります。今回の文部科学省の通知は、これまでにない具体的な取り組みを示しておりますので、ポイントを絞ってではありますが、順次質問したいと思います。  まず、1点目に、2月9日の文科省通知に対する教育長の見解をお聞きしたいと思います。  2点目に、着実に実行するために教育委員会が取り組むべき業務についてであります。文科省通知では、具体的に13項目ありますが、特に統合型校務支援システムの構築については、明石市は県下41市町の最下位の水準であり、早急に実施すべき対策であります。本年度に検討プロジェクトチームを立ち上げましたが、新年度予算には事業予算が計上されておりません。検討状況と実行計画についてお答えください。  3点目に、基本的に学校以外が担うべき業務についてでありますが、特に学校徴収金の徴収・管理、地域ボランティアとの連携・調整の現状と対策についてご見解をお答えください。  4点目に、必ずしも教師が担う必要のない学校の業務についてですが、特に部活動のあり方についての対策が求められております。部活動指導員の配置、部活動の休養日の設定等の改善策についてお考えをお答えください。  3項目めとして、大久保北部の交通政策について2点質問いたします。  1点目に、江井ヶ島松陰新田線と玉津大久保線についてでありますが、近年特に国道2号の大久保から西明石間の慢性渋滞が続いております。この解決策は、江井ヶ島松陰新田線と神戸市側の玉津大久保線の接続しかないと思います。この3月、神戸市会におきまして、西区選出の神戸市議が、玉津大久保線について本会議質問を行う予定であります。神戸市側も玉津大久保線の計画を少しでも進める方向かと期待するところであります。本市では、平成29年度に詳細設計と現況測量の予算がついておりますが、進捗状況と神戸市側との連絡協議の進捗状況についてお答えください。  2点目に、山手環状線の西工区についてですが、長年にわたり数件残っておりました地権者との調整も終えました。本年の完成に向かって工事が進んでおります。これからは地元自治会との安全対策の詳細協議があります。地元要望に対しては、明石警察署との協議を要望しておりますが、地元意見は反映されているのか、また最も大事なことですが開通の際の安全対策、周辺住民への安全啓発はどのようにするのかお答えください。  以上です。 ○議長(三好 宏)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第1項目めの、人と動物が共生するまち明石についての1点目から4点目について、順次お答えいたします。  まず、1点目の(仮称)あかし動物センター開設準備についてでございますが、人と動物の共生によるぬくもりとやすらぎのあるまち明石を基本としまして、動物の命を大切にし、人も動物もともに住みやすいまちを目指し、開設の準備を進めております。施設本体、備品、屋外施設等ハード面の整備につきましては、予定どおり4月に開所できる準備がほぼ整いました。それらハード面の整備に並行しまして、獣医師の採用や施設の管理運営に関して、必要となる制度設計などのソフト面についても準備を行ってまいりました。ソフト面の準備においては、それらを市民の方々に広く発信していくことも重要と考えております。本市としましては、これまで動物愛護を考える会と題した講演会の開催や、明石原人まつりでの出展ブース、動物愛護週間に合わせて市民図書館定例のお話し会における動物の絵本読み聞かせや、動物愛護啓発ポスターの募集や展示会の開催を行うなど、機会を捉えて明石市における動物愛護の機運を高める啓発活動についても展開してまいりました。自治会などへの啓発としましては、地域猫活動のパンフレットを配付したほか、作成を進めております動物センターのQ&Aも含めた啓発パンフレットを配布することとしているほか、出前講座などを実施してまいります。また、動物センター独自の親しみのあるホームページの開設の作成につきましても、完成に向けた準備を進めているところでございます。  2点目の、動物センターの休日譲渡会の開催についてでございますが、動物センターにおいて保護された犬、猫の飼い主への返還や新しい飼い主を探すための譲渡についても重要な課題と認識しております。また、ご家庭の方々や地域のボランティアの方々に気軽に訪れてもらうためにも、土曜日、日曜日を含めた休日において、犬、猫の譲渡事業や各種講習会の開催やボランティアとの交流や育成を行っていくなどの事業の展開も大切であると考えておりますので、開所当初の譲渡会開催を目指して、譲渡の準備を行ってまいります。  3点目の、多様なボランティア募集と団体との連携についてでございますが、動物愛護事業を進める上で、市民の協働や参画、ボランティアの協力を得ることは重要と考えております。本市におきましても、平成23年度より飼い主のいない猫の去勢・不妊手術助成金制度を実施しておりますが、まずはその制度を利用しながら進めていただく地域猫活動を推進するボランティアの募集を実施し、現在、面談を行っているところでございます。さらに譲渡に関係するボランティアの必要性につきましても認識しておりまして、それらも含め、現在も市内において地道な活動を展開していただいているボランティアや団体の方々との連携を進めてまいりたいと考えております。  4点目の、今後、多頭飼育崩壊を起こさない体制についてでございますが、多頭飼育崩壊については、猫のように繁殖の強い動物に対する知識がないまま飼い続け、気づいたころには住むスペースもないほど増殖してしまう状態となっており、近年、全国的に問題となっております。この問題につきましては、多頭状態になる前にその危険性を把握し、対処することが重要と考えており、多頭飼育における飼い主に関連する情報を共有し、自治会等の地域の方々やボランティアの方々、さらに関係部局が連携していきながら、早期発見に努めるよう、関係の方々の協力体制を構築していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(三好 宏)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)登壇  教育長でございます。  ご質問第2項目めの、学校における働き方改革について順次お答えいたします。  ご指摘ございました学校における業務改善についての通知でございますが、4つの項目に分けて、25の観点が示されているところでございます。まず教育委員会といたしましては、1つには学校における会議の持ち方を初め、限られた時間の中で授業準備の時間、教師みずからの専門性を高める研修の時間や、児童生徒と向き合うための時間を確保し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるために業務改善すべきことが、先ほどの項目で示されているところでございます。この中で、すぐにできること、丁寧に周囲の理解を得ながら進めねばならないことなどを整理しながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。  次に、2点目の教育委員会が担うべき業務についてでございます。13の観点の中で、統合型校務支援システムについて取り上げられているところでございます。このシステムについては、成績処理等の業務の効率化により、教職員の超過勤務時間の解消を図るとともに、教職員が児童生徒と向き合う時間の確保に有効に働くことが期待できるシステムであると認識しております。特に今年度は、事務局の関係各課に教頭、教務担当者、学校事務職員を加えた統合型校務支援システム導入検討プロジェクトチームを4月に立ち上げ、統合型校務支援システムの導入に向けて検討してまいりました。先進2市を視察し、導入システムやその効果を聞き取り、他市町で導入されているさまざまなシステムのデモンストレーションを企業5者から受ける等、導入システムの検討をする中で、改めてその有効性を確認したところでございます。しかしながら、システムの導入に係る費用だけでなく、システムのトラブルを避けるためにサーバーを定期的にメンテナンスすることや、システムの操作方法を中心とした教職員に対するサポートの充実等、システム導入後にスムーズに運用できる体制を整えるための人的配置等、組織体制の重要性が課題として挙げられており、さらには昨年11月に文部科学省から新たに出されました教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインに即した情報セキュリティーの確立を図る必要がございます。児童生徒の個人情報が詰まった統合型校務支援システムにおいては、セキュリティーをより強化する必要があり、継続して協議する必要が出てまいりました。ご指摘のように、明石市は後発となっており、早急にとは思いながら、より充実したシステムをとの考えから、教育委員会としましては、引き続き導入システムの内容やセキュリティー強化等の整備計画だけでなく、導入後の教職員のサポート体制や組織体制等の運用面も検討を進め、統合型校務支援システムの導入を目指して、取り組みをよりしっかりと進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の基本的に学校以外が担うべき業務についてでございますが、学校徴収金は、その徴収・管理を学校ではなく教育委員会が担っていくことが示されておるところでございます。学校徴収金のうち、中学校給食では徴収事務を教育委員会が担うこととしており、小学校との違いが生じてきております。納入状況について、何となく子ども自身が精神的に負担を覚えたりすることや、教職員の負担軽減を図る上から、教育委員会で担うことについて、中学校での運用状況や事務局の事務処理状況等を検証するとともに、その他の徴収金についても、今後、文部科学省が作成する公会計化導入に向けたガイドラインを参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。また、地域ボランティアとの連絡調整については、これまで教頭が主な窓口として行っている学校がほとんどであると認識しております。業務内容に応じて、教頭や教員以外が担うことができるのか、そうすることが適当なのかを含めて、検討すべきことと考えております。  次に、4点目の必ずしも教師が担う必要のない学校の業務についてでございますが、2月の通知には、部活動もこの中に含まれているところでございます。部活動については、教育活動の一環として教育課程との関連を図ることが示されており、通知どおりに対応することは難しさがあるところでございますが、運動部活動をめぐっては十分な休養を生徒も教師もとりづらいこと、部活動に必要な技術を備えていない教員ほどストレスが高いことなどが大きな課題となっております。本市におけるノー部活デーは、土日等の休日は86%のクラブが設定できておりますが、平日は40%足らずとなっており、学校やクラブ単位でのノー部活デーは十分実施できていない現状がございます。このことから、昨年9月に立ち上げた部活動のあり方検討会議において、適切な休養はスポーツ障害の予防や心理面での疲労回復においても大切であり、ノー部活デーの徹底を図るべきというまとめが示されたところでございます。これを受け、教育委員会として、ノー部活デーについて平成30年4月より、平日は原則として月曜日を、休日は、第2、第4日曜日の月2回のノー部活デーの設定を通知し、本年1月より試行実施しているところでございます。また、顧問教諭については、約半数が未経験の種目を担当しており、生徒にとっては専門的な指導が受けにくいことや、担当教員はふなれな種目で指導方法習得に時間を要するなど、負担感があるところでございます。このことから、外部指導者の配置が求められるところですが、平日に指導できる人材の確保を含め、他市町の配置効果などを精査し、配置に向けて検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    舟橋土木交通部長。 ○土木交通部長(舟橋秀和)登壇  土木交通部長でございます。  私からは、ご質問の3項目め、大久保北部の交通政策について順次お答えいたします。  まず、1点目の江井ヶ島松陰新田線と玉津大久保線についてでございますが、議員のご発言にもありましたとおり、国道2号の西明石から大久保における区間で、慢性的な渋滞が発生していることは、市としましても十分に認識しているところでございます。国道2号は、人や物が流れる大動脈であり、その渋滞は経済損失や環境悪化、また交通安全上の課題などさまざまな影響を及ぼしております。そうしたことから、明石市では渋滞の緩和や都市交通の円滑化に向けて山手環状線の幹線道路整備を進めており、平成28年度からは、国道2号のバイパス道路となる江井ヶ島松陰新田線の整備に取り組んでおります。この道路は、大久保町松陰新田地区と神戸市の玉津大久保線を経由して国道175号に接続する、延長が約1,500メートルの幹線道路でございます。本市では、平成29年度の取り組みといたしまして、現在、現地の現況測量や道路の詳細設計を実施しております。現況測量におきましては、地域の皆様や土地を所有する方などのご協力をいただきながら、これまで順調に作業を進めるとともに、詳細設計におきましては、市境をまたぐ連絡部分について、神戸市と協議を密にしながら作業を進めているところでございます。  国道2号の渋滞解消には、神戸市側の玉津大久保線と一体的な整備が不可欠であることから、神戸市とは平成26年度から定期的に調整会議を実施し、事業化に向けた協議・検討を行っております。神戸市におきましては、事業中路線の進捗や財源確保の見込みに加え、明石市側の整備状況等を勘案して事業化の検討を行うこととしております。玉津大久保線の道路延長は約1,600メートルと、整備には多額の費用が必要となることから、現在、事業費の縮減に向けた道路構造等の見直し作業を進めているところで、平成30年度につきましても見直し作業を継続するために、必要な予算措置を講じていると聞いております。今後も両市の間で緊密に連携を図りながら、事業の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の山手環状線の西工区についてでございますが、大久保地区における山手環状線の整備につきましては、平成28年6月に県道大久保稲美加古川線から西側の約400メートルが完成し、西脇土地区画整理地区内の約370メートルと合わせまして、約770メートルを供用している状況でございます。現在、整備中の大久保地区西脇地区から金ケ崎神社の南側を経由して国道2号に接続する区間につきましては、本年12月の完成に向けて、鋭意工事を進めている状況でございます。完成すれば地区内の交通量の増加が見込まれることから、現在、交通安全対策についても取り組みを進めているところでございます。この交通安全対策の取り組み状況でございますが、県公安委員会との協議が整った信号機や道路の区画線等につきましては、順次整備を行っているところでございます。また、事業が進む中で、地域から要望のありました横断歩道の設置につきましては、歩行者の安全確保を最優先するという考えのもと、現在、公安委員会と協議中でございますが、早期に協議を整えてまいりたいと考えております。  最後に、道路が開通する際の安全啓発についてでございますが、開通日時が決まり次第、事前の周知看板に加えて、地域への案内ビラや広報紙等を通して、道路の開通を市民の皆様に広く周知いたします。また、道路の利用者が通行に当たって混乱することも想定されることから、案内看板や注意喚起看板の設置に加えて、必要な箇所にはガードマンを一定期間配置するなど安全対策を図り、事故の未然防止を徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    それぞれにご答弁いただきました。何点か質問なり意見なりを申し上げたいと思います。  まず、1項目めですが、人と動物の共生するまち明石についてでございますが、ハード面、ソフト面について、開設に向けて準備が進んでいるということであります。よろしくお願いしたいと思いますが、その中で、課題は何かと考えたんですが、あかし動物センターが完成して開所するとなったときに、具体的に市民にとっては、どういうふうな申し込みをしたり、それから地域猫をどうするのかとか、じゃあ家庭の猫はどうするのかとか、犬はどうするのかとかいう、具体的なことがまだ広報されてないんですね。それを案内する動物センターQ&Aのパンフレットを今作成しているということですが、まだ配布はできてないし、ホームページもつくっているようですが、これもまだ公表されてないということです。こういうところで、もう1カ月を切って、さあ4月にスタートをするとして、どうするかということですが、これはもう意見にしておきますが、手っ取り早いのは広報あかし、この3月1日の広報あかしを見ますと、具体的なことは書いてないんですね。引き取った犬、猫の返還譲渡や狂犬病予防、動物愛護の普及啓発などを進めますという短い文章でしかありませんし、パンフレットとかホームページというのは、直接市民が見る媒体としては対象がなかなか少ないので、できれば広報あかしの15日号等で、何か詳しく、市民にとって動物センターがどうなのかということがわかるような広報を検討していただきたい、これはもう意見として。 ○議長(三好 宏)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    梅田議員からの動物センターに関する質問でございます。議員ご指摘のとおりでございまして、いよいよ4月からであります。今、鋭意準備中でございます。広報あかしのご提案がございましたが、ちょっと今から3月15日は間に合いませんので、4月1日号で一定程度の広報に努めるとともに、それにとどまることなく、ホームページも今、わかりやすく親しみやすいホームページを鋭意準備中ですので、また市の広報以外でもさまざまな回覧板であるとか、いろんなパンフレットの作成をして、幅広くわかりやすい形で動物センターを立ち上げていきたいと思います。引き続きの応援、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    ありがとうございました。最後に市長に、動物センターの思いを聞こうと思ったんですが、今、ご発言いただきました。ありがとうございました。  次に、譲渡会について、先ほど土日を含めた休日の開催ということを検討してるというご答弁をいただきまして、ひとつ安心したんです。これまではなかなか休日、土日の開催ということが、近隣市の動物愛護センターではないということで、明石市がそれにどう取り組むかということが、なかなか色よい回答というか、方針をいただいてなかったんですが、今の本会議質問の答弁で、土日、そして休日の開催と、それから4月の開所と同時に、できれば譲渡会を進めたいというご答弁をいただきましたので、その方向でお願いしたいなと思うんですが。あとはボランティアの募集をしたところ、今、二、三名ですかね、というような状態というふうにお聞きしてます。それで、開所と同時にご家族を含めた、家族の方々が来ていただけないと、なかなか大人だけでは譲渡できる条件が整わないというようなこともあるようですので、この開所に当たって、職員の皆さん、それからボランティアの人たちの協力もいただきながら、譲渡会ができるシミュレーションをして、準備をしていただきたいなと思うんですね。もう開所と同時にあたふたとするようではいけませんので、このセンターを広く市民に開かれた親しみのあるセンターとしていくに当たって、先ほどご答弁いただきましたけども、そのあたりを再度、休日、土日の譲渡会。当然、平日も譲渡をするわけですけどと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(三好 宏)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  議員ご指摘のボランティアの方々のご協力もいただきながら、譲渡会が当初から開催できることを目指して、しっかりと準備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    ありがとうございました。そのあたりの知恵、ノウハウは、今、譲渡会をやっている方々がよくわかっていると思いますので、その経験も聞きながら、行政ができること、またボランティアにしてもらわないといけないことも、協議をしっかりしていただきたいと思います。  次に、多頭飼育崩壊を起こさない体制にということについてですが、経済的な理由もあって、家猫、飼い猫の手術ができないということで、ほったらかしになって、今回もあっという間に27匹ということのようですが、これを事前に防ぐためには、1つは登録制のようなことを考えている行政もあるんです。だけど、これは検討していただくとして、今すぐにできることは、自治会の方々、それから民生・児童委員の皆さん、それから生活福祉課のケースワーカーの方々が現場を知ってるんですね。こういう方々との連携をしっかりとらないと、また同じことが発生すると。12月に起きたときは、市のほうで窓口がないということで何もできなかったんですが、もう4月からは多頭崩壊についても明石市が担当するということですので、そこらあたりの連携をしっかりと組むということについていかがでしょうか。 ○議長(三好 宏)    石角環境部長。
    ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  多頭飼育崩壊を防ぐためには、その危険性を早期に発見ということで、対処していくことが大変重要ですので、そのような関係部署も含めた幅広い方面と連携して、情報収集を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(三好 宏)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    よろしくお願いいたします。やさしい中核市・明石へということで、市長がこどもを核としたやさしいまちづくりということをおっしゃってまして、市長にご答弁いただこうと思ったんですが、先ほどいただきました、ありがとうございました。しっかりと私自身もまた、できることをさせていただきたいと思います。  次に、2項目めの学校における働き方改革についてでありますが、今月の9日にあった通知についていかが思いますかということで、最初に教育長の思いを聞きたかったんですが、非常に短い思いでございました。これは具体的に3つのフィルターを通して、教育委員会がやるべきこと、それから学校が別に担わなくていいこと、教師が担わなくてもいいこと、という3つのフィルターを通して、現場の課題を液体として落としたら、3つ目のフィルターの下に滴り落ちたのが、教師がやるべきことの本分ですよということを言ってるように思うんですね。これは文部科学省がこういうふうに言ってるわけですが、昨年質問した後に、プロジェクトチームを組んで取り組みをされたということで、その報告をいただいたんですね。そしたら、その中に書かれているのは、1日の実質超過勤務時間は小学校で3時間7分だと、中学校では3時間31分ですと。これが毎日超過として続いていると。それで、事務的作業の時間については、小、中ともに大体1時間半ぐらい、毎日事務処理をしているということですね。導入の結果と導入前を比較したらどうなのかというと、通知表の作成、これに大体小、中とも同じく27.2時間ぐらいかかっていると。これが統合型の校務支援システムを入れると、平均ですから上下はあるんでしょうけど、19.5時間ということで、7.7時間の削減効果があるということで、これも大きな効果だと。あと、ここで言ってるのは、各種の名簿、出席簿や成績処理、通知表、指導、要録、調査証というような6種類の段階があって、それぞれにいろいろの書類が要ると。それを今はこれを転記しているというわけですね。同じことを何遍も書かなあかんと。転記をするときに、転記ミスもあると。同じことを何遍も書くことによって、モチベーションが下がるというか、もうなぜこんな同じことをしなきゃならんかというようなことがいっぱいあって、これも書き写すということのアナログの作業がいまだに続いているということについて厳しいと。  それで、もう1つは大きな効果として、児童生徒は家庭の状況とか学習の状況とか、アレルギーがあったりとか、それから出欠の状況、気づき、日々の行動とか友人関係とか、それから保健、健康状態とか健診の結果とか、どれぐらい保健室へ行ったかとか。あとは成績情報ですね、いろんな通知表も入るでしょうし、テキストも入るし、調査書も入る。こういう大きな項目を一元管理できて、小学1年生から中学3年までの9年間、個人カルテとして残していけると。そういうような大きな効果があるというふうに言われて、これ平成26年に一遍検討会議があって、途中でポシャって、そしてまた去年、プロジェクトをつくって取り組んだと。こういうことを考えると、この文部科学省の緊急対策の通知が来た、これを早急に対策しなければならないと言われていることをしないということになると、これ学校現場の先生がふらふらしながら教壇に立って、もう授業の準備もできずに子どもに対応すると。子どものためにならないと思うんですよ。子どもの学力等が成長するのが目的ですから、そこあたりを考えたら、教育長の教育行政のトップの決意といいますか、思いといいますか、それを一遍お聞かせ願いたいなと思うんですが、いかがですか。 ○議長(三好 宏)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  昨年度からプロジェクトチームでしっかり検討し、しっかりとしたまとめが報告されてきております。この中で、こういったさまざまな業務が非常に極めて正確に、そして複数年にわたってそれが継続していく。特に今、小中一貫教育を進めていきたいというふうに、学校現場におろし、取り組みを進めていただいている中で、こういった児童生徒間の情報をしっかり共有するということは、極めて大事なことというふうに考えています。そういう面で、こういった事務的なことが省力化できるということは、非常に大切なことであると。この報告の中でも、また現場教師からの切なる声も聞いているところであります。ただ、一方でこういった個人情報が満載されている部分のセキュリティーをどうするかということが、今、大きな課題として、このことについてよりしっかりと考えるようにという、別途通知も来ているところでございます。こういう面では、大変これまでご指摘いただいて、先ほども申し上げましたように、明石市は後発のところでございますので、こういう分について、よりきちっとした形での取り組みとして、さらにそういったものをしっかり検討して、ぜひとも早くに導入を目指して取り組んでいきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    ありがとうございました。全国に2,800の市町村があり、市で800ぐらいありますが、その中での最下位というのは何かというと、統合型ではない校務支援システムでも最下位なんですね。統合型で進んでいるところはいっぱいありますが、兵庫県下で西脇が明石のちょっと上にいましたが、西脇市が統合型校務支援システムを入れました。ただの支援システムじゃなくて統合型を入れたということで、一気にランクが上がっていったわけですけど、セキュリティーの問題についても800市ある中で、統合型校務支援システムを入れて運用しているところはたくさんあるんですね。ですから、セキュリティーの問題も、文部科学省から言ってきたのは、一部でそういう事案が発生したということですので、今後1年も2年もかけてセキュリティーの問題を検討しますでは、もうどうしようもないと思いますので。早急に教育長が現職でいる間に、ひとつよろしくご検討願いたいと思います。  あと、市長にお聞きしたいんですが、こどもを核としたまちづくりを掲げて中核市に移行するんですが、この教師の疲弊は、学力等の子どもに対する疲弊だと考えれば、予算執行権を持っていらっしゃる明石市の長として、この校務支援システムについてのお考えを、ちょっとお聞きしたいなと思うんですが。 ○議長(三好 宏)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    梅田議員からの大変重要なテーマについての再度のご質問でございます。  議員のほうからもお話しいただいてますけども、明石市はこどもを核としたまちづくりをしております。こどもを核としたまちづくりというのは、いわゆる狭い意味の子育て支援だけではなくて、当然、教育を含んでおります。そういう意味では、中央省庁的にいうと厚生労働省、文部科学省ともしっかり連携をしながら、しっかり応援もいただきながら、子どもたちのためにしっかりやっていくことが必要だと思います。特に教育現場との連携が必要で、この4月から中核市に移行し、研修についての責任を持つことも含めまして、しっかりと応援をしていきたい、これは総論部分でございます。そういった中で、学校の先生方の負担が非常に過度になっておりまして、もっとしっかり子どもに向き合っていただきたいという思いの中で、できるだけ負担軽減策をとっていきたい、そのように思っております。そういった観点で手短に3つばかり。  まず1つは、本のまちづくりについても、司書をふやすであるとか、あるいはスクールソーシャルワーカー的なことを含めて、そういった専門性のあるものもふやしていく中で、できるだけそういった専門性の応援をさらに重点化していきたいと、まず思っております。  2つ目に、今のお話の、いわゆる事務作業の効率化のテーマでございます。この点についても、私もかねてから議員のほうからもさまざまなご指摘をいただいてましたので、文部科学省を含めていろいろ協議を進めております。若干悩ましいとこがございまして、何かといいますと、いわゆる他の都道府県を見ますと、都道府県単位で同じようなシステムを入れているところが多くございまして、そういった場合には国からの大いなる財政的な応援もいただける状況でございます。ただ、兵庫県におきましては、それぞれの市町ごとに取り組んできたという経緯の特殊性がございまして、国からの財政的な応援もなかなかもらいにくい状況もございますし、県下の中でいろいろやり方が違う関係もございまして、明石市として、逆に後発になっておりますので、しっかりと県下の状況を確認しながら、しっかりと対応していきたいと思っております。また、コストが、イニシャルだけじゃなくてランニングコストもかなりかかるテーマでございまして、せっかく他市でいろいろやっていただいておりますので、それをしっかり見きわめて、しかしながら重要なテーマですので、しっかりと位置づけていきたいと強く思っております。  そしてもう1つが、後で出るかもしれませんが部活です。この部活についても、国のほうからかなり大きな方針が出ましたので、明石市としても、できることをどんどん改革をやっていきながら、先生方が本来業務といいますか、子どもたちにしっかりと向き合える時間をとっていただくと。その方向で考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    ありがとうございました。4月からノー部活デーを実施するということのようですが、兵庫県下では姫路ぐらいで、明石がこれを先行してやるということで、大変いいことではないかなと思います。  あと、3点目の交通行政については、神戸のほうもあることですので、江井ヶ島松陰新田線については、今後ともしっかり取り組んでいただきたいんですが、山手環状線については、1つはやっぱり安全です。何年か前、開通と同時に魚住のほうで一度大きな事故があって、開通したときに新しい道路ができましたということを認識せずに突っ込んでくる人が大きな事故を起こすものですから、広報活動と、できれば1週間ぐらいガードマンでもついてくれればありがたいなと思うんですが、その点も含めて、意見として申し上げます。ありがとうございました。  以上です。 ○議長(三好 宏)    それでは、この際、暫時休憩いたします。  再開は、午後0時40分といたします。                              午前11時36分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 0時40分 再開 ○副議長(尾倉あき子)    議長席を交代いたしました。  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  北川貴則議員、発言を許します。 ○議員(北川貴則)登壇  通告に従いまして、順次発言を行います。  大きく1項目めは、福祉の充実についてであります。  安倍首相の施政方針演説によりますと、国は50万人分の介護の受け皿の整備、これは2020年代初頭までだそうですが、幼児教育並びに私立の高校の実質的な無償化といった、高齢者の方々や子どもたちの境遇を改善する人づくり改革に取り組まれるとのことです。一方、本市は4月からの新年度予算で、国に呼応し、福祉を充実させていく体制が整っているんでしょうか。決して、本市の新規事業の財政確保のために、財政難を理由に、これまでの福祉のサービスが低下したり、はたまた大きな所得増が見込めない高齢者の多くの方々のご負担がこれ以上増すことがないことを願いながら、今回は以下の2点についてお尋ねいたします。  1点目は、特別養護老人ホームの待機者解消についてであります。老いが進むなど、自立生活が困難になってしまわれた高齢者の方にとりましては、入所を希望されます施設に有料の老人ホームや老人福祉施設などが見受けられます。特に特別養護老人ホームは、重度の要介護者の長期入所に対応できる施設として需要が高く、高齢者福祉のバロメーターでありながら、待機者が解消されておりません。今後は団塊の世代の方々がご入所を希望されます時期をお迎えになりましたら、この待機の数はさらに右肩上がりにふえ続けるのではと危惧いたします。抜本的な問題は国策によりますが、本市も少しでもご本人の苦悩や、またご家族の方々が介護離職を迫られるようなご労苦が及ばないよう、安心して暮らしていただくまちづくりに全力を尽くすべきです。高齢者福祉の最も大きな柱の1つに老後の安心に力点を置くべきではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。上部団体である兵庫県とともに、こうした高齢者福祉の需要が高い特別養護老人ホームの待機者解消をなす、このことが本当に不可欠だと思うんですが、解決に向けての取り組みをお聞かせいただきたいと存じます。  2点目は、子どもたちの貧困の解消策についてであります。この明石の未来を担っていただくのは子どもたちで、未来の宝です。子どもたちの見えない貧困状態は、我が国では6人に1人だそうで、健全な青少年の育成の観点からも、健康や学力にも悪影響を及ぼすため、子どもたちの貧困は私たち大人が解消しなければなりません。貧困の連鎖を断ち切るためにも、本市のような行政のみならず地域の方々のご協力を得るなどして、肩身が狭くなるような見えない貧困も把握し、解消策を講じなければなりません。以前にもお聞きいたしておりましたが、本市のこども食堂の拡充などはその後順調なんでしょうか。また、児童養護施設を出られたその後の子どもたちへの支援のように、今そこにある貧困の解消策の取り組み状況などもあわせてお聞かせいただきたいと思います。  大きく2項目めは、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてであります。  本市の危機管理は万全なのでしょうか。決して起こらないことを願いながらではありますが、南海トラフ巨大地震は、政府の発表では約33万人でしょうか、犠牲者は数十万人を超えるとのことですから、天変地異で、この明石でも残念ながら多くの被害が生じる危険性があります。もう私ごときが申し上げさせていただくまでもございませんが、一般的にもういつ起こってもおかしくないとまで認識は高まっていると思います。人命を重んじ、危険を予知し、予防、減災に励むことは当然ですが、いかに危機を収束させ正常な状態に戻すことができるのか、復興策を講じることも安全・安心のまちづくりの観点からもおろそかにするべきでないと思います。決して、「大震災は想定外の出来事で、まさかこんなに被害が大きいとは、点、点、点」などの文言とともに、復興財源に事欠くことがないことを願います。そこでお尋ねいたします。南海トラフ巨大地震等では人命救助は最優先です。そして、都市機能を失う被害想定やライフライン復旧計画も危機管理の基本だと思います。被害を想定してのライフライン復旧計画は万全なんでしょうか。もし船上の下水処理場や水道関連の施設などが津波や地震で壊滅してしまった場合、復旧をどのように進めるんでしょうか。泉市政の危機管理、安心して暮らせる本市の取り組みをお聞かせください。  大きく3項目めは、住むところと働くところづくりであります。  1点目は、今後の民活ベッドタウン構想についてです。我が国は人口減少に陥っております。本市は住宅供給策を表立って行使しておりませんが、幸い農地の転用など、民間活力での住宅供給が好調です。人口増を堅持するためには、これまで以上に魅力のあるまちづくりの推進は当然です。また、民間の住宅供給が陰りを見せる前に、中長期的展望を見立てて、例えば旧のマイカル地区のように民活ベッドタウン、そうした構想も必要ではないでしょうか。