明石市議会 2015-10-01
平成27年生活文化分科会（10月 1日）
平成27年生活文化分科会（10月 1日）
生活文化分科会記録
平成２７年１０月１日（木）
於 大会議室
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〇出席分科員（７人）
尾 仲 主 査 穐 原 副主査
西 川 分科員 北 川 分科員 大 西 分科員
辰 巳 分科員 松 井 分科員
〇欠席分科員
な し
〇出席説明員
和田副市長
西川コミュニティ推進部長 福田男女共同参画担当部長
豊島市民・健康部長 武川文化・スポーツ部長 石角環境部長
梅木産業振興部長 倉地農業委員会事務局長
ほか所管各部の次長・課長
〇議事
（１） 環境部、産業振興部、農業委員会関係
議案の審査
議案（３件）
議案第８１号 平成２６年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算････････････ ３
議案第８８号 平成２６年度明石市
農業共済事業特別会計歳入歳
出
決算････････････････････････････････････････････２７
議案第８９号 平成２６年度明石市
地方卸売市場事業特別会計歳
入
歳出決算････････････････････････････････････････２９
（２）
コミュニティ推進部、市民・健康部、文化・スポーツ部関係
議案の審査
議案（５件）
議案第８１号 平成２６年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算････････････３２
議案第８２号 平成２６年度明石市
葬祭事業特別会計歳入歳出決
算････････････････････････････････････････････････５２
議案第８３号 平成２６年度明石市
国民健康保険事業特別会計歳
入
歳出決算････････････････････････････････････････５９
議案第９２号 平成２６年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計
歳入歳出決算･･････････････････････････････････････６９
議案第９３号 平成２６年度明石市
病院事業債管理特別会計歳入
歳出決算･･････････････････････････････････････････７１
午前９時５９分 開会
○尾仲主査 それではちょっと早いですけれども、ただいまより生活文化分科会を開会させていただきます。
初めに、分科会の運営についてですが、分科会では主査、副主査、分科員という呼び方となっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは早速ですが、議事に移らせていただきます。
まず、環境部、産業振興部、農業委員会関係に入らさせていただきます。
直ちに議案の審査に入ります。
分科会では、説明、質疑のみで、採決は行いません。質疑の際は、成果報告書等のページ番号を告げてからお願いしたいと思います。
議案は３件です。
それでは、議案第８１号、平成２６年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算、一括して説明を受けた後、質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
歳入ですが、環境部、産業振興部、
農業委員会関係分は竹中環境部次長。それから歳出、４款 衛生費のうち環境部関係分を竹中環境部次長。それから５款 農林水産業費、６款 商工費、１０款 公債費のうち産業振興部関係ということで、これは
八田産業振興部次長兼商工労政課長に説明をいただきたいと思います。
まず、歳入ですが、竹中環境部次長。よろしくお願いします。
○竹中環境部次長 環境部次長の竹中でございます。それでは、着席して説明をさせていただきます。
議案第８１号、平成２６年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち環境部、産業振興部、農業委員会所管の歳入と環境部所管の歳出につきまして、主要施策の成果報告書と
歳入歳出決算事項別明細書を用いまして、ご説明を申し上げます。
まずは歳入でございます。
主要成果報告書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
１２款 使用料及び手数料でございますが、１項 使用料、４目
農林水産業使用料につきましては、溝渠や漁港使用料収入でございます。
５目 商工使用料につきましては、天文科学館の観覧料収入などでございます。
次のページ、１０４ページ、１０５ページをお開きください。
２項 手数料、３目 衛生手数料でございますが、説明欄の中ほどより少し下に記載の
動物死体処理手数料から
粗大ごみ収集手数料まででございます。これらは、ごみや、し尿の収集及び処理に要する手数料等で、市民や事業者などが廃棄物を
明石クリーンセンターへ搬入する際のごみ処理の手数料や、し尿くみ取りの手数料、あるいは粗大ごみの収集手数料が主なものでございます。
事項別明細書をご参照願います。一般の２０、２１ページをお開き願います。
１２款 使用料及び手数料、２項 手数料、３目 衛生手数料、２節 清掃手数料の収入未済額につきましては、事業所などの
し尿くみ取り手数料の滞納分でございます。
次の２２ページ、２３ページをお開きください
１３款 国庫支出金、２項 国庫補助金、４目
農林水産業費国庫補助金、２節 水産業費補助金でございますが、漁港施設機能強化に関する漁港施設の機能診断調査を平成２７年度に繰り越したことで、補助金が収入未済となっているものでございます。
５目
商工費国庫補助金、１節
商工業振興費補助金でございますが、
プレミアム付商品券発行事業を繰り越したことで、補助金が収入未済となっているものでございます。
主要成果報告書にお戻りください。１１６ページ、１１７ページをお開きください。
１４款 県支出金、１項 県負担金、３目
農林水産業費県負担金でございますが、説明欄では中ほどより下に記載しております
農業委員会費負担金は、農業委員会の運営に対する県負担金でございます。
少し飛びますが、１２０ページ、１２１ページをお開きください。
２項 県補助金、３目 衛生費県補助金、説明欄では中ほどに記載しております
環境行政費市町交付金でございますが、これは県条例に基づく公害規制関係の各種の届け出や立入検査などの公害行政事務に対する県からの交付金でございます。
４目
農林水産業費県補助金でございますが、１項目めの
数量調整円滑化推進事業補助金は、米の
生産調整事務費補助金でございます。２項目めの
環境保全型農業補助金は、化学肥料を低減し、環境に配慮した農業への取り組みに対する補助金等でございます。３項目めの
ため池改修事業費補助金は、繰越明許分として
農村地域防災減災事業としての稗沢池、
林谷池などのため池整備に係る補助金、また現年度分として１７号池などのため池整備に係る補助金などでございます。
１行飛ばしまして、経営所得安定対策直接
支払推進事業補助金は、水稲、その他の作物に対して、国の交付金の交付事務を行うための補助金でございます。６項目めの
機構集積支援事業補助金は、農地台帳システムの改修等に係る補助金でございます。７項目めの
沿岸漁業構造改善事業費補助金は、
大型ノリ自動乾燥機１台と
ノリ高性能刈り取り船１隻の導入に係る補助金でございます。
５目 商工費県補助金でございますが、
緊急雇用就業機会創出基金事業費補助金として、雇用機会等の確保のための補助金でございます。
次の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
３項 委託金、３目 衛生費委託金でございますが、説明欄の下のほうに記載しております、ねこの引き取り事務や大気汚染の常時監視事務、あるいは浄化槽の維持管理などの指導事務に係る県からの委託金でございます。４目
農林水産業費委託金につきましては、メジロの飼養許可、ドバト、カラスの捕獲許可の事務など、鳥獣保護・被害対策県移譲事務交付金などでございます。５目 商工費委託金につきましては、商工業振興対策県移譲事務交付金でございます。
次の１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
１５款 財産収入、１項 財産運用収入、３目 基金運用収入でございますが、説明欄の中ほどより少し下に記載しております
一般廃棄物処理施設整備基金積立金利子でございますが、
明石クリーンセンターの
余剰電力売却収入及び
メガソーラー発電収入等の積立金運用利子でございます。
次のページ、１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１６款 寄附金、１項 寄附金、３目 衛生費寄附金でございますが、レジ袋無料配布を取りやめ、得られました収益金を
環境活動費寄附金へ寄附したものでございます。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、１目
企業融資資金貸付金元金収入につきましては、
中小企業融資対策事業に係る元金収入でございます。
次のページ、１２８ページ、１２９ページをお開き願います。
１行目の７目
都市開発資金貸付金元金収入につきましては、東仲ノ町地区市街地再開発ビルの保留床取得資金として、
明石地域振興開発株式会社へ貸し付けを行った資金の償還金でございます。
４項 雑入、２目 雑入でございます。説明欄の下のほうに記載しております紙類・
布類分別収集業務収益金は、古紙などの回収業者が有償で引き取ることによる収益金でございます。
次に記載の
明石クリーンセンター電力売却収入は、ごみの焼却エネルギーを利用した発電に伴う余剰電力の売却収入でございます。
次に記載の
明石クリーンセンター金属類売却収入は、資源ごみとして回収したアルミ缶、鉄缶などの金属類の売却収入でございます。
次に記載の
メガソーラー発電収入は、メガソーラーの発電した電力の売電量に応じた売却収入でございます。
次に記載の
容器包装リサイクル拠出金は、再商品化できるペットボトルなどの売却収入でございます。
以下、収入額の大きなものといたしましては、説明欄の下ほどの南二見会館利用料、ため池改修等に係る
土地改良事業地元負担金、次のページ、１３０ページ、１３１ページの説明欄１行目の東播用水事業に関連する地下水涵養協力金などでございます。
２０款 市債、１項 市債、３目 衛生債でございます。説明欄の下のほうに記載しております
ごみ処理施設整備事業債は
焼却施設設備保全工事、
破砕選別施設設備保全工事などに係る市債となっております。４目 農林水産業債でございますが、農業債として公共事業等債、
農村地域防災減災事業として、清水新池地区、松陰上川池、下川池地区、１７号池、
農業体質強化基盤整備促進事業として、寛政池のため池整備に係る市債でございます。
次の１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
５目 商工債でございますが、１点目の
労働者福祉施設整備事業債でございますが、勤労福祉会館の
冷温水発生機更新工事等に係る市債でございます。
以上が、環境部、産業振興部、農業委員会所管の歳入の内容でございます。
引き続きまして、環境部所管の歳出に移らせていただきます。
主要成果報告書の１７８ページ、１７９ページをお開きください。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、３目 環境衛生費でございます。本費目は地球環境対策、環境美化、ごみの減量化や資源化対策、あるいは環境保全対策などに要した経費でございます。以下、主な事業についてご説明をいたします。
説明欄の上から３行目に記載しております
環境基本計画推進事業は、地球温暖化対策などの推進施策を実施するのに要した経費でございまして、明石の恵まれた環境を次世代に引き継いでいくため、市内で大量に繁殖しているミシシッピアカミミガメの防除調査などに要した経費でございます。
その下に記載の
環境美化推進事業は、市民の良好な生活環境を確保するため、各種施策の推進などに要した経費でございまして、環境月間での一斉清掃の呼びかけ、きらりん
明石ポイ捨てバッテン運動の推進、空き地の適正な管理指導、喫煙防止の推進、ポイ捨てや
ふん害防止キャンペーンの実施など、環境美化の意識啓発に向けた活動を積極的に推進しました。
その下に記載の再資源化推進事業は、ごみの再資源化を促進するため、
再生資源集団回収団体等への助成金などに要した経費でございます。ちなみに、平成２６年度の回収量は７,６５０トンでございました。
２行あけまして、
ごみ減量化推進事業は、ごみの減量化、資源化のため、市民啓発に当たる地域の指導者としてのごみ減量推進員や協力員の研修会開催、あるいは事業者と消費者団体と市の３者によりますレジ袋の削減の推進などに要した経費でございます。
２行あけまして、食用油・
小型家電リサイクル事業は廃食用油の回収に要した経費で、資源のリサイクルと地球温暖化対策の推進を目的として、市内の小学校や保育所や一般家庭などで生じました廃食用油３万３,５９４リットルの回収を実施いたしました。また、ハイテク製品の製造に欠かせない希少金属の再生利用を図るため、
小型家電リサイクル法の施行に合わせて、使用済み小型家電のリサイクルのための回収に要した経費でございます。
４目 公害対策費でございますが、本費目は市民の良好な生活環境を確保するため、大気・水質の保全、あるいは騒音・振動の規制など、公害防止対策に要した経費でございます。以下、主な事業についてご説明をいたします。
説明欄の中ほどに記載しております大気保全・悪臭対策事業は、大気汚染や悪臭の発生源に対する規制、あるいは大気の常時監視などに要した経費でございます。なお、平成２５年度からは大気環境中の測定として、微小粒子状物質であるＰＭ２.５についても測定をいたしました。市内の大気の状況はおおむね環境基準を達成いたしております。
その下に記載の
水質保全対策事業は、河川などへの水質の常時監視や事業所への規制などに要した経費でございます。市内の河川や地下水の水質状況は環境基準を達成しております。
次に２項 清掃費でございます。１目 清掃総務費は収集事業課や
明石クリーンセンターの事務執行一般に要する経費、あるいは事務棟の維持管理に要した経費でございます。２目 ごみ処理費は、ごみの収集運搬や焼却施設、破砕選別施設、あるいは最終処分場の維持管理などに要した経費でございます。以下、主な事業についてご説明をいたします。
説明欄の下から２行目に記載しております
ごみ収集運搬事業は、一般家庭から排出されるごみを適正に収集運搬するため、直営で収集運搬を行うのに要した経費でございまして、可燃物や不燃物など、合計３万６,３２２トンのごみを収集いたしました。あわせて、ごみ出しが困難なひとり暮らしの高齢者などを対象に、市職員が戸別訪問して、ごみ収集を行うふれあい収集を実施いたしております。
その下に記載の
ごみ収集運搬委託事業は、収集業務の効率化を図るため、一般の家庭ごみや自治会などによる一斉清掃で出される土砂などの収集運搬業務を民間業者へ委託した経費でございまして、可燃物や不燃物など、合計２万５,０８７トンのごみを収集いたしました。
次の１８０ページ、１８１ページをお開き願います。
上から２番目に記載の
粗大ごみ収集運搬事業は、市民から個別に排出される粗大ごみの収集運搬に要した経費でございまして、５７５トンの粗大ごみを収集いたしました。
その下に記載の廃棄物処理事業は、廃棄物を適正に処理するため、最終処分場の維持管理に要した経費でございまして、不燃物と焼却灰合わせて９,３９５トンを埋め立て処分いたしました。
その下に記載の
焼却施設運営事業は、焼却施設の適正な運転や維持管理、あるいは施設や設備の保全に要した経費でございまして、可燃物１０万１,４５８トンを焼却処理いたしました。
５行あけまして、
廃棄物広域処理事業は、
大阪湾広域臨海環境整備センターのフェニックス計画に基づく焼却灰の処分に要した経費でございます。
その下に記載の
破砕選別施設運営事業につきましては、破砕選別施設の運転や適正管理のため、施設プラントや建築設備の補修、あるいは定期点検など、施設の維持管理に要した経費でございまして、粗大、不燃ごみ、４,２９２トンを破砕処理いたしました。また、資源ごみ２,８１６トンを選別処理いたしております。
３行あけまして、
一般廃棄物処理施設整備基金積立金につきましては、
一般廃棄物処理施設の整備を行う費用の一部とするため、電力売却収入の一部及び
メガソーラー発電収入等を財源として、基金を積み立ていたしましたものでございます。
事項別明細書をご参照願います。一般の９４ページ、９５ページをお開き願います。
２目 ごみ処理費、１３節 委託料の不用額につきましては、ごみ処理、
ごみ収集運搬委託事業、
焼却施設管理業務委託などの執行残や入札残により不用となったものでございます。
成果報告書にお戻りください。１８０ページ、１８１ページをお開き願います。
３目 し尿処理費はし尿の収集運搬や、下水道でし尿を処理するのに要した経費などでございます。説明欄の上から１６行目に記載の
し尿収集処理事業は、収集業務の効率化を図るため、収集運搬業務の市内全域を民間業者へ委託した経費でございまして、２,２２８キロリットルを収集いたしました。
１行あけまして、
魚住清掃工場施設安全対策事業は、旧環境第１課土壌入替工事や放流管撤去工事などに要した経費でございます。
事項別明細書の一般９４ページ、９５ページをお開きください。
２目 ごみ処理費、３目 し尿処理費の流用でございますが、備考欄をごらんください。流用元につきましては、２目 ごみ処理費、１３節 委託料でございます。流用先につきましては、３目 し尿処理費、１３節 委託料でございます。流用の理由につきましては、旧環境第１課土壌入替工事に伴い出土いたしました地中埋設物の
地中埋設物調査業務委託等に流用いたしたものでございます。３目 し尿処理費、１５節 工事請負費の繰越明許につきましては、
魚住清掃工場施設安全対策事業の放流管撤去工事におきまして、入札不調が重なり契約締結がおくれ工期延長したため、次年度に繰り越したものでございます。
以上が、環境部、産業振興部、農業委員会所管の歳入と環境部所管の歳出につきましての私からの説明でございます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○尾仲主査
八田産業振興部次長兼商工労政課長。
○
八田産業振興部次長兼商工労政課長 産業振興部次長兼商工労政課長の八田でございます。
引き続きまして、産業振興部、農業委員会所管の歳出につきまして、順次ご説明いたします。
主要施策の成果報告書１８０ページ、１８１ページをお願いします。
５款 農林水産業費、１項 農業費、１目 農業委員会費につきましては、農業委員会の運営に要した経費でございます。２目 農業総務費につきましては、農業共済事業の運営に要する経費としての繰出金でございます。３目の農業振興費につきましては、農業振興に要した経費で、以下、右の説明欄の主な事業についてご説明申し上げます。
１項目めの
農業一般振興事業でございますが、環境保全型農業直接支援対策補助としまして、化学肥料等を低減し、環境に配慮した農業に取り組む農業者への補助や、担い手農業者の育成支援などに要した経費でございます。
次の１８２ページ、１８３ページをお願いします。
１項目めの
水田農業振興対策事業につきましては、水田農業の振興のため、水田を活用したイベント等への助成経費及び国の
経営所得安定対策事業に係る事務経費などでございます。２項目めの
野菜産地育成事業につきましては、直売所の充実を図るためパイプハウスの導入支援や、キャベツ、ブロッコリーを初めとする本市の野菜産地の維持・育成を図るため、品種の統一に要する経費や品種比較試験などに要した経費でございます。３項目めの地産地消推進事業につきましては、田植え、稲刈り、芋掘りなどの親子農作業体験の実施、地元の農水産物の消費拡大に向け、各種イベントにおけるＰＲ等に要した経費でございます。
次に４目 農地費につきましては、ため池など農業用施設の改修等に要した経費で、以下、右説明欄の主な事業につきましてご説明申し上げます。１項目めの
農業用施設維持管理事業につきましては、水路・
ため池台帳管理システムの保守、更新に要した経費のほか、水路、農道の維持管理の経費や、農業の多面的機能の維持・発揮のための経費及び水路の日常管理の資材等を水利組合へ支給するための経費などでございます。
２項目めの土地改良事業でございますが、主なものとしましては、まず繰越明許分でございますが、国庫補助事業としまして、ため池を大雨等の一時貯留池として利用するため、緊急放流施設等の整備に係る実施設計費及び工事費でございます。対象の池につきましては、稗沢池、
林谷池などでございます。
次に、現年分でございます。鴻池、１７号池、寛政池などの改修に係る工事費などでございます。
事項別明細書の一般９８、９９ページをお開きください。
