明石市議会 2015-09-11
平成27年第3回定例会9月議会 (第2日 9月11日)
１０番 丸 谷 聡 子
１１番 中 西 礼 皇
１２番 大 西 洋 紀
１３番 永 井 俊 作
１４番 佐々木 敏
１５番 絹 川 和 之
１６番 宮 坂 祐 太
１７番 千 住 啓 介
１８番 辰 巳 浩 司
１９番 三 好 宏
２０番 穐 原 成 人
２１番 辻 本 達 也
２２番 山 崎 雄 史
２３番 深 山 昌 明
２４番 坂 口 光 男
２５番 井 藤 圭 湍
２６番 尾 仲 利 治
２７番 松 井 久美子
２８番 梅 田 宏 希
２９番 遠 藤 恒 司
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員
な し
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〇出席説明員（２５名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 森 本 哲 雄
公営企業管理者 平 山 隆 之
理事（
総合安全対策局長）
市 村 勝
理事（技術担当） 福 田 成 男
政策部長 宮 脇 俊 夫
政策部調整担当部長 藤 本 一 郎
総務部長 中 島 真
財務部長 岸 本 智 洋
コミュニティ推進部長 西 川 勉
市民・健康部長 豊 島 まゆみ
文化・
スポーツ部長 武 川 敬 嗣
福祉部長 野 村 信 一
こども未来部長 前 田 豊
子育て支援担当部長 佐 野 洋 子
環境部長 石 角 義 行
産業振興部長 梅 木 勝 治
土木交通部長 舟 橋 秀 和
都市整備部長 北 條 英 幸
下水道部長 山 本 浩 造
教育長 公 家 裕
教育委員会事務局部長 東 俊 夫
教育委員会事務局
調整担当部長 巻 野 充
消防長 山 本 徹
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〇出席事務局員（５名）
事務局長 藤 本 一 彦
事務局次長兼総務課長 和 気 小百合
議事課長 西 海 由 昌
議事課係長 薮 明 宏
総務課係長 今 井 健 史
◎会議
午前１０時 開議
○議長（絹川和之） ただいまから、休会中の本市第３回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第７２号から同第９５号まで一括上程
○議長（絹川和之） 議案第７２号から同第９５号までの議案２４件、一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（絹川和之） それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次、発言を許します。
山崎雄史議員、発言を許します。
○議員（山崎雄史）登壇 おはようございます。真誠会幹事長の山崎雄史でございます。会派を代表して質問いたします。
１点目は、平成２６年度決算全般について、お聞きいたします。
おおよそ多くの自治体においては、その年度に大きな問題がない限り、例年同様、無難な決算報告をなされておられるのが現状ではなかろうかと思います。明石市においても、実質収支では黒字となったものの、単年度収支では３年ぶりの赤字となっている決算状況の中、泉市長就任２期目の最初の決算ですので、今後の財政運営と、今まで何度もお聞きしている歳入確保の方策をお聞きいたします。
２点目は、庁舎建設基金について、積み立て率及び今後の建てかえ計画との整合性をお聞きいたします。
３点目は、教育費、中でも
学校施設整備事業について、お聞きいたします。
昨年の
決算総括質問でもお聞きいたしましたトイレの洋式化の状況や、良好な
教育環境改善、いわゆる空調の対応という問題点を指摘させていただきましたが、平成２６年度、このことについての成果をお聞きいたします。
４点目は、
観光振興対策ですが、官民の連携により、その成果を感じるところですが、具体的な経済効果の検証はなされたのか、お聞きいたします。
５点目、明石市
葬祭事業特別会計ですが、この件についても何度かお聞きしておりますが、
決算総括質問が代表質問となり、会議室から本会議場にかわり、広く市民の方々に伝えられる意味で質問をいたします。
行財政運営上、民間活力の活用の拡大は必要と考えますが、本市の考え方や今後の方向性をお聞きいたします。
最後は、
大蔵海岸整備事業について、お聞きいたします。
２６４億円という巨額の公費を投じて埋め立て整備し、ほとんど計画倒れの事業であります。事業失敗の責任を誰もとることなく、１５年以上経過する現在も、１００年で清算すればいいという無責任な会計処理が行われております。いかにも曖昧で、民間企業や一般市民には到底理解しにくい企業会計の具体的な政策転換をお聞きいたします。
以上。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 皆さん、おはようございます。私のほうからは、
山崎議員お尋ねの項目のうち、１項目め、そして２項目めについて、お答え申し上げたいと思います。
まず、１項目め、決算全般についてでありますが、まず基本的な考え方といたしましては、これも繰り返し申し述べておりますが、私の思いといたしましては、まずもって市役所、私も含めて、私どもは市民の皆さんから雇われている立場であります。また、私どもの使うお金は、まさに市民からお預かりしているお金でございますので、市民の納得のできるようなお金の使い方をし、そして市民の納得のいただけるような働きぶりをすることが重要だと思っております。とりわけお金につきましては、本当に今の時代ですので、できるだけ大切に使っていきたいという思いを強く持っておるところでございます。
そういった中で、これもかねてから多くの議員の皆さんからご意見賜ってまいりましたが、ポイントはやはり出るところ、つまり使い道をしっかりと市民の納得のできるように、しっかりと見直したり、市民の納得を得られるようなご相談をしながら進めていくことと、あとは入りをふやすことだと思います。議員のご指摘は、まさに税収の確保、そういった観点からも、人口増が重要ではないかというご指摘だろうと認識をしており、私も全く同感でございます。幸いにいたしまして、多くの皆様のご理解も得まして、明石市の現在の人口状況は、２年前、昨年と２年続けて増加傾向、ことしに入りましても、８月までの時点で増加傾向が続いており、過去２年よりも、より増加ペースが高くなっておりますので、ありがたいことに明石市は今のところ、人口減少社会と言われる中、人口増を続けておるところでございます。
人口の問題は単なる、いわゆる人の数というだけではなくて、非常に多くのことに関係してまいります。例えば、人口がふえますと、それだけまちの人気が高まれば、例えば地価などにも影響を及ぼす面もあろうかと思います。具体的には、明石市の場合、２年前から人口がふえ始め、昨年あたりからは地価が、住宅地も商業地もともに下落がとまり、上昇に転じたところでございまして、まさに人口の下落がとまり増加が始まれば、地価も連動してくるという要素もあろうかと私は認識をしております。そして、また人が集まれば、まちに活気も生まれますので、やはり人口というものは、単なる人の数というだけではなく、まちの将来について大きな意味があるものだと、私は認識をしておるところでございます。
そういった中で、これからの明石でありますが、やはり多くの皆さんに、これからも明石で住み続けたい、そして市外の方にもぜひ明石に、引っ越してでも明石で暮らしたいと思っていただけるような、そんなまちにしていきたいと強く考えており、住みたい、住み続けたいまち明石と、選ばれるまち明石になるように、これからもしっかり施策の展開が必要だと考えております。
具体的には、やはり市民の生活というものをしっかりと大切にしていくことが重要だと思っております。もう少し述べますと、やはり子どもを育てている子育て世代は、非常に経済的負担感が高まっております。また、お年を召した方は老後の不安も非常に高まっておりますので、子育ての不安や老後の不安、こういった観点にしっかりと目配りをし、しっかりと全庁挙げて取り組むことが必要だと思っておりますし、そういったことが明石を選んでいただける、明石で住み続けていただけるようなことにつながっていくのではないかと私は考えており、これからは、さらにこれまで以上にそういった観点から、しっかりと施策の展開が必要であり、例えば、国のほうでも第３子についての施策、いろいろ検討されておりますが、明石市におきましても、国の動きをよく見ながら、明石市としてできることにつきまして、しっかりと議会の皆様とご相談をしながら、施策展開をしてまいりたいと考えております。
続きまして、２項目めの、いわゆる本庁舎の問題であります。
市役所は誰のものかといいますれば、これはまさに市民のものであります。市役所の職員のものでもありません。これは市民の皆さんの納得が必要であります。そういった観点から、私としては、市役所の本庁舎の問題を考えるに当たりましては、少なくとも大きく３つの観点が必要だと思っております。やはり、より多くの市民の皆様の納得の得られるような方向性。そして、２つ目は、市民の負担であります。今の時代状況の中におきまして、そのお金の使い道としての