ちなみにその旧マイカル地区では、今の大久保の南部でございますが、民間活力で一挙に3,000世帯、1万人の人口がふえて、固定資産税は年間約8億円、この20年来でしたら百五、六十億円でしょうか。税収増は行政の運営上もとっても大切なことです。そこでお尋ねいたします。今後の本市の人口増予想とともに、この人口増現象を固持するに足りる具体的な計画もあわせて、まずはお聞かせいただきたいと存じます。  2点目は、雇用、所得増の推進についてです。本市のなすべきまちのにぎわいづくりには、市民の皆さんの笑顔が不可欠です。雇用、所得が安定しなげれば笑顔に満ちあふれた生活は成り立ちません。大切です。ちなみに生活に直結します所得は、物価が上昇している今日、本来はふえなければなりませんが、ふえておりません。政府も企業経営者の方々に賃上げを促しておりますが、企業も収益が上がらなければ容易に賃上げ、そして各ご家庭の所得増にはつながらないのが現状です。では、一体どうすればご家庭の所得、収入がふえ、この明石の経済をさらに好循環に導くことができるのでしょうか。それは、本市が率先して働くところづくりを奨励することです。雇用創出には、従来どおり企業誘致や地場産業育成を図ることは当然です。この明石で生産された物品が全国に、また海外に輸出されるようなものづくり、そして携わる職場、雇用増を促す行政のリーディングが求められます。そこでお尋ねいたします。本市は、人口増、そして地域経済の活性化による好循環の状況にあるとのことですが、この明石の雇用状況は、この間どれほど改善されてきたんでしょうか。また、この間、市民の皆さんの所得はどれぐらい上がってきたんでしょうか。雇用拡大や所得増につながる取り組みとして、働くところづくりの取り組み状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。  大きく4項目めは、公衆トイレ、市民トイレの拡充についてであります。  以前、市民の方より公衆トイレの衛生面での苦言をお聞きいたしました。多くの方が利用される公衆衛生上も大切な施設です。また、公共施設のみならず、民間企業のご協力による市民トイレも大いに意義があります。かつて明石−岩屋航路の存続が危ぶまれたことがありましたが、南の玄関口のジェノバラインの待合室が新築されました折、本市は観光振興を願う立場からも、市民トイレとしての補助金も交付されていたそうです。明石に訪れてくださる年間に数十万人の乗船客の方々に、この明石での観光やお買い物など、にぎわいづくりに一助くださることに報いておりました。また、例えば明石駅前の市民トイレは、規模も含めて十分で万全なんでしょうか。もし、明石においでくださった観光客の方がご不便を感じたら、観光振興の観点からも本市にはよくない印象が残ると思います。そこでお尋ねいたします。公衆トイレ並びに市民トイレの拡充が必要だと思います。また、清潔で適正に維持管理されているんでしょうか、見解をお聞かせください。  大きく5項目め、最後の項目は、良識ある愛犬家のためのドッグランについてであります。  本市には、お聞きしましたら数万人の愛犬家の方がおられるそうです。以前から愛犬家の方からのご提案をこの場で発言させていただいておりますが、例えばこの4月に新たにオープンする(仮称)あかし動物センターは、動物愛護の普及啓発も行うそうですから、そうした敷地内や、また本来の目的を休んでいます本市の遊休公有地を活用するなど、大きな費用を要しない方法での、良識のある愛犬家の方々のためのドッグランはできないものでしょうか。ふん害防止にもつながる良識のある愛犬家をふやすとともに、交流拠点となるドッグランはマナー向上にも大変有効で、市民の皆さんの共助力を培う拠点といたしましてもふさわしいのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。ふん害防止につながる良識のある愛犬家が集うドッグランはできないのでしょうか、本市の見解をお聞かせください。  以上です。 ○副議長(尾倉あき子)    松岡地域総合支援部長。 ○地域総合支援部長(松岡正純)登壇  地域総合支援部長でございます。  ご質問1項目め、福祉の充実についての1点目、特別養護老人ホームの待機者数解消についてお答えいたします。  高齢化が進む中、高齢者が要介護状態になっても安心・安全な暮らしを送るためには、在宅または入所による介護サービスの総合的な充実が重要と考えており、特別養護老人ホーム、いわゆる特養の待機者の解消も、その中の大きな課題と捉えています。特養の待機者数につきましては、毎年県が調査をしており、その調査によりますと、本市における特養の申し込み者数のうち、自宅等での待機者数は平成29年4月1日時点で208人、前年度同時期292人と比べて減少している状況でございます。今後に向けまして高齢化の進展による被保険者数の増加に伴い、要介護3以上の中・重度の認定者数は増加していることから、特養の必要性は高いと考えており、引き続き整備を推進してまいりたいと考えております。平成30年度から平成32年度を期間とする第7期介護保険事業計画では、市民が優先的に利用できる地域密着型特養の整備を初め、特養の代替となるサービス付き高齢者向け住宅や、有料老人ホームなどに入居している方が受けることができる特定施設入居者生活介護の整備につきましても、国や県の指針等を踏まえた上で、計画に盛り込んでいるところでございます。また、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活を続けていくことができるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を初めとする居住系サービスの整備もあわせて計画に盛り込み、充実を図ってまいりたいと考えております。本市としましては、高齢者がいつまでも安心・安全な暮らしができるよう、介護施設の整備を初め、一人一人の状態やご意向に沿う介護サービスの充実を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(尾倉あき子)    佐野こども総合支援部長。 ○こども総合支援部長(佐野洋子)登壇  こども総合支援部長でございます。  ご質問1項目めの2点目、子どもたちの貧困の解消策についてお答えいたします。  本市では、こどもを核としたまちづくりを掲げ、全ての子どもを地域みんなで本気で応援するという理念のもと、子どものセーフティーネットの整備や子育て世代の経済的負担の軽減を図る観点から、総合的なこども支援施策の展開に努めております。そのような中、昨年度より子どもの置かれた状況を早期に把握し、適時適切に行政機関や行政サービスにつなぐための気づきの地域拠点として、また地域のあらゆる世代との交流の場として、全28小学校区へのこども食堂の開設に向けて取り組みを進めているところです。これまで14小学校区21カ所において、自治会や民生・児童委員、NPOなどさまざまな立場の方々の運営によりこども食堂が開設され、運営者の方々からも、支援を要する子どもの早期把握につながる気づきの声を聞かせていただいております。また、こども食堂の広がりに伴い、食材の寄附やボランティアとしての参加など、こども食堂を通じて子どもたちを応援したいという市民の皆様の機運も高まっているところでございます。来年度には地域における子ども支援活動の振興拠点としての役割を担う、(仮称)あかしこども財団を立ち上げ、28小学校区全てにこども食堂を設置できるよう取り組みを進めます。平成31年4月以降には、開設する児童相談所が地域と連携をしながら、見えない貧困を初め、顕在化していない子どもの状況を早期に把握し、より一層適切な支援につなげてまいりたいと考えております。また、児童養護施設を退所した児童の自立支援等につきましても、さらに充実した支援ができるよう努力してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(尾倉あき子)    木下理事。 ○理事(総合安全対策担当)(木下千敏志)登壇  総合安全対策担当理事です。  ご質問第2項目め、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理において、大地震などの被害想定とライフライン復旧計画についてお答えいたします。  本市において最も発生確率が高く、影響が大きいとされる南海トラフ地震の被害想定につきましては、平成26年2月の国の想定を踏まえ兵庫県が発表しており、明石市では最大震度が6強と見込まれております。県が想定する地震1日後のライフライン等の被害ですが、全壊棟数約2,000棟、半壊棟数約1万棟、断水人口約1万2,000人、下水道支障人口約7,000人が想定されております。また、本市域におきます道路施設の被害箇所数は、国道、県道を含めて34カ所と想定されております。なお、さきの兵庫県南部地震の際には、市道の応急復旧に約5,000万円、本復旧と合わせて約16億円、上下水道は約6億円の復旧費用を要しており、水道の全面復旧には2週間かかっております。  ご質問の市が管理する道路、橋梁、上下水道のライフラインが被害を受けた場合の復旧計画につきましては、明石市地域防災計画等に定めており、まず道路、橋梁につきましては、地震による路面の陥没、ひび割れ、橋梁の破損等が発生した場合、道路、橋梁の重要度、使用の優先度を判定し、県、防災関係機関、関係団体等と協力して、速やかに復旧を図ってまいります。上下水道につきましては、兵庫県南部地震以降、配水場、浄水施設、浄化センター、管路施設等の耐震化や機能強化を進めておりますが、地震による被害が発生した場合は、基幹施設や重要管路の復旧を優先し、県及び他の自治体からの支援、関係団体等の協力を得ながら、全力で復旧に努めてまいります。また、明石市地域防災計画では、本市ライフラインに加えて、電気、ガス、通信などの民間ライフラインに対しても、災害への予防や応急対策を求めており、平時からの情報共有や連携のための市防災訓練への参加、災害等の支援協定を締結するなど、都市機能を支える全てのライフラインの早期復旧を目指しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(尾倉あき子)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  ご質問第3項目めの住むところと働くところづくりについての1点目、民活ベッドタウン構想についてのご質問にお答え申し上げます。  明石市におきましては、現在、民間による住宅供給につきましては、開発意欲も高く、宅地の供給やマンションなどの共同住宅の供給も活発に行われている状況でございまして、平成28年度では明石市開発事業における手続及び基準等に関する条例に基づいた戸建て住宅、共同住宅を合わせ約1,100戸分の開発事業の事前協議がございました。また、昨年春に完成いたしました明石駅前南地区再開発事業では、216戸の住宅、マンションが販売されたほか、民間の活力による市内東部でのマンションの建設や、市西部のため池を埋め立てた宅地開発など、市内各地で宅地や住宅の供給が進められているところでございます。こうした中、市ではこれまで長期総合計画や都市計画マスタープランに沿って土地区画整理事業や地区計画を活用し、道路や公園等の都市基盤整備を進めながら、良好な住宅市街地づくりに努めてまいりました。今後におきましても、JT跡地のような大規模工場跡地等での民間による開発の誘導のほか、土地区画整理事業などの市街地整備事業や開発許可制度の適切な運用等の手法を活用し、無秩序な開発を抑制しながら、良好な住環境づくりを図り、人口増加に対応した住み続けたいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。どうぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(尾倉あき子)    豊島産業振興部長。 ○産業振興部長(豊島まゆみ)登壇  産業振興部長でございます。  3項目めの2点目、雇用、所得増の推進についてお答えいたします。  人口が増加している中、本市といたしましても、地域経済の活性化を図っていくことは重要であると考えております。まず、市内の雇用状況でございますが、ハローワーク明石管内における有効求人倍率は、平成21年度の0.31を底として、平成29年12月時点は1.01で、前年同月比で0.06ポイントの増加となってございます。年々増加、改善している状況にございます。また、市民の所得につきましても、平成21年度以降増加している状況にあります。こうした中、地場産業育成を含めた地域経済の活性化につきましても重要であると認識しており、例えば中小企業融資制度におきましては、創業者向けのメニューを用意しているほか、創業支援事業計画を策定し、起業を促すなどの取り組みを行うことにより、働く場づくりにつなげているところでございます。さらに明石産品のブランド化を推進し、農業や漁業等の生産者と商工業者の間を取り持つことで、地場産業の強化につなげていきたいと考えているところでございます。今後とも国や県を初め、関係機関、関係団体ともしっかり連携しながら、引き続き明石の強みを生かした地場産業の育成と雇用の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(尾倉あき子)    違口広報部長。 ○広報部長(違口哲也)登壇  広報部長でございます。  ご質問の第4項目め、公衆トイレ、市民トイレの拡充についてお答えをいたします。  一般に利用することができる公共的トイレにつきましては、市内には公園や駐車場、海岸施設など、行政が管理する公衆トイレのほか、明石駅周辺におきましては再開発ビルや一部商業施設などに設置するトイレにつきましても、市民を初め観光客にも幅広く利用されているところでございます。そのうち市が管理するトイレに対する苦情につきましては、各施設管理者ごとに迅速な対応に努めるとともに、指定管理者やシルバー人材センターにより定期的に清掃を行うなど、心地よく利用していただけるような管理に努めているところでございます。加えて市内の各地域におきましては、地元の皆さんがボランティアでトイレ清掃や除草など、公園の美化に取り組んでいただいているとお伺いしており、大変感謝しているところでございます。こうした草の根の運動が多様な分野で市全体に広がっていくことは、まちづくりの観点からも意義があるものと認識いたしております。また、来年の市制施行100周年、明石城築城400周年、再来年の東京オリンピック・パラリンピックを控える中、清潔できれいなトイレを提供していくことは、おもてなしの1つでもあり、観光の視点からも重要であると認識しております。引き続き清掃が行き届くよう、適切なトイレの管理に努めていくとともに、観光パンフレットや観光案内板をつくり直す際には、トイレの場所をわかりやすく表記するなど、ソフト面での工夫もしていきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 ○副議長(尾倉あき子)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第5項目めの、良識のある愛犬家のためのドッグランについてお答えいたします。  近年、民営によるドッグランや高速道路のサービスエリアなど、犬のストレス解消としてのドッグランの設置が行われております。ドッグランの設置による主な効果といたしましては、愛犬の運動不足やストレスの解消、社交性や犬同士のルールを身につけさせることができるほか、飼い主同士のコミュニケーションを図りながら、マナーの向上につながるなど、愛犬と飼い主の双方に効果が期待できるものとお聞きしております。しかしながら、エリア内はノーリードとなるため、興奮した犬による飼い主以外へのかみつきや転倒が起こる場合や、相性が合わない犬同士のけんか、飼い主によるドッグラン内でのふんの放置など、さまざまな問題も発生しております。また、ドッグランの適正な運用を行うためには、感染症対策としての狂犬病の予防接種や混合ワクチンの確認も行う必要があり、管理人の常駐や監視も欠かせないものと考えております。さらに、整備には約1,000平方メートル以上の面積と、設置費用や人件費などの維持管理費を合わせまして、毎年数百万円の費用がかかることになります。このように、管理者責任を問われ、補償問題にまで発展しているケースも起こり得ることから、ドッグランの設置につきましては慎重な調査・研究が必要と考えております。  以上でございます。 ○副議長(尾倉あき子)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    2回目の発言に移らせていただきたいと思います。  まず、1点目の福祉の充実の老後の安心、そして安住とは言いませんけども、お過ごしいただく特別養護老人ホームですね。これは兵庫県さんのほうが主体となって頑張っていらっしゃいますので、本市はサポート的に、やはりそれを充実していただきたいと願い、質問をいたしました。先ほどご答弁の中で、290数名の方が200人に減ってますと。208名ですか、これはいいことですね。ただ、でもそれでも200名の方が、やはり入りたくても入れない、深刻な悩みだと思います。  私のちょっと実体験を申し上げさせていただいて、ちょっと質問させてもらいたいんですけど、我が家もおかげさまで当時、7年前ですか、父が背骨を折りましたので寝たきりになって、要介護度は5。もう行く場所がなく困っておりました。当然、老人ホームに入りたい一人だったんですね。そのときたまたまですけど、これはいい意味で言います。市民病院のある方が、北川さん、例えばこういう施設ありますよとパンフレットをくださったのが、サービス付きの高齢者住宅ですね。できたてのほやほややったんですね。それで、何が言いたいかといいましたら、市民の方はまだこの便利さがわかってないと思うところもあるんです。我が家もそれを聞いた瞬間、ええ施設ですかと。やはり老人ホームのほうがということでちゅうちょして、もういきなりシャッターをばちんとおろした感じやったんですが、市民病院のお薦めしていただいた方がということもあって、私のいただいた施設のパンフレットをよく見てみたら、PRちゃいますけども、ああ、なるほどな、こういうふうに1割負担で入れて、賃料は5万円、6万円要りますけども、家におっても食費も要りますから。これやったら老人ホームと変わらない諸費用で、しかも安心して24時間見てもらえるということで、半信半疑で現地をのぞきに行きました。そんなら、やっぱり至れり尽くせりでして、結果的には入らせていただいて、うちの父親も入って開口一番、これやったらもっと早く来たらよかったと。例えばですけども、うちの父親が骨を折ったときなんかでしたら、今、議会ありますよね。