繰越明許費でございます。５款 農林水産業費、１項 農業費、４目 農地費、１５節 工事請負費でございますが、１７号池、寛政池の改修工事は地元調整等で工期を確保できなかったため、平成２７年度に事業を繰り越したものでございます。また、工事請負費の不用額でございますが、入札残のほか、雲楽池、立合池の改修工事に係る事業計画を見直したことによるものでございます。１３節の委託料の流用増につきましては、雲楽池改修工事の調査設計のため、１５節の工事請負費から流用したものでございます。
また、前年度
繰越事業費不用額でございますが、１３節の委託料につきましては、入札残のほか、片淵池ほか３池改修工事の調査測量設計の内容を見直したものでございます。１５節 工事請負費につきましては、入札残のほか、雲楽池改修工事の入札不調によるものでございます。
主要施策の成果報告書、１８４、１８５ページにお戻りください。
５目
農業構造改善事業費でございますが、１項目めの
国営東播用水農業水利事業は、
国営東播用水土地改良区への維持管理費、総合管理に伴う負担金、一期事業、ダム建設費等でございますが、これの償還金に係る負担金が主な内容となっております。２項目めの
清水新田地区圃場整備事業は、圃場整備に係る同地区への補助金でございます。
事項別明細書の９８ページ、９９ページをお願いします。
１９節 負担金補助及び交付金につきましては、清水新田圃場整備事業の前倒し実施により、予備費から流用したものでございます。
主要施策の成果報告書１８４、１８５ページにお戻りください。
次に、２項 水産業費でございます。２目 水産業振興費につきましては、水産振興に要した経費でございまして、以下、右説明欄の主な事業につきましてご説明申し上げます。
１項目めの
水産一般振興事業でございますが、１点目は
明石産品ブランド化事業業務委託としまして、ＩＴ業者と連携した商談会への出店や、シェフツアー、メディアツアーの同時開催、農協と漁協が初めて連携した米とノリのイベント販売開催により、明石ダイ、明石ダコを初め、明石の産品についてブランド化のＰＲに要した経費でございます。２点目の
漁業操業安定推進事業補助金は、漁業者が加入する漁船保険の掛金の一部補助でございます。３点目の、のり養殖経営安定対策事業補助金はノリ養殖業者が加入するノリ漁業共済掛金の一部補助でございます。４点目の漁業近代化資金等の補助は、漁船建造やノリ養殖設備等の高度化及び近代化等を図るための資金の貸し付け実行額の一部をそれぞれ補助したものでございます。
２項目の栽培漁業推進事業につきましては、マダイ、ヒラメ、オニオコゼ、メバルなどの稚魚放流のほか、産卵用タコつぼの投入などに要した経費でございます。３項目めの、のり養殖緊急支援対策事業につきましては、平成２０年３月に発生した船舶衝突事故に伴う油濁によって、ノリが生産不能になった被害に対する緊急支援策の一環としまして、農林漁業セーフティーネット資金の融資に対する利子補給、また、豊かな海づくり資金として融資を受けたことに対する信用保証料及び利子補給の補助でございます。
次の３項目めの漁港管理費につきましては、林崎漁港など、本市が管理する漁港の維持管理に要した経費でございまして、漁港の清掃業務委託、漁港内の公園やトイレなどの施設の維持補修に要した経費でございます。
事項別明細書の１００ページ、１０１ページをお願いします。
繰越明許費でございます。５款 農林水産業費、２目 水産業費、３目 漁港管理費、１３節 委託料でございますが、平成２６年度に国庫補助事業である漁港施設機能強化事業で施設の機能診断調査を実施する予定でございましたが、地元調整等で工期が確保できないことから平成２７年度へ委託料を繰り越したものでございます。
主要施策の成果報告書１８４、１８５ページにお戻りください。
次に４目 沿岸漁業構造改善事業費につきましては、ノリ養殖経営構造改善事業補助金は、ノリ養殖業を営むものが事業の経営体質強化を図るための
大型ノリ自動乾燥機、ノリ養殖用高性能刈り取り船の導入に対して補助した経費などでございます。
事項別明細書の１００ページ、１０１ページをお願いします。
１９節 負担金補助及び交付金でございますが、１０１ページの説明欄の下から４行目の前年度
繰越事業費不用額につきましては、
大型ノリ自動乾燥機及びノリ養殖用高性能刈り取り船の導入に係る入札残でございます。
主要施策の成果報告書の１８５ページをごらんください。
次に現年度分でございますが、１点目の鹿之瀬漁場開発協議会負担金は、同協議会で実施しました漁礁設置及び稚魚放流事業等に要した経費の負担金でございます。２点目の水産多面的機能発揮対策事業補助金は、豊かな海づくりを目指して、漁場環境改善や生態系保全活動など、また児童生徒などに対して魚食文化を伝承する活動に取り組んだ活動組織へ交付した経費でございます。
主要施策の成果報告書の１８６ページ、１８７ページをお願いします。
６款 商工費、１項 商工費、２目 商工業振興費につきましては、商工業振興対策事業に要した経費でございます。以下、右説明欄の主な事業についてご説明申し上げます。
まず、１点目の中小企業経営指導事業委託につきましては、市内の小規模な商工業やサービス業の安定と発展を促進するために実施した経営改善指導や各種相談等の事業に要した経費でございます。３つ飛びまして、５点目の観光市民トイレ開放助成事業補助金につきましては、観光市民トイレ２カ所の維持管理に要した経費に対する補助でございます。２項目めの
中小企業融資対策事業につきましては、中小企業融資のための金融機関への預託金等に要した経費などでございます。
次に、３項目めの南二見会館等管理運営事業につきましては、一般財団法人明石市産業振興財団への南二見会館の管理運営委託に要した経費でございます。４項目めの産業交流センター管理運営事業につきましては、産業交流センターの指定管理者であります一般財団法人明石市産業振興財団への指定管理料でございます。また、施設内の非常用照明の改修に要した経費でございます。５項目めの地域経済緊急支援事業につきましては、住宅リフォーム助成のための補助でございます。６項目めの商店街活性化支援事業につきましては、市内商店街の活性化を図るために商店街が実施する集客イベント等への補助や、商店街の空き店舗へ出店する事業者への補助、及び市内の商業団体が実施した街路灯のＬＥＤ化等の共同施設の改修等に必要な事業費の補助に要した経費でございます。
次に、７項目めの若年失業者・無業者試行的就労支援プログラムでございますが、国の地域人づくり事業を活用しまして、明石市内に在住する１５歳から３９歳までの若年失業者や無業者に対して就労支援を行う事業で、委託に要した経費でございます。８項目めの地元中小企業経営者支援プログラム事業でございますが、こちらも国の地域人づくり事業を活用した事業で、市内中小企業者に対して、市から委託を受けたコンサルティング業者が経営支援を行う事業で、委託に要した経費でございます。次に、９項目めのＴＭＯ支援事業につきましては、
明石地域振興開発株式会社が運営する駐車場事業の支援のための補助でございます。１０項目めの地方卸売市場事業特別会計繰出金は市場事業の運営に要する経費の繰出金でございます。説明欄の最終行の労働者福祉事業につきましては、市内の勤労者の福祉増進を図る事業に要した経費でございます。
事項別明細書の１０２、１０３ページをお願いします。
１３節 委託料でございますが、翌年度繰越額につきましては、国の補正予算を活用して
プレミアム付商品券発行事業を実施するものですが、準備期間を要したために繰り越したものでございます。１３節 委託料の不用額でございますが、地元中小企業経営者支援プログラム事業の委託期間短縮によりまして、経費減のため不用となったものでございます。
主要施策の成果報告書の１８８、１８９ページをお開きください。
次に、３目の勤労福祉会館費につきましては、勤労福祉会館管理運営事業に要した費用でございます。主には勤労福祉会館の指定管理者であります一般財団法人明石市産業振興財団への指定管理料でございます。また、施設内の冷温水発生機や受変電設備等の更新に要した経費でございます。
事項別明細書の１０４、１０５ページをお願いします。
３目 勤労福祉会館費、１５節 工事請負費の流用増につきましては、勤労福祉会館の音響設備の故障修理のため、２目 商工業振興費、１５節 工事請負費から流用したものでございます。
主要施策の成果報告書の１８８、１８９ページにお戻りください。
４目 中高年齢労働者福祉センター費につきましては、中高年齢労働者福祉センターの指定管理者であります一般財団法人明石市産業振興財団への指定管理料でございます。次に、５目の観光費でございますが、観光振興対策等に要した経費でございまして、以下、主な事業について説明申し上げます。１項目めの観光施設管理運営事業につきましては、観光案内所の運営、賃借料及び各種観光案内板等の維持管理並びに明石公園内のとき打ち太鼓ロボット等の維持管理、また白鳥の飼育管理に要した経費でございます。２項目めの観光振興対策事業につきましては、観光協会の運営補助及びＢ－１グランプリ開催に合わせたＰＲ、また、宮城県気仙沼市及び南三陸町の災害公営住宅等における明石焼きのＰＲ、マスコットキャラクターを活用した観光ＰＲに要した経費などでございます。３項目めの観光イベント事業につきましては、時のウイーク２０１４等の時の記念日関連事業の運営補助に係る経費などでございます。次に、６目の天文科学館費につきましては、館の維持管理、運営に要した経費でございまして、主な事業について説明申し上げます。１目の天文科学館運営事業につきましては、同館の広告やオリジナルグッズ製作と天文科学館の運営に要した経費でございます。２項目めの天文科学館施設維持管理事業につきましては、天文科学館の施設の維持管理に要した経費でございます。３項目めのプラネタリウム・展示事業でございますが、館のプラネタリウムの投影実施のため、投影番組の制作、コンサート出演料に要した経費などでございます。
飛びまして、２３６ページ、２３７ページをお願いします。
１０款 公債費、１項 公債費、１目 元金のうち、説明欄の表の下の３行目に記載しております都市開発資金貸付金償還金は、東仲ノ町地区市街地再開発事業において国から借り入れを行った都市開発資金にかかります国への償還金でございます。
以上で、産業振興部、農業委員会関係の説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○尾仲主査 ご苦労さまです。議案の説明は終わりました。これよりご質疑、ご意見をお受けしたいと思います。どなたからでもどうぞ。
西川分科員。
○西川分科員 そうしたら、お聞きしたいと思います。１７８ページになるんですけれども、再資源化推進事業についてお聞きします。
平成２６年度は集団回収の回収団体への助成金が変更になっていると思いますけれども、その影響について何かあったのかどうか、お聞きします。
○尾仲主査 古谷資源循環課長。
○古谷資源循環課長 資源循環課長の古谷でございます。
今のご質問にお答えさせていただきます。
確かに２６年度から新聞紙につきまして４円の補助を出しておったところ、４月１日から３円と、ちょっと金額を下げさせていただきました。その分、雑紙と雑誌については５円という形にさせていただきましたけれども、全体量としては確かに減っているところでございますが、２５年、２６年度の比較で新聞紙の金額が下がったところですね、そこを調査させていただきますと、２４年、２５年度では５％の減なんですけども、２５年、２６年度では新聞の減は４.５％と金額が下がったことの減少ではなく、全体的なバランスで現状は減っているというところでございます。それと新聞紙につきましては、やっぱり購読数が全体的に減ってますので、回収量が減っているというのが現状でございます。
以上でございます。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 集団回収の利益といいますか、そういったものは、それぞれの団体のいろいろな活動をされてますけれども、そういうところで使われているものですので、皆さん積極的に回収してくださっている。それを後押しするような施策にしていただきたいというふうに思います。やっぱり、新聞の量が中では多いものですので、そこが下がってしまうとそれぞれの活動に支障があるというか、利益が下がってしまうわけですので、そのあたり考えていただいて、モチベーションが下がらないような形にしていただきたいと思います。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 次に、１７９ページの
ごみ収集運搬事業について、収集車の事故の件数をお聞きしたいんですけれども、中でも可燃物が混入することで収集車が爆発したりとか、火災の事故が起こるようなケースがあると思いますが、２６年度はありましたか、お聞きします。
○尾仲主査 藤田収集事業課長。
○藤田収集事業課長 ごみ収集時の火災事故の件でございます。平成２６年度は直営ではゼロ件、委託では２件、合計で２件ございました。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 この委員会の行政視察で狭山市に伺ったんですが、狭山市はリサイクルをすごく推進されている市でリサイクル率がとても高かったんです。それで、お聞きしたところによると、リサイクルに力を入れることで、明石でもやってるんですけれども、ガスのカセットボンベなんかは別に回収するような形にして、収集車のそういう火災の事故等はゼロ件になっているというふうに伺っています。明石市も見習うべきことではないかと思うんですけれども、今、お聞きすると直営の部分と民間の部分で件数が違うとか、数は少ないけれども起こっているということで、そのあたりどんな形になっているのか、どういう対応になっているのか、お聞きします。
○尾仲主査 藤田収集事業課長。
○藤田収集事業課長 西川分科員のおっしゃるとおり、火災の原因としましてはスプレー缶、カセットボンベが原因と考えております。平成１９年には年間で民間、直営合わせて１６件の火災が多発しておりました。そういうことで、カセットボンベの出し方につきましては、使い切って、ボンベ危険と表示していただいて、別袋で出していただくように啓発しております。我々収集側の工夫としまして、別袋で出されたカセットボンベにつきましては、パッカー車でプレスするわけではなしに、麻袋を入れておりまして、プレスすることなく収集し、火災の予防に努めているところでございます。
○尾仲主査 よろしいですか。
西川分科員。
○西川分科員 今のところ大事には至っていないということで、収集車について火災になると補修とか、車が使えなくなってしまうとかそういうことになると思うんですけれども、そういう事故には至っていないということでよろしいですか。
○尾仲主査 藤田収集事業課長。
○藤田収集事業課長 この３年間で見ますと、２４年度では全体で２件、２５年度では４件、２６年度では全体で２件ということで、ぼやで済んでおります。全焼しているところには至っておりません。ただし、パッカー車が燃えてしまいますと、小型でも６２０万円、大型では７５０万円ぐらいお金がかかります。それ以外でも燃えることによりまして、付近の家などに延焼するおそれがありますので、もうできるだけそういうことがないようにということで努めさせていただいてます。しかし、カセットボンベにつきましては燃やせないごみでということでお願いしているんですが、まだまだ可燃ごみであるとか、資源ごみに混じっているのが現状でございます。我々としましては、今後とも一層、啓発活動に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 続きまして質問させていただきます。１８０ページなんですけれども、
焼却施設運営事業のことについてお聞きします。
平成２４年度からかと思うんですけれども、今、事務事業点検シートも見ながらお話しさせていただいてるんですが、焼却施設のところで、ごみを燃やすために燃料費が計上されています。平成２６年度は３,６２９万３,０００円というふうになっていると思うんですが、この中で燃焼効率を上げるためにごみと一緒に補助燃料を購入して、それを一緒に燃やしてると思うんですけれども、どんな成分のもの、どんな原材料のものなのか、お聞きします。
○尾仲主査
明石クリーンセンター所長。
○田中
明石クリーンセンター所長 クリーンセンター所長の田中でございます。
燃料の成分というご質問かと思うんですが、燃料としまして大きく３種類入れております。まず、１種類目が下水道汚泥を原材料とした燃料でございます。これは明石市の下水道部から発生した下水道汚泥を燃料化したものでございます。もう１点がＣＰＦというものでございまして、これはもうプラスチック等々の原料をこん包した燃料として一般的に販売されている燃料でございます。もう１つが混合燃料ということで、主にチップ、おがくず等の燃料でございます。
以上、３種類でございます。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 ２６年度も買い入れてますけれども、ちょっと経年で見るために２４年度、２５年度、２６年度、それぞれＣＰＦと混合燃料の分、下水汚泥は処理しなければいけないという部分があると思いますので、それ以外の部分でどれだけの量を幾らで買い入れているかをお聞きします。
○尾仲主査
明石クリーンセンター所長。
○田中
明石クリーンセンター所長 クリーンセンター所長でございます。
すみません、２４年度につきましては実験というレベルでございまして、特定の業者と契約はいたしておりませんので、ちょっと数字のほうは今つかんでおりません。２５年度から良好な燃料について契約して購入しております。まず、ＣＰＦなんですが、約２,７９９トン購入しております。２６年度のＣＰＦが同じく２,７９９トン購入しております。混合燃料ですが、２５年度は約７４４トン、２６年度が２,２０４トン購入しております。おのおのの金額ですが、２５年度のＣＰＦについては約１,１７５万円、２６年度が１,２０９万円。混合燃料ですが、２５年度が約２３４万６,０００円、２６年度が７１４万１,０００円という内訳になっております。
以上でございます。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 市民に対しては、燃やすごみを減らすように啓発をしていってますよね。その一方で、燃焼効率を上げるんですということなんですけど、プラスチックやチップといったら木くず、おがくずというか、壊した家屋の木の部分を細かくしたようなものだと思うんですけれども、そういうものを一緒に燃やすということは、言ったらちょっと、私の感覚からするとごみを買い入れて燃やしているような感じもするわけです。そうして最終処分量は減らそうとしているけれど、こういうものを一緒に燃やすと量はふえると思うんですけれども、そのあたり、市民に向けて啓発しているごみを減らそうということ、最終処分量を減らそうということと、この補助燃料を買い入れて燃やしているということについて整合性があるのかどうか、お聞きします。
○尾仲主査
明石クリーンセンター所長。
○田中
明石クリーンセンター所長 クリーンセンター所長の田中でございます。
まず、ごみの減量施策については、これはもう必要な事業であると。全力で取り組んでまいるという所存でございます。しかしながら、燃料の購入につきましては、現在の発生ごみ量に対しまして、焼却炉の規模が大きいために燃料を投入しまして安定運転に寄与しております。また、夏場の発電量の増加対策等の目的もございまして燃料を購入しているというようなところでございます。
あと、最終処分場なんですが、分科員ご指摘のとおり、最終処分場に埋め立てていますので、若干は処分に負荷はかかっているというのは事実ではございますが、燃料につきましては灰になる成分も少ないために、全体に占める割合については微々たるものと考えております。
以上でございます。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 最終処分量がふえていることは確実なんですよね。なるべく減らしていく方向ということですので、私は燃やすものは減らしていく方向で、ごみの成分をどういうふうに燃えやすいものにしていくかという市民への啓発のほうが一層重要なんではないかと考えます。そういうことで、施設が大きいからということで、ごみを出してもいい、ふやしてもいいということになってしまうのであれば、今後の施設のサイズを見直すときにはきちんとした計算に基づいてしていただきたいですし、それに向けて市民のごみ排出量が減るようにこれからも取り組んでいただきたいと思います。むやみに燃やすものを買い入れてふやすということのないように、電力の供給のためということで、それを理由にしていただかないで、きちんとごみの減量に向けて市民も一緒に取り組めるような形にしていただきたいと思います。
○尾仲主査 他にございませんか。
松井分科員。
○松井分科員 歳入のほうでお聞きします。ページは主要施策の１２９ページです。
雑入の
明石クリーンセンターの電力売却収入についてお聞きしたいと思います。あわせて下のところの金属類売却収入等も数字が上がっておりますが、売却額が昨年度、２５年度に比べて２６年度は１億以上、大幅に収益が上がっておりますが、その経緯を教えていただきたいと思います。