市役所本庁舎については、さまざまなご意見があろうかと思っておりますので、できる限り市民の負担を減らす方向で何か知恵が絞れないかと、こういった観点の、市民負担の観点は非常に重要だと思っております。そして、３つ目は、まちの将来であります。
市役所本庁舎は、５年、１０年ではありません、５０年、もっとかもしれません。非常に長期にわたる建物となりますので、やはりまちの将来を見据えた検討が必要だと思っております。そういった観点から、市長部局におきましては、やはり将来ビジョンも含めた検討チームを立ち上げ、できますればことし中に一定の、何らかの取りまとめをしていきたいと思っております。ただ、本庁舎につきましては、非常に大きな問題ですので、次年度、平成２８年度をかけまして、しっかりと市民の代表である議会の皆様ともよくよくご相談をしながら、できますれば一定の方向づけができれば望ましいのではないかと考えております。いずれにいたしましても、いつまでも先延ばしできませんので、市役所の本庁舎問題、非常に難しいテーマではございますが、市民の納得、市民の負担、そしてまちの将来、この３つの観点などをしっかりと見据えながら、これからしっかり議論を始めたい、議論をしっかりやっていきたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 公家教育長。
○教育長（公家 裕）登壇 教育長でございます。
私からは、３項目めの教育費についての、学校施設の老朽化対策や、
教育環境改善対策等が急務とされている中での、平成２６年度中の成果についてご答弁申し上げます。
学校の施設につきましては、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築された建物が多く、老朽化が課題となっております。教育委員会といたしましては、子どもたちの安全を最優先に校舎の耐震化を図ってきたほか、トイレ改修などの環境改善に取り組んでまいりました。また、設備の耐用年数等を鑑み、ガスや水道の配管更新や電気設備の点検、補修などを行ってまいりました。また、安全・機能回復の観点から、緊急度の高いものにつきましては、応急的な修繕を行ってきたところでございます。平成２６年度には、
明石養護学校及び王子幼稚園など３園の
耐震補強工事を、また、
二見中学校南校舎の改築工事を引き続き実施するとともに、人丸小学校東・南校舎及び
錦城中学校北校舎の改築工事に着手いたしました。平成２６年度に行いました主な老朽化対策といたしまして、高丘東小学校など３校において、校舎等の
屋上防水改修工事を、また、
教育環境改善対策といたしまして、
魚住中学校北校舎廊下増築工事に取り組んだほか、同じく同
中学校東校舎や王子幼稚園など３園での
トイレ改修工事等の整備を図ってまいりました。
特にトイレの洋式化につきましては、これまでも
耐震補強工事に合わせてトイレ改修などを実施してきたことにより、子どもたちに随分不便や負担をかけてきた学校に洋式トイレがないという状況はなくなりましたが、洋式化の整備率といたしましては、小学校で約５３％、中学校で約４６％といった状況でございます。各家庭の生活様式の変化に伴い、家庭外も含めて
洋式トイレ化が進んでいることから、今後も洋式化率の向上に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。
空調設備の設置につきましては、近年の気温上昇を踏まえ、良好な教育環境の観点から、以前より設置についての検討を行ってまいりましたが、今議会におきまして、中学校の実施設計委託を提案しているところでございます。今後とも各学校施設の環境改善、設備の機能保全に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）登壇
産業振興部長でございます。
私からは、４項目めの
観光振興対策事業について、ご答弁申し上げます。
本市の観光振興につきましては、食や海など、本市が持つ強みを生かした取り組みを進めております。平成２６年度の取り組みといたしましては、
明石観光協会と連携して、新聞、雑誌等のマスメディアを利用したタイやタコなど、明石産品のブランド化に取り組むとともに、明石焼につきましては、Ｂ－１グランプリを活用して幅広くＰＲをしてまいりました。特にＢ－１グランプリにつきましては、あかし玉子焼ひろめ隊が昨年１０月、福島県郡山市で開催されました全国大会におきまして、
同隊史上最高順位となる第５位に入賞したことがございまして、多くのメディアに明石焼が取り上げられるなど、非常に高いＰＲ効果を得ることができたというふうに思っております。
一方、民間旅行会社への
観光客誘致施策といたしましては、京阪神を初め、東京、福岡、中国、四国地方などにおきまして
観光セミナー開催や営業訪問を行い、旅行会社につきましては、２０９社に対して訪問・誘致活動を行った結果、合計で２４３回の募集型のツアーを企画していただくことができました。これ以外にも天文科学館を中心に時のまちを発信するとともに、時の
ウィーク事業に対しましては積極的な支援を行ったほか、海のまち明石をアピールするため、ＪＲ西日本とタイアップして、世界一のつり橋、明石海峡大橋を満喫できるクルーズ体験や、全国的に珍しい昼網の競り市見学などを取り入れた、まち歩きなども実施したところでございます。
なお、お尋ねの具体的な経済効果につきましては、市内小売店や宿泊施設、観光施設における売上高など、こういったものを把握することが困難でございまして、算出はいたしておりませんけれども、平成２６年度の観光入込客数につきましては、前年度より約２０万人増加いたしまして、約４９０万人。
明石観光案内所につきましては、前年度と比較してほぼ倍増の約６万人が訪れ、
明石観光協会の
ホームページ年間アクセス数も前年度の倍以上の約３０万６,０００件となっております。つきましては、相応の経済効果があったものと考えております。なお、経済効果の測定手法につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
今後の観光振興につきましては、本市が持つ観光資源のさらなる活用を図るとともに、民間団体との連携や広域連携を強化するなど、創意工夫を凝らしながら取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 豊島市民・健康部長。
○市民・健康部長（豊島まゆみ）登壇 市民・健康部長でございます。
ご質問の第５項目め、明石市
葬祭事業特別会計について、お答えいたします。
葬祭事業の役割は、最後のお別れの場として、市民が安心して利用できるサービスを提供することであると考えております。平成２１年１１月建てかえ以降の葬祭式場の利用状況は、建てかえ前が２７０件程度であったものに対し、平成２６年度は４８３件で、平成２２年度以降５００件前後の水準で推移しており、直近約２カ月間の
利用者満足度アンケートでも、約９３％の方から満足しているとの回答をいただいている状況でございます。また、火葬場につきましては、亡くなられた市民の９割以上の方が利用する施設となっております。
平成２６年度における決算の収支状況は、葬祭式場の運営だけを見ると約２,５００万円の黒字となっておりますが、火葬場の維持管理に要する経費や公債費の償還のため、葬祭事業費全体では一般会計から約３億円程度の繰り入れとなってございます。
このような中、市では財政健全化の取り組みを進めており、平成２６年度末に定めました
公共施設配置適正化基本計画の中で、
あかし斎場旅立ちの丘については、効果的、効率的な施設運営が図られるよう、民間活力の活用を含めた運営体制を検討するとの方向性を示しております。現在、
指定管理者制度を導入している先進市を対象に、メリット、デメリット等の調査を実施しているところでございます。今後、平成２８年度末の
公共施設配置適正化実行計画策定を目途に、広く市民のご意見もお聞きしながら、葬祭事業全体の運営体制を引き続き検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、より一層、市民サービスの向上や効率的な運営という観点で、最適な手法を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（絹川和之）
宮脇政策部長。
○政策部長（宮脇俊夫）登壇 政策部長でございます。
６項目めのご質問、明石市
大蔵海岸整備事業会計につきまして、お答え申し上げます。
大蔵海岸整備事業は、当初におきましては土地を造成し、民間企業等に売却することにより、事業費を清算することとしておりました。しかしながら、社会経済情勢が厳しくなる中、現時点におきましても民間企業等への売却は２区画にとどまり、残る区画につきましては４事業者と