私、この3時とかの15分の間でも、ちょっとうちに帰って、お父さんというて見に行ったりしよったこともあったんです。こういった事実をやはり知らん方がいらっしゃると思いますから、200名の方、何も代替案ちゃいますけどもね、こういう施設もありますよという、知らないところを、もっともっと兵庫県の手足になる気持ちで頑張っていただきたいと。民間の施設ですけども、そういうプロモーション的な見学も、促してあげてもええと思うんです。やはり営利の追求のみならず、その方々は本当にサービスを提供するという気持ちにあふれているということも、私は感じましたんでね。その辺の見解だけ、もう一度ちょっと実態を、現地も調査されておると思うんで、広く普及する今後のヒント、またいただきたいと思うんですけど。 ○副議長(尾倉あき子)    松岡地域総合支援部長。 ○地域総合支援部長(松岡正純)    地域総合支援部長でございます。  北川議員がおっしゃっているサービス付き高齢者住宅、それにつきましては介護の施設では特養ではなくて住宅の扱いにはなるんですけども、そちらで入居者の方が受ける介護サービスにつきましては、市のほうの所管となっており、指導権限がございます。そうした中で、介護施設とかサービスにつきましてはいろいろなものがございまして、利用者の方が必要なサービスの情報が十分につかめるように、市としましても積極的に情報提供させていただきながら、介護のサービス等で困らないように、制度の充実を図ってまいりたいと存じ上げております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(尾倉あき子)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    よくわかりました。200名の方が、次回お尋ねするときには半減するぐらいの意気込みで頑張っていただきたいと思います。  続きまして、2項目めの安全・安心のまちの実現なんですね。今、理事さんから事細かな、兵庫県がつくられた平成26年度の被害想定に基づいて家屋のことでありますとか、阪神・淡路の想定から点、点、というのはよくわかりました。ちょっと1点だけお尋ねしたいことがあるんですが、例えばということで、南海トラフ巨大地震が起こりまして、何も東日本みたいな起こらへんと思いたいんですけども、もし津波が来ましたときに水没しました。そして、潮が引いてドライ化するのに、やっぱり明石の場合でしたら中心市街地というのは結構、船上の処理場に頼らなあかんと思うんですが、その海へ突き出た船上の処理場は、もう50年の稼働ですか、かなり弱点もあると思うんですが、それがポシャったときは、復旧するのにやはり物すごい手間暇かかると思うんです。今からでもその辺は要所要所、弱点がわかっていると思いますから、改修なりしていかなあかんと思うんですけども、そういうことは今なさっておられるんでしょうか、見込んでの話ですけど。 ○副議長(尾倉あき子)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  下水の処理場、明石では浄化センターと呼んでおりますけど、浄化センターの耐震化等のいわゆる災害への備えということでご質問でございますので、お答えさせていただきます。平成7年の兵庫県南部地震でも、少なからずもちろん明石の浄化センターにつきましても被害を受けました。ただ、その被害については軽いということで、そのときは助かったわけでございますが、その後、先ほども理事のほうからご答弁申し上げましたように、管路はもちろん、そういった浄化センターの処理の施設につきましても耐震化、それは更新のたびごとに耐震化を図っていき、また明石浄化センターにつきましては、地震だけでなく水害のときに、いっとき二見の浄化センターが水没をしてということもありましたので、そういった水につかった場合での耐水化というものも、順次図ってきております。今後も施設の更新に合わせまして、順次そういった耐震化、防災に強い施設にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(尾倉あき子)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    わかりました。あえて申しますけども、震災が起こらないことを祈っておりながらの質問ですので、万全を期していただきたいと付したいと思います。  続きまして、3項目めの住むところと働くところづくりというテーマの1つ目は、民活ベッドタウン構想はどうでしょうかという、いわゆる人口増につながるお話なんですね。やはり私たちのまちは29万人、30万人、35万人と目指していただきたいんですけども、やはりいつか民間の活力がペースダウンして、明石も残念ながら新規に移り住んでいただく方よりも流出が多くなりというふうになっていくときがないことを祈りたいので、このまま29万人が、私はもう35万人にどんとふえていただきたいので、今からちょっと提案をしながら、それについての見解を求めたいと思うわけですね。  先ほど局長さんのお話で、新たな時期には1,000数戸の新規の見込みもありますからということで、これはこれですばらしいことやと思います。ただ、私が思いますのは、例えばですけども、旧マイカル地区ばっかり表現が悪いかもしれませんけども、やっぱり1万単位でどんとふえていただくような、その手だて。もう何度も申し上げて、もう耳が点、点、かもしれませんけど、例えば明舞団地のリニューアル。兵庫県やUR、また各方面の方々に一括のあの低層のところをどんとリニューアルしていただいて、かつての人口4万人が、今人口2万人になっているというわけですから、そこだけでも数万人ふやせるキャパはあると思うんです。行政がリーディングする意気込みがあったらできると思います。それと、うちの永井議員が先日来、西明石のことを語っていらっしゃいましたように、西明石エリア、やはり新幹線のとまるあの駅からおりたところ、今回、JRの清算事業団用地に市の建物を民間で建ててもらってというのもええんですけども、例えばマイカルみたいにずっと南側に道がありますね。東のほうにはマンションがあったり、スポーツジムがある、あの一画は駅からも1分の範囲です。碁盤の目で今、一方通行ですから、思い切って再開発事業で地域の方に協力していただいて、ここがこういうふうになりますいうてパーツを見ていただいたら、マイカルみたいな高層住宅がなって、テナントさんはここに入る、あそこに住める、この最上階に住めるとなったら、やはりビジョンがあったら協力の度合も違ってくると思うんです。それだけでも恐らく東のほうに立派なマンション、200世帯、300世帯のマンションがあります。あれが3つぐらい、どんどんとできて、ここだけでも数千人の人口をふやせるようなキャパがあると思うんです。ですから、そうした西明石、仮称ですけども南部の再開発、はたまたうちの遠藤幹事長がずっとおっしゃっていただいている新駅です。大久保と魚住の一番区間の長いところに、例えばJRのご協力や、お百姓さんのご協力、また兵庫県とか国にも用途変更しなあきませんけど、新駅がもしできましたら、南北にあれだけのところがありますから、マイカル地区のそのパターンが南北2つできるんです。ということは、2万人から3万人ふやせるかもしれない、そういう可能性があるんですけどもね。だから、本市の取り組みを今後、中長期的に示していただきたいと思うんです。  それと、つけ加えまして、きょう、我が会派の昼間のミーティングの中で、さらに明石の駅前、まだ余地があるという話したんです。例えば、アスピアがございます。このたび南部の再開発ができました。その間にやはり市の持ってる土地、民間のスペースがあるんですね。そこにもまたご協力いただいて、豊島区みたいに民間活力でどんと上に建てて、30階ぐらいやろうと思ったらできます。行政が本気になって用途変更。そしたら、今お持ちのテナントも、1階部分の一等地にでんと入れたり、最上階、ひょっとしたら等換でもらえたり、ハッピーになって、ここだけでもまた200世帯ぐらい、300ですか、まちの活性化にもできるようなビジョンがぽんぽんぽんと、考えたら幾らでもあると思うんです。そういったビジョンは市長さん、いかがなんでしょうか。 ○副議長(尾倉あき子)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  先ほどもご答弁申し上げましたように、これまでもいわゆる住宅、住むところというのは、やはり乱開発というのを一番避けなければならないというふうに考えております。やはり住んでよかった、住みよいまちづくりというのが一番肝心だというふうに考えております。そういった中で、これまでも市におきましては、いわゆる区画整理事業については随分、推進をしてまいりました。例えば、大久保の西脇地区であったり、松陰山手地区につきましては、合わせて2,000人以上の人口の受け皿というものがつくられておりますし、先ほど申し上げましたように、今度JTの跡地におきましては、一部は公共施設、公共公益施設に活用いたしますが、残りにつきましてはそういった民間の開発を誘導していく方針でございます。今後につきましても、できるだけ住みよい良好な住環境づくりというものを大前提に、そういった事業について推進をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(尾倉あき子)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    北川議員からの、将来にわたってのテーマについてのご質問でございますが、北川議員から幾つか例示もいただきましたが、既にご案内だと思いますが、JT跡地についてもそうですし、西明石の清算事業団用地もしかりでありますし、その他につきましても、内部的にいろいろと既に検討を始めているテーマでございます。もっとも私のほうからぜひお伝えしておかなければならないと思いますのは、人口増、私も何度もそういう話は言いますが、大切なのは人口を単にふやすことではなくて、一人一人の市民が暮らしやすいまちづくりをすることだろうと。もちろんそれが重要だと、私はそういう考えの持ち主です。もっとも現在の明石市におきましては、さまざまな要因もございますけども、選ばれるまちとして人にお越しいただき、住んでいただいて、そういった人口増も含めた経済活性化やまちの元気、まちのやさしさにまでつながっておりますので、そういった好循環は、いましばらくしっかり堅持し、しっかり拡大していきたいと思います。もっとも長い将来にわたっては、やはり日本社会全体を見ますと、人口減少という時代がいずれやってまいりますし、そういった中でもしっかり人は減っても、暮らしやすい居心地のいいまちと、そういったこともやっぱりちゃんと視野に入れてまちづくりをしていきたいと考えております。そういう意味では、まち全体をしっかり見据えながら、順々に個々のテーマにつきましても、議会の皆様とご相談をしながら、前に進めてまいりたいと考えておるところでございます。ご理解よろしくお願い申し上げます。
    ○副議長(尾倉あき子)    次に、坂口光男議員、発言を許します。 ○議員(坂口光男)登壇  真誠会の坂口光男です。発言通告に基づき、大きく2項目質問します。  1項目めは、明石市の人口ビジョン及び明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。  これは国のまち・ひと・しごと創生法に沿い、市が平成27年12月、市の第5次長期総合計画の趣旨・内容を踏まえ作成したもので、5年ごとに計画・実行・検証・改善のPDCAサイクルで政策目標・施策を立案していくものとしております。今回は平成27年から平成31年、2019年までの5年間となっており、3点質問いたします。  まず、1点目は、2060年に向けた中長期的な将来人口ビジョンについてであります。人口減少が加速する中で、超高齢化社会の到来は、経済活動や地域の活力を減退させるなど、社会にさまざまな悪影響を与えます。そのため、人口減少を極力抑え、克服する目的において、地域の活性化策への取り組みは不可欠なものといえます。明石の人口は減少傾向であったものが、子育て支援への取り組みなどで平成25年から増加に転じ、特に平成29年は大幅な転入増となっており、目標である30万人達成のめどが立つ状況と認識しております。しかしながら将来的には人口減少化の趨勢は避けがたく、社会動態人口である転出入の人数が均衡となり、2060年には25万5,000人と想定されております。この中で着目すべきは直近の年度において、毎年転出人数がそれぞれ1万人以上いるということです。この人口は明石の人口の3%に匹敵するもので、転入は歓迎すべきものですが、反対に転出人数を少しでも減らすことができれば、人口減少の大きな歯どめとなるものと認識しております。転出者の状況についての認識と、転出者を抑制する取り組みの必要性について質問いたします。  2点目は、出生数についてです。平成29年が社会動態として大幅な転入増があったにもかかわらず、自然動態としての市内の出生数は、平成26年が2,570人、そして平成29年には2,730人であり、3年間で年間160人の増となっております。トリプルスリーの1つである年間出生数3,000人の目標については、現状のままだと甚だ困難ではないかと感じており、どのような認識なのかを質問します。  3点目は、市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、施策や政策目標である重要業績評価指標としてKPIを策定したもののほか、折り返し年度を過ぎた現状の認識を、全般について質問します。特に保育所待機児童ゼロを目標に掲げたことや、産業振興策である明石産品を使った新たな加工品、商品の開発などについてです。また、定住を促す施策となっている若者の結婚支援や空き家の利活用についての答弁を求めます。  2項目めは、都市計画道路として現在取り組んでいる明石北高校南で中断されたままになっている神戸市とのアクセス道路で、江井ヶ島松陰新田線の延長工事1,500メートルについてです。完成すれば国道175号、玉津インターチェンジの南につながることになり、県道神戸明石線、国道2号線の通勤時の交通渋滞が大幅に緩和される道路計画です。工事エリアは大久保地区ではありますが、大久保地域から進入してくる車両により、西明石地域の交通環境に最も影響する事業であり、幹線道路の交通渋滞はもとより、幹線道路に進入するためのアクセス道路である山手環状線の渋滞を避けるため、抜け道として、沿線沿いにある住宅街路に多くの車両が縦横無尽に進入してきます。朝のちょうどこの時間帯は、沢池、鳥羽小学校の登校時間と重なり、非常に危険な状況となっております。このような状況から、本道路計画の早期の供用開始、完成は、地域の切望するところとなっております。私は、このような背景から、本都市計画道路の早期着手の必要性について、平成22年9月及び平成26年3月議会において質問し、要望してまいりました。現在、平成27年の市全体の都市計画道路の見直し後においても、なおも優先的に整備する道路と位置づけられ、平成28年から着手し概略設計を、また平成29年には測量、土質調査などが進められ、平成30年度からはいよいよ用地買収が進められようとしております。工事エリアである松陰新田地区は過疎化が問題となっており、担当部局が地域活性化に直結するのが本工事であるとの地元説明に奔走してきたご苦労もあり、本事業に対する地域の理解も浸透し、協力を得られる環境も醸成されつつあります。このように、事業が進められている状況ではありますが、当初の計画着手予定が平成24年から平成28年と4年延びたこともあり、完成予定が平成35年で、工事期間8年となっております。やっとここまで来たのかとの強い思いをいたしておりますが、現在の県道神戸明石線、国道2号の通勤時間帯の交通状態は信号が変わっても全く動かない状況であり、年々ひどい状況となっております。本事業の完成予定である平成35年には、ますますひどい状況となってくるのは間違いなく、交通渋滞に合わせ、抜け道になる住宅街路に進入してくる通勤車両で、危険きわまりない交通環境を危惧しております。完成年度である平成35年を何とかもっと早くできないかと願っている地域の要望をかなえるため、以下に3点質問いたします。  1点目は、スタートとなった平成28年、平成29年の取り組み内容と計画との進捗について確認、質問いたします。  2点目は、平成30年以降、完成予定年度である平成35年までの取り組み予定の内容及び神戸市とのアクセス道路である玉津大久保線の建設計画との協議状況について質問いたします。  3点目は、工事エリアである松陰新田地区の方にとって、幹線道路が完成することによって、地域の活性化が図られ、道路に付随した店舗など土地の利活用が促進されるとの期待がありますが、どのような認識かを質問いたします。なお、これまで他の議員より、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び江井ヶ島松陰新田線についての質問と答弁がありましたが、重複する部分についての答弁は簡略していただいて結構でございます。  以上、明快な答弁をお願い申し上げます。 ○副議長(尾倉あき子)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)登壇  政策局長でございます。  ご質問の1項目め、明石市人口ビジョン及び明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と課題につきまして、1点目から3点目まで順次お答え申し上げます。  まず、1点目の人口ビジョンについてでございますが、本市におきましては、まず平成23年度、現行の第5次長期総合計画をスタートさせた時点におきましては、10年後、平成32年度の人口は28万1,000人まで減少すると推計した上で、住みたいまち、住み続けたいまちを目指したこどもを核としたまちづくりの重点的な展開と、長期総合計画の推進により、おおむね29万人を目標とすることにいたしております。そうした中、平成27年度から5カ年で、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進することとし、長期総合計画に掲げた、住みたいまち、住み続けたいまちの取り組みを一層強化させているところでございます。こうした総合戦略を反映するものとして、平成72年、2060年までの人口動向を示す明石市人口ビジョンを策定しております。  本市の人口ビジョンにおきましては、総合戦略の積極的な推進により、人口をさらに増加するものとし、平成31年度の目標を30万人としております。現在、総合戦略はご質問にありましたとおり、ちょうど計画期間の3年目、中間年を迎えておりますが、人口増加は拡大傾向にありまして、とりわけ昨年は加速がつき、2,380人の増加となっております。