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平成28年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月20日)

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  1. 明石市議会 2016-06-20
    平成28年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月20日)


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    平成28年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月20日)                         平成28年6月20日(月曜日)    平成28年6月20日(月)午前10時開議  日程第1 議案第61号から同第68号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと  日程第4 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第61号から同第68号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと  日程第4 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(30名)                1番  家根谷 敦 子                2番  西 川 あゆみ                3番  楠 本 美 紀                4番  林   健 太                5番  寺 井 吉 広
                   6番  久 枝 陽 一                7番  尾 倉 あき子                8番  国 出 拓 志                9番  北 川 貴 則               10番  丸 谷 聡 子               11番  中 西 礼 皇               12番  大 西 洋 紀               13番  永 井 俊 作               14番  佐々木   敏               15番  絹 川 和 之               16番  宮 坂 祐 太               17番  千 住 啓 介               18番  辰 巳 浩 司               19番  三 好   宏               20番  穐 原 成 人               21番  辻 本 達 也               22番  山 崎 雄 史               23番  深 山 昌 明               24番  坂 口 光 男               25番  井 藤 圭 湍               26番  尾 仲 利 治               27番  松 井 久美子               28番  梅 田 宏 希               29番  遠 藤 恒 司               30番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員             な      し     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員(23名)             市長         泉   房 穂             副市長        和 田   満             副市長        森 本 哲 雄             教育長        公 家   裕             公営企業管理者    西 川   勉             理事(総合戦略担当)兼             政策部長       宮 脇 俊 夫             理事(安全安心担当)兼             福祉部長       野 村 信 一             理事(技術担当)   福 田 成 男             総合安全対策局長   小 西 敏 敬             総務部長       中 島   真             財務部長       岸 本 智 洋             コミュニティ推進部長 福 田 ひとみ             市民・健康部長    豊 島 まゆみ             文化・スポーツ部長  武 川 敬 嗣             こども未来部長    前 田   豊             環境部長       石 角 義 行             産業振興部長     北 條 英 幸             土木交通部長     舟 橋 秀 和             都市整備部長     鈴 見 豊 弘             下水道部長      山 本 浩 造             教育委員会事務局部長 東   俊 夫             消防長        山 本   徹             選挙管理委員会委員長 森 田 尚 敏     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席事務局員(5名)             事務局長       藤 本 一 彦             事務局次長兼総務課長 和 気 小百合             議事課長       西 海 由 昌             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(深山昌明)    ただいまから、本市第1回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第61号から同第68号まで上程 ○議長(深山昌明)    議案第61号から同第68号までの議案8件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(深山昌明)    それでは、これより17日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  国出拓志議員、発言を許します。 ○議員(国出拓志)登壇  おはようございます。公明党の国出拓志です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。  1項目めとして、保育料の第2子以降の無料化について、お聞きいたします。この質問に関しては、既に他の議員からも同様の質問がなされましたが、改めての確認の意味も含め、質問をさせていただきます。  平成28年9月分の保育料から、第1子の年齢や保護者の所得にかかわらず、第2子以降の保育料が無料になります。それ自体は子育て世代にとっては大変に助かることであり、評価をするところではありますが、一方、認可外保育所、認可外幼稚園などの認可外施設は対象外となっております。これは、誰が見ても明らかに不公平感があります。同じように市に税金を納めていただいているにもかかわらず、同じような収入の方が、同じ子育て世代として負担があるにもかかわらず、認可と認可外とで差があるというのは、市民感情からも納得感がありません。市の考え方としては、保育所の受入枠を今後ふやしていくので、認可外の方もそちらに移っていただければよいのではとの考え方もあるようですが、認可外に子どもさんを預けておられる保護者の皆様には、さまざまな理由があるわけであり、そう簡単な話ではないと考えます。やはり、不公平感のないよう、市としても何らかの対応が必要ではないでしょうか。そこで、1点目として、現在把握されている範囲で、今回の第2子以降の無料化の対象外となっている方はどのくらいおられるのでしょうか。  2点目として、今後そのような不公平を是正するための措置として、市はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。  2項目めとして、孤独死撲滅に向けた取り組みについて、お聞きいたします。  このテーマについては、平成24年3月の本会議で質問をさせていただきました。つい最近も、私の住む町内で孤独死が発生しており、その傾向は高齢化社会の進展と相まって、全国的にも増加の一途をたどっています。そこで1点目として、孤独死撲滅に向けた市の現在の取り組み状況について、お伺いいたします。  また、明石市には現状、緊急通報発信装置の貸与等の制度もありますが、その条件として、近隣協力員3名の確保が必要であり、さらに対象者は65歳以上のひとり暮らしの人で、身体病弱の人等との条件もあります。孤独死をされる方は必ずしも身体病弱の人ばかりではなく、一見健康な方であっても、心筋梗塞や脳梗塞等、突然の発症で倒れる方もおられます。そう考えると、この条件の緩和も必要ではないかと思われます。そこで2点目として、現在の緊急通報発信装置の利用者数と条件緩和について、お伺いをいたします。  孤独死撲滅に向けては、地域での見守りは非常に大切な要素ではありますが、そうは言っても限界があります。特にマンションでのひとり暮らしの方については、一軒家とは違い、マンション内のことでもあり、地域としてはなかなか把握していくのが難しいとの声もお聞きしています。そこで、今、人感センサーというものがあります。既に全国的には採用している自治体もありますが、24時間の居間、寝室、玄関等のモニタリング及び運動量の変化を計測して見守るシステムですが、これであれば一軒家やマンション等を問わず見守りが可能になり、地域として手の届かない方の見守りも可能になると考えます。3点目として、人感センサーを使った見守りシステムの構築ができないかについて、お伺いをいたします。  3項目めとして、AEDの設置についてお聞きいたします。  AEDの設置については、人の命にかかわることであり、私自身、相当、力を入れてきたテーマであります。過去の本会議質問等においても、全小中学校のコミセンへの設置や貸出制度の開始等、数々の提案をさせていただいてきたところであります。そこで、今回は、茨城県龍ケ崎市の例を参考に、本市においても全小中学校の屋外に365日、24時間使用が可能となるよう、屋外型収納ボックスと呼ばれるものを設置しないかについて、お聞きいたします。屋外型収納ボックスとは、屋外使用に耐えられる防じん・防水性能を有し、また、ボックス内の温度をAEDの使用環境条件のゼロ度から50度以内に保つなど、AEDの性能を維持することが可能で、かつ、いつでも容易にAEDの取り出しが可能であるボックスのことです。これを市内全小学校、中学校の屋外に設置すれば、生徒はもちろん、地域の住民の皆様にも利用をしていただけ、より迅速に人命救助につながると考えます。そこで、1点目として、全小学校、中学校の屋外にAEDの屋外型収納ボックスを設置しないかについて、お聞かせください。  2点目として、同じく龍ケ崎市の取り組みでもあり、全国的にも取り組む自治体が年々増加していますが、市内のコンビニにAEDを配備しないかについて、お聞かせください。  以上、簡潔明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    前田こども未来部長。 ○こども未来部長(前田 豊)登壇  こども未来部長でございます。  1項目めの、保育料の第2子以降の無料化についての1点目と2点目について、合わせてお答えいたします。  保育料の無料化につきましては、保育所や幼稚園など、就学前教育・保育施設に通う児童の家庭の経済的負担を軽減することにより、2人目、3人目の出産への後押しとするとともに、子育て家庭のさらなる転入を促進するために、本年9月より実施するものでございます。この保育料の無料化の対象につきましては、国や県における多子世帯への保育料軽減制度と同様に、認可保育所や幼稚園などを利用している家庭を対象としており、約3,700人程度と見込んでおります。このため、認可外の施設を利用している家庭や、在宅で子育てをしている家庭などは対象外となっております。しかしながら、認可施設を希望しながら入所できないため、在宅で子育てしている家庭や認可外施設を利用している家庭と、認可施設を利用している家庭との間の不公平感を是正するための、何らかの対応が必要であると考えております。また、認可施設にない設備や環境、独自の保育内容によって認可外施設をみずから選択した家庭があることも認識しております。今後、支援の必要な家庭の負担軽減や支援のあり方について、どのような対応ができるか十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    野村理事兼福祉部長。 ○理事(安全安心担当)兼福祉部長(野村信一)登壇  理事兼福祉部長でございます。  私から、2項目めの孤独死撲滅に向けた取り組みについて、順次お答えいたします。
     1点目の、孤独死撲滅に向けた市の現在の取り組み状況についてでございますが、少子高齢化が進む中、認知症高齢者の徘回や、ひとり暮らし高齢者の孤独死などに対応するためには、高齢者を見守る体制の強化が、地域福祉の主要課題の1つであると認識をしております。本市での高齢者の孤独死を防ぐ取り組みでございますが、ひとり暮らし台帳等をもとにした民生・児童委員による見守り活動を初め、健康飲料配布時での安否確認、また、近隣の方にご協力を得る形で、高齢者宅に設置した緊急通報発信装置を通して、緊急時に受信センターからの連絡を受けていただき、119番通報等を行っていただく緊急通報システムを運用しているところでございます。さらに、地域における見守りの手段として、郵便局や新聞販売店等との通報協定に加え、平成26年度から高齢者見守りネットワーク事業として、高齢者と接する機会の多い民間事業者との見守り協定を結び、事業者が訪問先等での高齢者の異変に気づいた時点で、迅速な安否確認ができるよう対応をしているところでございます。なお、この6月にも新たに2つの事業者と協定を結び、現在、15の事業者に協力をいただいているところで、今後も随時、協力事業者をふやしてまいりたいと考えております。このように、重層的な取り組みにより、地域社会全体で高齢者を見守る体制づくりを進める中、本年9月の避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例施行を控え、災害時のみならず、平常時から高齢者や障害のある方等への見守り強化を図ろうとしているところでございます。  2点目の、現在の緊急通報発信装置の利用者数と条件緩和についてでございますが、利用者数は平成28年3月31日現在で714名、このうち平成27年度に新規設置をされた方は124名でございました。条件緩和につきましては、近隣協力員の人数を、現状では3名を設置の条件といたしておりますが、さまざまな事情により人の確保が難しい場合もございますので、事情に応じて条件を緩和するなど、柔軟に対応をしてまいりたいと考えております。また、対象者につきましては、これまでにも65歳以上のひとり暮らしで病気がちな方だけに限らず、重大な疾患等を抱える方についても利用いただいておりますが、ご指摘のように、お一人、お一人事情がございますので、今後もより一層多くの方が利用できるよう、随時、条件の見直しを図るとともに、制度のPRにも努めてまいりたいと考えております。  3点目の、人感センサーを使った見守りシステムについてでございますが、今後のさらなる高齢化社会を展望しますと、本市が力を入れて取り組んでいる地域での見守りに加え、情報通信技術等を活用した見守りも必要になってくると考えています。ご案内の人感センサーのほか、電気ポットやベッド等に内蔵された機器から安否確認のできるシステム等、情報通信技術を活用した見守りシステムが次々と開発をされ、一部自治体においても導入をされていることは、認識をしているところでございます。行政として、高齢者の暮らしと命を守るという視点で、情報通信技術についてさらに情報収集に努め、実効性や費用面等、さまざまな視点から活用の可能性を研究してまいりたいと考えます。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    小西総合安全対策局長。 ○総合安全対策局長(小西敏敬)登壇  総合安全対策局長でございます。  ご質問3項目めのAEDの設置について、順次お答えをいたします。  1点目の、全小学校、中学校の屋外にAEDの屋外型収納ボックスを設置しないかについてでございますが、平成25年9月に、厚生労働省よりAEDの適正配置に関するガイドラインが示されており、本市におきましても、本ガイドラインを踏まえまして、市立の全小中学校や高齢者利用施設、スポーツ関連施設、市民会館など、多数の人が集まる施設等、143カ所に合計で149台のAEDを設置しておるところでございます。小中学校へのAEDの設置に当たりましては、休日などで校舎が施錠され、AEDが使用できない学校については、コミセンにもAEDを設置するなど、校庭や体育館を利用している方がAEDを使用できる環境を確保しているところでございます。AEDの屋外への設置につきましては、他市では学校校舎の外壁などに設置している例がございますが、本市では学校の安全管理上、夜間など学校が無人の時間帯には門扉を閉めて、敷地内に人が入れないようにしており、校舎外への設置については課題が多いと考えているところでございます。