明石市議会 2016-06-16
平成28年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月16日)
平成28年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月16日) 平成２８年６月１６日（木曜日）
平成２８年６月１６日（木）午前１０時開議
日程第１ 議案第６１号から同第６８号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇会議に付した案件
日程第１ 議案第６１号から同第６８号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇出席議員（３０名）
１番 家根谷 敦 子
２番 西 川 あゆみ
３番 楠 本 美 紀
４番 林 健 太
５番 寺 井 吉 広
６番 久 枝 陽 一
７番 尾 倉 あき子
８番 国 出 拓 志
９番 北 川 貴 則
１０番 丸 谷 聡 子
１１番 中 西 礼 皇
１２番 大 西 洋 紀
１３番 永 井 俊 作
１４番 佐々木 敏
１５番 絹 川 和 之
１６番 宮 坂 祐 太
１７番 千 住 啓 介
１８番 辰 巳 浩 司
１９番 三 好 宏
２０番 穐 原 成 人
２１番 辻 本 達 也
２２番 山 崎 雄 史
２３番 深 山 昌 明
２４番 坂 口 光 男
２５番 井 藤 圭 湍
２６番 尾 仲 利 治
２７番 松 井 久美子
２８番 梅 田 宏 希
２９番 遠 藤 恒 司
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員
な し
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出席説明員（２４名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 森 本 哲 雄
教育長 公 家 裕
公営企業管理者 西 川 勉
理事（
総合戦略担当）兼
政策部長 宮 脇 俊 夫
理事（
安全安心担当）兼
福祉部長 野 村 信 一
理事（技術担当） 福 田 成 男
総合安全対策局長 小 西 敏 敬
総務部長 中 島 真
財務部長 岸 本 智 洋
コミュニティ推進部長 福 田 ひとみ
市民・健康部長 豊 島 まゆみ
文化・
スポーツ部長 武 川 敬 嗣
地域総合支援担当部長 松 岡 正 純
こども未来部長 前 田 豊
子育て支援担当部長 佐 野 洋 子
環境部長 石 角 義 行
産業振興部長 北 條 英 幸
土木交通部長 舟 橋 秀 和
都市整備部長 鈴 見 豊 弘
下水道部長 山 本 浩 造
教育委員会事務局部長 東 俊 夫
消防長 山 本 徹
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〇
出席事務局員（５名）
事務局長 藤 本 一 彦
事務局次長兼総務課長 和 気 小百合
議事課長 西 海 由 昌
議事課係長 藤 田 和 明
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（深山昌明） ただいまから、休会中の本市第１回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第６１号から同第６８号まで上程
○議長（深山昌明） 議案第６１号から同第６８号までの議案８件、
一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（深山昌明） それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
久枝陽一議員、発言を許します。
○議員（久枝陽一）登壇 おはようございます。民主連合の久枝です。通告に従い、順次質問させていただきたいというふうに思います。
まずは、待機児童についてですが、この明石市において、年々人口が増加しているということは喜ばしいことではあります。だからこそ、この待機児童への対策が急務であり、市長も同様の認識を持っておられるというふうに思っております。そこで、
待機児童解消に向けた緊急対策、これについて現在の進捗度を確認させていただきたいと思います。
本年４月１日時点での明石市が発表しました
待機児童数、これは２９１人というふうになっております。昨年の同時期の１５６人から大きく増加しております。５月時点では２８８名と、４月に比べて大きな変化はありませんが、今後のその待機児童の推移はどのように変わっていくのか、ご説明をいただきたいというふうに思っております。
また、本年９月から、第２子以降の無料化が実施されますが、その影響がこの待機児童に対してどのようにあるのか、お答えいただきたいと思います。第２子以降の
無料化実施に向けて、不公平感を少しでもなくすために、定員増が計画されていますが、施設においてはできるだけ９月までに実施していただきたいということも考えております。現時点での計画を教えていただきたいと思います。
待機児童対策の目的は、平成２９年４月１日、来年の４月ですが、その４月１日時点で待機児童をゼロにするということにあり、そのために受入枠の１,０００人増を計画し、実行しているというふうに認識しております。１,０００人増に向けた計画の現在の進捗状況をご説明いただきたいというふうに思いますし、できれば計画の具体的な地域、人数、またその日程、確度を含めご説明いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、
高齢者介護施設について、お聞きしたいというふうに思います。
昨年９月にも関連した質問をさせてもらいましたが、その後の施設の増加などを含め、現在の状況を教えていただきたいと思います。まず、昨年９月の状況では、
特別養護老人ホームの
申し込み者は７８２名で、そのうち３７７名が自宅待機というふうになっておりました。特に要介護３以上の方については、
申し込み者が５８１名で、自宅待機が２４９名もいるという状況でありました。この中で、
特別養護老人ホームへの入居対象を要介護３以上に絞るということなどの施策をとられましたが、現在の
申し込み者の変化について説明をお願いいたします。
また、
受け入れ施設につきましても、団塊の世代の方々が７５歳以上になり
認知症高齢者が増加すると考えられる平成３７年、ここを見据えて整備計画がつくられていますが、直近３カ年の第６期
介護保険事業計画、これにおける
介護保険施設などの整備計画の進捗状況をご説明願います。また、もう１つは、明石市内における老老介護の状況、また問題点、これはどのように把握をされているのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に３項目めですが、
中学校給食についてお聞きします。
中学校給食実施に向けて今日まで紆余曲折ありましたが、待ちに待った
中学校給食が９月２６日から実施されることになりました。最後まで気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。隣の神戸市では、異物混入問題などが発生したために、実質破綻に近い状況にあります。明石市において同様のことが起こらないように、安全には徹底的に取り組んでいただきたいと思います。
そんな中ではありますが、モデル校として実施される３校におきまして、明石市が主体となった安全に関する取り組みなどの説明会などを行う必要があるのではないかというふうに思っております。給食実施の主体者である市として、保護者に説明をし、安心して給食を食べていただくべきではないでしょうか。
また、１３校全校が実施されるときの、明石市が採用し、中学校に配置する
学校給食員についてですが、１３校に対してどのように配置するのか、お考えを教えていただきたいと思います。市長が１３校全校に配置すると発言したと言われる方もおりますので、その点も踏まえてご説明をお願いいたします。
以上、３項目について、簡潔明快なご答弁をお願いいたしたいと思います。以上です。
○議長（深山昌明）
前田こども未来部長。
○
こども未来部長（前田 豊）登壇
こども未来部長でございます。
１項目めの、待機児童の現状と対策について、お答えいたします。
１点目の、今年度の待機児童とその推移についてでございますが、本市の平成２８年４月１日の
待機児童数は２９１人となっており、昨年の１５６人と比較して、ほぼ倍増しております。なお、国の基準では、市外の施設での待機を含むこととなっており、本市では４人が該当しておりますが、本市では市内施設での待機児童２９１人を待機児童としております。今後の推移でございますが、例年と同様、年度途中の
入所希望者が増加し、
待機児童数は増加していくものと予想しております。
２点目の、第２子以降
無料化実施の影響はについてでございますが、９月からの保育料の第２子以降無料化により、
保育所入所への期待が一層高まることから、
入所希望者は例年以上に増加するものと見込んでおります。このため、年度途中の９月までに既存の
公立保育所の増築による定員増や、
公立幼稚園を活用した
民間保育所の分園の開設、
既存保育所の定員増などによる２６０人の受入枠の拡充に加え、入所定員の弾力的運用の活用により、ほぼ待機児童に相当する受け入れができるよう取り組んでまいります。
３点目の、受入枠１,０００人増へ向けた現状についてでございますが、まず開園時期につきましては、年度途中の整備に加え、
民間保育所、
認定こども園１１カ所の新設により、平成２９年４月には、合わせて１,０００人規模の受入枠の拡充を予定しているところでございます。
次に、地域ごとの整備でございますが、待機児童が多く発生している地域を中心に、
大久保地域では約４９０人、
西明石地域で約２２０人、明石川以東の本庁地域で約２００人、魚住地域で約１３０人、二見地域で約２０人の拡充を予定しております。現在、
民間保育所の整備につきましては、新設される
社会福祉法人の審査や、国への補助金申請などの手続を進めております。また、公立施設の整備につきましては、改修に伴う実施設計や在園保護者への説明を並行して行っております。平成２９年４月の
待機児童解消を実現するよう取り組んでおりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明）
松岡地域総合支援担当部長。
○
地域総合支援担当部長（松岡正純）登壇
地域総合支援担当部長の松岡でございます。
２項目めの、
高齢者介護施設について、順次お答えをいたします。
まず、１点目の
特別養護老人ホームの
入所申し込み者数でございますが、
入所申し込み者数につきましては、毎年６月に県のほうが調査を行っているところでございます。ただ、高齢化の進展により、被保険者数が増加していること、また、それに伴いまして要介護３以上の中重度の認定者数が増加している状況において、
特別養護老人ホームの
申し込み者数及び待機者数は増加傾向にあると考えております。
２点目の、
介護保険施設等の整備計画の進捗状況についてでございますが、平成２８年度の整備状況としましては、
認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが計画のとおり１８床。
特定施設入所介護に関しましては、１１０床のところ２施設、８５床。小規模多
機能居宅介護は辞退がありゼロとなっております。
特別養護老人ホームにつきましては、県の指針に基づき、定員２９名以下の地域密着型の
特別養護老人ホームを、平成２８年と平成２９年の両年で２カ所ずつ、合計合わせて４カ所、１１６床の整備を計画しておりましたが、昨年１０月に実施しました平成２８年度整備の公募では、応募者数が少なく、結果、１カ所、２９床の整備にとどまっております。
３点目の、老老介護の把握状況についてでございますが、本市では認知症の方や寝たきりの方のいる世帯につきまして、地域における高齢者の見守り体制づくりを目的とした、
高齢者保健福祉台帳への登録などを通じて、把握に努めているところでございます。老老介護の世帯につきましても、これら台帳により把握に努めているところでございます。老老介護の問題点としましては、精神的、肉体的、経済的な負担が大きいにもかかわらず、介護の悩みやストレス、
金銭問題等をぎりぎりまで
介護者本人が抱え込んでしまい、その結果、地域から孤立し、介護する方とされる方、両者が疲弊してしまう場合がありますので、できる限り早く支援につなげていくことが課題であると認識をしております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）登壇
教育委員会事務局部長でございます。
私のほうからは、ご質問３項目め、
中学校給食の実施に向けた取り組みについて、順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の実施前説明会についてでございますが、保護者への説明と意見把握につきましては、
中学校給食の検討開始当初から
アンケート調査を実施したほか、基本計画の策定に向けて設置をいたしました
中学校給食検討委員会にも、中学校、小学校のＰＴＡの代表者も参画いただき、円滑な実施に向けて取り組んできたところでございます。さらに、
基本計画策定後も、連合ＰＴＡの会合の際などの機会を捉えて、現状と今後についてのお知らせを行うとともに、ご意見を伺ってまいりました。給食を含め、食の安全に関する関心が高まっていることは十分認識しておりまして、
中学校給食の実施に当たりましては、何よりも安全を第一に準備を進めております。国が定める
学校給食衛生管理基準にのっとり、厳格な衛生管理を行うことはもちろんのこと、食品提供に至る工程ごとに衛生管理を行う手法でございますＨＡＣＣＰの概念に基づき、食材の納入から調理、配送、配膳までのそれぞれの段階で、安全管理を徹底していくこととしております。こうした
中学校給食実施の安全面の基本的な考え方につきましては、これまでも保護者を初め、広く市民の皆さんに広報紙等でお知らせをしてきておるところでございます。
現在、モデル校での給食開始に向けまして、学校現場と連携をして準備を進めており、４月には保護者に対しまして、
中学校給食実施の目的、形態、方式や献立といった給食の概要を改めてお知らせするとともに、安全面で重要となります
食物アレルギー対応に関する調査を行ったところでございます。その際、今後、順次給食に関する情報をお知らせしていく旨も記載をしており、この議会で報告させていただく予定の給食費の額など、具体的な事柄についても全保護者に対し、文書でお知らせをしていく予定でございます。特に命にもかかわる
食物アレルギー対応につきましては、慎重な対応が必要になることから、対応の申請があった生徒の保護者と教職員が個別に面談するなど、丁寧な情報提供を行い、保護者にも十分ご理解いただけるよう努めてまいります。今後も、各学校との連携を密にしながら、より一層、保護者に対して情報提供を進めていくとともに、また問い合わせがあった場合は十分説明を行い、保護者が不安感を抱くことがないよう、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の、
学校給食員の配置についてでございますが、市費栄養士である
学校給食員は、基本的に給食数の把握や食育の支援などの業務を、週単位、あるいは月単位で行っていく予定でございます。また、
食物アレルギー対応に関しましては、学校長をリーダーとして、
学校給食員だけでなく、学級担任、食育担当、養護教諭など、複数の教職員が
保護者面談や
食物アレルギー対応委員会を通じて、個々の生徒の状況についての情報共有を図って対応してまいりますので、全校実施の際の配置につきましては、国、県の基準により、
給食センターに配置される
県費栄養教諭４名に加えまして、市単独で配置する９名の
学校給食員の合計１３名体制で実施できるものと見込んでおります。現在、９月からのモデル校での給食開始に向け、４月に
学校給食員５名を採用し、２カ月の研修を経て、６月からモデル校３校に各１名の配置を行ったところでございます。また、４月から
県費栄養教諭１名の配属を受け、
県費栄養教諭と
学校給食員が献立作成などの業務を行い、準備を進めているところでございます。全校実施の際は、９名の
学校給食員と
県費栄養教諭４名の１３名体制での運用との考え方はこれまでと変わっておりませんが、９月の
モデル校給食開始後、
学校給食員が実際に担う業務内容、また業務量など、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 久枝議員。
○議員（久枝陽一） ご説明、ありがとうございました。それでは、追加で質問させていただきたいというふうに思いますが、まず待機児童のほうですが、一応、待機児童ゼロ、これを目指して１,０００人の枠の拡大というのを市長も訴えて、今、実施しているわけですけども、第２子以降無料化というのがことしの３月に出てきましたので、もともとの１,０００人の計画のときに、第２子以降無料化というのはどれぐらい入ったのか、どちらかというと順番的に後になるわけですよね。ということは、もしかしてこの第２子以降無料化の影響によって、１,０００人を拡大したけど１,０００人じゃ足りないという可能性はあるんではないかというふうに思いますので、そのあたりはどのように考慮されているのかを教えていただきたいと思いますし、もう１つは、やはり待機児童をなくさなければいけないということで、ほかの市町村では今、
小規模保育所に結構取り組まれているところが多いと聞いております。明石市においては、ちょっと厳しい目の基準があるということで、
小規模保育所というのは開設されておりませんが、ここについて、待機児童をなくすという目的のためには、これについても取り組みを考えなければいけないんじゃないかなというふうに思っていますが、そのあたりについてのお考えを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（深山昌明）
前田こども未来部長。
○
こども未来部長（前田 豊）
こども未来部長でございます。
保育料の無料化についてのご質問でございますが、さらなる保育需要の高まりが予想されるとご答弁させていただきました。１,０００人規模の受け入れの拡充ということにつきましては、当初の待機児童の数プラスさまざまな潜在的な保育需要も加味した形で、受け皿の確保ということで取り組んでいくというふうに考えております。
また、
小規模保育事業につきましては、他の施設で３歳児以上の受け皿を確保するというふうな課題もございますが、待機児童の多いゼロ歳から２歳の解消方策としては、非常に有効であると考えております。その導入については、検討したいと思っております。ただ、保育の質の確保ということについても、十分に考慮をしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 久枝議員。