これは人口ビジョンの推計値を現時点におきまして約2,000人上回るペースとなっており、本市人口は計画年度で平成30年度に達する見込みを立てているところでございます。なお、人口の増加は転入超過によるものが大きく、昨年2,414人の転入超過となっております。転入者は、人口ビジョン策定時の平成27年の1万1,045人から昨年は1万2,479人と1,434人の大幅な増加を示しております。一方、転出者につきましては、平成27年の1万492人に比べ、昨年は1万65人と427人の減少にとどまっており、転入の増加傾向に比べますと、転出の減少傾向は小さいものとなっております。また、本市人口もこれからも人口ビジョンを上回るペースにあると考えますが、全国的な少子高齢化による人口減少の影響を受け、将来的には本市におきましても、死亡数が出生数を加速度的に上回るようになり、人口減少は避けられないものと見込んでおります。ただし、本市の人口ビジョンにおきましては、将来、人口は減少傾向に入りますが、転入と転出者につきましては、ほぼ均衡を維持するものとしております。これらのことより、転入をふやすとともに、転出を抑制していくことは、今後の重要な課題の1つであると認識しております。新年度からやさしい中核市・明石を目指した本格的な取り組みをスタートさせてまいります。引き続きこどもを核としたまちづくりに重点的に取り組むとともに、高齢者、障害者など、誰もが安全に安心して暮らすことができるやさしいまちづくりをさらに加速させることで、転入者の増加はもとより、転出者の抑制にもつながる、住み続けたいと実感できる選ばれるまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。加えまして、交通の利便性を初め、コミュニティーや住環境のよさ、そして自然、歴史、文化など、明石の魅力を市外の方だけではなく、現在、明石にお住まいの市民の方に対してもしっかりと発信し、実感していただくことで、幅広い世代におきまして明石のまちへの愛着を深め、さらに定住を促進してまいりたいと考えております。  次に、2点目の出生数についてでございますが、全国的に少子化が進展し、出生数が減少傾向にある中、本市では出生数が平成27年から3年連続で増加し、昨年平成29年は2,730人となっております。こうした増加傾向は、子育て世代となる20代、30代の転入の大幅な増加によるものでありまして、こども医療費や第2子以降の保育料の完全無料化など、子ども・子育て支援施策を先駆的かつ重点的に展開してきた成果であると考えております。20代、30代の転入超過数は、昨年1年間で1,518人と、3年前の平成26年の498人から3倍近くに伸びております。この間、出生数は2,570人から2,730人へと160人増加しており、今後もこの加速するペースで子育て層が増加していくと見込んでおりますので、3,000人も現実的なものになってくると考えております。また、このため最優先課題として取り組む待機児童の完全解消を初め、来年4月に設置する児童相談所も含めた妊娠期から切れ目のない子ども・子育て支援をさらに進めるなど、明石で安心して子どもを産み育てることができる環境を整えてまいりたいと考えております。  最後に、3点目のまち・ひと・しごと創生総合戦略の現状の評価につきましてお答えいたします。本市総合戦略におきましては、人口30万人、出生数3,000人、本の貸し出し冊数年間300万冊を象徴的な目標、トリプルスリーとして掲げ、若い世代の子育て環境を整えるなど、4つの基本目標ごとに成果目標を設定しております。また、施策事業の効果をはかる重要業績評価指標、いわゆるKPIとして、例えば20代、30代の人口増加数など13項目を設定しております。  それにつきまして、まずトリプルスリーにつきましては、人口出生数はただいま申し上げたとおりでございます。本の貸し出し冊数につきましても、新しい市民図書館の貸し出し冊数が、旧の図書館の約2倍のペースでふえており、また学校図書室におきまして司書の配置等により大幅な増加傾向にあることから、計画期間を待たず、今年度末時点でほぼ300万冊が見えてくる状況となっております。さらに今後、移動図書館車の刷新充実も含めた市民図書館のさらなる魅力向上、学校図書室の一層の充実、そして新年度より新たに実施するブックセカンドなど、本のまちの推進により、計画年度である平成31年度では目標を大きく上回るものと考えております。  成果目標につきましては、トリプルスリーとなっている出生数や本の貸し出し冊数を初め、公共交通機関利用者数や交通事故件数の減についても、目標に向かっておおむね順調に推移しております。重要業績評価指標KPIにつきましては、目標達成済みが3項目となっております。とりわけご質問にあります明石産品を使った新たな加工品、商品の開発につきましては、明石ノリとシラスのピザ、明石清水いちごの丸かぶりロールなど、次々と商品が開発されており、既に目標の20種類の開発に対して32種類と1.6倍の達成率となっております。また、ほかに達成に向け順調に推移しているものが認知症サポーター数など5項目あり、その他、市民意識調査等により最終年度に確認するものが4項目となっております。13項目中、残る1項目がさらなる取り組みが必要となっております保育所待機児童数ゼロでございます。この点につきましては、これまでお答えしておりますとおり、来年4月には完全解消を図ることとさせていただいております。  なお、KPIとして掲げておりませんが、定住促進策として、議員のご質問にございます結婚支援につきましては、結婚を希望する独身男女に出会いの場を提供する、いわゆる婚活イベントや、出会いをサポートする人材の育成などにつきまして、市民活動団体等への支援を平成28年度から継続して行ってきており、婚活イベントによるカップル成立数は、平成28年度で20組となるなど、一定の成果が上がってきているところでございます。また、空き家の利活用につきましては、平成25年度実施の住宅・土地統計調査では、市内14万2,310戸の住宅数のうち、空き家は1万7,940戸あり、全体の12.6%を占めております。このうち活用ができる空き家につきましては、住宅課に空き家相談窓口を常設しており、市民からの相談に対しまして、不動産業者と適切な情報共有を図るなど、空き家活用に向けた取り組みを進めているところでございます。本市におきましては、本年4月の中核市への移行による市民サービスの充実向上とともに、やさしいまちづくりのさらなる推進により、総合戦略の推進を一層強化する形で、住みたい、住み続けたいまちを目指した取り組みを着実に進めてまいります。また、こうした取り組みを今しっかりと進めることで、質の高い市民サービスの提供体制を構築するとともに、引き続き財政健全化と効率的な行財政運営に努め、将来の人口減少社会におきましても、時代状況と市民ニーズに沿ったサービスが提供できる、住み続けたい暮らしやすいまちが持続できるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(尾倉あき子)    舟橋土木交通部長。 ○土木交通部長(舟橋秀和)登壇  土木交通部長でございます。  私からは、ご質問の2項目め、江井ヶ島松陰新田線の早期供用開始についての1点目から3点目まで、順次お答えいたします。  まず、1点目のこれまでの取り組みについてでございますが、議員のご発言にもありましたように、県道神戸明石線、通称旧神明道路及び国道2号の慢性的な渋滞により、市民生活にさまざまな影響が生じております。人や物の円滑な流れが阻害されるばかりでなく、騒音や排気ガスによる沿道環境の悪化、さらには渋滞を避ける車が生活道路に進入することによる交通安全の確保が懸念される状況となっております。こうしたことから、渋滞の抜本的な解消に向けて、バイパス道路となる江井ヶ島松陰新田線の整備に向けた取り組みを進めるとともに、当面の安全対策といたしまして、山手環状線と県道神戸明石線が交差する障子口交差点の改良を初め、鳥羽小学校や沢池小学校の通学路点検と安全啓発看板やグリーン舗装等の安全対策の実施など、交通安全の確保に取り組んでまいりました。そうした中で、江井ヶ島松陰新田線につきましては、平成28年度から事業に着手し、基本設計や事業効果の分析を実施しております。基本設計では、道路の詳細ルートや橋梁の構造等について検討を行い、事業効果の分析におきましては、走行時間の短縮、走行経費の減少、そして交通事故の減少、この3つの項目につきまして、道路整備に係る費用便益を算定しております。また、平成29年度には現況測量を実施するとともに、道路の詳細設計に取り組んでいるところでございます。  次に、2点目の早期完成に向けた今後の取り組みについてでございますが、江井ヶ島松陰線は、午前中にもご答弁いたしましたとおり、神戸市の玉津大久保線を経由し、国道175号に接続する道路でございまして、玉津大久保線との一体的な整備が不可欠であることから、神戸市とは平成26年度から調整会議を実施し、事業化に向けた協議・検討を行っております。神戸市は財源確保の見込みや明石市側の整備状況等を勘案して事業化の検討を行うこととしておりまして、現在は財源の確保が重要な検討課題であるとの認識のもと、玉津大久保線の事業費の削減に向けた道路構造等の見直し作業を進めており、平成30年度もその作業を継続すると聞いております。江井ヶ島松陰新田線の事業期間につきましては、これまでの幹線道路の整備実績等をもとに、完成を平成35年度としておりますが、事業費の確保はもとより、地域の皆様や土地を所有する方々のご理解、ご協力をいただきながら、県道神戸明石線や国道2号の渋滞解消を初め、生活道路の交通安全の向上などの事業効果が早期に発現できるよう、スピード感を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。  最後に、3点目の松陰新田地区の活性化についてでございますが、当地区は市街化調整区域であることから、建築が制限されておりますが、江井ヶ島松陰新田線の開通により、コンビニエンスストアや飲食店等の一定の沿道サービス施設の立地が可能となります。加えて、バスを初めとした公共交通のネットワークの形成にも寄与することなどから、日常生活における利便性や快適性の向上が期待できるものと考えております。今後も神戸市との連携をさらに強化しながら、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(尾倉あき子)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    それぞれ答弁いただきました。認識なり提言なりをするため、再質問させていただけたらと思います。  まず、転出人口の抑制ということで1項目め、お話しさせていただいたんですが、平成29年度データなんですけども、転出者の数が1万65人なんですよ。それで、分布を見てみますと、県内では神戸市2,728人、大阪府下で995人、これ県内で一番多いとこ、県外で一番多いとこ、神戸市と大阪府ということなんですね。それとまた県外でも首都圏を除く、多分15歳、24歳の学生だと想定できるところなんですけども、転出者数が926人ということになっておるんですね。神戸、大阪で非常に多いということなんですけども、この辺、我々はすぐわかるんですよね。公共交通機関で神戸やったら20分、大阪やったら40分、大阪府下もいろいろありますけども。そんな通学、通勤範囲だと思うんですけど、この辺のあたりの状況認識というのはどのようにお持ちいただいとるんでしょうかね。お答えください。 ○副議長(尾倉あき子)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  確かに1万人の転出者の状況につきまして、その転出先等につきましては、ただいま議員からありましたとおり、明らかにデータとして出ているところでございます。その上で、例えば神戸、大阪、確かに電車等を使えば20分、30分の圏域でございます。じゃあ、その中でわざわざどうしてもまだそこから先への通勤があるとかやったら別ですけど、やはり経済圏的には大阪、神戸圏で通勤とか通学とかする場合においては、明石にいる方でもい続ける可能性もある方も含まれるんじゃないかというような可能性も考えられるわけでございまして、こうした点につきましても、引き続き明石での定住促進を図る施策の1つの要素が入っているのではないかなというふうには認識しております。  以上でございます。 ○副議長(尾倉あき子)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    一応、また転出抑制ということの政策にも結びつくような話もお聞きしたんですけども、まずは神戸に2,700人とか、大阪府下に1,000人とかいうような、毎年それぐらいの人数が出てるということの理由をきちっとやっぱりフォローしていただいたらなと思うんですね。理由がよくわからないということであれば、聞き取り調査を転出入の窓口で、人口対策で明石は一生懸命取り組んでるんですよという中で、ちょっと理由をお聞きするとか、また後になって転出した方へのアンケートを送るとか、追跡調査するとかというようなことで、やはり細かい、何で出るんやと、出ていくんやという理由をデータとしてやっぱり集積する必要があろうかと思うんですけどね、その辺は今の現状と、今後の取り組みも含めてお答えいただいたらどうかなと思うんですけど。 ○副議長(尾倉あき子)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    坂口議員からの、大変大きなテーマについてのご質問でございまして、大変重要ですので、やはり私のほうから少し認識をお伝えしたほうがいいかと思いまして、ご答弁申し上げます。  おっしゃるとおりでありまして、転入転出にはそれぞれ理由がございます。個々には言い出すと一人一人違うんですが、やはり全体で見ますと、その辺の傾向は見てとれると思います。端的に言いますと、明石市の場合、進学、大学や専門学校の進学、わかりやすく言うと18歳で一気に人は減ります。もう1つ、就職でございまして、これは18歳での就職や大学、専門学校を卒業した後の年齢で人口が減るという、大きな2つの谷がございます。この点につきましては、対策として幾つか一般的に上げられるのは、大学が市内にあるとかいうことがありますが、現実的になかなかそう容易ではございません。実際上は高校を卒業した後に、神戸や大阪の大学や専門学校などに実際引っ越されて行く方が多いという傾向は見てとれると理解をしています。また、就職につきましては、明石から通える範囲だと思いますので、わざわざ明石から引っ越さなくてもお仕事を続けられると私は思いますけれども、実態としては、やはりその世代が減っている状況にございます。そういう意味では、市内での雇用の確保であるとか、できれば近隣市とも連携しながら、明石にいながら働き続けられるような状況を確保というテーマが見えてくると思います。  次に、結婚と出産のテーマでございます。現状としては、結婚するときにどこを選ぶかというときに、最近ではかなり明石の方と明石以外の方が結婚するときに、明石を選んで住んでいただけるケースがふえてきていると私は理解しておりますが、もっと結婚したら明石に住むというようなことも、政策的な誘導が可能だと思っております。さらに加えて出産でございます。やはり子どもを産み育てるときに明石がいいというのが非常に重要でありまして、この点、明石市ではさまざまな子育て支援策、経済的負担の軽減策をとっておりますが、このあたりはリアリティーを持って、インセンティブが働くわけでございまして、特に2人目の壁と言われますが、1人産んだ後にもう1人と思う方は多いわけですが、なかなか経済的負担の部分から悩ましいと。こういった方々に対して強いメッセージを発して、2人目を産む前に明石に引っ越していただいて、2人目、または3人目を産んでいただくというあたりの政策をとっていると認識しています。きょう、議員からご指摘ございまして、さらにより精査をいたしまして、しっかりと転出者を抑制するような政策も、しっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(尾倉あき子)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    次に、明石産品を使った加工品、商品のブランド化ということで、KPIでは20件と掲載されているんですけど、32件と予想以上にブランド化され、新製品の開発ができたということなんですけど、ちょっとはっきり申し上げて、2つほどメニューの紹介もあったんですが、32品がどんなものなのか私もわかりませんし、多くの市民の方々も、まだわからない方がたくさんおられるんじゃないかなと思うんですけどもね。その辺、今後、この新しく開発した食のブランド化という分野で、どういうふうに進めていくのか、考え方なり取り組みを教えていただいたらと思うんですが。 ○副議長(尾倉あき子)    豊島産業振興部長。 ○産業振興部長(豊島まゆみ)    産業振興部長でございます。  明石産品のPR、今後のPRの仕方なんですけども、くぎ煮を初めとしまして、ヘアリーベッチという蜂蜜を加工したカステラでありますとか、さまざまな商品が新たに開発されておりまして、これまで生産者であるとか、流通業者、商店街の方々と連携して、関係団体や地元の学生などの協力もいただきながら、いろんな行事を通して広く発信してまいりました。また、これらの取り組みを通しまして、郷土の食文化への愛着や次世代の方への継承という機運も高まってまいっているのではないかなというふうに感じているところでございます。今後につきましても、さまざまな工夫を加えながら、半夏生まつりでありますとか、恵方巻まつり、春旬祭、これらの行事を継続して行いまして、さらに普及を目指すとともに、次世代の方に伝える取り組みも行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(尾倉あき子)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    次の質問に参りたいと思うんですが、市長からもちょっとお話あったんですけども、婚活、出会いの話なんですけど、これもちょっとデータを用意しとんですけども、明石の年齢別人口で、結婚年齢を25歳から39歳と一応想定した未婚率を見てみますと、2010年、平成22年の統計なんですけども、男性の対象人口はとりあえず25歳から39歳で、2万9,435人、そのうち44.8%、約2人に1人が対象人口、1万3,183人になるんですが未婚なんですよね。