今後、まずは学校の敷地外で管理が独立している公の施設で、近隣住民の方も利用できる位置にAEDを設置できないか、検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、市内のコンビニにAEDを配備できないかについてでございますが、市の施設のみならず、民間の施設も含めて広くAEDの設置を進めていく必要があることは認識しているところでございます。現在、市内の民間事業者などにご協力をいただき、AEDの設置拡大に努めているところでございますが、今後はコンビニを含めてさらにAEDの設置を働きかけてまいりたいと考えております。なお、消防本部のホームページに、市内のAEDマップを掲載し、市民の方がパソコンやスマートフォンで近くにあるAEDを調べていただける環境を整えているところでございます。一方、設置されたAEDを有効に機能させるためには、使用方法の普及啓発が重要であると考えており、現在も使用方法の習得のため、市民救命士講習を定期的に開催しているところでございます。今後、さらにAEDを設置されております事業所ごとの講習会を開催するなど、充実を図ってまいります。よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。 ○議長(深山昌明)    国出議員。 ○議員(国出拓志)    ご答弁いただきましたので、質問なり意見を申し上げたいと思います。まず、1項目めの保育料の件に関しましては、既に前向きなご答弁もございました。確認ですけれども、特に対象外の方につきましては、明確なご答弁がなかったように思いますので、そのあたり、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(深山昌明)    前田こども未来部長。 ○こども未来部長(前田 豊)    こども未来部長でございます。  無料化の対象外となっている方という最後のご質問でございますけども、先ほどご答弁させていただきましたように、無料化の対象外となっております方々につきましても、何らかの対応をする必要があると考えております。ただ、認可外施設につきましては、施設面や利用形態等さまざまでございます。今後、その施設の状況を十分に把握、精査し、対象者や支援のあり方について検討してまいりたいと思っております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    国出議員。 ○議員(国出拓志)    ぜひそういう不公平感のないように、皆さんが納得できるような形での対応をお願いしときたいと思います。  2項目めですが、これはもう意見だけにしときたいと思います。先ほど、いわゆる緊急通報発信装置につきましては前向きなご答弁があったように思いますので、より多くの人が利用可能になるように、ぜひとも対応をお願いしときたいと思います。  3点目、AEDにつきましてですけども、ご答弁でありましたように、普通に考えれば、確かに校舎の外壁等になりますと、門扉が閉まれば誰も取りに行けませんし、常時利用できませんけれども、例えばじゃあ門扉の外側ですね、いわゆる学校の施設の外側の外枠について設置が可能ではないかなというふうにも思う次第ですけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。 ○議長(深山昌明)    小西総合安全対策局長。 ○総合安全対策局長(小西敏敬)    総合安全対策局長でございます。  AEDの設置場所についての再度のご質問でございますが、学校の門扉の外側も含めまして、学校の敷地外にあるコミセンなど、市が管理しております、そして近隣住民の方が利用しやすい場所で、AEDの設置が可能な場所がないか、今後、検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    次に、永井俊作議員、発言を許します。 ○議員(永井俊作)登壇  未来市民の永井俊作です。質問通告に従いまして、4項目質問いたします。  1項目め、土木職員・建築職員の採用並びに育成について。  6月1日、就職活動が解禁され、少子化で採用は売り手市場と言われており、既に大学生の4分の1が内定を取得しているそうです。明石市はこの間、県と国と採用試験日を同じ日にするなど工夫してまいりましたが、ことしは採用合格した技術職員4人のうち1人しか採用できていません。その上、地域手当がこの4月から神戸市や阪神間の市と6%もの給料格差がつき、これからますます技術職員の確保ができなくなるのではと危惧をしています。道路や橋梁、公共施設、学校施設等のインフラ長寿命化、計画による修繕や補修、安全のチェックなど、技術職員の業務がさらにふえます。技術職員のスキルアップも喫緊の課題です。また、技術職員は浸水対策や台風などの水害、土砂災害対策においても、消防職員とともに災害現場で主戦力の役割を担っています。ところが、土木職員と建築職員の人数ですが、20歳代では15人と5人、30歳代では15人と6人。ところが40歳代では43人と16人、50歳代では29人と8人、61歳以上の再任用職員は26人と6人となっており、職員構成の高齢化は深刻な問題です。特に20歳代、30歳代の土木職員は、40歳代の3分の1しか、50歳代の2分の1しかいません。今から10年間で20歳代の若手の技術者を少なくとも40人採用し、育成を強化し、災害対策等のノウハウを継承しなければなりません。以下、3点お尋ねいたします。  1、この数年、技術職員の採用辞退が続いているが、その理由は何か。  2、今後、技術職員の採用確保の手だてを聞きたい。  3、大学への進学率は約50%ですが、貧困と格差が拡大をしています。大学に進学しない高校生に明石市への門戸を広げ、市役所で育成、養成すべきだと思いますが、いかがか。  2項目め、災害対策と市民との協働について。  熊本地震でも倒れた住宅の下敷きになり、多くの方が亡くなりました。政府の地震調査研究推進本部は、2013年1月に、熊本の布田川断層、日奈久断層、そして別府湾でマグニチュード6.8以上の地震の確率は18%から27%と公表していました。しかし、南海トラフ地震は、1854年の安政東海地震、安政南海地震、そして1944年の昭和東南海地震、また1946年の昭和南海地震など、過去1,400年間で100年から200年の間隔で発生しており、今後30年間で東南海地震の起こる確率は70%とされ、熊本地震の確率の3倍強になっています。21年前の兵庫県南部地震では、震度6以上の揺れで約75%の建物が全半壊いたしました。震災直後の死者の90%は住宅の全壊、半壊が原因でした。熊本地震では、防災減災対策の問題点、特に避難者の介護や支援、ボランティアの受け入れ等のマンパワーの不足が指摘をされています。さらに、災害対策や被災者支援を担っている熊本市職員が、うつ状態や心的外傷後ストレス障害で、職員の健康問題も大きな問題になっています。また、食料や水など支援物資が届かない、配布体制が不十分などの問題点も指摘をされ、阪神・淡路大震災の教訓が生かされていないことが明らかになりました。今後、この熊本地震の教訓を、明石市の防災対策にどのように生かしていこうとしているのか、11点、お尋ねをいたします。  1、明石市は約5万食備蓄を確保しておりますが、見直しが必要ではないか。避難所への運搬の方法はどうするのか。また、市民個人の備蓄は適切であると考えているのか。  2、正規職員だけでなくて再任用職員や任期付職員、臨時非常勤嘱託職員、障害児の介護パート職員等を含めた総がかりの防災体制の構築、見直しが必要と考えるがどうか。  3、熊本では民間の高齢者施設など、176カ所と福祉避難所の協定を結んでいましたが、開設できたのは30カ所でしかなく、また、介護や生活支援のスタッフの人手不足のために、1,700人の利用者を想定していましたが、100人しか利用しなかったそうです。明石市として、その教訓をどう生かしていくのか。  4、被災者の避難所利用が長期化すると、市職員だけでは対応できません。被災者も含めた住民が主体的に避難所の運営にかかわるなど、市民との協働を目指すべきだと考えるがいかがか。  5、東日本大震災では心的外傷後ストレス障害が幼稚園児の20%、小学生の18%、中学生の12%も発生をしており、不眠症や食欲不振などの症状がいまだにおさまりません。兵庫県南部地震では、そのピークは震災3年後でした。子どもたちの心のケア対策について聞かせてください。  6、被災した子どもたちに子ども広場や子どもの居場所づくり、一緒に遊ぶことで、日常や同じ世代のコミュニティーを取り戻すために子ども対策が必要だと言われていますが、考えを聞かせてください。  7、避難所利用者数をどのくらいに想定するのか。また、車中泊並びに帰宅困難者の対策について聞かせてください。  8、住宅の耐震化対策の現状と目標、並びに1981年以前の建物の耐震シェルターやパネル工法などによる耐震工事への助成拡充について聞かせてください。  9、熊本では指定管理者等の災害対策が契約に盛り込まれていないケースがありました。指定管理者や業務委託の業者の災害対策の役割について聞かせてください。  10、災害大国である我が国は、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁のように、資金と人材を一元化した防災復興庁を早急に創設するよう要望すべきだと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。  11、自衛隊にかわる災害救助組織を常設化し、移動・運搬車両、輸送用ヘリコプター、リモコン操作できる重機、生き埋め被災者探索機器、災害救助犬を備え、危機管理専門家の養成を急ぐよう国に要望すべきだと思うが、市長の考えを聞かせてください。  3項目め、中学校給食について。  大阪市は、生徒に人気がない中学校給食のデリバリー方式を、高槻市を参考に、自校方式と、経費が安い親子方式に切りかえつつあります。神戸ではデリバリー方式の給食に異物が混入し、中学校給食が中止に追い込まれました。TPPが具体化をされますと、アメリカの農産物等の輸入や学校給食での利用についての圧力が強まると想定をされます。また、福島第1原発の放射能汚染水漏れはいまだに続いており、海産物の汚染が危惧されます。食の安全安心について関心が高まっている中、明石市東部中学校給食センター土壌汚染調査について、専門家会議は、鉛関連は基準以下、ヒ素関連は2カ所で基準を超えており、リスク低減の対策が必要、産業廃棄物関連は不燃物ごみは一部残っているが、紙や可燃ごみは分解され、廃棄物処理法の基準内であり、問題はないとしています。しかし、産廃から鉛やヒ素が検出されたこと、産廃の撤去の方法、6,000食という大規模給食センターの危機管理、親子方式と比較するとセンター方式は建設コストとランニングコストが高いなどの問題について、保護者等にしっかり説明し、理解をしていただく必要があるのではないでしょうか。以下、5点質問します。  1、保護者の皆さんに、そしてまたゲリラ豪雨の出水や道路冠水などの問題、さらに説明が遅いなどの批判があった建設予定地の地元、和坂に対し、しっかり説明責任を果たすべきではないか。  2、産廃等の処分の範囲、処分の対象、処分の方法、処分先について聞きたい。  3、6,000食もの大量製造は食中毒やアレルギー事故、給食機器の故障、落雷、職員の疾病などの事故が起これば、その影響ははかり知れませんが、その危機管理対策を聞きたい。  4、センター方式の大量調理によるリスクや委託業者の調理員の退職が多いことなど、学校給食に不安を持つ保護者の声があります。TPPでセンター方式では地産地消が不可能になり、危ない輸入給食が使用されるようになると危惧されている保護者もいます。全員喫食から弁当方式か給食かの選択制への切りかえについて考えをお聞きしたい。  5、明石市の小学校や保育所の給食室では、安い委託費のため時間給800円台で調理員が働いていますが、適切な委託費でなければ、安全でおいしい給食づくりを持続できないのではないでしょうか。委託費について見解を聞きたい。  4項目め、産業医の選任と労働安全衛生法について、明石市は産業医を選任できていないと聞いて驚きました。従業員1,000人以上の事業所は、専属の産業医の選任が義務づけられ、空白後2週間以内に選任をし、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられているからです。最近、長時間の時間外勤務が恒常化をしている部署で、体調不良を訴える職員が出まして、休んでしまいました。早急に産業医を選任し、職場の改善や職員の健康管理のために産業医が先頭に立って役割を果たしてもらわなければならないと考えます。  1、産業医の選任はどのようになっているのですか。  2、産業医の役割について認識を聞かせてください。 ○議長(深山昌明)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)登壇  総務部長でございます。  私からは、ご質問1項目めの、土木職員・建築職員の採用並びに育成についてと、4項目めの、産業医の選任と労働安全衛生法について、順次お答えを申し上げます。  まず、1項目めの1点目、技術職員の採用状況と2点目の採用確保の手だてにつきまして、あわせてお答えをいたします。  本市では、より優秀な職員を確保するため、他市に先駆けまして人物重視の試験を導入し、さらには民間企業経験者枠の新設、試験日程の前倒し、採用説明会の実施など、これまでも適宜、試験制度の見直しを図ってまいりました。しかしながら、技術職につきましては、政府による景気刺激策や、東日本大震災の復興事業、そして東京オリンピック関連の工事等の影響によりまして、民間企業での採用意欲が高まっていること、さらには民間企業の就職面接の解禁日が、昨年度は3月から8月に変更となったこと等を背景に、他の自治体と同様に本市におきましても、応募者数の伸び悩みや採用辞退者が増加している状況でございます。具体的に申し上げますと、土木職及び建築職の合格者における辞退者数は、平成23年度から平成26年度の間は毎年ゼロ、または1名でございましたけども、昨年度は合格者が民間企業や試験日の異なる自治体を選んだ結果、3名の辞退者が発生したところでございます。一方、本市では、技術職を含め、全庁挙げて総職員数を減員し、少数精鋭での組織運営体制を目指しているところでございます。また、技術職の役割につきましても、従来の大規模なインフラ整備から、公共施設の長寿命化などの維持管理へとシフトするとともに、包括的な施設維持管理を初め、積算、設計などの民間委託等を推進していく必要がございます。そのためには、個々の技術職には委託業者等を適切に指導し、管理監督する組織マネジメント能力、これに加えまして、少ない投資で最大の効果を上げるための技術力が一層求められている状況でございます。このような状況を踏まえまして、今後、採用試験の実施に当たりましては、即戦力となる優秀な人材をしっかりと確保する必要があることから、試験実施時期の変更、民間企業経験者等の受験資格の拡大、業務に有用な資格加点の導入、実務能力が確認できる試験科目の新設、技術職場の見学会の開催など、試験制度の見直し及び周知におきまして、でき得る限りの手だてを講じてまいりたいと考えてございます。  次に、3点目の高校卒業生の採用についてでございますけれども、少数精鋭の中で技術職には、より高度な専門性と組織マネジメント能力等が求められていることから、受験対象者の見直しにつきましては、慎重にならざるを得ないと考えているところでございます。  次に、4項目めの産業医の選任と労働安全衛生法についてでございますが、産業医の選任につきましては、労働安全衛生法の第13条に規定されておりまして、事業者は医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならないと規定されております。また、産業医の役割は、健康診断の実施、健康障害の原因調査及び再発防止に向けた事業者への勧告等でございまして、職員の健康管理を効果的に行うために、産業医が果たすべき役割は大変重要であると認識いたしてございます。市長部局の産業医につきましては、前任の医監の退職に伴いまして、さまざまな方面へ働きかけてまいったころであり、現在、選任に向けまして最終的な調整に入ってございます。なお、これまでの間につきましては、市長部局以外の事業所の産業医と連携、協力を図りまして、職員の健康保持について支障が出ないよう、対策を講じているところでございます。今後、速やかに選任してまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    小西総合安全対策局長。 ○総合安全対策局長(小西敏敬)登壇  総合安全対策局長でございます。  私からは、2項目めの災害対策と市民との協働についてのご質問に、順次お答えをいたします。  まず、1点目の食料等の備蓄のあり方についてでございますが、本市では、平成7年に発生いたしました兵庫県南部地震を教訓に、アルファ化米や缶詰パンなど、約5万食の食料を備蓄しているほか、県を通じての救援食料、災害時相互応援協定に基づきますコープこうべ、イオンリテールなど、量販店等からの物資調達により、避難者への食料を供給することとしております。また、避難所への運搬の方法につきましては、市車両等による配送のほか、災害時相互応援協定に基づく明石地区タクシー協会、兵庫県トラック協会明石支部への要請により、避難者に速やかに物資を供給する体制をとっております。平成23年に発生いたしました東日本大震災では、広域的被災により救援物資の供給がおくれたことから、国の防災基本計画が見直され、各家庭でも3日から7日の備蓄が必要とされました。