○議員（久枝陽一） この待機児童の対策、来年１,０００人拡大するということで、今やっていただいているわけですが、ちょっとここに対する、それ以降の問題も含めて、市長の思いというのを、ちょっとお聞きしたいんですけど。今回１,０００人の受け入れを拡大しても、もしかしたら余っちゃうというか、足りないかもしれません。基本的な目標というのは、最終的には待機児童をゼロにするというのが目標であって、１,０００人拡大が目標というふうに考えておりません。また、今回、ことし１,０００人拡大をして、うまいこと待機児童がゼロになったよということがあっても、また来年、再来年以降、また当然、今、明石市は人口がふえておりますし、またお子さんもふえてくるということも考えられますので、そうなるともっともっと、ずっと取り組んでいかなければいけない事業であるかなというふうに思っています。
現在、子どもを預けたくても、なかなか入れるところがなくて預けられない。すごい困っているという保護者の方が、明石市内にまだ多数おられるということについて、今後も含めて、２年後、３年後も含めて、どのように取り組んでいくのかということを、市長のお考えを、ちょっといただきたいなと思います。お願いします。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 久枝議員からの、待機児童に関する再度のご質問でございます。このテーマ、議員のほうからもお話しいただいておりますけれども、明石市としては、この点は非常に最重点課題として取り組んでおります。ご案内のとおり、明石市はこどもを核としたまちづくりという観点から、幅広くさまざまな
子育て支援策、教育も含めてでございますけども、そういった観点から、お金も含めて、しっかり重点化していっている認識であります。
そういった中で、今、ご質問ございましたが、このたびの新年度予算の中で、第２子以降の無料化と、また１,０００人の待機児童の受入枠でありますが、この２つはセットものでそもそも考えておりましたので、先ほどご質問がございましたけれども、やはり第２子以降無料化になりますと、さらなるそういったニーズの高まりも考えられますので、そういった観点から１,０００人という形で新年度予算を組ませていただいたという認識でございます。今のところ、既に部長からも答弁ありましたが、１,０００人についてはかなり近づいてきているといいますか、めどがつきつつあると認識しておりますが、議員ご指摘のように、１,０００という数字が大事ではございません。私としては、子どもにとってよりよき環境を、いかに整備していくかという観点でございますので、単なる量だけを追求して、質の低下を招くことは望ましいとも考えておりません。しかしながら、実際の現実として、やはり女性の活躍の観点も含めまして、やはりしっかりとしたこのテーマ、環境整備していかないといけないと思っておりますので、１,０００人という数字にこだわることなく、ニーズに即して、さらなる積極的な対応が必要であれば、しっかりやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 久枝議員。
○議員（久枝陽一） それでは、次に、高年介護の件、施設についてちょっと続いて質問させていただきたいんですが、
介護保険事業計画、それについて先ほど、今の状況を説明いただきましたが、私が一番気になったのは
特別養護老人ホームなんですけど、それについては、今までは結構大型のものを、
特別養護老人ホームというのはつくっていたんですけど、それがやっぱり地域密着型にシフトしていきますよと。平成３７年までに、この地域密着型の
特別養護老人ホームというのを約３８０床ふやしていく計画だというふうに聞いておりますが、ただいまご説明いただいた中で、本当は既に２つオープン今の段階でしてなければいけないのが、実際には１つしかできていないというふうに聞きましたが、出だしでつまずいているような状況でありますけど、これ、やっぱり平成３７年に向けてというよりも、やっぱりこれから介護の必要な方というのはふえていきますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。これも実際に１つしかできなかったということについて、今後どういうふうな取り組み方をしていくのかということを、ちょっとご説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明）
松岡地域総合支援担当部長。
○
地域総合支援担当部長（松岡正純）
地域総合支援担当部長でございます。
特別養護老人ホームの整備につきましては、今後の取り組みでございますが、入所対象者の要望など、施設の必要性が高いことから、引き続き整備を推進してまいりたいと考えております。今年度、地域密着型の
特別養護老人ホームにつきましては、平成２８年度の不足分と合わせまして３カ所、８７床の公募を行う予定でございます。また、昨年度、国が介護離職ゼロに向けて、
特別養護老人ホーム等の整備の前倒し、上乗せをして、入所待機者を解消する方針を定めたことを受けまして、今回、事業計画とは別に、地域密着型の
特別養護老人ホーム以外に、定員３０名以上の広域型の
特別養護老人ホームの整備につきましても、民間法人や県と協議を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 久枝議員。
○議員（久枝陽一） もうちょっとお聞きしたいことがあるんですけど、老老介護について、ちょっと抽象的な質問になるところもありますので、市としての考え方というのを教えていただけたらと思います。
最近、マスコミとかで、よく介護疲れというのに起因した事件が発生していること、騒がせることがよくあるんですが、特に最近、ことしの４月においても、近隣の加東市のほうで、８２歳の男性の方が７９歳の奥さんの首を絞めて殺してしまったと。本人は、認知症の妻の介護をするのに疲れたというふうにコメントが出ているということを聞いております。明石市においても、同様の事件が発生する可能性、これが絶対にないとは言えないというふうに思っております。施設、サービス、そのあたりを充実させていくと、これはもうもっともなことでありますが、もっと介護疲れ、疲れている方、困っている方に対して、いつでも相談しに来てくださいと、地域みんなで一緒に頑張っていきましょうと、そういうふうな地域を挙げて助け合える環境を、今以上に充実させていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（深山昌明） 野村理事。
○理事（
安全安心担当）兼福祉部長（野村信一） 理事兼福祉部長でございます。
介護する方、介護されていることで非常にお困りの方、あるいは大変疲れておられる方への市の支援策の強化というご質問と受けとめております。
市といたしましても、報道されておりますような悲しい事件や、あるいは事故を未然に防ぐことを含めまして、高齢者を介護するご家族の負担軽減を図ろうと、今年度、福祉部に介護支援担当次長を配置し、さまざまな角度から検討を進めているところでございます。例えば、介護保険のサービスだけでは対応し切れないケースに対する市独自の支援策を初め、所得の少ない在宅介護世帯に対する経済的な支援策の強化、あるいは
認知症高齢者を介護するご家族同士の交流の場を設けるための支援など、現在実施をしている既存の施策を見直しながら、新しい事業についても検討をしているところでございます。介護しておられるご家族に対する身体的、精神的、あるいは経済的な支援を包括的に進めたいというふうに考えております。
その中で、現在、市が計画をしております高齢者、障害のある方、そして子どもたちの地域での生活を、包括的、総合的に支援するための拠点とする地域総合支援センター構想、これはまさに老老介護への積極的な対応を初め、高齢者や介護者をしっかりとサポートしていこうとするものでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂） とても大切なテーマですので、私のほうからも一言補足させていただきたいと思います。
ご案内のとおり、明石市は、こどもというキーワードで施策を進めておりますが、やはり高齢者のテーマも大変重要でございます。とりわけ議員ご質問のように、老老介護の問題は、非常に社会的に大きな問題であり、明石市としてもしっかりと取り組む必要を強く認識しておるところでございます。私自身も市長就任以前、弁護士時代でございますが、いわゆる老老介護での殺人事件の弁護もさせていただいたこともございます。本当に痛ましい事件であります。そういったときに感じるのは、やはり孤立してしまったり、精神的に追い込まれた状況が、やっぱりそういったことにつながっていると強く認識もしておりました。
最近の新聞報道を見ておりましても、やはり大切なのは地域でしっかりと孤立することなく、老老介護しておられる介護者のほうにも、しっかり支援をしていくことが必要だと思っております。既に部長のほうからも答弁させていただきましたが、そういった観点から、地域でしっかりと、そういった介護をしている方に対しての目配り、気配りをしていけるような体制を、今後しっかり検討していきたいと強く考えております。ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 次に、山崎雄史議員、発言を許します。
○議員（山崎雄史）登壇 真誠会幹事長の山崎雄史でございます。３項目質問いたします。
１項目めは、保育料第２子以降無料化について、お聞きいたします。
本市では、こどもを核としたまちづくりを市政推進の重点施策として掲げ、こども医療費の無料化を初め、誰でもが安心して子育てできる環境づくりを進め、その取り組みの成果として人口増加につながるなど、一定の評価をしているところであります。新年度予算において、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要施策として、第２子以降の保育料無料化を９月から実施する予定ではあるが、認可保育所や幼稚園を利用している世帯を対象にしようとしています。９月以降の待機児童の動向にもよりますが、認可施設に希望しても入所できず、在宅での子育てを余儀なくされている家庭や、認可外保育所へ通っている家庭に対して、認可保育所へ通っている家庭との不公平感を是正するための何らかの対応が必要であると考えますが、市の見解をお聞きいたします。
次に、ＪＴ工場跡地について、お尋ねいたします。
ＪＲ大久保駅南のＪＴ工場は昨年閉鎖され、現在は建物の撤去工事が行われ、間もなく更地になる予定とお聞きしています。これほどの開発ポテンシャルを持った土地は、今後、明石ではなかなか出てこないのではと考えるところです。私は、まちづくりの観点から、これを大きなチャンスにしていくべきであると考えます。この土地の開発は、良好な住環境の形成や、にぎわいづくりなど、周囲と調和のとれたまちづくりにより、現在、市が強く進めている３０万都市の実現を後押しするものにしなければならないと考えます。また、広大な土地であり、その一部を公共施設用地として活用することも十分考えられるところであります。
本市では、財政健全化に取り組む中、公共施設のこれからについては廃止や縮小、集約化の方向へ考えざるを得ない状況であることは一定理解します。しかし、例えばこの広大な土地の一部を活用し、思い切って老朽化した中央体育館と市民会館を廃止し、アリーナ機能を持つ複合施設に建てかえるというのはどうでしょう。市民の皆さんに喜ばれることはもちろん、中核市に移行する本市にとって、まちのブランド、魅力といった面から、明石の発展につながることが期待できます。いずれにせよ、市は将来に禍根を残さないよう、この土地の開発に積極的にかかわっていくべきであり、加えて実効性を担保するために、開発指導や助言等の間接的なものではなく、市がしっかり取り組むべきだと考えます。ＪＴがこの土地を売却するとなれば、公有地の拡大の推進に関する法律が適用され、まずは明石市に買い取りの意向確認があろうかと思います。財政的なことはありますが、そうなった場合、できればまずは市が先行して取得し、計画的なまちづくりを主体的に行っていくべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
３項目めは、学校教育環境の整備についての空調設備・
給食センターを活用しての今後の展開について、お尋ねします。
言うまでもなく学校施設は、子どもたちの学習の場であり、生活の場でもあります。良好な教育環境の整備は重要課題であります。我が会派としては、教育分野に特に力点を置いてまいりました。学力向上はもとより、子どもたちの健やかな成長につなげていけるよう、財源となる補助金確保について、情報収集や国への陳情など、鋭意取り組んできた経緯があります。このたび空調設備や
中学校給食などの補助金が採択されたことは、その成果であると考えております。念願の事業であり、早期の事業開始と効果的なものになるよう、今後の展開をお聞きいたします。
以上。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 私のほうからは、山崎議員ご質問のうちの１項目めの、いわゆる保育料の無料化のテーマ、そして２項目めのＪＴ工場跡地の問題、この２つのテーマにつきましての総論部分について、答弁申し上げたいと思います。
いずれのテーマにつきましても、未来への積極的な施策のテーマだと認識をしております。まず、１つ目の保育料の無料化でありますが、これはもう先ほどの議員への答弁でもお伝えしましたが、これは明石市のこどもを核としたまちづくりの、まさに総合施策の一環として取り組みをしてまいりたいと考えておるところでございます。先ほど、山崎議員のほうからもご紹介いただきましたが、幸いにいたしまして最近の明石市は人口減少がとまり、人口増加、ことしに入っても人口増加が続いておるところでございます。ありがたいことではありますが、その分、ある意味、待機児童の解消の問題や、保育料の無料化についても、いろいろ影響が及んでおるところでございます。このたび、保育料の無料化につきまして、また、関係各所からさまざまなご意見を賜っており、議員ご指摘のとおり、いわゆる認可に限らず、無認可はどうなのか。また、在宅でお子さんを見ていただいている方のテーマにつきましても、非常にさまざまな声をいただいているところでありまして、市といたしましても、今、一生懸命、認可保育所に入れるように、鋭意取り組んでいるところでございますが、場合によりましては、なかなかそれがかなわないことも想定されなくもございません。そういった観点からも、無認可や在宅の方々につきましても、一定程度、市としてもやはり施策が必要ではないかと、私自身も考えておるところでございまして、軽々に申し上げられることでもございませんけれども、そういったテーマにつきましても、前向きに市として検討をしてまいりたいと考えており、もし可能であれば、場合によっては９月の補正予算も含めまして、そういった無認可や在宅の方々への一定の支援策、いろいろ要件もございますので、軽々に余り過度な期待をいただいても財源的な裏づけも必要でございますが、何らかの対応は必要であると考えておるところでございます。
そして、もう１点目のＪＴの工場跡地のテーマであります。この点も議員からも問題提起いただいているところでありますが、大変、非常に重要な場所でございます。ＪＲ大久保駅からも本当に近いところにございます。非常にまとまった土地でありまして、その土地をある意味、みすみすそこを工場用地の後に工場が来るようなことになることは、まちづくりにとっても望ましいとは考えておりません。市としてかかわっていくのは当然だと思っております。この観点から、間接的なかかわりにとどまることなく、もう少し積極的なかかわりをしてはどうかというご提案でございます。これも軽々に申し上げるのはまだ早い段階ではございますが、場合によっては、市としてしっかり積極的にかかわり、将来的なまちづくりにとって、その土地を有効に活用していくという観点から、やはりしっかり検討していくことも必要だと考えておるところでございますので、また議員各位のご意見や、さまざまなご提案もいただきながら、このテーマにつきましても、できる限り前向きに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（深山昌明）
前田こども未来部長。
○
こども未来部長（前田 豊）登壇
こども未来部長でございます。
私のほうから、１項目め、保育料第２子以降無料化について、お答えいたします。
第２子以降の保育料の無料化につきましては、保育所や幼稚園など、就学前施設に通う児童の家庭の経済的負担を軽減することにより、２人目、３人目の出産への後押しとするとともに、子育て家庭のさらなる転入を促進するために実施しようとするものでございます。この無料化の対象につきましては、国や県における多子世帯への保育料軽減制度と同様に、認可保育所や幼稚園を対象としております。しかしながら、保育料無料化を予定しております９月時点において、認可保育所を希望しながら保育所に入所できない在宅の子育て家庭や認可外施設に通わせている家庭などと、認可施設に通園している家庭とでその取り扱いが異なることへの不公平を是正するための対応をする必要があるものと考えております。今後、待機児童や認可外施設の状況を十分に把握、精査し、支援のあり方についてどのような対応ができるか、検討してまいりたいと考えております。
一方、待機児童の動向ということでございますが、
待機児童解消に向けた取り組みについては、民間法人による保育所や
認定こども園の新設、分園の開設などに加えて、
公立幼稚園への分園設置や、
公立保育所の増築、既存施設への定員増などにより、平成２９年４月に向け、１,０００人規模の受け入れの拡充を図ってまいります。なお、ことし４月の
待機児童数は２９１人と、昨年より２倍となっておりますが、保育料無料化の実施の９月に向け、年度途中におきましても、２６０人程度の拡充に加えまして、入所定員の弾力的運用等の活用により、ほぼ待機児童に相当する受け入れを確保したいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（深山昌明） 宮脇理事兼政策部長。
○理事（
総合戦略担当）兼政策部長（宮脇俊夫）登壇
総合戦略担当理事兼政策部長でございます。
ご質問の２項目め、ＪＴ工場跡地につきまして、お答え申し上げます。
大久保駅南の日本たばこ産業株式会社、いわゆるＪＴの工場につきましては、長年にわたり自社自動販売機の製造を行われておりましたが、昨年３月末をもちまして操業を終了し、工場は閉鎖されたところでございます。本市といたしましては、工場の閉鎖が決定したときより大きな関心を持っており、跡地の動向につきましてＪＴ側と連絡をとりながら、情報収集に努めてまいりましたところでございます。