事業用定期借地契約を行っているところでございます。なお、現在は、この借地契約による年間約２億円の土地賃貸収入から１億円強の企業債利息を支払うとともに、８,０００万円程度の企業債元金を償還しており、一応の収支の安定が図られているところでございます。一方で、いまだ企業債の残高は約８０億円に上っており、金利変動などさまざまなリスクが考えられることなどから、このままでは不安定要素を抱えた状態が続くことになってまいります。したがいまして、土地売却による清算を図らなければならないことは十分に認識しておるところでございます。しかしながら、これまでの全国的な地価の下落傾向等も受けまして、大蔵海岸の売却予定地の造成原価につきましても、造成当時の約９０億円に比べ、現時点では半額以下になっている状況であります。財政健全化に取り組む本市の状況を考えますと、速やかに売却することについては、慎重な姿勢をとらざるを得ないと考えておるところでございます。これらのことにより、当面は
民間施設用地を一層効果的に活用するなど、さらなる大蔵海岸の
にぎわいづくりと集客に向けた取り組みを進めさせていただき、収益の改善を図り、できるだけ償還のペースを早めることを目指すとともに、本年度におきましては、新たに
民間コンサルタント等も活用し、売却に向けた調査なども予定しておりまして、こうした取り組みにより、今後の事業の清算に向けた方策の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） それぞれご答弁をいただいております。１点目、決算全般について、これはもう昨年もそうですけど、毎回聞かせていただいておりますが、ようやく市長、昨年よりは明確に一歩進んだ、選挙が終わったからだとは思うんですが、前向きなご答弁をいただけたように思います。昨年の決算では、私が質問すれば、議員おっしゃるとおりですと言うてはぐらかされたふうに思うんですが。今回、前向きな答弁をいただいております。
それで、今年度やろうとしている明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略というのも、多分これに関係してくるんですが、市長、もう一歩踏み込んだようなお考えは持ってはらないんですか。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 山崎議員からの再度の質問でございますが、議員ご指摘のとおり、今まさに、まち・ひと・しごと創生総合戦略、明石市においても、まさに本格的な議論をしているところでございます。その中でも、今、案としてお示ししておりますけれども、やはりいろいろありますけども、繰り返しになりますが、明石市につきましては、子育て世代に対するさらなるしっかりとした支援策が必要だと思っております。加えて、これもかねてから本年度に入ってお伝えしておりますが、お年を召した方へのしっかりとした対応もあわせて当然必要でありますが、子育て世代につきましては、やはり負担感が本当に高くなっておりますので、市として何ができるか、しっかりと本格的な議論をし、国を待つことなく、明石市独自ででもできることにつきましては積極的な施策を展開することにより、より住みたい住み続けたいまち明石、選ばれるまち明石にしていくことは可能だと思っておりまして、そのあたり庁内的にも検討しているところでございますし、ぜひとも議員の皆さんからも、ぜひお知恵をおかりしたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） 人口増に向けた取り組みは、今後もやっていただきたいと思っております。
２点目の、庁舎建設基金についての、私は積み立て率をお伺いしたんですが、その答弁がちょっとなかったように思いますが。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） すみません、答弁漏れで失礼いたしました。基金につきましては、順次積み立てを続けておりまして、平成２６年度末時点で約１２億円、平成２７年度も積み立てますので、ほぼ当初の予定の半額近くに本年度末になる予定でございます。もっともですね、既に先ほどご答弁申し上げましたが、当初、全額もう市で負担をするといいますか、そういう前提でおりましたが、最近ではいろんな知恵もあるようでして、民間の知恵を、力をおかりするなどして、市民の負担額を減らすというようなこともあり得そうに思いますので、そのあたりもよく調査、研究をし、できる限り市民の負担を減らし、より市民の納得の得られる方向づけという観点からも、まさにしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（絹川和之） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） 率はわかりました。こちらの件についても、多分、１期目の市長任期中、余り庁舎のことには関心がなかったというふうに私は思ってます。この６月議会でも、会派を代表して質問させていただいた中で、議会のほうでも特別委員会を設置されたらどうですかという考えを、この間、提案させていただいております。我々もやっぱり市民の代表ですので、そのあたりの考えはお持ちなんでしょうか。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 特別委員会についてでございますが、まさにこれは議会におきまして設置いただくべきものでございますので、市長部局として、その点については差し控えたいと思いますが、いずれにしても
市役所本庁舎は、まさに市民全体のための建物でございます。市民の代表である議員の皆さんのご理解を得ずして方向づけはできませんので、ぜひとも議会のほうで、このテーマにつきましてご議論賜ればありがたく思っております。
○議長（絹川和之） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） ちょっと明確でないように思います。先ほど３つの、市民の納得、市民の負担、まちの将来ということで、市民の納得の中に、我々、市民の代表で負託を受けて選ばれてきたという議員の自負もありますので、そのあたりちょっと明確にしていただかないと。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） まさに
市役所本庁舎問題につきましては、まさに市長部局、そして議会、よくよく相談をしながら、しっかり議論していくべきであり、かつ市民の皆さんの声もたくさんいただきながら、方向づけしていくべきものと考えております。既に６月議会におきまして、できますれば平成２８年度末を目途に、一定の方向づけができることを望んでおるところでございまして、そういった中で、議員ご提案の、議会におけるいわゆる特別委員会の設置、これは設置いただくのは議会のほうでございますので、市長部局としては、そういう形の設置をいただけるんであれば、ありがたいという立場でございます。
○議長（絹川和之） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） 続いて、教育費についてであります。ちょっと聞きたいんですが、トイレの今の普及率というか、整備率はお聞きしました。これが適正なのかどうか、ちょっと判断しかねますが、私個人的には、少しまだなかなか率が上がってきてないというふうに思っておりますので、そのあたり、今後に向けた年次計画とかございましたら、お願いしたいと思います。
○議長（絹川和之） 公家教育長。
○教育長（公家 裕） 教育長でございます。
先ほどお示しさせていただきました部分につきましては、洋式化の数値でございます。耐震化のときに、トイレの改修工事を進めてきており、この部分につきましては、改修が済んでるところにつきまして小学校で７６％、それから中学校では少し低くて５５％、幼稚園で８６％という状況でございます。子どもたちに大変不便をかけてるという状況は十分承知しているところで、残っているのが耐震化の必要のない校舎のトイレの改修が進んでいないというところでございます。状況については把握しておりますので、いつまでにという年次計画はなかなか立てにくいところでございますが、順次改修には取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） 何で急いでほしいかといいますと、聞くところなんですけど、新しいトイレができたら、子どもたちはやっぱりそこを目指して、大体そこに行きたがるんですね。休み時間が過ぎても、まだ並んでると。汚れた古い、汚いトイレには余り行きたがらないというのが、子どもたちの中にあるみたいですので、できるだけそういった選択肢というか、トイレの普及を広げていっていただきたい。各学校に、どんな感じですかっていうのも、年度ごとに必ずやっぱり確認をしていただければなと思っております。
関連しましてトイレなんですけど、私も最近ずっと感じているのが、和式から洋式ということで、洋式を普及していただいている中で、便座の除菌クリーナーがいろいろ各コンビニだとか、デパートも、かなりのところで普及されておりますが、やっぱり小中学校でインフルエンザ対策だとか、除菌とか、そういうことが一番危惧されている。小中学校でそこはなかなか進んでないというふうに見受けられます。どこかの機会で、一度お聞きせなあかんなとは思っとったんですが、今回こういう機会をいただいてますのでお聞きをさせていただきます。その点について、ちょっと何か見解があれば。