近い将来発生が予想される南海トラフ地震におきましても、東日本大震災と同様に、広域的被災が想定されていることから、本市におきましても市民の皆様に3日から7日分の備蓄をしてもらえるよう、出前講座や地域の防災訓練などの機会を通じて呼びかけを行っているところでございます。備蓄についての考え方でございますが、各家庭の負担軽減を図る手法といたしまして、平常時から冷蔵庫内の各食材に加えて、レトルト食品や缶詰など、日もちのする食料を少し多目に買い置きしておき、期限が近づいたものから食べ、その分を買い足すローリングストック法が近年注目されているところでございます。備蓄の呼びかけを行う際には、そういった新しい手法についても周知に努めているところでございます。  次に、2点目の防災体制の強化・見直しについてでございますが、平成26年6月に兵庫県から、南海トラフ巨大地震の被害想定が公表されたことを受けまして、災害対応及び各業務継続に係る人員を確保するため、平成27年4月より、正規職員、再任用職員を対象とした従来の災害対策本部体制に、新たに任期付職員を加え、市として最大約3,300人で災害対応に当たることとしております。特に大規模災害の発生時には、長期間継続する業務において交代要員が必要になることから、ローテーションでの対応を考えているところでございます。  続いて3点目の、福祉避難所の確保と運営についてでございますが、災害時に小学校、中学校等42カ所で開設する避難所におきまして、一般の避難所である体育館では、生活が困難な高齢者、障害者等の要配慮者を受け入れるため、避難所内にバリアフリーにできる限り配慮した福祉避難室を設けることとしております。その上で、福祉避難室においても生活が困難な高齢者、障害者等の要配慮者を受け入れるため、福祉避難所を開設してまいります。現在、福祉避難所は総合福祉センターとふれあいプラザあかし西の2施設を指定しておりまして、平成24年度から運用を開始しております。2施設合わせての収容人数は計340名で、兵庫県南部地震の避難者数の実績をもとに算定いたしました想定避難者数の収容が可能となっているところでございますが、避難者数の増加を視野に入れまして、今後、民間の社会福祉施設における避難者受け入れの拡大に努めてまいりたいと考えております。  続いて、4点目の被災者も含めた住民主体の避難所運営についてでございますが、本市で震度5弱以上の地震が発生した際には、避難所となります小中学校42カ所ごとに避難所開設要員といたしまして、市職員3名及び避難所鍵あけ要員である学校教職員、またはコミセン職員3名が直ちに駆けつけ、避難所を開設し、初期運営に当たることといたしております。その後は順次災害対策本部で避難所運営の役割を担う職員に引き継ぎを行い、長期的な避難所運営を行ってまいります。その際には、学校教職員、自治会など、地域のボランティアとの協働が必要となることから、それぞれの役割分担、運営方法につきまして、現在、市が作成したマニュアルをもとに、地域の防災訓練による実践を踏まえた協議を進めているところでございます。引き続き出前講座や地域の防災訓練支援などの機会を通じまして、各自主防災組織やまちづくり協議会など、地域の方に理解を求めながら、住民が主体となった避難所運営について、マニュアルの充実と訓練等での実践を続けていきたいと考えております。  次に、5点目の子どもたちの心のケア対策についてでございますが、被災後の子どもたちの心のケアが非常に重要であることは十分認識をしておりまして、本市では、明石市災害時保健活動ガイドラインを作成し、子どもの心身状態の危険性の判断方法、子どもの心を癒す接し方等を示しております。災害時には、このガイドラインに沿って、保健師、臨床心理士及び精神保健福祉士による子どもたちの心のケア対策を適切に行ってまいりたいと考えております。  続いて、6点目の被災した子どもたちへの対策についてでございますが、熊本地震では、各小学校、幼稚園等が避難所として使用され、休校になったことで、避難生活の中で子どもの居場所がないことが問題となっており、避難所に子どもの遊び場や居場所をつくる重要性が指摘されているところでございます。避難所等に子どもの居場所を確保することは、子どもの健康づくり、ストレス解消につながることから、本市におきましても、熊本地震における避難所の状況や国のガイドラインなどを参考に、避難所にキッズスペースを設けるなど、子どもの居場所づくりについて関係部署と連携しながら、検討してまいりたいと考えております。また、避難所への配慮に加えまして、避難者が入居する仮設住宅の設置及び公的住宅への入居を促進し、避難所の集約や解消を図ることで、避難所となっております学校園等の早期再開に努めてまいりたいと考えております。  次に、7点目の避難所利用者数並びに車中泊者と帰宅困難者対策についてでございますが、避難所利用者数の想定につきましては、平成26年6月に公表されました南海トラフ巨大地震の被害想定におきまして、本市では最大6,575人の避難者が想定されていることを踏まえまして、避難所となります42カ所の小中学校の体育館に、約8,000人収容できるスペースを確保しているところでございます。それ以上の避難者が発生した場合は、管理者と協議の上、その他の公共施設や自治会施設を活用することとしております。本年4月に発生いたしました熊本地震におきましては、大きな余震が断続的に続き、余震への恐怖から車内で寝泊まりする車中泊の避難が多数発生したところですが、車内での長時間の避難生活は、エコノミークラス症候群の一因となり得ることから、避難におきましては体育館等への屋内退避を原則といたしております。その上で、やむを得ない事情により、車を利用して避難された場合には、避難所となる小中学校等のグラウンドを使用するなど、各避難所の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。また、大規模災害時に公共交通機関が運行停止し、帰宅困難者が発生した場合には、一時的に滞在する場所の確保や、徒歩で帰宅する人のため、コンビニエンスストアや外食事業者の各店舗において、必要な水、トイレ、情報提供といった支援行うこととしております。  次に、8点目の住宅の耐震化対策についてでございますが、現状、市内の住宅の耐震化率は約89%と推計しているところです。平成28年4月に改定いたしました耐震改修促進計画におきまして、本市の耐震化率の目標といたしましては、平成37年度までに97%にすると定め、目標を達成するため、簡易耐震診断、耐震改修工事への助成及び市民への普及・啓発のほか、さまざまな支援を行っているところです。具体的には、耐震改修工事に比べ比較的安価な費用で設置可能なシェルター型工事及び防災ベッドの設置などについて助成しているところですが、柱の間の一部分を耐震性向上の目的で補強するパネル工法につきましては、現時点では支援対象となってないところでございます。今後は、パネル工法による耐震化工事の助成拡充につきまして、国の動向に注視しながら、他市の状況を踏まえ、調査研究してまいります。  続いて、9点目の指定管理者や請負・委託業者の役割についてでございますが、本市の指定管理者制度導入施設につきましては、市が指定管理者と提携する協定書におきまして、施設が避難所などの救助活動等に使用される場合の指定管理者の協力について定めておりまして、災害発生時には災害の規模や被害状況に応じて、具体的な役割分担などを双方で協議し、市から指定管理者に協力を求めていくこととしております。熊本地震におきましては、指定管理者が長期的な避難所運営を担う事例も発生していることから、引き続き指定管理者との連携強化を図ってまいります。  10点目の防災復興庁の創設について、11点目の災害救助組織の創設についてでございますが、国におきましては、熊本地震の初動対応についての会議を6月中に5回開催し、被災自治体への支援や物資輸送、避難所運営などを検証して報告書にまとめることとしており、さらに7月以降には、中央防災会議の下に外部の有識者を中心としたワーキンググループを設け、初動対応を検証した報告書をもとに、大規模地震での国の支援のあり方などを議論し、提言としてまとめる予定であると伺っております。このような動きの中で、議員提案の防災復興庁の創設、災害救助組織の創設につきましては、市としても国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(東 俊夫)登壇  教育委員会事務局部長でございます。  ご質問3項目の中学校給食についてのご質問に、順次お答え申し上げます。  まず、1点目の保護者や建設予定地での地元説明についてでございますが、東部中学校給食センターにつきましては、用地から廃棄物が見つかり、土壌調査等を実施したことも含め、これまでの経緯や今後の予定などの情報を教育委員会のホームページに掲載し、市民の皆様方へお知らせをしているところでございます。保護者の方につきましては、そのほかにもこれまで各学校のPTA役員へ適宜説明をしてきたところでございまして、引き続き給食の準備に向けた情報発信に努めてまいります。地元への説明につきましても、同様に自治会役員への説明や回覧などを行ってまいりまして、今後も節目節目で説明をしてまいりたいと考えております。今後も中学校給食が円滑に実施できるよう、9月のモデル校での給食実施や、平成30年度に予定をしております全校実施に向けて、広報紙やホームページなども活用し、随時情報を発信してまいりたいと考えております。  次に、2点目の産業廃棄物等の撤去についてでございますが、東部中学校給食センター建設用地につきましては、昨年、土壌等の調査を行うとともに、環境分野の専門家から分析評価をいただき、報告書を取りまとめていただいたところでございます。廃棄物の除却範囲につきましては、調査結果のほか、専門家には実際に分析試料を見た上でご検討いただいたところでございまして、全てを撤去するのではなく、基礎等工事で必要となるところまでの撤去処分で問題ないとのご提言をいただいているところでございます。この提言に沿って、廃棄物の除却等の安全対策を講じた上で、当初計画どおり交通部跡地でセンター建設を進めてまいります。なお、工事で掘削した廃棄物につきましては、敷地内で廃棄物と汚泥に分別し、それぞれ関係法令にのっとり適正に場外の処分場へ搬出いたしますので、安全性に問題はないものと考えております。  次に、3点目の大規模給食センターの危機管理対策についてでございますが、子どもたちへ安全な給食を提供していくことができるよう、食中毒など衛生面のリスク対策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。具体的には、国の学校給食衛生管理基準にのっとり、厳格な衛生管理を行うことはもとより、HACCPの考え方に基づき整備・運営をすることで、より安全な給食が提供できるよう努めてまいります。菌の増殖を防止するため、要所要所で的確に温度管理ができるよう施設整備を行うとともに、その運営について調理に携わる委託業者の指導をしっかり行ってまいりたいと考えております。なお、事故や故障などの影響につきましては、センター方式は集中しているがゆえに、事故等が起きた場合には自校方式などと比べ影響が大きくなる可能性がございますが、その一方で、調理場が分散する場合よりも全体的なリスク発生確率は低くなるものと考えております。このようなことも含めまして、総合的に判断し、2センター方式を採用した経緯もございます。万が一に備え、西部給食センターも含めた緊急対応体制及び危機管理体制を構築してまいりたいと考えております。  次に、4点目の全員喫食と選択制の導入についてでございますが、学校給食は国が定める学校給食実施基準に照らして適切に実施する必要があり、同基準では全ての児童生徒に対して実施することがうたわれているところでございます。また、給食を生きた教材として活用し、食育を推進していくことや、学校給食の目標の1つである協同の精神を養うことなどを勘案し、本市では基本計画の段階から、全員喫食により実施することとしております。  最後に、5点目の調理委託業者と委託費についてでございますが、東部中学校給食センターにつきましても、西部と同様、業者の選定に当たりましてはプロポーザル方式により、コストだけではなく、業務体制も含め総合的に最もすぐれた業者を選んでまいります。業務体制といたしましては、調理員の異動や退職が生じた際には、速やかにかわりの者を補充できるよう、あらかじめ届け出をさせ、的確な引き継ぎなどにより、給食運用に支障がないようにしてまいりたいと考えております。また、業者には管理栄養士などの専門職を配置させますので、その者からの指導などにより、安全や質が保たれるものと考えているところでございます。  以上、安全でおいしい学校給食の実施に向け、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    2回目の質問をさせていただきたいと思います。  土木職員・建築職員の採用等についてでありますけども、ものづくりが大きく後退をしているというふうに言われているんですけども、どうも高卒の技術者を、もう最初から排除しているような答弁で、非常に遺憾だというふうに思うんです。即戦力、即戦力と言いますけども、やはり大卒も含めて採用して、市役所の中でしっかりと人材育成をするということが、逆に人間関係をつくっていくなり、職場間の協力というんか、そういう体制をつくっていくわけですから、そこらを履き違えているんじゃないかなというふうに思います。学卒の採用ですけども、先ほど言われましたけども、地域手当で6%の格差が隣の神戸市とついているんですね。そういうことからすると、初任給を技術職の場合に、今は4号給というんですか、引き上げをするということをしなければ、なかなかこれから神戸から以西のほう、明石も含めて向いてくれないんじゃないかと危惧をするんですけど、そこらはどうでしょうか。 ○議長(深山昌明)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)    総務部長でございます。  再度のご質問でございます。市におきましては、総人件費の抑制という市経営上の至上命題がございますので、そうした中でどうしたことができるか、議員ご提案の処遇の改善につきましては、他の職種、そして近隣他都市の動向、この辺の状況も踏まえまして、検討していきたいと、このように考えております。 ○議長(深山昌明)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    今、貧困の格差がどんどん広がっていく中で、やはり大学に行きたいけども行けないという子どもたちもたくさんいるわけですから、そういう面では、市役所が高卒を排除するようなことは、ぜひともやめていただきたいという意見を言っておきます。  2項目めの災害対策と市民との協働でありますけども、食料の備蓄、今後は市民の皆さんに6日から7日、備蓄をしてもらうということを、いろんな点を通じてアピールをしていくということですけども、今言われているのは、備蓄品リストをつくるにしても、市民の皆さんと一緒に協働でつくっていくということが、市民の意識を変えていくということになるんじゃないかと言われているんですね。ですから、市が6日から7日を決めても、なかなか各家庭でそれができるかといえば、できないんですよ。そこらを含めて、情報の共有化なり、今言ったように、意識の共有化、取り組みの共有化というのが必要だというふうに思うんですけども、そこらお考えを聞かせてください。 ○議長(深山昌明)    小西総合安全対策局長。 ○総合安全対策局長(小西敏敬)    総合安全対策局長でございます。  地域との協働ということでございますけども、防災訓練、出前講座などを通じまして、さまざまな知識を吸収していただくとともに、一緒に防災訓練をすることによりまして、それを実践に結びつけていくという行動もとっておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    防災訓練という話が出ましたけども、もっともっと私は市民との協働というのが必要ではないか、不可欠じゃないかというふうに思ってます。熊本では高校生が炊き出しとか交通整理、さらには子どもたちの遊び相手、トイレの清掃、水くみなどを積極的に担った避難所もあるそうなんですね。そういうことを考えますと、避難所を地域の市民と避難者が自主運営をする、特に高校生や中学生に避難所の運営とか支援を担ってもらうように、啓発だけじゃなくて、先ほど話がありました防災訓練へ参加をしてもらう、そういうことを具体的に進めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけど、先ほどの答弁をちょっと補足してください。 ○議長(深山昌明)    小西総合安全対策局長。 ○総合安全対策局長(小西敏敬)    総合安全対策局長でございます。  地域の防災活動に中高生の応援、活用ができないかというご質問でございます。市が作成しておりますマニュアルにも、積極的な中高生の応援、活用については盛り込んでおるところでございます。実際、地域によりましては、既に中高生に防災訓練に参加してもらうなどの活動を行っているところもございます。今後、さらにこういった取り組みを進めてまいりたいと思います。
