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平成28年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月17日)

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    平成28年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月17日)


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    最終取得日: 2019-06-30
    平成28年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月17日)                         平成28年6月17日(金曜日)    平成28年6月17日(金)午前10時開議  日程第1 議案第61号から同第68号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     ----------------------------------- 〇会議に付した案件  日程第1 議案第61号から同第68号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     ----------------------------------- 〇出席議員(30名)                1番  家根谷 敦 子                2番  西 川 あゆみ                3番  楠 本 美 紀                4番  林   健 太                5番  寺 井 吉 広                6番  久 枝 陽 一                7番  尾 倉 あき子                8番  国 出 拓 志                9番  北 川 貴 則
                  10番  丸 谷 聡 子               11番  中 西 礼 皇               12番  大 西 洋 紀               13番  永 井 俊 作               14番  佐々木   敏               15番  絹 川 和 之               16番  宮 坂 祐 太               17番  千 住 啓 介               18番  辰 巳 浩 司               19番  三 好   宏               20番  穐 原 成 人               21番  辻 本 達 也               22番  山 崎 雄 史               23番  深 山 昌 明               24番  坂 口 光 男               25番  井 藤 圭 湍               26番  尾 仲 利 治               27番  松 井 久美子               28番  梅 田 宏 希               29番  遠 藤 恒 司               30番  出 雲 晶 三     ----------------------------------- 〇欠席議員             な      し     ----------------------------------- 〇出席説明員(27名)             市長         泉   房 穂             副市長        和 田   満             副市長        森 本 哲 雄             教育長        公 家   裕             公営企業管理者    西 川   勉             理事(総合戦略担当)兼             政策部長       宮 脇 俊 夫             理事(中核市担当)  亀 井 浩 之             理事(安全安心担当)兼             福祉部長       野 村 信 一             理事(技術担当)   福 田 成 男             総合安全対策局長   小 西 敏 敬             中核市担当部長    永 野   潔             総務部長       中 島   真             財務部長       岸 本 智 洋             財政健全化担当部長  大 西 一 正             コミュニティ推進部長 福 田 ひとみ             市民・健康部長    豊 島 まゆみ             文化・スポーツ部長  武 川 敬 嗣             地域総合支援担当部長 松 岡 正 純             こども未来部長    前 田   豊             子育て支援担当部長  佐 野 洋 子             環境部長       石 角 義 行             産業振興部長     北 條 英 幸             土木交通部長     舟 橋 秀 和             都市整備部長     鈴 見 豊 弘             下水道部長      山 本 浩 造             教育委員会事務局部長 東   俊 夫             消防長        山 本   徹     ----------------------------------- 〇出席事務局員(5名)             事務局長       藤 本 一 彦             事務局次長兼総務課長 和 気 小百合             議事課長       西 海 由 昌             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(深山昌明)    ただいまから、本市第1回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     ----------------------------------- ◎議案第61号から同第68号まで上程 ○議長(深山昌明)    議案第61号から同第68号までの議案8件、一括上程議題に供します。     ----------------------------------- ◎質疑及び一般質問 ○議長(深山昌明)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  千住啓介議員、発言を許します。 ○議員(千住啓介)登壇  皆さん、おはようございます。真誠会の千住啓介でございます。発言通告に従いまして、順次2項目、質問をさせていただきます。  1項目めです。明石市自治基本条例第14条に規定する住民投票について、質問いたします。  平成27年第3回定例会12月議会において住民投票条例議案が上程され、出席議員全員の反対をもって否決されました。この結果は、本市において常設型の住民投票は要らないということのあらわれであります。このことをあえて冒頭に申し述べておきます。我々真誠会も、そもそも常設型の住民投票条例が要るのかという疑念と、住民投票実施事項が私たちの考えに余りにもかけ離れているという理由で前回反対いたしました。この間、さまざまな調査研究、議論を重ね、冒頭申した結論に至った経緯であります。前回上程された条例案は、外国人にも投票権を与えようとするものでした。3年間日本に住所を有して、3カ月以上明石に住んでいる定住外国人にも投票権があるというものです。3年前にアジア諸国から日本の大阪に入国し、その後、明石へ引っ越しし、3カ月以上明石で暮らしている外国人留学生にも、将来にわたって明石市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項を判断してもらうことになっておりました。外国人参政権が違憲であるにもかかわらずです。このことに関して市長側は、投票結果は尊重義務であるから違憲には当たらないと答弁をしますが、ではなぜ投票で決した結果を実行しないものに多額の公費、約5,000万円ほどの公費と、多大なる労力をつぎ込むのか理解ができません。また、住民投票を請求するに当たって、簡単な署名だけで、押印不要で行おうとするものでありました。余りにも簡素化し過ぎであり、署名が本人のものかどうかも見きわめることも不可能であります。行政側の見識を疑うものでありました。また、日本の地方議会は、間接民主制のもと行うことが法律で決まっております。地方自治法にのっとった公正中立な選挙において選ばれた議員が、市長側の提案を市民の代表としてしっかりと議論し、議決していくことになっております。我々の担いは大きく2つです。監督権と議決権です。その議決権を市民に委ねてしまうということ、住民投票で市民に判断してもらうということは、すなわち我々議員の職務放棄になりかねません。我々がしっかりと議論を行い判断し、議決することが、議会の正しいあるべき姿であると認識しております。しかし、中には議会が間違った判断をすることもあるだろうという声もあります。そのときは地方自治法第76条、議会の解散請求、いわゆるリコールもあります。そして、次の選挙で審判を下せばよいのであります。また、このことで我々の権利である市民参画という権利を奪うものだという声もありますが、住民から住民投票を行うべきという条例を制定してほしいと、地方自治法第74条で規定されている直接請求をすることもできます。この場合に必要とされる署名数は有権者の50分の1で、これは前回否決したものよりもかなり少ない数であります。また、住民投票に賛同してくれる議員3名をもって、議員提出議案として条例制定を求めることもできます。前回の条例否決は、決して市民の参政権を脅かすものではなく、議会のあるべき姿を追求し、明石市の発展を願ってのことであります。  そして、次の論点となる明石市自治基本条例に住民投票条例の設置がうたわれていることについてですが、このことは議会人として真摯に受けとめなければなりません。しかしながら、この明石市自治基本条例には5年に1度検証することもうたわれております。前回の不採択結果を尊重すること、また地方自治法で直接請求権があることに鑑み、常設型の住民投票条例が本当に本市に必要か、しっかりと向き合うことが必要でございます。私たち真誠会は、この明石市自治基本条例第14条は適正に検証し、民意を反映すべく改正することが必要であると結論を持っております。そこでお伺いします。本市のこの明石市自治基本条例第14条の今の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。  次に、2項目め、低周波音問題についてです。  先日、私のところに、何とかしてほしい、助けてほしいという相談の電話がありました。内容は、近隣に設置された省エネ型家庭用ヒートポンプ給湯器による低周波音で、自分の母親が頭痛、不眠、また精神的圧迫といった健康被害で苦しんでいる。近隣との仲介も含めて、行政としてこの問題解決を図ってほしいというものでありました。私も政治家として、市民の幸福を創造する担いがございますので、その方々とお話をさせていただき、専門家の知識をおかりしながら、何とかしようと問題解決に向けて、できることから行動を起こしているところでございます。  省エネ型家庭用給湯器は、地球温暖化対策や省エネ対策の推進の中で、国の施策としても大きく取り上げられ、近年急速に普及しております。しかし、この省エネ型の家庭用給湯器から発生する騒音で近隣トラブルがふえているといった報告もあります。この省エネ型の家庭用給湯器の中でも、特に家庭用ヒートポンプ式給湯器については、平成26年度末に消費者庁消費者安全調査委員会において、健康被害との因果関係について、その可能性を認める報告書が発表されました。しかしながら、この問題解決を図る法整備が整っていない現状もあります。この低周波音は個人差が大きくあり、一般的にはさほど気にならなくても、気になる方にはすごい不快感を与えるものであります。騒がしくない音で苦しんでしまうというのが低周波音問題であります。この目に見えない、また問題認識として表面化しにくいことを、虫の目をもって捉えていくことが必要であると考えております。本市としても、幸福度日本一を掲げ施策展開をしております。個人の幸福を阻害するものを取り除いていくことに注力されてきた泉市政として、適正な対応を願うところでございます。  そこで、2点質問いたします。1つ目、全国的に低周波音問題が増加傾向にありますが、この問題の本市の見解をお聞かせください。  2つ目、本市もしっかりとした被害者への救済を行うべきであり、また未然防止の観点からも、このような問題が存在するんだという徹底した注意喚起が必要と考えておりますが、このことの本市の見解をお聞かせください。  以上、2項目、私からの質問といたします。 ○議長(深山昌明)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)登壇  おはようございます。総務部長でございます。  私からは、1項目めの明石市自治基本条例第14条、住民投票についてのご質問にお答えをいたします。  住民投票条例につきましては、住民投票条例検討委員会からいただいた答申を最大限尊重いたしますとともに、議会からもいただいておりましたご意見も踏まえた形で、昨年12月の議会にご提案をさせていただきました。議会のご審議の中では、住民投票の発議要件である署名数の割合について異なるご意見が出されたほか、投票資格者に定住外国人を含めることに反対するご意見や、署名収集期間を2カ月とし、署名収集に際して押印を不要とすることについて、先例のないことであり、極めて慎重にすべきであるといったご意見など、多様なご意見が出され、否決されたところでございます。なお、住民投票条例の制定について定めがございます明石市自治基本条例につきましては、現在、外部の方々によります市民検証会議におきまして、明石市自治基本条例に定める各制度、これが社会情勢に適合しているかどうかなどの検証をしていただいているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第2項目めの低周波音問題についての1点目と2点目について、お答えいたします。  1点目の低周波音問題の認識についてでございますが、低周波音とは、周波数1ヘルツから100ヘルツの空気の振動のことでございまして、低周波音が影響を与える対象といたしましては、不快感や圧迫感による頭痛、不眠などの人的なものと、建具の窓や戸の揺れやがたつきなどの物的なものの2種類がございます。苦情の傾向についてでございますが、本市におきましては年間数件ですが、全国的には一般の騒音に対する苦情件数が横ばいにあるのに対しまして、近年、低周波音による苦情につきましては増加傾向にございます。これは、低周波音への市民の皆様の関心が高まったことや、生活の質の向上に伴いまして、よりよい生活環境が求められるようになったことに起因していると思われます。一方、低周波音の発生メカニズムなどは難解で、人や物への影響が市民に十分理解されていないため、問題解決の妨げになっていると考えております。  次に、2点目の被害者の救済についてでございますが、低周波音につきましては、騒音規制法等の法規制の対象にはなっておりませんが、環境省が作成いたしました低周波音の測定方法に関するマニュアルや、低周波音問題対応の手引書に基づいて調査を行い、工場などの発生もとに対しまして指導、助言を行っております。また、工場以外の苦情等につきましても、市民の皆様に対し、しっかりと話を聞くとともに、解決に向けてのアドバイスを行っているところでございます。広報につきましては、全国的にも低周波音の関心も高まりつつある中、情報の発信や注意喚起に努めるとともに、この問題が市民の皆様に理解が広まりますよう、本市としても取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
    ○議長(深山昌明)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    それぞれご答弁いただきました。まず、第1項目めの明石市自治基本条例の第14条に規定する住民投票でございます。部長、私は、本市の見解をお聞かせくださいと言ったんですよね。それが市民検証会議に委ねているところでございますということですが、明石市って、全部検証会議で考えていくんですか。私たち、昨年の12月議会で、さまざまな議論をしてまいりました。その議論の中で結果を得た、これが私は民意であると思っております。そうあるべきであると思っております。まさかそんな市民検証会議に委ねる、他者に委ねる、そんな責任感のない行政は、私はいかがなものかなと思っております。  市長、ここでお伺いします。この12月議会で議論した結論を経て、今、本当に常設型の住民投票条例というものが、この明石市にとって必要なのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(深山昌明)    森本副市長。 ○副市長(森本哲雄)    副市長のほうからお答えをさせていただきます。  確かに12月議会におきまして提案をいたしました住民投票条例、あのような結果で、否決をされたというのは重々に承知をしております。ただ、その中で、反対意見として出されました意見を見ますと、全ての意見が住民投票制度自体を否定をしているという意見ではなかったというふうに認識をしております。例えば、常設型の住民投票制度が必要なことは間違いないといったような意見ですとか、本市の市政運営において最高規範として位置づけられている明石市自治基本条例の中で規定をうたわれているのですから、制定するのは当然であるとか、明石市自治基本条例第14条との整合性を図る意味において否定するものではないといったような意見も出されてございます。そういう意味で、決して12月の結果が住民投票制度自体を、住民投票条例の規定を否定をされたものではないと、そういうふうに認識をしております。  以上です。 ○議長(深山昌明)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    では、明石市にとって住民投票条例はかなり必要であるというふうな認識でよろしかったですね。先ほど明石市自治基本条例は最高規範であると言われましたが、それは誰が決めたんですか。それを答弁でおっしゃることはおかしいと思いますが、副市長いかがでしょうか。 ○議長(深山昌明)    森本副市長。 ○副市長(森本哲雄)    副市長でございます。  そのようなご意見があったということで、ご紹介をさせていただいたところでございます。  以上です。 ○議長(深山昌明)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    では、本市として、明石市自治基本条例を最高規範として位置づけていないということでよろしかったでしょうか。市長、いかがでしょうか。 ○議長(深山昌明)    森本副市長。 ○副市長(森本哲雄)    副市長でございます。  条例であるということでは、ほかの条例と特に変わったものではない。特にその明石市自治基本条例が特別扱いをされるというものではないという認識ではおります。ただ、トータルとして、市政運営の基本を定めるといったような、そういう趣旨で定められておりますので、さまざまな面での影響というのは当然出てくると、そういう認識でございます。  以上です。 ○議長(深山昌明)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    では、普通の条例と一緒であるというふうなお話でございますけども、であるのであれば、条例というものは、条例の性質というのは、法律の範囲内で私は行うものであると考えております。