○尾仲主査
明石クリーンセンター所長。
○田中
明石クリーンセンター所長 クリーンセンター所長でございます。
電力売却の収入が大きく上がっている原因の１つが、平成２５年度、２６年度の買い取り価格が、２５年度は平均で１８.５３円であったものが、２６年度につきましては２０円飛んで９１銭と、買い取り価格が約１３％上昇した結果でございます。
以上でございます。
○尾仲主査 松井分科員。
○松井分科員 わかりました。
それで今後も、明石市にとっては収益が上がっていけばうれしいんですけれども、その辺は動向もあると思うんですけれども、その辺の経緯というんですか、費用対効果とか、その辺の運転の継続とか、そうしたところを教えてください。
○尾仲主査
明石クリーンセンター所長。
○田中
明石クリーンセンター所長 クリーンセンター所長でございます。
電力会社、買い取り価格の動向かと思いますが、電力会社の発電の単価に影響される部分が、買い取り価格につきましては非常に大きく影響をいたしておりまして、我々の推測しているところ、平成２６年度は原発の停止と原油高というところで買い取り価格が上昇したものと推測しております。ちなみに平成２７年度、今年度の買い取り価格は１９円３０銭程度となっておりますので、今後、原発の動向にもよりますが、１８円から１９円程度が数年間は続くという見込みで売電を予定しております。
以上でございます。
○尾仲主査 松井分科員。
○松井分科員 動向を見ながら、しっかりと売電をしていっていただきたいと思います。
引き続きまして、その下にあります
メガソーラー発電収入についてお聞きいたします。これはクリーンセンターにメガソーラーが設置されて初めての収益が上がったところと理解しますけれども、今回は２５７万１,０００円ですね。それで、ここの土地を貸してますので、その使用料が入ってるか入ってないかなんですけれども、その使用料は次のページの行政財産使用料のところに入ってくるのかなと思うんですけれども、その使用料は幾らありますか、貸してるお金。
○尾仲主査
明石クリーンセンター所長。
○田中
明石クリーンセンター所長 クリーンセンター所長でございます。
行政財産の使用料の収益ですが、約８１２万円になります。
以上です。
○尾仲主査 松井分科員。
○松井分科員 そうしましたら今回のメガソーラーの収益は、土地、発電あわせて約１,０００万円ぐらいあったということですかね。
○尾仲主査
明石クリーンセンター所長。
○田中
明石クリーンセンター所長 そうでございます。
○尾仲主査 松井分科員。
○松井分科員 今後、もう少し広げていくとか、その辺いかがなんでしょうか、その収益を得るために。
○尾仲主査
明石クリーンセンター所長。
○田中
明石クリーンセンター所長 今現在の
明石クリーンセンターに関する余剰地は今のところなかなかないもんで、あればすぐにでもと考えておりますが、今、検討中でございます。
○尾仲主査 松井分科員。
○松井分科員 引き続きまして、お尋ねいたします。
歳出なんですが、主要施策の１７９ページです。
ごみ減量化推進事業のところで、小型家電のリサイクル、回収ボックスの件です。これ、私、本会議で質問をさせていただきまして、県下でもいち早く、関西でもトップだったと思うんですけれども、小型家電のリサイクルボックスを置いていただいております。まだまだ市民の皆さんに場所が、私の地元でしたら魚住市民センターだけなんです。もっともっと回収ができるのではないかと私は思うんです。眠ってるものがたくさんご家庭の中にあるのではないかと思うんです。そこで、事業点検シートの２枚目ですが、目指す中に民、産、学、官の連携模索と書いてあるんです。今、その中学生とか高校生とか、学生さんほとんどの人が携帯とか持ってて、機種なんか、もう２年に１回とか変えますので、きっとご家庭に眠ってると思うんです。私、最近、近所の方から５、６台一遍に預かったんです。で、市役所で入れさせていただいたんですけれども、この辺をもう少し、学校とかでレアメタルの回収等を徹底されたらどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○尾仲主査 古谷資源循環課長。
○古谷資源循環課長 資源循環課長でございます。
今、松井分科員のご指摘のとおり、確かに小型家電の回収ボックスについては、まだ現在６カ所しか設置していないところでございます。利便性を図るために有人拠点回収という形で１２カ所、各地に回らせてはいただいておるんですけども、ボックスというところでは６カ所でございます。
今、ご指摘の学、学校ということなんですけども、今年度ちょっと高専のほうとは協議は進めているところでございます。まだ決定はしていないんですけども、学校というところのまず手始めに入らせていただいておるところでございます。ただ、市内の学校につきましては、やっぱり小学校、中学校もありまして、その中でやっぱり市の中で管理する部署がありますので、そことの連携を図りながら、また考えていきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
○尾仲主査 松井分科員。
○松井分科員 それで人にそれを託すときに、その個人情報がどうなるかという、その辺がやっぱり非常に不安だと思うんです。だから何となく家に眠っているのではないかと思うんですけれども、その辺の市民の皆さんへの周知徹底はどのようにしたらいいですかね、安心を持っていただくという意味で。
○尾仲主査 古谷資源循環課長。
○古谷資源循環課長 確かに問い合わせ等でも一番多いのが、パソコンとか携帯のデータをどうしたらいいんですかというのが一番多いんですが、基本的には個人でまず管理していただく、消去していただくというところだと思うんです。ただ、やっぱりもう電源が入らないとか、パソコン自体が動かないということもありますので、そういう場合は持って来ていただければ、うちのほうで回収させていただいて、もちろん鍵のかかるシャッターのあるところで管理させていただいております。業者に売却する時点では、やっぱり業者のほうは国指定のしっかりした業者でございまして、一応、契約の後にうちの担当のほうが現場を見にいかせていただいて、どういう管理をしているのかというところをちゃんと確認した上で、十分な管理もされているという業者でございますので、基本的には漏れることはないというふうに思いますけども、やはり基本的には個人で管理をしていただくというところをお勧めしているところでございます。
以上でございます。
○尾仲主査 松井分科員。
○松井分科員 それと、１７９ページの
ごみ減量化推進事業のところで、これは数字にはあらわせないんですけれども、私は明石市ではもう雑紙回収はかなり定着したと思っているんです。次に思うのが、やっぱり生ごみの水切りをするという、そこがポイントではないかと。先ほどもおっしゃってましたけど、私たち、今回の常任委員会の視察に行かせていただいたときにも、ポイントになるのは水切りであるということをおっしゃってまして、その辺の周知徹底というか、いかがでしょうか。
○尾仲主査 古谷資源循環課長。
○古谷資源循環課長 資源循環課長でございます。
ご指摘のとおりでございまして、明石市でも平成２０年から２４年の３年間、生ごみ減量大作戦という名前をつけさせていただきまして、水切りの容器、今ちょっと加古川のほうでもやってると思うんですけど、ああいう機具のほうを配付させていただきまして、１,３００個ほど配付させていただきました。それとまた段ボールコンポストといいまして堆肥化するようなものをも、これも４,０００個ほど配付させていただいて、３年間についてはそういう大きなイベントを打たしていただいた結果でございます。ただ、２５年度以降につきましては、説明会、出前講座等でこういうことをやってますとか、こういうことがありますよ、こういう水切りもお願いしますというようなことの周知はしていってるところではございます。また、現在、もう１つ問題が出てきてますのは、手つかず食品。一切手のついてない食品がやはり全体、燃えないごみの食料品の中に４％入ってるというようなとこもありまして、そういうことも減らしていきましょうというところの取り組みについては進めているところでございます。
以上でございます。
○尾仲主査 松井分科員。
○松井分科員 そうしましたら、またしっかりと今後の検討に入れていただきたいと思います。
最後にもう１点、次は産業振興部ですが、１８７ページの産業交流センター管理運営事業です。これ、シートを見ましたら、稼働率が５０％を下回っていると書いてあるんです。で、今後のことをお聞きしたいんですけれども、ここはやっぱり大久保駅前で、すごく利便性がよくて、５０％を下回っているということはどういうこと、どういう経緯というか、その背景ですね。改善をしていこうとするときに利便性はいいのになぜかなというのが疑問なんですけど、いかがでしょうか。
○尾仲主査
八田産業振興部次長兼商工労政課長。
○
八田産業振興部次長兼商工労政課長 産業振興部次長兼商工労政課長の八田でございます。
分科員ご指摘のとおり、産業交流センターにつきましては、シートに記載のとおり稼働率が低いところでございます。産業交流センターにつきましては、指定管理者が受託してやっておりますけど、受託して以降、年々稼働率が、わずかですけども上がってきております。受託者のほうで小さい取り組みでございますけれども、例えば祝休日と重なる休館日を開館するとか、受け付け時間を延長をするとか、今までは１７時やったんですけど、それが１７時４０分まで受け付けをするとか、自主事業を開講して、さらにそのＰＲに努めるとか、さまざまな取り組みをやっておりますので、もう少し、どう言ったらいいんですか、今後の取り組みについて見守っていただけたらと思います。
以上でございます。
○尾仲主査 松井分科員。
○松井分科員 努力をされてることは理解します。
それで、あそこの１階にあるコンベンションホール、あそこは東播磨では一番の大きさで、あそこは稼働率が高いと聞いております。多分、もっともっと利用していただこうと思ったら、その使用用途というか、何かそこを変えないといけないんちがうかなと思うんですけども、その辺の縛りがあるんでしょうか。
○尾仲主査
八田産業振興部次長兼商工労政課長。
○
八田産業振興部次長兼商工労政課長 産業振興部次長兼商工労政課長でございます。
産業交流センターにつきましては、建設時に国交省から７億円ほどの補助金をいただいております。ですんで、産業振興目的以外に用途使用をする場合には、国からそういった承諾をもらう必要があると考えております。
以上でございます。
○尾仲主査 松井分科員。
○松井分科員 ということは、私たちがお借りするときに、上の会議室は借りられると思うんですけれども、産業振興に関する内容でなかったらお借りできないということですか。
○尾仲主査
八田産業振興部次長兼商工労政課長。
○
八田産業振興部次長兼商工労政課長 産業振興部次長兼商工労政課長の八田でございます。
いえ、使用については、貸館については特別な場合を除き利用は認めておりますけれども、現在の用途を、産業振興目的という館の目的を大きく変えて、別途新たな施設として利用する場合は、補助金等の関係で制約があるということでございます。
以上でございます。
○尾仲主査 松井分科員。
○松井分科員 何かもったいないんですよね。場所がいいのに、その辺を、多分、国にお金を７億円借りたから返さないといけないんですね、もしそれをしようと思ったら。そういうことなんですね。だから、その辺を何か、今後いろいろあると思いますけど、明石市全体の施設を見直すとか、いろいろ今後の問題があると思うんですけれども、大きな問題ですのであれですけれども、私はもうちょっと、利便性がよい場所なので、そういう縛りが難しいとは思うんですけども、もっと考えられたらどうかなと思うんですけれど。大金ですけどね、いかがですか。
○尾仲主査
八田産業振興部次長兼商工労政課長。
○
八田産業振興部次長兼商工労政課長 産業振興部次長兼商工労政課長でございます。
産業交流センターにつきましては、国の補助金を７億円もらっているということでございます。今後、何らかの形で複合化であるとか、あるいは多様化を図っていって、館の稼働率を向上していくことが非常に大事かと思います。ただ、このことにつきましては、分科員のご提案を含め、また市の公共施設全体のあり方も踏まえまして、関係部や補助金をいただいている国交省とも協議をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○尾仲主査 他にございませんか。
穐原副主査。
○穐原副主査 ちょっと２点ほど確認させていただきます。
主要成果報告書の１７９ページ、先ほどもありましたが、食用油・
小型家電リサイクル事業というところで、この食用油、先ほど説明で３万３,５９４リットル、非常に多く集まったなという気はあるんですが、この食用油の利用、あとどのような利用形態をしているのか、ちょっと確認させてください。
○尾仲主査 古谷資源循環課長。
○古谷資源循環課長 資源循環課長でございます。
今、ご指摘の部分でございますけども、まず、うちのほうで回収したやつをバイオディーゼルに変えさせていただいて、そのディーゼルのエンジンを収集事業課の車でありますとか、クリーンセンターの車の中で、そのように燃料化した分を燃料として使っておるところでございます。
以上でございます。
○尾仲主査 穐原副主査。
○穐原副主査 前もお聞きしたところ、ディーゼル関係ということで、ならばなんですけども、この総リッター数と関連した費用を考えますと、軽油、またはガソリンの値段に匹敵してしまうという思いがあります。リサイクル事業としては非常に大事だと思うんですが、回収量がもっとふえれば安価にできるのか。それとも、やっぱりそれなりの経費がかかるのかというところで、やっぱりこの費用対効果というのをちょっと考えないといかんかなと思うんですが、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○尾仲主査 古谷資源循環課長。
○古谷資源循環課長 資源循環課長でございます。
ご指摘のとおりだと思います。やはり回収量を上げていくことによって、それもまた売却させていただいて変えていくという形になると思うんですけども、なかなか回収量のほう、現在、ふやして、約３０カ所でやっておるんですけど、集まるところは集まるんですけど、なかなか集まらないところは集まらないというような状況で、量が上がっていないというところでございますので、また今後、また場所をふやすなり、また集めるほうの努力をさせていただいて単価を下げていくような形で何とかやっていけたらなというふうに考えております。
以上でございます。
○尾仲主査 穐原副主査。
○穐原副主査 難しいとは思うんですけども、何とかその辺、通常の燃料価格よりは例え幾らかでも下げるという努力をお願いしたいと思います。
続きまして、１８５ページのほうなんですが、この項目に栽培漁業推進事業、またそのページの下のほうに鹿之瀨漁場開発協議会負担金という項目がございます。これ、実は去年のこの分科会でも発言させていただいたんですが、この費用をかけている、魚の資源をふやすという目的ということなんですが、一向に魚が戻ってきた、ふえてきたという声を、まだ、いまだに聞いたことがありません。しかし、市のほうではその辺どのように認識されているのか、お聞きいたします。
○尾仲主査 西海産業振興部次長（整備担当）兼農水産課長。
○西海産業振興部次長（整備担当）兼農水産課長 次長兼農水産課長の西海でございます。
稚魚の放流ということで、今までもマコガレイやヒラメ、メバル、オコゼ等を放流しております。また、タコつぼにつきましても年間３,０００個ほど放流しておりまして、やはり取るばかりでもなく、そういう放流することによって資源を確保していくのも大事な取り組みでございますんで、今後とも、この費用対効果といいますか、その辺のところもございますが、こういう事業を続けて、漁業者への支援を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○尾仲主査 穐原副主査。
○穐原副主査 これも同じく費用対効果ということで、同じように資源量が一定しているというのならいいんですが、やっぱりまだ、いまだに魚も減ってしまったという声を多く聞きます。そういった面で、費用対効果ということを第一に私は考えたいなと。この費用で足らなければもっと投入して、その辺の資源が確保できるというようなことをするべきではないかという気持ちがありますので、次年度、この辺の予算も十分協議していただきたいという思いがあります。
以上です。
○尾仲主査 他にございませんか。
ないようでございますので、これにてこの議案に対しての質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第８８号、平成２６年度明石市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算について説明を求めます。
松田農業振興担当課長。
○松田農業振興担当課長 農業振興担当課長の松田でございます。
議案第８８号、平成２６年度明石市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算についてご説明をさせていただきます。
主要施策の成果報告書によりご説明させていただきますので、恐れ入りますが２８６ページをお開き願います。
１款 事業収入、１項 農作物勘定収入でございますが、水稲共済事業に係る事業収入でございます。次に目でございます。主なものをご説明させていただきます。１目 農作物共済掛金は水稲共済事業に対する農家が負担した掛金でございまして、事業の規模は引き受け面積で、３１０ヘクタール、共済金額にして、２億７３０万円でございます。２目 交付金は、共済掛金に対する国からの交付金でございます。３目 連合会特別交付金は、被害のない農家へ支払う水稲無事戻金のうち、連合会の負担分。４目 基金繰入金は水稲損害防止事業等に充てるため、農業共済基金を取り崩したものでございます。５目 農作物繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
次に、２項 家畜勘定収入でございますが、これは家畜共済事業に係る事業収入となっております。１目 家畜共済掛金は、家畜共済事業に対して農家が負担した掛金で、事業規模は共済引き受け頭数が３８７頭、共済金額にして３,９７３万円でございます。２目 家畜保険金は、乳牛の死亡、廃用事故に対します県連合会からの保険金で２３頭分でございます。
次に、３項 園芸施設勘定収入でございますが、これは園芸施設共済事業に係る事業収入でございます。１目 園芸施設共済掛金は、園芸施設共済事業に対して農家が負担した掛金で、事業規模は共済引き受け棟数３５棟、９３アール、共済金額で９８８万円でございます。２目 園芸施設保険金は、農家に支払う共済金のうち、県連合会の負担分でございます。３目 園芸施設特別交付金は、園芸施設の無事戻金のうち連合会負担分で、４目の基金繰入金は無事戻金のうち基金から繰り入れたものでございます。
次に２款 業務収入、１項 業務勘定収入でございますが、これは農作物、家畜、園芸施設の３共済事業の運営事務に係る収入でございます。１目 賦課金は農家が負担した事務費でございまして、農作物、家畜、園芸施設の内訳は右に記載のとおりでございます。２目 損害防止事業負担金は、水稲、家畜の損害防止事業に対する連合会の助成金でございます。４目 事業勘定繰入金は水稲の損害防止費に充てるため、農作物勘定から繰り入れたものでございます。５目 一般会計繰入金につきましては、平成１７年度までは県負担金であったものが、交付税として歳入されたことによりまして、一般会計からの繰入金でございます。７目 業務繰越金は、前年度の繰越金でございます。
次に２８７ページをごらんください。
歳出でございます。１款 事業支出、１項 農作物勘定支出、これは水稲共済事業に係ります事業費でございます。１目 水稲無事戻金につきましては、被害が少なかった農家２８１戸に対しまして支払った無事戻金でございます。２目 業務勘定繰出金は、水稲損害防止費に充てるため、業務勘定への繰出金でございます。３目 積立金は、前年度からの繰越金を基金に積み立てたものでございます。
２項 家畜勘定支出でございますが、これは家畜共済事業に係る事務費でございます。１目 家畜保険料は、県連合会に納めた保険料です。２目 家畜共済金は、乳牛の被害に対して農家に支払った共済金で、被害を受けた乳牛は死廃２３頭、病傷が延べで１５８頭でございます。３目 技術料は、獣医の医療に係る費用としまして県連合会に支払いましたものでございます。延べ３８７頭でございます。
事項別明細書、農の２８６、２８７ページをお開き願います。
１款 事業支出、２項 家畜勘定支出、１目 家畜保険料の流用増でございますが、３目 技術料より流用したものでございます。
成果報告書２８７ページにお戻りください。