     以上でございます。 ○議長(深山昌明)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    次の質問は、人材育成の絡みなんですけども。震災から21年たって、当時の兵庫県南部地震で具体的にそういった経験やノウハウを積んだ職員というのが、今の正規職員の3分の1ぐらいになっているんですね。ですから、今、そういった職員がいる間に、さらにはOBの方々を含めて、そういった災害対策とか経験とかノウハウというのを、しっかり継承、伝承していく必要があるというふうに思うんですけども、その手だてがあれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長(深山昌明)    小西総合安全対策局長。 ○総合安全対策局長(小西敏敬)    総合安全対策局長でございます。  兵庫県南部地震で得られましたノウハウの伝承というご質問かと思います。現在、兵庫県南部地震を実際に経験した現役の職員、あるいはOBの職員につきまして、講師として庁内研修を実施し、ノウハウの伝承に努めているところでございます。今後ともこういった取り組みをずっと進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    人材育成のカリキュラムの中に、それをしっかりと盛り込んでいく必要があるというふうに意見を申し上げます。  いわゆる自然災害を含めてゲリラ豪雨、毎年この明石は襲われているんですけども、私の地域の高齢者から、やっぱり台風が近づいてくると、非常に不安だと聞いているんです。そのように台風が接近をしてくるときに、要配慮者に自主避難をしてもらう、その自主避難をしてもらう先を、先ほど答弁にありました福祉避難室を活用できないかということについて、見解を聞かせてください。 ○議長(深山昌明)    小西総合安全対策局長。 ○総合安全対策局長(小西敏敬)    総合安全対策局長でございます。  水防時の避難所についてのご質問かと思います。大規模災害時など、多くの避難者が見込まれる場合には、原則、体育館を避難所としております。ただ、水防時の自主避難時には、少人数の場合ですね、例えば和室があるような小規模スペースで対応しているケースもございます。今後とも避難者の状況に応じまして、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    私は、本当は学校の福祉避難室ではなくて、身近な自治会館などを使った福祉避難室的なスペースを確保するのが、よりベターじゃないかというふうに思っているんですけども、やっぱりひとり住まいの方々というのは、かなり不安を感じているというのも本当に現実なんで、今、答弁されたことも含めて、もうちょっと情報の共有化を図っていただきたいというふうに要望しときます。  引き続きですけども、先ほど耐震化改修率89%と言ってましたかね。目標は97%と言ってますけども、私はなかなか90%前半に行かないんじゃないか、10年たっても行かないんじゃないかと思ってます。それはなぜかというと、やはり明石市内の老朽住宅といいますか、その住宅に独居も含めて高齢者の方々がついの住みかとして住んでいらっしゃるんです。当然、年金生活。改修費用というのが平均で200万円から250万円かかると言われているんですね。年金生活の人たちが、そんな200万円とか250万円のお金を出せるはずがないんです。となると、いかに安い形で耐震化を進めることによって、命を守っていくかということが、今、問われているというふうに思います。それで、人と防災未来センターの所長であります河田先生が推奨してますパネル工法なんですけども、京都大学の防災研究所と大阪府の木材連合会とが協力して、間伐材を使ったパネルを壁にはめ込むという壁柱工法、壁1面で工事費5万円から10万円だそうです。1面ずつでもできる。まちの大工さんに頼めばできる。ですから、やはり改修しやすいんですね。お金の問題も、身近な大工さんに頼めるということも含めて。ですから、なかなか今、国は動こうとしていないそうですけども、河田先生によると、本当に震災で命を大切にしようとするならば、このパネル工法を推進すべきだということを、5月でしたか、神戸新聞に投稿されていました。そういうことも含めて、ぜひともそういったことについて、私の考えについての考えを聞かせてください。 ○議長(深山昌明)    鈴見都市整備部長。 ○都市整備部長(鈴見豊弘)    都市整備部長でございます。  住宅の耐震化についての再度の質問にお答えいたします。今、議員ご提案のパネル工法案につきましては、今現時点で国、県の補助対象とはなっていないところでございます。さきに本会議で答弁しましたように、明石市では現在、国、県の補助を活用しながら耐震化をしていくことを基本としているところでございまして、今ご提案のパネル工法については、現時点では難しいものと考えてございます。ただし、明石市におきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、経済的負担の少ない支援策につきましては、平成27年度から防災ベッド、平成28年度からはシェルター型工事を新たに支援事業と位置づけてございます。今後につきましても、パネル工法につきましては引き続き国の動向や他自治体の状況を十分注視しながら、調査研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    今、答弁いただきました方法で、やっぱりひとり住まいの人はそれでいけるんですけど、じゃあ家族が多い場合はどうかというたら、なかなかそれはいけないんで、そこらを含めて、ぜひとも検討していただきたいと思います。国、国ということでなくて、やっぱり市独自で市民の命を守るという観点で、やっていただきたいというふうに思います。  泉市長にお伺いしたいんですけども、本当に日本列島が活動期に入りました。きょうも熊本で震度3があったというふうに報道されていました。異常気象も続いています。そういう面では、ぜひともやっぱりアメリカの連邦緊急事態管理庁、FEMAですか、そのような防災庁を早急に創設すること、さらにやはり72時間以内に生き埋めになった人を助けなきゃならないということからすると、災害特別救助組織というのを常設化するというのは、もう待ったなしなんですね、毎年台風も来るんですから。そういうことをしっかり国に要望すべきだと思いますが、市長の考えを再度聞かせてください。 ○議長(深山昌明)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    かねてからお話させていただいているように、明石は安全というキーワードを大変大事にしております。災害対策につきましても、しっかり今後も取り組んでいきたいと思います。国の動向につきましては、しっかり注視してまいりたいと思っております。 ○議長(深山昌明)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    しっかりと働きかけをしてください。  3項目めの中学校給食ですけども、ホームページで説明をしてますということを答弁されて、とうとうとされているということに、私は非常に問題ありと考えています。やはり、今、中学校給食のあり方、県内も大阪も、市民、県民の大きな注視のもとにあるんです。ましてや和坂に東部の給食センターをつくるとなると20億円かかるんですね。そういうことからすると、私が先ほど問題提起しましたけども、そういった問題もあるんだと。じゃあ、どうそれに対処していくんだということも含めて、中学校区ごとに説明会をして、説明責任を果たすというのが、市の、また、教育委員会の役割だと思うんですけども、これはどうなんでしょうか。 ○議長(深山昌明)    東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(東 俊夫)    教育委員会事務局部長でございます。  市として説明責任を果たすという再度のご質問でございますけども、先ほどからも答弁させていただいていますように、これまで給食に係る経緯につきましては、ホームページまたは、ホームページを見られない市民の方のために広報紙等も含めて、十分に説明をしてきているところでございます。ただ、今後、先ほども申し上げましたように、9月にはいよいよモデル校での給食の実施がございます。そういった機会を捉えまして、また広報紙等でしっかりそのあたりも説明してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    私は、ホームページや広報ということでなくして、やっぱり職員が市民の皆さんとしっかり面と向かって話し合いをする、意見交換するということが、信頼関係の構築につながるというふうに思いますので、ぜひともそういう体制をとっていただきたいと思いますし、私の質問の中で答弁が抜けていた点がございます。給食調理員や栄養職員等がもし病気になったと、いわゆる疾病対策、これは非常に大切なことなんですね。いわゆる感染症対策だけじゃなくして、特にノロウイルス、結構全国的にいろんな問題が発生しているんですけども、そこらはどういう対処を考えているんでしょうか。 ○議長(深山昌明)    東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(東 俊夫)    教育委員会事務局部長でございます。  調理員の、いわゆる疾病、病気への対策ということで再度のご質問でございます。当然のことながら、安全を第一に調理委託もしてまいりますので、そのあたりは仕様書の中で、今申されましたノロウイルスだけではなくて、その他の赤痢でありますとか、O−157、そういったものについてはしっかり検便を実施して、事前にそういった方が調理につくことがないようにしておりますし、また、日ごろの健康観察により、何か見られる場合は業務から外していただくというようなことも、しっかり指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    最後に、産業医と労働安全衛生法について、市長に見解をお伺いしたいんですけども、現状、労働安全衛生法違反という状況なんですね。産業医の役割は先ほど大変重要な役割を担っているというふうに聞きました。法違反ということについての市長の認識と、しっかり産業医を選任していくんだという市長の決意を聞かせてください。 ○議長(深山昌明)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)    総務部長でございます。  私のほうからお答えを申し上げます。事業所で労働安全衛生法で事業主は置かなならんという形の条文、第13条、先ほどもご答弁申し上げました。そうした中でできてないということは事実でございます。役割からしても大変重たいものがある。市民に住民サービスを行っていく上で、職員が健康で働いていくということが大前提になろうというふうにも考えております。このたびようやくめどが立ったという状況でございます。引き続きしっかりと職員の健康保持について支障がないよう、対応していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(深山昌明)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    市長の見解、決意を聞かせてください。 ○議長(深山昌明)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    今、担当の総務部長のほうから答弁申し上げたとおりでございます。 ○議長(深山昌明)    次に、林 健太議員、発言を許します。 ○議員(林 健太)登壇  真誠会、林 健太でございます。発言通告に従い、順次質問いたします。質問概要は、選挙投票率向上に向けてでございます。  初めに、昨今の選挙や投票率についてお話させていただきます。現在行われている選挙方法は普通選挙と呼ばれて、男女や所得の制限なく、年齢とともに誰でも平等に選挙権が与えられます。逆に、1945年以前では、男子のみが選挙権を持っていたり、所得制限があったりと、限られた者による選挙が行われておりました。そこを先人たちが、汗と涙の努力によってかち得た結果が、現在の分け隔てなく与えられた選挙権でございます。また、近年の投票率についてですが、本市内での例を挙げると、7月10日に投票日を迎える参議院選挙の過去3回は54.0%、52.9%、51.1%。衆議院選挙においては63.4%、56.2%、47.6%、統一地方選挙においては51.4%、47.6%、45.5%と、全体的に目減りしていることが数字にあらわれております。しかしながら、兵庫県知事選挙に関しましては29.4%、33.2%、51.5%、県会議員選挙におきましては無投票があり、39.2%、41.6%と、当初が低い数字ではありますが投票率の上昇が見てとれます。これらの数字を合わせてみると、おおよそですが40%後半あたりに収束しているようにも感じます。年代別に見てみると、周知の事実ではあろうと思いますが、若い世代の方々のほうが投票率は低いという結果になっております。そして、投票率の差は、平成の時代に入ってから顕著に広がっており、今では最も投票率の高い60代と、最も投票率の低い20代では2倍の格差がついております。これら全体の投票率と世代別の投票率から考えて、投票に常に行く人と、投票に常に行かない人の隔たりが鮮明にできているのではないでしょうか。いわずもがな、より多くの市民に投票の大切さやとうとさを伝え、理解をしてもらい、選挙という機会を通じ、投票という形で意思表示をしてもらうことが必要であります。6月22日に公示され、7月10日に投票日を迎える参議院選挙では、幸いなことに公職選挙法の改正で18歳、19歳の選挙権が認められる初めての選挙でもあることから、選挙や投票というテーマのメディア露出が多く、世間全体の関心も高まっていると感じます。そこで、2点のご質問をさせていただきます。  1点目、昨今の投票率の低下について、選挙管理委員会で分析されている具体的な原因とその対策をお聞かせください。  2点目、本市では期日前投票所の開設や、日ごろから高校生を対象とした模擬投票や、啓発セミナーを開催するなど、時代の流れとともに新しい取り組みを行われていることは私も非常に評価しているところでございますが、具体的な投票日までの広報活動計画をお聞かせください。明瞭なご答弁、お願いいたします。 ○議長(深山昌明)    森田選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長(森田尚敏)登壇  選挙管理委員長でございます。  林議員ご質問の、選挙投票率の向上に向けての1点目の、昨今の投票率の低下についてと、2点目の、18歳選挙権を含めた選挙投票日までの広報活動、計画について、あわせてお答え申し上げます。  本市の投票率を振り返ってみますと、議員ご指摘のとおり、県知事選を除き、国政選挙、地方選挙とも低下の傾向にありまして、これは全国的にも同様の傾向が続いておるわけでございます。その要因として考えられるのは、仕事が忙しく時間がなかった。政治や選挙に関心がなかった等が上位を占めており、有権者意識の希薄さや政治に対する無関心さが要因であると思われます。そのための対策として、明るい選挙推進協議会と協力し、啓発に取り組んでまいりましたが、十分な効果が得られていないのが現状でございます。しかし、昨年6月に公職選挙法が改正をされまして、実に70年ぶりに選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、予定をされております7月10日執行の参議院議員通常選挙から、18歳、19歳の若者が選挙権を行使することとなり、大変注目をされているところであります。民主主義の発展と明るい将来のための政治や選挙に関心を深めていただくとともに、有権者全体の投票率を高めるよい機会だと考えております。そのためにも投票環境の改善のため、気軽に期日前投票をしていただけるよう、試行的ではございますけれども、イオン明石ショッピングセンターと、イトーヨーカドー明石店のご協力によりまして、期日前投票所を増設いたします。  次に、若い世代の取り組みについては、初めて選挙に参加する資格を得、投票した人は、その後も投票に行くという調査結果があります。若い世代に対する啓発は大変重要と考え、昨年から市内の中学校や明石商業高校、県立錦城高校の生徒を対象に、選挙出前講座、模擬投票、啓発セミナー等を開催してまいりました。また、今回、10代や20代の若者を期日前投票の立会人に優先的に選定することとして募集いたしましたところ、応募者数164名中10代で14名、20代で20名の、合わせて34名の応募があり、若者が選挙を体験する方策として、一定の効果があると考えております。さらに、明石工業高等専門学校等の協力のもと、若者啓発ボランティアを募集するとともに、若者の利用率の高いフェイスブックを開設し、積極的な広報活動を新たに展開しているところでございます。引き続き政治に対する関心、選挙の仕組みや意識についての認識を深める取り組みや、投票環境の向上に力を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    林議員。 ○議員(林 健太)    ご答弁を、質問1、2と合わせていただいておりますので、それを踏まえて再質問をさせていただきます。  委員長の答弁からも、このたびの公職選挙法の改正などを好機と考えられていることはわかりました。それであれば、この機を最大限に生かす必要があると考えます。例えば、お話しいただきましたショッピングセンターでの期日前投票に関してですが、場所が会議室で行われるようでございます。ただ設置するだけでは意味がございません。どのように開催の掲示をして、どのように誘導するのかお聞かせください。 ○議長(深山昌明)    森田選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長(森田尚敏)    選挙管理委員長でございます。  