大久保駅南地区は、神戸製鋼所の工場跡地でありましたところを、市と民間の大規模共同プロジェクトとして、土地区画整理事業などにより良質な住宅と広域的な商業施設等を複合した開発を行い、平成９年、新しい都市拠点として誕生したものであります。しかしながら、当時は大久保南地区全体のおよそ５分の１、約５万８,０００平米に及ぶＪＴの工場は計画に含まれず、一体的な開発を実施することができませんでした。市としましては、大きな残された積年の課題と考えてきたところでございます。したがいまして、ＪＴ跡地の開発は、大久保駅南地区の総仕上げということはもちろんのこと、加えまして本年度よりまち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んでいる中、市全体のまちづくりにとりましても重要なものになってくると考えております。また、財政健全化のため、公共施設の廃止だけではなく、統合、再編等に取り組もうとする中、ＪＴ跡地は広さ、形状及び利便性などから、公共施設用地としてもその有用性は高いと考えております。
こうしたことから、市といたしましては、この土地につきましては、財源的、財政的なことはもちろんございますが、取得することも検討に入れながら、積極的にかかわってまいりたいと考えております。現在、跡地は更地化工事が進められているところであり、ＪＴからは生産設備の撤去、建物の取り壊しなどが既に完了し、本年８月ごろには完全に更地になる予定と伺っております。跡地の今後につきましては、ＪＴが引き続き所有し、自社での利用、または賃貸、あるいは売却等が考えられますが、ＪＴからは現時点では未定であり、更地化工事が完了してから、社としての方針を正式に決定する予定とお聞きしております。したがいまして、今後はより一層、ＪＴと連絡を密にとりながら、具体的な対応につきましてしっかりと詰めてまいりたいと考えております。
なお、ほかでのＪＴ工場跡地の例を見ますと、売却の場合につきましては、土地は分割せず一括での売却がほとんどとなっております。仮定の話となりますが、もしＪＴが一括して売却するとなった場合、例えば市が先行取得し、主導的に全体の都市計画や地区計画などをしっかりと定めた上で、一部、民間活力を生かした住環境の形成を行うなど、良好なまちづくりを行うことも考えられるところでございます。なお、取得には相当の費用が見込まれますが、民間を活用した複合的な土地利用とすることで、取得に係る市の財政負担もできるだけ軽減することが期待できるところでありますので、取得につきましても、この点からも検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても今後の対応につきましては、まずＪＴの方針がございますが、議会にも適時適切にご報告、ご相談等をさせていただきながら、本市といたしましては、この機会を決して逃さず、まち全体の発展につながるよう、この土地の開発に主体的にかかわってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）登壇
教育委員会事務局部長でございます。
３項目めの、学校教育環境の整備についてのご質問に、順次お答えいたします。
学校教育環境の整備につきましては、これまで国の支援をいただきながら、安全性の確保を最優先に、校舎の耐震化などに取り組んでまいりました。しかしながら、
中学校給食の実施や空調整備の整備など、より一層の学習環境の向上を図っていくためには、多額の経費が必要となり、厳しい財政状況の中、財源を確保していく必要がございます。国の財政状況も年々厳しくなる中、このたび、議会からも強く国へ働きかけをしていただき、何とか交付金の確保にめどがついたところでございます。本当にありがとうございました。
中学校の普通教室及び音楽教室への空調設備の整備につきましては、昨年度既に設計を完了しており、このたび学校施設環境改善交付金が採択され、順調に事業を進めているところでございます。現在、工事に係る入札事務を順次進めており、夏休みの期間を最大限活用した施工により、学校ごとに工事の進捗は多少異なりますが、遅くとも本年１１月末の完成を目指しております。一方、小学校の普通教室への空調設備の整備につきましては、今年度に市内全小学校について実施設計を取りまとめることとしておりまして、平成２９年度と平成３０年度の２カ年で整備を完了させる予定でございます。近年、夏の暑さが厳しく長くなり、教室内の室温の上昇から、児童生徒の体調面が心配されているところでございます。加えまして、学習面におきましても、集中力や持続力への影響が懸念されることから、普通教室等への空調設置を進めているものでございます。これによりまして、これらの課題につきましても改善を図ってまいりたいと考えております。また、整備が先に進んでおります中学校におきましては、夏季休業期間の見直し、また放課後、夏季休業中の学力補充教室での活用など、学習面での向上のほか、吹奏楽部を初めといたしまして、部活動での積極的な活用を図ることによりまして、文化部の活動充実にも資するものではないかと考えておるところでございます。
次に、給食についてでございますが、このたび西部
給食センターが完成の運びとなり、来る９月２６日から、まずはモデル３校で給食を始めてまいりたいと考えているところでございます。また、東部
給食センターにつきましては、昨年１２月に和坂での工事再開の意向を表明した後、時期など未確定なところもございましたが、このたび交付金の内定を受けて、センター建設に係る補正予算案を提出させていただきました。今議会でご審議を賜り、ご承認をいただけましたら、次の段階といたしまして、９月には契約議案の審議をお願いしたいと思っております。そして、１０月から工事に着手し、平成３０年１月ごろの完成、導入前の調理などの準備訓練を経た後、現在のところ、平成３０年４月からの全校実施を見込んでいるところでございます。この東部
給食センターにつきましては、安全でおいしい給食を生徒へ提供するという機能に加えまして、見学コースや研修室を設けるほか、給食関連の教育委員会の事務所を移転することにより、明石の給食の拠点施設として位置づけ、効率的に給食関連の業務を行ってまいりたいと考えております。事務局職員と
県費栄養教諭などが同じ施設内で勤務することによりまして、効率的な施設運用が可能となるほか、建設地であります交通部跡地は、道路アクセスが良好な立地にあることから、給食食材の調達や食育活動などにも、これらの利点を生かしてまいります。
見学コースや研修室を活用し、また、
県費栄養教諭や
学校給食員、教育委員会事務局の管理栄養士などの職員が、ここを拠点に情報交換を行うなど連携することによりまして、食育啓発拠点としての役割も担わせたいと考えております。具体的には、各人が情報を持ち寄って、新献立を作成したり、給食便りなどの食育啓発資料、あるいは教科関連資料を作成したり、親子料理教室を開催したりするなど、種々、企画をし、効果的に事業を展開していくことで、子どもたちの体づくりの基本となる食への関心を高めてもらい、望ましい食習慣を身につけることや、食に関するさまざまな知識について学ぶことなどを通して、心身の健康の保持増進を図っていく力を育成してまいりたいと考えております。あわせまして地産地消にも取り組み、子どもたちの明石への愛着心も育んでいければと考えているところでございます。
本市では、選ばれるまちづくりを目指し、こどもをキーワードに施策展開を図っているところでございます。教育委員会といたしましても、今後とも優先順位を見きわめ、財源確保を図りながら、子どもたちの学習環境の向上を目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。引き続きのお力添えを賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 次に、佐々木 敏議員、発言を許します。
○議員（佐々木 敏）登壇 公明党の佐々木です。
１項目め、オストメイトの方などへの配慮について、お尋ねいたします。
本年４月２４日に、アスピアの会議室で、日本オストミー協会兵庫県支部の明石市と淡路島のオストメイトの皆様の体験懇談会が行われました。この会合に誘っていただき参加してまいりました。懇談会の中で多くのご要望、ご意見をお聞きいたしました。その中の主なものを順次お聞きいたします。
１点目、オストメイトだけでなく各種病気・障害の患者会、家族会並びに支援組織は、病気・障害を持つ方にとって大きな力になると思います。市として積極的に所在情報等のチラシ、パンフレットを情報収集し、該当する市民に情報提供しませんか。
２点目、オストメイトマークの周知徹底がまだまだできていないと思います。マークの周知徹底が理解を深め、思いやりの心を育てていくと思います。特にオストメイト対応のトイレは、他の障害がある方も使います。オストメイトの方のトイレの使用時間は２０分から３０分と言われております。心ない人に、長時間トイレを占用してというようなことを言われた人もいるようです。オストメイトへの理解を深めるためにも、オストメイトマークの今まで以上の周知徹底が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、オストメイト用の装具の各個人分の備蓄を福祉避難所にできませんか、についてです。災害時、自宅は倒壊したり流されたりして、自宅に備蓄していた装具が取り出せないことがあると思います。前もって福祉避難所に各個人で備蓄しておくと安心できるという声があります。特に装具はそれぞれ個人で異なるということもあり、個人で用意したものを備蓄しなければいけないそうです。衣装ケース１つで何十人分が入るということですので、場所も取らないと思います。ぜひお考えいただきたいと思います。
４点目、災害用オストメイト専用トイレの設置を推進しませんかについてです。まず、福祉避難所でオストメイト対応トイレのないところに、災害用オストメイト専用トイレを設置すべきであると思います。熊本地震では、福祉避難所にも一般の方が避難されて、福祉避難所として機能しなかったということもお聞きしております。一般の大規模避難所にも、災害用オストメイト専用トイレを設置すべきであると思います。ただ、水も電気もとまっているという前提で、結構多くの水と電気の確保が課題になると思います。
５点目、オストメイトの方が高齢になり、寝たきりになったときの自宅での介護について、お尋ねいたします。現在、国では施設ではなく、自宅での介護を中心に考えられております。その中で、オストメイトの方が寝たきりになったとき、特に単身で寝たきりになったときのことを非常に心配されております。介護ヘルパーの方ではオストメイトの方の介護は難しいと言われております。訪問看護で皮膚・排泄ケア認定看護師が必要と言われております。ところが、日本看護協会のホームページで、明石市内の病院の皮膚・排泄ケア認定看護師を検索したところ４人しかおられないようです。体制づくりをしっかりやっていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
２項目め、子どもの予防接種について、お尋ねいたします。
１点目、種類の違うワクチンの同時接種の可否について、積極的に情報提供をしないかについてお尋ねいたします。現在、定期接種のワクチンは積極的に勧奨すべきではないと言われている子宮頸がん予防ワクチンを除いても８種類となっております。また、本年１０月から始まるＢ型肝炎ワクチンの任意接種から定期接種への移行により、定期接種は９種類となります。接種時期が近接しているものも多く、１種類ずつ受けておりますと、接種時期がずれてしまい、定期接種であるにもかかわらず任意接種になってしまい、費用も自己負担となり大変になります。ところが、２種類以上の同時接種を行うときは、厚生労働省は医師と相談して接種するようにと言っております。ただ、相談された医師も、絶対に大丈夫とは言ってくれません。お母さんにすれば、どうすればいいのということになります。そこで、市として同時接種に関する情報提供をしっかりと行わなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。例えば、日本小児科学会の「予防接種の同時接種に対する考え方」が理解しやすいと思います。お母さん方が安心して予防接種に連れていけるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
２点目、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種者の拡大について、お尋ねいたします。本年１０月よりＢ型肝炎ワクチンが定期接種になります。ところが、対象者は本年４月以降に出生した者となっております。今まで任意接種であったので接種していない人も結構いるのではないかと思います。一方、３歳までに感染するとキャリア化しやすいと言われております。キャリア化とは、ウイルスが肝臓に潜伏し、将来、そのウイルスのために肝炎になり、肝硬変や肝臓がんを発症するということです。それがＢ型肝炎ワクチンで予防できるのです。財源を確保できる範囲、特に３歳までの子どもさんに対象者を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上。
○議長（深山昌明） 野村理事兼福祉部長。
○理事（
安全安心担当）兼福祉部長（野村信一）登壇
安全安心担当理事兼福祉部長でございます。
私からは、１項目めのオストメイトの方への配慮について、順次お答えをいたします。
１点目の、各種病気・障害の患者会、家族会並びに支援組織に関する情報収集と、該当する市民への提供についてでございますが、障害のある方が、それぞれに特有のご苦労やお悩みを共有されることを目的に、当事者や家族などが集まり、活動をされている団体が数多くございます。現在、本市では障害者手帳の交付時などにお渡しをしております障害福祉のしおりの中におきまして、一部団体等の意向を受けて、その団体名や連絡先等をご紹介させていただいているところではございますが、今後も引き続き、当事者団体等の活動について、積極的に情報収集を行い、窓口等において適宜情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、オストメイトマークの周知徹底についてでございますが、オストメイト対応のトイレをあらわすオストメイトマークを初め、障害のある方に関するマークや表示には、さまざまなものがございます。そこで、オストメイトマークを初めとする障害者配慮のマークにつきましては、手話言語・障害者コミュニケーション条例を施行した昨年、広報紙で特集記事を掲載し、啓発を図ったところでございますが、本年４月に障害者差別解消法、そしてまた市の障害者配慮条例が施行しましたことを受け、障害のある方への配慮をより一層進めていくために、引き続き広報紙等による障害者に配慮した表示マークの紹介を初め、さまざまな機会を捉えて、これら障害のある方に関する情報の周知や啓発に取り組んでまいります。
３点目の、福祉避難所でオストメイト用装具の各個人分の備蓄ができないかというご提案につきましては、大規模災害の発生を想定されてのご配慮と受けとめますが、個人の装具を福祉避難所で備蓄するということにつきましては、厳重な衛生管理が必要であることに加えまして、いわゆるストーマ装具を使用されておられるという情報自体が、個人のセンシティブ情報でもありますことから、極めて慎重な検討を要するものと考えるところでございます。
４点目の、災害用オストメイト専用トイレの設置推進についてでございますが、現在、福祉避難所として指定をしている２カ所の施設のうち、ふれあいプラザあかし西にはオストメイト対応トイレの設置を既にしております。もう１カ所の福祉避難所であります総合福祉センターには、車椅子対応のトイレは設置しているものの、オストメイトトイレの設置につきましては、オストメイトトイレ設置の推進の動きが一般的になる前に建設をされたことから、オストメイトトイレ対応の設置がなされていない現状であります。今後、総合福祉センターにおきましても、できる範囲でオストメイトに対応できる機能のあるトイレへの改修について、検討を進めるとともに、広域的な災害が発生した場合に備え、オストメイト用仮設トイレの備蓄を含む、人工肛門等を装着されている方々への配慮として、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
５点目の、オストメイトの方が高齢になり、寝たきりになったときの自宅介護の体制につきましては、人工肛門等を使用されている方を含めまして、高齢の方がご自宅において医療的なケアが必要な場合は、看護師が自宅を訪問して必要なケアを行う訪問看護で、また、お体の清拭等の支援が必要な場合には、ホームヘルパーがご自宅で支援を行う訪問介護で対応をしているところでございますが、ご指摘にありました点につきましては、介護保険者として、しっかりと監視をする中で、体制強化を図っていきたいというふうに考えております。また、ご自宅で寝たきりとなった方や、そのご家族を支えていくためには、介護保険事業者だけではなく、先ほど市長の答弁にもございましたが、お住まいの地域の方々に、ご支援が必要な家族の状況を知っていただき、地域でご理解をいただくことも必要でありますので、要支援者名簿への登録など、地域での取り組みを通じて、民生児童委員を初めとする地域の方々との情報共有に努めながら、自宅介護の体制強化を図ってまいりたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 豊島市民・健康部長。
○市民・健康部長（豊島まゆみ）登壇 市民・健康部長でございます。
ご質問第２項目めの、子どもの予防接種について、順次お答えいたします。
まず、１点目の種類の違うワクチンの同時接種の可否について、積極的に情報提供をしないかについてでございますが、予防接種は感染症にかかる前にワクチンを接種することで、免疫を増強させ、病気になることや病気の重症化を防ぎ、また、感染症の蔓延を予防することを目的に、全国的に実施されております。しかし、近年、乳幼児に接種すべきワクチンの種類がふえており、１歳前後でもヒブやＢＣＧワクチンなど、定期接種だけでも６種類あり、接種回数は１５回以上に及びます。また、子どもの急な発熱など、体調不良で接種が延期になってしまうということもございます。こうした複雑な接種事情に対応し、接種期限内に完了させるための手段といたしまして同時接種がございます。同時接種とは、２種類以上の予防接種を同時期に同じ子どもに対して行うことでございまして、同時接種により通院回数を減らすことができ、子どもの負担を軽減することにつながります。また、同時接種の効果や安全性は、過去の研究結果から単体接種と比べても変わらないとされていることなどから、日本小児科学会においても、同時接種が推奨されているところでございます。