そのように認識もしております。そこで、地方自治法で直接請求ができますよね、第74条ですかね。直接請求ができる中で、住民投票というものを、市民の皆さんが住民投票するべきだという声を拾える、そういうふうな制度がある中で、あえて常設型の住民投票が必要であるのか、またそれを尊重義務というふうな曖昧な形で結果をもたらすような、そのようなものが本当に私は必要であるのかどうかを思うんですよ。地方自治法で、今ある中で、本当に常設型の住民投票が必要なのか。2つ置くことになるのではないのかな。かえって市民を混乱させてしまうのではないのかなとは思うんですが、このあたりの見解をお聞かせいただけますか。 ○議長(深山昌明)    中島総務部長。 ○総務部長(中島 真)    総務部長でございます。  まず、常設型の住民投票が必要なのでしょうかという議題でございますけれども、明石市自治基本条例の検討委員会の中で、まずは市長等及び市議会、ここで十分時間をかけて慎重な議論をした上で結論を出すことが望ましいと、一般的には言われております。しかしながら、やはりたくさんの市民が住民投票という形で、自分たちで決めるべきだと考えるときには、市民の意向が尊重されるべきだという考えがあると。そこで、検討委員会では、非常設型の住民投票が望ましいんではないかという意見も確かにございましたけれども、やはり先ほど申し上げたような考え方からすると、常設型の住民投票制度、これを残しておく、用意しておくということが必要だという結論に至っております。この考え方に基づきまして、明石市自治基本条例第14条の中で位置づけられているものという認識をしております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    明石市自治基本条例に載っているから、これはしていかなくてはならないというふうな話になるということは、十分、私はそこは理解はいたすとこでございますけども、やっぱり私たちが、選ばれた議会で、しっかりと僕らが市民の代表として結論を持っていくということが、正しい認識、議会のあるべき姿、行政のあるべき姿であると、私は認識しております。この議会で議決していくんだという大原則は、市長、いかがお考えでしょうか。 ○議長(深山昌明)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    千住議員からの再度のご質問で、大変重要なテーマについていろいろご意見等を賜っていると思っております。非常に難しいといいますか、非常に考え方がそれぞれあり得る立場の意見です。もっとも市長としての見解というものも非常に重要だと思いますので、少しお話をしたいと思います。  私の考えにつきましては、民主主義がどうかにつきましては、私は誰かが1人で全てを決めるよりは、自分たちみんなで話し合って決める民主主義のほうが望ましいと、まず考えております。もっともその決め方についての民主主義のあり方についてはいろいろあります。いわゆる直接民主主義的な方法と、間接民主主義的な方法、両方あり得ると思っております。私は、どちらのほうがという単純に言えるものではありませんが、やはり大事なのは民主主義は数ではなくて質だと思っております。しっかり議論を尽くして、合理的な結論を導き出す過程が民主主義だと思っております。そういう意味においては、単純な丸、バツ的なシンプルな直接的なものにとどまることなく、しっかり議論を尽くされる場こそが重要だと思っております。そういう意味において、我が地方自治のこの世界におきましても二元代表制のもとにおきまして、市民の代表である議員の皆様方がしっかり議論を尽くしていただいて、結論を出していただいておりまして、それを持つことの意味の重要性は十分認識しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    市民の代表の私たちが議論を尽くしていき、しっかりとそこで合意形成をしていく。最終的には、ここで賛成、反対の採決をとっていくというふうな形になろうかと思うんですが、そのプロセス、その過程は、私も十分必要であると考えております。そんな中で、今回、少し疑問に思っているのが、市民検証会議にまた委ねているわけですよね。確かに市民検証会議を設けるというような話がありますけども、その市民検証会議をもって、また条例案が上程されてくるわけですよね。そこで議会で1カ月だけ議論してそこで決めていくというふうな話になるのか、そちらでは市民検証会議というのはしっかりと長い間検証してきて、議会では1回でやっていくということ自体、私たちを軽視しているのかなと思うんです。この問題は、私たち議会がしっかり決めていくということでございますので、私はこれはまた今後、議会としてもしっかりとしたアクションを起こしていかなくてはならない。私たちの責任でありますからね。監督権と議決権というたら議会の担いですよ。この議決権について、市民の皆さんに対して「私たちわかりませんねん、教えてください、どないしましょう。」というのは、私たちの職務放棄でありますので、そんな恥ずかしい行為は、私、議会人として絶対やってはいけないことであろうと考えておりますので、何らかのアクションを起こさせていただきたいなと思っております。そのことに関して、市長、いま一度聞きます。この常設型の住民投票条例は、議員が30人もいる中で、しっかりと議論している中で、この明石市に必要であるかどうか、お聞かせください。 ○議長(深山昌明)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    本当に千住議員にとって非常に大切にしておられるテーマであり、私にとっても大変大きなテーマだと認識しております。大切なことなので、改めてお伝えしたいと思いますが、私の立場、現在の立場としては、ご案内のとおり地方自治はやはり法律の範囲内という中での対応も必要であります。また、私の立場は、既に成立されている条例に基づいて行政を行うべき立場にございます。そういった観点から、かねてからご説明申し上げておりますが、私が市長就任以前に既に明石市の自治基本条例は制定されており、私の立場は、基本的にその条例に基づいて対応すべき義務を負っている立場でございます。もっとも条例とて、それが常に永遠にそのままということでもございませんし、行政の側からアクションを起こして、修正、改正という余地はもちろんあり得ると思っております。また、議員の皆様方のほうでご議論賜りまして、議員提出の形での一定の修正、改正というのも十分あり得るもんだと思っております。もっとも悩ましいのは、やはりひとたびいろんな経過を経てできた条例につきましては、基本的には行政というのはそれを大切にすべきものというのが第一義的でありまして、やはり議員の皆様方とよくよく相談をする中で、それがやはり改正の時期が来ているとか、やはり市民の多くの皆さんがそれの改正を求めている状況の判断の中において、行政として、やはりどうしていくかだと思っております。きょう、千住議員のほうからもご意見等を賜っております。そういった意見を行政としてもしっかり受けとめながら、今後、検討していきたいと考えております。 ○議長(深山昌明)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    私個人の意見ではなくて、会派で議論した結果、会派の代表として今ここでお話をさせていただいてますので、そのあたりを鑑みていただきたいなと思っております。  次に、2項目めに行かせていただきたいと思います。先ほど、低周波音に関する認識と、そしてまた、市の見解、今後の方向性を出していただきました。その中で、低周波音に関する情報の発信というものが、私はかなり必要であろうと思っているんです。正直、私もそこまで悩ましい問題であるのかということを、恥ずかしながらこの一本の電話で初めて知りまして、本当に苦しんでおられる方はかなり苦しんでおられます。何とかここは本当にしっかりとしたきめ細やかな幸福を追求していく、そんな手だてをしている泉市政としても、何らかの形で行動をとっていただきたいなと思っておるところでございます。  そこで、先ほど答弁に市民に対する情報の発信や注意喚起を行っていくという発言がございましたが、具体的にどのような注意喚起を行っていくのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(深山昌明)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  低周波音に関する情報の発信や、注意喚起の具体的な内容についての再度のご質問でございますが、市のホームページやその他広報媒体を使いまして、低周波音に関する情報の発信を行うほか、発生元となり得る施設設置業者等への注意喚起も行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    具体的な手法が述べられました。確認をさせていただきたいなと思います。ホームページ、広報あかしというふうな話でございましたが、担当部長、広報あかしにしっかりと載せていただけるということを、お願いしたいなと思うんですが。 ○議長(深山昌明)    宮脇理事。 ○理事(総合戦略担当)兼政策部長(宮脇俊夫)    理事でございます。  広報につきましては、十分環境部と調整しながら進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    なるべく早く、じゃあ秋ぐらいにやりましょうか、冬ぐらいにやりましょうかでなくて、本当に困ってらっしゃるんです。今から家を建てて、本当によかれと思ってある機械を設置したがために、近隣とのトラブルになってしまうと。設置した側も問題を抱えてしまうことになってしまうので、このことはいち早く注意喚起をしていかなくてはならないなと思っております。次の被害者をふやしてはいけないということで、いち早く、早急にやっていただきたいと、そのように考えておるところでございます。  そこで、環境部長にお聞きしたいんですけど、今苦しんでいらっしゃる方がいるんです。恐らくいろんな相談も受けていらっしゃると思うんですけども、今できることを徹底的に、できる範囲で結構です、法整備が整っていないというのも認識しておりますが、明石市としてできる範囲、できる以上のことをやっていただきたいと思うんですが、そのことについてお聞かせいただけますか。 ○議長(深山昌明)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  議員のご意見のとおり、やるべきこと、または法律の範囲内ばかりでなく、でき得ること、何ができるのかちょっと模索して取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    ありがとうございます。先ほども答弁でいただいたんですけども、法律は整っていないというところがあって、なかなかできない。ここが私は1つの問題なのかなと思うんです。地方自治体は言うまでもなく、法律の範囲内で最大限市民の幸福を追求するということが大前提でございます。いまだにこの問題を解決するための法律が整備されていません。本市もこの問題を重く受けとめて、問題解決へとつながる法整備を求める動きを国にしていっていただきたいなと思うんです。泉市長であれば、本当にさまざまな問題、なかなか法整備してないところでも国に働きかけて、問題解決を図ってきた経緯がございます。市長、この明石市として、国にこの低周波音問題をいち早く解決できる法整備を整えてほしいという、動きをしていっていただきたいなと思っておるところでございますが、この見解を市長、お聞かせいただけますか。 ○議長(深山昌明)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    千住議員からの再度のご質問でございます。今お聞かせいただきながら、改めて私もしっかり情報を集めて勉強をしていきたいと今思っております。ご案内のとおり、被害者の数が多い、少ないではなくて、決して多くない数の被害者であったとしても、その方の訴えに耳を傾けて、でき得ることを対応していくのが、まさに市の責務だと思っております。そういう観点から、しっかり勉強していきたいと思います。また、情報提供をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    次に、梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員(梅田宏希)登壇  発言通告に従いまして、順次質問いたします。  1項目めとして、明石市耐震改修促進計画について、2点質問いたします。  平成7年の阪神・淡路大震災以降、甚大な被害をもたらした全国の地震を確認してみますと、平成12年、鳥取県西部地震、平成13年、芸予地震、平成15年、十勝沖地震、平成16年、新潟県中越地震、平成20年、岩手・宮城内陸地震、平成19年、新潟県中越沖地震、そして平成23年、東日本大震災、そして本年4月14日に発生した熊本地震と続いております。この熊本地震は今なお終息しておらず、昨日も午後2時過ぎに震度6弱の余震が発生をしております。6月10日付の「巨大地震広域化の懸念」との見出しの新聞記事によると、地震記録を研究する保立東大名誉教授は、9世紀には東日本大震災と似た貞観地震が起き、前後に国内外で地震や噴火が相次ぎ、その約1カ月半後には、現在の熊本県で大地震が起きたと解釈できる記述が歴史書に残されているほか、その後も南関東や山陰の大地震、南海トラフの巨大地震、十和田火山の噴火と続いたと述べているとありました。また同記事によると、東大地震研究所の佐藤教授は、熊本の地震が起きる準備は整っていた。南海トラフ巨大地震が起きるまで、西南日本各地で地震が続く可能性がある、地震が少ないとされる地域も含めて警戒が必要だと訴えているとありました。政府の地震調査研究本部は、マグニチュード8から9の南海トラフ地震の今後30年間の発生確率を70%と予測しており、県が平成26年に発表した県下各市の被害想定によりますと、明石市は揺れによる建物倒壊、津波など7要件で試算した結果、最大で見ますと死者は198人、負傷者は1,916人、全壊は2,313棟、半壊は9,726棟、避難者は6,575人とありました。耐震化率は約9割での想定であります。いずれにしましても近い将来の大地震が現実味を帯びており、市民の命と財産を守るため、被害抑制に着実な対策を進めなければなりません。私は、平成16年から本会議において、たびたび耐震改修促進の質問を行い、県の助成制度だけではなく、明石市独自の助成制度を創設して、耐震化をより一層進めるように訴えてまいりました。平成20年3月に、平成27年度までの明石市耐震改修促進計画が策定され、本年平成28年度より新たに今後10年の第2次の耐震改修促進計画が策定されたところであります。  そこで、1点目に、第1次の明石市耐震改修促進計画の総括について、平成20年3月に策定した明石市耐震改修促進計画は、平成27年度の耐震化率97%の目標でスタートいたしました。ところが、現在の耐震化率は86.6%であります。どのように総括したのかお答えください。  2点目に、第2次の明石市耐震改修促進計画の取り組みについて、本年度から平成37年度までの第2次計画の耐震化率の目標を再度97%に設定してスタートいたしました。実現可能な施策を実行しなければ、目標倒れになります。市独自、県市連携、官民連携等、どのように取り組むのかお答えください。  2項目めとして、明石市立産業交流センターの保健所設置について、4点質問いたします。  明石市立産業交流センターは、一般財団法人明石市産業振興財団の拠点施設として、大変に充実した多機能施設であります。財団概要を見ますと、明石市産業振興財団は明石市における産業の振興をもって地域経済の発展を図るため、明石市、商工会議所、市内企業、高専、大学など、地域の産・学・官が一体となって参画する財団法人として、平成10年9月に設立され、明石市立産業交流センターを活動の拠点施設として、施設の運営管理はもとより地域企業のための各種支援事業を展開しておりますとあります。その拠点施設としての明石市立産業交流センターは23億円を投じて建設され、これまで異業種交流、企業情報の提供、セミナー、技術分野の相談などの事業を展開し、中小企業の育成を促進する施設としても活用されております。また、JR大久保駅から1分という利便性から、市内の諸団体や大久保地域の住民にとりまして大変に大事な集会施設であります。ところが、明石市は平成30年度に中核市に移行するに当たりまして、この施設を2階以上を全面改修して、明石市立保健所にする計画を進めております。  そこで、1点目に、大久保地区の集会施設の激減について、明石市立産業交流センターの多目的ホール、会議室等を全て保健所へ転用することになると、大久保駅周辺の集会施設がなくなります。大久保地区の多くの市民にとって、コミュニティーの後退になることは間違いありません。どのようにお考えか、お答えください。  2点目に、明石市立産業交流センターの集会施設存続と大久保市民センターとの統合について、お聞きしたいと思います。保健所は1階展示場を活用し、2階から5階の会議室等は稼働率を勘案して公共施設集約の観点から、いずれかの階を大久保市民センターとして統合すれば、地理的な利便性の上から、大久保地区の市民に、より一層の活用が望まれると思います。お考えをお答えください。  3点目に、明石市産業振興財団の事業存続について、財団の設置目的は市内産業振興を産・学・官合同で行うため、官民双方が出資して設立し、産業交流センターはその象徴的な拠点として建設されたものであります。市内産業振興に欠かせない拠点施設を全面的に転換するのであれば、財団事業に支障を来すことになると考えますが、お考えをお答えください。  4点目は、少し角度を変えて、ゆりのき通地区を都市景観形成地区としての充実という観点から質問します。ゆりのき通は、優良な中高層住宅、大規模商業施設、公共施設等を計画的に整備した都市景観形成地区であります。ゆりのき通の住民の皆さんは、他市から、または他県から、良好な住環境を求めて移り住んだ方々が大半であります。交通の利便性や住民サービスの観点から勘案すれば、限定的な関係者が利用する保健所を当地に設置する必然性は少なく、産業交流センターに大久保市民センターを移設し、現在の大久保市民センターに保健所を設置するという発想の転換もできるのではないかと考えておりますが、お考えをお答えください。  以上。 ○議長(深山昌明)    鈴見都市整備部長。 ○都市整備部長(鈴見豊弘)登壇  都市整備部長でございます。  ご質問第1項目めの明石市耐震改修促進計画について、順次お答えします。  1点目の、第1次の明石市耐震改修促進計画の総括についてでございますが、熊本地震においても住宅の倒壊により甚大な被害が出ましたが、阪神・淡路大震災の例を見ましても、地震による犠牲者の約9割は建物等の倒壊によるものでございます。東南海地震の発生確率が今後30年間で70%と言われている中で、住宅の耐震化は、単に壊れない住宅にするということではなく、住宅の倒壊により市民のとうとい命を失わないことにつながる大変重要なテーマであると認識しております。平成20年3月に、第1次明石市耐震改修促進計画を策定し、平成27年度の耐震化率97%の目標を掲げて、この8年間耐震化を促進するため、耐震診断、耐震改修工事費補助、普及啓発等さまざまな方策に取り組んでまいりました。昨年度、第1次明石市耐震改修促進計画の改定に伴い、住宅の耐震化率を精査しましたところ、この8年間の住宅の建てかえ、新築及び耐震改修の件数等、これまでの実績も踏まえて推計いたしますと、住宅の耐震化率は平成19年度の約81%から、平成27年度には約89%となり、県の平均値より上回っておりますが、市目標値よりおおむね8%下回る結果となりました。  耐震化が進まない主な理由としては、平成27年度に県が実施したアンケート結果を見ますと、公的な補助を受けても多額な費用が必要であること。耐震改修工事を行ってもまだ不安が残ること。いずれ建てかえるから不要と考えていることが上位を占めております。