○議長（絹川和之） 公家教育長。
○教育長（公家 裕） 教育長でございます。
トイレの洋式化というのは、先ほどご答弁申し上げましたように、これからもその部分は洋式化を中心に進めていくということでございますが、ご指摘のように使用をためらうという子どもが、やはりあることも承知しております。そういう面で、一部に和式を残していくという形で、これまでもご答弁してまいりましたが、そういった面で、子どもの中で現在もペーパーで拭き取ったり、あるいは携帯用の除菌ペーパーを持ってきて使用してる、なかなかそれでも使いづらいという子どももあることも聞いておるところでございます。今後、除菌対策を講じるということで、そのあたりの負荷は軽減できるものと考えておりますので、除菌ペーパーとかスプレーの配置等も含めた形で、いろいろ対策があるというふうに承知しておりますので、そのあたりは十分検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） よろしくお願いしたいと思います。
それから、空調なんですけど、先ほどの答弁の中で、私も具体的に聞いて、中学校の実施設計委託をということで、議員協議会の中で今回の議案で提案されているというのも知ったところであるんですが、私の中では中学校からの実施はなかったので、小学校の低学年、１年生、２年生あたりが、やっぱり夏の暑い教室での授業というのは耐えられないんじゃないかということで、健康面的な部分での空調を考えておりましたが、中学校からになった経緯とか、何かあるんでしょうか。
○議長（絹川和之） 公家教育長。
○教育長（公家 裕） 教育長でございます。
体温調節機能の発達とか、あるいは体力面ということで考えますと、当然、小学校の子どものほうが、そういった面では中学生に比べて低いということはございます。そういった、もともとやっぱり健康安全ということがベースにはございますが、学校教育において、いろんな教育活動が相互に関連し合っているということがあって、どれが大切、どれがということはなかなか難しいことでございますが、あえて言うなら、いろんなことをそぎ落していけば、学校教育の最大の使命は学力、子どもたちにしっかりした力をつけるということになってこようと思っております。そういった面で、特に中学校では、小学校以上に授業時間数の確保ということに、かなりきゅうきゅうとしている部分がございます。そういった面では、夏季休業中の活用とか、あるいは補習という部分については、中学校のほうを先行したいと。それから、このところの学区拡大の部分も含めた形で、とりあえずはまず中学校、そして一体的には小学校も当然考えていく中で、今年度については先行するのは中学校、そして引き続き小学校にという考えでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） できるだけ小中学校同時進行を望んでおります。あと、危惧しているのはその財源ですよね。中学校給食の補助金もつかなかったという経緯も、昨年もちょっと指摘させていただいておりますが、今回この空調に関してもかなりの財源の出動があろうかと思います。そのあたりは何かお考えはお持ちなんでしょうか。
○議長（絹川和之） 公家教育長。
○教育長（公家 裕） 教育長でございます。
いろいろと中学校給食については苦労もし、大変いろんなお力添えもいただいたということは、大変ありがたく思っております。この部分につきましては、非常に大きな費用を伴うということで、国の補助金をやっぱり基本には獲得していくという方向では、しっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。もちろん市長を先頭に、国への働きかけということをしっかりやっていくと同時に、また、各議員の先生方にも十分ご相談しながら、取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。ただ、なかなかこうした補助金については、国の姿勢は厳しいという部分も承知しておりますので、このあたりは十分、県、国への働きかけをしっかりと強めながら、ご理解いただくように、精いっぱい取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） 先ほど、教育長から市長を先頭にとおっしゃっておられました。市長はちょいちょい東京へ行っておられますが、きょう言うて、来年度つくわけでもないので、何かそのあたりの、市長はよく空調も選挙中もよう言うてましたよね、空調やりますよいうて、何かいかにも自分がやるような感じで言うておりましたが、そこら辺、しっかり押さえていただかないと、給食の二の舞ということもありますので、しっかりとお願いしたいんですが。何かあれば。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） まさに議員ご指摘のとおりでありまして、教育長も答弁させていただいたとおりでございますが、私自身もしっかりと、明石市において必要な施策でございますので、しっかり国に理解を賜れるように、もう既にお伝えも、国のほうにも各部署に伝えておりますが、しっかりと改めてこのテーマにつきまして、要望をしっかり上げて、しっかり予算を確保できるように、全力を尽くしたいと考えております。
○議長（絹川和之） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） 続いて４点目なんですけども、観光振興、明石に観光客が来られているというのは、私も本当に実感してます。外国の方も結構来られてるようですね。やっぱり、昨年の決算でも指摘させていただいた大型観光バスの駐車という、スペースの確保というのは、かなり前に行ってないように考えておりますが、そのあたりどう考えておられますか。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）
産業振興部長でございます。
バス駐車場の件につきまして、当然、私どもも認識をいたしておりまして、現在、大蔵海岸に８台のバス駐車場は確保させていただいておりますけども、決してそれで十分というふうには思っておりません。前も話がございましたけども、できたら明石公園の中にということで私どもも考えておりまして、ちょうど堀の北側に、今現在駐車場がございますけども、そのあたりにできたらバス駐車場が設置できないかということで、これにつきましては県と断続的に協議はさせていただいております。ただ、現場につきましては、なかなか国の史跡といったこともございますし、しかも西から入る入り口につきましては、ちょうどクランクになっているということで、なかなかバスが入りにくいといったこともございますので、なかなか物理的に難しいということで県のほうは言われております。これにつきましては、引き続き粘り強く交渉を、もしくはお願い、要請していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（絹川和之） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） もうおっしゃるとおり、そのお堀のところの駐車場が大型も入れたら一番、平日はかなりすいてますね。野球とかないときは本当にすいてますので、そこは県、私も機会あるごとに知事にお話をさせていただいておりますので、前向きに捉えておりますが、施設ということで、史跡があるということで、なかなかハードルが高いようにお聞きしてます。そこで観光道路がかなり整備され、広くなって、すごく私的にはいいんじゃなかろうかなと思うんですけど、そういったお考えはないんでしょうか。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）
産業振興部長でございます。
観光道路につきましては、現在、既に道路のほうが狭くなっているといった部分もございまして、なかなか物理的には難しいというふうに思っているんですけども、現在、観光道路のちょうど西側、浜国の部分でございますけれども、あの部分に三白館ができるといったこともございますので、あの近辺にですね、できたらバス駐車場、ひょっとしたら難しいかもしれないですけど、できたら乗降場ぐらいですね、そういったものを設置することによりまして、今現在、銀座のほうには２台の乗降場がございますけれども、それに加えまして、あの場所で本町のとこにバスの乗降場を設置するということで、より回遊性が高まるかなというふうに思っております。現在、あの部分につきまして、ちょうど県の管轄ということもありますので、県警の許可も要るということなので、現在、県警のほうとも協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） よろしくお願いします。