一方で、同時接種により発熱などの副反応が生じた場合、どのワクチンが原因で引き起こされたものか特定しがたいというデメリットもございます。なお、厚生労働省では、予防接種の実施に必要な事項といたしまして、定期接種実施要領を定めておりまして、その中で同時接種は医師が特に必要と認めた場合に行うことができるとの規定となってございます。また、同時接種に限らず、予防接種は医療行為に当たりますので、医師の判断と保護者の同意に基づいて行うこととされており、同時接種または単体接種のいずれかを選択することができる状況でございます。いずれにいたしましても、かかりつけ医と相談し、ワクチンの効果やスケジュールなど、優先度を考慮しながら、子どもにとって最適な方法を選択していただくことが重要であると認識してございます。しかしながら、複雑かつタイトな予防接種スケジュールや、子どもの負担を考えますと、同時接種のメリットもありますので、今後とも安心して予防接種を受けていただけるよう、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のＢ型肝炎ワクチンの定期接種の対象者枠の拡充をしないかということでございますが、Ｂ型肝炎はＢ型肝炎ウイルスが血液や体液を介して感染する疾病であり、感染した時期や健康状況によりまして、一過性の感染に終わるものと、ほぼ生涯にわたる感染が持続するもの、いわゆるキャリア化するものに大別されます。キャリア化の多くは新生児または乳幼児の免疫機能が未熟な時期のウイルス感染で成立しやすく、その一部は慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんといった重篤な疾病へ進展することが知られてございます。こうしたＢ型肝炎ウイルスが引き起こすさまざまな疾病の予防には、新生児期の早い段階でのワクチン接種が有効であることから、国の専門部会におきましてワクチンの供給体制や、必要となる財源など、総合的な検討がなされた結果、本年１０月から全国の市町村におきまして、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種が開始する予定となっております。
定期接種の内容といたしましては、対象者は平成２８年４月以降に生まれた子どもで、生後１歳に至るまでの間に、計３回ワクチン接種をするものとされております。したがいまして、平成２８年３月以前に生まれた子どもは接種対象外ということになり、接種を希望される場合は、法に基づかない任意接種となることから、費用を全額自己負担する必要がございます。また、市が助成する場合も、所要の財源措置がなされる定期接種と違いまして、任意接種の場合は全額市負担となるため、財政上厳しい側面がございますが、本市では子育て施策の一環といたしまして、平成２７年度から任意接種費用の一部助成事業を開始してございます。この助成事業の対象は、平成２７年４月１日以降生まれのゼロ歳から３歳までと幅広く設定してございまして、Ｂ型肝炎を初め、ロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザ、この４種類のワクチンの中から子どもお一人につき１回２,０００円を２回まで助成するなど、他都市に比べましても充実した助成内容となってございます。今後とも他都市の状況を見きわめながら、母子保健事業の充実に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（深山昌明） 佐々木議員。
○議員（佐々木 敏） １項目めの、オストメイトの方などへの配慮について、何点か再質問をさせていただきます。そのうちの１点目の患者会とか家族会、支援組織の市民への情報提供でございますけれども、日本オストミー協会の兵庫県支部の方も、兵庫県の各自治体に、ご自分のところのパンフレット、チラシを持っていってお願いをしたと。明石ではないんですけどね、ほかの自治体で断られたと、置くのを。何で断るのかといいますと、置き場所がない。結局、たくさんのそういう支援組織、支援団体があるんで置き場所がないと、こういうことでお断りになっている。明石市はそんな冷たいことは絶対しませんよと、力を入れて申し上げております。今後、たくさんのそういう情報収集をもしやっていただけるんでしたら、明石市でも置き場所がないとか、そういう何が何だかわからないというふうなことにならないように、しっかりデータベースをパソコンの中で構築していただいてやっていただくと、幾ら持ってこられてもちゃんと対応ができると思うんですが、そういうところをしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（深山昌明） 野村理事。
○理事（
安全安心担当）兼福祉部長（野村信一） 理事兼福祉部長でございます。
先ほどから申し上げてますように、情報としては非常に重要な情報だと思いますので、決してお断りすることはございません。ただ、預かって、本当に必要な方にタイムリーにお渡しするということが大事だと思いますので、その点は注意をしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（深山昌明） 佐々木議員。
○議員（佐々木 敏） 続きまして、３点目のオストメイト用装具の福祉避難所への備蓄の問題なんですが、今の理由でできないというふうに言われました。恐らく行政としては、そう言われると私は思っていたんですが。ただ、実際に、例えば東北の地震のとき、どういうことが起こったかといいますと、津波で流されてしまったと、装具が流されてしまった。東北の各県の、県ごとに組織がありますので、支部長さんが全国に呼びかけました。全国のオストメイトの方が装具を購入して、一斉に東北に送られた。ところが、種分けができないんです。支部長のとこに送ってきたんですが、支部長のとこの家から出ることがなかった。結局、本人に善意が伝わらなかった。１人ではどうしようもないんですよね、送っていただいても。ということは、そういうことを少しでも解消するために、オストミー協会の兵庫県支部では、結局はそういうふうなことがないように、個人で前もって大丈夫な場所に置いといて、何かあったときはそこから取って使おうというふうにされている。行政として、なかなかできにくいのはわかりますので、ある意味、例えば装具のメーカーがございましてね、明石市内もあると思うんです。そういうところに、あんたのとこが売ったんやから、あんたのとこでちょっと管理したってくれへんかというようなことを、例えば市で装具メーカーに申し上げて、そして実際、災害が起こったときにどういう段取りをするのかというたら、これは話し合いになってくると思います。例えば、市から取りに行くのか、そのメーカーから福祉避難所に運んでいただくのかというふうなことがあると思うんですけれども、こういうふうなメーカーに市から依頼してと、何とか置いてもらって対応していくというふうな考え方はいかがでしょうか。
○議長（深山昌明） 野村理事。
○理事（
安全安心担当）兼福祉部長（野村信一） 理事兼福祉部長でございます。
３点目の件なんですけれども、決して今、全否定をしているわけではありませんで、現状から言いますと、慎重な検討が必要というお答えをさせていただいたんですが、ストーマ装具の方にかかわらず、重病あるいは難病の方が被災をされたときに、今、おっしゃられた、直後に通常のケアができないということは認識をしているところでございます。ご提案いただきました民間企業、あるいは医療機関との災害後の重篤な疾患を有する人に対する対応というのは、今、少しずつではありますが、福祉避難所から次の段階ということの中で、あわせて検討をしているところですので、もうしばらくお時間をいただきながら、ご提案も検討をさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 佐々木議員。
○議員（佐々木 敏） よろしくお願いします。続いて４点目なんですけれども、災害時のオストメイトの方のトイレの問題なんですけれども、１つは先ほどの質問の最後でも申し上げましたけれども、電気と水の確保、これが一番重要になってくると思います。阪神・淡路大震災のとき、私も浄水場で仕事をしとったんですけれども、もう水道管が分断されまして、水がもう全然供給ができなかった。ところが、浄水場には幾らでも水があるわけなんですよ。送れませんからあふれるほどあるんです。それで、当時、住民の方が浄水場に水をもらいに来られたり、また市民病院等の重要な施設で水が大量に要るというところは、特別に水を浄水場から、向こうからタンクでくみに来てもらって提供したというようなこともございます。そういうふうなところまでしっかり考えてやらないと、オストメイトの方は洗浄するのにむちゃくちゃ水を使うらしいですね。それも例えば夏でしたら冷たい水でもええんですけれども、冬でしたらもう寒くて対応ができないということで、やはりぬくめなあかん、あったかくしなければいけないということで電気が要るということでございまして、そういうことを考えますと、やはり水と電気の対応ができるかどうかというところが、緊急事態の中でなかなか私はできにくいんじゃないかと個人的に思ってます。そういう対応ができるんであれば、そういうふうにしていただきたいし。
もう１つ、私が今思っておりますのは、今回の熊本もそうです、東北もそうです、阪神・淡路のときもそうでしたが、実際に災害に遭われたところというのはとんでもない状態になってます。ところが、少し離れて５０キロ、１００キロ、１５０キロ圏になってまいりますと何ともない。水害なんかでもそうですね。少し離れますと何ともない、普通の生活をされているということで、私、いつも不思議に思いますのは、こういうオストメイトの方も含めて大変な方が、なぜすぐにそういう何でもないところに避難ができる体制がとられへんのかなと。その中で無理やり苦しんでいただいているような気持ちがしてしょうがないんです。ですから、そういうことを思いますと、なかなか大量の水も電気もすぐには用意できないので、速やかに、すぐに大丈夫なところに避難していただく。こういうふうな体制を、やはり日常的にそういう市とタイアップする、市対市でタイアップして、もちろん逆にその市が大変になったときは明石市が面倒見ますよというぐらいのことを、やはりやっていかなければならない。この豊かな日本で、何であないにみんなが苦しんで、その中で苦しんでおらなあかんのかなというふうなことを考えておりますので、このオストメイトの方だけじゃなしに、本当に大変な方は逃げられる体制、すぐに避難できる体制をつくっていただけたらと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○議長（深山昌明） 野村理事。
○理事（
安全安心担当）兼福祉部長（野村信一） 理事兼福祉部長でございます。
ただいまの再度の質問としましては、２点論点があったかと思います。まず、１点は、そういった方が直後に特別なケアが必要だということですので、その点については事前に、平常時にしっかりと把握をして、それは市は当然ですけれども、地域のほうも認識をしていただく。そのためにこの９月に避難行動要配慮者名簿条例を施行するんですけれども、そういう中で、そういったお一人お一人の病状をしっかり事前に把握するということが重要になってくると思います。
２点目の、少し広域的な避難をというご提案でございますけれども、今回の熊本地震を見てまして、まさに非常に大きな被害を受けた自治体と、それから少し離れたところでは、ほぼ被害のない自治体がございました。避難所運営や物資搬入でも、被害のないところが非常に積極的なかかわりをされたというふうに聞いております。この教訓を明石市も生かして、近隣の自治体と熊本地震の教訓を生かせるような、広域的な避難について検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 佐々木議員。
○議員（佐々木 敏） 続いて５点目なんですけれども、このオストメイトの方が寝たきりになった時点で、特に単独で寝たきりになったときはということなんですけれども、先ほども１回目の質問で申し上げましたけど、認定看護師を訪問看護でということがあると思うんですけれども、ただ４人しかおられないんですよね。いつのデータベースかわかりませんけど、結構最近のデータベースで４人ということは、私、看護師さんにちょっと聞いたんですけどね、知り合いの。こういう認定看護師を取るというのはどうですかと聞いたら、忙しいてそんなもん取る余裕も何もありませんと、こんなん取る人はよっぽどの人ですというふうに聞きました。ですから、そうなりますと余りふえないんではないかと思います。だから、その４人の方も、ご自分の病院の中でカバーするのが精いっぱいの部分もあるみたいです、ある意味。ですから、そうなりますと訪問看護で認定看護師を派遣するというのは、なかなか難しいもんがあると。
それともう１点、逆に考えますと、例えば私がオストメイトになったとします。自分のことは通常、元気だから自分でやれるわけです。だけど、そういうふうに考えますとね、普通の人がきっちりやり方さえ覚えればできることでもありますので、それで何か差しさわりがあったときだけに認定看護師を派遣するような形にして、通常は、例えば介護ヘルパーさんですね、この方に対して認定看護師さんが講習会をしていただくような機会を、市でちょっと段取りをして設けないかというふうなことが考えられるんじゃないかと思うんです。それで、その介護ヘルパーさんが講習を受けていただいて、介護をオストメイトの方に対してしていただく。こういうふうなことも考えられるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（深山昌明） 野村理事。
○理事（
安全安心担当）兼福祉部長（野村信一） 理事兼福祉部長でございます。
５点目の再質問でございますけれども、まず認定看護師の数が４名ということなんですが、この４人が、一般的には４人は少ない数なんですけれども、明石市内でオストメイトを使っておられて、なおかつ自宅でご自分でケアができないという方の実情に対して、この４人が不足しているのか、あるいは不安定な状況なのか、これは申しわけないですが確認をさせていただきます。その上で、必要であれば、当然、人員の確保に関しては急がなければいけませんし、ご提案のヘルパーへの講習ですね、これも必要があれば当然、検討をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（深山昌明） それでは、この際、暫時休憩といたします。
再開は、午後０時３０分といたします。
午前１１時２６分 休憩
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
午後 ０時３０分 再開
○議長（深山昌明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
丸谷聡子議員、発言を許します。
○議員（丸谷聡子）登壇 丸谷聡子です。発言通告に従い質問いたします。
まず、１項目め、第２子以降の保育料無料化に伴う課題についてお聞きします。
広報あかし３月１日号で、子どもを産み・育てやすいまちづくりを実現するため、平成２８年９月から第２子以降の保育料を無料にします。第２子以降の保育所や幼稚園などの保育料が対象で、本人または兄弟姉妹の年齢や保護者などの所得にかかわらず無料となるのは、関西で初めてですと掲載されました。その対象者は認可保育所、幼稚園を利用する本市居住の児童となっていることから、
待機児童対策の問題が解消しないと認可保育所に入りたくても入れず、補助も受けられない市民が存在することになり、これでは公平な施策と言えないことや、急ごしらえの
待機児童対策で保育士の確保や養成はできるのかなど、市民から不安の声は尽きません。特に認可外施設を利用されている多くの保護者の方から、署名や嘆願書が届いている現状において、私も保護者からお尋ねの心配や声を多くお聞きしています。その中から幾つかご紹介します。
認可保育園に申し込みましたが入所できず待機児童となりました。そこで、安心して預けられる認可外施設を選び入園しました。今さら認可施設が整備されたからそちらへと言われても、毎日楽しんで通っている子どもたちの生活環境を行政や親の都合で崩したくありません。また、母親の働き方の都合で認可保育園の送り迎えができないため、バス通園が可能な認可外施設を選びました。女性が仕事を持つに当たっては、生活スタイルに合った施設を選ばなければなりません。そのため、認可か認可外かで線を引かれるのは不自然に感じています。認可外施設であることを知らずに入園したので、今回の件で知り、ショックを受けました。施設を見学し、子どもの自立を尊重してくれる環境と障害児の入園も可能ということから、現在の認可外施設を選びました。これはお聞きしたほんの一部の声です。ですが、さまざまな理由から、必ずしも認可か認可外だけで通う施設を選択していない市民が多くおられることがわかります。このような市民の声を受けて、第２子以降の保育料無料化に伴う課題について、次の３点についてお聞きします。
１点目、
待機児童対策の進捗状況と無料化が実施される９月時点での待機児童は解消されるのでしょうか。その見通しについてお聞きします。
２点目、認可外施設に通う第２子以降の児童に対する補助について。さきに述べたとおり、認可施設を希望したが待機児童となり、やむを得ず認可外施設に入所しているケースや、認可外に入所したが子どもがそこでの生活になじんでおり、認可施設が整備されたからといっても子どものことを考えると転園できないケース。保育内容や働き方に合っている等の理由から、あえて認可外施設を選択しているケースなど、認可施設をふやしたからといって、簡単に解決する問題ではないことがわかります。そういった状況の中で、認可外施設を無料化の対象外とすることは、同じ明石で育つ子どもたちに対して公平性を欠くことになるのではないでしょうか。現に和歌山県では、本年４月より、第３子以降、３歳児未満ではありますが、保育所、
認定こども園、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育において、認可、認可外施設を問わず、県に届け出をしている施設に対して保育料の無料化を実施し、それを受けて、有田市を初め幾つかの市町で４月にさかのぼっての実施に向けての準備が進められているとお聞きしています。また、本市においても、私立幼稚園等在籍者の保護者に対する補助金や就学援助費は、認可外施設でも支給の対象となっていることから、県に届けているなど、一定の要件を満たした認可外施設についても、第２子保育料の無料化、もしくは補助の対象とできるのではないかと考えますが、市の見解をお聞きします。