それと、また女性のほうを紹介させてもらいますと、対象人口が2万9,648人、そのうち35%、約3人に1人の対象人口1万400人が未婚ということなんですね。25歳から39歳ということですから、25歳の方であれば、そんな結婚なんか考えたことないよとか、そういう人もおられるかもわからへんし、結婚するんだったら自分で探すという方もおられると思いますし、結婚を望んでない方もおられるかもわかりません。でも、この人数からいいますと、出会いさえあれば結婚し家庭を持ちたいという方がたくさんおられるんじゃないかと思うんです。その辺で、人数はやっぱり非常に大きいということでご理解いただく中で、結婚年齢世代の未婚率、未婚人口に対する認識というものがどういう形でされてるのか、答えていただければよろしいかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(尾倉あき子)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  最近、未婚が多いというのは、未婚の理由、結婚に関するいろんな考え方、いろんな理由があろうかと思いますけども、先ほど坂口議員のほうからご紹介がありました未婚率でございますが、全国の数値と比較いたしますと、男性では先ほど議員おっしゃってたように25歳から39歳の5歳ごとの刻みで比較をしますと、男性では大体5ポイント程度、国、全国に比べて明石がまだ低い数字。女性に関しては1ポイントから3.5ポイントぐらいの低い数字ということにはなっておるわけですけども、しかしながら、やはり日本全体で未婚率が高いと、これはもう全国的な課題でありますので、本市もその中に含まれて同様の状況であるというふうには認識をしております。  以上です。 ○副議長(尾倉あき子)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    明石で住むカップルができ、結婚できれば、出生数の増加にもつながりますしね。何よりも私、忘れてはならないのは、明石にカップルができて、明石に住んでもらえるということであれば、カップルもその親御さんも非常に安心な気持ちで日々過ごすことができるということなんですよ。ということは、何が言いたいかということなんですけど、もっと出会い、婚活イベントなり、登録制度もいろんな形がありますけども、もっと力を入れていただきたいなと。私のプライベートですけども、やっぱり明石に子どもが住んでおりますと、よう出入りし、よう話もします。そんな形が明石に1つでもふえれば、なおいいことじゃないかなというふうに思っております。  それで、先ほどの婚活の関係で言いますと、市民活動団体の協力とか支援とかいうようなことで、何とかカップルが20組できましたというような説明もいただいた中で、20組もほんま大変だと思います。なかなか一生連れ添う方を見つけるということなので、なかなか大変だと思うんですけども、明石がそういったことに力を入れて、1組でも多く明石に住んでいただいて、家庭も持ち、子どもも産んでいただくというような環境づくりをするためには、やっぱりこういった取り組みにも力を入れていただきたいなと思っております。  ゼクシィ、結婚、ブライダル産業やってるとこなんですけど、結婚のブライダルの情報誌も出しておりますし、我々議員の中でも覚えておられる方もおると思いますが、定住促進について調査するため栃木市へ行ってまいりました。栃木市は定住促進のため婚活に力を入れたいということで、リクルートと提携して、そういった事業も展開されています。決して市民のボランティア団体がどうこうという気持ちは全くありません。本当にありがたいことなんですけども、ボランティア団体とそういった専門的な、先進的な取り組みをやられている企業とのコラボ、ぜひ視野に入れて、明石は婚活にも非常に力を入れているんですよと。住んでる明石の皆さん方にもこういった場を提供するんですよというような施策も、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。地産地消と言いますけども、これは食べ物の言葉ですが、明石でつくって、明石で消費してもらうということなんですけど。明石で生まれ、地産の子どもですね、明石で生活し、明石で生きていくと。地産地消と。人口の地産地消もぜひ推進していただきたいなと思っております。その辺に市民団体とは別に、また専門的なところもコラボとか協力をいただいたりして、力を入れていきたいというような考え方、認識ございませんか。 ○副議長(尾倉あき子)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)    市民生活局長でございます。  坂口議員からの再度の結婚支援の取り組みというようなご質問でございます。結婚支援の取り組みにつきましては、行政だけでなく社会全体で結婚を応援するという機運を醸成していくと、これが大切であるというふうに考えております。そのために、具体的にはこれまでも取り組んできた婚活イベントの開催支援の補助金制度とか、婚活支援者の養成とかネットワークづくりに引き続き取り組んでいくとともに、この4月から県の東播磨の出会いサポートセンター、これは今、保健所の1階にあるわけですけども、保健所が市のほうに移行されることで、今の場所から明石駅前、商工会議所の1階のほうに移転するというふうなこともお聞きしています。利便性も高まることから、そういった機能も強化されるだろうということで、ぜひその県の行政との連携、そのあたりの取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。  さらに、先ほど議員のご質問がありましたように、できるだけボランティアとか市民団体などの結婚支援者との適切な役割分担のもとに、取り組みを今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、先ほどご提案のありました栃木市の企業とのコラボの関係ですけども、どういった役割分担等をおやりになっておられるのか、このあたりはちょっとまた調査研究させていただきたいというふうに存じます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(尾倉あき子)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    市長にちょっと認識について、再質問させてもらいたいと思うんですけども。今回、私、人口対策を含めて転出者の抑制とか、婚活に力を入れてほしいとかいうような、今回の質問なんですけども、明石は幸い、超高齢化社会の中で人口減にならずに人口増ということで、非常に喜ばしい状況なんですけど、その主因が転入者、子育て世代の転入者が多いというような認識でおるわけなんですが、人口対策を考える上においては、転入者を促進する政策だけじゃなくて、もう少し地元の明石市内の状況もよく見ていただいて、転出者の抑制なり、また結婚ができる機会をふやすなりというような、あらゆる総合的な政策をとってほしいなということなんです。住宅政策もそうでしょうし、企業誘致もそうでしょう。いろんな総合的な小まめな、やっぱり切れ目のない人口対策をとっていくことが、明石の元気、また地域の活性化を求めていく唯一の方法であることだと思うんです。その辺で総合的な取り組みという意味で、市長のほうから、ちょっと答弁聞かせていただけたらなと思います。 ○副議長(尾倉あき子)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    坂口議員からの再度の質問でございます。市長の思いというご質問ですので、少し既にお話ししておりますけども、まず前提として私としては、必ずしも人口増でなければいけないと思っている考えではございません。ただ、できれば安定的にまちがしっかりと位置づくためには、支え手となる人材と財源というものをセットで考えないと、まちというのは安定的に持続していかないと考えています。そういう意味では、ある意味、子育て層や小さなお子さんがふえるということは、将来にわたって支え手となるわけでありますし、財源、つまり税収をお支払いいただく層でございますので、そういう意味でまちづくりを考えますと、やっぱりそういったバランスあるまちづくりという意味からいたしましても、今行っております子育て層への支援であるとか、出生数の増加というのは非常に重要な施策であると当然考えております。もっとも将来的には人口減は避けられませんので、人口が減っても暮らしやすいまちという観点も要ると思います。  さらに加えて、今、坂口議員からのご指摘のとおり、いわゆる人口増に関しましてもさまざまな総合的な施策が可能だと思っております。明石市は、どちらかというとこの間、子育てというキーワードにある意味見られるような形の施策を、まずは重点化してきたわけですが、今後については、今、議員ご指摘のとおり転出抑制、つまり明石に愛着を持ち、引き続き明石で暮らしていただきやすいような政策も重要だと思います。また、明石のブランドイメージのさらなる向上、すなわちどこかに行ったときに、胸を張って、明石生まれです、明石で育ちましたと言えるようなまちにしていく。つまり、明石のブランドをさらに高めていくことも、ひいては明石が安定的に発展することにつながると思います。  さらに加えて、きょうご質問もございましたが、良好な住環境、そういうあたりもしっかりと視野に入れて、いろいろご提案もいただいておりますけども、そういった観点も中長期的には視野に入れていくことが必要だとも考えておりまして、そういう意味では幅広い総合的な施策を考えていきたいと思っております。引き続きさまざまなご提案、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(尾倉あき子)    坂口議員。 ○議員(坂口光男)    江井ヶ島松陰新田線の早期供用について1点だけ、ちょっと確認させてください。早くつくってほしいんやということで、話は尽きるんですけども。早期完成に向けた取り組みとして、スピード感を持って取り組むというようなお話なんですけどね、非常によう頑張ってもらっている。これはもう十分に認めるとこなんですけども、スピード感を持って対応するということについての、具体的な話を聞かせていただけたら助かるんですけど。 ○副議長(尾倉あき子)    舟橋土木交通部長。 ○土木交通部長(舟橋秀和)    土木交通部長でございます。  議員からの再度のご質問ということで、スピード感を持ってどう取り組んでいくのかということでございますが、大きく2つございます。1つは、当事業は国の社会資本整備総合交付金を活用して実施しております。そうしたことから事業を推進していくためには、必要な財源を継続して確保していくということが重要であると考えております。そこで、この事業が明石市と神戸市、両市にまたがった広域的な事業でございますので、兵庫県とも連携を密にしながら、毎年の予算確保に向けて、国へ働きかけてまいりたいと考えております。  それと、もう1つなんですけども、この事業はもう既に実施しておる中で、毎年毎年の事業の進捗管理と、その進捗がおくれた場合に改善していく体制が必要であると考えております。そうしたことから、担当部署の事業推進体制の構築、それと毎年毎年の事業推進に当たってのPDCAをしっかり実践していくということが、事業の早期完成につながると考えておりますので、引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(尾倉あき子)    それでは、この際、暫時休憩いたします。  再開は、午後2時35分といたします。                              午後 2時15分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 2時35分 再開 ○議長(三好 宏)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。  辻本達也議員、発言を許します。 ○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。  1項目めは、神戸地方裁判所、平成28年(ワ)第1201号国家賠償法による損害賠償請求事件についてお聞きいたします。  本件は、明石市議会の会派、未来市民に属する議員のうち遠藤恒司氏、永井俊作氏、出雲晶三氏、北川貴則氏、中西礼皇氏が市議会を設置する明石市に対し、平成28年5月9日から同13日に開かれた明石市議会代表者会に、当時の市議会議長が同会派の代表者である遠藤氏を招集しなかったことが違法であり、議員としての活動機会を奪われたことにより、精神的苦痛をこうむったとして、国家賠償法第1条第1項による損害賠償請求権に基づき慰謝料各200万円、合計1,000万円等の支払いを求め、同裁判所に提訴したものであります。  判決は本年2月1日、同地裁で言い渡され、遠藤氏ほか4名、すなわち原告らの訴えはいずれも却下、訴訟費用についても原告負担とされました。先ごろ控訴期間が満了し、判決は確定したと聞き及んでおります。原告らの主張は、そのほとんどが事実誤認もしくは事実をねじ曲げたものでありますが、これに対する神戸地裁判決は、明石市と我々明石市議会の主張の正当性を認めるものであり、極めて妥当なものと評価すべきものです。議会内で解決すべきテーマをあたかも違法性があるかのように主張し、事実誤認に基づく情報を、誤解を招きかねない表現を用いて市民にばらまき散らし、明石市議会の品格、名誉、評価を傷つけた原告らの行為は最も厳しい表現を用いて批判されるべきものであります。加えて、裁判には弁護士費用のほか訴訟対応に係る職員の人件費など多額の経費を要したものと推察しますが、それは公費、すなわち市民から預かった貴重な税金から支出されます。何も生み出すことなく、市民には何も還元されることのない予算執行に対し、市民の理解は得られるでしょうか。なお、裁判を受ける権利については憲法がそれを保障するものであり、その点を否定するものではありませんので、念のため申し添えます。  以上を踏まえ、判決に係る市の見解と訴訟費用、市が負担する経費を原告に請求することについて、市の認識をお聞きいたします。  次に、生活道路・通学路の安全対策についてお聞きいたします。  近年、大久保町内の、主に中北部地域において、生活道路への自動車の流入がふえております。特に朝夕ラッシュ時には、国道2号や石ヶ谷線の渋滞を避けようとする自動車が、大窪、中之番、松陰、松陰山手、松陰新田の生活道路へ流入し、登校する小、中、高等学校の児童生徒や幼稚園、保育所へ通う子どもたちと保護者の脇を猛スピードで通り抜けていきます。そのため、多くの住民が危険な思いをしており、大事故の発生を危惧する声が多数寄せられています。問題を抜本的に解決するには、都市計画道路等の整備により、渋滞緩和策を講じることが最良と考えますが、事は一刻を争う問題であります。よって、実情に即した取り組みが求められるものであります。時間規制による流入車両の制限や、通過車両の原則を促すための構造的対策など、さまざまな手法が考えられますが、期待する効果を得るためには、効果的な場所を把握し、有効な手法を選択する必要があります。そのためには、流入車両の動向を十分把握する必要があると考えますが、本件に係る市の認識と改善策について見解をお聞きいたします。  次に、学校の危機管理についてお聞きいたします。  市内の小学校では、深夜から未明までの間、各校校門において機械警備が行われています。その時間帯は午後11時から翌朝5時までであります。小学校コミセンの閉館時間は午後9時であります。一方、翌朝最も早く出勤する教職員の学校への到着時刻はおおむね午前7時であります。したがって機械警備実施の前後各2時間、計4時間は無防備の状態となります。この空白の4時間に不審者等が侵入しても、その事実を誰も把握することができないのが現状であります。昨年末、市内の小学校で、早朝に刃物を所持した不審者が校内に侵入する事件が発生しました。午前6時ごろ、校内へ不法に侵入した者があることを警察が確認し、午前6時45分ごろ、校庭にいた容疑者を確保したものであります。本件については、容疑者の家族が110番通報したことにより、早い段階で警察がその事実を認識することができました。そのため大事には至りませんでしたが、1つ間違えれば最悪の事態に陥っていた可能性は否定できません。  事件発生当日、午前7時ごろ、学校に到着した教職員は、そのとき初めて警察官から状況説明を受け、事件のことを知りました。その時点で、既に数名の児童が何も知らないまま登校しており、その後、順次全ての児童が何も知らされないまま、いつもどおり登校しました。この間、学校関係者、警備会社はもちろん、保護者も地域のスクールガードも本件について全く何も知らされていませんでした。警察の初動がおくれていたなら、児童と不審者は間違いなく運動場で遭遇していたでしょう。空白の4時間だけが全てではありませんが、少なくとも学校関係者が出勤するまでの間、機械警備を行う必要があると私は考えます。さらに、このたびの事件を教訓に、危機管理体制の見直しと徹底を早急に行うよう求めるものです。以上を踏まえ、不審者の侵入状況と認知件数、昨年末に発生した事件への対応とその後の取り組みについて、市教委の見解をお聞きいたします。  次に、明石市立明石商業高校における新規採用教員の手続の不備に係る問題についてお聞きします。  昨年12月議会の質問で、本件に関し同校校長ら関係者による組織的隠蔽が行われていた事実を明らかにいたしました。寄せられた情報をもとに、これまでの経過や学校長等の発言内容を紹介し、認識をただしたところ、その一部について教育長も把握していない事実があることがわかりました。その後、事実関係についての調査は行われたのでしょうか、お伺いいたします。無免許教員を改めて臨時教員として採用することについて、校内で反対の声が大きかったとの情報を得ておりますが、校長は、これは市長命令と述べ、その声を押し切ったそうであります。市長に確認したところ、そのような事実はなく、そもそも市長に教職員の人事権はありません。校長の発言は何を根拠とするのでしょうか。個人的なものか、市教委からの指示によるものか、見解を問います。12月議会の質問日前日、教育委員会事務局平田次長は、突然控室を訪れ、私たちは何も隠そうとしていませんからと強い口調で述べました。平田次長は何のためにそのようなことをわざわざ言いに来たのでしょうか。質問を準備している私の思考を攪乱しようとしたのでしょうか、私をだまそうとしたのでしょうか。平田次長の行為は、その目的次第では、議員の最も重要な権利の1つである本会議における発言を妨害するものとなり、看過することのできない重大な問題として厳しく批判すべきものであります。平田次長の発言は、市教委を代表してのものでしょうか、それとも個人的判断によるものでしょうか、市教委の認識を問います。  次に、東部学校給食センターに係る問題についてお聞きいたします。  同センターをめぐっては設計当初から問題が相次いで発生していますが、その多くは人為的なミスによるものであります。このたび判明したはりの欠陥もその類いで、設計委託業者が建築確認申請時に、市の建築安全課へ提出した図面と営繕課に提出したものに相違があったとのことであります。建築安全課が保管していた図面は、法に適合したものとして建築確認済証が交付されたものであります。一方、営繕課が所持している図面は、建築確認済証交付の条件となる追加説明書が欠落したものであります。したがって、委託料支払いの根拠となる成果品とは言えず、これに対し委託料の支払いを済ませていたとするなら、他の規定に抵触する問題となります。さらに驚くべきは、建築安全課からの指摘により、設計図の是正を行ったことを示す追加説明書を、営繕課は受け取ったのか受け取っていないのかわからないということであります。設計業者も、提出したかどうか確認できないそうであります。なぜこのような問題が発生したのか、私には理解できません。  地下ピットの件も理解できません。2月1日、施設の地下に入り、現場を確認いたしました。当日は小雨がぱらついていたものの、直近では1月22日に降水量3.5ミリを記録して以降、前日までは雨は降っていません。ところが、このたび設けられた水抜きコアをのぞくと、床コンクリートの底面より10センチ程度高い位置に地下水があり、一部ではさらに高いところまで上がってきていました。12月議会における説明では、想定外の大雨によるものと強調されましたが、現状からするとこれは想定すべきものであり、計画を決めた職員の過失、もしくは未必の故意と言えるものではないでしょうか。以上を踏まえ、このたびの問題の発生と地下ピット内の床面変位について見解を問います。 ○議長(三好 宏)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)登壇  総務部長でございます。  私からは、ご質問1項目めの国家賠償法による損害賠償等請求事件について、お答えを申し上げます。  まず、1点目の判決についての見解でございますが、本件訴訟につきましては、原告の訴えを却下するという判決がなされておりまして、裁判所の判断になじまないという本市の主張が認められたものと認識しております。