その結果、耐震改修工事の利用件数が伸び悩んでおり、耐震性の低い住宅が減少しないことにつながっているものと考えております。このことから今後の課題につきましては、市民への耐震化の重要性のより一層の普及啓発や耐震化支援の拡充、経済的負担の少ない支援策の拡充及びPRにより、耐震改修を促進していく必要があると考えております。  次に、2点目の第2次の明石市耐震改修促進計画の取り組みについてですが、第2次明石市耐震改修促進計画は、第1次計画の課題も踏まえまして、平成28年4月に改定し、平成37年度の耐震化率97%を目標と掲げているところでございます。まず、耐震化の支援につきましては、国、県の補助の活用を基本に進めてまいりたいと考えてございます。具体の取り組みですが、住宅所有者に住宅の耐震性を認識してもらうことがスタートとなることから、平成21年度から市独自の補助も上乗せし、無料で耐震診断を実施しておりますが、引き続き無料の耐震診断を継続してまいりたいと考えております。また、耐震改修工事につきましては、耐震診断などの結果を受け、耐震性の低い住宅に対して、平成21年度から耐震改修工事の費用を県補助に合わせて市独自の上乗せ補助も行っておりますが、これに関しても引き続き取り組んでまいります。さらに、平成28年度より新たな取り組みとして、屋根軽量化工事について、市が主体となって補助事業として実施するとともに、特に耐震性の低い住宅の建てかえに対しましては、住宅建てかえ工事の費用の補助も行ってまいりたいと考えてございます。経済的な負担を軽減した支援策といたしましては、耐震化率の向上に直接つながる事業ではございませんが、建物全体の倒壊を防ぐ耐震改修工事の費用を考え、工事をためらったり諦めたりする方々に対して、より安価な費用で、住宅が倒壊した場合に一定の空間を確保し、市民の生命を守るシェルター型の工事や、ベッド周辺のみの安全を確保するための防災ベッドの設置に対して、その設置費用の補助を実施してまいります。  次に、耐震化の必要性を市民に理解してもらい、ご自身の問題として耐震化に取り組んでもらうことが重要であることから、耐震化を促す周知啓発について、より一層取り組んでまいります。具体には、広報あかしや市ホームページでの周知や、地域防災訓練、出前講座など、地域に出向いての耐震化促進のためのPRに加えまして、過去に耐震性が低いと診断を受け、まだ耐震改修工事を実施していない住宅所有者に対しましても、耐震化を促す働きかけを行ってまいりたいと考えております。そのほか、安心して耐震改修を行うことができる環境整備につきましては、耐震診断、耐震改修に係る県・市の補助事業や、耐震改修促進税制、兵庫県住宅再建制度の紹介、相談等、総合的に対応するなど、建築相談を拡充してまいります。県市連携につきましては、県と市が役割分担し、県は財政的支援や県民への周知はもとより、耐震診断員の育成、市民が安心できる耐震改修業者育成のための登録制度実施、改修業者の支援・育成などを行い、市は実施主体となって耐震性の低い住宅所有者への周知や、耐震化工事事業等を行うなど、県市連携のもと耐震化を促進してまいりたいと考えてございます。官民の連携につきましては、建築士会、建築士事務所協会等の関係団体と連携し、建築物耐震化の促進のため耐震診断の推進に係る普及啓発を重点的に行うとともに、耐震化の手法と改修に係る費用など、市民からの相談につきましても、ひょうご住まいサポートセンターと連携して対応してまいります。また、リフォーム事業者等との連携のもと、リフォームやバリアフリー化工事の際、耐震改修を合わせて実施することについても働きかけてまいりたいと考えてございます。今後とも耐震化を促進するために、市民の皆様に対し、あらゆる機会を捉え、耐震化の重要性を伝え、建築物の耐震化に関する支援事業を継続するとともに、住宅の耐震化の促進に資する、より市民ニーズに合った必要性の高い補助メニューを、国、県へ要望するなど、さまざまな耐震化の促進につながる施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  私のほうからは、梅田議員ご質問の2項目めの総論部分について、答弁申し上げたいと思います。  まず、前提として、やっぱり大久保エリアの重要性について、まずは答弁申し上げたいと思います。市長の立場からいたしますと、明石市全域それぞれにもちろん大切でございます。各地域、地域、重要でございます。もっとも明石市は大変横長の、東西に横に長い地理的な特徴を持っておりまして、そういった観点からしますと、まさに東からも西からも通いやすいといいますか、利便性の高い大久保エリアの重要性という面につきましては、まさに地理的には明石の中心的なエリアであると強く認識をしております。とりわけJR大久保駅の南部エリアにつきましては、山陽電鉄からも通いやすい、行きやすい面がありまして、そういった観点からも、やはりあちらにもこちらにもさまざまな施設を整備することは難しい時代状況の中において、大久保エリア、とりわけJR大久保駅の南エリアにつきましては、公共的な空間の確保という観点からすると非常に重要なエリアであると、強く認識をしております。また、人口的な面から申しましても、大久保エリアはまさに明石市の人口増を牽引いただいているエリアでございまして、まだまだこれから発展可能性の高いエリアであるとも強く認識しており、そういったエリアに多くの市民が、市民サービスの観点から、利便性が高い空間を確保していくことは重要であると認識しております。  そういった観点も含めまして、このたび産業交流センターを改修する形で、保健所の設置というような方向に踏み出しておるところでございます。また、このエリアにつきましては、昨日答弁申し上げましたが、JTの工場跡地のテーマもございます。軽々には申し上げられませんが、市としても積極的にかかわることによりまして、そのエリアにつきましてもさらなる展開も可能だと考えておるところでございます。議員ご心配のとおり、確かに産業交流センターの改修によりまして、地域の方々が集まれる空間が減るという懸念はごもっともでございますが、この点につきましては、しっかりとやりくりをし、また中長期的には大久保エリアの皆さんに喜んでいただけるような対応も考えていきたいと思っておりますので、何とぞご理解賜りたくお願い申し上げる次第でございます。ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    永野中核市担当部長。 ○中核市担当部長(永野 潔)登壇  中核市担当部長でございます。  私からは、議員ご質問の2項目め、明石市立産業交流センターの保健所設置についての1点目から4点目につきまして、まとめてご答弁をさせていただきます。  保健所の整備につきましては、既存施設の有効活用という視点から、具体的には県の明石健康福祉事務所、市立の保健センター、産業交流センターの3カ所について、保健所として必要な面積が確保できるかといったことに加え、施設の老朽化や耐震性、立地の利便性などの観点も踏まえ、総合的に検討を行ってまいりました。また、平成26年度決算審査特別委員会報告における附帯意見におきましても、産業交流センターにつきましては当初の目的にとらわれず用途の見直しも視野に入れた有効活用を図られたいとの意見もいただいている中で、3カ所を比較検討した結果、産業交流センターを改修し、保健所として活用するという結論に至ったものであります。  産業交流センターの改修範囲としましては2階から5階部分とし、1階展示場につきましては引き続き貸しスペースとして残してまいりますので、例えば校区の新年会など、地域団体の方々にもご利用いただけるように工夫をするとともに、産業振興目的を果たすためにさらなる有効活用を図りたいと考えております。1階展示場を保健所として活用するというご提案につきましては、保健所として活用するにはスペースが不足しており、また天井高も高く、事務所機能などに改修するには間仕切りの設置や照明、空調などの設備面も含め、技術的な課題も多く、多大なコストと工期が必要となることが想定されます。また、大久保市民センターにつきましては、保健所として必要なスペースが確保できず、昭和57年の建築で築36年と老朽化も進んでおり、大規模な改修が必要となるなど、さまざまな観点から産業交流センターの改修による整備のほうが望ましいと考えております。  なお、明石市産業振興財団の事業存続についてでございますが、明石市産業振興財団は、産業交流センターの平成10年度の開館以来、受託者として、また指定管理者として同センター等を拠点に、本市の産業振興、人材育成、産業経済の情報収集や提供などの事業を行い、市内産業の発展に寄与してまいりました。また、昨年12月に策定しました明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進のためにも、今後とも地域の中小企業等の支援に積極的に取り組み、明石の地域経済の活性化に寄与する必要があると考えております。そのため、現在、商工会議所、産業振興財団及び市で実施している中小企業支援につきまして、それぞれが同様の事業を実施しているようなところもございますので、このあたりを精査し、3者の事業が効果的な支援となるように、体系的、戦略的な取り組みを推進してまいります。例えば、産業振興財団において新商品開発や販路開拓支援を目的とした企業間のマッチング事業を実施するなど、財団を市内産業の発展に最大限活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(深山昌明)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。  まず、1点目の明石市耐震改修促進計画につきましては、当初に立てた計画が、やっぱりハードルが高かったんですね。平成19年、平成20年に本会議質問をするに当たりまして、意見交換をしていたんですけども、非常に高い耐震化率を掲げていましたので、本当にこれできますかということで、なかなか促進する、遅々として進まないというか、年間に10何件とか、そういうような耐震化のスピードでしたから、いろんな市独自の施策等々もお願いしながら、現在で89%。これが目標から考えると非常に達成率が低いなと言われながらも、県下で取り組んでいる阪神・淡路大震災を経験した市としては、進んできていると思うんです。  それから、第2次の平成37年までの計画については、今、説明をいただきましたが、いろんなメニューを考えて、高額な耐震改修の工事が困難な人については、一部分の改修とか、命だけは守るとかいうところまで細かく手配をしていただいてますので、これが周知できれば進んでいくかなと。それから、先ほどもありましたが、県市の連携や官民の連携でも取り組んでますということですから、あとはいかに市民の皆さんに、こういうメニューで今もう休むとこだけでも守りましょうと、シェルターで守りましょうというところを、市民の皆さんがいかに知るかということが大事でありまして、これぐらいやったら私にもできるなという判断基準にするための広報、これになお一層の力を入れていくということが、まず大事ではないかなと思いますが、この点について今後の取り組みにお考えがあれば、お聞かせください。 ○議長(深山昌明)    鈴見都市整備部長。 ○都市整備部長(鈴見豊弘)    都市整備部長でございます。  梅田議員の再度の質問にお答えいたします。梅田議員のご指摘のように、これだけ耐震改修に係るメニューについて、近年も新たなメニューもふやしてございますし、経済的負担で難しい方も含めて、対応していけるものというふうには考えてございます。ところが、実際、やっぱり耐震改修をしていくに当たっては、過去の県のアンケート等も見ますと、耐震診断をしても、それで耐震性が低いという住宅ということがわかっておられても、なかなかそこを一歩踏み出せないというところもございますし、やっぱり昭和56年5月以前に着工された建物は、旧耐震基準ということで耐震性が低い可能性があるんですけど、やっぱりそういう方に特にスポットを当てて、そこを効果的に周知してまいりたいというふうに考えてございます。市のほうの中でも、耐震診断を受けて、まだ耐震改修をされてないような対象者もぜひぜひリストアップして、そういう方にも直接、働きかけてまいりたいと思いますし、例えば古い住宅が建ってるような地域ですね、そういったところに例えば自治会長さんにお願いして出前講座をするなど、より効果的な周知啓発等を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    インターネットに気象庁の6月1日から昨日までの16日間の地震発生日本地図が出てまして、4月1日からずっと地震発生、どこでどんな地震が起きたかというのをずっと震度の大きさであらわしている動画がありました。見てみますと、6月1日からこの半月間だけで、きのうも函館でまた地震がありましたけども、熊本でもありましたが、もう日本全国でどっか動いているんですね。その中で6とかいうような大きなのもどんどんと出てきますが、小さいのを入れると、もう毎日のように揺れております。ですから、南海トラフが現実味を帯びてきている中で明石市のこの被害想定、マグニチュード8から9になるともう大変な被害が想定されますが、どうか広報をしっかりしていただいて、例えばシェルターの費用だけであればこれぐらいですよとか、分割でもやりませんかとかいうようなところまで、何かできるような広報と、それから相談業務にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
     2点目の質問ですが、これは保健センターをここに絶対持ってきてはいけないというような意見じゃないんです。実は、もうご存じのとおり、明石市内には日本を代表するような企業はたくさんございます。本社機能を持っているので言えば、大和製衡だとか、神戸発動機も人工島に数年前に来ましたね。それから、あとニッコーやノーリツや丸尾カルシウムなんかは本社機能を持っておりますし。あと、川崎重工や阪神内燃機、富士通、コカコーラ、コベルコ。それから、江井ヶ嶋酒造や三菱マテルアルとかライオン、内外ゴム、アサヒ飲料、トーカロ等々、有名な企業がたくさんあります。この企業が抱えている技術力というか、蓄積したものはたくさんありますが、この産・学・官の交流というのは、まさに異業種間交流であり、中小企業の技能や技術力の充実であったり、起業家に特許ノウハウを教えて起業させたりというようなところが、非常に大事でありまして、明石市は漁業のまちであり、農業のまちであり、商業のまちであると同時に、工業のまちでもあると。この商業、工業の発展のために、それを目的として産・学・官で協力して、官民が出資をして財団をつくり、23億円もかけて、高機能の施設ですよね、あれは。1階の展示場、2階の多目的ホール、4階の会議室等々は非常に使い勝手のいい大、中、小の交流もできる。先ほど言いましたように、またそれ以上に地域の交流もできると。これを考えると、この明石市産業交流センター、今、見解を聞きますと、これからはハード面よりもソフト面を重視していくんですと。そうおっしゃいますが、じゃあ産・学・官の交流する場としてのハードの施設、これ明石市産業交流センターが象徴的なもんですから、これをなくすということが、私は非常にもったいないと思っているんです。ですから、そういう面で見れば、この産・学・官が協力してつくったこの施設を、保健所に移行するということに当たって、市は産官学連携という、そのところにどのような説明をしたのかということを、ちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(深山昌明)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。  この産業振興財団につきましては、今後またいろいろ事業展開はあろうかと思いますけども、商工会議所とか、私どもの産業振興部、政策部を中心に、今後、この財団のあり方、またこういった産官学のあり方については、これから議論をさせていただくということで、商工会議所のほうにもご相談はさせていただいているところでございます。 ○議長(深山昌明)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    商工会議所、産業振興部、明石高専、そういう人たちが、それぞれ持っている力を結集して、明石の産業振興のために1つ財団をつくって頑張りませんかといってきたわけですから、この方々のお考えを確認しないままに絵を描いてしまうということになると、そのあたりの前後ということが、1つはやっぱり発表した後に心配があるんですね。  それと、これはうちの会派の意見ではなくて、私自身が大久保に住んでいて思っていることなんですが、市役所機能がJT跡地に来る可能性があるというような立場ですけども、産業を振興させるための明石市産業交流センターは、私個人としては残していただきたい。保健所という機能は利便性というよりも、出入りする人は限られているんですよね。それと、もう1つは、保健所の機能充実の中に、いろんな検査機能とかもありますけども、その中の1つに感染症というのもあります。こういう時代でございますので、世界中を飛び回る方々が、やっぱり明石にもいらっしゃると。そういう方々が何かの関係で、そういう保健所にお世話にならなければならないようなときが来ても、ゆりのき通のあそこに保健所というよりは、もっと人が交流するというところの観点から見直していただけたら、私はありがたいなと思うところでございまして、その辺の可能性は市長、もうございませんか。もう一遍検討し直すという可能性は。 ○議長(深山昌明)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。  私のほうからご答弁をさせていただきます。先ほど、部長のほうからも答弁させていただきましたけども、ここに至るまではいろんな場所の比較検討をさせていただきまして、当然、新しく土地、建物を確保すればできるかもわかりませんけども、できるだけ効率的な運営をしたい、財政的にもそうですし、そういうこともありまして、先ほどご答弁ありましたように、そういう経過を踏まえて、明石市産業交流センターに保健所を設置させていただくということですので、その辺のご理解をいただきたいなというふうに思っています。  それと、また財団がやっている事業と商工会議所がやっている事業は非常にふくそうしてまして、ちょっと効率的でなかったということもありますので、今、商工会議所のほうとは、そういう事業の整理をさせていただくということで話し合いを進めさせていただいているところでございます。 ○議長(深山昌明)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    私のほうからも少し補足をさせていただきます。ご質問の背景には、やはりいわゆる産官学といいますか、連携の重要性、ごもっともでございます。商工会議所の会頭からも、そういった連携をさらに進めようとご提案もいただき、現にお近くの大学にもお入りいただいて、産官学の連携もスタートをしております。ただ、単なる枠組みだけでは不十分でありまして、もっとしっかりとこのテーマに取り組む必要があると。議員ご指摘のとおり、明石は産業面においても非常にたくさん優秀な技術もあるところでありますので、そこを共有化したり、行政として応援すべきところをしっかり応援していくことは重要だと思っておりますので、その観点につきましては、しっかりやっていきたいと思います。  場所につきましては、これは本当に悩ましいテーマで、いろいろ検討した結果、今回のようなご提案に至ったと認識をしておりまして、副市長からも答弁させていただきましたが、やはり今の時代からしまして、新たな土地を購入して展開するというよりも、今あるところを活用できないかという感じでございます。もっともそういった中におきましても、あえて再度お伝え申し上げますが、なかなか難しい時代状況でありますが、例えばでありますが、昨日も答弁申し上げましたように、非常に大久保エリアの重要性、そこの地理的利便性からして、JTの工場跡地につきましては、積極的なかかわりも視野に入れて展開していくということも、お含みおきいただきまして、トータルな意味におきましては、議員のご心配を解消できるように努めてまいりたいと思いますので、何とぞご理解よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(深山昌明)    次に、中西礼皇議員、発言を許します。 ○議員(中西礼皇)登壇  未来市民の中西礼皇です。  第1項目は、公共施設の計画的配置について伺います。  昨年、明石市公共施設配置適正化基本計画が策定され、機能重視への転換など、基本方針や施設総量の30%削減といった数値目標が掲げられております。本年度は実行計画を策定し、市民と方向性を共有する必要があります。しかし、現在の公共施設配置適正化の動きは、市民に方向性を示すものとは言えません。以下、具体的な施設とその問題点を挙げます。  1点目、旧図書館の今後についてです。図書館移転後の建物は、解体して県に土地を返すのか、耐震改修をして活用するのか、どのようにされるのでしょうか。現在、図書館と同じ建物にある生涯学習センター分室の機能はどこに行くのでしょうか。  2点目、旧あかねが丘学園本校の跡地についてです。現在、地元との協議状況について、お答えください。移転後の跡地利用やコミセン、避難所といったあかねが丘学園以外の機能について、検討してから移転を進める必要があったと考えますが、いかがでしょうか。  3点目、産業交流センターの機能について伺います。中核市移行に伴い、産業交流センターの2階から5階を保健所として転用するという報告がされております。既に来年5月以降の貸し館予約は停止されており、これまでの産業交流センターや産業振興財団の位置づけ、役割が必要のなかったもののように扱われております。中核市への移行に向かって、何もかもが拠出させられているかのように見えます。何かと問題のある今回の転用ですが、今回は産業振興センターが担ってきた機能を今後どうするのかを問います。  4点目、サンライフ明石の今後についてです。本年2月19日に公共施設配置適正化に関する有識者会議の提言について新聞報道がされた後、利用者から不安の声が多数寄せられています。有識者会議の提言では、サンライフ明石について他用途への転用または廃止を検討となっていることに対し、このたび、議会にサンライフ明石の存続を求める陳情が出され、5,164筆の署名も集められています。このたびの陳情や署名は、市が施設利用者に対して十分な情報提供や説明をしてこなかったことに原因があると考えますが、いかがでしょうか。  第2項目として、体育大会における組体操についてです。  1点目、明石市での事故の現状について、件数や状況、それについての見解を求めます。組体操は、平成26年度、全国で8,000人を超える児童生徒がけがを負い、そのうち2,000人以上が骨折をしております。平成27年度、兵庫県下の中学校でピラミッドを実施した232校のうち、24%の56校で負傷事故がありました。ピラミッドについては、これまで過去は四つんばいになった子どもの上に、同じ姿勢の子どもが積み重なる俵積みの平面ピラミッドが主流でしたが、近年は四つんばいになった子どもが積み重なって四角錐をつくる立体ピラミッドが流行をして、8段から10段といった高層化も進んでおります。肩に乗って円筒形をつくるタワーの競技については3段から5段という高さが見られ、たとえ3段でも2メートル以上の高さから落下するリスクが問題になっています。過去には2段のタワーから落下した小学生が死亡するという事故も起きています。ピラミッドは児童生徒に、協力してなし遂げる喜びや一体感が得られる、観客に感動を与えるなどのメリットや人気の高さから、存続を求める声がある一方で、組体操自体が学習指導要領に記載されていない項目でありながら、事故やけがの件数が多いことから、ピラミッドやタワーの禁止や規制を求める声も多く、流山市、柏市などは組体操そのものを禁止、大阪市や福岡市はピラミッドやタワーを禁止、神戸市ではピラミッドを平面4段、タワー3段を上限とする規制、東京都では平成28年度についてピラミッド、タワーを休止といった対応が全国でなされております。そこで、明石市の組体操、とりわけピラミッドとタワーについての規制や禁止はどのようになっているのか伺います。  第3項目は、小学校給食でノー牛乳デーをつくることです。  平成27年度は小学校給食が185回提供され、うち183回の献立に牛乳が提供されています。残りは飲むヨーグルトが2回です。小麦アレルギーや大豆アレルギーでは、献立によって給食の全てを食べることができる日があります。しかし、牛乳アレルギーの場合はそれがありません。1食全てをクラスメイトと同じ献立で食べられる日は1日もないのです。明石市では、180人以上、牛乳を最初から欠食している児童がいます。アレルギーの子どもにも、給食が全て食べられる日を設けることが、給食を提供する明石市教育委員会の責任ではないでしょうか。また、学校給食法の第2条、目的には、望ましい食習慣を養うことという文言があります。果たして食事のたびに牛乳が一緒に提供される家庭はどれだけあるでしょうか。これは望ましい食習慣とは言えません。それとも学校は別のものだと教えるのでしょうか。  そこで1点目、献立における牛乳の必要性について、お答えください。  2点目に、月に1回からでもノー牛乳デーとして、他の食材によってカルシウム等を補う日を設定してはいかがでしょうか、教育委員会の見解を求めます。ちなみに、私も、私の家族も、牛乳等のアレルギーは一切なく、牛乳は日々愛飲しており、牛乳が悪いとも苦手とも思っていないことを、一応申し添えておきます。  以上。 ○議長(深山昌明)    大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長(大西一正)登壇  財政健全化担当部長です。  1項目めの、公共施設の計画的配置についての4点のご質問に、お答えをいたします。  まず、1点目の、明石市立図書館の今後についてでございますが、明石公園内の現市立図書館は、平成29年1月に明石駅前再開発ビル4階に移転する予定であり、市民図書館開設後の現図書館施設のあり方につきましては、建物の耐震性が不足していること、施設の老朽化と、それに伴う維持管理経費の増加、また同施設内に設置されている生涯学習センター分室利用者の意向等を踏まえ、敷地の所有者である県とも協議をしながら、庁内関係部局間で連携して、方針の検討を進めているところでございます。なお、生涯学習センター分室については、登録サークルを中心に、市民の自主的なサークル活動の場として、長年にわたって利用されており、明石駅前再開発ビルに市立図書館が移転した後について、分室利用者の皆様が不安を感じておられることは十分承知をしているところでございます。市といたしましても、市立図書館の移転後、サークルの皆様がすぐに活動ができなくなることがないよう、施設の安全性や設備の老朽化の状況等を考慮して、分室として利用できる期間を見きわめているところでございます。あわせてサークルのあり方についても、十分検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の旧あかねが丘学園本校の跡地についてでございますが、あかねが丘学園本校の学習拠点が生涯学習センターに移転するに当たり、跡地活用のあり方について地元と十分な意見交換を図るため、地元の皆様と市職員による検討会の設置を提案し、了承を得て、平成27年10月から現在までに計3回の検討会を開催し、協議を進めているところでございます。検討会では、財政健全化の取り組みやあかねが丘学園の移転などの公共施設配置適正化の取り組みについて説明し、ご理解をいただいたところでございます。施設配置に当たっては、跡地は原則売却するという方向性についても、地元のご理解はいただいておりますが、存続する機能についてご意見もお聞きしているところでございますので、今後、市の跡地活用案をできるだけ早期に地域にお示しした上で、引き続き丁寧に意見交換を図りながら、協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の産業交流センターの機能についてでございますが、産業交流センターは企業が商品の展示や催事を行う展示場を核施設として、多目的ホール、研修室及び会議室の機能を有しております。また、同センターでは、明石市産業振興財団によって企業間の交流や人材育成を図るための事業が実施されるなど、本市の産業振興に寄与してまいりました。現在、平成30年4月から本市が中核市へと移行することから、同センターの2階から5階までを保健所として活用する方向で計画を進めているところでございます。同センター1階展示場につきましては、新たに新商品開発や販路開拓支援を目的とした企業間のマッチング事業を実施するなど、産業振興の目的を果たすために、引き続き有効活用を図りたいと考えております。  最後に、4点目のサンライフ明石の今後についてでございますが、市では現在、今後10年間の各施設の具体的な取り組み内容を定める公共施設配置適正化実行計画の策定を進めております。本年2月に有識者会議から提出を受けた公共施設配置適正化の取り組みへの提言において、サンライフ明石については勤労者の福祉向上という施設の設置目的や、利用実態、施設の老朽化の状況などから、他用途への転用や更新時期を迎えた段階での廃止も含めて、あり方を検討する必要があるとの提言を受けたところでございます。また、去る6月1日には、サンライフ明石の利用者の方々から、サンライフ明石の存続を求める署名が提出されました。市といたしましては、有識者会議からの提言を受けて、現在、実行計画の策定に向けた検討を進めているところですが、サンライフ明石については現状、勤労者に限らず多くの高齢者にも利用されていることも踏まえて、検討しているところでございます。今後、取り組みを進めていくに当たっては、利用者を初めとする市民の皆様、また市議会の皆様との意見交換を行ってまいりたいと考えており、その中で、市の考え方について丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(深山昌明)    東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(東 俊夫)登壇  教育委員会事務局部長でございます。  私のほうからは、2項目めと3項目めのご質問にお答え申し上げます。  まず、第2項目の体育大会での組体操についての2点のご質問に、順次お答え申し上げます。1点目の、明石市での事故の現状についてでございますが、全国的に組体操での事故が多く発生し、特に兵庫県におきましては、事故の発生率が全国的に見ても高い水準にございます。また、本市におきましても、残念ながら組体操の演技・練習中に児童生徒が骨折する等の事故が複数件発生しております。小学校の組体操における事故発生件数は、昨年度までの3年間で、負傷事故が43件、そのうち骨折が8件、中学校につきましては同じくこの3年間でけがが29件、そのうち骨折が10件発生しております。そのけがにつきましても、タワー、ピラミッドにおけるけがの発生が多数となっている状況でございます。  次に、2点目の組体操の規制、禁止についてでございますが、組体操における事故が多く発生している状況を受けて、先ほどもご紹介がありましたように、大阪市など組体操を規制する自治体も一部にございます。こうした動きもありまして、国及び県から本年3月、組体操等による事故の防止についての通知が出されました。この中で、組体操の実施に当たっては、校長の責任のもとで組織的な指導体制を構築すること、児童生徒の体力等の状況を踏まえて段階的、計画的な指導を行うこと、活動内容に応じた安全対策を確実に講じることなどが、教育委員会として指導するよう要請されておりまして、各学校に通知をしたところでございます。さらに、本市におきましては、これらの通知を踏まえ、今年4月6日に運動会、体育大会の取り組み及び実施における安全指導についての通知を各学校に出し、その中で組体操につきましては、児童生徒等の安全及び安全対策を最優先にした取り組みにすること。体力や精神面等の発達段階を踏まえて、段階的指導と指導計画を適切かつ丁寧に行うこと。これまでの反省、振り返り等による検証と安全配慮義務の認識による演技内容と構成の決定及び実施の共有を図ること。実施における危険回避の判断、補助等の安全対策について特段の配慮をすること。これらのことにつきまして留意をするとともに、また児童生徒の安全面を考慮し、事故防止を最優先に考え、万一の場合にも補助者が支えることができるという観点から、ピラミッドについては5段程度まで、タワーについては3段程度までとする段数の目安を示したところでございます。また、体育大会で組体操を実施すると決めた後であっても、実際に練習に取り組む中で、児童生徒の状況により、確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかり見きわめ、できないと判断する場合は、段数を見直す、あるいは実施を見合わせるなど、柔軟に対応するよう通知したところでございます。  市からの通知後、本年度1学期に運動会を実施いたしました小学校12校におきましては、全ての学校で組体操が行われましたが、幸いなことにタワー、ピラミッドでの負傷事故は発生をしておりません。組体操では集団として互いが支え合いながら1つのわざをつくり上げることによって、人間関係を築くことができ、その過程におきまして子どもたちが集中力や我慢強さを身につけ、仲間との協力や信頼を通じ、団結力、責任感、達成感などを味わうことができるという教育的な意義は非常に大きく、保護者や地域の期待など、これまで実施してきた経緯もございます。教育委員会といたしましては、今申し上げましたように、組体操を一律に禁止、規制するというのではなく、児童生徒の安全面に配慮するよう本通知を徹底し、何よりも安全に効果的な組体操が実施されるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問3項目め、小学校給食でノー牛乳デーをつくることについてのご質問にも、順次お答え申し上げます。  まず、1点目の献立における牛乳の必要性についてでございますが、牛乳は発育期に必要なカルシウムやたんぱく質などが豊富に含まれ、かつ他の食品に比べてこれらの栄養を効率的に摂取できる食品でございます。また、安価で安定供給がされており、給食で使用しやすいという点もあることから、本市の学校給食におきましては、長年にわたり毎日の給食で牛乳の提供を実施しているところでございます。学校給食に求められるカルシウムの摂取量は、家庭でのカルシウム摂取が不足している実態も踏まえ、1日の食事における摂取推奨量の50%以上を目安とすることが、文部科学省により示されておりまして、学校給食におきましては、牛乳でその半分以上を補っているところでございます。仮に牛乳1回分、200㏄に相当するカルシウムを別の食品で摂取しようとする場合、例えばホウレンソウであれば2把程度、木綿豆腐であれば2分の1丁を摂取する必要があります。これらは到底、児童が毎日食べ切れる量ではなく、牛乳以外の食品では学校給食に求められているカルシウム摂取量を満たせなくなるおそれがあります。また、牛乳にはたんぱく質やビタミン類も豊富に含まれており、これを補うためには、ごはんやおかずの量を全体的にふやさざるを得ないため、さらに残食率の増加につながることや、給食費の上昇につながる懸念もございます。このように、学校給食の本来の目的の1つでございます適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、達成することに重点を置きながら、効率面、価格面等を総合的に考慮いたしますと、現段階では牛乳にかわるだけの食材や献立は見当たらず、本市学校給食におきましては、引き続き牛乳を提供してまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の、月1回のノー牛乳デーをつくることについてでございますが、他都市では献立によりまして、牛乳にかわる飲料を提供する事例もあると聞いているところでございます。しかしながら、現時点ではまだ他都市において、実績の少ない事例でもあり、栄養面や価格面などを考えますと、本市において提供する場合は慎重に検討しなければならないと考えているところでございます。アレルギーにより牛乳が飲めない子どもへの配慮といった点も考慮し、今後も引き続き、給食における牛乳のあり方を模索している他都市の検証結果等も注視しながら、牛乳にかわる飲料を提供できる機会について、研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    それでは、公共施設の計画的廃止から再質問をいたします。  図書館の跡地ですが、耐震改修をするなり、解体して更地にするなりのコストとかプランというものは幾つかお持ちなんでしょうか。 ○議長(深山昌明)    大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長(大西一正)    財政健全化担当部長です。  今のご質問ですが、耐震改修の費用、それから当面、今、施設が40年以上たって非常に老朽化しておりますので、設備改修等改修の費用、それの粗い試算ですが、それは行っております。非常に多額の経費がかかるという試算が出ております。その中で、先ほどご答弁申し上げたようないろんな課題がありますので、検討しているというところでございます。  以上です。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    議会であるとか、利用されている方、広く市民全てに対して、今、お持ちのもの、粗でも構いませんから、こういった可能性があって、お金がどれぐらいかかって、それを今、市で協議している、検討してるんですよということを、精度が上がるというか、市の方針が決まる前に検討段階から出さなければいけないんじゃないですか。で、我々も市民も、ああ、そんなにお金がかかるんならどうだとか、それぐらいの額ならどうだとか、内容と今の機能についてバランスを考えて、一緒に議論する必要があると思うんですけど、いかがですか。 ○議長(深山昌明)    大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長(大西一正)    財政健全化担当部長です。  先ほど言いましたように、粗い試算という限定ですが、耐震改修に約1億5,000万円、それから施設の全面改修、これは耐震改修以外の部分ですが、約10億円。それから施設の解体費については、解体につきましてはどの状態まで解体するかというのがありますんで、例えば上物だけをとるという地面の下についてはさわらないという解体で約3億円というような、非常に粗い試算ですが出ております。  以上です。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    私は市民の方から、耐震の中で減築という方法もあるんじゃないかというご指摘をいただいておりまして、減築に関しては検討されているんですか。 ○議長(深山昌明)    大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長(大西一正)    財政健全化担当部長です。  減築についても検討はしております。ただ、減築につきましては、どんな形で減築するかによって、これは費用が全く異なってきますんで、その辺については、例えば検討するにしても、本当にある程度の積算をするためには、これはまた別途経費がかかってまいりますんで、その辺についてはある程度、方向性が出ない限り、中西議員が言われているような、そういったある程度、精度のある試算というのはできないというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    土地の持ち主である兵庫県との協議で、図書館が抜けるわけですから、もし使い続けるなら、兵庫県とどういう協議をして、例えば来年度、生涯学習センター分室で使いますけれども、それでも構わないのかとか。その後、どういったものならあの場所を使っていられるのかというような協議を、どうされているのかを教えてください。 ○議長(深山昌明)    大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長(大西一正)    財政健全化担当部長です。  県との協議は、正式な書面でもっての協議はいたしておりませんが、お話はさせていただいております。今、県からは、図書館ということで許可をいただいておりますので、図書館が移転するということについて、その後の使い方によって、県がその利用についてオーケーになるのか、だめになるのかというのは変わってくると思います。それと、あそこは今、明石公園という都市公園の中にありますので、当然、利用できる用途というのが非常に限定されておりますので、その辺も当然、関係してこようかと思います。  以上です。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    総じて解体とか、この後どうするんだとか、分室機能をどうするんだとかいう話を検討せずに、図書館を出すことだけ先に決まったわけですよね。相手方である県とも話ができる状態ではないと、まだ。言うたら、こっちが何を入れたいか決めてないわけですから。公共施設の再配置の進め方として、先に図書館を出すことだけが決まって実行されるというのは、計画性がないんじゃないですか。そういうやり方で公共施設の再配置をしていくのは、問題があるんではないでしょうか、いかがですか。 ○議長(深山昌明)    大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長(大西一正)    財政健全化担当部長です。  中西議員が言われるのは、理想的には私もそうだと思いますが、例えば図書館につきましては、一方で再開発ビルとの関係がありまして、移転が決まったということで、そういったスケジュール的なものもありますし、この後、またあかねが丘学園についても同じような質問をされると思いますが、あかねが丘学園につきましても、あかねが丘学園が今抱えている課題を解決するために、先行して生涯学習センターへの移転を決定したということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    図書館を出すときに、耐震に金がかかるから問題だと。それやったら再開発ビルにという議論があって、あかねが丘学園移転のときも、体育館も校舎の耐震改修をしませんと言ってたんですね。ところが今、あかねが丘学園も図書館の跡地も、私は残したらええと思いますよ、改修して減築するなり、安く済ませたらいいと思いますけども。当初はもう潰しますと、これは残しませんという話で追い出したわけですよね。それが今になって可能性も出てるわけですね。悪い話じゃないですけども、プロセスとしては何かおかしいですよね。そういう意味では、最初と状況が変わったんでしょうか、最初は耐震しません、だからこの施設を明け渡してくださいというやり方に、問題があるんではないですか。 ○議長(深山昌明)    大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長(大西一正)    財政健全化担当部長です。  中西議員が言われた、方針が変わったのかということですが、方針は変わっておりません。当然、老朽化した耐震性のない建物について、お金をかけてそれを維持していくという、そういう選択肢、それをとらずに他の施設を有効活用することによって、施設のサービスは維持していくという、そういう考え方であかねが丘学園については移転をさせていただいたということでございます。基本的には、市としては、施設については総量縮減をしていくという、これは大きな基本計画でうたっておりますので、有効活用しない施設については、基本的には廃止をしていくという、その考え方については変わっておりません。  以上です。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    例えばですね、図書館の移転のときに、図書館は郊外でのんびりしたところにあるべきか、駅前の便利なところにあるべきかという議論が、本来はなされるべきだったんですが、なし崩し的に再開発ビルに入るんだと、補助金が入るんだというような。今のところは耐震に10億円かかるんだと。さあどうですかという投げかけを市民にしたわけですよね。今となっては、ないと思いますけど、10億円かけて耐震工事、設備の更新をするんやったら、図書館の議論は何やったんやという話になるんです。そういう面で、明石市の施設の再配置の議論が、何かなし崩し的に行われているんじゃないかという心配をしております。そこはもう答弁いいですけども。  例えば、産業交流センターですが、今まで産業交流センターをやめようという議論で、これを残すか、もう要らないかという話はなかったわけですよ。私は、産業交流センターの機能は必要だと考えとるんですけれども、それが保健所の設置というものが来たから、押しのけられたんじゃないかと。本当は要るけども、保健所に適した土地がない、場所がない。かといって市長は今さら建物を建てて、お金を使うというわけにもいかんという中で、産業交流センターがのけられたんじゃないんですか。産業交流センターは要りますよ。後で産業振興部長にも聞きますけど、まずは財政健全化担当部長に、施設の再配置の計画性が足りないんじゃないですかということを伺いますが、いかがですか。 ○議長(深山昌明)    大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長(大西一正)    財政健全化担当部長です。  産業交流センターにつきましては、先ほど梅田議員へのご答弁でもありましたように、もともと産業交流センターの利用状況等から、もう少し有効活用すべきということで、これは議会からも去年の決算審査特別委員会でもご意見をいただいておりますし、財政健全化のほうの有識者会議からも、転用等も含めて検討すべしということでご意見をいただいております。そういうことで、当然、前々からそういった課題があったという、それも踏まえて、先ほどありましたように、施設の規模であるとか、利便性、それから施設の稼働状況等を踏まえて、保健所の設置が決定されたというふうに理解をいたしております。  以上です。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    産業振興部長に、産業交流センターは要らないんかどうかを聞きたいんですけど、どうですか。 ○議長(深山昌明)    北條産業振興部長。 ○産業振興部長(北條英幸)    産業振興部長でございます。  産業交流センターにつきましては、産業振興財団がその施設を活用して事業を行っている場所でございます。いわゆる拠点としておりました。産業交流センターが建てられた経緯も、ちょうどきのうお話がありましたが、神戸製鋼の北用地部分の事業所が閉鎖され、そこの企業遊休地を利活用するという中で、いわゆる住宅とは別に都市インフラということで構想が出てきまして、地域産業の活性化の一翼を担う拠点ということで整備されたところでございますが、当時、バブルも崩壊した中で中小企業の支援をしていくためにも、産業振興財団を設立してやっていこうということで、この間来たわけですが、ただ、産業振興センター、館のほう自体の貸し館の利用につきましては、決してよいというわけでもございません。そのような中で、いかに市の持っている施設を有効利用していくかという議論の中で、産業振興財団としては、1階展示場をさらに活用していくという方針で、残りの館については、さらなる資源の有効活用ということで、保健センターの転用ということでお話をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    産業交流センターは要らないんじゃなくて生かせてないんですよ。活用ができてない。今の部長の答弁やったら、あたかも財団が悪いかのような感じに、私、聞こえましたけども。産業振興財団なり商工会議所をうまいことコーディネートしたり育成したりして、産業交流センターを活用して、明石市の産業振興に寄与してもらうのが明石市の役割なわけですよ。それを、今、説明があったような、別に明石市が必要やと思ってつくったんじゃない的な言い方をするのは、私は心外で、これは産業振興部としては産業交流センターを活用できてないからもう要らんやろうと言われて、取られちゃったわけですから、もうちょっとつらく受けとめなあかんのちゃいますか。それはもうええですけども、泉市長になって、また産業振興が後退してしまうということを心配をしておりますが。  施設の再配置の話に戻すと、例えば、保健所がどこにあるのがいいかとか、どの建物がどこにあるのがいいかというのは、基本はやっぱり市役所がどこにあるかというのを無視して語れないと思うんです。本来なら一番重要な市役所をどこにするかという議論が、ある程度まとまった上で、保健所がどこにあったらええんかとか、市民センターはどうなんやという話をせなあかんと思うんですよ。それを後回しにして、いろんなところの再配置が進むわけですね。これ、順番がおかしくて、やっぱり青写真というものを示した上で、調整はあってももう少し段取りよく、まずは市役所をどこにするのか。その他の配置をどうするのかというやり方が、まあまあ理想やと言われるかもしれませんけども、まず理想に向かってやってもらわなあかんと思うんですが、いかがですか。 ○議長(深山昌明)    大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長(大西一正)    財政健全化担当部長でございます。  すみません、先ほど理想と言いましたけど、理想的には私もそうだと思いますが、先ほども言いましたように、物事にはタイミングとか、スケジュールとか、例えば今ある喫緊の課題を解決するために先行するという、そういうことも必要ですんで、今、中西議員が言われている、図書館にしろ、あかねが丘学園にしろ、産業交流センターにしろ、やはり時期的なスケジュールもございますし、その辺については、施設によっては後回しと言われたら、少しちょっとそれはどうかと思いますけど、そういった状況になることも必要ではないかというふうに思います。
     以上です。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    タイミングとかスケジュールも確かにあるんですけども、じゃあそもそもの話でいうと、中核市の移行ですね、じゃあ何で急ぐんですか。何であかねが丘学園の移転、何で急ぐんですかという話になるんですよ。市長、どうですか。市長の性格かもわかりませんけど、そないに急がんとやったほうが、結局、早く済むんじゃないですか。施設の再配置、すごい大きな話ですので、市役所をどうするんだとか、この建物をどうするんだという話を、いや、スケジュールが、タイミングがと言って、そのタイミングは何やと言うたら、急いで中核市になろうとしているとかいう、その姿勢の成果で、今、再配置がぐちゃくちゃになっとるんじゃないですか、いかがでしょうか。 ○議長(深山昌明)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。  市役所のあり方は非常に大きなテーマで、議論を非常にしっかりとやらないけないテーマでございます。また、片一方、中核市というのは、そういう市民のサービス向上のためにはできるだけ早くやりたいということがありまして、庁舎の建設の決定を待って、中核市をその後するということであれば、市民サービスの提供、向上がおくれてしまうということがあります。先ほど、部長が申し上げていましたように、スケジュールとかそういうのがございますので、そういう庁舎の問題、時間がかかる問題に引きつられて、その市民サービスの向上がおくれるということであってはいけないということで、まず最初に保健所でありますとか、そういったことの整備を始めさせていただいたということでございます。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    そういう主張でもいいですけども。今、やるべきこと、やらなあかんことで、公共施設配置適正化の実行計画を早く示さないと、サンライフのように、誤解も含めて市民に伝わらない。具体的な話が出ないと、抽象的な話ではうわさも先行しますし、先入観も入りますので、そういった意味でも、具体的な実行計画を早く示す必要があると思うんですけども、確かに市民からの反発はめちゃめちゃ出ると思いますけども、それも受けとめる覚悟で、まず実行計画を出すという必要があると思うんですけど、いかがですか。 ○議長(深山昌明)    大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長(大西一正)    財政健全化担当部長です。  おっしゃるとおりですので、先ほども答弁しましたように、実行計画の素案を策定しておりますので、できるだけ早期にお示しをしたいと考えております。  以上です。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    早期っていつですか。今、どこでとまっとるんですか。財政健全化の部署の中で作業が遅いんでしょうか。 ○議長(深山昌明)    大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長(大西一正)    財政健全化担当部長です。  これは議会とも協議をしております財政健全化推進協議会におきましても、既にスケジュールをお示ししております。そのスケジュールどおりやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    続いて組体操に行きます。組体操で、市は一歩踏み込んだ通知をしていただいて、5段程度、3段程度という話になっておりますが、私が心配しますのは、大変期待されてる種目でもありますので、幾ら国や県や市が子どもたちの技術や発達段階を考慮して検討しなさいと。例えば、練習でうまいこといってなかったら、やる気で進めとったものでも、やめときなさいと。安全を優先する判断をしなさいと通知を出したといっても、これが実際に冷静な判断になるのか。子どもたちもそのつもりで頑張っとるんですよとか、親も地域も期待しとるんですよとかいうような要素で、無理が出るんじゃないかということを心配をしております。そういった感情的な要素を排除できない中で、実際に事故が多い。私は、これは教育委員会の責任として幾つかあって、まずは文部科学大臣の記者会見でもありましたけども、ほかの種目で同じような効果が得られるようなもの。例えば、大臣も言うてましたけども集団行動ですね、行進している列が交差していくやつですね。あんなんも十分な効果が得られるし、みんなで協力せなあかんし、集中力も高まる。そういったものを、こんなんもありますよという提案を教育委員会がしなければいけないのではないですか。ずっとピラミッドやタワーに頼っとってはいかんのではないですか、どうでしょうか。 ○議長(深山昌明)    東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(東 俊夫)    教育委員会事務局部長でございます。  中西議員からの再度のご質問にお答え申し上げます。確かに先ほど答弁の中でも少し触れましたが、地域であったり、保護者であったりの期待というものがプレッシャーとなって、学校がなかなか決断できないという状況はあるとは考えております。その点も踏まえまして、我々としては今回、段数ということで目安を示させていただいて、それは少しでも決断の後押しになればという思いで、そういう形をさせていただきました。  それから、教育委員会としてもう少し踏み込んだ例を示すなどということでございますけども、例えば昨年度、小学校28校では組体操が全ての学校で行われましたが、中学校13校では組体操を行っていない学校も何校かございます。また、先ほど申しましたように、この春に12校で、小学校で運動会があって、全てのところで組体操を行えたわけでございますけども、例えば私が見に行った小学校では1つ工夫をして、組体操と南中ソーラン節という、いわゆる踊りとを組み合わせた形で、要は見ている人にはそれなりの、変な言い方ですけど見ばえをとりながら、組体操もやはりやっていくというような工夫もされている学校もございました。中学校で、例えば先ほど組体操をしてないところもあるというふうに申し上げましたが、それは例えば集団の中で達成感を同じように味わっていただくために、大縄跳びのクラス対抗の競技をやっているところもございました。そういうことで、これまでにも中学校、小学校、それぞれの学校で工夫はされているものというふうに考えておりますが、今申し上げましたようなところで、もう少し、また教育委員会事務局の中でも、当然、全ての小学校、中学校の体育大会を教育委員会事務局の者が見に行っておりますので、そういった中での工夫についても、またほかの学校にお知らせしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    学校の判断に委ねるというのは、今回の通知で段数のある程度の目安を出したことは、一歩踏み込んだことだという評価をしておりますが、また学校に最終的に任せると、先ほど申し上げたような地域の声であるとか、子どもたちがせっかくやったんだからというような、感情的なものに押し戻されてしまうんではないかという懸念があります。もちろんピラミッドもタワーも組体操もええもんですけども、リスクを抱えてまでやらなければ、その効果が得られないのかという話を真剣に考えるときが来ていまして、それを教育委員会の責任としてやらなければ、学校には安全配慮義務がありますわね。教育委員会もこのぐらいまで安全配慮を徹底すればいいよという目安を示さない中で、学校がやったら、学校の責任になるわけですよ。例えば、補助の先生をたくさんつけますといっても、組体操は内側に崩れる場合には、どないしようもないですね。そういった安全、限りがないんですけども、教育委員会としては議論して検討した結果、これぐらいはしなさいよという基準を示さないと、余りにも学校任せでは、学校もつらいんではないですか。  神戸とか東京、よそのまちでは有識者会議みたいなものをつくったり、関係者も入れての検討会をつくって基準を打ち出しているところもあるわけですね。明石市に関しても、市民の中での保護者や生徒にも議論を巻き起こすという意味も含めて、一遍検討会議みたいなものを立ち上げて、その結果、安全配慮義務を完全に果たしたとはならないですけども、これぐらいはしましょうという基準を打ち出したらいかがでしょうか。検討会議の設置と基準の打ち出し、2点、ご答弁ください。 ○議長(深山昌明)    東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(東 俊夫)    教育委員会事務局部長でございます。  まず、基準についてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、今回、教育委員会のほうから出させていただいた通知につきましては、段数についてはあくまで目安ということで考えております。といいますのが、まず組体操をすること、するかしないか、またどういう組体操をするかということにつきましては、これはやはりあくまで学校のほうで判断をされて実施するものというふうに考えておりますが、ただ、やはり何でもいいというわけではございませんので、その中で教育委員会として守っていただきたいということで、少し答弁でも申し上げましたが、万が一転落等の事故が起こったときにも、補助者が支えることができるという観点で段数を示させていただいたものでございまして、先ほど、議員のほうからご紹介がございましたが、いわゆる立体ピラミッドにつきましては、段数が小さくても中のほうに、手の届かないところで子どもたちが積み重なるという状況もございます。その分については、やはり万が一のときに、先生が幾ら何人外側でついていても補助ができないと、助けることはできないということで、そういうものについては基本的にはしないということを通知をさせていただいたものでございます。