３項 園芸施設勘定支出でございますが、これは園芸施設共済事業に係る事業費でございます。１目 園芸施設保険料は県連合会に納めた保険料です。２目 園芸施設共済金は園芸施設の被害で、農家に支払った共済金でございます。３目 園芸施設無事戻金は、過去３年間被害の少なかった農家に支払うもので、２６年度については４戸が対象となっております。
次に２款 業務支出、１項 業務勘定支出でございますが、これは農作物、家畜、園芸施設の３共済事業の運営に係る事務費でございます。１目 一般管理費は農業共済事業の運営に要する職員１人分の人件費のほか、一般的な事務経費でございます。２目 損害評価費は損害評価会に要する費用として、損害評価会委員の報酬と共済協力員の報償でございます。３目 損害防止費は水稲の病虫害や家畜の病気を未然に防ぐため、農薬や予防接種費用の一部を農家に補助したものでございます。４目 支払事務費賦課金は、共済事業に係る県連合会の事務費として支払ったもので、水稲、家畜、園芸、それぞれの内訳は説明欄に記載のとおりでございます。
以上で、農業共済事業特別会計の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○尾仲主査 議案の説明は終わりました。
これよりご質疑、ご意見を受け付けたいと思います。どなたからでもどうぞ。
よろしいですか。
それでは、ないようですので、質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第８９号、平成２６年度明石市
地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算、上程議題に供します。
上田産業振興部次長（農商工連携担当）兼卸売市場担当課長。
○上田産業振興部次長（農商工連携担当）兼卸売市場担当課長 産業振興部次長兼卸売市場担当課長の上田でございます。
議案第８９号、平成２６年度明石市
地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について、主要施策の成果報告書と歳入歳出事項別明細書によりご説明申し上げます。
主要成果報告書２８８ページ、２８９ページをお開きください。
歳入でございます。
１款 使用料及び手数料、１項 使用料、１目 市場使用料につきましては、卸売業者の売上高割使用料と市場内業者の卸、仲卸、関連事業者の店舗等面積割使用料等でございます。
事項別明細書の卸２９６、２９７ページをお開き願います。
１款 使用料及び手数料、１項 使用料、１目 市場使用料の収入未済額につきましては、市場内の関連事業者１社が営業不振のため滞納していたものでございます。なお、当事業者は平成２３年９月１４日付で自己破産が確定しておりますので、今後、消滅時効の処理を進めてまいります。
主要成果報告書２８８、２８９ページにお戻りください。
２項 手数料、１目 市場手数料につきましては、せり人章等の交付手数料でございます。
２款 財産収入、１項 財産運用収入、１目 財産貸付収入につきましては、冷蔵庫用地貸付料でございます。
３款 繰入金、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金につきましては、地方卸売市場事業特別会計に対する一般会計からの繰入金でございます。
４款 繰越金、１項 繰越金、１目 繰越金は、前年度決算確定による繰越金でございます。
５款 諸収入、１項 延滞金、加算金及び過料、１目 延滞金は、市場内の関連事業者１社が１０月、１２月、１月、２月のそれぞれの使用料を期限までに納付しなかったため遅延金として請求し、納付されたものでございます。２項 雑入、１目 雑入でございます。償還金につきましては、市場内業者の電気代、ガス代等をそれぞれの使用料に合わせて償還金として納付してもらっているものでございます。雑入につきましては、新幹線高架下の施設利用料と電気設備工事にかかる消費税の還付金でございます。
事項別明細書の卸２９６、２９７ページをお開きください。
５款 諸収入、２項 雑入、１目 雑入、１節 償還金の収入未済額につきましては、市場内の破産手続中の仲卸業者が滞納していたものであります。破産手続の確定後、処理を進めてまいります。
市場内の電気料金等につきましては、明石市から電力会社等に一括支払いをしており、場内の個々の事業者からはそれぞれの使用料に応じて、明石市が一旦支払っているというものでございます。破産確定後に不納欠損処理として処理したいと考えております。
主要成果報告書２８８、２８９ページにお戻りください。
６款 市債、１項 市債、１目 市場事業債につきましては、２５年度、２６年度の２カ年をかけて実施しました市場内の受電設備、配線等の大規模な電設改修工事に係る経費でありまして、市場棟ほか電気設備改修工事の２６年度分に充てられる市債でございます。
続いて、歳出となります。右ページをご参照ください。以下、歳出の主なものについてご説明いたします。１款 市場事業費、１項 市場事業費、１目 市場管理費につきましては、市場管理に関する経費でございます。一般管理事務事業より順次ご説明いたします。土地等賃借料につきましては、新幹線高架下の土地利用料等でございます。生鮮食料品衛生検査業務ほか委託につきましては、安全な食料の安定供給を確保するため、野菜・魚の使用品目について、残留農薬などの検査について検査機関への委託料と、お魚のまち明石のイメージの一層の定着を目指した明石おさかな普及協議会への委託料でございます。光熱水費につきましては、市場内道路の街灯、共有部分の市場棟内通路等の電気代及び市場内のトイレ等の水道代等でございます。卸売市場指定管理者候補者選定委員会委員報償費は、平成２７年度から指定管理者制度に移行した卸売市場の指定管理者を選定するための委員会委員の報償に要した経費でございます。卸売市場あり方検討会委員報償費は卸売市場の今後の方策等を提言した、あり方検討会委員と指定管理に選定された指定管理者が懇談を行い、あり方検討会委員の提言と指定管理者の計画提案とをすり合わせ、今後の事業展開に関して協議を行いましたが、その検討会議の委員報償に要した経費でございます。その他の経費の主なものは、消費税の公課費等でございます。
次に、市場施設維持管理事業についてご説明申し上げます。屋外清掃業務ほか委託につきましては、市場の屋外清掃業務、市場警備業務、設備保守管理業務、屋内清掃業務など１４件に要した経費でございます。光熱水費につきましては、市場内業者の電気代・ガス代でございます。施設補修修繕料等につきましては、市場の施設の維持管理に要した修繕料でございます。主なものとしましては、漏水の修繕、給排水設備の修繕、建物関係の修繕などでございます。関連店舗棟屋外消火栓設置ほか工事は、年次計画として卸売市場内の安全を確保する整備を行っておりますが、２６年度は消火栓の設置工事を行ったものでございます。
市場施設整備事業についてご説明いたします。市場棟ほか電気設備改修工事については、２５年度、２６年度の２カ年をかけて実施しました市場内の受電設備、配線等の大規模な改修工事の２６年度にかかった経費でございます。
事項別明細書の卸３００、３０１ページをお開きください。
不用額でございます。需用費の不用額につきましては、主に市場施設維持管理事業における修繕料、光熱水費の執行残でございます。委託料の不用額につきましては、主に市場施設維持管理事業における入札残でございます。需用費の流用につきましては、平成２６年度決算が確定したことにより、消費税納税額が増額したことによるもので公課費に充当したものでございます。
主要成果報告書２８８、２８９ページにお戻りください。
２款 公債費、１項 公債費、１目 元金、２目 利子につきましては、起債の償還に要した元金と利子でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○尾仲主査 議案の説明は終わりました。
これより、ご質疑、ご意見を受け付けたいと思いますが、皆さんございますか。どなたからでも。
それでは、ないようでございますので、質疑を終結いたします。
ちょっと昼前ということでありますので、これより理事者入れかえのため、暫時休憩をいたしますが、再開を１２時４５分とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。
午前１１時４２分 休憩
―――――――――――――
午後 ０時４５分 再開
○尾仲主査 それでは、休憩前に引き続き生活文化分科会を再開いたします。
午後からは、
コミュニティ推進部、市民・健康部、文化・スポーツ部関係でございます。
これより議案の審査に入ります。議案は５件ございます。
もうご存じだと思いますが、一応言っておきます。分科会では説明、質疑のみで採決は行いません。質疑の際は成果報告書等のページ番号を告げてからお願い申し上げます。
それでは早速ですが、議案第８１号、平成２６年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。
説明はそれぞれ３人の方に分かれておりますが、一括して説明を受けた後、質疑を行います。
岩﨑
コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長。
○岩﨑
コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長 市民協働推進室長兼課長の岩﨑でございます。
議案第８１号、平成２６年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により本分科会に分担された事項で、まず歳入につきまして、
コミュニティ推進部、市民・健康部、文化・スポーツ部が所管する事項を一括してご説明申し上げます。失礼して座らせていただきます。
主要成果報告書の１０２、１０３ページをお願いいたします。
１２款 使用料及び手数料、１項 使用料、１目 総務使用料のうち、説明欄２行目からの市民センター使用料、男女共同参画センター使用料、コミセン使用料及び生涯学習センター使用料は、それぞれの会議室等の使用料でございます。次に２目 民生使用料のうち、厚生館使用料は厚生館に係る会議室等の使用料でございます。続きまして、３目 衛生使用料は、夜間休日応急診療所、休日歯科急病センター及び障害者等歯科診療所の診療報酬でございます。
次の１０４、１０５ページをお願いいたします。
２項 手数料、１目 総務手数料の説明欄４行目、戸籍手数料から４行下の住民基本台帳カード手数料は、それぞれに記載しております各証明発行等に係る手数料でございます。次の計量検査手数料は、計量検査の実施に係る手数料でございます。次に、３目 衛生手数料の説明欄、１行目、２行目は犬の登録及び狂犬病予防注射済票の交付に係る手数料でございます。次の夜間休日応急診療所手数料、休日歯科急病センター証明手数料は、診療証明書の発行に係る手数料でございます。
次の、１０６、１０７ページをお願いいたします。
１３款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金の説明欄２行目、国民健康保険基盤安定負担金は保険者支援に係る国の負担金でございます。
次、１０８、１０９ページをお願いします。
２項 国庫補助金、３目 衛生費国庫補助金の説明欄、女性のためのがん検診推進事業費補助金は、乳がん・子宮がん検診。次のがん検診推進事業費補助金は大腸がん検診に係る国からの補助金でございます。
少し飛びまして、１１６、１１７ページをお願いいたします。
７目 教育費国庫補助金のうち、上から３行目、埋蔵文化財調査費補助金は、埋蔵文化財の発掘調査に係る国からの補助金でございます。次に、３項 委託金、１目 総務費委託金の説明欄、中長期在留者住居地届出等事務委託金及び自衛隊員募集事務委託金は、それぞれの事務に対する国からの委託金でございます。
次に、１４款 県支出金、１項 県負担金、２目 民生費県負担金の説明欄、国民健康保険基盤安定負担金は、保険者支援及び保険料の軽減に係る県の負担金でございます。５行下の後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、保険料の軽減に係る県の負担金でございます。次に、２項 県補助金、１目 総務費県補助金の説明欄１行目の県民交流広場事業市推進委員会運営補助金は、同事業の推進を図る市推進委員会の運営に係る県からの補助金でございます。２行目、消費者行政活性化事業補助金は消費生活センターの充実を図るなど、事業推進に対する県からの補助金でございます。
次に、２目 民生費県補助金でございますが、次のページ１１８、１１９ページをお願いします。説明欄上から１１行目の厚生館運営事業費補助金は、厚生館の運営及び厚生館事業に対する県からの補助金で、次の人権啓発事業補助金は、人権啓発事業に係る県からの補助金でございます。次の住宅新築資金等貸付助成事業補助金は、住宅資金等貸付金の償還事務に対する県からの補助金でございます。
次の老人医療費補助金、高齢重度障害者医療費補助金は、老人福祉に係る県からの補助金でございます。
次に１２０、１２１ページをお願いいたします。
３目 衛生費県補助金の説明欄、病院群輪番制運営費補助金から６行下の石綿健康管理支援事業費補助金は、それぞれの事業等に係る県からの補助金でございます。次に８目 教育費県補助金のうち、次のページ、１２２、１２３ページでございますが、そこの説明欄４行目、埋蔵文化財調査費補助金につきましては、埋蔵文化財の発掘調査に係る県からの補助金でございます。
３項 委託金、１目 総務費委託金のうち、電子証明書発行手数料徴収県移譲事務交付金は公的個人認証サービスに係る電子証明書発行手数料徴収事務に対する県からの交付金でございます。その１４行下になりますが、人口動態調査委託金、これは出生、死亡、婚姻等、人口動態調査事務に対する県からの委託金でございます。次に、２目 民生費委託金の説明欄の４行目、人権啓発活動委託金は、人権意識の普及啓発活動事業に対する県からの委託金でございます。
次に、１２６、１２７ページをお願いします。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、６目 住宅資金貸付金元利収入の説明欄、住宅資金貸付金は住宅資金貸付に係る元金及び利子の償還に伴う収入でございます。
歳入歳出決算事項別明細書の４０、４１ページのほうをお願いいたします。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、６目 住宅資金貸付金元利収入の収入未済額は記載のとおりで、収入未済理由は生活困窮などによるものでございます。なお、８月末までに５０９万８,６１２円を収入しており、残額は２億３,９８３万４,５９９円となっております。
成果報告書の１２８、１２９ページにお戻りください。
１９款 諸収入、４項 雑入、２目 雑入のうち、説明欄９行目、コミュニティ助成事業助成金は、集会施設等の整備に係る一般財団法人自治総合センターからの助成金でございます。次の高齢重度障害者医療費広域連合給付調整金は高齢重度障害者医療費助成に係る後期高齢者医療保険広域連合の負担分でございます。次の小児救急医療相談窓口運営費他市町負担金は、東播磨２市２町よりの負担金でございます。
次の夜間休日応急診療所指定管理料精算金は、指定管理料精算に伴う返還金でございます。次の夜間休日応急診療所維持管理業務等医師会分担金は、区分所有の割合に応じた医師会からの分担金でございます。次の明石駅サービスコーナー敷金返還金及び明石市民サービスコーナー入居保証金返還金は、同コーナーの移転に伴う敷金及び入居保証金の返還金でございます。その下、埋蔵文化財発掘調査受託金は、埋蔵文化財発掘調査に係る受託金でございます。次のあかねが丘学園収入は、あかねが丘学園生の学習資料代でございます。
次、１３０、１３１ページをお願いいたします。
１０行目の物品・図書販売収入は、天文科学館、文化博物館等の刊行物などの販売収入でございます。その下、講座等受講料は、文化芸術イベントのチケット売り上げ、生涯学習の講座受講料などでございます。
再度、事項別明細書のほうをお願いします。４２、４３ページでございます。
１９款 諸収入、４項 雑入、２目 雑入、１節 雑入の収入未済額６,９５９万７,４２３円のうち、当分科会の
コミュニティ推進部、市民・健康部、文化・スポーツ部に属しますのは４２万４,０４３円でございます。これにつきましては、平成１４年度まで市民会館で食堂を経営しておりました業者の光熱水費負担金でございます。なお、８月末までに２万５,０００円を収入しており、残額は３９万９,０４３円となってます。
以上が、歳入の内容でございます。
続きまして、歳出につきましては、各部それぞれからご説明申し上げます。
まず、
コミュニティ推進部所管の事項でございます。
成果報告書１４６、１４７ページをお願いいたします。
２款 総務費、１項 総務管理費、１０目 コミュニティ費でございますが、これは地域のコミュニティづくりや市民活動の推進、コミセンの運営及び施設整備などに要した経費でございます。主な事業についてご説明をいたします。まず、コミュニティ活動推進事業につきましては、自治会への市の広報文書配付などの事務委託、自治会集会施設や放送設備などの整備補助、自主防災活動の支援、一般財団法人明石コミュニティ創造協会への運営補助などに係る経費でございます。
次の協働のまちづくり推進事業でございますが、これは小学校区における住民の主体的なまちづくりを支援する事業で、モデル校区で行われた協働のまちづくりの仕組み構築のほか、各校区まちづくり組織の活動支援に係る経費でございます。次の市民活動促進事業につきましては、主に市民活動団体への活動助成及び市民活動コーナーの運営などに要した経費でございます。
次の１４８、１４９ページをお願いします。
コミセン管理運営事業は、コミセンの管理運営に要した経費でございまして、運営委員会への管理運営委託のほか、施設の維持管理に係る経費が主なものでございます。次の、コミセン施設整備事業は、人丸小学校コミセンの新築工事のほか、３コミセンの改修工事、その他空調などの施設整備などに要した経費でございます。
事項別明細書の一般の５６、５７ページをお願いします。
最上段になります。１０目 コミュニティ費の１９節 負担金補助及び交付金の不用額は、主に一般財団法人明石コミュニティ創造協会の運営補助金及び住みよい地域づくり補助金などの執行残額でございます。
成果報告書の１４８、１４９ページのほうにお戻りいただけますでしょうか。
説明欄８行目、総合型地域スポーツクラブ推進事業は、各スポーツクラブ間の交流事業などを実施するため、スポーツクラブ２１連絡協議会への委託金などでございます。コミュニティ費の説明は以上でございます。
続きまして、１１目 男女共同参画・生活対策費は、男女共同参画施策及び消費者行政に要した経費でございます。各事業につきましてご説明をさせていただきます。まず、計量事務事業は、適正な計量確保のための計量器の検査等に係る経費でございまして、定期検査業務を市内東部地区４３１の事業所で実施しております。
次の男女共同参画推進事業は、あかし男女共同参画プランに基づき、男女共同参画社会の実現に向けての啓発事業に要した経費でございます。主な内容は、男女共同参画プラン推進のため、団体等への事業委託や、男女共同参画セミナーを初めとする各種講座、講演会の開催による啓発事業の実施、及び情報誌きらめきの発行やデートＤＶ等の啓発パンフレットの作成などでございます。
次に、消費生活対策事業は、消費生活に係る消費者啓発や消費者教育事業、並びに消費生活相談業務など、消費生活センターの運営等に要した経費でございます。主な内容は、消費生活相談員の報酬、消費者被害の未然防止対策として実施した消費者大学などの各種セミナーや出前講座、また、生活情報誌さわやかライフの発行などでございます。男女共同参画・生活対策費の説明は以上でございます。
次に１５６、１５７ページをお願いします。
３款 民生費、１項 社会福祉費、２目 人権推進費につきましては、人権尊重のまちづくりを進めるために、人権教育、啓発など、人権施策の推進に要した経費でございます。まず、説明欄３行目の、人権推進運営事業でございますが、人権施策推進方針に基づく施策の推進のための事務的経費などでございます。
次、１５８、１５９ページをお願いいたします。
人権教育・啓発推進事業でございますが、自治会等において、人権教育・啓発を推進するための経費で、人権教育推進員の報酬、明石市人権教育研究協議会など、人権問題について調査研究や啓発活動を推進する団体への補助金でございます。
次の平和啓発推進事業でございますが、市民の平和意識の醸成を図るため、平和映画会の開催などに要した経費でございます。
次の住宅資金貸付金償還事務事業は、住宅資金等貸付金の償還事務に要した事務的経費でございます。
続きまして１６２、１６３ページをお願いいたします。
中段になります。７目 厚生館費でございますが、説明欄の厚生館管理運営事業は７つの厚生館の維持管理及び人権講演会や各種講座、交流促進などの事業実施に要した経費でございます。
少し飛びますが、２３６、２３７ページをお願いします。