     続きまして、2点目の裁判に要した経費についてでございますが、訴訟対応を委任しております法律事務所に支払う着手金、解決金等として約107万円の支出を予定しております。また、このほか訴訟対応に当たりました職員の人件費など、算出困難ではございますが、相当の経費と労力を要しているところでございます。なお、判決では訴訟費用は原告の負担とされましたが、弁護士費用は民事訴訟費用等に関する法律等に規定する訴訟費用には該当せず、各自負担とされております。制度上、こういった費用も敗訴者の負担とすべきとの議論がございますが、敗訴時の費用負担の大きさを恐れる余り、訴訟提起を萎縮する可能性があるといった意見から、立法化は見送られております。そのため現行法のもとでは、弁護士費用を訴訟当事者各自で負担せざるを得ず、原告に請求することはできません。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    舟橋土木交通部長。 ○土木交通部長(舟橋秀和)登壇  土木交通部長でございます。  私からは、ご質問の2項目め、生活道路・通学路の安全対策について、順次お答えいたします。  まず、1点目の、ラッシュ時の抜け道利用者についてでございますが、大久保地域におきましては、特に朝夕の通勤・通学時間帯に、国道2号や石ヶ谷線に渋滞が発生しており、また区画整理事業により道路整備が進んだこともあって、大久保町松陰、松陰山手、そして松陰新田等の周辺地域におきましては、生活道路や通学路を抜け道とした車両の通行が発生するなど、交通安全面の課題が生じている状況でございます。このような交通安全面での課題に対応していくため、市では高齢者や子どもなどの交通弱者に重点を置き、誰もが安全で安心して暮らせるまちを目指して、第2次明石市交通安全計画を平成28年度に策定し、この基本方針に沿って、ソフト、ハード両面から取り組みを展開しております。そうした中で、大久保地域におきましては、国道2号や石ヶ谷線における渋滞対策といたしまして、幹線道路と生活道路のそれぞれの目的に沿った利用ができるよう、現在、幹線道路である山手環状線や江井ヶ島松陰新田線の整備を進めているところでございます。また、車両の抜け道となっている生活道路の安全対策につきましては、これまで地域からの改善要望や通学路の安全点検などを踏まえ、啓発看板の設置やグリーンの舗装等による通行車両のスピード抑制対策を実施するとともに、ドライバーに対しましては、人優先の考えが浸透するよう、スピードの出し過ぎ注意や、早目のライト点灯などの啓発活動について、警察を初めとした関係機関と連携しながら取り組んでまいりました。  次に、2点目の改善策についてでございますが、渋滞の抜本的な解決に向けては、幹線道路のネットワーク化が不可欠でありますが、その整備には相当の期間を要することなどから、当面の安全対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。そうしたことから、まずは地域の皆様や当地域を運行しているバス事業者などの声も聞きながら現状把握に努めるとともに、渋滞が発生している交差点の交通量調査や、抜け道になる通行ルートの実態調査の実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。また、具体的な安全対策といたしましては、通行速度を時速30キロに制限するゾーン30などの速度規制を初め、議員からもご提案がございました時間を限定した通行規制、また通行車両の減速を促すための道路を一部盛り上げるハンプや、道路の一部を狭くする狭窄などの設置など、より効果的な対策について、地域等の協力を得ながら、警察とも連携を強化して、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    北條教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(北條英幸)登壇  教育委員会事務局長でございます。  私のほうからは、ご質問の3項目めと4項目めについてご答弁申し上げます。  まず、3項目めの学校の危機管理についての1点目、不審者の侵入状況と認知件数についてと、2点目の昨年末に発生した不法侵入者への対応とその後の取り組みについてを、あわせてお答えさせていただきます。  全国的に子どもたちが被害者となる事件が相次いで発生する中、本市におきましては、平成18年度から全小学校へ学校警備員を2名配置してまいりました。こうした中、より効果的で効率的に学校の安全を確保するため、警備員を1名体制とする一方で、防犯カメラを小学校及び幼稚園の全校門に設置する新たな安全対策事業を進めてまいりました。平成26年度からモデル事業を実施し、安全面、運用面から検証を行った結果、防犯カメラの稼働が不審者の侵入等の犯罪に対して抑止力となっていることや、監視機能が向上するなどの効果が認められました。また、これを契機として、教職員の安全意識が向上したほか、地域の見守り活動と学校の連携、協力についても進展が見られました。これらモデル校での検証を踏まえ、新たな学校安全対策事業を平成28年度からの2カ年で実施することとし、昨年の9月、2学期からの全校実施を開始したところでございます。この事業で設置した防犯カメラにつきましては、年間を通して常時作動しており、小学校及び幼稚園の職員室、警備員ボックス、コミセン事務室に設置したモニターにより監視を行うほか、カメラ映像の常時録画を行うことにより、昼夜を問わずに犯罪抑止力の向上が図られたところでございます。さらに夜間におきましては、各校門にセンサーを設置したことから、現在は午後11時から午前5時までの間、異常を感知した場合には警備会社がカメラ映像を確認し、マイクによる警告を行うほか、警備員を現地に派遣して対応を行うことができるようになっております。学校園の敷地には、学校関係者のほか、コミセン利用者やスポーツクラブ21関係者を初めとする多くの地域住民の方の出入りがあるため、このセンサーは時間による自動セット方式を採用しているところでございます。  センサー感知による警備会社の対応件数は、平成28年度においては90件、平成29年度においては2月21日現在で67件となっております。これらには、不明な者の侵入や退出が認められるものも含まれておりますが、これまでのところ警備員による現地対応において、犯罪などにつながるような大きな異常が発見された事案はございませんでした。しかしながら、ご指摘のありましたように、センサーが稼働する時間帯の前後におきましては、カメラ映像の録画による監視となっており、その状況を後から確認できるものではありますが、昨年の11月、センサーが解除された時間帯において学校敷地内への侵入者があり、警察によって確保されるという事案が発生したところでございます。このセンサーの稼働時間を延長することにつきましては、学校園のさらなる安全対策に資するものと認識しております。今後、学校施設やコミセンなどの利用状況を踏まえ、改めて検討してまいりたいと考えております。  次に、4項目めの、明石商業高等学校新規採用教員の手続の不備に係る問題について、順次お答えいたします。  まず、1点目でございますが、経緯とその対応につきましては、12月議会で述べさせていただいたところですが、本件の公表までの経緯についてご説明申し上げます。10月27日に県教育委員会教職員課から、当該教員の教員免許状所持が確認できない旨の連絡があり、事実確認とともに、教員免許状の発行の手続を進めました。その概要につきましては、11月2日に市長に報告したところ、生徒への影響がないことを第一に考えるようにというご意見をいただきました。同日にはこの件について保護者から県教育委員会に、生徒の単位認定について大丈夫だろうかという問い合わせがあったと市教育委員会に連絡があり、生徒、保護者が不安になり、うわさとして広がることによって混乱を招くおそれがあるということで、公表の時期について教育委員会内部で検討していたところでございます。11月9日に職員朝礼で校長から、今の状況では生徒、保護者へ説明する予定はないが、事態が変われば別の対応が必要であると職員に伝えております。当該教員の教員免許状授与予定証明書が発行され、11月9日からの任用が確定したことを受け、同日の午後に生徒への謝罪と説明を行い、あわせて保護者向けに謝罪文を出し、翌日に記者発表を行いました。以上の事実関係につきましては、12月議会終了後、学校長から確認したところでございます。  2点目の、校長の市長命令発言についてでございますが、前回の本会議の内容を受けまして、校長から聞き取りを行いました。校長が当該教員を臨時講師として年度末まで採用することを職員に伝え、理解を得る際に、市長から生徒へ影響がないことを第一に考えるようにという言葉があったということを職員に伝えましたが、市長の命令であるというような言葉を使ったとは聞いてございません。  3点目の、12月議会の質問日前日の教育委員会事務局次長の対応についてでございますが、12月1日の公文書公開請求を受け、書類を整え、12月6日に決裁が終了したため、12月7日の本会議終了後の午後3時に、議会棟控室において、教育委員会の担当係長、行政情報センター所長とともにお渡し、説明するためにお会いしていますが、個人で訪ねたということはないというふうに確認しております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  ご質問第5項目め、東部学校給食センターに関する2点のご質問に、順次お答え申し上げます。  1点目の、設計委託の成果物の件についてでございますが、このたび東部学校給食センターの工事完成段階におきまして、建築基準法に基づく完了検査の中で、2階床下の鉄骨小ばりの継手に不適合が見つかりました。その後、構造上の強度を確保するための手直し工事を行い、完了検査済証が交付され、教育委員会への引き渡しも終わっております。不適合の発生原因といたしましては、民間で言う建築確認申請に当たる計画通知手続におきまして、修正内容の一部が工事で使用する図面に反映できていなかったことによるものでございます。反映されなかった経緯につきましては、図書の受け渡し時や修正図面のやりとりの際に、修正漏れの可能性が考えられますが、詳細については現在調査中でございます。いずれにいたしましても設計委託業務の発注者である市といたしましては、正確な図面を納品させ、それに基づき工事を発注する責務がございます。結果として、今回のような事案が起こったことを真摯に受けとめ、また建築基準法にかかわる部分での手直しでもあったことから、内覧会前のぎりぎりの時期ではございましたが、議会に報告させていただいたものでございます。皆様にご心配をおかけしてしまったことについて、申しわけなく思っております。  なお、このたびの設計委託業務は、中学校給食の実施に向けて必要となる東西2つの給食センターの建設、各中学校の配膳室などの整備工事の設計業務を委託いたしましたもので、別途発注を予定しておりました調理設備以外の建築、設備等に係る設計を一括して委託したものでございます。平成25年5月に設計委託業者と契約をし、委託期限の平成26年8月に完了しております。今後につきましては、このたびのようなことが発生しないよう、成果物の納品時には、各図書の内訳や作業経過等について設計委託業者から説明を受けるとともに、チェックリストなどを活用することで確認を徹底することはもちろん、設計委託業務そのものの手順や委託範囲なども検証し、再発防止を図ってまいります。  次に、2点目の地下ピットの床面変位についてでございますが、設計に当たりましては、事前調査で地下水位を確認した上で、地下ピットの用途やコスト等を踏まえて構造を決定し、設計をしております。しかしながら、ご指摘のように、昨年の台風時に想定を超える地下水の水位上昇があり、床面にひび割れが生じたことから対応策を検討し、対策工事として水抜き穴を設置いたしました。その後、状況によって地下水位には変化は見られるものの、床面に変状は見られず、一定の効果が発揮されているものと考えております。しかしながら、台風時以外でも水抜き穴から地下水がしみ出している状況も見られ、結果としてあらゆる事態に備えておく、いわゆる安全設計思想が不足していた部分もあったのではないかと反省をしております。今後につきましては、今回の事象をしっかり踏まえて、建物地下ピットの構造検討に反映することを初め、さまざまな可能性を考慮し、より安全で確実な設計になるよう、注意をしてまいりたいと考えております。いずれの件につきましても、市議会を初め市民の皆様にもご心配をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    1項目めですが、相当な経費の負担と職員の労力を費やしながら、何の成果もないと。何の成果もないものに、弁護士費用が約107万円、その他いろいろあると思いますね。さっきも言いました職員の労力、人件費に直すとどれぐらいのもんになるのかなということでありますとか、その他もろもろいろいろあると思うんですが、だからもっともっとの金額になると思いますけどね。これを何も具体的な成果が得られないのに支出しなければならないという、この残念な話なんですけども、制度上は請求権がないと、これよくわかりました。そういう法律になってますし、ご説明も、そういう考え方もあろうかというふうに思うんです。  ただ、しかしながらこれは別に自主的に返すというか、支払うことまで妨げてないと思うんですよ。ですから、具体的に言いますと、敗訴者が自主的に市の負担する費用に相当する額の金員の支払いを申し出ることは、別にそれを拒否する必要はないと思うんですが、もしそういうことがあった場合、市としてはどういうふうに対応するんですか。 ○議長(三好 宏)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)    総務部長でございます。  自主的に支払いの申し出があった場合の市の対応についての再度のご質問でございますけども、市として申し出を拒否する理由はございません。しかしながら、原告は本市の市議会議員でございまして、公選法上の公職者に当たります。ご承知とは思いますけども、公職選挙法上、公職者は寄附行為が禁止されております。したがいまして、市が負担する訴訟費用等を原告が支払うということは、現実的には困難と考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    そういうことやと思いますけども。だから、それやったら公職選挙法が適用されない身分になれば、言いかえれば払えるということですね。そういうことやろうなというふうに思いますけれども。だから、いずれにしてもこの107万円は、何も生み出さないんですから、これ何とかせなあかん話やと思いますから、議会でも同僚議員の皆さんと一緒にこれから議論できればなというふうに思っております。  次、4項目めの明商の話なんですが、私の印象として、まことに失礼ながら組織のトップであります教育長には大変申しわけないですが、教育長や事務局長が把握してないところで、いろいろと組織的な隠蔽が繰り返されてるんじゃないかなと。私はそういうふうに見ておりまして、先ほどるるご説明がありまして、12月議会の説明と、特に大きな差はないというふうには思いましたけれども、ただ私が得た情報とは違うんですね。若干、違う部分があるんですよ。そこの部分が、ですからこれはないしょとかね、これは公表するつもりはないとかいう言葉が飛び交ってたという話。うわさが広がるのを恐れてだっていうことなんですけど、これどっから情報が出たかというと、この前、12月議会のとき紹介できませんでしたので、1つ紹介しておきたいと思いますけどもね、その情報が外部に漏れた原因の1つは教頭であります。教頭が無免許教員採用に関する問題を学校内の廊下で話しているところを、複数の生徒が目撃し、耳にしたんですね。そっから情報が拡散したんです。実はそうなんです。だから、私の耳にまで届いてきましてね。それが事実です。隠そうとしていたのは間違いないと思うんですが、前回も指摘しましたように、教育長が把握されてないような情報もやっぱりありましてね、事務局長も把握されてないと思います。