ご指摘のようにショッピングセンターでいろいろ協議させていただいた結果、会議室は利用できるということで、会議室を利用させていただくこととなりました。そして、その周知でございますけれども、これは啓発だより、白ばら明石に、新たに開設する期日前投票所の場所、そしてその日時や配置図を記載をいたしまして、公示日に合わせて新聞折り込み等で各世帯に配付し周知するとともに、市の広報紙、ホームページの掲載はもちろんでございますが、事前告知の掲示など、ショッピングセンターの協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、期日前投票所開設時には、投票所付近に案内人を置くほか、従事職員や若者啓発ボランティアによる周辺での啓発を行い、投票を促す店内の放送も行っていきたい、こういうふうに考えております。  以上です。 ○議長(深山昌明)    林議員。 ○議員(林 健太)    少しでもわかりやすい、投票しやすいように、掲示、誘導をお願いいたします。  2つ目の再質問なんですけれども、委員長が、選挙に行かない理由として挙げられた、政治や選挙に関心がないというところでございますが、選挙管理委員会の皆様が市民一人ひとりに対して政治への関心を喚起するということは、現実的には非常に難しいところだと考えます。であるならば、政治への関心と選挙への関心を、ある種区別をいたしまして考えてもよいのかなと思います。具体的に、例えばなんですけれども、選挙自体に関心を持ってもらう観点から、投票所に行けば選挙済証明書という紙がもらえるんですけれども、この証明書に特にこれといって規定がないということでございます。であるならば、費用がかかるかもしれないんですけれども、夏に行われる選挙であれば、丸い厚紙で仰いでも使えるものにかえてみるとか、簡単なところで言えば、現在使用している紙の証明書でもいいんですけれども、今、紙のところに選挙めいすいくんという、トラの天使みたいなキャラクターが印字されているとは思うんですけれども、これを市民からイラストの公募をしてみたりとか、あとせっかくですから明石の名所を印刷してみたりとかしても話題になるかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(深山昌明)    森田選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長(森田尚敏)    選挙管理委員長でございます。  ただいま議員のほうからご提案がありました件についてでございますが、このたび7月10日の参議院選挙は、もう既に発注をしておりますので、今後の検討課題ということで、我々のほうも考えさせていただきたいと、そういうふうに思っております。今、お話がございましたように、話題づくり、これは非常に大変重要なことというふうに我々も考えておりますので、柔軟な発想を持って今後、対応をさせていただきたい、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    林議員。 ○議員(林 健太)    先ほど来からの質問や答弁を踏まえてですけれども、投票率向上には選挙管理委員会が中心となって音頭をとっていただいて、ショッピングセンターのような民間企業が協力して、デザイン公募などで市民が参加するなど、選挙自体、選挙そのものを行政と企業と市民が前向きに取り組むことで、結果にもつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(深山昌明)    森田選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長(森田尚敏)    選挙管理委員長でございます。  おっしゃるとおり、やはり市民一体となって、これは出前講座でも話をしたんですが、選挙に行け、行けでは、これは非常に問題がございますので、家庭内でもやはり選挙の話題、そしていろんな機会を通じて投票に行く、これは国民の権利と義務でございますので、それを行使していただくような話題づくりとあわせて、そういうふうな取り組みをしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後0時30分といたします。                              午前11時31分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 0時30分 再開 ○議長(深山昌明)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  北川貴則議員、発言を許します。 ○議員(北川貴則)登壇  通告に従いまして、順次発言を行います。  大きく1項目めは、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてであります。  本市は大蔵海岸でのあの2つの大きな悲しい事故の教訓から、全庁挙げて命をとうとび、安全安心が第一をモットーに励んでまいりました。当時、事故関係部局の産業振興部や土木部といった垣根を取り払い、本市の安全対策の総括に総務部内に防災安全課を設置し、市民の方々からのどんなささいなお声にも真摯に耳を傾け、また、市民の皆さんに安全安心の参画を呼びかけたことも記憶に新しいところです。その後、現在の総合安全対策局ができましたが、泉市長におかれましても、かねてより、誰もが安全で安心して暮らすことができるまちをつくることは、大切な使命であり、安全安心のまち明石を目指してまいります旨と、再三表明してこられました。そこでお尋ねいたします。  1点目は、明石駅前の雨水対策です。市民の皆さんの生命と財産を守る本市にとりまして、大震災のみならず都市型ゲリラ豪雨など、予想を超える自然風水害がいつ起こっても不思議ではない今日、万全のインフラ整備が不可欠です。過去のデータに頼らないさらなる危機管理が求められますが、特に泉市政がスタートしてからも、本市の本丸である明石駅前の脆弱さが露呈し、その駅前周辺の冠水から4年を迎えます。その後、情勢はさらに悪化し、平成24年、平成25年、平成26年と、ほぼ毎年国道2号線の道路冠水が起こっております。その後の明石駅周辺の雨水管整備の取り組みは順調なのでしょうか。また、大雨のシーズンを前にした治水対策は万全なのでしょうか、お聞かせください。  2点目は、現庁舎の耐震化対策です。九州地方を襲った熊本地震では、これまででは考えられない2度の大地震で、多数の自治体庁舎が損壊しました。今なお避難所には6,000名を超える方々がお過ごしとのことですので、一日も早い復興をお祈りする限りです。我々は、こうした貴重な教訓から、防災拠点の確保の重要性を肝に銘じ、有事に備えなければなりません。そして、市役所の耐震化は不可欠です。もし本市のように老朽化した庁舎と認識しながら何の手だてもなく、有事に崩壊を招いては、市民の皆さんの生命、財産を守る行政としては失格になってしまいます。この有事こそ、役所は行政サービスで市民の皆さんに役立つ存在を示し、本領を発揮しなければなりません。そうした中、例えば東京都の豊島区は、新庁舎建設に際し、あえて当時の庁舎にも耐震・免震機能に約50数億円をかけられていたのでした。その後、今現在立派な新庁舎がオープンされ、その耐震工事を施されていた庁舎は、76年間の定期借地権用地として民間に貸し出されたとのことでした。人命を重んじられていた心意気が伝わってまいります。そこでお尋ねいたします。本市の庁舎は大丈夫なのでしょうか。本市の現状と安全安心を第一に考えての今後の取り組みをお聞かせください。  大きく2項目めは、財政状況についてであります。  近年、地方自治体を取り巻く情勢はさらに厳しさを増し、子育て支援をおろそかにしたつけは人口減現象を招き、消費の低迷とともにまちの活気を失わせ、産業の空洞化は輸出減、経済大国転落、はたまた実質所得は右肩に下がり、工場が消えていく今日、成長のとまった経済は本市の低迷する税収にも色濃くあらわれております。例えば、本市の基金は平成13年、135億円だったでしょうか、ありましたが、現在は77億円にまで減っております。減少していく基金、自主財源に乏しい本市では、このままでは枯渇しかねません。かつて夕張市の破綻は、全国の自治体に強い警鐘を鳴らされましたが、本市も決して破綻しない財政難を克服する努力が必要であります。そこでお尋ねいたします。かねてから赤字再生団体に陥らないための取り組みは続いておりますが、その後、成果を出せているのでしょうか。平成27年度の一般会計の決算見込みについても、あわせてお聞かせください。  大きく3項目めは、福祉の充実について、障害者の方々の就労支援についてであります。  21世紀は福祉の時代と称されております。我が国でも障害のある方も普通にお暮らしし、地域の一員としてともに生きる社会づくりが目指されております。人生80年の時代を迎え、今では誰もが体が思うように動かなくなる事態を考えて備えなければいけません。しかしながら、例えばこの私たちの明石のまちは、車椅子で自由に動き回り生活できるでしょうか。バリアフリーやノーマライゼーションがさらに必要で、本市も誰もが安心して暮らせるまちをつくっていかなければなりません。そうした思いの中、障害者の方々への支援として、例えば本市の庁内の民間コンビニエンスストアに就労の協力を促すなど、官民挙げての取り組みには温かいものを感じる次第であります。一方、現実的には障害者の方々の雇用については、必要な施設、設備の整備など、何かとコストの負担等もあり、経営が厳しい中小企業においては積極的に障害のある方を雇用することは困難な面もあり、法律上の規定があってもなかなか進んでいないのが現実であります。再びものづくり日本が復活して、経済が本当に好転し、より豊かな社会が現実のものとなることを心から願う次第でもありますし、障害のある方を雇用する企業にもメリットが生じるような、社会全体で弱者を支え合えるハートフルな仕組みづくりが実現することを期待しながらお尋ねいたします。本市ならではの障害者支援の取り組みは、その後どのように行われているのでしょうか。障害者の方々が自立される条件として、就労支援はぜひとも必要です。民間企業に対する障害者の方々への就労支援の促進に関する取り組みはどのように行われているのでしょうか、その後の取り組みをお聞かせください。  大きく4項目めは、2016明石のウミガメについてであります。  明石の海岸環境の保全という視点と、市民の皆さんに夢を与えてくれますウミガメについて、今回もお尋ねいたしたいと存じます。もう皆さんご承知のように、一昨年は当時、6年ぶりのアカウミガメの上陸産卵が確認され、そして子ガメたちのふ化がありました。瀬戸内海での定期的な産卵は、近年本市のみとのことです。今まで本市は数えますこと約20回の上陸産卵を確認し、1,000頭以上の子ガメたちが、この明石の砂浜から大海原に向かって元気に旅立っていきました。ウミガメはレッドブックにも載っている希少生物で、その産卵場所であります明石の海浜のすばらしさを内外にも広く示してくれました。私たち明石市民といたしましては、ぜひこのウミガメとすばらしい海岸を次の世代に引き継ぎ、人と自然の共生のあり方を常に考えて、さらなるウミガメ保護の施策の展開を行うべきだと考えます。以上、今回も多くの市民の皆様のウミガメ保護に対します温かいまなざしとご尽力に敬意を表しますとともに、その保護をより一層進めていただきたいという立場からお尋ねいたします。  1点目、ぜひことしもと期待が高まる上陸産卵期を迎えた本年度のウミガメ保護に関する取り組みは、どのように行われるのでしょうか。  2点目、本年度のウミガメ保護に関する未来を担う子どもたち、青少年育成の取り組みはどのようになされるのでしょうか、お聞かせください。  最後の項目は、泉市政の近々の課題と問題点についてであります。  1点目は、この夏の国政選挙の投開票作業についてであります。2007年7月、この明石市での参議院選挙の期日前投票で、投票総数が投票者数を上回る投票ミスが起こりました。それは、期日前投票で男性1名が選挙区と比例区、それぞれ2回投票されたことを見逃したからだそうです。公職選挙法では1人1票の原則を定めております。選挙は民主主義の根幹で、滞りなく厳正に行わなければなりません。そこでお尋ねいたします。この7月10日投開票の参議院議員選挙を滞りなく実施される体制は万全なのでしょうか。過去の検証も含めて見解をお聞かせください。
     2点目は、住民投票条例についてであります。そもそも本市では、平成22年4月1日から施行されました自治基本条例の第14条で、第1項、将来にわたって明石市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項について、住民が市長に対して住民投票の実施を請求したときは、市長は、住民投票を実施しなければならない。第2項、市長等及び市議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない。第3項、住民投票の発議要件、請求手続、投票に付すべき事項、投票の資格要件、実施に関する手続その他必要な事項については、別に条例で定めると記されております。住民投票条例は定めなければならない必須条例であります。そして、いまだに制定されていない本市は欠陥状態で、本市は自治基本条例にそむいております。そこでお尋ねいたします。住民投票条例は一体いつになったら制定されるのでしょうか。見解もあわせてお聞かせください。  3点目は、(仮称)いじめ・嫌がらせ・虐待防止条例についてであります。いじめ問題は後を絶ちません。今やいじめは子どもたちの学校のみならず、我々大人の社会でも存在します。いじめの被害報告件数の急増は、これまでは泣き寝入りされていた方も勇気を持って被害を打ち明けられる体制が確立されつつある結果であると思います。いじめをなくすための啓発活動が全国的に展開される今日、本市でのいじめを根絶するには、生命、人権、平等を重んじる本市だからこそ、また、職員弁護士を他市以上に備える本市こそ、その専門性を生かした法整備を行って、窮地に立たされている方のご相談をいつでもお受けし、人を傷つける行為をとめるシステムの構築に努めるべきです。社会全体で被害者の立場になって守る心意気が社会の常識となれば、加害者は社会を敵に回す懸念から、みずからの行為を自制し、道徳観念が植えつけられることになります。そのためにも法整備、条例化が有効なのではないんでしょうか。そこでお尋ねいたします。年齢を問わない(仮称)いじめ・嫌がらせ・虐待防止条例は、いつになったら制定できるのでしょうか、お聞かせください。  最後の4点目は、適材適所を欠いた人事管理と、砂浜陥没事故に係る職員の退職金支給ゼロ発言についてであります。本市の約1,000の事業は、総勢約2,000名の職員に支えられております。市民の皆さんの市役所として、行政サービス向上は現場である市職員の能力がフルに発揮されて初めてなし得ることができます。でも、今、その仕組みに不安があります。この4月の人事で疑問を感じました。その1つは、課長昇格に関してです。本市の場合、係長経験5年の上、課長への試験を受けて昇格に至ると10年ほど前からルール化されていたそうです。ですが、係長経験5年未満で昇格試験を受けていないのに新課長が9名誕生していたのでした。課長職を目指されている約400名の多くの現係長職の方々は、組織としての公平さを欠いた人事に不安を抱かれております。また、泉市政が発足した当初、年度途中での部長、次長級の頻繁な異動が問題となりました。幸いこの数年は年度途中での幹部クラスの異動は見受けられなくなりましたが、でも新年度に際し、部長クラスの異動で、いきなり未経験で高度な技術、判断を必要とされる部署への計画性を感じられない、いわば思いつきとも捉えられる人事の乱発が目につきます。なぜ困らせる人事をされるんでしょうか。こうした状態は組織全体に悪影響を及ぼします。モチベーションが下がれば、本来の能力や、これからなし得たであろうすばらしい成果も阻み、未経験ゆえに第3の事故にもなりかねません。結果、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけすることになります。  その事故ですが、先日マスコミ紙面で、泉市長の砂浜陥没事故にかかわる職員の退職金支給ゼロ発言の記事を目にいたしました。2001年、本市の大蔵海岸で砂浜が陥没して、当時4歳の女児の方がお亡くなりになりました。本当に大変悲しい出来事でした。砂浜を管理していた国交省と本市の職員、計3名に、平成26年7月、禁錮1年、執行猶予3年の有罪判決が下されました。以前、本市では、歩道橋事故で3名の元職員に禁錮2年6カ月、執行猶予5年の判決が下された際、条例に沿いながら執行猶予つきの有罪判決として、在職中の実績を考慮した上で退職金を支給されたとお聞きいたしておりましたが、退職金は生涯賃金の一部で、人生の老後の大切な支えです。今回、退職金不支給とご判断されたそうですが、全く同じ条例で異なる結果に疑問を感じます。執行猶予つきの有罪判決として、退職金支給の有無に際し、元職員の方々と面談されたり十分に実務を検証され、支給にあたわないとご判断された上でのゼロ発言だったのでしょうか。そこでお尋ねいたします。たび重なる突然の人事異動、公平性に疑問が残る昇格、そして、このたびの退職手当不支給発言は、職員のモチベーションを低下させ、しいては市民の皆さんの不幸にもつながるとお思いにはならないでしょうか。係長経験5年のない職員の課長昇格と退職金支給ゼロ発言に至られた経過も、あわせてお聞かせください。 ○議長(深山昌明)    山本下水道部長。 ○下水道部長(山本浩造)登壇  下水道部長でございます。  