基準については、ですからそういうところで考えております。  それから、そういうようなものを検討する会議を設けてはどうかということでございますけども、これにつきましてはここ数年、当然、組体操だけでなく運動会や体育大会、そういったものにおける安全的な指導というものにつきましては、毎年のように教育委員会のほうから通知を出しております。それにつきましては、組体操だけじゃなくって、いろんな部分で子どもたちの熱中症とかいろんな部分がありますけども、そういったものにつきましては通知を出すと同時に、学校それぞれの体育担当者を集めまして、その中で説明もし、学校側から、現場からの意見もお伺いしながらやってきております。今回の通知につきましても、そういった現場の声も受け、また教育委員会議の中でも議論をした上で通知を出したものでございますので、改めて組体操に特化をした検討会議というのは、今、必要ないんではないというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    組体操の、特にピラミッドの問題は、子ども自身がもう危ないし、したくないと言っても、途中でギブアップできないんですね、全体に迷惑がかかるという意味で。そして、危険が伴う。にもかかわらず、学習指導要領に記載された、言うたら、せなあかんことではない。例えば、2人組みとか3人組みのわざでしたら、自分がもう限界だと思ったら諦めて、体育大会のときでも失敗した子はその場で座ったりして待ってますわね。そういったギブアップができないことが問題であるんですね。教育委員会の姿勢としてまず持っていただきたいのが、私はもう危ないし、価値を見出せないからピラミッドに参加したくないという子どもがいた場合に、意思を尊重してもらえる体制を、学校に対して周知をしていただきたいんですけども、それの考えはいかがですか。 ○議長(深山昌明)    東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(東 俊夫)    教育委員会事務局部長でございます。  再度のご質問にお答え申し上げます。今、議員おっしゃられましたように、例えば私は、1人の子どもが、私は組体操が嫌いだから、意味がないから参加したくないというようなことについて、それを参加させなくてもいいというふうな指導は教育委員会としては今のところ考えておりません。当然、学校で体育活動に限らず、いろんな勉強の活動においても、それぞれの活動において、みんなで何か1つをやろうということについては、当然、それなりの意義を持ってやっていくものでございますので。それについて次の、例えば牛乳の問題にもかかわるわけでございますけども、私は嫌いだから、好きだからということで参加しないというのではなく、これはあくまでみんなでやろうということでやっていくものだというふうに考えておりますし、ただ、それはあくまで強制というよりは、一緒にやりましょうということで、教育的な意義を持ってやるものだというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    ピラミッドで言うと、私はもうしたくないという子がおれば、組体操をさせないというのではなくて、例えば補助の係であるとか、全員がその1つのピラミッドに入らなくてもいいじゃないかというような余地を、教育委員会として示していただければなと思っての発言です。  最後、牛乳ですが、アレルギーで牛乳が飲めなくて、一度もみんなと同じ給食をフルで食べたことがないんだという子どもに対する配慮と、栄養の摂取基準になかなか満たないんです、でも頑張ればできるんですよ。よそのまちでもやってます。いわゆる努力なり、試行錯誤をやってみるという部分とのバランスですね。私は、到底無理な話を言ってるんじゃなくて、月に1回でもいいから、一遍牛乳がなしで、ほかのゴマとか、いろんなもので補うことをしてみてはどうですかと申し上げておりまして、それを私、一番よくないなと思うのが、ホウレンソウを2把食べなあかんのですとかいう極端なものを出してきて、無理でしょうと、不可能でしょうという話をするのはふさわしくない。やればできるし、やっとるところがある。そして、栄養摂取基準は月の平均でとりますから、毎日毎日100%達成するわけじゃないんですよ。90%のときがあれば、110%のときもあっていいんですよ。そういった意味でやればできるのに、子どもたちのアレルギーの子への配慮とのバランスをどう考えとるんですかということを、最後に伺います。 ○議長(深山昌明)    東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(東 俊夫)    教育委員会事務局部長でございます。  中西議員の牛乳に関する再度の質問にお答え申し上げます。確かに牛乳アレルギーにつきましては、数年前まで全く牛乳が飲めないという子どもたちは、小学校の中で30数名だったものが、今では100名近くになっております。その子たちが、先ほどご紹介いただきましたように、給食には牛乳もしくはヨーグルトというふうに乳製品が必ず今ついているような状況でございます。その日については、その子たちは、やっぱりほかの子どもたちが、友達が飲んでる牛乳を飲めない、お茶で我慢をしていただいているわけでございますので、そのあたりにつきましては、当然そういった配慮もありますし、先ほど申し上げましたような栄養面、それから価格面、そういったものを総合的に勘案して、どれだけのことが配慮できるのかということについては、十分調査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後1時10分といたします。                              午後 0時 9分 休憩     -----------------------------------                              午後 1時10分 再開 ○議長(深山昌明)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  楠本美紀議員、発言を許します。 ○議員(楠本美紀)登壇  日本共産党の楠本美紀です。発言通告に従い、3項目質問いたします。  1項目め、介護保険施策についてお尋ねします。  介護保険制度がスタートして17年目に入りました。安心の介護は実現したでしょうか。介護殺人、介護自殺、介護難民がマスコミでも大きく取り上げられ、家族が要介護状態になったため仕事をやめざるを得ない介護離職は、年間10万人とも言われています。政府は、消費税増税のたびに社会保障のため、福祉のためと言ってきました。しかし、介護においては介護保険料の値上げ、一定所得以上の人の利用料を2割に引き上げる、特別養護老人ホーム新規入所は要介護3以上など、サービスの後退が進んでいるのが現状ではないでしょうか。改正介護保険法により、要支援者のホームヘルプサービスとデイサービスは、予防給付から市の介護予防・日常生活支援総合事業に移ります。我が党は、この改正の狙いを、要支援者のサービスだけにとどまらない、2025年に向けて要介護1・2を軽度者とし、給付から除く第一歩となること、多様なサービスの提供によりコストを削減すること、生活支援と介護予防の主な担い手を地域住民主体の互助サービスに縮小することとして反対をいたしました。明石市では、平成29年4月から改定介護保険法による要支援者サービスの見直しである介護予防・日常生活支援総合事業をスタートさせます。要支援者の訪問介護と通所介護が、これまで国の法令によって基準とサービス内容、報酬単価、利用料が決められていましたが、市町村の事業へと移行します。そこで、以下4点についてお聞きします。  1点目、介護予防・生活支援サービスについて、現行の介護予防給付事業が新総合事業に移行するとどう変わるのか。希望すれば現行のサービスを引き続き利用することができるのか、お聞きします。  2点目、ことし3月で要支援1・2の方で、訪問介護のみ、通所介護のみ、訪問と通所介護のみ利用された方は、明石市では1,797人です。これらの方が新総合事業で多様なサービスに移行するわけですが、現行のサービスの質、量の確保はできるのでしょうか。利用者の負担増にならないかお聞きします。  3点目、平成29年度完全実施に向け、市内2カ所で生活支援体制の整備事業のモデル事業が行われていますが、進捗状況はどうなっていますか。  4点目、新総合事業での介護認定について、新総合事業によるサービスを利用する場合、専門職でない窓口担当者によるチェックリストを用いた認定となり、迅速なサービスが可能となっています。このとき介護認定漏れが起こらないか危惧されますが、本市ではどのように行うのかお聞きします。  2項目め、明石市一般廃棄物処理基本計画についてお聞きします。  明石市環境審議会の会長より、一般廃棄物処理基本計画の答申が行われました。ごみ処理基本計画の中で、基本施策の具体的な取り組みの内容として、35の推進項目が設定されています。基本施策1、家庭から出るごみを減らす、のトップに、家庭系指定袋制の導入が上げられています。  そこで、1点目、家庭系指定袋制についてお聞きいたします。家庭系指定袋制の導入は、2012年の計画にも盛り込まれましたが、反対意見が多く実施されていなかったとお聞きします。明石市のごみ排出量は、家庭系、事業系とも減少傾向が続いています。現在、明石市は透明またはブルーのごみ袋を利用しています。景品としていただいた袋、クリーニング屋の袋も利用することができます。市内在住のひとり暮らしの高齢者の方は、スーパーの袋1つで十分と言っておられます。今なぜ家庭系指定袋制を導入するのか、理由をお尋ねいたします。  2点目、ごみ減量化について、指定袋制導入後、ごみが減量されたというお話も聞きますが、導入直後減量されたが、リバウンドが起きて変わらなくなったということもお聞きしています。ごみ減量化は指定袋にするのではなく、他の方法で考えられないのかお聞きします。  3点目、推進項目の5つ目に、家庭系ごみの有料化導入の検討が上げられています。ごみ袋有料化は各地で行われていますが、値段も1枚5円から1枚170円まであります。指定袋制導入とごみ有料化の違いは何なのか。ごみ有料化で得た料金はどのように使われるのか、税金との二重取りにならないか、お聞きします。  3項目め、財政健全化・公共施設配置適正化の取り組みについて、質問いたします。  本市の公共施設配置の適正化に向けた取り組みについて、客観的または専門的な見地から、有識者の意見を求めるため、明石市公共施設配置適正化に関する有識者会議を設置しています。有識者会議は5回の会議を経て、ことし2月、17種類の施設について将来像を市に提案いたしました。その中には、勤労福祉会館とサンライフ明石も含まれており、取り組むべき方策として、当施設の利用実態を見れば施設の必要性が乏しくなっており、近隣のコミセンや民間スポーツ施設等でも代替することが可能な施設であるため、他用途への転用または廃止を検討すること、としています。新聞でも取り上げられ、それをごらんになったサンライフを利用されている方々が、存続を求める署名を短期間ではありましたが5,164筆集められ、署名を添え、陳情書を提出されました。  そこで1点目、有識者会議で勤労福祉会館、サンライフ明石について取り組むべき方策を受け、明石市はどのように考えておられるのかお聞きします。  2点目、利用されている方の今後についてお聞きします。比較的稼働率の高い両施設でありますが、近隣のコミセンでは体育室や体育館は稼働率が高く、また民間スポーツ施設は利用料が高いのですが、そんな中でも代替することは可能と考えておられるのか、お聞きします。  3点目、勤労福祉会館、サンライフ明石の果たす役割についてお聞きします。2025年には超高齢化社会を迎えますが、元気で長生きを目指すに当たり、比較的高齢者の方が多く利用されている両施設の果たす役割は大きいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(深山昌明)    松岡地域総合支援担当部長。 ○地域総合支援担当部長(松岡正純)登壇  地域総合支援担当部長でございます。  1項目めの、介護保険施策について順次お答えをいたします。  まず、1点目の介護予防・生活支援サービス事業についてでございますが、事業の主な変更点としましては、全国一律のサービスから、地域の実情に合わせて効果的、効率的に元気な高齢者やボランティア団体等の多様なサービスが提供できるようになること。また、訪問介護や通所介護の事業所の人員や設備、運営に関する基準を緩和したサービス等を提供できるようになることなどでございます。現在、サービスの指定基準等の検討を進めているところでございますが、要支援認定を受けた方のうち、身体介護等を中心とするサービスを必要とされる方は、新しい総合事業に移行した後も、訪問介護や通所介護のサービスについて現行と同様のサービスを継続できるようになります。  2点目の、新総合事業についてでございますが、現在と同様のサービスに加え、いわゆる多様なサービスとして国より類型が示されている、買い物や掃除等、生活支援のみを必要とする方を想定したサービスや支援のほか、リハビリテーション専門職による居宅での相談や支援を行うサービスにつきましても、平成29年度にスタートする本市の新しい総合事業において設定する予定でございます。また、利用者の負担についてでございますが、新しい総合事業では、サービスの内容に応じて市町村がサービスの単価や利用者の負担を設定することとされており、サービス単価の設定に当たっては、国が定める額を上限とすることや、利用者の負担については、介護給付の利用者の負担割合を下限とすることが示されております。今後、サービスの指定基準の内容が固まった段階において、市内の介護保険事業者や関係者の意見を集約するとともに、サービスの内容を設定し、サービスの質と量の確保に努めてまいりたいと考えております。また、利用者負担の設定に当たりましては、サービスの人員や設備、運営の内容等を踏まえ、利用者の負担増にならないよう努めてまいります。  3点目の、市内2カ所のモデル事業についてでございますが、昨年度から協働のまちづくりをより一層進める中で、社会福祉協議会等と連携しながら、まずはボランティアや民間企業等、地域にある多様な資源を把握することから始め、次に定期的な情報共有や連携強化を図る場の設定をするとともに、地域課題を地域みずからが考え、社会資源が不足している地域には、地域づくりを推進する観点から社会資源の創出を図るなど、ボランティアの育成を含めた生活支援体制の整備に努めているところでございます。  4点目の、新総合事業での介護認定についてでございますが、本市では新たに介護サービスを希望される方につきまして、まずは全員に要介護認定申請の手続をとっていただきます。その後の更新の際に、訪問介護や通所介護のみの利用を希望される方につきましては、基本チェックリストという25項目の生活状況について簡易な判定表にご回答いただくことで、継続してサービスを利用できるようにしたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、2項目めの明石市一般廃棄物処理基本計画について、順次お答えいたします。  まず、1点目の家庭系指定袋制の導入についてでございますが、本市としましては、ことし5月に策定しました明石市一般廃棄物処理基本計画におきまして、循環型社会の構築を図るため、一般廃棄物の排出抑制から最終処分に至るまでの基本的な施策を定め、ごみの減量や再資源化に取り組んでいるところでございます。家庭系指定袋制の導入は、ごみ減量施策として具体的に取り組む推進項目の1つに位置づけられております。本市における家庭系ごみは少しずつでありますが減少傾向となっております。しかしながら、1人1日当たりの燃やせるごみの排出量は、県内の市町平均より16.2%多く、基本計画で示しております目標値には達していないのが現状となっております。  次に、2点目のごみ減量化についてでございますが、ごみの減量に係る推進項目としまして、家庭系指定袋制の導入のほか、食品ロスの削減や生ごみの水切りによる減量化の推進、雑紙の分別徹底など、35項目の取り組みを基本計画で定めております。ごみの減量化は、循環型社会の構築を図るとともに、将来的にごみ処理施設の建てかえが必要となる場合におきましても、施設の規模を縮小することができ、建設費用や施設稼働後の維持管理費用の削減、さらに最終処分場の安定的利用と使用期間の延命化にもつながると考えております。なお、平成27年4月に指定袋制を導入しました三木市におきましては、約7%のごみ減量化が図れたとお聞きしており、この割合を本市に置きかえますと、年間約4,000トンの減量となります。これらのことから家庭系指定袋制はごみ減量の有効な施策であり、ごみの減量化は次の世代の市民の皆様への負担が軽減される取り組みであると考えております。  3点目の、家庭系ごみ有料化導入の検討についての、指定袋制とごみ有料化の違いについてでございますが、指定袋制はごみ袋の規格を市が決定するもので、価格決定に市が関与することはなく、指定した袋は自由販売されることになります。一方、ごみ有料化は袋の価格にごみ処理経費を上乗せするものでございます。  次に、ごみ有料化で得た手数料収入の使い道につきましては、既に導入されている市の事例を見ますと、ごみの減量、リサイクル施策を推進するための各種事業のほか、市民への還元施策として、ごみステーション管理費や資源ごみの集団回収への助成などでございます。また、税金の二重取りにはならないかとのご指摘につきましては、ごみ処理に係る費用の一部を手数料として市民の皆様にご負担いただく制度でありますことから、税とは異なるものと考えられております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長(大西一正)登壇  財政健全化担当部長です。  3項目めの、財政健全化・公共施設配置適正化の取り組みについての3点の質問について、一括してお答えをいたします。  市では、公共施設配置の適正化に向けて、昨年3月に策定した公共施設配置適正化基本計画に基づき、今後10年間の各施設の具体的な取り組み内容を定める実行計画を、今年度末までに策定することにいたしております。本年2月に有識者会議から提出を受けた公共施設配置適正化の取り組みへの提言につきましては、実行計画の策定に当たり、今後、公共施設の多くが更新時期を迎える中、少子高齢化の進展等に伴う歳入の伸び悩みや、福祉関係経費等の歳出の増加により、施設更新のための財源確保が極めて難しい状況にあることなどを踏まえて、今後の公共施設のあり方について議論をいただいたものでございます。その中で、勤労福祉会館とサンライフ明石につきましては、勤労者の福祉向上という施設の設置目的や利用実態、施設の老朽化の状況などから、他用途への転用や更新時期を迎えた段階での廃止も含めて、あり方を検討する必要があるとの提言を受けたところでございます。また、去る6月1日には、サンライフ明石の利用者の方々から、サンライフ明石の存続を求める署名が提出をされました。市といたしましては、有識者会議からの提言を受けて、現在、実行計画の策定に向けて素案の作成を進めているところでございますが、勤労福祉会館及びサンライフ明石につきましては、現状、勤労者に限らずスポーツ等で多くの高齢者にも利用されていることを踏まえて検討をいたしており、直ちに施設の転用や廃止を行おうとしているものではありません。今後、取り組みを進めていくに当たっては、利用者を初めとする市民の皆様、また市議会の皆様との意見交換を行ってまいりたいと考えており、その中で、市の考え方について丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(深山昌明)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    再質問させていただきます。  1項目めの介護についてなんですけれども、1点目、生活支援の方が来年4月から多様なサービスへ移行されるということなんですけれども、生活支援だけ利用の方も、本人が希望すれば現行のサービスを利用することができるのかどうか、お聞きします。 ○議長(深山昌明)    松岡地域総合支援担当部長。 ○地域総合支援担当部長(松岡正純)    地域総合支援担当部長の松岡でございます。  現行の訪問介護や通所介護のサービスにつきましては、新しい総合事業移行後も身体介護だけでなく、生活支援のみのサービスにおきましても、現行と相当のサービスを利用いただくことは可能でございます。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    2点目なんですけれども、平成29年4月から新しい制度が始まりますが、要支援1・2の方の生活支援だけの方が多様なサービスへ移っていくわけなんですけれども、受け皿が不足した場合はどうなるのでしょうか。 ○議長(深山昌明)    松岡地域総合支援担当部長。 ○地域総合支援担当部長(松岡正純)    地域総合支援担当部長の松岡でございます。  平成29年4月、できればA、B、Cともにサービスの充実を図りたいところでございますが、そのサービスの実施事業自体が整わない場合は、現行相当のサービスで対応していかざるを得ないというふうに考えております。  以上でございます。