３点目は、保育士の育成についてお聞きします。現在、
公立幼稚園に分園を設置し民間委託するなど、９月時点での
待機児童解消に向けて急ごしらえの準備が進められています。受入枠の拡大に伴い採用される保育士の育成については、どのように考えておられるのでしょうか。経験の浅い保育士がふえた中で、幼児教育の質は保たれるのでしょうか。これらの課題解決のためには、本市が積み上げてきた研修や研究のノウハウを民間にも積極的に提供するなど、支援体制の強化が必要と考えますが、市の見解を伺います。
２項目め、中核市移行に伴う児童相談所の設置について、３点お聞きします。
１点目、中核市移行に向けての取り組みとして、児童相談所の設置が挙げられています。全国の中核市で児童相談所を置いているのは横須賀市と金沢市の２市だけです。どちらも４０万人を超える人口規模の都市です。また、本市には兵庫県の児童相談所としての機能を有する中央こども家庭センターがあります。そのような中で、なぜ市単独の児童相談所を設置しようとしているのか、見解を伺います。
２点目は、県との役割分担についてです。本市が児童相談所を設置した場合、本市に設置されている県の施設との役割分担はどのように進めていくのでしょうか。児童相談所及び一時保護所等の施設は別に開設するのか。そのための費用は幾らかかるのかなど、市の具体的な見解を伺います。
３点目は、子どもの命を守る体制についてです。早期発見や迅速な対応ができずに、子どもの命がなくなるという事件が年に何度もある現状を踏まえ、明石で育つ子どもたちをしっかり支え、見守っていく環境を整えることは大事だと考えますが、虐待の見きわめや立入調査等においては、特に高度な判断が必要になってくると思われますが、誰がどのように判断するのでしょうか。また、子どもを２４時間見守る体制、人員の確保はできるのでしょうか。兵庫県でも課題として挙げられている専門性の高い人材を、本市はどのように育成していくのか、地域との連携をどのように進めていくのかなど、市の見解を伺います。
３項目め、高齢者や障害者に優しい窓口対応の改善について、２点お聞きします。
１点目は、本庁舎での窓口対応についてです。本年４月１日より障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例、いわゆる障害者配慮条例が施行され、本市においては企業の手本となる合理的配慮を、まず市民の利用頻度の高い窓口対応から実践することが求められています。車椅子を利用されている方や、視覚や聴覚に障害のある方々においては、さまざまな合理的配慮の工夫がなされてきたと実感していますが、内部障害や精神障害をお持ちの方々は、障害が外からは見えづらく、ご本人からの申し出がないとわからないため、しんどくても我慢してしまうこともあるとお聞きしています。先日、このことをお話ししたところ、翌日にはご気分の悪い方は遠慮なくお申し出くださいとの表示が、市民課の事務所の中に張られていました。こうした小さな気づきと改善の繰り返しが、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりにつながっていくのだと思います。ぜひ、張ったからもうよいではなく、その後も、高さや場所はこれでよいのか、言葉は正しく伝わっているのかなど、市民の声も聞きながら知恵を絞って改善を進めていただきたいと思います。また、現在、簡易な証明発行から専門性の高い相談業務までを、担当部署ごとに窓口を設けて取り扱っておられますが、来庁者の待ち時間が長く、スムーズなサービスの提供が困難となる場合や、担当窓口ごとに市民が出向いて、その都度、順番待ちとなる状況も見受けられるようです。障害者や高齢者に優しい窓口対応を進めるに当たっては、このような状況を改善することはできないのでしょうか、お聞きします。
２点目は、あかし総合窓口での対応についてです。明石駅前の再開発ビルでは、公共施設部分の外装工事がほぼ完了し、北側の覆いが外され、あかし総合窓口の表示が見えるようになりました。来年１月のオープンに向けて、市民の皆さんも便利になると期待されています。そこで、本庁舎での現状や課題を踏まえ、新しくオープンするあかし総合窓口では、ユニバーサルデザインに基づいたサインの工夫やフロアマネジャーによる的確な案内、オーダーシートを活用した対応など、高齢者や障害者への配慮が感じられる市民目線での施設整備や、思いやりの感じられる窓口対応が必要と考えますが、市の見解をお聞きします。
以上、３項目について、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明）
前田こども未来部長。
○
こども未来部長（前田 豊）登壇
こども未来部長でございます。
１項目めの、第２子以降保育料無料化に伴う課題について、お答えいたします。
１点目の
待機児童対策の現状と９月時点での見通しについてでございますが、本市では平成２９年４月の
待機児童解消に向け、１,０００人規模の受入枠の拡充に取り組んでいるところですが、平成２８年４月現在２９１人の待機児童が発生しており、今後もふえ続けるものと予想されます。そのため、年度途中の９月までに、既存の
公立保育所の増築による定員増や、
公立幼稚園を活用した
民間保育所の分園の開設、
既存保育所の定員増などによる２６０名の受入枠の拡大に加え、入所定員の弾力的運用の活用により、ほぼ待機児童に相当する受け入れができるよう取り組んでおります。
次に、２点目の認可外施設に通う第２子以降の児童に対する補助についてでございますが、保育料の無料化につきましては、保育所や幼稚園など就学前教育・保育施設に通う児童の家庭の経済的負担を軽減することにより、２人目、３人目の出産への後押しとするとともに、子育て家庭のさらなる転入を促進するため、本年９月より第２子以降の保育料の無料化を実施するものでございます。この無料化の対象につきましては、国や県における多子世帯への保育料軽減制度と同様に、認可保育所や幼稚園などを利用している家庭を対象としております。このため認可外の施設を利用している家庭や、在宅で子育てをしている家庭などは対象外となっております。しかしながら、認可保育所を希望しながら入所できずに待機児童となり、やむなく在宅で子育てをしている家庭や、認可外施設を利用している家庭と認可施設を利用している家庭との間で、その取り扱いが異なることへの不公平感に対して、何らかの対応をすることが必要であると考えております。また、認可外施設を利用している家庭でも、認可施設にはない設備や環境、独自の保育内容によって認可外施設を選択した家庭があることも認識をいたしております。今後、支援の必要な家庭の負担軽減や支援のあり方について、どのような対応ができるか、十分に検討してまいりたいと考えております。
３点目の保育士の育成についてでございますが、現在、
公立保育所では各保育所で研修テーマを決め、日常の保育をお互いに参観し、反省や評価による指導の改善を図る保育所内研修を実施しております。また、全
公立保育所合同で年齢別テーマに沿って研究した成果を、
民間保育所や幼稚園の職員に公開し意見交換するとともに、学識経験者に指導・助言をいただく交流研修会を行っております。昨年度は年間８回開催し、
民間保育所から１１１名の参加者があり、公私の保育所の職員がともに学び合ったり情報交換をしたりする場となっております。また、公私ともに特別な支援が必要な子どもへのかかわり方について、専門指導員による巡回発達指導を行ったり、発達過程や身心の状態に応じた適切な援助や、環境構成に関する研修会への積極的な参加を促すなど、さまざまな取り組みを進めながら、明石市全体の保育の質の向上に努めているところでございます。公が明石市の保育の質の向上に向けて、より先導的役割を担うことと認識しており、今後、市といたしましても
民間保育所や幼稚園も含め、研修の機会をさらに多く持ち、明石市の就学前教育・保育施設がともに学び合っていくよう、さらに支援してまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 佐野
子育て支援担当部長。
○
子育て支援担当部長（佐野洋子）登壇
子育て支援担当部長でございます。
ご質問第２項目めの、中核市移行に伴う児童相談所の設置について、順次お答えいたします。
第１点目についてでございますが、深刻化する児童虐待の発生予防から、児童の自立支援までの対策を強化する児童福祉法等の一部を改正する法律案が、本年５月２７日に成立いたしました。これにより新たに東京２３区で児童相談所の設置が可能になるとともに、中核市でも設置が進むように、政府は施行５年後をめどに必要な支援を実施することとなりました。このような方向性等を踏まえて、中核市移行を目指す本市におきましても、児童相談所の設置に向け準備を進めることといたしました。現在、本市では子どもの養育、家庭環境、虐待など、子どもに関するさまざまな悩みや心配事について、専門の相談員が相談に応じるとともに、明石市児童健全育成支援システム、こどもすこやかネットにより、さまざまな関係機関との連携を図りながら、子どもの最善の利益を考慮し、支援活動を展開しております。特に児童虐待については、近隣住民や学校などからの児童虐待に係る通告を受けた場合、原則４８時間以内に児童の安否確認を行い、その後も状況に応じて保健師や社会福祉主事など、専門性を備えた職員が関係機関と連携しながら必要な支援を行うなど、児童虐待の未然防止、早期発見、対応、再発防止のために努めているところです。このような中、本市で児童相談所を設置することで県と本市の間で何度もケースの移管を行うといった時間のロスがなくなることや、処遇方法の判断が１つの組織でできることから、スピード感を持った対応が可能となります。また、法的な措置権を市が持つことにより、公的な保護やその後の見守りなど、支援が抜け落ちることなく、子どもたちの命を守ることができます。さらに、虐待の未然防止を初め、子どもの自立支援までの質の高い支援を実施することができると考えております。児童相談所を中核市で設置している横須賀市でも、同様の点をメリットとして挙げており、ほかにも市で児童相談所を持つことで、学校を初め児童の関係施設や関係機関との情報連携や行動連携が進み、幅広い総合的な支援が可能になることなどもメリットとしております。このようなことから、本市においても児童相談所を設置することで、さらなる児童虐待対応の体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の県との役割分担等についてでございますが、現在、市内には東播磨や淡路など、１１市３町の児童を対象とした県の児童相談所が設置されております。本市が児童相談所を設置することで、県では明石市以外のケースに対応することとなり、県は今後も現在の施設を使用していくことから、本市の児童相談所については、県とは別の場所で設置していくこととなります。なお、一時保護所のあり方について、県とも検討をした上で、全体の費用や設置場所などについても決定してまいります。いずれにいたしましても、市民の利便性を考え、適切な規模や場所での設置を進めてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の子どもの命を守る体制についてでございますが、児童相談所を設置し、虐待から子どもの命を守っていくためには、緊急性を要する場合の一時保護の判断など、さまざまな状況に応じて的確に措置していく必要があります。現在の対応におきましても、職員個人の判断ではなく、組織として受理会議等を行い対応しているところでございますが、専門性を持った人材の育成、地域等関係機関との連携強化が欠かせないと考えております。また、児童相談所においては、虐待のみならず、障害、非行、養護など、さまざまな子どもに関する相談を受けることからも、児童相談所の経験者や心理判定業務の経験者など、豊富な経験を持つ人材の採用を進めるとともに、現在、市で虐待対応を行っている職員や、臨床心理士職員、弁護士職員など、県や政令市の児童相談所へ研修派遣すること等により、専門性を高めてまいります。夜間休日の対応につきましても、本年１１月から開始する２４時間の電話相談の取り組みを踏まえ、より確実な対応が可能な体制を検討していきたいと考えております。明石の子どもは明石で守るという考えのもと、体制の検討や人材育成を進めながら、児童相談所の設置準備についてしっかりと進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（深山昌明） 豊島市民・健康部長。
○市民・健康部長（豊島まゆみ）登壇 市民・健康部長でございます。
ご質問第３項目めの、高齢者や障害者にやさしい窓口対応の改善についての１点目、本庁舎での窓口対応についてと、２点目、あかし総合窓口での対応についてを、まとめてお答えいたします。
本市における本庁舎の窓口配置につきましては、出産、死亡、引っ越しなど市民のライフイベントに関連のある国民健康保険課や、高年介護室を２階に集中させ、一連の手続をワンフロアで完結できるようになってございます。また、高齢者や障害をお持ちの方など、お一人でのお手続が難しいと思われる方に対しましては、移動が困難な方については手続に必要な職員が出向くなど、できる限りご負担がかからないように努めているところでございます。市民課におきましては、住所変更や戸籍の届け出などを受け付けした後、必要な手続と担当窓口を一覧にしたオーダーシートをお渡しし、スムーズに手続ができるように各課との連携を図るとともに、混雑時において体調を崩されることも考慮し、ご気分の悪い方はお申し出くださいとの表示をするなど、支援が必要な方への対応も行ってございます。しかしながら、制度の複雑化や個人情報の厳格化などにより、窓口での手続に時間を要することにつきましては、課題と認識しております。そのことから複数課での手続が必要な場合、例えば、市民課での手続のお話をお聞きする中で、国民健康保険課での内容確認が必要となったときには、再度、市民課に戻ってこられたときには直接お声かけくださいとお伝えし、優先的に対応するなど、できる限り手続に係る時間の短縮に努めるとともに、これからも利用者の立場に立った改善に努めてまいりたいと考えております。
一方、あかし総合窓口は、市民の利用頻度の高い窓口サービスを中心に整備を進めており、来年１月にはオープンする予定でございます。総合窓口は市民にわかりやすく便利な窓口を目指し、受付番号システムによる案内やフロアマネジャーによる手続補助など、新たな機能の導入を予定してございます。受付番号システムは、大型モニターと各ブースの個別表示器を活用し、画面と音声両方で適切な窓口へ案内するだけではなく、待ち人数や待ち時間の表示機能により、市民の皆さんがストレスなくスムーズに手続ができるようにしようとするものでございます。それに加えまして、フロアマネジャーによる手続のサポートを行うことで、市民が必要な手続を的確に行えることができるようになるものと考えております。また、総合窓口はユニバーサルデザインに基づく対応にも配慮した整備を進めており、誰もが使いやすい多目的トイレの設置を初め、色の識別が困難な方も円滑に窓口を利用していただけるよう、見分けやすい色の組み合わせを用いた標識を設置するなど、新規施設ならではの設備も取り入れてございます。しかしながら、より市民に便利で快適な手続ができる施設となるためには、これらハード面での整備に加え、職員のスキルアップなどソフト面の強化が重要であると考えております。こういったことから、常に市民目線で行動し、窓口業務の経験を重ねることにより、来庁者の方々に対し、さりげない気配り、目配りとお声かけができる職員の育成を、引き続き図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１項目めの１点目の待機児童の進捗状況なんですけれども、この４月の待機児童、１日の時点では２９１名とお聞きしています。市外希望者４名を加えると２９５名ということですけれども、この数字に入らない、よくマスコミで隠れ待機児童、もしくは潜在的待機児童と言われる人数というのは、どのくらいというふうに把握されてますでしょうか。
○議長（深山昌明）
前田こども未来部長。
○
こども未来部長（前田 豊）
こども未来部長でございます。
隠れ待機児童という言い方で報道がされております。国の基準によって、例えばほかに入所可能な保育所があるのに、特定の保育所を希望している方。それから、市外からのお申し込みの方、それから転園、実際、保育所に入っていらっしゃいますけれども転園を希望している方という方を含めまして、
申し込み者の中で２００名ございます。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 今、２００名ほどというようなご答弁だったんですけど、さまざまな理由があるにせよ、表面に出ている２９１名と２００名ということであれば、今の段階で５００名くらいの待機児童がいると思ってよいかと思うんですけれども。本市は人口増加の政策を進めておられて、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、平成４２年までは出生数は増加の傾向が続くというふうに見込んでおられます。この中で、来年４月に１,０００人ということで、９月時点でもできるだけ皆さん、認可保育所に入っていただくような整備を、本当に一生懸命されていると思うんですけれども、こうした人口増の政策を進めている中で、平成４２年、１４年後の見通しも含めて、待機児童というのは解消されるのか。やっぱりずっと少しは残っていくのか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（深山昌明）
前田こども未来部長。
○
こども未来部長（前田 豊）
こども未来部長でございます。