そういう点でいいますと、誰まで知ってたんやろうというところなんですが。  先ほど、平田次長が言った、私のところを訪れたことはないと、個人で訪れたことはないということやったんですが、それは想定の範囲内といいますか、そういうふうに言われるんやろなと。言うた、言うてないの類いの話で、言うた、言うてないかと思ったら、行ってないというとこまで言いましたね、これはもう全然信用できへん話やなと思いますが。あのときに、私たちと言うたんですよ。私たちって誰かなと思いましてね。これ、私たちって誰やと思います。 ○議長(三好 宏)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  その部分は想像では物を言いたくないのですが、「いってない」というのは、言うてないということで、お伺いしていないという「行ってない」ということではないというふうには思っております。実際に答弁の中でも申し上げましたように、3名でお伺いしていることは確かであるというふうに思っておりますので、ただそのときに本会議の質問日が終わってから提出するよりも、せっかくそれまでに決裁を急いで公文書公開の書類が整ったので、決裁を受けた後でそれまでに届けようということで、先ほど言いました担当係長と情報センターの所長と3名でお伺いしている。その際に、これでお示しするのが全部で隠しておりませんというような表現をしたかのように聞いておりますが、ただそのときに、先ほどお話がありました、質問を混乱させるとか、攪乱させるというような、どちらかちょっとあれですが、そういうご指摘があったようですが、当然そういう思いでお届けしたということではないというふうに私は考えておりますが、これはそれぞれ思いでございますから、受けられた先生のほうが、そういう思いを受けたということであれば、そのことについては申しわけないというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    ハラスメントと一緒で、受け手がどう捉えるかと思いますけどね。個人で訪れたことはないということで、確かに公文書の公開のときに来られたのは、それは覚えてます。そのことを言うとんじゃなくて、それ以外のことを言うてましてね。わざわざ1人で来られて言うたもんですから、これ何を意図しておられるのかなというふうに思ったわけです。教育委員会の事務局で明商を所管して指導しているのはどの次長ですか。 ○議長(三好 宏)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  指導担当次長でございます。  以上です。 ○議長(三好 宏)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    指導担当次長というたら平田次長のことやと思うんですがね。だから、平田次長はこの件について、かなりよくご存じなんじゃないかなというふうに思いましたので、そういうこともありますので、「私たち」というのは、校長、教頭、学校関係者のことを言ってるのかなと。「私たち」の中に教育長や事務局長が入っているようには思わなかったんですね。それで、組織的な隠蔽ではないかと。これは疑惑は晴れないといいますか、12月の議会で紹介して指摘したことを覆すほどの、きょうは答弁はなかったんじゃないかなというふうに思いますので、引き続きいろいろと、まだちょっと納得できへん部分がいろいろありますから。まだ納得できへん部分がいろいろある中で、まだ何か隠しとんちゃうかというのがありましてね。まだ何か隠しとんちゃうかと思っておりましたら、きのうまた新しい問題が発覚しましてね。これもいろいろと聞いておりましたら、隠してた疑いが濃厚であります。今、2つ目ですけども、昔から二度あることは三度あると言いましてね、まだ何かあるんちゃうかなというふうに思うんですね。もしあるんやったらね、もう早目に公表してほしいんですよ。早目に報告いただかないと、隠してたことが出てきたら、余計に大騒ぎになりますから。教育長にお伺いしますけども、このほかにもう何も隠してませんと、この場で言い切れますか。 ○議長(三好 宏)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  少なくともこの今ご指摘のあった部分の件について、私が把握している範囲においてはないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    今指摘した分にはそうなんですけどね。だから、この無免許教員の問題に次いで、今度、英検の問題が出てきたわけでしょう。それ以外に新たな3つ目がないですよねというところをお聞きしたいんですが、そういうことはないですか。何か問題があって隠しているということはないですか。 ○議長(三好 宏)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  そういったものは把握しておりませんので、今のところはないということでございます。 ○議長(三好 宏)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    今のところはないということですので、ないことを祈っておきたいと思いますけれども、引き続き、市長もよく言われておりますが、やっぱり行政の情報は市民の情報ですから、悪いことほど、やっぱりいち早く報告していただくということをしないと、変な誤解を招いたりしますんでね、そこはよろしくお願いしたいと思います。  5項目めですけれども、東部学校給食センターに係る問題でありますが、先ほども答弁あって、調査中ということだったんですが、とても重要なものがないというお話でありました。それが追加の説明書というものなんですが、この追加の説明書というのが、1回目、2回目、3回目と提出されておりまして、1回目、2回目、3回目というのは提出された日付のことを言ってるようですけれども、これは何のために出したかといいますと、構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができないので、追加の説明書を出しなさいというふうに指摘を受けて、設計業者が出したものなんですね。だからこれがないと建築確認はおりないんですね。おりないものですから、とても重要なものなんです。確認がおりない図面ということは、営繕課が持ってる図面は、この追加の説明書がないわけでありますから、成果物、成果品ではないというふうに思いますけども、その点いかがですか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  成果品として受け取ったものが不完全ではないかという再度のご質問でございます。確かに結果として不完全なものを今は保持をして、それでもって工事をしてしまったということでございますけども、これまでもその受け取りのときに、先ほど申し上げましたように、委託設計業務、多岐にわたる設計業務を委託しておりましたので、それぞれ例えば東部学校給食センターの詳細設計図一式、また西部学校給食センター基本設計一式というような形で確認をしながら受け取っておりまして、その点で漏れてしまったものというふうに考えておりますので、今後はそういうことがないように、きっちり先ほども申し上げましたように確認を行うとともに、チェックリストももう少し詳細なものをつくっていきたいと思いますし、その後、実は工事と同じように、工事検査課のほうで委託のこういう設計につきましても、工事検査課の検査を受けるように、今は制度も変わってきております。そういったことも活用しながら、また先ほど委託業務の中で手順等も見直していきたいというふうに申し上げましたけども、今は委託業務の中で設計を委託した場合につきましては、設計図書を受け取った段階で、業務そのものは終わっておったんですけども、今後は例えばそれを発注して施行に入るときに、施工業者との打ち合わせの中で、そういった設計業者にも同席させるなどのことも、これからは十分検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    これ悩ましいとこは、営繕課も建築安全課も両方とも都市局でありまして、都市局には追加の説明書、3回目の追加の説明書というのがありまして、建築安全課には正本と副本が提出されているんですね。正本と副本が提出されて、検査済証が交付されたら、副本を業者に返却するんですね。ここにあるんですけど、追加の説明書の3回目の分は建築安全課にはあるんですね。全く同じものが業者に行ってるのに、何で業者から営繕課に行ったときに、その3回目の追加の説明書がないのかというところ、ここが不可解なんです。その検査が、工事検査課で委託物の検査もというのは、まさに平成26年に当時、学校の耐震の問題で成果物を受け取っていないのに委託料を支払っていた問題があって、その後、この委託の成果物を受け取った際の検査をダブルチェックするということをやられてきたので、今現在もそういうふうにやられとると思うんですが、その問題があったさなかに、こういう問題が発生してたということでね。これ、営繕課は受け取ったのか、もともと受け取ってないのかなんですけど、今のところではどっちなんですか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  先ほども申し上げましたように、この成果物、受け取ったのが平成26年の春ということになっておりまして、今からおよそ4年前のことになっております。当時の担当者も当然かわっておりますし、委託業者のほうについても担当者もかなり記憶が薄れております。その中で今、委託業者とも、当時のことを整理をしながら、果たして受け取っているのか、受け取ってないのかということも、十分調査をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    受け取ったか、受け取ってないかもわからへんのですね。これ、もし受け取っていたとしたら、受け取っていたとしたら、受け取ってたのにないんやから、これ営繕課が紛失したということになると思うんですね。紛失したとなったら、これちょっとまた別の問題になってきますけど、文書管理上の問題になると思うんですけどね。総務部長にお伺いしますけれども、こういう場合はどんな規定に抵触するんですか。 ○議長(三好 宏)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)    総務部長でございます。  文書管理上のご質問でございますけども、先ほど都市局長のほうから、今後、調査していくという話がございました。その中で、万が一不適切な文書管理ということが明らかになる証拠が出てまいりましたら、地方公務員法等の規定により、その対応を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    過失か故意かですけどね。故意なら、もう去年ありましたけども、公文書等毀棄になりまして、これは刑法犯になりますけどね。過失でも重大な問題になるということですね。それで、もし受け取ってないということになったら、ちゃんとしたものが納品されてないのに委託料を払ったということなんですけど、そういう場合はどういう問題が生じるんですか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  受け取っていないのに委託料を最終支払ったということであれば、当然、それは要は払う根拠がないのに払ったということになると思いますけども。今回、先ほど申し上げましたように、一応成果物としては一式として受け取ったという認識の中で検認をして支払ったものでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    多分これ、契約というか、取引の観点で言うたら、お金を払った段階でもう完結しちゃってるんじゃないかなと思うんですね。だから、今になって、いや、うち、受け取ってませんねんというて、お金を払った後で言うたって、普通、通らへん話やと思うんですよ。なんですけど、このたびふぐあいが発生して、補強工事をする必要が出た。その補強工事にかかった費用が大体97万2,000円ぐらい。この97万2,000円は誰が負担するのかなと思ったら、設計業者が負担する方向で調整中ということを聞いとるんですが、これはもう決まったんですか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  先ほど申し上げましたように、市としても当然、発注者としての責任はございますが、委託業者のほうにも受注者として正しい成果品を届けるという責務があるというふうに考えております。その中で、今回、詳細につきましては現在調査中ということで確かなことはわかりませんが、委託業務の中に特に今回一番影響を及ぼしております、いわゆる工事に使う図面について、その修正部分が市に届いていなかったのではないかということで、今、業者のほうと負担をしていただく方向で協議をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    今、協議をしているところということは、これは別にまだ確定してないと。例えば、もうこの97万2,000円については、設計業者が負担をするということで、例えば何か文書を交わしたとか、そういうところまでは行ってないということでよろしいですか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  今申し上げましたように、まだそういったところまでは至っておりません。今回、その手直しの工事に当たりましても、本来ですとそういったものも協議して確定させた上ですべきだったのかもわかりませんが、何分1月の半ばに今回、そういう完了検査の中でそういうことが判明いたしまして、1月の終わりには教育委員会のほうに引き渡しをして、内覧会も予定しておりましたので、何とかそれに間に合わすということを、我々は第一義として考えて、まずは手直し工事を行い、今、その後について協議を行っているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    これね、別に私、業者の立場に立ってるわけでも何でもないんですがね。もうお金払って終わっている話で、後からクレームが出てて、受け取ったか、受け取ってないかもわからへんものを、相手の責任で持っていくというのは、これなかなか難しい問題ちゃうかなというふうに思うんですけどね。これ、設計業者も予定価格の50%ぐらいで落札してまして、そんなに高い値段でとってないし、そっから新たに97万2,000円も、本来費用を負担すべきものではないものまで負担せなあかんことになるわけですから、この費用を負担するということは、業者のほうでみたら非を認めるというようなことになるような気がするんですけどね。市長、どない思います。市長としてというよりも、一般論というか、市長としてでもいいんですけど、これ業者に負担させるべきもんなんでしょうかね。難しい。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  先ほども申し上げましたように、当然、委託設計業者につきましても、最終的に結果として正しい図面ができていないわけでございますので、全く責任がないということではないというふうに考えております。その中で、我々としては、委託設計業者のほうに負担をしていただきたいということで考えております。今、予定価格の半額で落札されたとかいうようなご指摘もございましたが、それにつきましては全く別問題であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    辻本議員からのお尋ねでありますが、やっぱり全体としては、やはり市としては、誤りのないような工事をしっかりとさせるべき、大きな責任をまず伴っていると思います。今回については発注者責任という部分はあろうかと思います。もっとも、やはり市長といたしましては、市民の負担をできるだけ軽減する方向でという観点もございますので、今、担当のほうからご説明ありましたが、引き続き検討していきたいと思っております。
    ○議長(三好 宏)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    これ業者さんが負担せえへんかったら、うち、こんなん営繕課が受け取ったかどうかわからへんと言うてるのに、何でうちが負担せなあかんのですかって業者さんが言い出したら、これ、次、誰が負担することになるんですか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  負担しないということは、我々としては今のところ考えておりませんが、もしそういうふうになりましたら、協議を続けていく、それでも決まらなければ、訴訟にも発展するのではないかというふうにも考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    以上で、上程中の各議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案付託のこと ○議長(三好 宏)    次に移ります。  おはかりいたします。  議案第1号から同第49号までの議案49件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好 宏)    ご異議なしと認めます。  よって、これらの議案49件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎請願付託のこと ○議長(三好 宏)    次に移ります。  請願受理第1号及び同第2号の請願2件を上程議題に供します。  おはかりいたします。  これら請願2件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中、ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好 宏)    ご異議なしと認めます。  よって、これら請願2件は、請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。  先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして本日の会議を閉じます。  次の本会議は、3月12日の午後3時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                               午後3時32分 散会...