５点目に行きます。明石市葬祭事業、これも毎回聞いております。先ほどの答弁、ちょっと前に行きましたね。昨年よりは前に行って、平成２８年度で方向性を確認したということですが、ご確認ですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（絹川和之） 豊島市民・健康部長。
○市民・健康部長（豊島まゆみ） 平成２８年度をめどに方向性を決めてまいりたいということで間違いございません。
○議長（絹川和之） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） よろしくお願いします。
最後、大蔵海岸、これも毎回毎回言うて、先ほど答弁であったように、やっぱり１億円の金利をはろて、元金が８,０００万円しか減らんというのはおかしいんですよ。ですから、当時の方々がどう考えたんか、誰も責任とってないのは私も再三指摘してますし、不良債権で片づけるという方法もあったようにも思うんやけど、何でここまで引っ張らなあかんのかなというふうなのは、本当に議員になってからずっと、ここ１０年以上、ずっとこの件についてはやりとりさせていただいてますが、納得できておりません。抜本的な改善だとか、清算に向けた取り組みというのは、いつもきれいごとばっかりおっしゃってますので、市長、ほんま、何か考えお持ちやないんですか。私はいつも大蔵海岸について、道の駅の提案とかも会派でもしてますし、なかなかそれにも行政は乗ってきてくれませんが、議員が提案しても乗らないのなら、そっちが何か提案を出してきたらどうなんですかね。全く動きがないように思われるんですが、どうお考えですか。
○議長（絹川和之）
宮脇政策部長。
○政策部長（宮脇俊夫） 政策部長でございます。
とりあえず大蔵海岸につきましては、やはり最初、答弁で申し上げましたとおり、このままの状態では決してよくはないという認識は強く持っております。また、この財政上の問題はもとよりですが、大蔵海岸、あれだけのポテンシャルを持った空間であります。今でも市内の方、市外の方を初め、最近では外国の方が橋の夜景を見に来たり、訪れるような場になってきております。今取り組んでおります地方創生の関係からも、この大蔵海岸自体、もっと活性化、にぎわいをつくっていかなければならない、こうした２点のところから、今年度は民間の知恵もおかりしながら、具体的にどうした手法がとれるのか、方策がとれるのか。これはもう過去いろいろな経緯がございますが、今、所管しております政策部が中心になって、関係部局と連携して取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 議員ご指摘のとおり、過去の経緯もございまして、大蔵海岸につきましては、現状におきましては議員ご指摘のとおりでございまして、既に一定期間を定めて、各企業とかにお使いいただいている状況もございます。ただ、一定年数が来ますと、一定の契約の区切りも迎えてまいりますので、まさに議員ご指摘のとおり、これからの大蔵海岸についてどうしていくのかという本格的な議論が必要な時期が迫ってきたと認識しておりますので、さまざまな議員の皆さんからのご提案もいただきながら、今、部長も答弁いたしましたけども、今後の方向性を探ってまいりたいと考えております。
○議長（絹川和之） 次に、尾倉あき子議員、発言を許します。
○議員（尾倉あき子）登壇 公明党の尾倉あき子です。会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
１項目めに、平成２６年度の決算状況についてです。
平成２６年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額の歳入は、１,７２７億６,１５０万円、歳出は１,６３２億８３４万円となっており、前年度比で歳入が５.４％の減、歳出では５.６％減少しています。実質収支については８９億６２２万円の黒字ですが、単年度収支は２億５,９５９万円の赤字となっています。財政指数では、平成２６年度の財政力指数は０.７６で、前年度に比べ０.０１ポイント上昇しています。これは、兵庫県下の市の平均を上回ってはいるものの、類似団体の平均には達していないことから、依然として地方交付税への依存度が高い状況になっていることと思われます。また、財政構造の弾力性の指標となる経常収支比率は９３.９％で、前年度に比べ０.７ポイント上昇し、悪化した状況です。そして、地方債現在高の標準財政規模に対する比率は２０３.５％で、前年度に比べ１.６ポイント低下していますが、類似団体を見ると高い水準にあり、将来の財政運営に支障を来すように思われます。以上のことから、３点お聞きいたします。
１点目に財政力指数について、２点目に経常収支比率についての原因と対策、３点目に地方債現在高比率の改善策について。
２項目めに、基金についてです。
平成２６年度の財政基金、減債基金、特別会計等財政健全化基金の３基金の現在高は７５億９３万円で、前年度に比べ９,５０２万円増加しております。人口減少、少子高齢化の進展や、経済の低成長の影響もあり、各自治体においては厳しい財政運営を強いられている昨今です。そのような社会経済情勢の変化にも柔軟に対応しながら財政運営ができるよう、明石市は平成２６年度からの１０年間の財政健全化推進計画を策定いたしました。計画の目標の１つに、計画期間が終了する平成３５年度末時点で、基金残高７０億円を確保することを目指していますが、今後の基金残高の見通しについてお聞きします。
３項目めに、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金についてです。
平成２６年４月からの消費税率の引き上げに伴い、公明党が推進してきました簡素な給付措置として、所得の低い方への負担の影響を和らげ、子育て世帯の消費の下支えを図るため、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が支給されました。中学生以下の子どもさんがおられる世帯では、子ども１人につき１万円を支給する子育て世帯臨時特例給付金は、児童手当の対象世帯がそのまま対象になるため手続が簡便で、平成２６年度は兵庫県下の多くの市町では１００％に近い申請率になった一方で、生活保護受給者及び市民税が課税されている方の扶養親族等を除いた市民税非課税の方１人につき１万円の給付、そして対象者のうち老齢基礎年金等の受給者には５,０００円が加算される臨時福祉給付金の申請率については、８割未満の市町が多かったとのことですが、明石市の給付金の支給状況についてお聞きします。
４項目めに、生活困窮者自立支援事業についてです。
平成２５年１２月、公明党が全力で取り組んできました生活困窮者自立支援法が成立し、仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を、生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする画期的な法律です。生活困窮者自立支援法は、自治体に総合的な相談窓口を設置し、生活困窮者ごとの支援計画を策定することが義務づけられ、本年４月に施行されました。平成２５年１２月議会において、同会派の絹川議員が生活保護に至る前の困窮者支援施策について質問をいたしました。生活困窮者が抱える事情には、経済面や家族関係、精神的な問題など多くの理由があり、複雑に絡み合っている場合もあります。この制度の運用には、行政や民間団体、そして地域住民の参加が必要です。生活困窮者を支援することによって地域のつながりを再構築でき、この制度は地方創生の基盤づくりにもつながることと思います。明石市は施行に先立ち、平成２６年度にモデル事業を実施されました。その成果についてお聞きいたします。
○議長（絹川和之） 岸本財務部長。
○財務部長（岸本智洋）登壇 財務部長でございます。
私からは、１項目めと２項目めのご質問に順次お答えいたします。
まず、１項目めの平成２６年度の決算状況についてでございますが、１点目の財政力指数につきましては、平成２６年度決算では０.７６となり、前年度に比べ０.０１ポイント改善しております。この数値が１を超えると普通交付税が交付されない不交付団体となります。また、他都市の平成２５年度の平均値と比較いたしますと、本市の値０.７５は類似団体の平均値０.８１は下回っているものの、県下市の平均値０.６４は上回っております。これらのことから、本市の財政力は強いとは言えないものの、平均的な水準であるのではないかと認識いたしております。