保育所への需要につきましては、就学前人口、それからやはり保育所へ入所したいという希望の率でございます。現在、３０％ぐらいが希望するというか、入所率になっております。今後、人口がふえるように予測をしております。その中で、希望する利用率というのもふえてこようかと思います。ですから、それも含めた形で、今後、保育需要を推計し、いわゆる継続的な対策を進めていくように心がけたいと思っております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 本当にイタチごっこというか、やってもやってもというところがあると思うので、完全にゼロというのはなかなか難しいと思うんですね。そういった課題があるから、認可外のそういう問題も出てくると思うんですけれども、ここは市長にお聞きしたいのですが、女性の活躍推進というのを進められてきて、今後ますます女性の働き方とか、子育ての形態が多様になってくると思うんです。その中で、これは明石だけの問題じゃなくて、日本全体が直面する社会課題であると思いますが、やっぱり市としても柔軟な発想であるとか、施策展開が必要になってくると思うんです。待機児童を完全にゼロにすることって、現実ではなかなか難しいと思いますので、子どもを産み・育てやすいまち明石と言われるなら、認可外施設の補助についても、９月から一斉実施に向けて検討していただきたいと思いますし、たくさんの保護者の方の声が届いていると思いますので、市長のご見解をお聞きできたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 丸谷議員からの再度の質問でございます。今のご質問につきましては、さきに山崎議員からのご質問のときにもご答弁したとおり、認可外につきましても一定の対応を考えているところでございます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） ぜひ前向きな、部長からも検討するというふうに、十分に検討していきたいというふうに答弁をいただいてますので、ぜひお願いしたいと思います。
３点目のほうに移りたいと思います。保育士の育成についてですけれども、民間の部分も公が先導するという力強いお言葉をいただきまして、本市には明石市教育研修所という、本当に研究とか研修に特化した施設もありますので、ぜひ縦割りではなくって、こども未来部と教育委員会とうまく連携していただいて、教育研究所が積み上げてきた幼児教育のノウハウであるとか、研究であるとか、そしてスーパーバイザーの先生方なんかもたくさんネットワークを持っておられますので、そういったところをうまく活用したらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（深山昌明）
前田こども未来部長。
○
こども未来部長（前田 豊）
こども未来部長でございます。
今年度から
認定こども園で勤務しております保育教諭につきましては、教育研究所主催の研修等に参加するようにさせていただいております。また、教育研究所は基本的に明石市内の幼、小、中の教諭の方を対象にした研修所でございますけれども、今後、間接的にせよ教育研究所と連携させていただいて、どういう研修制度ができるかというのは検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それと、先ほど専門指導員の方が、発達にかかわるものなんかの指導で巡回されているというようなご答弁があったと思うんですけれども、それというのはなかなか全部の園を回っていくというのは大変なことだと思いますので、そういったところにもう少し重点を置いて、人を配置するであるとか、若い先生方が対応に困ったときに相談できる窓口をつくるであるとか、そういった政策というか、整備が必要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（深山昌明）
前田こども未来部長。
○
こども未来部長（前田 豊）
こども未来部長でございます。
巡回の指導につきましては、各保育所を年に２回程度回って、障害のある、対応が必要な子どもさんの保育方針についてご指導をいただいております。今後もそういう指導、助言をいただけるような制度については、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それでは、２項目めの中核市移行に伴う児童相談所の設置について、再質問させていただきます。
確かに本当に明石の子どもたちを明石が守るという、それができたら本当にすばらしいなと思うんですけれども、やっぱりいろいろなハードルを乗り越えないといけないことはたくさんあると思うんですね。専門性の高い人材というのは、一足飛びにできるわけではないので、もう今から育て始めないといけないと思うんですけれども、そういう体制というのは今できているんでしょうか。
○議長（深山昌明） 佐野
子育て支援担当部長。
○
子育て支援担当部長（佐野洋子）
子育て支援担当部長でございます。
人材の育成についてのご質問でございますけれども、今現在、虐待対応している職員は、もちろん研修体制ということで、内部や外部の研修等にも参加しながら、また県のこども家庭センターでの研修等にも参加しております。また、児童相談所の設置に向けましては、今、県の児童相談所とプロジェクトチーム等を持って、今後、その研修体制についても細かく相談していくところでございますが、今の考えといたしましては、職員を児童相談所のほうに、今年度内にでも派遣して、実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 要保護児童の早期発見と迅速な支援体制をつくっていくというのは、すごく大事だと思うんですね。そういう中では、やっぱり地域との連携ってすごく大事になってくると思うんです。民生委員さんであるとか、主任児童委員さんにも、そのようなスキルであるとか、視点を持っていただいて、連携していただかないといけないと思うんですが、そのあたりの地域との連携というのは、どのように築いていこうと思われているか、お聞かせください。
○議長（深山昌明） 佐野
子育て支援担当部長。
○
子育て支援担当部長（佐野洋子）
子育て支援担当部長でございます。
お話の出ております主任児童委員さん、民生委員さんにつきましては、日ごろより、こんにちは赤ちゃん訪問等で、子どもたち、地域のお母さん方にかかわっていただいているところでございまして、そのような中で、やはり不安があるお子さんにつきましては、子育て支援課等へも連携していただいているところでございまして、日ごろからそのような意識を持って取り組んでいただいているところだというふうに認識しておりますし、今後もさまざまな研修を一緒にするなど、そういった方向性で努めてまいりたいというふうに思っております。
また、お話が出ているのは、例えばＮＰＯ法人さんでいらっしゃるとか、地域の中で、本当に子どもたちを見守っていただいているようなサークル活動をしていただいている方、スクールガードの皆さん等、さまざまな方がおられますので、その方々にもこういった虐待予防につきまして周知啓発というのを努めながら、本当に日ごろからそういった連携もさせていただいているところでございますので、一層努力してまいりたいと考えております。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それでは、３項目めの高齢者や障害者にやさしい窓口対応の改善について、お聞きします。
本庁舎のほうは、できるだけ時間がかからないような工夫も、今後、考えていただけるというようなご答弁をいただきましたけれども、今後もぜひ小さな気づきを１つずつ改善していくというか、日ごろのそういう気づきを大事にしていただくというか、時には外に出ていただいて、お客様の目線で見てみるであるとか、毎日の終わりにミーティングのようなことをされているようですので、きょう気づいたこととか、何か改善できるようなことを、任期付職員さんも多いと思いますので、そういう方々にも積極的に提案してもらえるような雰囲気づくりであるとか、場づくりが必要かなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（深山昌明） 豊島市民・健康部長。
○市民・健康部長（豊島まゆみ） 市民・健康部長でございます。
議員おっしゃられたように、市民・健康部では毎朝、もしくは帰る前、退庁前に、各係ごとにミーティングを行っております。現在、窓口業務を担ってます職員は、ほとんどの方が任期付職員でもって、まずは市民の声を聞くという体制になっている職場が多うございますので、その任期付職員の声というのは非常に重要な役割を担っていると思っております。つきまして、そのミーティングの場に限らず、職員一人ひとりがそういう声をかけ合えるといいますか、気づきを言い合える職場づくりが重要と認識しておりますので、そういう対応を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） ぜひ、その任期付職員さんにも、この明石の職員だということの自覚であるとか、モチベーション、やりがいみたいなものを感じていただくことが、毎日の中が研修というか、スキルアップにつながると思いますので、ぜひそのようにしていただけたらと思います。
次に、明石駅前の総合窓口なんですけれども、高齢者や障害者にやさしい窓口対応として、できるだけ動かなくてもいいような、高齢者の方や障害者の方、また、小さなお子さんを連れている方の優先席があればいいなというふうに考えていますが、今、示していただいている配置図では、国民健康保険とそれから介護保険と福祉関係の部署が横並びになっていますので、その中の例えば１つとか２つに、そういった優先シートのような席ができればなというふうに考えるのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（深山昌明） 豊島市民・健康部長。
○市民・健康部長（豊島まゆみ） 市民・健康部長でございます。
あかし総合窓口におきましては、カウンターレイアウトの工夫によりまして、高齢者の方の関連ブースを集約しまして、できるだけ移動が少なくなるような配置で、今、工夫を重ねているところでございます。それぞれのカウンターを複数の担当課で利用できるような端末の配置も工夫をしておりまして、それに加えてフロアマネジャーの窓口職員との連携によりまして、市民に寄り添ったさまざまな対応が可能な体制をとる予定でございます。
いずれにいたしましても総合窓口の開始に当たりまして、ソフト面において万全な対応を行うのはもちろんですけれども、オープンした後も数々のお声をいただくでありますとか、小さな気づきを大切にしながら、よりよい改善を積み重ねまして、市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） できれば、あかし総合窓口はそんなに中のフロアが広いわけではないので、１つのところに座ったら、できるだけ国民健康保険も介護保険も福祉関係も、そこでお客様は座ったままで対応できたらなと思うんですけど、そういった工夫って、可能性というか、考えられるんでしょうか。
○議長（深山昌明） 豊島市民・健康部長。
○市民・健康部長（豊島まゆみ） 市民・健康部長でございます。
窓口配置は、それなりに動かなくてもいい配置にはなってございますけれども、全ての市民の方に対し、１つの席で全ての業務が終わるということは、非常に業務の多様性から難しいかなと考えておるんですけれども、一人ひとりのそういう目配り、心配りをする中で、支援が必要な方につきましては、高齢者や障害者の方を含め、ここには小さなお子様連れの市民の方もたくさんお見えになられると思いますので、そういう方も含めまして、支援が必要と思われる方につきましては、１カ所の場所でお座りいただいて、職員がかわって対応するような形の窓口対応を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 本当にぜひお願いしたいと思います。富山県の氷見市に視察に行かせてもらったんですけれども、氷見市の職員さんは、この胸のところの名札のところに、常におもてなしの心を忘れないようにということで、内側にそういった思いを書いたカードを入れておられました。それを常に見返すということをされていまして、設備も大事なんですけれども、その場の機転といいますが、一番大事なことはやっぱり、ご答弁にもありましたように市民目線で即座に行動できる人材育成だと思いますので、ぜひそういった点に力を入れていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（深山昌明） 次に、辻本達也議員、発言を許します。
○議員（辻本達也）登壇 日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。
１項目めは、大蔵海岸砂浜陥没事故に係る退職者に対する職員互助会特例貸付金及び退職手当の取り扱いについてであります。
先般、大蔵海岸砂浜陥没事故に係る裁判で有罪が確定した元職員に対し、退職金を支払わないとする考えを市長が表明したという新聞報道がありました。元職員の代理人より、退職手当金支払い請求通知を受領したことにより、その対応を改めて検討し、判断したものと理解しておりますが、なぜこのような判断になったのか、市長の認識を問います。
当該職員に適用される、いわゆる旧条例第１３条の２第２項は、禁錮以上の刑に処せられた者のうち刑の執行を猶予された者について、その罪が本人の故意または重大な過失によらないものであり、かつ、その者の在職中の勤務成績が良好で、特に必要と認めるときは、一般の退職手当を支給することができると規定しています。このたびの判断に際し、本規定をどのように取り扱い、どのように検討されたのでしょうか、市長の認識を問います。
朝霧歩道橋事故において有罪が確定した職員に対しては、同条例第２項を適用し、退職金が支給されています。大蔵海岸における２つの事故は、未来永劫、風化させることなく、本市の教訓として後世に語り継ぐべきものであります。背景は違えど、職員が職務上行った行為に対し刑事責任が問われたものであり、同列に取り扱うことが合理的ではないでしょうか。２つの事故に係る職員の退職金の取り扱いで違いが発生するのはなぜでしょうか。異なった判断をする合理的理由があるのでしょうか。以前の市長や市議会の判断が誤っていたのでしょうか。それとも、市長がかわれば判断が変わるのでしょうか。そもそも２つの事故の性質が違うとお考えなのでしょうか、市長の見解を問います。
互助会から当該元職員に対する貸付金償還請求が手交されたのは、本年４月１１日とお聞きしております。判決確定は平成２６年７月２２日であります。判決確定から１年９カ月後の請求となったのはなぜでしょうか、見解を問います。
互助会からの貸付金については、禁錮以上の刑が確定し、退職金が支給されない場合を想定し、返済の一部を免除する規定を設けているとお聞きしていますが、なぜこのたびは本規定を適用せず、全額返済を求めているのでしょうか、見解をお聞きいたします。
次に、２項目めは、保育所の
待機児童解消について３点お聞きいたします。
１点目は、待機児童ゼロを目指す取り組みについてであります。本市の
待機児童解消に向けた取り組みは、積極的かつ具体的であり、多くの市民がその推進を期待しています。特に市長が掲げる平成２９年４月の待機児童ゼロを目指す目標も、子育てしやすいまちを目指す取り組みに見合ったものであり、私たち日本共産党もその実現を目指し、力を尽くす決意であります。しかしながら、保育所の
待機児童数については、市が積極的な施策展開を行っているにもかかわらず、大きな改善は見られていません。特に４月１日の
待機児童数は、昨年が一昨年の倍、ことしは昨年の倍と、毎年、倍、倍ペースでふえ続いている状況であり、その対策は喫緊の課題であります。今年度の
待機児童数は、４月１日の２９１名から始まり、今月１日現在３１２名となっています。入所を希望する児童の数は、引き続きふえることが予想されるところであり、来年４月の待機児童ゼロという目標が達成されるのか、その動向が注目されるところであります。そこで、現時点における今後の見通しについて、市の所見をお伺いいたします。
２点目は、４月１日の
待機児童数の公表がおくれた理由を問うものです。例年、年度当初の早い時期に公表される４月１日の
待機児童数が、ことしはその公表時期が５月末までずれ込みました。どのような理由で公表がおくれたのか、市の見解をお聞きします。
３点目は、本市の待機児童の定義についてであります。国が示す待機児童の定義では、認可保育所に入る資格があるのに入れない児童の一部が待機児童としてカウントされないという問題が発生しました。その数は全国で実に６万人に上り、これを隠れ待機児童問題と呼び、今日、国会でも議論の対象となっています。隠れ待機児童が発生する原因は、政府が意図的に
待機児童数を少なく見せようとする名ばかり
待機児童対策にあります。待機児童の定義を手前勝手に変更し、数字を操作したところで、問題は解決しないのであります。児童福祉法第２４条第１項には、市町村の保育実施義務が明記されています。これによると市は、保育を必要とする全ての児童の
保育所入所を保障しなければなりません。この法令を遵守するなら、本市の待機児童を、いわゆる隠れ待機児童を含めたものとし、その全ての待機児童をゼロにすることを目指すべきと考えます。市長の認識をお伺いいたします。
次に、大久保駅南のＪＴ跡地について、お聞きいたします。
大久保駅南側の日本たばこ産業株式会社大久保特機事業部跡地に多くの市民が注目しています。地元では、あの場所にはマンションが建つらしい、市役所が来るらしいなど、出所不明の情報が飛び交っています。地元の大久保町連合自治会は昨年、市長に対し、市役所の同地への移転を求める要望書を提出しています。この間、市長も地元で開催されるさまざまな催しの場で、地域住民に期待を持たせるような発言を何度となく行ってまいりました。いよいよ同地は完全に更地となり、今後の展開に地域住民の期待と関心はこれまで以上のものとなっています。思えば当該土地は、神戸製鋼所工場跡地を中心に、約２５.２ヘクタールの施行区域で行われた東播都市計画事業大久保駅南土地区画整理事業の施行時に積み残しとなった土地であります。当該土地の周辺は、同事業により道路や上下水道など、あらゆるインフラが整備されており、そこには同事業を行った大久保南土地区画整理組合の費用負担と合わせて、多額の公費が投入された経緯があります。今後、当該土地がどのように活用されるのかはわかりませんが、いずれにせよ当該土地所有者がこれらの恩恵を受けることは間違いない事実であり、その利益ははかり知れないものがあります。過去の経緯を踏まえ、当該土地の動向に対し、市として積極的にかかわるべきものと考え、以下、２点について市の認識を問います。
まず、１点目は、跡地の利用計画について、市として把握している情報をお知らせください。
２点目は、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づく届け出が出された場合の市の対応と意思決定方法について、見解をお聞きいたします。
次に、教育行政についてお聞きいたします。
まず、１点目は、学校給食の無料化について、憲法の立場からどのように考えるのか、市長の認識を問うものです。学校給食は、学校給食法により教育的役割が明確化されており、さらに同法は義務教育諸学校の設置者に対し、学校給食の実施を求めています。したがって、学校給食は義務教育の一環であることは、今や争うべきテーマではありません。さて、ご承知のとおり、日本国憲法第２６条第２項は、義務教育はこれを無償とすると規定しています。蛇足ながら、無償とは対価を払わない、無料という意味であります。これを遵守するなら、学校給食は無料にするのが当然と考えます。市長の認識を問います。