    ○議長(深山昌明)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    4点目を再度質問いたします。介護認定のことについてなんですけれども、明石市は初めて認定を受けるときにはチェックリストによらず、介護認定を受けるということをお聞きしました。再認定を受けるときには、チェックリストなり介護認定をということなんですけれども、この再認定を受けるときにもケアマネなど、専門職の方がきっちりかかわっていただけるのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(深山昌明)    松岡地域総合支援担当部長。 ○地域総合支援担当部長(松岡正純)    地域総合支援担当部長でございます。  新たな総合事業に移行しましても、介護予防マネジメントを担当するケアマネジャーが、利用者の方々の状況をしっかりと把握して、更新時におきましては、新たに介護認定の申請をいただくことも可能ですし、継続して総合事業のサービスを受ける場合、基本チェックリストにおいて継続をすることも可能でございます。いずれにしましても、しっかりと介護予防マネジメントを行うケアマネがかかわるということに変わりはございません。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    2項目めに移りたいと思います。家庭系指定袋制についてなんですけれども、まだ計画段階ということで、これが決定されたわけではないかと思いますが、家庭系指定袋制を導入するに当たり、ごみの減量化を図るということなんですけれども、指定袋だけではなく、ほかにも水切りを徹底するとか、いろんなことが考えられております。明石市はプラスチックごみが現在、分別収集をされていませんが、お隣の神戸市なんかではプラスチックごみも分別収集されています。プラスチック類は一つひとつは大変軽いものが多いんですけれども、結構、家庭にいますとプラスチックと書かれているものが多いんです、量が結構多いんです。これを分別することにより、かなり減るんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。 ○議長(深山昌明)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  議員の再度のご質問で、プラスチックごみについてのご質問でございます。確かに神戸市は実施されております。実際に明石市としましても、モデル事業ということで数年実施した時期がございました。しかしながら、そのモデル事業を受けて検討した結果でございますが、中間処理施設といいまして、いわゆる置く場所が必要、これは初期投資になるわけでございますが、必要でございます。それプラス、個別に集めるということですので、ランニングコストも年間かなり必要ということで、経費的な面ということを主な理由としまして、断念した経緯がございます。それと、もう1つは、今の焼却炉がプラスチックごみを安全に焼けるようになっておりますので、そのあたりでも判断いたしまして、断念したという経緯がございます。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    ごみの減量化というところで、家庭系指定袋制を導入すれば簡単にごみが減るという、さっきの回答にもありましたけれども、私は、家庭系指定袋制を導入することによって、指定袋をわざわざ買いに行かないといけない。それと、その後のまた有料化という項目も出てきていますので、安易に有料化につながりやすいということを考えますと、家庭系指定袋制は、導入するべきではないと考えております。  これまでもごみの減量化についていろいろ努力され、市民の方もいろいろそれぞれやってこられたと思うんですけれども、まだまだ一部の方になってるんじゃないかなという感じがいたします。例えば、これから麦茶パックとかよく使うんですけども、ぎゅっと絞れば20グラム減るんですね。そういう感じで、スイカなんかでもちょっと干しておくとかすれば、20グラム、30グラム減るということにもなります。楽しみながらごみを減らす工夫とか、そういうこともいろいろ考えて、より多くの市民の皆さんが、このごみ減量化にかかわっていただけるよう、いろんな楽しいことを考えていただきたいと思います。雑紙につきましては、おととしからですか、市から無料袋を配っていただいて、それによって市民の方がかなりの方が雑紙を分けられるようになったんじゃないかなと考えているところです。そのように、市民一人ひとりに働きかけるいろんな工夫もしていただいて、ごみの減量化を図っていただきたいと思います。  続きまして、3項目めの質問をいたします。財政健全化の1つとして、サンライフ明石、勤労福祉会館の廃止など出てきてたわけなんですけれども、ただいまの回答で、直ちに施設の転用や廃止を行おうとしているものではないという答えをいただきました。現在、利用されている市民の皆さんの声を十分にお聞きし、丁寧な対応をされるようお願いしたいと思います。市長にお聞きします。短期間ではあったんですけれども、サンライフ明石の存続を求める署名が5,164筆集まり、市長のところにも届けられたと思うんですけれども、市民の皆さんの思いも市長のところに届いたかどうか、お聞きします。 ○議長(深山昌明)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    楠本議員からの再度の質問でございます。本当に短期間で数多くの署名が集まった重みについては、しっかり認識しております。 ○議長(深山昌明)    次に、寺井吉広議員、発言を許します。 ○議員(寺井吉広)登壇  真誠会の寺井吉広でございます。  それでは、発言通告に従いまして、4項目質問をいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。  第1項目めは、児童相談所の設置についてお聞きいたします。  深刻化する児童虐待の防止対策強化を図るため、児童相談所の体制整備を柱とした改正児童福祉法が、5月27日の参議院本会議において全会一致で可決成立しました。新たに東京23区で児童相談所の設置が可能になるほか、人口20万人以上の中核市でも設置が進むよう、支援を講じるとしています。現在も児童相談所の設置は中核市で認められていますが、47市中、金沢市と横須賀市が置くにとどまっています。政府は、施行5年後をめどに、全ての中核市に開所促進に必要な支援を講じるとしています。また、児童相談所が対応した児童虐待の件数は、平成26年度で8万8,931件、平成21年度では4万4,211件で、5年間のうちに倍増しています。その一方で、児童相談所の設置数は5年間でほぼ横ばい状態であり、急増する相談件数に児童相談所の数が追いついていないのが現状です。そんな状況の中、昨今の新聞等の報道では、児童虐待による死亡事故が後を絶ちません。平成26年度において、児童虐待による死亡事故として、厚生労働省が把握した人数は、全国で69人に上っています。本市においてもこのような痛ましい事件が起きないように、児童相談所の設置を初めとする児童虐待対応体制のさらなる強化が必要であると考えます。このような中、本市では、中核市移行に係る取り組みとして、保健所の設置に加え、市内に県の児童相談所が設置されているのにもかかわらず、あえて市の児童相談所の設置を表明していますが、児童相談所設置についての市長の思いをお聞かせください。また、設置時期や場所について、どのように考えているのか、お聞かせください。  2項目めは、子どもの貧困対策について、3点お聞きいたします。  平成26年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。この法律は、第1条で、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るとあります。その目的を達成するために、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を国の責務とするとともに、実際に国民とつながる地方自治体にも、その達成の責務を負わせています。  そこで1点目、子どもの貧困の実態についてであります。厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査によりますと、子どもの貧困率17歳以下は16.3%で、6人に1人という過去最悪の状況になっています。子どもの貧困の実態をどのように認識しているのか、お聞かせください。  2点目、学習支援についてであります。貧困の連鎖を断ち切るには、高校進学を果たし、将来の選択肢を広げることが不可欠です。しかし、生活保護世帯の中学生の高校進学率は全体よりも低くなっています。生活保護世帯や経済的に苦しい世帯の子どもを対象として、自治体やNPOなどが無料の学習支援に乗り出しています。本市においても、貧困の連鎖を断ち切るためにも、学習支援をすべきと考えます。現状と今後の対策についてお聞かせください。  3点目、子ども食堂についてであります。子どもの居場所として、今、全国に広がっているのが子ども食堂です。子ども食堂とは、ひとりぼっちで公園で遊んでいた近所の子どもに、食事を提供したり、母子家庭で勉強を教えてやれない保護者にかわり勉強を教えたことから始まった活動です。仕事が忙しく、子どもと向き合う時間が少ない家庭では、子どもを丸ごと受けとめてくれる大人との時間が絶対的に不足します。子どもだけで気軽に立ち寄ることができ、食事ができる、宿題を見てもらい、おしゃべりができる、そんな場所として子ども食堂が各地に広がっています。国は、子供の未来応援基金を設置し、支援の対象の公募を始めたようです。県では、子ども食堂応援プロジェクトとして立ち上げ経費を助成する制度を始めました。本市でも、子どもの居場所づくりを応援する多様な形態をとる子ども食堂を運営する団体に対し、市として何らかの補助制度を設けるべきと考えます。当局の見解を求めます。  3項目めは、動物愛護センターについてお聞きいたします。  動物愛護管理法は、動物の虐待を防ぎ、動物を愛護することを通じて命を大切にする心豊かな社会を築くことを目的としたものです。また、ただかわいがるだけでなく、正しく飼育することで、動物による人への危害や周辺への迷惑を防止することも目的としています。さらには、人と動物の共生する社会の実現を目指した法律でもあります。そのため、飼い主の責任や危険な動物の飼養規制だけでなく、動物取り扱い業者などが守らなければならない基準なども定められています。そして、改正動物愛護管理法が平成25年9月に施行され、飼い主に動物の終生飼養の責任があることが法律上明確にされ、動物取り扱い業者に対する規制や動物の虐待などに対する罰則が強化されています。本市では、平成30年4月中核市移行に伴い、動物愛護や管理、狂犬病予防など、動物に関する事務を市が行えるようになるため、動物愛護センターを設置すると掲げました。私は、平成27年3月議会におきまして、動物愛護の質問をして、動物愛護に力を入れ、民間の団体と協力して殺処分ゼロを目指すべきと提案しました。そして、このたび本市では、動物愛護センター設置により、殺処分ゼロの、命を大切にするまちを目指すとしています。設置に対する考えと、その中身についてお聞かせください。  4項目めは、グループホームについて、お聞きいたします。  障害者の住まいの確保は、今後、より一層大きな問題となることが予想されます。障害のある人が身近な地域で自立し、安心した生活を送るための生活拠点として、障害者総合支援法に基づくグループホームの整備がさらに必要です。障害のある方全ての暮らしの問題が解決できるわけではありませんが、地域で暮らす場としてのグループホームに対する期待は、障害のある人や、その家族にとってとても大きなものがあります。しかしながら、整備が大変おくれていると考えます。市内のグループホームの現状と今後の整備の予定はどうなっているのか、お聞かせください。また、第4期明石市障害福祉計画にある公営住宅を活用したグループホームの整備計画はどうなっているのか、お聞かせください。  以上4項目、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  私のほうからは、寺井議員のご質問のうち、1項目めの児童相談所に関する部分に、ご答弁申し上げたいと思います。  議員のほうからもお話がございました、本当に痛ましい子どもをめぐる事件の報道が絶えません。明石市内におきましても例外ではありません。命を落とさなくても、子どもたちが本当に厳しい状況に置かれている現状に鑑みて、児童虐待防止は本当に待ったなしの喫緊の課題だと強く認識をしております。そういった中で、ご案内のとおり、このたび国会のほうでも法改正がなされまして、児童虐待防止についてさらにしっかりと、という方向性が打ち出されました。幾つかポイントがありますが、やはり大きいのは、この子どものテーマにつきまして、より子どもたちや市民に近い「市」で、しっかり虐待防止に向けて頑張るということだと認識をしてございます。  もうご案内のとおり、当初は中核市はすべからく児童相談所の設置という法案の方向で進んでおりましたが、なかなか課題もある関係で、法律上は5年以内に全ての中核市で設置できるように国が支援するというふうな法律内容となっております。この件につきまして、私も市長会の役員として、塩崎大臣にも複数回、直接お会いさせていただいて、意見交換をさせていただきましたが、大臣のほうからは、ぜひともやってほしいという強い意気込みを聞かせていただいたところでありまして、国としてもしっかり応援したいので、子どもたちの命をしっかり守ってほしいという趣旨のお話も聞かせいただいているところでございます。  そういった中で明石市でありますが、もうご案内のとおり、中核市移行に合わせまして、保健所の設置、そして動物愛護センターの設置のほか、この児童相談所についても前向きに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。都道府県ではなく、やっぱり市のほうが望ましい観点は幾つも言われておりますが、例えば虐待防止という切り口だと、子どもだけじゃなくて高齢者虐待防止や、障害者虐待防止などのテーマもございます。これらの高齢者や障害者につきましては、基本的に市が既に担っている状況にございます。もっとも子どもについては、児童虐待防止法が一番早くできた経緯も含めまして、都道府県と政令市など一部の市にとどまっている状況だと聞いており、そうではなく、より子どもたちに近い市でやったほうが、よりスピード感を持って、また家庭を総合的に福祉サービスでもって支援できていく、そして今も現状、市も一部担っておりますが、市が担っている子どもたちと県が担う子どもたちの間の、いわゆる谷間の問題と言われますが、そこの谷間に落ち込むような子どももいないわけではないというテーマもありまして、しっかりと全ての子どもたちを市で責任を持って、しっかり見守ってほしいというふうな趣旨から、基本的には多くの方々が都道府県よりも、むしろ市でやったほうが望ましいというお考えだと理解しております。この点につきましては、兵庫県もかねてからそれをお考えだと聞いておりまして、このたびも明石市内にある中央こども家庭センターのほうと何度も意見交換させていただいておりますが、もうかねてから兵庫県としても、できるとこはぜひ市のほうでやってもらえないかというお考えだと聞いております。今回の明石市の動きにつきましても、井戸知事も含めまして、直接お会いしましたが、もうぜひやってほしいと、しっかり応援するというお言葉も、知事みずからいただいておるところでございまして、明石市としても前向きに考えておるところであります。  このテーマにつきまして、なかなか進まない課題が幾つかあると言われておりまして、3つばかりお伝えしたいのは、まず1つ目は人材の問題です。2つ目が、児童相談所だけでなくて関連施設も必要になってまいります。3つ目につきましては、国や県の応援です。この3つとも明石市については、幸いにありがたい状況にあると認識しております。まず、1つ目については、既に佐野部長以下初め、もう既に明石市では子どもたちのこのテーマについてかなり積極的に既に取り組んでおります。例えば、スマイル100%プロジェクトと申しまして、子どもたちの顔を保健師などが中心に、土日や夜間も含めて家庭訪問して、しっかり子どもたちに対して寄り添う取り組みも2年前から明石市は始めておりまして、既に明石市においては、現場が一生懸命走り回っている状況にあり、人材は豊富でございます。加えて、児童相談所の場合には専門職が必要であり、ここが課題とされております。専門職は3種類ありまして、児童福祉士をベースとしての福祉職、児童心理士としての心理職、そして最近、今回の法改正でもうたわれました弁護士の配置であります。この3つとも幸いに明石市では、福祉職も心理職も弁護士も既に常勤で位置づいておりまして、そういう意味におきましては、課題とされる人材のテーマにつきましては、かなりの部分、既に対応できている面はあろうかと認識しております。  2つ目の関連施設につきましても、児童相談所が担うのはもちろん虐待が中心ですが、非行相談や障害相談もございます。この点、明石市では既に発達障害者支援センターも市内にございます。また、本年度に児童養護施設の整備も予定されておりまして、児童相談所を取り巻く関連施設も市内にほかにも明石学園や清水が丘学園など、多種多様な関連施設もそろっておりますので、児童相談所以外の部分についてもかなり整備ができている状況にございます。  3つ目は、国や県からの応援です。この点につきまして、先ほどお伝えしましたが、県のほうとも今相談を続けておりますが、研修についてはもう本年度、年度途中からでも受け入れていただける方向で話もできておりますので、早い段階で研修を県のほうでもさせていただいて、人材をさらに育成、養成していくことによって、児童相談所の設置は可能だと考えております。  残すところの問題は、児童相談所に係る費用とか、場所等の問題がございます。この点につきましては、明石市としては新たな土地を買うことなくても、既にある市の持っている土地や施設などを有効活用することによって対応できないかという形で、今、鋭意検討をしているところでございます。スタート時期につきましては、軽々には申し上げられませんが、さすがに平成30年4月の中核市移行と同時というのは、かなり難しかろうとは思っておりますが、それほど時間を置くことなく、その翌年度あたりぐらいから、可能であれば前向きに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。このテーマにつきましては、児童虐待だけではありません。明石はこどもを核としたまちづくりをこの間やってまいりました。その結果、明るい兆しも見えております。