次に、２点目の経常収支比率についてでございますが、平成２６年度決算における経常収支比率は、障害福祉事業費などの扶助費や、後期高齢者医療事業などへの繰出金の増加により、前年度に比べて悪化しております。平成２５年度の平均値と比較しますと、本市の値９３.２％は、県下市の平均値９０.２％、類似団体の平均値９０.４％のいずれも上回っており、他都市と比べ、財政がやや硬直化している傾向にございます。今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれるところではございますが、経常収支比率の分母となります市税等の経常一般財源の確保を図るなど、経常収支比率の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の地方債現在高比率についてでございますが、平成２６年度決算における地方債現在高比率は２０３.５％となり、地方債現在高が減少したことから、前年度に比べ１.６ポイント改善しております。ただし、平成２５年度の平均値と比較しますと、本市の値２０５.１％は県下市の平均値２０４.７％、類似団体の平均値１５７.５％を上回っている状況でございます。一方で、実際の地方債の償還に当たりましては、地方交付税措置がされるものが多くありまして、これを反映いたしました実質公債費比率におきましては、平成２６年度決算では４.３％となっており、平成２５年度の平均値と比較しますと、本市の値５.７％は県下市の平均値１１.７％、類似団体の平均値７.７％のいずれも下回っており、特に県下各市の中では一番良好な数値となっております。今後も地方債を発行する際には、地方交付税措置のあるものを活用するとともに、借り入れと返済のバランス、いわゆるプライマリーバランスにも十分配慮しながら、将来に過度な負担を残さないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの基金残高についてでございますが、平成２６年度末における財政基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金、いわゆる３基金の現在高の合計は７５億円で、平成２５年度末に比べ１億円増加しております。また、このたびの補正予算で計上いたしております決算剰余金の積み立てにより、平成２７年度末では７８億円にふえる見込みでございます。財政健全化推進計画での収支見込みでは６３億円でございましたので、１５億円改善することになります。しかしながら、今後の社会保障関係経費の増加などにより、何も対策をしなければ収支不足の状況が続くものと見込まれますので、限りある財源の中で、選択と集中の考えのもと、施策や事業の優先度を見きわめますとともに、市役所内部の取り組みや公有財産の有効活用などの取り組みを継続して進めることにより、収支不足の解消と新たな施策展開のための財源確保に努めてまいりたいと考えております。財政健全化の取り組みを進めることにより、市民サービスの向上と財政健全化推進計画で掲げております１０年後の基金残高７０億円及び収支が均衡した財政構造への転換との両立が図られるような財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 野村福祉部長。
○福祉部長（野村信一）登壇 福祉部長でございます。
私から、３項目めと４項目めについて、お答えをいたします。
まず、３項目めの臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の本市での支給状況についてでございますが、臨時福祉給付金につきましては４万５,４９７人の方に対しまして、総額５億７,７３９万円の給付を行いました。申請率は７８％でございました。また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、対象児童の３万３,５５１人に対しまして、３億３,５５１万円の給付を行いました。申請率は９６.７％でございました。申請受け付け期間は、いずれも昨年７月７日より本年１月７日までの６カ月間でございました。臨時福祉給付金の申請率は、県下各都市部での平均では同程度の申請率でございました。神戸市、西宮市を上回ったものの、姫路市や加古川市を若干下回った結果になっております。市といたしましては、市が有する広報媒体を活用し周知を図ってまいりましたが、臨時福祉給付金制度が低所得者に限定した初めての直接的な給付制度であったという点に加えまして、消費税の引き上げの影響を和らげるという趣旨に基づきまして、準備期間も含めて年度内に給付を行う必要性があったことも、制度を完全に浸透させることができなかった要因と認識をしております。以上が、臨時福祉給付金の支給状況でございます。
続きまして、４項目めの生活困窮者自立促進支援事業についてでございますが、本市では、平成２７年４月からの生活困窮者自立支援法の施行に先立ちまして、さまざまな課題を抱えている生活困窮者に対しまして、生活保護に至る前の段階から自立に向けた総合的な支援と、自立就労支援等の体制構築を目的に、モデル事業に取り組んでまいりました。具体的には、生活福祉課内に設置した生活再建支援担当窓口に専任の自立相談支援員、就労支援員を配置し、自立相談支援事業として個別の相談内容に応じた自立支援計画を作成し、生活困窮状態からの早期脱却に向け、生活状況の把握等による継続的な支援を行うとともに、家計再建のための家計相談支援事業も行ってまいりました。事業の実施に当たりましては、生活保護業務の中で実践をしている生活課題の解決や就労支援など、支援業務のノウハウを活用し、生活困窮者の発見と、その総合的な支援のための庁内関係各課、社会福祉協議会、あるいはハローワーク、法テラス、さらには民生児童委員協議会等、関係機関との連携を主眼に取り組んできたところでございます。その結果といたしまして、モデル事業におきましては、相談件数では１２９件のご相談をいただいております。相談内容は、仕事に関するものが最も多く、次いで病気、健康、障害、次に家賃、ローン等となっております。モデル事業の効果といたしましては、関係機関との連携強化により、相談総数のおよそ２分の１が関係機関からの紹介を受けた方でございました。また、いただいたご相談のうち、２０件につきましては、ご本人の希望もあり、継続的な支援をさせていただいた結果、そのうち１２件を就労に結びつけることができたことも、一定の成果と受けとめています。
以上で、申し上げましたモデル事業の実施によりまして、関係機関との連携が事業の効果を高めたと考えられますことから、今後の生活困窮世帯に対する支援に向けて、関係機関とのさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） それぞれにご答弁をいただきまして、再質問なり意見を申し上げます。
まず、１項目めの経常収支比率ですが、扶助費などの増加で前年度に比べ悪化しているということで、これは今後ますます大きくなることと考えられます。先ほどのご答弁の中でもございましたが、経常一般財源の確保を図るなどで改善に努めるとのことですが、具体的にはどのように取り組まれるのか、お聞きします。
○議長（絹川和之） 岸本財務部長。
○財務部長（岸本智洋） 財務部長でございます。
経常収支比率を改善していくための具体策といたしましては、まず１つには、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市税を初めといたします経常一般財源の確保、すなわち市税等の市の歳入の徴収率を今まで以上に向上させ、さらには未収金対策等を徹底いたしまして、歳入の確保を図っていくことでございます。もう１つは、歳出面におきまして、総人件費や事務経費の削減を図っていくとともに、市債の発行を可能な限り抑制いたしまして、公債費を減らしていくことにあろうかと考えております。これらは、いずれも財政健全化推進計画の中にも掲げられていることでございまして、財政健全化の取り組みを進めていくということは、すなわち同時に経常収支比率の改善にもつながっていくものというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） ぜひとも改善に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
２項目めの基金ですが、基金は災害に備えるとの意味もあることから、そのことも含めて、この７０億円に設定した根拠について、お聞きいたします。
○議長（絹川和之） 岸本財務部長。
○財務部長（岸本智洋） 財務部長でございます。
基金残高７０億円ということにつきましては、財政健全化推進計画におきまして、１０年後に確保すべき目標として掲げられているところでございます。これは、１つには計画期間の１０年間で収支均衡を図るということによりまして、計画策定前の基金残高７０億円を、途中の増減はあったといたしましても、最終的に１０年後には７０億円を減らさないようにするということでございます。もう１つは、兵庫県南部地震の際に、本市におきましては約４０億円を取り崩したという経験がございます。さらには、東日本大震災の状況などを見ていますと、一定程度の蓄えは必要であると考えておりまして、全国的に見ましても、平均的な水準の基金残高は確保しておきたいということでございます。ちなみに、計画策定時に把握しておりました平成２４年度の数値ではございますけれども、全国の類似団体４０市の市民１人当たりの基金残高は、平均して約２万３,４００円となっておりまして、これを明石の人口に当てはめて換算いたしますと、約６９億円となります。このようなことから、基金残高７０億円を設定したというところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） 最近の自然災害は、昨日もそうでしたが、テレビを見て、本当に胸を痛めるばかりで、被災された皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。本当に甚大な被害が多く、そのようなことからもこの基金の確保につきましては、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、３項目めの臨時福祉給付金ですが、本年度も申請が始まっております。昨年の成果を踏まえ、申請率アップに向けての取り組みをお聞きいたします。