２点目は、憲法遵守を求める立場から、小
中学校給食の無料化を求めるものであります。
３点目は、給付型奨学金制度の創設を求めるものであります。今日、日本の奨学金制度は、若者を借金苦と貧困生活へと導く学生ローンと化しています。本来の奨学金制度は、教育の機会均等を保障することを目的としたものであり、それは卒業後の生活を含め、安心して学べることを保障すべきものであります。日本国憲法第２６条は、全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有すると規定しています。教育基本法第４条第３項は、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないとしています。憲法を守り、生かし、市として給付型奨学金制度を創設すべきと考えます。市長の見解をお聞きいたします。
最後に、リスク管理についてお聞きいたします。
昨年末、健康保険証の番号や生年月日など、全国１０万３,０００人分の個人情報が流出していたことが明らかになりました。その後の状況として、特に本市が運営する国民健康保険の被保険者に関する情報の流出状況等、影響と今後の対応について、市の見解をお聞きいたします。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真）登壇 総務部長でございます。
私からは、ご質問１項目めの、大蔵海岸砂浜陥没事故に係ります退職者に対します職員互助会特例貸付金及び退職手当の取り扱いについてのご質問に、お答えをいたします。
まず、１点目と２点目につきまして、合わせてお答えをいたします。このたびの元職員２名の退職手当につきましては、退職した当時の退職手当条例が適用されることとなります。同条例第１３条の２第１項では、職員が刑事事件に関し起訴された場合で、その判決の確定前に退職したときは、一般の退職手当等は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときはこの限りではないと規定されてございます。元職員につきましては、刑事事件で起訴され、その判決前に退職しており、また、禁錮以上の刑が確定していることから、この規定により退職手当は支給しないということとなります。なお、同条例第１３条の２第２項につきましては、あくまで退職手当の支給に関する例外規定でございまして、この条項を適用させるまでの特段の状況にはないという認識でございます。したがいまして、退職手当を支給しないとの判断をしたわけではなく、原則どおり同条例第１３条の２第１項の規定にのっとりまして、退職手当は支給しないこととなるものでございます。
次に、３点目の朝霧歩道橋事故と砂浜陥没事故についてでございますけども、この２つの事故は全く別の事故でございまして、事案も経過等も違いがあるものと認識しております。
次に、４点目と５点目のご質問につきましては、任意団体の職員互助会の対応に関することではございますが、続けてお答えをさせていただきます。まず、４点目、職員互助会からの貸付金の償還請求についてでございますけれども、元職員２人に対しましては、明石市職員互助会の貸付事業の取り扱いに関する特例の規定に基づきまして、退職手当相当額を貸し付けております。なお、この貸付金につきましては、職員の掛金のみを原資といたしてございます。互助会より当該貸付金の償還請求を行うことに関しましては、本年３月に開催いたしました職員互助会理事会におきまして承認を得て、その後、４月に請求しておりますけども、事務手続が遅滞したことによりまして、このような時期になったところでございます。
最後の５点目でございますけども、特例貸付金の規定におきましては、償還が免除できる場合として、会長が特に必要と認めたときは、理事会の承認を得て償還の一部を免除することができるという定めがございますが、このたびの請求につきましては、３月の理事会にて債権は全て回収することが当然であるという意見が出され、その考え方で全会一致を見たところであります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明）
前田こども未来部長。
○
こども未来部長（前田 豊）登壇
こども未来部長でございます。
私のほうからは、２項目めの保育所の
待機児童解消について、お答えいたします。
１点目の、待機児童ゼロを目指す取り組みについてでございますが、本市の
待機児童数は一昨年の平成２６年４月が７６人、昨年が１５６人、本年が２９１人と前年よりも２倍近いペースで増加をしております。このような状況の中、本年１月に待機児童緊急対策室を設置し、平成２９年４月の
待機児童解消に向け、民間法人による保育所や
認定こども園の整備、公立施設を活用した保育所整備により、１,０００人規模の受入枠の拡充に取り組んでいるところでございます。現在のところ、来年４月までに
社会福祉法人が新設する保育所や
認定こども園が１１カ所、公民合わせた分園の設置が５カ所、
既存保育所の定員増を１０カ所予定しており、受入枠は合わせて約１,０００人増加する予定でございます。こうした整備により、来年４月の待機児童の解消を図ってまいります。また、受入枠の拡充に伴い必要となる保育士確保の取り組みにとして、保育士への処遇改善を実施した私立保育所などに対し、月額給与増額分の２分の１、１万円を限度に助成を行うほか、新たな取り組みも検討しているところでございます。
２点目の、４月１日現在の
待機児童数の公表がおくれた理由についてでございますが、
待機児童数については、国が定める基準に従い、各自治体が集計し、毎年４月と１０月時点で全国的に公表されております。しかしながら、事由によって
待機児童数から除外できるケースがあるなど、実態と乖離があるという指摘が大きく、平成２８年度から待機児童の定義の見直しが行われる可能性がございました。本市といたしましても兵庫県を通じ、
待機児童数の集計方法について国に確認を行っていたため、公表が例年よりおくれることとなりました。
３点目の、本市の待機児童の定義についてでございますが、４月１日現在の
待機児童数は２９１人となっております。国の基準において、昨年から求職活動をしている
申し込み者も加えることとなり、全国的に増加をしております。一方で、保育所の
申し込み者のうち、ほかに利用可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し待機している場合や、市外からの
申し込み者については、待機児童に含めないこととしております。それらの
申し込み者を加えますと、約５００人の
待機児童数となります。平成２９年４月の
待機児童解消に向けた取り組みにおいては、これらの
申し込み者も対象とし、１,０００人規模の受入枠の拡充を進めているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 宮脇理事兼政策部長。
○理事（
総合戦略担当）兼政策部長（宮脇俊夫）登壇 理事兼政策部長でございます。
ご質問の３項目め、大久保駅南のＪＴ跡地につきまして、お答え申し上げます。
まず、１点目の跡地の利用計画についてでございますが、午前中の山崎議員からのご質問でお答えいたしましたとおり、ＪＴからは、ＪＴ跡地につきましては現在、建物の取り壊しなどが既に完了しており、本年８月ごろには完全に更地になる予定と伺っております。自社利用か売却かといいました跡地の今後につきましては、ＪＴからは更地工事が完了してから社としての方針を正式に決定するとお聞きしております。つきましては、今後はより一層、しっかりとＪＴとの接触に努め、情報把握等に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づく届け出についてでございますが、この法律は都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、公有地の計画的な拡大を図ることを目的とするものでございます。公拡法第４条では、土地を譲渡しようとする場合の届け出義務について規定されており、市街化区域内の５,０００平方メートル以上の土地を市以外に有償譲渡する場合、その土地の所有者は当該土地の所在及び面積、譲渡予定価格、譲り渡そうとする相手方等を市へ届け出なければならないと規定されております。ＪＴ跡地の面積は、約５万８,０００平方メートルでございますので、この対象になってまいります。そして、同法第６条では、土地の買い取りの協議について規定されており、同法第４条による届け出がなされた土地につきまして、市が買い取りを希望する場合は、買い取りの目的を示して買い取りの協議を行う旨を、当該届け出等をした者に通知するものとされ、通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る土地の買い取りの協議を市と行うことを拒んではならないとされているところでございます。また、同法第５条では、市に対する土地の買い取り希望の申し出について規定しており、土地の所有者が市による買い取りを希望する場合は、市へその旨を申し出ることができるとされ、この場合にも、同法第６条に基づきまして、市が買い取りを希望する場合は買い取りの協議を行う旨を、当該申し出をした者に通知するものとされております。今後、ＪＴが売却されるのかどうか、方針をどう決定するかによりますが、この土地を取得することも含めた検討を行う中で、ただいま申し上げました市以外の第三者への有償譲渡の届け出、または市への買い取りの申し出があった場合の対応等につきましても、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）登壇
教育委員会事務局部長でございます。
４項目めの、教育行政についてのご質問に、順次お答え申し上げます。
まず、１点目の学校給食の無料化についてでございますが、日本国憲法第２６条第２項では、国民はその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うこととされており、その費用は無償とすることが規定されております。ただ、その義務教育費を無償とする範囲といたしまして、どこまでの範囲が含まれるのかは明記されておりません。しかしながら、昭和３９年２月に最高裁判所が示した教科書費の国庫負担を求めた事件に対する判決におきましては、憲法第２６条第２項において言う義務教育費の無償とは、授業料不徴収の意味と解するのが相当であり、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないとされており、これが通説となっております。また、学校給食法第１１条では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費以外の経費は保護者の負担とすることが規定されております。これらのことから、学校給食費につきましては、憲法第２６条第２項の規定による無償とする義務教育費の範囲内ではなく、無償化する義務まではないものと考えております。
続きまして、２点目の小
中学校給食の無料化について、お答え申し上げます。今申し上げましたとおり、学校給食費を無償とする義務まではないものと考えておりますが、他市等におきまして、子育て環境の充実や定住促進等の観点から、政策的な取り組みとして学校給食費の無料化を実施している自治体があることは認識しているところでございます。しかしながら、小中学校の学校給食費を無償にするとなれば、本市におきましては平成２８年度の児童生徒数ベースでの就学援助等の公費負担分を除いた実質的な保護者負担の見込み額として、小学校で約６億２,０００万円、中学校で約３億５,０００万円、合計で約９億７,０００万円程度を毎年市費で賄う必要が新たに生じることになり、大きな負担になることが予想されます。平成２８年度における小学校給食全体の運営経費は年間で約１７億８,０００万円を見込んでおりますが、そのうち保護者に負担していただいているのは全体の約４５％に当たる食材費相当額の約７億９,０００万円のみであり、残りの約５５％に当たる設備費、人件費等に係る９億９,０００万円につきましては、公費で負担することとなっております。また、これらに加えまして、生活困窮世帯の給食費につきましては、小学校分だけで生活保護や就学援助等を合わせて約１億３,０００万円程度を公費負担する見込みとなってございます。こうしたことから、学校給食費を無償化することは困難であると考えております。
次に、３点目の給付型奨学金制度についてでございますが、大学や高校等の在学中に借りていた奨学金の返済が家計に重くのしかかり、経済的負担感が増している点、また、経済的負担が発生する奨学金を借りることを敬遠し、進学を断念せざるを得ない家庭がある点などが、マスコミ等によりたびたび報道されております。私どもといたしましても、このような理由で未来ある子どもたちの将来が閉ざされるといった事態はあってはならないと考えており、給付型奨学金の必要性につきましても十分認識しているところでございます。そのような中、今月２日に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、給付型奨学金については世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ、創設に向けて検討を進め、本当に厳しい状況にある子どもたちへの給付型支援の拡充を図ると明記されておりまして、現在、文部科学省のほうでは副大臣をトップとするプロジェクトチームを設置し、奨学金制度の充実策について検討が進められているところでございます。こういった状況の中、本市といたしましては、まずは給付型奨学金に係る国の議論の行方を引き続き注視していくとともに、家庭の経済事情に関係なく、就学意欲のある子どもたちが安心して進学できる効果的な制度の構築に向けた調査検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 豊島市民・健康部長。
○市民・健康部長（豊島まゆみ）登壇 市民・健康部長でございます。
ご質問の第５項目めのリスク管理について、お答えいたします。
昨年１２月末に全国で約１０万３,０００件、兵庫県においては８,１７８件の健康保険証の記号番号を含む個人情報が記載された名簿が流出していると報道がなされました。それを受け、厚生労働省が確認作業を行いまして、名簿に記載されている方のうち、現在も同じ記号番号の保険証を使用していると思われる方につきまして、その保険者に対し、対象者のリストを送付してまいりました。本市国民健康保険につきましては、６月９日にこのリストを受領し、丁寧に確認しましたところ、３６３名につきまして現在もその保険証が使用されていることが判明いたしました。本市の対応といたしましては、６月１３日付で対象者の方へ通知書をお送りし、本人確認措置の徹底により、これらの情報を利用した被保険者証の不正な入手はできないこと、万が一、第三者が本人に成り済まし借金をするような犯罪行為が生じた場合におきましても、本人が債務を負うこととはならないこと及び被保険者証の記号番号につきまして変更を希望される場合には、記号番号を変更した被保険者証と差しかえることができることをお知らせいたしました。６月１５日現在、１９件の問い合わせがございまして、そのほとんどが不安なので早急に記号番号を変更してもらいたいとの内容となってございます。当初は、希望調査を行った後、その希望者に対し記号番号を変更した被保険者証を交付する予定としておりましたが、対象者となる市民の方々の不安を一刻も早く解消するため、３６３名に対し、記号番号を変更した被保険者証を送付する予定でございます。なお、これまでのものを引き続き使用したい方には、その選択も可能とし、できる限り混乱を招かないよう対応してまいりたいと考えてございます。今後もご心配や不安をお持ちの市民の方に対しまして、その解消を図るため、丁寧な相談により対応するとともに、厚生労働省に対して原因究明を強く求め、このようなことが起こらないように情報管理の指導徹底を要請してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） まず、大蔵海岸砂浜陥没事故に係る退職者に対する職員互助会特例貸付金及び退職手当の取り扱いについて、再質問をさせていただきたいと思います。
旧条例１項の件については、先ほど総務部長が答弁されたとおりの判断で、特に問題なく争うべきテーマではないというふうに理解しております。ただ、第２項の取り扱いについては、若干の疑義がございますので、再度質問をさせていただきたいと思います。明石市決裁規程では、退職手当の決裁区分は人事課長ということになってございますけれども、今回の判断は人事課長決裁で行われたんですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
退職手当の支給についての決裁権限の専決権者の話が出ました。これにつきましては、定年退職など、いわゆる通常の退職に係ります部分につきましては、この決裁は人事課長、これが行います。例外規定等の取り扱いにつきましては市長判断を仰ぐと、こういうことになります。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 専決事項の特例ということで、第５条にございますけれども、ここには規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当するものは市長の決裁事項、または上司の専決事項ということになっております。この中で、内容が特に重要であると認められるものというのに該当するかなというふうに思います、今回については。ただ、内容が異例であり、または重要な先例になると認められるものという点については、これは先ほど答弁で歩道橋事故とこの事故は全然違うというふうな答弁がございましたけれども、前例として歩道橋事故を捉えることができるんではないかなというふうに、私は思います。
そういう点でいいますと、いきなり市長の決裁事項とせずに、上司の専決事項という判断もあり得るんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう点でいいますと、職員室長であったり、総務部長の一定の判断が、この間なされてきたのではないかなというふうに思うところであります。でありますから、市長の判断を仰ぐ前段部分で、それぞれ決裁権限がある人事課長の上司、この場にいらっしゃいますのが総務部長でありますから、総務部長のお考えを若干お聞きしたいんですが、まずこの陥没事故というのは、話題となっております当該職員の故意によって発生した事故ですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