1項目めの、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての1点目、明石駅周辺の雨水管整備について、お答えをします。  明石駅周辺の雨水管整備については、中心市街地活性化事業の一環として、明石駅前南地区再開発事業と歩調を合わせ、平成26年度から工事に着手をしています。その中の明石公園の堀の南から明石港までの雨水幹線については、平成28年度内の供用開始をめどに工事を進めており、また、関連する雨水管については、国の動向や市の財政状況を勘案しながら、順次整備を進めているところです。明石駅周辺の浸水については、これらを一体的に整備することにより、被害が軽減できるものと考えております。また、台風時の長雨に加え、短時間に集中的に降るゲリラ豪雨に対しても、雨水幹線に一定の貯留機能を持たせることにより、対処できるものと考えております。今後も引き続き雨水管整備を着実に実施することで、明石駅周辺の浸水被害の軽減を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    岸本財務部長。 ○財務部長(岸本智洋)登壇  財務部長でございます。  私からは、1項目めの2点目と2項目めのご質問にお答えいたします。  まず、1項目めの2点目、現庁舎の耐震化対策はどうなっているのかについてでございますが、ご案内のとおり現在の本庁舎は昭和45年に建設され、平成32年には建設後50年となります。平成14年度に耐震診断を実施した結果では、本庁舎全棟が耐震改修の必要な建築物と判定され、耐震改修計画が立案されたところでございます。その耐震改修計画を受けまして、耐震改修工事に必要な費用が約60億円となると試算されましたことから、その後、市議会における庁舎施設整備特別委員会等でもご議論をいただきまして、耐震改修工事によって維持するより、今後、社会から求められる機能や役割に対応可能な構造・設備を備えた新庁舎を建設し、耐震性の確保を図るほうが、費用対効果の面でも望ましいとの方向性が示されました。これらも踏まえ、現在、新庁舎建設に向けての検討を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、2項目めの財政状況についてでございますが、ご質問の平成27年度の一般会計の決算見込みにつきましては、現在、取りまとめ中ではございますが、現時点では法人市民税を中心とする市税収入や、地方消費税交付金、株式の譲渡に伴う県からの交付金の増などにより、実質収支で16億円程度の黒字となり、基金残高についても3億円程度増加し、78億円になる見込みでございます。また、財政健全化判断比率の1つであります実質公債費比率につきましては、平成26年度決算においては、兵庫県下の市で最も良好な4.3%でございましたが、平成27年度の決算見込みでは、さらに低下するものと考えており、財政再生団体となる35%はもとより、早期健全化団体となる25%をも大きく下回る見込みでございます。市債残高につきましては、明石駅前南地区市街地再開発事業費などの投資的経費が増加したことにより、平成25年度以来、2年ぶりに増加しましたものの、地方交付税の振替財源であります臨時財政対策債を除きますと、平成26年度に引き続き減少する見込みであります。今後も限りある財源の中で、選択と集中の考えのもと、施策や事業の優先度を見きわめますとともに、市役所内部の取り組みや公有財産の有効活用、公共施設配置の最適化など、継続して財政健全化に向けた取り組みを進めることにより、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    野村理事兼福祉部長。 ○理事(安全安心担当)兼福祉部長(野村信一)登壇  理事兼福祉部長でございます。  私からは、3項目めの福祉の充実についてお答えいたします。  障害のある方への就労支援につきましては、本市の障害者施策の基本方針を定める明石市第4次障害者計画の中で、基本理念であります自己の能力を最大限に発揮し、自立した生活を目指すための優先課題の1つと定め、障害のある方が生きがいを持って社会参加ができるよう、就労支援に関するさまざまな取り組みを進めているところでございます。  就労支援の標準的な形態といたしましては、障害者総合支援法に基づく就労移行、あるいは就労継続支援事業所による支援が行われているところでございますが、本市におきましては、行政として先導的役割を果たすべく、平成25年度に本市では初めてとなる身体障害者を対象とした採用試験を実施し、5名を採用いたしました。続いて平成27年度には、身体に限らず知的、精神障害、発達障害並びに難病等受験資格を拡大し、できる限り門戸を広げた形で採用試験を実施し、本年4月に2名を採用したところでございます。民間支援といたしましては、市役所内に福祉コンビニや障害者就労継続支援事業所、時のわらしを設置しているほか、明石市障害者就労・生活支援センターあくとを設置しているところでございます。同支援センターあくとでは、専門の相談員が障害者の方々からの就労相談に応じるとともに、ハローワークと連携しながら、個々の適性に応じた職業につけるよう、企業との就労調整に努める一方、就労後もご本人はもとより、就労先の企業にも訪問し、しっかりとしたフォローを行うなど、就労前から就労後まで一貫した支援を行っているところでございます。こうした中、平成27年度中には、あくとによる就労支援の拡充を図るために相談員を増員し、25名の障害のある方が就労を開始されました。今後は本年4月1日に施行されました改正障害者雇用促進法や障害者差別解消法、あるいは本市の障害者配慮条例の趣旨に沿って、障害者雇用のさらなる拡大に向けて、市内の商工関係団体とも一層の情報共有や連携強化を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    舟橋土木交通部長。 ○土木交通部長(舟橋秀和)登壇  土木交通部長でございます。  私からは、ご質問の4項目め、2016明石のウミガメについてのうち、1点目の上陸産卵時期を迎えた今年度のウミガメ保護に関する取り組みについて、お答えいたします。  明石は、海を初めとした自然環境に恵まれたまちであり、とりわけ瀬戸内海で数少ないウミガメの産卵が確認されている海岸を有するまちでございます。明石の海岸では、砂浜が整備された昭和61年以降、19回、ウミガメの上陸産卵が確認されており、平成26年6月には、明石川の西に位置する望海浜において6年ぶりとなるアカウミガメの産卵があり、133匹の子ガメが誕生したことは記憶に新しいところでございます。本年も6月1日の夜に、洲本市の大浜海水浴場でアカウミガメの産卵が確認されるなど、いよいよウミガメの産卵時期を迎えていることから、2年ぶりとなります上陸産卵に期待を寄せているところでございます。本市のウミガメ保護に関する取り組みといたしましては、ウミガメは静かで明かりの少ない海岸を好むことから、海岸に近い休憩施設において夜間照明を消灯して、ウミガメの上陸環境を整えるとともに、これまでにウミガメの産卵があった海岸には、ウミガメ上陸の情報提供を呼びかける看板を設置するなど、情報収集や現場対応を迅速に実施できるよう体制を整えております。また、市民ボランティアの皆さんが、美しい海岸の保全とウミガメが帰ってくることを願って海岸清掃を実施しているところでございます。ウミガメの上陸産卵は、本市にとりましても大変明るい話題でございます。そうしたことから、ウミガメが訪れる美しい海岸を守るため、自然環境の大切さを伝える啓発看板を新たに海岸に設置し、海岸利用者にマナーの向上を働きかけていくとともに、明石の海とウミガメを紹介したリーフレットなどを活用しながら、ウミガメが上陸産卵した際には、明石海岸のすばらしさを広く発信してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(東 俊夫)登壇  教育委員会事務局部長でございます。  質問第4項目めの2点目、本年度のウミガメ保護に関する青少年育成への取り組みについて、お答え申し上げます。  本市海岸でのウミガメの産卵は、環境問題のみにとどまらず、子どもたちが自然への興味・関心や地域の自然を大切にしようという意識を高めたり、生命の神秘やかけがえのなさを学ぶ場となっております。青少年の健全育成における教育的意義は大変大きいものと捉えております。本市におきましては、環境教育の取り組みの1つとして、小学校3年生において、環境体験学習を行っております。本年度も海に面している幾つかの学校では、海を美しくする人々の努力について知り、明石の海の環境をテーマに取り組もうとしている学校がございます。また、昨年度に引き続き、地域の方々と協働した海岸の清掃活動を実施している小中学校もございます。そうした取り組みの中で、これまでの明石の海岸でのウミガメの産卵や保護活動について取り上げることで、子どもたちのウミガメに対する関心がより一層高まり、環境問題に対する意識向上につながっていくことを期待しております。本年度は現時点ではウミガメの産卵は報告されておりませんが、今後も明石の子どもたちがウミガメの保護活動を通じて、さらに海の環境保全に興味を持ち、海の環境をテーマにした環境学習の取り組みを引き続き働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    森田選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長(森田尚敏)登壇  選挙管理委員会委員長でございます。  北川議員ご質問の5項目めの1点目、参議院選挙の投開票作業について、お答えを申し上げます。  議員より先ほどご指摘ありましたように、平成24年12月16日執行の衆議院議員総選挙の期日前投票所において、用紙交付担当者が比例代表の投票用紙を、投函済みの選挙人1人に対し、同じ比例代表の投票用紙を誤って二重交付するという事案が発生いたしました。こうした過ちは決して起こしてはならないことは言うまでもありません。このことによりまして、有権者に対し不信感を抱かせたことは深く反省し、以後このようなことが起きないよう、従事者への説明会や研修を充実させ、再発防止に向けて管理や指導の徹底を図ってまいりました。このたびの参議院議員選挙は、公職選挙法の改正により、70年ぶりに選挙権が18歳以上に引き下げられた初めての国政選挙であります。18歳や19歳の若者は、投票権を行使するのは初めてであり、投票の利便性を高めるため、大型ショッピングセンター2カ所を期日前投票所として増設することとしたこともあり、期日前投票所にはこれまでで最も多くの職員及び民間従事者が従事することになります。また、選挙当日の投開票事務にも多数の職員の従事を計画をしておりますので、しっかりした人員体制を敷くとともに、従事者には間違いのない公正な選挙の管理執行のため、説明会や研修を徹底し、万全を期してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)登壇  総務部長でございます。  私からは、5項目めの2点目、住民投票条例の制定について、そして4点目、人事管理と退職金について、お答えを申し上げます。  まず、2点目の住民投票条例につきましては、住民投票条例検討委員会からいただきました答申を最大限尊重いたしますとともに、議会からもいただいておりましたご意見も踏まえまして、昨年12月議会にご提案させていただきましたが、議会のご審議ではさまざまな意見がございました。具体的には、住民投票の発議要件でございます署名数の割合について異なる意見が出されたほか、投票資格者に定住外国人を含めることに反対するご意見や、署名収集期間を2カ月とし、署名収集に際して押印を不要とすることについて先例のないことであり、極めて慎重にすべきであるといったご意見など、多様なご意見が出され、否決されたところでございます。こうした経緯を踏まえますと、皆様にご理解いただける内容とすることは大変難しいものと考えているところでございます。  次に、4点目の人事管理と退職金についてでございますけども、本市におきましては、市政の安定性と継続性、そして一方で喫緊の課題への速やかな対応を図るため、4月の定期人事異動はもとより、年度中途におきましても、思い切った適材適所によります職員配置により、組織づくりに努めてまいりました。また、管理職への昇格につきましては、係長経験5年を受験要件といたします試験制度に加えまして、平成23年度より、職務、能力及び経験等の適性を十分に考慮した任用制度を導入いたしてございます。本年4月におきましては、この任用制度により若手職員9名の早期登用を行い、一層の組織の活性化や組織力の強化を図ったところでございます。  次に、大蔵海岸砂浜陥没事故に係ります職員への退職手当につきましては、この6月議会の辻本議員へのご答弁の中でも申し上げましたとおり、退職当時の退職手当条例の規定に基づき、支給しないこととなるものでございます。なお、条例第13条の2第2項の例外規定につきましては、総合的に勘案して適用する状況はないと、このような認識でございます。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    福田コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長(福田ひとみ)登壇  コミュニティ推進部長でございます。  私からは、5項目めの3点目、(仮称)いじめ・嫌がらせ・虐待防止条例について、お答えいたします。  学校におけるいじめのみならず、高齢者、障害者など大人に対するいじめ、嫌がらせ、虐待といった行為は、いずれも重大な人権侵害行為であり、それらの根絶に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えております。国におきましても、平成17年4月に、児童虐待防止法、平成18年4月に高齢者虐待防止法、平成24年10月に障害者虐待防止法、平成25年9月にいじめ防止対策推進法、本年4月には障害者差別解消法が施行されるなどの法整備が進められてきました。この間、本市におきましては、これらの法整備を踏まえ、地域包括支援センターと基幹相談支援センター兼障害者虐待防止センター、後見支援センターの3つを集約した総合相談窓口を設置し、より機能的な相談体制を整備したところでございます。また、こどもすこやかネット、高齢者虐待防止委員会など、関係機関と連携したネットワーク組織をつくり、きめ細やかな相談・支援を行うことで対応に努めております。さらに、高齢者、障害者、子どもに関する相談等に対しまして、包括的な支援を行う地域拠点として地域総合支援センターの設置に向けた検討も行っているところでございます。一方、学校でのいじめ対策についてでございますが、全ての市立小中学校生を対象といたしましたアンケートの各学期における実施や、教師によります個別面談や生活ノートによる状況把握のほか、スクールカウンセラー、生徒指導相談員による相談等により、早期発見、早期対応に努めております。今後におきましても、関係機関や庁内各課との連携を図りながら、命のとうとさを重んじることを第一に考え、いじめ、嫌がらせ、虐待などの防止に向けた取り組みや、個々に対応したきめ細やかな相談事業を進めてまいります。条例の制定につきましては、現在の取り組みの成果を踏まえまして、検討してまいりたいと思っております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    2回目の発言を行います。  まず、1点目の日本一安全なまち明石の実現の危機管理ですね、市の庁舎、先ほど部長のお話で、建物の診断をしましたと。でも、このように危ない状態ということはわかるんですが、60数億円のお金が要ります。費用対効果を考えたら、新庁舎に向けてということで、今現在、我々のおるところも耐震ゼロということだと思うんですね。私がちょっと、きょうのご紹介の中で東京都の豊島区、人口28万人いらっしゃいます、新庁舎をぼんと新しく建てられたので、私、調査方々行ってきました。4月の中旬だったですかね、日帰りで新幹線で行って帰ってきたんですけど。ご担当の方が、前の庁舎、私が行かせてもらったんは49階建ての庁舎にある10階部分のとこに行かせてもらったんです。前の庁舎にも、当時は首都直下の地震が考えられたので、52億円をかけてやってましたと。そのときに、その後、東日本大震災がありましたけど、その中では全く皆さん無事でしたと。人命はお金では買えませんからというご担当の方のお話があって、物すごく私は感銘しました。ただ、本市と違いまして東京都の区ですから、我々みたいに29万都市といえども、上についてる団体との違いがあるんですが、なぜ東京都の豊島区にそれができたかといいましたら、6カ所の土地を76年間の定期借地権で貸して、3月末で190億円のお金が入ってきましたと。そういうふうな工夫をした上で、その余力を五十何億円出して、安全のために、区民の皆さんのために利用される方々、また、職員も安心できるようにやっとったわけですが、本市に対しては、今、地震が幸いありませんけどね、ないことを祈りますけど、もしこれほど予見しながら、そんなことないと思いますけど、もうあちこちきしんできてます。先ほどのお話のように、北海道もあれば熊本でもありました。本当に南海トラフがどんと来たときに、阪神・淡路のエネルギーでいうたら何倍もあるかもしれません。倒壊してしまったり、東日本のときみたいに真昼間にぽんと起こりましてね、私らはもう覚悟を決めてますけど、一般の方がおいでのときに庁内でどんとなって、お命がもしお亡くなりになったときに、事故のあれじゃないですけども、予見しながら本当に死者が発生してしまったら、一体そのとき、今の現状を知ってる市長はどんなふうにおわびをされると、部長、思いますか。 ○議長(深山昌明)    岸本財務部長。 ○財務部長(岸本智洋)    財務部長でございます。  市長がどのようにおわびをされるかということにつきましては、ちょっと答えにくいところがございますけれども、そういったことの事態が起こらないように、できるだけ早期に次の手を打てるように検討してまいりたいと考えます。 ○議長(深山昌明)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    これは、イフという話はね、何も脅しじゃないんですけども、真剣に今このときに本当に起こったらどうなるかということも考えていただいて、庁舎をつくるんやったらつくるで、はよつくらなあかんということを言いたいわけですよ。もたもたして、これで4年ほどたってくるわけでしょう、はっきり言いまして。今から計画ができても建てるのに四、五年かかったら10年先ですよ。もとの診断がわかってから。だから、このたびの、後で述べますが、砂浜陥没事故のことに関しましても予見できてたらということが、やっぱり人間ですからミスもあります。その点、今の庁舎のあり方、一刻も早く決めるなりで、耐震対応、市としての市民の皆さんに説明ができるような対応をしていただきたいと思います。副市長、どうですか。 ○議長(深山昌明)    森本副市長。 ○副市長(森本哲雄)    副市長の森本でございます。  庁舎の建てかえ、当然、非常に古いということで耐震性にも問題があるということで指摘がされておりますので、その意味で、先ほど部長の答弁でもありましたけれども、新庁舎建設に向けて、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深山昌明)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    続きまして、障害者のお話ですね。財政は結構頑張っていただいておりますので、お時間の関係上。やはり、ハートフルね、やっぱり企業の方もこういうふうに障害者の方に力を入れてますよということを、市としてもPRさせていただいたりですとか、私も昼間にコンビニに行かせていただいてお世話になってますけども、公共事業で入ってらっしゃる企業はいっぱいいらっしゃると思います。その方々にも全庁挙げて、障害の方も明石でノーマライゼーションで過ごしていただくためという理解をしていただいて雇用をしていただくような運動を、どんどんとするべきやと思うんです。かねてより私が申し上げているのは、明石には明石市立の社会福祉協議会というのがあります。ですから、あそこを拠点にしていただいて、何もテレビで山下画伯の絵をかかえている学園じゃないですけども、障害者の方が寄り添える、市役所に寄り添うというのはなかなかできませんから、そういった施設のほうの小規模作業所でもされていらっしゃいますけども、集会ができるような、社協をもっと生かしていただいて、またそれで市全体でバックアップを民間のとこにも促して、就労にも促していただくということをやっていただきたいんですけども、和田副市長、どうですか。 ○議長(深山昌明)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。  議員おっしゃるとおり、市だけじゃなくて、やはりそういう社会福祉協議会を含めて、市の中にありますいろんな社会福祉団体も協力しながら、障害者福祉の充実に努めていかなければならないというふうに思ってます。今、そういう動きを社会福祉協議会のほうも、どんどん地域の中に入ってやっていってますし、あくとと一緒に連携をとりながら、市と社協、そういう福祉法人と一緒になって、障害福祉の施策を進めておりますので、ご理解いただきましたらと思います。 ○議長(深山昌明)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    わかりました。  5項目めの、泉市政の近々の課題と問題点ですね。まず1点目、このたびの選挙に際しましては、七十数年ぶりなんでしょうか、ニュースでもきょうはNHKを見てましたら、18歳の方も投票されるのでということで、ある行政の取り組みが流れていらっしゃいました。やはり、本市も投票率を上げていただいて、また、作業等に関しましても初めてのことも、ショッピングモールですか、出てくると思います。確かに集客スペースで若い方が期日前でもできるような体制をやっていただく試みは、大変すばらしいと思うんですね。ですから、その点はきっちりと間違いのないように、多分、なると思うんですけども。そこでちょっと質問方々提案なんですけどね、いっそのことでしたら、明石の場合は18歳の方、たくさんいらっしゃいます。でも、18歳の方の中で明商のように甲子園に行かれた方もいらっしゃいます。例えば、明石市のショッピングモールは民間の施設ですね、例えば明石の施設の中で、高校の方がおるというのは明商があります。そこで例えば作業というんでしょうか、投票できるような環境というのはできないものかと思うんですけども、できるできんは方法論ですね、市長、どうですか、それは。 ○議長(深山昌明)    森田選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長(森田尚敏)    選挙管理委員会委員長でございます。  期日前投票について、いろいろ至るところに当たりまして、やっと2カ所でご協力いただけると、こういうことになったわけです。今、明商の問題が出たわけですが、明商につきましては、一応生徒を対象にいろんな模擬投票を含めて、クイズ問題から選挙に関する点について、いろいろと講座を持ってやってきました。そういう経緯の中で、約60%以上の18歳、ちょうど18歳になる生徒がおりますので、生徒たちは投票に行くというようなアンケートをいただきましたので、それを頼りにしておるところでございます。 ○議長(深山昌明)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    わかりました。選挙に関しましては、滞りなく行えるということを確認しましたので、次の話に移らせていただきたいと思います。  続きまして住民投票条例ですね。今現在、自治基本条例が平成22年から始まりまして、第1項の中には、請求があったら市長は実施するものとなるということですね。ただ、第3項のほうに、その要件としていろんなものがありました。今、本市はその要件がない条例の中で、言うてみたら自治基本条例は始まっとるわけです。市民の方が、例えば、私は明石市のこれこれについて住民投票をお願いしたいんですいうて、大阪のほうであったような都構想じゃないですけども、持ってこられたら要件がないわけです、うちの場合は、はっきり言うて。受けなしょうがないようになるんと違うんですか。部長、どうですか。 ○議長(深山昌明)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)    総務部長でございます。  自治基本条例第14条に、別条例で定めるという形で今、常設型の形で規定しております。そういった中で出そうにも、そういったものが何もありませんので、実際はできないということで、地方自治法の74条での対応にならざるを得ないというふうに思っております。  以上です。 ○議長(深山昌明)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    その解釈の要件の中で、ただ市民にとったら、いつになったら、この民主主義の、最近で今はやりかもしれません、どっかの行政では中学校給食でも住民投票されました。また、行政のあり方として、それのことが近年あったわけです。そういう期待の中で開かれた民主主義の、やはり根幹をなすように思っていらっしゃる方もおりますから、早くつくっていただきたいと思います。ただ、この点に関しては、市長にちょっとお尋ねします。法律のプロですからね。法律の弁護士のプロとして、欠陥の状態の今の明石市でふがいないと、市長、思われないですか。 ○議長(深山昌明)    森本副市長。 ○副市長(森本哲雄)    副市長の森本でございます。  住民投票条例につきましては、先日もさきの議員のほうからもご質問いただきました。12月に住民投票条例案を出しまして、結果としては賛成なしということで否決になったということでございます。先ほど、部長が申し上げましたように、非常にさまざまなご意見を頂戴いたしまして、その中で、ではどういう対応がとれるかというのを、今、考えているところでございます。  以上です。 ○議長(深山昌明)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    時間の関係で、あともうちょっとしかありません。砂浜の陥没に関することもあるんですが。明石にウミガメが帰ってきているというのを知ったのは、私は、こちらの市議会にお送りをいただいた99年の夏のときでした。それまでは、恐らく聞いてたのかもしれませんけども、記憶になかったわけです。ちなみに市長、明石にウミガメが帰ってきているという、市長になってからはご存じやと思いますけども、いつぐらいにお知りになっておられましたか。なってからでもいいんですよ。 ○議長(深山昌明)    福田理事。 ○理事(技術担当)(福田成男)    理事の福田でございます。  お尋ねのウミガメの産卵でございますが、答弁にございましたように、昭和61年の養浜以降でございますので、30年ぐらい前ということでございます。 ○議長(深山昌明)    北川議員。 ○議員(北川貴則)    ちょっと私の説明、もう時間がないからあれですけど。私がウミガメのことを知ったのは、今回の砂浜陥没事故の当時のお二人のうちの1人の課長に、私は教えていただきました。十五、六年前ですか。北川議員さん、ことしは台風が多いからウミガメが帰ってくるかもしれへんのですよということを、ある会合でひょこっと横に座っておられてね、当時の担当課長がおっしゃっていただきました。カメって、あの大きなカメですかと。そして、その課長は、その後、明石初の、日本初のアカウミガメ保護シンポジウムIN明石という会合を西明石で開かれて、全国のウミガメ産卵地の方々が集まっていただく企画をされたり、GPSをつけましてウミガメのキララ、ソララ、ウミラ、3頭のウミガメに発信機をつけられたり。はたまた政策部のほうに移られて、当時は3階のフロアの政策室に、机を真っ平らにしまして、今で言うたら当たり前ですけど、タブレットのようなノートパソコンを持って、庁内の革新をされた方でした。私は、今回、その4点目の陥没事故にかかわる方の在職中の功績なり、また何も遅刻が多かったとか方々はないと思いますけども、それが花火事故の同じ条例の中で、制定されている中の比較をされるという表現かもしれませんけども、ゼロ回答というのには異議を申し上げたいと思うんです。多くの方々、確かに罪を憎んで人を憎まずで、とうといお命が花火事故でも、また陥没事故でも亡くなりまして、お怒りもあるんですが、ただその法的な定めと、今まで就労されてきて、生涯賃金の一部となる退職金の部分に関するお話が全く飛んでしまうようなところでは、きょうのお話じゃありませんけども、魅力のある職場として、何も気まぐれ昇格じゃありませんけれども、本当に職員のモチベーションのことを考えたら、こういう軽々な判断というのは物すごいマイナスになると思うんです。最後に市長、この判断、全くこれから変わりなくこういうこともされるんかもしれませんけども、人事に関しては、今後どういうふうにあるべきやと思われるのかだけをお答えいただいて、私は終わりたいと思います。 ○議長(深山昌明)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)    総務部長でございます。  人事のことです、私からお答えさせてもらいます。先ほども言いましたけども、やはり市政の安定性、継続性、そして喫緊の課題と。一方で両面を見ていかなあかんと。こういう中で、やはり思い切った人事というのも、ときには必要であるし、そういう形で今までも対応してきたというところでございます。引き続きその観点で人事異動をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(深山昌明)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    人事に関することでありますが、私への批判は幾らでも結構ですが、職員は大変頑張っております。昇進した者はみんな優秀で、本当に一生懸命頑張っております。公平性を欠いたとか、適材適所じゃないとかいうような批判は、私には構いませんが、職員は頑張っておりますので、職員はみんな優秀です。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    家根谷敦子議員、発言を許します。 ○議員(家根谷敦子)登壇  スマイル会の家根谷です。以下の項目についてお尋ねします。  1項目めは、明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例についてです。  本年4月に障害者差別解消法が施行され、明石市では明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例、通称、明石市障害者配慮条例がスタートしています。障害のある人の日常生活や社会参加の障壁を除去するための合理的配慮の提供を支援する助成制度もスタートしています。具体的には、1、コミュニケーションツールの作成費用として上限5万円、これは飲食店にあるメニューの点字化や、チラシを音訳する際に発生する費用の助成です。2、物品の購入費用として上限10万円、これは車椅子の方のための折り畳み式スロープの設置や筆談ボードの購入などに対しての費用の助成です。3、工事の施工費用として上限20万円、これはスロープや手すりなどの工事の施工に係る費用の助成です。本年4月にスタートしてから現在までの状況についてお聞かせください。  2項目めは、災害と聴覚障害者支援についてです。  被災をした聴覚障害者は、聞こえないことによって生じる意思疎通の困難さのため支援がおくれることがあります。2011年3月11日に起こった東日本大震災では、障害者の死亡率が全住民の2倍以上であるという調査結果が報告されています。これは身体障害者手帳所持者の死亡率であるため、実際はさらに高かったかもしれません。災害後の救援、復興段階においてたくさんの支援の手が差し伸べられましたが、障害者は支援の手から漏れてしまうこともありました。アナウンスや放送などの音声による緊急性を有した情報が得られず、救援物資を受け取り損ねたり、仮設住宅の申し込みがおくれるなどの問題も発生しました。聴覚障害者への災害支援を実施するためには、まず聞こえないことによって生じるコミュニケーションの困難を取り除くために、手話通訳や要約筆記などの支援が必要になります。東北地方においては、手話通訳技能試験に合格し、手話通訳士として活動している通訳者の数が都市部に比べると非常に少なく、手話通訳者自身も被災しており、また、被災地も広範囲にわたり、復興局面に入った段階でもさまざまなニーズに対応できない状況があったそうです。そのような状況を受け、日本財団は岩手県、宮城県、福島県の聴覚障害者が手話通訳やパソコン要約筆記の支援を受けることができるように、情報通信技術を活用した遠隔情報・コミュニケーション支援センターを2011年9月に開設し、テレビ電話を使った手話通訳や要約筆記の支援をスタートしています。その後、被災地支援だけではなく、全国的に電話リレーサービスとしての利用が拡大しています。この電話リレーサービスとは、聴覚障害者の電話利用を可能にする仕組みです。聴覚障害者と電話の相手先である健聴者をリレーサービスセンターにいるオペレーターが、文字や手話と音声の通訳をすることにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。例えば、聴覚障害者が病院の予約をする際には、聴覚障害者がサービスセンターにいるオペレーターに手話でテレビ電話をします。オペレーターは、病院へ音声で電話をし、つながった後、聴覚障害者の手話表現を読み取り、音声で伝え、病院からの音声を手話で聴覚障害者に伝えるという方法です。ファクスやメールでの応対では時間差があり、即時対応が困難ですが、このサービスの利用により、即時対応が可能になります。熊本では、地震発生以前より日本財団の電話リレーサービスを活用しており、被災聴覚障害者に向けた支援でも大いに役に立った、聴覚障害者がタブレットを使ってテレビ電話ができたことにより、孤立を防ぐことができたとも報告を受けています。明石市では、手話言語・障害者コミュニケーション条例を施行しています。日本財団の助成を受けることで負担も少ないと思います。今後のサービスの導入についてお聞かせください。  次に、避難訓練についてお尋ねします。  昨年度の一般質問でも答弁を受け、本年1月15日に、明石市立総合福祉センターにて聴覚障害者を対象とした避難訓練が実施されました。私も参加しましたが、やはり多くの課題が見えた訓練になったと思います。聴覚障害者だけではなく、その他の災害弱者を対象とした訓練も実施することで、さらに多くの課題が見えてくるのではないでしょうか。災害弱者に対しての避難訓練の実施予定はあるのか、お聞かせください。昨年同様に、ことしも兵庫県と明石市の合同防災訓練が開催されると聞いています。訓練の内容や対象者は決まっているのでしょうか、お聞かせください。また、災害対策として、日ごろからの避難訓練や備えが必要です。兵庫県民防災意識調査では、過去1年間に防災訓練に参加をしたと答えた人は21.2%にとどまる一方、災害や対策について強い関心があると答えた人は70%以上もいることがわかっています。本市では、避難訓練や災害教育などについて、市民や関係団体への周知や広報活動をどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。