○議長（絹川和之） 野村福祉部長。
○福祉部長（野村信一） 福祉部長でございます。
昨年度の経過を踏まえての今年度の申請率の向上でございますけれども、昨年度に引き続きまして、市の広報媒体である広報あかしやホームページを活用するとともに、未申請者に対する勧奨通知等の送付で、できるだけ発信をしてまいります。それに加えまして、今年度は新たに自治会を通じて、昨年までは回覧にとどめていたんですけれども、今年度から自治会世帯全体への全戸配布を行うなど、対象となる方はもとより、地域の皆様のご理解も深める形で、申請率向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（絹川和之） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） 最後に、４項目めですが、私たち議員もよくご相談をいただくこともありますが、このモデル事業の実施によって包括的な支援をしていただき、新たな人生へのスタートができて本当によかったと思いますが、生活する上でさまざまな困難を抱える方々の中には、なかなか声を上げられずに、支援にたどり着けなかったりして、社会的に孤立したりしているケースも少なくありません。そのような方々には、市としてはどのような方策を講じていくのかお聞きいたしまして、質問を終わります。
○議長（絹川和之） 野村福祉部長。
○福祉部長（野村信一） 福祉部長でございます。
一般的に生活困窮者の方は、ご指摘のように地域で孤立をしがちで、ご自分自身で情報をキャッチしづらいというふうに言われております。そこで、現在、市が策定中の第３次地域福祉計画の中におきましても、新たに生活困窮者への対応を課題として取り上げているところでございます。その点、計画に盛り込むことで、今後、より具体的にはしてまいりますが、今、確実に申し上げられるのは、民生児童委員の方はもとより、現在、地区社協を初め、地域で福祉活動に一生懸命取り組んでいただいている方々がいらっしゃいます。そういう方のご協力をいただきながら、広く市民、一般の皆さんに、このテーマについてご理解をいただくこととあわせて、先ほど申し上げましたように、やはり関係機関との連携が非常に重要な要素となってまいりますので、この点も踏まえまして、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（絹川和之） 次に、中西礼皇議員、発言を許します。
○議員（中西礼皇）登壇 未来創造明石の中西礼皇です。平成２６年度決算についての質問を行います。
まずは、観光施策について伺います。
平成２３年に策定された明石市観光振興基本構想は、平成２６年度からを中期と位置づけられています。しかし、平成２３年から平成２５年度の短期に取り組むとうたわれているものの中で不十分である項目が多数あることから、進捗状況を問います。
明石へ観光に来られる方は、明石市という行政区を目的として来られるのではなく、明石と神戸、または明石と淡路など、行き先が行政区域をまたがることは当然にあり、観光振興は周辺都市との連携が欠かせません。周辺都市との連携の成果を問います。
観光協会の役割については、明石市と観光協会の密接な連携と役割の分担、それぞれの強みを発揮することが求められていますが、現在それはできていますでしょうか、伺います。
次に、明石は観光において自転車、二輪車、オートバイのユーザーを獲得することができると考えますが、それについて現在の取り組みでは不十分と考えております。見解をお答えください。
観光基本構想に再三登場するのが企業との協働ですが、事業の担い手としてや、滞在観光プログラムの開発など、地元の企業との協働は必須だと考えますが、取り組み状況をお答えください。
２つ目は、明石市のＰＲについて伺います。
平成２６年度は、インターネットで配信する動画を作成し、明石市のＰＲをされています。これにかかる費用が４００万円ほど、平成２７年９月現在の数字ですが、一番見られている動画でもカウント数が８,０００数百となっています。この結果を踏まえて、効率的なＰＲになっているのかどうかの見解をお答えください。
明石たこ大使にタレントのさかなクンが就任されています。泉市長は選挙前、市民に対して、さかなクンが無料で大使になってくれたと実績を強調されましたが、明石に来ていただく際は出演料が発生しているとも聞いています。出演のための費用をお答えください。
市外向けの広報というものは、効果が測定しにくいものですが、やみくもに発信をしていても費用に見合った効果は得られません。平成２６年度の取り組みで、明石の知名度は変化したのか、明石の特色やイメージがどの地域のどの層に浸透したのか、効果を測定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３つ目、こども医療費助成について伺います。
中学３年までの所得制限も窓口負担もない、ばらまき、無料化という行き過ぎた医療費の助成は、現在、全国の自治体間競争で間違った手段として、チキンレース、消耗戦と呼ばれています。その先頭グループに立つ明石市は、平成２６年度だけで４億４,０００万円の負担をふやしました。１０年で４４億円あれば、学校も建ちます、浸水対策も進みます、保育所もつくれます。ほかの課題に先行して医療費を完全無料にすることは、それだけの効果があったのでしょうか。大阪府箕面市では、人口が５年で６,０００人ふえていると聞きます。子育て応援を打ち出した市長は、子どもを育てやすい選ばれるまちを目指すと言いながらも、医療費助成は中学３年まで、１回５００円負担。同じ医療機関なら最大１,０００円、複数の医療機関でも最大２,５００円という窓口負担を設定しています。まちの魅力というものは、サービスの対価をただにすれば高まるというものではありません。そこで、明石市において、この２年で５８％増加した医療費助成額の効果と、懸念されておりましたコンビニ受診等について、どういう見解をお持ちか伺います。
４つ目、コミュニティ施策について伺います。
市民活動支援センターの開設について期待が寄せられていましたが、今となっては失望に変わっています。なぜなら、建物としてのセンターが、場所の選定の問題等で決まらないことは理解しますが、センターの機能を充実させようとしている取り組みが進んでいないからです。テーマ型と言われる専門性の高い市民活動をする団体への支援について、平成２６年度の取り組みと効果を伺います。
次に、明石市コミュニティ創造協会の役割について伺います。地域への支援として、まちづくり協議会等の会議に創造協会の職員が参加されることがあります。同時に、市のコミュニティ推進部職員が参加することもあります。明石市と創造協会の仕事のすみ分けはどのようにされているのか、お答えください。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）登壇
産業振興部長でございます。
私からは、質問項目の第１項目めの、平成２６年度における観光施策について、ご答弁申し上げます。
本市の観光施策につきましては、平成２３年３月に策定いたしました明石市観光振興基本構想に基づいて事業を展開いたしております。平成２６年度の主な取り組みでございますが、基本構想に掲げてる滞在型の観光プログラムの開発につきましては、漁協の競り市特別見学や明石焼体験などの体験型プログラムの開発を行い、集客イベントの開発、拡充につきましては、明石公園で開催された時のウィークや、メリディアン・マーチングフェスタなど、市内イベントへの協力・協賛を実施いたしました。また、市内周遊の促進につきましては、明石公園と西明石の卸売市場内に観光バス駐車場を設置し、さらに食べ歩きクーポン券の作成、明石海峡スタンプラリーなども実施したところでございます。
次に、都市間連携の推進につきましては、神戸市、姫路市などと連携して、東京、名古屋、福岡における観光プロモーション活動を行い、観光振興を牽引する組織づくりにつきましては、