ただ、やはりそこは子育て世代の経済的負担軽減策だけではなくて、本当に全ての子どもたちを本気で明石市がしっかりと応援するということをやってこそ、こどもを核としたまちづくりの集大成にもなろうかと思っておりますので、ぜひ議員各位のご理解のほどよろしくお願い申し上げ、答弁にいたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(深山昌明)    佐野子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長(佐野洋子)登壇  子育て支援担当部長でございます。  ご質問、第2項目めの子どもの貧困対策について、順次お答えいたします。  1点目、子どもの貧困の実態についてでございますが、本市におきましても、病気や家族の介護、失業、離婚等が要因となりまして、生活困窮となる世帯がふえている状況であり、子どもたちにも影響が出ているものと考えております。本市の生活保護の現状で見ますと、本年5月現在で保護率は1.91%、被保護世帯数は4,027世帯で、そのうち母子世帯は312世帯。被保護人員は5,603人で、そのうち20歳未満は822人といった状況でございます。また、平成26年度における県下の全中学生の高校等への進学率は、98.6%のところ、本市の被保護世帯の中学生については96.5%、平成27年度は88.7%でした。さらに、平成25年の国民生活基礎調査で、ひとり親家庭の貧困率は54.6%と半数を超えている中、本市のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の受給が、本年4月末現在で2,418世帯となっております。本市の子どもの貧困の実態を国と同様の貧困率で比較することはできませんが、生活保護率は県下でも決して低い割合とは言えず、課題もあると認識しており、要保護児童へのかかわりや子育て世代包括支援センターにおける妊婦の面接等により、経済的な課題を持つ家庭についての把握及び支援に努めているところでございます。  次に、2点目の学習支援についてでございますが、いわゆる貧困の連鎖を防止するため、学習支援は大変重要な事業と考えておりまして、生活福祉課の生活再建支援担当においては、生活困窮家庭の中学生に対して、個々の状況に応じた学習支援や、保護者への進学助言を行う学習支援事業を実施しております。昨年度は22名の参加があり、そのうち中学3年生11名が全員進学されており、本年度は定員を35名に拡大するとともに、高校中退を含む中卒者の貧困リスクが非常に高いことを踏まえまして、対象者を高校生に拡大しております。また、地域の団体等による小学生への学習支援の取り組みも進んでおるところでございます。さらに、教育委員会では、小学生や中学生の学力向上を図るため、学習支援を行っており、小学生では主に3年生の児童を対象に、毎週土曜日等に教員OBや教師を目指す学生の指導のもと、学習習慣が身につき、学習意欲や学力の向上が図れるよう支援を行っております。また、中学生では3年生を中心とし、教員OB等の指導ボランティアの協力のもと、おおむね週1回から2回、放課後に実施し、高校進学に向けた数学や英語の学力の定着に取り組んでおります。今後も地域の教育力を活用した学力補充教室や、生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援を継続的に実施してまいりたいと考えております。  最後に、3点目の子ども食堂についてでございますが、貧困の連鎖を断ち切るための取り組みとして、子どもの新たな居場所づくり、学習支援、食事提供などの活動に対して、自治体が補助等の支援を行う動きがあり、県や近隣市におきましても、子ども食堂を運営する団体への補助制度の取り組みが進んでいる状況でございます。本市におきましても、民間団体と地域のボランティアとの協力により、子ども食堂を実施している事例がございます。孤食の防止や学習支援などを含めた子どもの居場所づくりに取り組む上でも、大変有効な活動であると認識しております。なお、今年度は子ども食堂に係る活動を行う1団体に対し、明石市こども基金による助成を行うこととしております。今後は、国の子供の未来応援基金を初め、国県補助金制度の利用促進を行うとともに、市としましては、明石市こども基金のさらなる活用を含め、有効な支援策について検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    永野中核市担当部長。 ○中核市担当部長(永野 潔)登壇  中核市担当部長でございます。  私からは、議員ご質問の3項目め、動物愛護センターについてお答えをいたします。  本市は、平成30年4月の中核市移行を目指しているところですが、中核市に移行すると、現在、県が行っている動物愛護などの業務も市の責任で実施することになります。その主な業務として、飼えなくなった犬、猫、所有者不明の犬、猫の引き取りなどを行い、その返還や譲渡を行う業務がございます。そうした業務を行うため、動物愛護センターを中核市移行時に開設できるよう準備を進めているところでございます。  近年、ペットを飼う家庭が増加し、動物愛護意識が高まる一方で、動物の虐待や不適正な飼い方による近隣への迷惑などの問題が生じています。国においては、動物取り扱い業の適正化、終生飼養の推進、殺処分の削減に向けた返還・譲渡の推進などに向けた法改正を行うとともに、動物との共生を目指したモデル事業も推進しています。このような国の動向に加え、本市においても地域猫活動など、市民の動物愛護への関心も高まってきていることから、動物愛護の業務を中核市移行の重点施策の1つと位置づけ、人も動物も全ての命を大切にするという観点から、人と動物の共生によるぬくもりと安らぎのあるまち明石を基本方針に、殺処分ゼロを目指して積極的に施策を展開していきたいと考えております。  殺処分ゼロを目指すに当たり、まず大切なことは、市民への意識啓発であると考えております。動物愛護の思想や、最後まで責任を持って飼うことに対する意識の醸成、動物の習性の理解などを図ることにより、命を大切にする考え方を育めるようにしたいと考えております。そして、飼い主のいない犬や猫の譲渡を積極的に進めてまいります。先般、熊本市や北九州市など、殺処分ゼロを達成した先進地の視察を行いましたが、引き取った動物の個人への譲渡だけではなく、動物愛護団体やボランティアと連携し、それら団体の幅広いネットワークを活用した譲渡を推進しており、こうした団体などといかに連携、協働できるかが、殺処分ゼロに向けたポイントであると感じました。市内にも地域猫活動や譲渡活動などに熱心に取り組んでいただいているボランティア団体もございますので、そういった団体の方々との連携を積極的に図っていきたいと考えております。  次に、動物愛護センターの施設についてでございますが、設置場所は大久保北部の市有地内を予定しており、このたびの6月補正予算議案におきまして、施設の設計業務等の委託料を計上しているところでございます。予算をご承認いただけましたら、その後、設計業務を進める中で、施設の詳細について検討を進めてまいりますが、施設内には犬、猫の収容スペース、治療室、研修室、譲渡に向けた触れ合いのスペースなど、また屋外には収容犬の運動場、動物との触れ合い体験やイベントなどを実施するための多目的広場、駐車場などの整備を予定しております。なお、殺処分ゼロを目指す施設として、致死、焼却を行う設備はつくらない方針でございます。今後、動物愛護に関する制度設計を進めていく中で、先ほど申し上げましたように、関係団体との連携を図り、動物愛護センターの開設時より殺処分ゼロに向けた取り組みを進めていけるように、準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(深山昌明)    野村理事兼福祉部長。 ○理事(安全安心担当)兼福祉部長(野村信一)登壇  安全安心担当理事兼福祉部長でございます。  4項目めの、グループホームにつきましてお答えいたします。  障害のある方が住みなれた地域で生き生きと暮らしていくためには、住まいの場の確保が重要であると認識しており、明石市第4次障害者計画におきまして、グループホームなど、地域における生活基盤の整備に取り組むことを基本目標の1つに掲げているところでございます。市といたしましては、グループホームの整備を促進するため、開設に当たる費用につきまして、県による助成を大幅に上乗せする形で、市の助成制度を設けているところでございます。  現在の市内におけるグループホームの設置状況でございますが、15カ所、定員は合計で86名でございます。現時点における拡充状況でございますが、次に申し上げます市営住宅を活用して、1カ所で開設準備が進められているほか、複数の民間法人よりグループホーム設置についてのご意向を伺っているところでございます。本市における公営住宅の活用は、県営住宅を活用したグループホームが市内4カ所ある一方で、市営住宅を活用したものはございませんでしたが、グループホームのさらなる開設を促進する必要性が高まる中、民間法人がグループホームを開設するに当たって、開設する物件が見つかりにくいというお声も聞いておりますことから、第4期明石市障害福祉計画におきまして、平成30年3月までに、市営住宅を活用したグループホームを1カ所整備することを目標と定めておりました。現在、市営貴崎店舗住宅の1戸で、市内におきましてグループホームの運営実績のある社会福祉法人による、知的障害者を対象とするグループホームの開設準備が進められているところで、開設時期はことし8月の予定で、その定員は6名の見込みとお聞きをしております。今後は、この市営住宅における知的障害者を対象としたグループホームの開設や、運営を通じて把握した課題等について検証の上、将来的には知的障害者あるいは精神障害者を対象とする市営住宅等を活用したグループホームの拡大に、順次つなげてまいりたいと考えています。障害者差別解消法や障害者配慮条例が施行されました現在において、誰もがそれぞれの地域で安心して暮らせる共生のまちづくりを実現するためには、障害のある人への理解を一層促進していくことが必要と考えます。そのような観点から、障害のある方が障害のない人とともに、同じ地域で一緒に暮らすことで、触れ合う機会がふえ、理解が深まる拠点にもなると考えられるこのグループホームの開設に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    それぞれご答弁いただきました。再質問をさせていただきます。  1項目め、児童相談所の設置についてですけれども、市長の思いは十分伝わりまして、やはり相談から支援まで一貫してやるということも、スピードアップも重要です。でも、本来は、やはり児童虐待がないまちになることが一番ふさわしい姿かなということも思いますし、でも、やはり今の時代、なかなかこれはゼロになることは難しいというような状況ですので、これからやはり国、県、十分連携をしていただいて、多くの意見も聞いていただいて、進めていただきたいなと思います。  2項目め、子どもの貧困対策なんですけども、やはり子どもの貧困の対策についても、最近、やはりいろんなところで取り上げられて、問題になってきております。全国で17歳以下が16.3%、6人に1人ということで、市内でもそういう生活困窮世帯がふえているということも聞いております。その中で、いろんな支援、今現在もやられておりますけども、やはり私は、学習支援というのが非常に重要かなということで思っております。今現在も生活福祉課が行われておりますそういった学習支援事業、昨年も中学生が全員高校に入学したということで、これから枠も広げてやってほしいなと思っています。ただ、悲しいかな高校に入学して中退してしまっているという実態が結構出てるということです。そのあたり、これからやはり中退にならないような高校生の支援というのが、やはり特に必要かなと思ったりするんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(深山昌明)    野村理事。 ○理事(安全安心担当)兼福祉部長(野村信一)    安全安心担当理事兼福祉部長でございます。  高校生の学習支援ということでございますけれども、これは中学生の学習支援から一貫して続けるものだというふうに認識しております。生活福祉課のほうで、昨年度から試行的に実施をしております中学生を対象にした学習支援事業を、今年度から高校生も対象にして進めているところでございます。その趣旨に沿いまして、今後の拡充も検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    お願いします。また、やはり今、教育委員会でも小学校、中学校に対して学力の向上のために学習支援をされておりますけども、教育委員会としても、こういった高校中退に至っている子どもたちのために、連携して深めていただきたいなということで、これからやっていただきたいなと思うんですが、そのあたり教育委員会はいかがでしょうか。 ○議長(深山昌明)    東教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(東 俊夫)    教育委員会事務局部長でございます。  貧困世帯の学習支援ということで、先ほど担当部長のほうからも答弁したとおり、地域での力を活用した学習支援というものを、教育委員会では力を入れてやっております。それ以外にも、小中学校生につきましては、当然のことながら学校の中で先生方がそういった家庭の子どもたちというものにも、それなりの目を配って、声かけをして、例えば夏休み補充教室に誘うなどのこともさせていただいております。また、高校生の中退といいますか、高校生の学習支援、生活支援ということで、現在のところ、高校生向けの奨学金制度、これはいわゆる貸し付け型ではありますけども、そういうものもやっておりますので、そういったことも含めながら、十分、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    お願いします。  そうしたら3点目の子ども食堂なんですけども、市長にちょっとお聞きいたしますけども、子どもの貧困対策の中で、子ども食堂というのが今、全国で、いろんなところで活動されて、明石市内でも何カ所かそういう動きをされているところもございます。昔は私も子どものときそうだったんですけど、両親が働いていて、帰っても家にいなくて、おじいちゃん、おばあちゃんのとこへ行って、夜、ご飯を食べてということをやってました。そんな中で、今、最近そういった場所もないという中で、こういった子ども食堂の活動とか、子どもの貧困対策について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(深山昌明)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    寺井議員からの子どもの貧困対策、子ども食堂関連でございます。議員のほうからもご紹介ありましたが、これも国を挙げて子どもの貧困対策、今本当に国を挙げて取り組みが始まっていると認識しております。県のほうもそうであります。明石市のほうでもしっかり取り組んでいきたい。とりわけ私の思いとしては、子ども食堂とも言われてますけど、やっぱり居場所ですね。ひとりぼっちで家の中でぽつんというふうな状況は、子どもにとって本当に思うところがありますので、やはり毎日でなくても、一緒に話し合えるような場所づくりが必要だと思っています。それに加えて、できれば温かい食事をおなかいっぱい食べれる日を、毎日とはいかなくてもしっかりと提供してあげたいとも思いますし。また、できれば勉強についても、えてしておくれがちな子どももいるのかもしれませんので、お兄さん、お姉さんが、少し宿題を見てあげるような機会もあったらいいのかなと思っております。  そういった観点から、既にさまざまなこの子どもの貧困対策に取り組むNPOなどとも連絡を取り合っておりまして、次年度あたりから何かそういった民間とも連携しながら、前向きに取り組めないかと、今、検討している最中でございますので、またいろいろご提案いただければありがたく思います。よろしくお願いします。 ○議長(深山昌明)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    こどもを核としたまちづくりということで、さんざんこの議会でも言われてますように、やはり子どもの貧困対策についても、非常に重要なテーマかなということで思っておりますので、よろしくお願いします。  3項目めの動物愛護センターなんですけども、やはり動物愛護センター、殺処分ゼロを目指す、私もこれは賛成なんですが、現在では兵庫県は全国で見ても非常に殺処分の数値の高い県になっておりまして、平成24年度では兵庫県は全国1位になっているような状況でございます。そんな中でゼロを目指すというのは、大変、本当に難しい目標かなということも思いますので、このあたり十分、民間の団体と連携して意見を取り入れていただいて、これから中核市を目指す中でも、それまでにやはり市民の意識の向上を図っていく、そういった取り組みが必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(深山昌明)    永野中核市担当部長。 ○中核市担当部長(永野 潔)    中核市担当部長でございます。  寺井議員からの再度の質問でございますけども、先ほども私も答弁の中で申し上げさせていただきましたが、やはり動物愛護に関する殺処分ゼロを目指すには、譲渡とか広いネットワークをお持ちのボランティア団体、この方々のお力をかりるということが非常に重要なことで、これをなくしてはそういった目標も達成できないんじゃないかというふうに強く思っております。そして、市民への啓発、これも非常に大事なことだと思っておりますので、平成30年4月から始めるのではなく、それまでにそういった啓発活動も、ぜひ積極的に推進していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(深山昌明)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    お願いします。  最後、4項目めのグループホームなんですけども、やはり今、明石市は人口がふえておりますけど、やはり障害をお持ちの方、身体、知的障害、全てそういった中で障害者の方の人口もふえておりまして、そんな中、あらゆる多様なニーズを持ったグループホームが、これからも必要になるかなということで考えています。そんな中でのグループホーム、公的な、そういった公営住宅を活用したグループホームというのは、非常に求められているものでありまして、今まで福祉計画にずっと目標を上げてましたけど、なかなか達成できてない現状で、ようやく貴崎のほうにということでお聞きしました。そういう形で、これからやはりもっとそれを進めていくためには、縦割りの組織じゃなくて、今まではどうしても福祉部が中心となってやられていたと思うんですけども、庁内の連携というのが非常に重要かなということで思います。そのあたり、やはり住宅部局というか、そういうところを十分、福祉と同じような形で情報を共有していただいて、これから進めていただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(深山昌明)    鈴見都市整備部長。 ○都市整備部長(鈴見豊弘)    都市整備部長でございます。  寺井議員の再度のご質問にお答えいたします。市営住宅におけますグループホームの取り組みにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、貴崎の店舗住宅で8月から始まるということでございます。今後、運営に当たっての課題も含めまして、検証をさせていただいて、今後とも福祉部局とは連携を密にし、市営住宅を活用したグループホームの拡大に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(深山昌明)    以上をもちまして本日の会議を閉じます。  次の本会議は、6月20日の午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                               午後2時22分 散会...