１０款 公債費、１項 公債費、１目 元金でございます。説明欄、表下３行目の住宅資金貸付金元金償還金は、住宅資金貸付金に対する長期債の元金分の償還金でございます。次に、２目 利子でございますが、説明欄５行目の住宅資金貸付金利子は、住宅資金貸付金に対する長期債の利子分の償還金でございます。
以上で、歳出のうち、
コミュニティ推進部が所管する事項の説明を終わらせていただきます。
○尾仲主査 前田市民・健康部次長。
○前田市民・健康部次長 市民・健康部次長の前田でございます。
引き続きまして、市民・健康部が所管する歳出の事項につきまして、主要施策の成果報告書及び
歳入歳出決算事項別明細書によりご説明申し上げます。
まず、成果報告書１４８、１４９ページをお願いいたします。
こちらは、２款 総務費、１項 総務管理費でございます。
１２目 市民センター費は、大久保、魚住、二見各市民センター及び高丘、江井島のサービスコーナーの管理運営並びに庁舎の維持管理に要した経費でございます。
次に、１５２、１５３ページをお願いいたします。
３項 戸籍住民基本台帳費、１目 戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録など各事務事業、及び明舞、明石駅市民、西明石の各サービスコーナーの管理運営に要した経費でございます。
次に１５６、１５７ページをお願いいたします。
一番上の欄は、５項 統計調査費、２目 基幹統計調査費でございます。説明欄４行目の人口動態調査事業は、出生、死亡、婚姻等、人口動態調査に要した経費でございます。
次に、３款 民生費、１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費の説明欄下から６行目の国民健康保険事業特別会計繰出金は、一般会計から特別会計への繰出金でございます。
事項別明細書の７２、７３ページをお願いいたします。
一番上は、３款 民生費、１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費でございます。２８節 繰出金の不用額２億９,８９２万７,０３０円のうち、国民健康保険事業特別会計における不用額は６,４５５万２,６５２円でございます。これは、育児休業取得による職員費の減少及び一般管理事務事業の印刷製本費が見込みより少なかったことによるものでございます。
成果報告書の１６６、１６７ページをお願いいたします。
３款 民生費、２項 老人福祉費でございます。３目 老人医療費の説明欄、１行目の老人医療費助成事業は、６５歳以上６９歳までの高齢者に対する医療費の一部助成に要した経費でございます。その３行下、
後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、保険料軽減に係る一般会計から特別会計への繰出金でございます。その下、高齢重度障害者医療費助成事業は、後期高齢者医療被保険者のうち、重度な障害をお持ちの方に対する医療費の一部助成に要した経費でございます。その３行下、後期高齢者医療制度事業は、後期高齢者医療に係る療養給付費の市負担分等を兵庫県後期高齢者医療広域連合に納付したものでございます。
事項別明細書の７８、７９ページをお願いいたします。
３款 民生費、２項 老人福祉費でございます。３目 老人医療費の２０節 扶助費の不用額は、老人医療費が見込みより少なかったことによるものでございます。
成果報告書の１７４、１７５ページをお願いいたします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、１目 保健衛生総務費の説明欄４行目、救急医療対策事業は、休日及び夜間における救急医療体制を確保するため、明石市医師会が実施する病院群輪番制の運営補助等に要した経費でございます。その５行下の休日歯科急病センター運営事業、その９行下の夜間休日応急診療所管理運営事業、その３行下の障害者等歯科診療所運営事業は、指定管理者制度を導入したこれらの施設の管理運営に要した経費でございます。その３行下、地域医療一般事務事業は、明石市医師会准看護高等専修学校などに対する運営補助に要した経費でございます。
１７６、１７７ページをお願いいたします。
説明欄５行目の地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業は、市民病院の運営に対する負担金等でございます。その７行下、葬祭事業特別会計繰出金は、一般会計から特別会計への繰出金でございます。
事項別明細書の８８、８９ページをお願いいたします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、１目 保健衛生総務費でございます。２８節 繰出金の不用額は、葬祭事業におきまして収支不足の見込みが少なかったことによるものでございます。
成果報告書１７６、１７７ページにお戻り願います。
２目 予防費の説明欄４行目、法定予防接種事業は、三種混合予防接種や日本脳炎予防接種などの実施に係る経費でございます。その１０行下、胃がん検診事業から大腸がん検診事業は、それぞれ記載のがん検診に要した経費でございます。
事項別明細書の８８、８９ページをお願いいたします。
２目 予防費の１１節 需用費の不用額は、子宮頸がんワクチンの接種勧奨が再開されず、当初の見込みより接種者が少なかったことによるものでございます。
次のページ、１３節 委託料の不用額につきましても、子宮頸がんワクチンの接種者が見込みより少なかったことによるものでございます。
成果報告書１７８、１７９ページをお願いいたします。
５目 母子保健費は、健康教室等の母子保健事業、妊産婦・新生児訪問指導事業、４カ月、１０カ月、１歳６カ月、３歳児を対象とした乳幼児の健康診査事業及び妊婦健康診査事業などに要した経費でございます。
事項別明細書９２、９３ページをお願いいたします。
５目 母子保健費の２０節 扶助費の不用額は、妊婦健診助成利用者が見込みより少なかったことによるものでございます。
以上で市民・健康部が所管する事項についての説明を終わらせていただきます。
○尾仲主査 藤城文化・スポーツ部次長兼生涯学習室長兼文化施設担当課長。
○藤城文化・スポーツ部次長兼生涯学習室長兼文化施設担当課長 文化・スポーツ部次長兼生涯学習室長兼文化施設担当課長の藤城でございます。
私からは、文化・スポーツ部が所管いたします歳出につきましてご説明申し上げます。
主要施策の成果報告書、１４６、１４７ページをお願いいたします。
２款 総務費、１項 総務管理費の９目 文化振興・国際交流費でございますが、説明欄１行目の文化行政推進事業は、明石文化芸術創生基本計画推進のために要した経費でございまして、明石文化芸術創生会議の開催や学校園へのアーティスト派遣事業などが主なものでございます。
次の文化芸術振興事業は、音楽を初めとした文化芸術の振興等に要した経費でございまして、主な内容は、市民交響楽団の運営及び明石薪能開催に係る補助金や、明石市芸術祭を初めとする文化芸術イベント実施に係る委託料でございます。
姉妹都市交流事業につきましては、バレホ市との交流に要した経費でございまして、翻訳料が主なものでございます。
次の友好都市交流事業につきましては、無錫市との交流に要した経費でございまして、交流団の派遣及び受け入れに係る委託料が主なものでございます。
次の国際交流事業は、市民の国際交流推進や多文化共生社会づくり推進のために要した経費でございまして、明石市国際交流協会への委託料が主なものでございます。
次の１４８、１４９ページをお願いいたします。
１３目 文化博物館費は、文化博物館の運営に要した経費でございまして、文化博物館運営事業は指定管理料が主なものでございます。文化博物館施設整備事業は、文化博物館の高圧ケーブル改修工事に要した経費でございます。
１４目 市民会館費につきましては、市民会館、西部市民会館、市民ホール、中崎公会堂の運営に要した経費でございまして、市民会館運営事業は指定管理料が主なものでございます。
次の１５０、１５１ページをお願いいたします。
市民会館施設整備事業は、市民会館の外壁改修工事等に要した経費でございます。
１５目 生涯学習センター費でございますが、これは生涯学習センターの管理運営に要した経費でございます。説明欄４行目の生涯学習センター運営事業は、子午線ホールの舞台操作、保守点検等の委託料が主なものでございます。
次の、生涯学習センター維持管理事業は、施設設備の保守管理の業務委託料、管理組合への負担金が主なものでございます。次の生涯学習推進事業は、センターが主催する各種講座のために要した経費でございまして、各種講座の開催委託料や講師謝礼が主なものでございます。
１６目 あかねが丘学園費は、市立高齢者大学校あかねが丘学園の運営管理に要した経費でございまして、説明欄３行目のあかねが丘学園運営事業は、学園本校運営のための講師謝礼と社会教育コーディネーターへの委託料が主なものでございます。次の、あかねが丘学園維持管理事業は、学園本校の光熱水費、修繕料が主なものでございます。次のあかねが丘学園西分校運営事業は、分校運営のための講師謝礼と社会教育コーディネーターへの委託料が主なものでございます。
ページ飛びまして、２３０、２３１ページをお願いいたします。
９款 教育費、７項 社会教育費、１目 社会教育総務費でございますが、説明欄上から２行目の、文化財保護調査・啓発事業は、文化財の保護調査・啓発に係る委託料が主なものでございます。次の、埋蔵文化財発掘調査事業は、埋蔵文化財の発掘調査に係る委託料が主なものでございます。
事項別明細書のほうをごらんください。一般の１４２、１４３ページでございます。
中央あたりの、７項 社会教育費、１目 社会教育総務費の１３節 委託料でございますが、不用額が２,３１２万６,８８４円出ております。このうち２,３００万７,８９９円が、先ほどご説明申し上げました埋蔵文化財発掘調査委託に係るものでございまして、市が受託して行う発掘調査の件数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
主要施策の成果報告書にお戻りください。２３１ページでございます。
説明欄８行目の、埋蔵文化財出土資料整理事業は、埋蔵文化財の出土資料の保存や修復に係る委託料が主なものでございます。次の埋蔵文化財保護調査人材育成（緊急雇用）事業は、埋蔵文化財の調査整理に従事する人材を育成するための委託料が主なものでございます。次の、市史編さん事業は、市史の編さんの調査研究に係る委託料が主なものでございます。次の文化財資料調査研究（緊急雇用）事業は、埋蔵文化財を初めとする収蔵資料の整理に係る人件費が主なものでございます。
次の２３２、２３３ページをお願いいたします。
８項 保健体育費、１目 保健体育総務費でございますが、説明欄３行目の生涯スポーツ支援事業は、スポーツ振興基金の積立金と明石市文化・スポーツ振興激励金が主なものでございます。次の生涯スポーツ推進事業は、主に競技スポーツの振興に要した経費でございまして、明石市体育協会への各種競技大会開催の委託料が主なものでございます。次のスポーツ推進委員活動事業は、スポーツ推進委員の報酬が主なものでございます。
以上で、議案第８１号、平成２６年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により本分科会に分担されました歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○尾仲主査 議案の説明は終わりました。
これよりご質疑、ご意見をお受けしたいと思います。どなたからでもどうぞ。
西川分科員。
○西川分科員 １点お聞きします。
１７６ページの真ん中より下段になるんですけれども、各がん検診事業についてお聞きします。
がんの罹患率がかなり高くなっておりまして、早期発見のためにも検診は重要だというふうに考えます。受診率なんですけれども、高めていかなければならないと思いますが、明石のがん検診の受診率は他市と比べてどんな状況なのか、お聞きします。
○尾仲主査 西澤健康推進課長。
○西澤健康推進課長 健康推進課長の西澤です。
明石市におけますがん検診の受診率についてですけれども、明石市はがん検診の受診率が非常に低いことを問題としておりまして、ここ数年、力を入れて取り組んでおります。昨年度、初めてほとんどのがん検診が県平均を上回るような成果が出たというふうに思っておりますので、２年前に始めました胃がんリスク検診を契機としまして、今まで以上には受けていただきやすい、がん検診の受診率向上に努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 啓発が進んで、受診率が高くなっているということだと思いますし、胃がんリスク検診の方法を変えたこともよかったんではないかと思います。もう１つ、がん検診の自己負担額というのは他市と比べてはどんな状況でしょうか。
○尾仲主査 西澤健康推進課長。
○西澤健康推進課長 がん検診の自己負担額についてですけれども、がん検診の委託料等、市によっても違いがあります。その市でセンターを持ってらっしゃるところ、あと全て委託のところというふうなところで違いがあるんですけれども、明石市におきましては、委託料の３０％をめどに自己負担額を設定するように考えております。ただ、低所得者の方だとか、身体障害者手帳等をお持ちの方につきましては減免制度もございますので、そちらのほうのご利用をしていただくというふうなところで、他市と比べて特別高いとか低いとかというふうなことはないというふうに思っております。
以上です。
○尾仲主査 他にございませんか。よろしいですか。
松井分科員。
○松井分科員 主要施策の１５１ページです。
生涯学習推進事業のところの、その他各種講座等開設経費の中で、今年度はジモともセミナーという名前に変わっているところです。これ、私が平成２０年に本会議質問させていただきまして、少子化対策として明石に住む若者の出会いの場とかスキルアップをしようということを提案をさせていただきまして、ことしで８年になったんですけれども、だんだんだんだん予算が減ってきているんです。それで、平成２０年からのちょっと事業の予算を教えていただきたいんです。
○尾仲主査 野々村生涯学習センター所長。
○野々村生涯学習センター所長 生涯学習センター所長の野々村でございます。
ご質問の予算額の推移についてでございますが、あかしジモともセミナーにつきましては、当初、スキルアップ社会人交流セミナーというタイトルで、平成２０年度から実施してまいりました。実施後５年を１つの節目として平成２５年度からは分科員のご指摘のとおり講座名をあかしジモともセミナーとして、内容も一部リニューアルし、明石への愛着を育て、地元明石で同世代のつながりを育んでいただくことを主眼に、明石の魅力の体験や再発見につながる内容でカリキュラムを構成し、実施してまいりました。
本事業の予算額につきましては、平成２０年度当初は報酬費等で約１００万円規模で実施しており、平成２２年、２３年の２カ年につきましては、子育て創生事業補助金の活用もあり、約２００万円ほどで推移しておりましたが、補助金の終了、また平成２５年度からの事業内容の一部見直し等により、ここ３カ年につきましては、約四、五十万円規模で推移しているところでございます。
以上でございます。
○尾仲主査 松井分科員。
○松井分科員 これは本人の負担も入っておりまして、平成２０年度は本人負担が１万円、それから２１年度からはずっと５,０００円で来てたと思います。で、２５年が３,０００円、２６年が３,５００円となってます。今は４,０００円かなと思うんですけれども。税金と本人の負担を合わせて明石で友達をつくったり、出会いをつくったり、スキルアップをしていこうという講座なんですけれども、極端に予算が減っておりまして、当初のころは予算がありましたので、結構有名な講師さんも呼んでたんです。例えば、オリンピック選手の、カーリングの小野寺歩さんとか、テコンドーの元日本代表の岡本依子さんとか、さまざまな講師を呼ぶことができました。この中で、今、国が若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということで、明石市でも今回の地方創生の中で、９月８日に立ち上げられました創生本部の中で、若い世代の子育て環境を整えるというところが明石市でもございます。私はやはり、人口をふやそうという明石の流れの中で、３０万円ぐらいの予算では何もできないと思うんです。本気になって明石市が予算をつくって、人口をふやそうと思うのであれば、やっぱり結婚ができる体制をつくっていかなければならないと思うんです。そこで、当初のころは行政がそういう結婚とかに立ち入ったらいけない。生涯学習の立場で、そういうなかなか難しいということも聞いておりましたけれども、国を挙げて人口をふやしていこうという流れの中で、もう少し工夫が要るのではないかと思うんです。ことしは、２７年の事業が先週始まったところなんですけれども、この辺をもうちょっと考えていかなければならないと思うんですけれども、まず文化・スポーツ部のほうの、所長さんはどのように思われてますか。
○尾仲主査 野々村生涯学習センター所長。
○野々村生涯学習センター所長 生涯学習センター所長でございます。
分科員のご指摘でございますが、本事業はあくまでも生涯学習という観点から、若者が明石という町のよさを改めて学び、体感していただく。同世代の仲間とつながることで、将来ずっと明石に住み続けていきたいという気持ちを育んでいただくことを主目的にしておりますので、その点ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○尾仲主査 松井分科員。
○松井分科員 その生涯学習の位置づけであれば、結婚とか、そういう人口をふやそうというところはちょっと限界があるのかなと私は思います。
もう来年からごろっと変えてしまって、この中身の、今のジモともセミナーを否定するんではなくて、それも含めて人口をふやす政策に、例えば政策部とか男女共同参画とかで、何かもっと大きな、大胆な施策をつくったらどうかなと私は思うんですけれども、副市長、いかがお考えでしょうか。
○尾仲主査 和田副市長
○和田副市長 副市長の和田でございます。
先ほど所長が申し上げましたように、ちょっと生涯学習の範疇に含めるとなかなかという部分もありますので、今、松井分科員がご提案いただきましたように、市のほうでもちょっと、もう少し広い形で人口増に取り組んでいかなければならないと思っております。
また、そういういわゆる婚活といいますか、という対応につきましては、公がする部分も非常に参加する人にとって安心感があって参加しやすいという面と、民間のほうでは民間でいろいろ工夫されてやってますんで、それをどう組み合わせていくか。また、東播磨の出会いサポートセンターのほうでも縁結び交流会ということで、半分ボランティアみたいな形でもやっていただいてますんで、その辺、官と民とどういう形でやっていくか、これからちょっと検討してまいりたいなというふうに思ってます。いずれにしましても、ちょっと先ほど分科員からご指摘がありましたように国のほうでも人口増ということで取り組んでまいりますので、明石にとっても、それは非常に重要な課題でございますんで、ご提案のようにそういう生涯学習という範疇を超えて、市として何ができるか、ちょっと１度検討してまいりたいと思っております。
○尾仲主査 よろしいですか。他にございませんか。
大西分科員。
○大西分科員 それでは、１５９ページの住宅資金貸付金償還事務事業、数字は小さいんですけども、ちょっと点検シートと照らし合わせながら見させてもらってたんですけど、このうち実績、２６年度決算の郵便料が１２万６,０００円で、本当に数字は小さいんですけど、それでことしの２７年度予算が１５３万５,０００円。その中に競売の予納金とか、こんなんが入ってるんですが、何が聞きたいかというと、先ほど室長の話の中で未収金が約２億円ぐらいあったのかな。やっぱり、それの回収率というのは今、非常に悪いんでしょうか。
○尾仲主査 金古
コミュニティ推進部次長兼人権推進課長。
○金古
コミュニティ推進部次長兼人権推進課長
コミュニティ推進部次長兼人権推進課長の金古でございます。
先ほど分科員、ご質問の件なんですけども、制度そのものにつきましては既に完了しておりまして、現在、償還のほうに取り組んでおるところなんですけれども、いかんせん、なかなかといいますか、当初に比べますと全体の償還率のほうが９６％を超えております。あと、滞納者のほうも約１００件、金額のほう、今、大西分科員のご指摘にありました２億円ほど残っておるんですけども、それにつきましても引き続き適正に償還の事務を取り組んでまいりたいと思っております。
さらに、いわゆる悪質な滞納者の部分につきましては、債権管理課のほうとも協力しながら、引き続き、法的整理も含めまして進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 その１つの対策として、今年度、競売予納金というのが発生してるんかなと思うんですけども、そういう意味ですよね。
○尾仲主査 金古
コミュニティ推進部次長兼人権推進課長。
○金古
コミュニティ推進部次長兼人権推進課長
コミュニティ推進部次長の金古でございます。