     3項目めは、本市が取り組んでいる障害のある人への支援についてです。  現在、市内ではさまざまな福祉団体が活動を行っています。しかし、同じ障害者団体でありながら、相互理解がうまく図れていないという現状があり、話し合いの場や活動の拠点がなく困っているという悩みをよく聞きます。福祉団体が活動する拠点づくりとして、市としての支援はできないものでしょうか、お聞かせください。  次に、医療行為を必要とする知的障害者の入所施設についてです。昨年度の一般質問でも医療面を含めたニーズの把握について努めるとの答弁を受けました。平成24年6月に成立した障害者総合支援法により、共同生活を行う住宅でのケアが柔軟にできるよう、平成26年4月1日から共同生活介護、いわゆるケアホームが共同生活援助、いわゆるグループホームに一元化されています。グループホームの法律上の名称は共同生活援助ですが、一般的にはグループホームと言われていますので、ここではグループホームと言わせていただきます。市内におきましても、昨日の答弁で、現在、知的障害者向けグループホーム1カ所整備中とお聞きしましたし、また、ことし4月から知的障害者向けの短期入所施設が開設されるなど、障害者の地域での生活を支援する施設の整備が進められているところですが、医療行為が必要となった場合には、療養型医療機関などへ入院しなければいけない状況です。医療行為を必要とする知的障害者向けの入所施設またはグループホームが必要と思われますが、市としての考えをお聞かせください。 ○議長(深山昌明)    野村理事兼福祉部長。 ○理事(安全安心担当)兼福祉部長(野村信一)登壇  理事兼福祉部長でございます。  私から、1項目めと2項目めの1点目、最後の3項目めについて、順次お答えをいたします。  まず、1項目めの明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例についてでございますが、国の障害者差別解消法では、障害のある人の社会参加に際して障壁となっている事柄を可能な限り取り除く合理的配慮の提供が求められていますが、本年4月に施行しました明石市障害者配慮条例におきましては、その実現に向けた取り組みの1つとして、民間事業者等にのみ配慮に係る負担を求めるのではなく、市が支援や助成を行いながら、障害のある人にとって暮らしやすい環境づくりを進めていくことを規定しており、この規定に基づいて、民間の商業者や地域の団体が合理的配慮の提供に当たって発生する費用面での負担感を和らげるための公的助成制度を開始したところでございます。助成の対象例といたしましては、点字メニューやチラシの音訳など、コミュニケーションツールの作成を初め、折り畳み式スロープや筆談ボードの購入、簡易スロープや手すりの設置等でございます。制度を開始して2カ月余りが経過したところでございますが、これまでの制度の利用状況といたしましては、点字メニューの作成が11件、簡易スロープの購入が2件、筆談ボードの購入が5件、合わせて18件の助成を行っております。また、助成を受けた事業者は13事業者で、業種といたしましては飲食店や食品販売店、ホテル等でございます。この助成については、障害のある人にとっての暮らしやすさだけではなく、高齢者や子育て中の方々も含め、誰もが安心して暮らせるまちの実現に寄与するものであると考えております。今後は、商工会議所を初め、関係団体等との連携のもと、制度周知を進めながら、合理的配慮が当たり前の風景となるまちづくりを目指してまいります。  次に、2項目めの災害と聴覚障害者支援についての1点目、聴覚障害者向け電話リレーサービスについてでございますが、去る4月14日に発生しました熊本地震を受け、被害状況の把握と被災地支援のため、本市からも数回にわたり被災地に足を運んでいるところですが、その際に、熊本県で導入をされております電話リレーサービスの利用状況等を聞くことができました。聴覚障害者と問い合わせ先を、中継役となるオペレーターが、文字や手話で通訳をする電話リレーサービスによって、聴覚に障害のある方も健常者同様に電話でのコミュニケーションが可能になることから、被災地はもちろん、被災地以外の聴覚障害者にとっても大変便利なシステムであるという認識をいたしたところでございます。本市は、昨年4月から手話言語・障害者コミュニケーション条例、本年4月から障害者配慮条例を施行している自治体として、障害者コミュニケーションや障害者の生活支援をより一層充実させていく責務の一環として、この電話リレーサービスの導入について検討をしてまいりたいと考えております。同サービスを提供をしている日本財団と連携をし、当事者団体及び関係機関等への周知を図りながら、できるだけ早期に開始できるように準備を進めたいと考えております。  最後に、3項目めの、本市が取り組んでいる障害のある人への支援についてでございますが、1点目の民間福祉団体の活動拠点につきましては、市内の福祉団体の皆様が各地域で安心して暮らせることを願って、さまざまな取り組みをされておられることはよく承知をしております。現在、各団体の活動を支援する拠点として、総合福祉センターの会議室をご利用いただいているところですが、各団体から常設の活動拠点が必要との声をお聞きしていたところ、このほど市内の主な団体により、団体間の連携強化と市や市民との交流活動の活発化等を目的とする連絡協議会を立ち上げるに当たって、活動の場を求める要望書を受け取ったところでございます。障害者差別解消法や障害者配慮条例が施行された中で、障害のある方同士で当事者として今後どう取り組んでいかれるのか、また、各団体同士で悩みや思いを共有されながら、行政と一緒になって考えるべき課題は何かといったことを話し合われることは、市の福祉施策を推進する上においても重要であると認識をしております。市が所有する施設や空間には限りはございますが、福祉団体の実情を踏まえまして、市としては行政がとるべき合理的配慮の一環として、活動の拠点づくりへの支援を検討いたします。  2点目の、医療行為を必要とする知的障害者の入所施設についてでございますが、障害のある人も今後ますます高齢化が進むことが予想される中、本市では、明石市第4次障害者計画において、地域で安心して生き生きと暮らせる自立と共生の社会の実現を基本理念として掲げ、介護や医療的ケアを必要とされる方への対応については、医療的なケアや常時介護が必要な重度障害がある人及びその家族が安心して地域で生活できるよう、支援の充実に努めることと定めております。昨年12月以降の状況ですが、市内の社会福祉法人から高齢の知的障害者を対象に、医療的ケアを備えたグループホームについて建設の意向が市に寄せられているところでございます。明石のまちで安心して住み続けられることは、障害のあるなしにかかわらず、誰もが思う願いでございます。こうした認識から、知的障害があり、介護や医療を常時必要とされる方への支援といたしまして、法人による施設整備についてもでき得る支援を行ってまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    小西総合安全対策局長。 ○総合安全対策局長(小西敏敬)登壇  総合安全対策局長でございます。  私からは、2項目めの災害と聴覚障害者支援についてのご質問のうち、2点目、防災訓練についてお答えいたします。  市で毎年職員の災害発生時の対応力の向上、防災関係機関や各種協定締結機関と連携強化を図ることなどを目的といたしまして、総合防災訓練を実施しております。本年度は、兵庫県が11月13日に淡路地域で開催する合同防災訓練に合わせまして、県内で南海トラフ地震による津波が想定される地域での津波避難訓練の開催を呼びかけていることから、市の総合防災訓練に津波避難訓練を取り入れ、市内沿岸部での実施を計画しているところでございます。訓練では、地域にお住まいの障害者や高齢者などの要配慮者、いわゆる災害弱者の方々にもご参加いただき、安全な避難経路を確認いただくとともに、実際に避難する際に必要となる手助けや支援を、地域が共通認識する機会にしたいと考えております。その他の訓練といたしまして、地域における防災訓練において、平成27年度は市内全小学校区での訓練を実施し、そのうち13小学校区で要配慮者訓練を実施したところですが、本年度も引き続き地域の防災力の向上のため、全小学校区での訓練を実施するとともに、要配慮者訓練についてもできるだけ多くの校区で実施したいと考えております。そうした中で、要配慮者の方にも積極的に地域の防災訓練に参加していただき、地域が一体となって要配慮者への支援に取り組めるよう努めてまいります。昨年度、聴覚障害をお持ちの方とともに、社会福祉協議会にもご協力いただき、筆談でやりとりをしながら避難するなど、聴覚障害者向け防災訓練を実施したところです。障害をお持ちの方にご参加いただく訓練は、参加者自身の防災に対する知識や意識の向上につながるとともに、行政にとっても障害をお持ちの方がどのような不安を感じ、どのような支援を必要とされているのかを知る気づきの場でもあります。今後も市から当該団体等にお声かけさせていただき、訓練の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、避難訓練や災害教育などについての周知、広報活動についてですが、避難訓練については広報あかし、市ホームページへの掲載、自治会へのチラシの配付や回覧を活用して周知・広報を行っております。また、災害教育につきましては、自助、共助の取り組みの重要性や災害に対する知識や備えなどについて、出前講座を実施し、啓発に努めておるところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    まず、1項目めの助成制度についてお尋ねします。助成制度を利用して、障害者に対する配慮を実践している店舗へ行き、コミュニケーションが円滑にでき、大変喜ばしいと実感しました。これからも多くの店舗や事業所でこの制度を活用していただき、明石のまちが障害者に配慮する雰囲気であふれるように変わっていくことを強く望んでいますが、1つお尋ねします。現在、どこの店舗で助成制度が活用されているのかわからず、利用した店舗入り口などにも表示がなく、やや利用しづらい印象も受けました。何か工夫できないのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(深山昌明)    野村理事兼福祉部長。 ○理事(安全安心担当)兼福祉部長(野村信一)    理事兼福祉部長でございます。  今後は障害等のある方が、より利用をしやすいという面にも配慮してまいりたいと思います。まず、公的助成制度を利用していただいている事業者の方を、市のホームページ等でご紹介をしたいというふうに考えております。また、公的助成制度を利用した店舗においても、ステッカー等による店頭表示があれば、より入りやすくなると思われますので、事業者、店舗の皆様ともご相談をしながら、そうした利用されやすい工夫を考えてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(深山昌明)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    ありがとうございます。ぜひわかりやすい表示をお願いいたします。  次に、電話リレーサービスについてお尋ねします。電話リレーサービスを導入するに当たり、導入時期と実施される形態についての予定をお聞かせください。 ○議長(深山昌明)    野村理事兼福祉部長。 ○理事(安全安心担当)兼福祉部長(野村信一)    理事兼福祉部長でございます。  先ほど申し上げましたように、熊本県での視察後に、日本財団からの情報収集を行っているところでございます。実施形態についてでございますが、現状の電話リレーサービスは支援機関やNPOが運営主体として聴覚障害者へサービスの提供を行っておりますが、日本財団としては、聴覚障害のある方の生活支援のためにサービスエリアの拡大を考えておられるようですので、本市が行政単位として新たなサービス体系のモデル自治体というようなものになることで、その取り組みと協働できるのではないかと考えております。また、導入時の費用につきましては、先ほどご質問の中にもございましたが、同財団側からの負担もご検討いただけると聞いているところでございます。実施時期でございますが、まだはっきりと定めているわけではございませんが、最も課題となるオペレーターの確保が整えば、最短で10月ごろからの導入が可能ではないかというふうには考えておりますが、この進捗状況につきましては、また市議会のほうでもご報告をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、兵庫県との合同防災訓練についてですが、できるだけ多くの方に参加をしていただきたいと思いますので、広報などもよろしくお願いいたします。災害時の障害者支援という観点について、泉市長の思いをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(深山昌明)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    家根谷議員からの、災害といわゆる障害者、災害弱者のテーマでありますが、先ほど部長のほうからも話がありましたが、私自身も先月、熊本の被災地のほうに行かせていただきました。益城町の避難所であるとか、また、聴覚障害者が避難されている福祉避難所のほうにも行かせていただきました。その際、先ほど部長から答弁がありましたが、電話リレーサービス、いわゆるテレビ電話のリレーサービスをなさっておられまして、私がお会いした70代の聾唖の老夫婦もタブレットを持っておられました。間もなくその福祉避難所から家に帰る状況だそうでしたが、そのタブレットがあれば、家に帰ってもいつでも連絡できるので安心ですというお話を聞かせていただき、改めてやはりそういったことが必要だなと、私自身も思っております。何ができるかはこれからの検討でございますが、できる限り前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(深山昌明)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    ありがとうございました。  次に、3項目め、障害のある人への支援についてです。民間福祉団体の活動拠点に対する支援についてご検討いただけるとのことですが、具体的支援としては、公共施設での場所の提供ということでしょうか、お聞かせください。 ○議長(深山昌明)    野村理事兼福祉部長。 ○理事(安全安心担当)兼福祉部長(野村信一)    理事兼福祉部長でございます。  市として検討するという支援といたしましては、まずは活動拠点となる場所の提供ということになろうかと思います。今回のご提案と各団体の皆様からいただいたご要望は、各団体が障害の種別を超えて1つになる動きと認識をしておりますが、意見や行動を1つにするには課題もあるというふうに聞いておりますので、そうした点について、行政として客観的な立場で調整等の支援も、次の段階としてでき得るのではないかとも考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    わかりました。福祉団体が互いに理解を図り、活動しやすくなると思います。  次に、医療行為を必要とする知的障害者のグループホームについても、ぜひよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(深山昌明)    以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案付託のこと ○議長(深山昌明)    次に移ります。  おはかりいたします。  議案第61号から同第68号までの議案8件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれの関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(深山昌明)    ご異議なしと認めます。  よって、これら議案8件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎請願付託のこと ○議長(深山昌明)    次に移ります。  請願受理第3号及び同第4号の請願2件を一括上程議題に供します。  おはかりいたします。  これら請願2件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれの関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(深山昌明)    ご異議なしと認めます。  よって、これら請願2件は、請願文書表記載のとおり、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。  先ほど付託いたしました議案と合わせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして本日の会議を閉じます。  次の本会議は、6月30日の午後3時から開会いたします。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。                               午後2時 2分 散会...