これは地裁、高裁、最高裁それぞれ見解が出ておりますけれども、基本的に重過失があったというような認定をされておりますんで、私のほうからそれ以上のコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） いえいえ、過失があったんはあれですけど、故意によるものですかというふうにお聞きしておりまして、故意によるものなのかどうなのか、故意なのか、故意でないのかというところは判断できると思うんですが。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
故意か過失かという話でございますけども、判決内容等を見ますと、いわゆる予見可能性、回避可能性、それから瑕疵と損害、因果関係、それぞれあったという認定をされているようでございます。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） だから、故意じゃないんでしょう。これは元職員の故意により、故意に放置したことで発生したという、そういう判決にはなってないはずなんですね。ですから、今、なかなかはっきり言われませんけども、これは故意じゃないですよ。
次に聞きますけど、当該職員の個人の重大な過失によるものですか、これは。それとも、組織の重大な過失によるものですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
市としましては、組織として既に不法行為があったものとして、損害賠償請求、これを負うものということで既に認めておりますし、一方の法律の問題として、２人の元職員につきましては、刑事事件ということで、これは個人に問われるものという認識で、またそれに基づいて判決が出されているという認識でございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） だから、個人については刑事事件の場で、刑事訴訟の場でいろいろと議論がなされてきましたけれども、これまで事故以後、明石市はこの問題を、このお二人個人の問題ではなしに、明石市の問題として捉えてきたと思うんですよ。でありますから、今お聞きしましたこの２点ですね、当該職員個人の故意によるものなのか、当該職員個人の重大な過失によるものなのかというと、そうではないということが言えると思います。組織の問題やということが言えるんですが、いかがですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
差し戻し審の神戸地裁における判決内容の理由の欄でも記載がございますけれども、小さな子が死傷に至る事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があったと。それに対して漫然と措置を講じることなく、安全措置を講じることなく放置したということに対する過失があるという認定がされているようでございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） いえ、刑事事件の判決のことを言ってるんじゃなくて、明石市として、この２人だけの責任として今まで捉えてきてないと思うんですよ。この２つの事故というのは、２つの事故はという、この表現で今までいろんな問題で、災害の問題でも、事故の問題でも、いろんな問題で、２つの事故を教訓にということ、２つの事故というのは必ず言われてきたんですよ。それは、この２人が起こした、この２人だけに責任があるものではなくて、市としてこの問題を捉えているんやという、今後それを二度と繰り返さないんだという、その決意のあらわれやと思うんですね、それを聞いているんですよ。だから、刑事事件の判決部分の中身が、司法がどう判断したかを問うとるんじゃなくて、明石市としてこの事故が、この２人の故意によるものと捉えているのか、この２人だけの個人の重大な過失によるものと捉えているのかというふうに聞いているんです。ですから、今までの方針からすると、組織として捉えているということになると思うんですが、いかがですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
刑事責任につきましては、先ほども申し上げましたように、個人に対してあると。一方、組織といたしましては、２つの事故の教訓を踏まえて、当然、市民の安全を守るために施設管理、イベント等々でやってまいりましたし、将来にわたって市民の安全を守るという強い使命感を持って取り組んでいかなならんということについては、そういう考えでございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） だから、そういう考えを、そういうことを考慮して検討するのが、旧条例のこの第１３条の２の２項の規定だと思うんですよ。もうこの時点で、この件については検討せなあかんと思いますよ。組織の問題として捉えているんであればね。であれば、もう１つクリアしなければならないのは、当該職員の在職中の勤務成績です。このお二人の在職中の勤務成績に、何か重大な問題はありましたか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
先ほど、１回目の答弁でもお答えいたしましたけれども、総合的に判断してという話をさせてもらいました。その中で、具体的に申しますと、やはり最高裁で有罪判決が出ているという部分もございます。それから、同じ被告となりました国交省の元職員のうち１人については、明石市と同様退職金が支払われてないという状況もあります。加えて、２人の退職金を税金で払うということについてはどうなのか、こういったことも総合的に勘案して、このたびの結論に至ったものでございます。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） だから、総合的に判断してというのは、さっきの答弁で聞きましたけども、その答弁から再質問をして、もう十分踏み込めていると思うんですね。話が、もう一歩も二歩も入っていると思うんですが。この方々の個人の責任じゃなくて、市の組織としての責任として捉えるのであれば、やっぱりこの２項の部分については検討するべきなんですよ。これは疑いの余地はないと思います。となると、もう１つクリアしなければならないのは勤務成績なんです。在職中の勤務成績に問題はありましたか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
よかったかどうかという判断ではなくて、総合的に勘案してという、先ほどの答弁のとおりでございますので、１つの事故をとらまえてどうのこうのというものではございません。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） あのね、この旧条例の２項もね、すごい抽象的なんですよ。前項ただし書きに定めるもののほか禁錮以上の刑に処せられた者のうち、刑の執行を猶予されたものについて、その罪が本人の故意または重大な過失によらないものであり、かつその者の在職中の勤務成績が良好で、特に必要と認めるときは、なんですね。これ、誰がそう認めるのかというところが書かれてないから、この誰が認めるのかというのも、非常に条文としては問題がありますけど。ということは、まず少なくとも総務部長は、特に必要と認めないということですね。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
先ほど答弁したとおりでございますので、必要とは認めておりません。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） あのね、市としてこの事故を捉えとるんでしょう。この２人だけの責任として捉えてないんですよ、この間、ずっと明石市は。じゃあ方針、変わったんですか。２人だけの責任ですか、そんなら。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
歩道橋事故と大蔵海岸の陥没事故は全く別の事故であり、事案も経過も違いがあるというのが、まずそもそもの認識でございます。それと、個々の事案によって、そのときに判断する立場にある者が判断すべきものだという認識でございます。また、その判断は、時代状況等によって、また事案によってされるものでありまして、全て同じにならなければならないというものではないという認識でございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） それは行政の継続性に反する発言になってしまってますが、条例で定められているもんですからね、時の判断する権限がある人が、その都度、判断したらええねんということなんですけど、トップが変わったら、ずっとその解釈が変わるということになってしまいますよ、それでは。それはおかしいと思いませんか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
先ほども言いましたけども、事故も違いますし、事案もその後の経過も全く違うという中での発言でございますので、その点はご理解いただきたいと思います。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） それは事故は違いますよ、それはそうですよ。花火の事故は市が主催したイベントで発生した事故でしょう。陥没事故は国の施設を日常的に市が表面管理してた事故ですよ。全然違います。もう１つ言いましたら、陥没事故で責任が問われている方は、海岸治水課長だった方と土木部参事だった方ですね。土木部の参事に決裁権限はありますか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
基本はラインとスタッフという職がございまして、スタッフ職には決裁権はございませんが、なおスタッフ職にも権限を落とすことは可能でございますので、当時の状況はよくわかりませんけども、そうしていたのかもわかりません。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 当時の所管事務報告を見ましたら、海岸治水課を所管している次長さんがおられます。そこに参事に特別な権限が与えられているような文言は確認できません。次長が責任を問われていないのは、これは非常に不可解なんですがね。当時の状況がよくわかりませんので、それ以上のことは言えませんけれども。ただ、決裁権限がない参事が、ここまで責任を問われたというのは、恐らく訴訟の中で、実態を見て捉えられたんだろうというふうに思うんです。実態とは何ぞやといいますと、恐らく本来のこの職務の範囲を超えて仕事をしとったんと違うかと。だから、いい意味で言いますとね、求められている以上の仕事をしてたんじゃないかというふうに思うんですよ。だから、与えられていた権限とか責任を超える仕事をしていた。まさに誠実に職務に当たっていた、その職員がね、結果的にこういうことになってしまって、そりゃ、おまえらが悪いねんということになってしまいますとね、これから明石市で管理部門をやってる職員の皆さんは、安心して仕事できないですよ、総務部長のそういう考え方でしたら。いかがですか、今、管理部門はいっぱいありますよ。土木交通部、道路管理があるでしょう。道路、橋梁、河川管理、公園の施設管理、その他いろんな施設がある、その管理。そこで何か事故があったら、そんならそこの管理部門の職員の責任になってしまうんですか、これ、どうですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
我々公務員は、当然のことながら地方公務員法で規定されてますように、与えられた職務、これに対して全力で専念して職責を果たしていかなければならないと、こういう規定がございます。それに基づいて業務を執行しているわけでございます。今言われましたように、通常有すべき安全性を確保しているのかとか、日常のパトロールをどうやっているんだとか、やるべきことをやっておれば、それは防げた事故ではないかという思いもありますし、通常やらなあかんことをしっかりとやっておれば問題はないというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） それは組織の全体でその問題に当たらんなあかんのと違うんですか。２つの事故を教訓にして、二度と繰り返さないというのは、そういう意味じゃないんですか。それは、あのときあの２人がちゃんとやっとったら防げとったんやっていうような、今、答弁に聞こえましたけどね、違うと思いますよ。その後の市の、これまでこの本会議場でも述べられてきたことというのは、２人だけの責任、個人の責任じゃなくて、組織全体の責任として捉えとんやという、そういう発言やったと思うんですよ。私、テレビの報道を見てね、市長も組織全体の責任やと、今もそう思うと。今は私、市長をしてますけども、組織のあり方をどうしていくのかと、これでいいのかという問題やというふうに感じたんですけど、総務部長の答弁やったら、この個人の問題のように捉えているようにしか思えないんですね。
ですから、これね、やっぱり旧条例でいきますと、この２項はきっちり適用せなあかんと思います。２つの事故の違い。違うんです、違うんですと、違うのはわかってますよ。市が主催したイベントで起こった事故と、さっきも言いましたけど、国の施設を日常、市の当時の土木部の海岸治水課が表面管理していた。これ全然違います。主体となって行っているイベント、こちらは日常的に表面管理をしていた海岸、これは全然違いますよね。これ、退職金の問題、逆やったらわかるんですけど、この違いははっきりしてますけども。ただ、この条例には、職員が刑事事件に関し起訴された場合ということです。その事件の背景なんか書いてないですよ、ここに。これ、職員が刑事事件に関し起訴されたという点でいうと、この違いはありますか、２つの。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
そこの部分については変わりませんけども、全体的に２項を適用させるような状況ではないという認識でございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） その適用させない認識という、具体的にどういう認識なのか説明してください。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
先ほどもご答弁いたしましたように、例示として申し上げましたけども、最高裁で有罪判決が出ていること、それから当時の国交省の職員も同じように退職金が支給されていないこと、それからやっぱり市民感情という部分がございます。有罪になった元市職員に対して、公金である税金を使って退職手当を支給するのか、こういったものを考えますと、やはりこの条項には当たらないという考えでございます。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） これは特別にお二人に支払うものではなくて、退職金ですから給料の後払い的な要素があるお金ですよね。ですから、現職時代の勤務成績も十分評価して検討するべきやと思うんです。もう総合的にという抽象的な表現で、全くその検討をしないということのようでありますが、今後、どんな展開があるのかわかりませんが、また改めて議論していきたいと思います。
この互助会の貸付金なんですけどね、これは互助会の貸付金制度ができたのは、禁錮刑以上の刑が確定した場合に、退職金が支払われない。それを想定して一部免除規定を設けているでしょう。何でこれは、まさにその状況になってるのに、なぜそれを適用しないんですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
その規定の中で、返還を一部免除できると、こういう規定があることは承知しておりますけども、これができた背景等々は、当時の書類を見ましてもはっきりしたものが出てきません。理由ははっきりしていないというのが事実でございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 理由ははっきりしていなくても、それを想定してつくられたという当時の新聞報道があるわけなんですけどね。そこは考慮されないんですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
こういう規定があることは承知しておりますけども、このたびの返還請求につきましては、先ほども申し上げましたように、当互助会、それの理事会におきまして、会員の掛金である債権、これ全部回収するのがそれは普通だ、当然だという意見で一致を見ておりますので、返還をこのたび求めているという状況にございます。
以上です。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 時間がないんで、最後に市長に、待機児童の件でちょっと再質問して終わりたいと思いますけども、先ほど部長答弁で、いわゆる隠れ待機児童も含めて
待機児童解消を目指すという趣旨の、隠れ待機児童とは言いませんでしたけども、そういう待機児童も含めてゼロを目指すという趣旨の発言があったんですけども、市長としてそういう考えでよろしいですか。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 辻本議員からの待機児童に関する再度の質問でございますが、非常に大切なテーマですので改めてお伝えしますが、いわゆる待機児童ゼロという数字のみを追い求めるという発想ではなく、やはり質だと思っております。明石としては、こどもを核としたまちづくりであって、子どもたちにとって、明石のまち全体でしっかりと支えていく、守っていくという観点の中で、待機児童の問題も良好な質の担保のされた空間を確保していきたい。そういった観点で、国の基準がございますので、もちろん国の基準を参考にしながら進めておりますが、議員ご指摘のとおり、市民ニーズにしっかり寄り添う方向で対応すべきだと考えておりますので、既に部長も答弁させていただいておりますが、いわゆる俗に言う隠れ待機児童のテーマにつきましても、しっかり市として認識をし、それにも向き合って対応していきたい認識でございます。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
次の本会議は、あすの午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後２時１０分 散会...