そのとおりでございます。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 はい。これだけ経済状況が悪いんで、当初思っていた以上に返していくのが大変な状況ではあるとは思うんですけれども、逆に言うと、血税の中からのそういうあれでございますんで、大変厳しいあれかもわかんないんですが、あと市税であったりとか、上下水道とかも未収金があって頑張っておられるんで、これについてもケース・バイ・ケースだとは思うんですけど、極力頑張っていただきたいなと思います。
そうしたら、もう１つ。次、コミュニティのほうなんですが、１４７ページです。
協働のまちづくり推進事業ということで、よろしいでしょうか。協働のまちづくり推進事業支援業務委託等ということで、委託料のところが決算でいうと４,４００万円のうち２,４００万円。そしてそれに基づいて今年度予算は、ほかの分もアップしたところがあるんですが、２７年度については２,５００万円に上がっております。一応、点検シートは見させていただいてるんですが、この委託料というのは具体的にどういうようなことなのか、再度、ちょっと説明していただけますでしょうか。
○尾仲主査 岸川市民協働推進室課長。
○岸川市民協働推進室課長 市民協働推進室課長の岸川でございます。
先ほど、分科員ご指摘の協働のまちづくり推進事業における業務委託の件でございますけれども、大半を占めておりますのが、協働のまちづくり推進事業支援業務委託ということで、協働のまちづくりを推進していくため、サポート機関でありますコミュニティ創造協会のほうに中間支援組織としての専門性を生かした校区まちづくり組織等に対する支援業務を委託しているもの、大半がこちらでございます。
以上でございます。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 中間支援組織というのは、具体的にどういうようなところでしょうか。
○尾仲主査 岸川市民協働推進室課長。
○岸川市民協働推進室課長 市民協働推進室課長でございます。
中間支援そのものなんですけれども、言葉の定義ははっきりしてないんですけれども、市とは異なった立場で校区まちづくり推進組織のほうに入り込みまして、専門的なアドバイス等々を行うというものが中間支援というものでございます。
以上でございます。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 決算でいくと５割以上がこれ、ウエートを占めてるんですよ。人件費というのは別途あって、トータルの総事業費が出てくるんですけれども、これちょっと決算なんですけども、それに基づいて２７年もつくられた予算ですんで、今年度の人員配置を見ますと、正規職員が４人で、任期付職員が０.５ということで４.５、トータルはあるんですけども、それぞれ仕事はいろいろ分業化されてるんでしょうが、その職員さんのほうでそういう対応というのはできないものなんでしょうか。
○尾仲主査 岸川市民協働推進室課長。
○岸川市民協働推進室課長 市民協働推進室課長でございます。
今、分科員ご指摘の件につきましては、事務事業点検シートの正規職員の４人という配置のことかというふうに思いますけれども、実際こちらで委託しているものにつきまして、コミュニティ創造協会への人件費であったり、物件費であったりするんですけれども、市のほうとしましては、この中間支援組織とは違った立場で制度設計と地域支援制度の拡充等も含めて、地域支援ということで行っております。こちらのほうの人数がこちらに含まれているというふうに理解しております。
以上でございます。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 ちょっと解釈が違ってたのかもわかんないんですけども、そうしたら聞き方を変えますけども、その中間支援組織ですか、こういうところを挟まないとこの協働のまちづくりはなかなか難しいんでしょうか。優秀な職員さんがたくさんいるんで、先ほど話したようにここに事務事業のほうでの人員配置があるんですけれども、例えばＯＢさんで任期付の方がいらっしゃったりとか、たくさんいるんですけれども、ここの活動内容を見ていると専門性を生かしたまちづくり云々の支援をしていただいているというふうに書いてあるんですが、ここにその総事業費の半分、今年度でいくと半分以下になるんですけれども、ここまで外郭団体、何かちょっとよくわからないんですけど、中間支援組織ですか、ここに頼らないといけないものなんでしょうか。
○尾仲主査 岸川市民協働推進室課長。
○岸川市民協働推進室課長 市民協働推進室課長でございます。
実際、中間支援ということで、協働のまちづくり推進組織のほうに、内部に入り込んで、一緒に会計システムづくりであったりとか、組織づくり等々を行っておるものでございまして、また市とは少し違った役割ということで、内部に入り込んでやっているというところでございます。
一方、市のほうは、その組織の外側から支援を行っているものでございまして、この両輪で行っていくということが、今の協働のまちづくりを進めていく上では一番重要じゃないかなというふうに認識しておるところでございます。
以上でございます。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 私はたまにかかわることがあるんですけど、今、課長がおっしゃったような、そこまで大変なことなのかな。優秀な職員さんで十分やれることなんじゃないかなというのが率直な意見なんですけれども。何か今の時代だからそうなんだと言われたらそうなんかもわからない。逆に財政的に考えると、その時代だから職員さんにもっと頑張ってよと言いたい部分があるんですけれども。従来は、これ組織が変わってますけども、今でいう
コミュニティ推進部が本当に中心になって頑張ってきたことじゃないかなと思ってるんで、このあたり何か余分なという言い方は大変いかん言葉なのかもわからないですけど、このあたり、職員さんで頑張っていけないものなのかなという思いがあるんですけども、どうしても先ほどの主張をされますか。
○尾仲主査 岩﨑
コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長。
○岩﨑
コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長 市民協働推進室長兼課長の岩﨑でございます。
ただいまのご質問、ご意見でございますけれども、コミュニティ創造協会は中間支援組織という位置づけでしております。この中間支援という組織とか言葉は、比較的新しい言葉に、組織になってくるんですけれども、やはり以前のような自治会とか、そういったところと比べまして、今、校区まちづくりのほうで進めております校区まちづくり組織というのは、やっぱりかなりシステマチックな部分もございますし、その組織としてまちづくりを進めていくに当たって意思決定の方法とか、それとかお金の使い方ですとか、従来の自治会とかのレベルを超えたような事務が発生してくることもございます。そうなったときに、やはりその組織の力をつけていかなければならないんですけれども、なかなか内部の努力だけでは難しいというところがございます。直接、市のほうの職員が入ればいいじゃないかというふうなことだと思うんですけれども、市のほうは、その補助金を出したり、やはりそういう組織に対してはある一定の立場、距離があるという、地域のほうもそういう感覚で捉えられております。ですので、その市の立場とは違って、本当に地域を第三者として支援してくれる、そういった組織なり人材が地域のほうでは必要とされております。ですから、市の立場とは離れて、本当に自分たちの組織がどういう組織をつくっていったらいいのか、どういうことをやっていったらいいのかということを中に入って親身に考えると、そういう役割を担っておるのが中間支援組織ということになっております。全国的にもそういった組織がふえてきておりますけれども、明石市において進めていく、この協働のまちづくりの取り組みにおきましては、そういう役割の組織が今、非常に重要な段階に来ておりますので、しばらくはやはりそういう力を借りながら、一緒に進めていかないとと、そういうような状況でございます。
以上でございます。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 私、何度も言ってますけど、今までは独自でやられてたんで、時代の流れで今はそういうふうに明石に限らず、全国どこでもそういう形をとっているということなんですけども、明石は明石方式でやったらいいと思いますし、本当に優秀な職員さん並びにＯＢさんがおられるんで、実際、この委託料というのがウエートの、占める割合がすごいんで、こういうのってどう、頑張れないのかなと思っております。従来は、それを職員さん本当に忙しい中、頑張ってきてくれてますんで。今、最後に室長がおっしゃいましたけれども、とりあえず今はみたいなことなんで、そうしたら将来的にはこういうのはなくなっていくんでしょうか。その確認、こういう協働のまちづくりが一定の組織づくりみたいなんができた段階では。
○尾仲主査 岩﨑
コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長。
○岩﨑
コミュニティ推進部市民協働推進室長兼課長 その協働のまちづくり推進組織ですね、校区のほうの組織がある一定の組織力を身につけたときには、こういった支援というのもだんだん必要なくなってくるものと考えております。
ですから、そのときにはこういう組織の役割もまた変わってくるというふうに思っております。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 はい。市民も我々もともに早く熟成するように、そして、今出してる委託料というのがもっと違う形で、ほかのところに、今が有効じゃないと言ってるんじゃないんですよ。何かこう市サイドでできることがあるんじゃないかなと、そこへ落とし込む必要があるのかなと思っておりますので、また今後も質問するかもわかりませんけども、結構でございます。
続きまして、文化・スポーツ部です。同じ１４７ページです。
実は、これも今のところと同じような質問なんですが、財団支援事業というのがありまして、この財団支援事業というのが、これも文化芸術創生財団というのがあるんですが、この負担金補助及び交付金、この部分が、運営補助金ですか、年々というか、決算でいくとほぼ当初予算と一緒なんですが、２７年度ふえていっております。物価も上がることですし、いろんなことがある、要素はあるんですけれども、この辺の、ことしは特に約５００万円ほどアップしてるのかなと思うんですが、何か詳細な説明はあるんでしょうか。
○尾仲主査 山野文化振興課長。
○山野文化振興課長 文化振興課長の山野でございます。
財団支援事業につきまして、ご説明させていただきます。
２６年度決算の約１,９８０万円につきまして、そのうち２００万円ほどがいわゆる物件費でございます。残りの部分が５名の人件費になっております。ちなみに２５年度から比べまして１名増になっております。財団が１名増になった分という言い方は失礼かもわかりませんけれども、文化振興課の職員が減になっております。
それから、２７年度のお話があったんですけれども、２７年度につきましては、文化技術創生財団が２４年４月に設立されまして、主な事業として明石市からの受託事業や文化芸術をみずから企画実施するプロモーターの業務でありますとか、明石フィルハーモニー管弦楽団に関する業務ですとか、先ほどコミュニティのほうでありましたけれども、中間支援組織としての業務というのがだんだんだんだん活動が花開いております。その結果、２７年度につきましては、２５年度に比べまして、また１名増という形になっております。ちなみに文化振興課の職員も１名減っております。ですから、文化振興課が直接行う事業、それから財団が行う事業というような形のすみ分けの中で、財団の業務がだんだんふえてきたという状態でございます。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 今、ご説明いただいたんで一定の理解はするんですけれども、どうもこの中間支援組織というのがこう、絶対的に要るもんなのかなと。物すごく極端な言い方をしたら、行政はその実際の現場のところ、しんどいじゃないですが、ややこしいところを全部、実態ベースのところはそういうところにお任せするためにそこに予算をつけているのかなという、物すごい表現が悪いんで誤解のないように聞いてほしいんですけれども、その中間支援組織というのがよく使われているんですが、ここの部分が、その部分の職員さんに負担がかかるのかもしれませんけれども、今は職員さんの数も減らしていってるという中ではあるんですけれども、かと言って、そういう中間支援組織に何でもかんでも、総じてこういうのが多くなってきてるんですが、これは明石に限らないというような表現もさっきあったのかなと思うんですが、こういう形で、今たまたまここの所管は私、目についたのはこの２つやったんですけど、今後もこういうようなやり方になっていくんでしょうかね。直接的なことじゃなくても、その辺どうですか。
○尾仲主査 和田副市長
○和田副市長 副市長の和田でございます。
実は私、この文化芸術創生財団の理事長をしておりまして、先ほどのコミュニティ創造協会もそうなんですけども、公がどこまでやっていって民間と調整するかという中で、どうしても以前は公がどんどん入っていって民を育てるということをしていたんですけども、やはりその反省から、やっぱり公がするべきところと公がしにくいところはそういう中間組織で柔軟にやっていこうという流れでございます。
ですから、これからも分野によっては当然、文化・スポーツもそうなんですけども、公が苦手といいますか、もっとフレキシブルにやって、柔軟性を持ってやっていくような事業については、中間支援組織というのは非常に有効だというふうに思ってます。
それと、先ほど人件費の話も出ましたけども、やっぱり人件費比較をしますと、やっぱりそういう中間支援組織の職員の人件費のほうが安いですから、そういう意味でも効率的に事業展開していけるかということを思っておりますんで、これからもほかの分野でも広がる可能性は大いにあるんじゃないかなというふうには思っております。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 まあ、ほかの方はどうかはわからないですが、私はまだすっきりしないところがあるんですけど。まあ時代の流れがそうなのかなと言われたらそうなんでしょうけども、財政厳しいんでね、この辺の考え方、世の流れはそうかもわかんないですけども、でも明石は頑張るんやというやり方があってもいいのかなというふうには、私はそういうふうにも考えてますんで、それは意見にしておきます。
はい、これで結構です。
○尾仲主査 他にございませんか。
それでは、ないようですので質疑を終結して次に移ります。
議案第８２号、平成２６年度明石市
葬祭事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
郷良斎場管理センター所長。
○郷良斎場管理センター所長 斎場管理センター所長の郷良でございます。
議案第８２号、平成２６年度明石市
葬祭事業特別会計歳入歳出決算について、主要施策の成果報告書、
歳入歳出決算事項別明細書によりご説明申し上げます。
それでは、主要施策の成果報告書の２４２ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。１款 事業収入、１項 葬祭事業収入、１目 火葬収入は、主に火葬場の使用料収入でございます。２目 葬祭収入ですが、説明欄１行目の葬祭用具使用料は、葬祭式場や霊柩車等の使用料収入でございます。次の諸用品料は、祭壇に飾る盛り花、ひつぎ、ドライアイスなどの葬祭用品の販売収入でございます。
２款 繰入金、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。
３款 諸収入、１項 雑入、１目 雑入は、飲料水の自動販売機などの行政財産の使用料収入などでございます。
事項別明細書の葬の１５４、１５５ページをお願いします。
１款 事業収入で、収入未済額がございますが、主に生活困窮によるものでございます。
次に、歳出ですが、主要成果報告書の２４３ページにお戻り願います。
１款 葬祭事業費、１項 葬祭事業費、１目 総務費は、斎場管理センターの運営に要した経費でございます。続きまして、２目 葬祭費は、葬祭事業の運営に要した経費でございまして、主なものは、盛り花、ひつぎ、ドライアイスなど、葬祭用品の購入費と葬祭式場の維持管理にかかる委託料等でございます。３目 火葬場費は、火葬場の維持管理に要した経費でございまして、その主なものは光熱水費や火葬場の維持管理等に係る委託料でございます。
引き続きまして、２款 公債費、１項 公債費、１目 元金は、長期債元金償還金、２目 利子は、長期債利子でございます。
葬祭事業に係る説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○尾仲主査 議案の説明は終わりました。
これよりご質疑、ご意見をお受けしたいと思います。
どなたからでもどうぞ。
西川分科員。
○西川分科員 お聞きしたいと思います。
今、家族葬とか小さい規模の葬儀がふえているように思うんですけれども、今、３つの式場の中でやっぱり一番稼働率が高いのは一番小さな式場なのでしょうか。それと、その式場の稼働の状況で、待っていただかないといけないとか、何かふぐあいが生じているようなことがあるのかどうか、お聞きします。
○尾仲主査 郷良斎場管理センター所長。
○郷良斎場管理センター所長 斎場管理センター所長の郷良でございます。
分科員がおっしゃるように家族葬というものにつきましては、最近の流れの中で非常に多ございます。ただ、家族葬といいましても同居の親族のみが行う場合や、知人や遠縁の親戚まで含めてという方もございまして、参列者も１０名から、多いものであれば７０名近いものも家族葬ということになっております。
そのような中で、分科員おっしゃるように第３式場という式場が家族葬、特にこれは６畳一間のお式の部屋ですので、大体もう１０名程度までの方が利用されるお部屋ということで人気はございます。大体稼働率が７割程度。それ以外に第１式場、第２式場というのがございます。第１式場は非常に大きな式場でしたけれども、平成２３年度に見直しを行いまして、第２式場と同じ大きさに間仕切りをして、料金も同じ料金ということで、今は標準的な式場が第１式場、第２式場で２つあると。本当にご家族だけでされる式場がもう１つ、第３式場があるということで。以前は第１式場も稼働率悪かったんですけれども、年々稼働率がよくなってきまして、今は３割程度。第２式場のほうが４割程度。そういうことですので、大体第３式場ともう１つ、どちらかの式場が使われているというような形になっているのかなと思います。
第３式場のほうでお待ちいただくことはありますけれども、霊安室が２つございますので、そちらのほうでお待ちいただくということで、二、三日、式を待っていただく方はございますけれども、今のところ、支障はないと感じております。
以上でございます。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 これからの見通しとして、その小さい式場でのお式をされる方がふえていくようであれば、もう１つそういうお部屋を確保しないといけないような状況になるのではないかと思いますけれども、見通しとしてはどうでしょうか。
○尾仲主査 郷良斎場管理センター所長。
○郷良斎場管理センター所長 斎場管理センター所長でございます。
これは悪いことではないと思うんですけれども、近年亡くなられる方の数は余りふえておりません。火葬件数からも言えるんですけれども、大体市民の方で２,５００人から２,６００人程度が１年間ということで、ここ数年大体横ばい状態になっております。そういうことなので式場の利用件数につきましても、ここ４年ほどは５００件前後で推移してるということで、大きくふえるという状況ではありません。今後、不幸にも亡くなられる方がふえてきたときには、式場の数というのも考えていかなければいけないと思いますけれども、現時点では現状の形で対応できるのかと思います。
以上でございます。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 もう１つお聞きします。
葬儀をされた市民の方から、私と同じ年代の方なんですけれども、子育てもしているような状況で急にお母さんが亡くなられたということで、和坂の斎場を利用されました。非常に丁寧な対応をしていただいたことと、遠方にお住まいで、大阪のほうにお住まいなんですけれども、その亡くなられた方が明石市民でしたので、こちらで式をされて、料金が安いことに大変安心感を覚えたというふうにおっしゃっておられました。これは市の直営の施設であることの利点ではないかと思うんですけれども、料金や安心感の面で、市民の評価というのを把握されておられれば教えていただきたいと思います。
○尾仲主査 郷良斎場管理センター所長。
○郷良斎場管理センター所長 斎場管理センター所長でございます。
利用された方から満足度のアンケートというのはとっておりますが、今現在、９０％以上の方が大変満足、または満足ということで、そういう結果が出ております。また、その中でどういう点に満足したかということで、料金の面もありますし、それとスタッフのサービスであるとか、そういったところも含めて、料金の点でも非常に満足を得てるというような状況で聞いております。
以上でございます。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 今後の運営体制の見直しのことも斎場のほうでは上がってきているんですけども、私は、斎場は市民の暮らしに密着しておりますし、安心の料金ということも、とても市民にとってはいいことだと思っています。直営の施設があることで、周辺の、民間の葬祭場の料金も適正な価格になるということもあると思います。ぜひ直営のままで運営をしていただきたいと思っているんですけれども、副市長にそのことについて見解をお聞きしたいと思います。
○尾仲主査 和田副市長
○和田副市長 副市長の和田でございます。
この斎場の運営については、議会のほうでもいろいろ議論を、提案とか含めていただいております。今のところ、直営でやっておりますけれども、今後、社会状況とか、いろいろ見ながら検討をしていきたいとは思ってます。
また、今、財政健全化のほうで公共施設の全体的な見直しをやっておりますんで、その中でも議論をされるべきところだというふうに理解をしております。
○尾仲主査 よろしいですか。
他にございませんか。
大西分科員。
○大西分科員 ２４３ページの火葬場費なんですが、点検シートを見させていただいてます。点検シートには２５年の決算から２６年の当初予算、２６年決算、そして２７年の当初予算とあって、できたら２５年の当初予算があれば、よりわかりやすいなと思いながら質問をさせてもらってます。２６年の当初予算の事業費が８,１００万円で、決算が７,９９９万円と、当初予算よりむしろいろいろうまくしていただいたのかなと思っているんですが、この決算に基づいて、この２７年度予算を設定されてます。２,２００万円アップの予算がされてるんですが、その内訳が光熱水費、修繕料が１,５００万円アップ。それから、これ業者さんなのかちょっと私よくわからないんですが、委託料として火葬場施設維持管理業務が７００万円アップとなっているんですが、この詳細について教えてください。
○尾仲主査 郷良斎場管理センター所長。
○郷良斎場管理センター所長 斎場管理センター所長でございます。
２７年度予算から事業費が大きく上がっている理由でございますが、これは火葬場の２期工事の担保期間が終了しましたので、メーカーのメンテナンスが終わって、あとは維持管理の委託というものが必要になってきますので、その部分の維持管理の委託料の増額なり、また炉の維持管理のための補修、これは６月の委員会でもお話させてもらったと思うんですけれども、いわゆる今年度、その長寿命化するための維持管理をしていくために、炉内の耐火物であるとか、炉内台車の補修というもので、そういったことを長期的に行っていくという意味で修繕料のほうが増額されているという状況でございます。
以上でございます。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 今の説明によりますと、炉の機械設備の何というか、契約が終了したから、それの維持管理業務の費用がアップというのが１つと、それから何か、要は需用費の中で光熱水費と修繕料が１,５００万円もアップしてるというのは、ごめんなさいね、先ほど所長が言ってたように、この間からにぎわしている問題、私、火つけ役になってしまったんですが、あのことは別にしてと私は見てるんですが、予算の段階でこれ、当初予算は。ということは、そのほかにこの光熱水費、光熱水費もちょっとそういう施設なんで莫大な金額になるのかもしれませんけれども、先ほど言った例の問題はのけておいても、２７年度当初予算で光熱水費と修繕料が１,５００万円アップしてるんで、そんなにすごくアップするだけの、光熱水費はそんなにすごいもんやと思ってないんです、素人ながら。修繕料というのは具体的に何か積み上げたものがあるから入れてるんですか。
○尾仲主査 郷良斎場管理センター所長。
○郷良斎場管理センター所長 斎場管理センター所長でございます。
これ、火葬炉の宿命といいますか、火葬炉というのは絶えず高温と冷却とを繰り返して行う設備ということで、非常に傷みやすいものです。新しい設備でも炉内のいわゆる耐火物とか、そういったものの修繕を絶えず繰り返していかないといけないということで、古い施設においても大きな修繕料というのは毎年かかっていたわけなんですけれども、ある程度メーカーの保証というのがあるときは、その中でできますけれども、それ以外の部分については、毎年こういう形で長期的に修繕料がふえていくということで、２７年度から大きく上がっているということで、次年度以降も、ですから、こういう形で修繕料というのはかかってくるものだということです。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 炉の修理のほうですね。ということは、せんだってからの問題とは別ものですね。あれはまだいろいろ協議されてますね。それなら、もう１つのほうです。その７００万円、維持管理業務がアップしたんですが、そんなに急激に上がるものですか。これは何を根拠に。これは何か民間の業者に委託してるんですか。
○尾仲主査 郷良斎場管理センター所長。
○郷良斎場管理センター所長 斎場管理センター所長でございます。
これは炉が２期にわたってましたので、これまでは１期工事が完了した後、１期のほうのメンテナンス、維持管理委託ということで行ってたんですけども、これからは残りの８炉、これについても維持管理をしてもらうということになりましたので、その分が増額となっているということです。
以上でございます。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 ちょっと今の説明わかりにくいんですけど、何で、ふえるんですか、炉が。
○尾仲主査 郷良斎場管理センター所長。
○郷良斎場管理センター所長 斎場管理センター所長の郷良でございます。
炉がふえるんではなくて、当初、１期工事が終わって、その後、メーカーの保証があって、その後、維持管理業務というのが始まるんです。１期分については、これまで１号炉から７号炉までということで、それを維持管理してもらってたんですけど、今回、２期の担保が、２期工事の分が２５年に完成して、担保期間が終わって、２７年度から新たに８号炉から１５号炉までも維持管理してもらわないといけなくなりましたので、その分がふえてくるという形になります。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 担保期間がある間は維持管理は、そうしたらどこがやってたんですか。
○尾仲主査 郷良斎場管理センター所長。
○郷良斎場管理センター所長 それまではメーカーの保証ということで、メーカーが行っておりました。引き続いて、先ほど分科員のご質問で、私、説明できてなかったんですけれども、維持管理業務委託はメーカーのほうに維持管理業務委託をしていただいております。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 皆さん、わかりました。何かもう１つわかってないんですけどもね。これは炉だけの話ですね、どれも。全て炉だけですね。建物は関係ないんですね。
○尾仲主査 郷良斎場管理センター所長。
○郷良斎場管理センター所長 はい。この分につきましては、炉の維持管理にかかわる委託と修繕の関係でございます。
以上でございます。
○尾仲主査 大西分科員。
○大西分科員 メーカーがその炉を納めはって、保障期間の間はメーカーさんがされる。その後ではメーカーさんから離れた、どこかの民間のところがこれからやっていく。それで前半のはもう済んでて、既に始まってたけど、今度は２期のやつが終わって、だから金額は上がっていくという予算を組んでいると、これでよろしいですね。
○尾仲主査 郷良斎場管理センター所長。
○郷良斎場管理センター所長 すみません。答弁がうまくできてないんで申しわけないんですけれども、ほかの業者さんではなくて、維持管理していただくのもメーカーでないとできない部分がありますので、メーカーにしていただく部分、それと一部、メーカーでなくてもできるところについては、そういうふうに別の業者にという部分もございます。大部分がメーカーに委託という形になります。
以上でございます。
○尾仲主査 よろしいですか。
他にございませんか。
それでは、ないようですので質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第８３号、平成２６年度明石市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
説明を求めます。
田中国民健康保険課長。
○田中国民健康保険課長 国民健康保険課長の田中でございます。
議案第８３号、平成２６年度明石市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明させていただきます。
平成２６年度主要施策の成果報告書の２４４、２４５ページ、あわせて事項別明細書の国１６４ページから１８７ページを参照願います。
最初に主要成果報告書、２４４、２４５ページの下段の合計欄をごらんください。歳入決算額は３２５億８,４５９万９,０００円。歳出決算額は３０２億４,９７０万３,０００円。歳入歳出差引２３億３,４８９万６,０００円の残額をもって決算いたしております。
それでは、歳入より説明いたします。主要成果報告書の２４４ページの上段をごらん願います。科目１の国民健康保険料は、一般被保険者と会社等を定年退職後に加入する退職者被保険者の保険料でございます。平成２６年度における国民健康保険の年間平均被保険者数は７万４１８人となっており、前年度より８０２人減少しております。世帯数は４万２,３７９世帯で、８５世帯減少、保険料収入済額は前年度より２億８００万６,０００円の減となっております。
事項別明細書の１６４から１６７ページをご参照願います。
国民健康保険の保険料は、本来の医療費に係る医療給付費分保険料と、介護保険に係る介護納付金分保険料、そして後期高齢者支援金分の３本立てにより成り立っております。１款、１項 国民健康保険料、１目 一般被保険者国民健康保険料、２目 退職被保険者等国民健康保険料の収入状況は記載のとおりでございます。
一般分と退職分を合わせました収納率は、現年度分で９２.７８％、滞納繰越分で３１.５４％、全体で８４.０７％となっており、現年度分及び滞納繰越分とも前年に比べてアップしております。
１６５ページの右の上、不納欠損額につきましては、訪問徴収などの納付促進に努めてまいりましたが、納付がなく、国民健康保険法の規定により時効で徴収権が消滅いたしました１,９５３件分でございます。
収入未済額につきましては、督促、催告文書や電話催告による納付指導を行い、職員と納付指導員による訪問徴収や納付相談の促進など、徴収努力を重ねてまいりましたが、未納をなったものでございます。今後とも、電話催告や戸別訪問による徴収活動の徹底、夜間、休日の納付相談、また口座振替の拡大などの収納対策を行い、収納率の向上に努めてまいります。
主要成果報告書の２４４ページをご参照願います。
科目２ 国庫支出金でございます。（１）療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要した費用の国の負担分でございます。（２）高額医療費共同事業負担金は、国保連合会が行う１件８０万円を超える高額な医療に対する再保険事業に要する拠出金の国の負担分でございます。（３）特定健康診査・特定保健指導負担金は、特定健診等に要する費用の国の負担分でございます。（４）財政調整交付金は、市町村間の財政負担能力を考慮して配分される交付金でございます。
科目３ 県支出金でございます。（１）高額医療費共同事業負担金は、先ほど国庫支出金で申しました高額な医療費に対する再保険事業に係る県の負担金。（２）県補助金は、国保財政安定化のための県からの補助金。（３）財政調整交付金は、国の調整交付金が削減されたことにかわる県の財政調整交付金。（４）特定健康診査・特定保健指導負担金は、特定健診等に要する費用の県の負担分でございます。
科目４の前期高齢者交付金でございますが、退職者医療制度の廃止により６５歳から７４歳の方は一般被保険者となります。この６５歳から７４歳を前期高齢者と呼び、国保と被用者保険の間の不均衡を全国的に費用調整を図る財政調整制度が平成２０年度に導入されており、前期高齢者の加入割合に応じ、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
科目５の療養給付費等交付金でございますが、退職者被保険者に係る医療給付費と老健拠出金、介護納付金分、後期高齢者支援金分については、保険料を除いた額が被用者保険から拠出されますので、社会保険診療報酬支払基金を経由して交付されたものでございます。
科目６の共同事業交付金でございますが、高額医療費共同事業交付金は、先ほど申し上げました高額医療費支払いに関する再保険事業で、１件８０万円を超えるレセプトに対し、国保連合会から交付されたもの。保険財政共同安定化事業交付金は、１件３０万円から８０万円の医療費についても保険者の拠出金で支払う再保険事業で、国保連合会からの交付でございます。
科目７ 財産収入は、基金積立金から生じた利子収入でございます。
科目８ 繰入金の説明欄の一番上、保険基盤安定繰入金は、低所得世帯に対する保険料軽減額に対する繰入金。次の職員給与費等繰入金は、人件費及び事務事業に要した費用に対しての繰入金。出産育児一時金等繰入金は、被保険者の出産に給付する出産育児一時金に対する繰入金。財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定を支援するための繰入金でございます。以上の４つは、国の財政措置がある、制度化された繰入金でございます。
その他一般会計繰入金は福祉医療波及分の繰入金で、市独自の福祉医療施策により減額された交付金を補填するためのものでございます。
科目９の繰越金は、前年度からの国民健康保険事業の黒字に伴う繰越金でございます。
科目１０ 諸収入の延滞金は、保険料の延滞金。第三者納付金は、交通事故による第三者への求償に係る国保連合会からの入金。返納金は、国保資格喪失後の受診に係る返納金。その他といたしまして、療養費一部負担金凍結分等でございます。
事項別明細書の１７４から１７５ページを参照願います。
１１款 諸収入、３項 雑入、４目 一般被保険者返納金及び５目 退職被保険者等返納金は、国保資格喪失後の受診に係る医療費などの返納金でございます。収入状況は記載のとおりです。一般分と退職分をあわせました収納率は５８.２４％でございます。収入未済額につきましては、今後も医療費の適正化推進とともに未収金の納付促進についても一層の向上に努めてまいります。
以上が歳入でございます。
引き続き、主要施策の成果報告書の２４５ページの歳出をご説明申し上げます。
表の左の欄、科目１の総務費は、国民健康保険事業の運営に係る事務費等でございます。その内訳につきましては、一般管理費の右の欄の中段をごらんください。（１）一般管理事務事業は、情報処理システムの維持・改修、及び保険証等の印刷、郵送料等の経費。特定健康診査・特定保健指導管理事務事業は、特定健診受診券や特定健診結果通知等の印刷、郵送等の事務事業の経費でございます。
（２）連合会負担金は、国民健康保険団体連合会運営のための保険者の負担分。
（３）収納率向上特別対策費は、納付促進ポスターの掲出、口座振替納付の勧奨、加入促進パンフレットの作成など、国民健康保険料収納率向上のための事務経費でございます。
（４）運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に要した経費でございます。
事項別明細書の１７６、１７７ページを参照願います。
中段でございます。１款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費、２節 給料の不用額は、育児休業取得者が見込みより多かったため不用となったもの。同じく１１節 需用費の不用額は印刷製本費が見込みより少なかったため不用となったものでございます。
主要成果報告書の２４５ページにお戻りください。
科目２ 保険給付費の（１）療養給付費は、医療に要した経費を国保連合会を通じ、医療機関に支払ったものでございます。（２）療養費は、柔道整復、コルセット等の現金給付に要した経費。（３）審査支払手数料は、レセプトの審査及び医療費の支払い事務とレセプト電算処理に対する国保連合会への手数料でございます。（４）高額療養費は、被保険者が医療機関に支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、超えた額を高額療養費として支給したものでございます。（５）高額介護合算療養費は、医療費が高額になった世帯に介護保険者の受給者がいる場合、その負担軽減のため、限度額を超えた額を高額介護合算療養費として支給したものでございます。（７）出産育児一時金につきましては、１件４０万４,０００円、産科医療保障制度に加入の医療機関で出産した場合は１件４２万円を給付しているもので、合計２７５件分の費用でございます。（８）葬祭費は、１件５万円で４０８件分を支給したものでございます。（９）結核医療付加金は、結核医療費の一部負担金相当額を付加金として支給したものでございます。
事項別明細書の１７８ページ、１７９ページを参照願います。
中段でございます。２款 保険給付費、１項 療養諸費、１目 一般被保険者療養給付費及び２目 退職被保険者等療養給付費の１９節 負担金補助及び交付金の不用額は、一般被保険者及び退職被保険者等、それぞれの療養給付に要する経費が当初見込みよりも少なかったため不用となったものでございます。
同じく２款、１項、３目 一般被保険者療養費及び４目 退職被保険者等療養費等の１９節 負担金補助及び交付金の不用額は、一般被保険者及び退職被保険者に係る療養費が見込みより少なかったため不用となったものでございます。同じく２款、１項、５目 審査支払手数料の１２節 役務費の不用額は審査支払件数が見込みより少なかったため不用になったものでございます。
２款 保険給付費、２項 高額療養費、１目 一般被保険者高額療養費及び２目 退職被保険者等高額療養費の１９節 負担金補助及び交付金の不用額は、一般被保険者及び退職被保険者等、それぞれに係る高額療養費支給額が見込みより少なかったため不用となったものでございます。
事項別明細書の１８０、１８１ページを参照願います。
２款 保険給付費、４項 出産育児諸費、１目 出産育児一時金の１９節 負担金補助及び交付金の不用額は、出産件数が見込みより少なかったため不用となったもの。同じく２款、５項 葬祭諸費、１目 葬祭費の１９節 負担金補助及び交付金の不用額は、葬祭件数が見込みより少なかったため不用となったものでございます。
主要成果報告書の２４５ページを参照願います。
科目３の後期高齢者支援金は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度への拠出を義務づけられている支援金でございまして、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。また、後期高齢者関係事務費拠出金は、これに係る事務経費に対する拠出金でございます。
科目４の前期高齢者納付金は、歳入の前期高齢者交付金に対応するもので、納付金拠出に要する経費でございます。また、前期高齢者関係事務費拠出金は、これらに係る事務経費に対する拠出金でございます。
科目５の老人保健拠出金は、老人保健法に基づく老人保健対象者の医療費等を拠出するもので、社会保険診療報酬支払基金への拠出金でございます。
科目６の介護納付金は、介護保険法に基づき医療保険に加入する４０歳以上６５歳未満の介護第２号被保険者が負担するもので、社会保険診療報酬支払基金への納付金でございます。
科目７の共同事業拠出金のうち、高額医療費共同事業拠出事業は、１件８０万円を超える高額な医療費に対して、各保険者の拠出金により国保連合会が行う再保険事業の当市の負担分。
保険財政共同安定化事業拠出事業は、１件３０万円から８０万円までのレセプトに対する支払いを県下国保が共同で支払いを行う事業に拠出する経費でございます。
事項別明細書の１８２、１８３ページをご参照願います。
３款、１項、１目 後期高齢者支援金、及び６款、１項、１目 介護納付金の１９節 負担金補助及び交付金の不用額は、２６年度概算拠出金見込みより少なくなったため、不用となったものでございます。
事項別明細書１８４ページ、１８５ページを参照願います。
７款、１項 共同事業拠出金、１目 高額医療費拠出金及び２目 保険財政共同安定化事業拠出金の１９節 負担金補助及び交付金の不用額は、２６年度概算拠出金見込みより少なくなったため不用となったものでございます。
主要成果報告書の２４５ページを参照願います。
科目８の保険事業費でございます。特定健康診査・特定保健指導事業は４０歳から７４歳の国民健康保険加入者を対象に実施している特定健診事業の経費でございます。保健衛生普及事業は、医療費通知、レセプト点検や人間ドックの検診料助成に要する経費、ジェネリック医薬品利用促進に関する経費でございます。
事項別明細書の１８４、１８５ページを参照願います。
８款 保健事業費、１項、１目 特定健康診査・特定保健指導事業費の１３節 委託料の不用額は、特定健康診査・特定保健指導業務委託料の執行残でございます。また、２項 保健事業費、１目 保健衛生普及費、１３節 委託料の不用額は、レセプト点検業務委託料の執行残でございます。
主要成果報告書の２４５ページにお戻りください。
科目９ 基金積立金は、国民健康保険事業の運用収入からが生じた利子分を基金に積み立てたものでございます。
科目１０ 諸支出金でございます。保険料還付事業は前年度以前の過誤納付保険料の支払いに要した経費でございます。国庫負担金等精算金償還事業は、２５年度の国庫負担金の精算により発生した償還金でございます。
事項別明細書の１８６、１８７ページを参照願います。
１１款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、１目 一般被保険者保険料還付金の２３節 償還金利子及び割引料については、一般被保険者に係る過誤納付保険料の還付が見込みより少なかったため不用となったものでございます。
以上、平成２６年度
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○尾仲主査 議案の説明は終わりました。
これよりご質疑、ご意見をお受けしたいと思います。
どなたからでも結構ですので、言ってもらえればと思います。
西川分科員。
○西川分科員 幾つかお聞きしたいと思います。
２６年度なんですけれども、消費税の増税とか物価の値上がり、医療費の負担増など、とりわけ所得の低い層に一層厳しい状況になったと考えられる年です。私たち日本共産党は黒字分などを使って、保険料は引き下げをということで求めているんですけれども、生活実態からお聞きしたいと思います。
保険料が支払えずに資格証明書とか短期被保険者証が発行されている方がおられると思いますけれども、平成２６年度の発行数についてお聞きします。
○尾仲主査 田中国民健康保険課長。
○田中国民健康保険課長 国民健康保険課長でございます。
短期被保険者証につきましては、平成２７年４月末現在の数字なんですが、１,１４８件ということで、前年に比べて約３００世帯ほど減っている状況にございます。
また、資格証明書の世帯につきましても、１３３件という状況になってございます。
以上です。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 保険料が未納になっている世帯、今、おっしゃっていただいたんですけれども、どのような世帯というふうに市のほうでは生活実態を把握しておられますか、お聞きします。
○尾仲主査 田中国民健康保険課長。
○田中国民健康保険課長 生活実態というところで、滞納が続いている方というんですか、西川分科員は何か貧しい方が滞納されているというイメージを置かれてるんですけれども、私が今まで滞納状況をずっと見てくると、貧しい方は一生懸命納められてるんですけど、やっぱり高額所得の方で、高額な保険料が残っていると。この辺のところが滞納額の大部分を占めているんではないかというふうに考えているところです。
以上です。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 高額な所得を得ている方については、保険料を無理なく納めていただける状況ですので、納めていただいたらいいと思うんですけれども、実際、貧しい状況の方でなかなか納められないという世帯も多いと思います。そういう世帯もあると思うんですけど、いかがですか。
○尾仲主査 田中国民健康保険課長。
○田中国民健康保険課長 国民健康保険課長でございます。
確かにそういう方もおられますし、国民健康保険料は基本的に１年間の保険料を１０回に分けて払っていただく、これが基本となってるところでございますけれども、そういう方、苦しい方につきましては、我々窓口でどういう形で支払っていくのか、常に相談を受け付けて、その方の生活実態をいろいろ考慮しながら、相談をさせていただいている状況です。
以上でございます。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 生活の状況は、負担がふえているということは間違いないと思います、低所得の方が。その中で、収納率が向上しているということは大変な努力も、担当課の方もされて、その結果だと思うんですけれども、払えない世帯に厳しく納付を求めるというようなことになっていないのかどうか、もう１度お聞かせください。
○尾仲主査 田中国民健康保険課長。
○田中国民健康保険課長 まず、本市の保険料の状況を説明させていただきたいと思います。２６年度の速報値になるんですけども、２５年度が約９万４,０００円に対しまして、２６年度については９万１,７４０円と２,２６０円ほど下がっております。これは低所得者の負担軽減枠が拡大されたというところから来てるものと考えております。
それで、先ほどの収納率が向上しているというところでございますが、２６年度につきましては、姫路市を抜いて県下第１位になっております。これは姫路市が滞納処分というのをやっておりますけども、明石市におきましては、そういう滞納処分は姫路市のもう５分の１以下という状況で第１位になってると。その根本といいますのは、滞納処分による手法じゃなくて、先ほども申し上げました、あくまでもその市民の方、滞納者の方々とお話をさせていただいて、そういう方々が納得して保険料を支払っていただくと、こういうことを基本理念に置いております。ですから、過去から徐々にではありますが、保険料収納率が伸びていって１位になったと、こういう状況でございます。この考え方は今後も変わることはないかと思います。
以上です。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 事務事業点検シートの中には、収納率を高めるための努力をされていることについて、収納率向上特別対策事業のところで書かれていまして、未納の方の納付ができる環境を整えていくというようなことも書かれておりました。その環境を整えるというところでいうと、９２％から９３％、少しずつ滞納のところを解消されていってるんですけれども、それでもまあ、なかなか高い収納率であるといえないというのは、やっぱり国保の保険料自体が加入者の収入と比較したら高い状況があるということが問題だと思います。
加入者の状況を見ますと、やっぱり非正規雇用の方とか、年金生活の方が大半を占めるというところで、国保加入者の生活実態から見て、保険料は２５年度よりは減額されていますけれども、高い保険料ではないかと考えるんですが、生活実態から見た保険料の金額についての見解はいかがでしょうか、お聞きします。
○尾仲主査 田中国民健康保険課長。
○田中国民健康保険課長 先ほどの生活実態ということですね。ちょっとこれ国のデータになるんですが、国民健康保険料の所得に対する負担率というのは、大体９.９％と言われております。それについて、サラリーマンの方が入られている協会けんぽが７.６％と、大体２.３％ぐらいの違いかなというところでございまして、その数字も、保険料負担率についても最近国保というのは国費の投入がされてますので、協会けんぽとの差というんですか、負担率の差は徐々に狭まってきているように考えているところです。
以上です。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 もともとの収入の額が少ない方が多いと思います。
その中のパーセンテージということですので、やはりもともとの収入が低い方の中の、その保険料の負担割合ということで考えると、パーセンテージで見て同じようでも、収入が低ければ負担が重くなるというふうに考えますが、いかがですか。
○尾仲主査 田中国民健康保険課長。
○田中国民健康保険課長 国民健康保険料につきましても、所得とか資産割とか、それぞれに対してかけていくわけなんですけども、所得のない方の世帯について、安い方であれば２万円とか、２万８,０００円とか、所得の低い方、７割とか、そういう軽減される制度がございますので、その辺のところで適宜カバーできているのかなというふうに思ってるところでございます。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 私の実感から言うと、国保の方がなかなか払えない状況で相談に見えることもありますし、払えない状況で生活保護のご相談を受けることもあります。そういう状況の中で、やっぱり国保は高いなという実感を持たれてる方が多いというふうに考えます。その収入からのパーセンテージのお話もあったんですけど、本当に収入が低い状況の中でのパーセンテージでありますので、そういう面からいっても、データから見ても、国保の保険料は高いというふうに思います。
明石は２９市中８番目とも言われておりますけれども、県下で見ても高い保険料だと思うんですが、副市長いかがでしょうか。この決算から見ましても２３億円の残額の中で、償還する分も含まれての額ですので全部が繰り越しされるわけではないんですが、１世帯１万円引き下げるためには４万世帯ですので、４億円あればできるというところで、もう市民は本当に少しでも下げてほしいというふうな思いを持っていると思うんですけれども、副市長はどのようにお考えでしょうか。
○尾仲主査 和田副市長
○和田副市長 副市長の和田でございます。
本会議でもちょっとお答えを、いろんなご質問のお答えをさせていただいたと思うんですけども、国民健康保険事業についても安定的な運営を図っていかないといけませんので、今、保険料を下げて、４億円ということでございますけども、安定した運営をするためには今の値下げというのはなかなか難しいというふうに考えております。
○尾仲主査 西川分科員。
○西川分科員 もう１つ別のことでお聞きします。
相談に見える方で無保険になっている方、若い方でも非正規でというか、短期で何度も会社を辞められて保険がない状況ですって、健康だから保険料を支払わなくて、無保険のままいってしまうような方のお話を聞くことがふえてきているんですけれども、無保険者をふやさない対策をできるだけとっていただいたというふうに思います。
無保険になっている方の数の把握はできているのか、失業した場合などに無保険にならない対策をどのようにとられているのか、お聞きします。
○尾仲主査 田中国民健康保険課長。
○田中国民健康保険課長 国民健康保険課長でございます。
この保険に入っていない無保険者を現在の状況で把握するということは、まず不可能でございまして、何千という保険者がおる中で、誰がどの保険に入ってるかと、まずそれはちょっとわかりかねる状況にございます。
ただ、そういう無保険の状況にならないように、国民健康保険課としては５人以上おられる会社につきまして、そこの職員の方が退職されるときには、任意継続をされるか、もしくはされないのであれば、国民健康保険に入るよう指導していただくように協力をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○尾仲主査 他にございませんか。
それでは、ないようですので、質疑を終結いたします。既にもう２時間ほどたっておりますので、１０分の休憩をとりたいと思います。
再開は午後３時とさせていただきます。
午後２時４７分 休憩
――――――――――――
午後３時００分 再開
○尾仲主査 それでは、生活文化分科会を再開いたします。
まず、議案第９２号、平成２６年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
北條長寿医療課長。
○北條長寿医療課長 長寿医療課長の北條でございます。
議案第９２号、平成２６年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果報告書及び
歳入歳出決算事項別明細書により説明申し上げます。
成果報告書の２９４ページをご参照願います。
歳入の１款、１項、１目 後期高齢者医療保険料でございますが、特別徴収保険料は、年金からの天引きにより納付された保険料でございます。普通徴収保険料は、納付書あるいは口座振替により納付された保険料でございます。なお、平成２６年度末の時点で普通徴収により納付していただいている方は、全体の２４.６％に当たる８,０５１人で、そのうち口座振替利用者は４,３３９人でございます。
事項別明細書の後の３４２、３４３ページをご参照願います。
１款、１項、１目 後期高齢者医療保険料、１節 現年度分の収納率は９９.４２％で、前年度比０.１２ポイントのアップとなっております。
２節 滞納繰越分の収納率は３５.９５％で、前年度比０.０８ポイントのダウンとなっておりますが、保険料全体の収納率は９８.５７％で、前年度比０.１５ポイントのアップとなっております。
不納欠損額につきましては、督促状の送付を初め、再三にわたる文書や電話による催告、あるいは訪問するなどして、納付指導に努めてまいりましたが納付がなく、高齢者の医療の確保に関する法律第１６０条の規定により、時効で徴収権が消滅いたしました５１７件分でございます。
収入未済額は督促状、催告書の送付や、窓口や電話でのきめ細かな納付勧奨など徴収努力を重ねる中、未納となったものでございますが、前年度に比べ約３７０万円の減少となりました。また、収入未済額のうち、本年８月末現在で約５２０万円が収入済みとなっております。引き続き徴収に努めてまいります。
成果報告書の２９４ページにお戻りください。
２款 繰入金、１項 一般会計繰入金、１目 事務費繰入金は、市の事務処理に要する経費に充てたものでございます。
続きまして、２目 保険基盤安定繰入金でございますが、これは後期高齢者医療制度において賦課される保険料のうち、低所得者等に対し政令によって減額された保険料を、市と県で補填するための経費に充てたもので、市と県の負担割合は市が４分の１、県が４分の３となっております。
３款、１項、１目 繰越金は、主に前年度の保険料のうち、出納整理期間中である平成２６年４月から５月末に収納いたしました保険料を過年度保険料として兵庫県後期高齢者医療広域連合へ支払う財源として繰り越したものでございます。
４款 諸収入、１項 延滞金、加算金及び過料、１目 延滞金は、保険料滞納に係る延滞金でございます。２項 償還金及び還付加算金、１目 保険料還付金は、保険料の過誤納付の還付金に充てるため、広域連合より支出された還付金でございます。
続きまして、２目 還付加算金でございますが、これは保険料の過誤納付の還付加算金に充てるため、広域連合より支出されたものでございます。
３項 受託事業収入、１目 健康診査事業補助金は、後期高齢者医療被保険者の健康診査、人間ドックに係る経費に充てたもので、広域連合より交付された補助金でございます。
続いて、歳出の説明に移らせていただきます。
成果報告書２９５ページをお願いいたします。
１款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費につきましては、資格管理や保険料通知に関する事務及び後期高齢者医療システム機器のリース料や、保守費用等の一般管理事務事業に要した経費でございます。
２項、１目 徴収費につきましては、保険料徴収に係るお知らせの送付や、保険料の口座振替手数料等、保険料徴収事業に要した経費でございます。
次に、２款、１項、１目 後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、これは保険者である広域連合に対しまして、市が徴収した保険料を保険料負担金として、また、政令によって減額された保険料を補填する保険基盤安定負担金としてそれぞれ納付したものございます。
事項別明細書の後の３４６ページ、３４７ページをお願いいたします。
中ほどの、２款、１項、１目 後期高齢者医療広域連合納付金、１９節 負担金補助及び交付金の不用額につきましては、広域連合への保険料負担金が見込みより少なかったため不用となったものでございます。
成果報告書の２９５ページにお戻り願います。
３款 保健事業費、１項、１目 健康診査事業費でございますが、これは後期高齢者医療被保険者の健康診査事業に要した経費で、健診を実施した医療機関への委託料や受診券の発送費用等の事務に要した経費でございます。
４款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、１目 保険料還付金は、過年度分の保険料の過誤納付金の還付金に充てたもの、２目 還付加算金は、保険料の過誤納付金の還付加算金に充てたもの。３目 償還金は、平成２５年度兵庫県後期高齢者医療広域連合健康診査補助金の返還に充てたものでございます。
事項別明細書の後の３４８、３４９ページをお願いいたします。
還付加算金の支払いのため、予備費を充当しております。
最後に成果報告書２９４、２９５ページ、一番下の合計欄をごらんください。
歳入合計３１億６,０７０万２,０００円、歳出合計３１億４,７８１万８,０００円、歳入歳出差引１,２８８万４,０００円の残額をもって決算しております。この残額でございますが、市が徴収いたしました平成２６年分の保険料のうち、平成２７年３月末までの収納分を保険者である広域連合に保険料負担金として納付することになっており、４月以降、出納閉鎖までの期間に納められた保険料が本特別会計の主な残額となっております。この残額につきましては、平成２７年度会計へ繰り越し、過年度分保険料負担金として広域連合に納付する予定でございます。
以上、平成２６年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○尾仲主査 議案の説明は終わりました。
これよりご質疑、ご意見をお受けしたいと思います。どなたからでも結構でございますので、どうぞ。
よろしいですか。
それではご質疑、ご意見はございませんので、これにて質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第９３号、平成２６年度明石市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
小林地域医療課長。
○小林地域医療課長 議案第９３号、平成２６年度明石市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果報告書及び
歳入歳出決算事項別明細書により説明させていただきます。
まず、この特別会計でございますが、地方独立行政法人は、法により市以外から長期資金を借り入れすることができないため、市が銀行からを借りて病院に貸し付け、償還時においても市が病院から償還資金を受け取り、それを市が償還するというように、市は特別会計により病院事業債の受け入れ、受け渡しの事務手続のみをしており、歳入歳出とも同額となります。
それでは、成果報告書の２９６ページの歳入についてご説明申し上げます。
１款 諸収入、１項 貸付金元利収入、１目 貸付金元利収入でございますが、市民病院から貸し付けに係る元金及び利子を受け入れたものでございます。
２款 市債、１項 市債、１目 病院事業債でございますが、市民病院へ貸し付けるための病院事業債でございます。
用途については、医療機器の購入及び腎透析センターの整備に係る費用でございます。
続いて、歳出に移らせていただきます。２９７ページをお願いします。
１款 貸付金、１項 貸付金、１目 病院事業貸付金でございますが、病院事業債により市民病院へ貸し付けたものでございます。
２款 公債費、１項 公債費、１目 元金、２目 利子でございますが、市民病院からの貸付金の元利償還金を受けて、銀行等に元金、利子を償還したものでございます。
事項別明細書の病管３５６、３５７ページをお願いします。
１款 貸付金、１項 貸付金、１目 病院事業貸付金、２１節 貸付金の不用額につきましては、貸付額が予定より少なかったことによるものでございます。
２款 公債費、１項 公債費、２目 利子、２３節 償還金利子及び割引料の不用額につきましては、病院事業債の支払い利率が予定より低利率だったことによるものでございます。
以上、平成２６年度明石市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算について説明を終わらせていただきます。以上、ご審議よろしくお願いいたします。
○尾仲主査 議案の説明は終わりました。
これよりご質疑、ご意見をお受けしたいと思います。ございませんか。
それじゃあ、ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
以上で、生活文化分科会を閉会といたします。
ありがとうございました。ご苦労さまでした。
午後３時１２分 閉会
以上は、本分科会の記録であることを証するため、押印する。
生活文化分科会
主 査 尾 仲 利 治...