明石観光協会を法人化することで、キャラクターグッズ販売や観光協会のホームページのバナー広告、それの有料化が可能となり、観光協会の収益事業の拡大及び強化につながっているところでございます。こうした取り組みの結果、平成２６年度の観光入込客数につきましては、先ほど申し上げましたように前年度より２０万人増加しておりまして４９０万人となり、観光案内所の来客数も前年度のほぼ倍増の６万人、また観光協会のホームページの年間アクセス数は前年度の倍以上の３０万６,０００件となってございます。なお、事業の進捗状況は、毎年、把握と検証を行っておりますが、一方で、ご指摘のございましたバイクや自転車など、二輪車利用者の滞在促進や、市内企業との連携などについては不十分なものもございますが、二輪車利用者の滞在促進につきましては、本年９月からジェノバラインの新造船で二輪車の搭載が可能となるといったことから、今後、明石を経由して淡路へ渡航する二輪車利用者がふえることが見込まれます。淡路市との連携を一層強化し、海上ルートを活用して明石港へ二輪車利用者等を集客し、市内回遊へとつなげてまいりたいと考えております。また、市民や民間団体、市内外の事業者などとの協働や連携をさらに促進し、観光協会を中心とした観光ネットワークを強化してまいります。
今後の取り組みといたしましては、平成２７年度は基本構想期間の中間年に当たることから、取り組み事業の検証のため、観光実態、ニーズについての調査を行うなど、基本施策に基づく事業を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 藤本
政策部調整担当部長。
○
政策部調整担当部長（藤本一郎）登壇
政策部調整担当部長でございます。
私からは、ご質問２項目め、平成２６年度における市のＰＲについて、お答えいたします。
まず、お尋ねのホームページ用動画につきましては、一昨年、サンテレビの番組廃止に伴いまして、それにかわるものとして平成２５年度から市政紹介、明石のたからもの、こどもを中心としたまちづくりをテーマに動画を制作し、ホームページ上で公開するとともに、ＤＶＤにして関係するイベントなどでも放映するなど、活用しているところでございます。平成２６年度は、明石たこ大使のさかなクンにナビゲートしてもらうことにより、明石のたからものである明石ダコの魅力を発信する番組、市制施行９５周年ＰＲ動画、特色ある施策を紹介する番組、春の風物詩であるシンコ漁やイカナゴのくぎ煮を紹介する動画を４本制作いたしました。視聴回数につきましては、本年９月６日現在、明石ダコが８,８０６回、９５周年が６６９回、特色ある施策が３３３回、イカナゴが２２４回でございますが、トータルな効果を測定することは難しいと考えております。
次に、さかなクンにつきましては、タコを初めとした魚について豊富な知識を持つとともに、テレビなど各種メディアに数多く出演され、国民からも親しまれているところであり、明石のたからものである海やタイ、タコなどを市内外に広く発信していくために、さかなクンの発信力を活用していくことは大変効果的であると考え、平成２５年７月に、明石たこ大使に就任していただいたところです。その効果につきましては、動画の視聴回数からも、その人気ぶりがうかがえるところであり、昨年８月に開催いたしました天文科学館でのお魚教室では、定員２２２人のところ３,０００人近くの応募があり、テレビ報道も含め、各メディアの取材も多数あり、報道も大きくされたところです。また、さかなクンのご好意で公式フェイスブックのほか、連載をしている朝日小学生新聞や、出演したラジオやテレビ番組などで、たこ大使就任や明石ダコについても紹介をしてもらっているところであり、その広告効果は大きいものと考えているところでございます。なお、出演料につきましては、動画のキャスティング費用として約１３６万円、お魚教室の出演料として１２２万円支出しております。今後につきましても、さかなクンだけが明石の著名人というわけではございませんが、イベントの趣旨等も考慮しながら有効に活用していくとともに、さかなクンのホームページやフェイスブックなどで明石の魅力を発信していただけるように、情報の提供など継続的なアプローチを行っていきたいと考えているところでございます。
次に、広報効果の測定についてでございますが、ホームページやＳＮＳ、ラジオなどを通じまして、市内外に明石の魅力を発信しているところでございますが、一般的に効果をはかる手法としましては、ホームページではアクセス数、ツイッターではフォロワー数、ラジオでは聴取率になりますが、広報紙も含めた全ての広報媒体に言えることでございますが、読んだ、見ただけでは本当の意味での広報効果を把握できたとは言えないと考えております。読んだ、見た結果、閲覧者や視聴者がどう思い、どうしたのかまでを調べないと、本来の広報効果ははかれないと考えております。そのためには、情報を掲載したり、番組を放映した後に効果を調査分析して、次の広報展開に生かしていく取り組みが必要だと考えており、昨年６月には、市民５,０００人を無作為に抽出して、広報紙の内容を中心としたアンケート調査を実施したところでございます。今後とも、機会を捉えてこうした調査などを実施し、利用者のニーズ把握に努め、今後の広報活動に生かしていきたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（絹川和之） 佐野
子育て支援担当部長。
○
子育て支援担当部長（佐野洋子）登壇
子育て支援担当部長でございます。
３項目めの、平成２６年度におけるこども医療費助成について、お答えいたします。
本市では、第５次長期総合計画における、子どもの健やかな育ちでみんなの元気を生み出すというまちづくり戦略に基づき、安心して子どもを産み育てることのできる環境整備に向けて、各種取り組みを進めております。こども医療費助成事業につきましても、こどもを核としたまちづくりの重要な施策と位置づけ、平成２５年７月１日より、県制度を超えてゼロ歳から中学校修了までの入院、外来にかかる医療費について、所得制限なしの無料化を実施したところです。
医療費助成の現状でございますが、制度拡充前の平成２４年度の医療件数は、医科、歯科、調剤などを合わせまして４５万８,９９０件で、助成額は７億６,４００万円でした。７月より拡充しました平成２５年度につきましては、５３万４,９２４件で、１０億６００万円。拡充後の平成２６年度につきましては、１年間で６０万１,２５０件で１２億７００万円となっております。当初の増加は、制度拡充により中学生などの対象者がふえたことによるものと認識しております。続く平成２６年度の件数、助成額はともに増加しておりますが、医療費の増減については、感染症の流行などさまざまな要因によることもあり、制度拡充から２年という期間のため、今後の推移を注視したいと考えております。一方、受給の対象児童がいる子育て世帯や転入者からは、申請手続の際に、中学生まで医療費が無料で安心ですとの声を多くいただいているところでございます。こども医療費助成の拡充に際しましては、コンビニ受診や医師への負担増が懸念されましたが、２年が経過する中で、夜間休日応急診療所における受診者数はほぼ横ばいで、医師からの負担に関する意見なども特に聞いておらず、受診についての大きな問題は見られない状況でございます。コンビニ受診につきましては、受給者証交付時に、適正な受診についてのチラシの送付等による啓発を行ってまいりましたが、今後もさらに啓発を強化するとともに、保護者への子どもの病気の基礎知識の提供や、かかりつけ医の推進などにより、コンビニ受診の予防対策に取り組んでまいります。
平成２６年度に実施されたまちづくり市民意識調査の結果では、子育てに関して悩んでいること、気になることについて、子育てにかかる経済的負担が大きいことと答えた方は４１.５％あり、本制度は明石で暮らす全ての子どもたちが、必要な医療を必要なときに医療費を気にすることなく受けられるよう支援するもので、子育て世代が安心して暮らせるまちづくりに寄与しているものと考えております。社会全体で子育て世代の応援をし、子どもたちの健やかな育ちを目的とした事業でございますので、今後も本事業を継続してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 西川
コミュニティ推進部長。
○
コミュニティ推進部長（西川 勉）登壇
コミュニティ推進部長でございます。
私からは、４項目めの平成２６年度におけるコミュニティ施策について、答弁させていただきます。
平成２６年度の、いわゆるテーマ型の市民活動団体に対する主な支援として、市民活動コーナーの運営事業を実施いたしました。現在、アスピア明石の７階にあります市民活動コーナーは、一般財団法人コミュニティ創造協会に運営を委託し、市民活動団体の情報発信や団体同士の交流促進を支援してまいりました。具体的には、登録団体に対しボランティア活動や広報のやり方のアドバイスをするほか、法人設立や会計などの専門的な相談を行い、情報コーナーには団体の紹介やイベントの案内、助成金情報などのチラシ等を用意いたしました。また、登録団体のイベント告知の情報誌を発行するほか、ホームページやフェイスブックなどで情報発信などを行ってまいりました。その結果、平成２６年度末には、市民活動コーナーの利用者数が約８％ふえ２,７０９人に、また登録団体数が約１６％ふえ９３団体になるなど、継続した取り組みにより、少しずつではありますが、市民活動が広がりつつあると考えているところでございます。しかしながら、協働のまちづくりを進める本市としましては、市民活動団体同士だけでなく、地域のコミュニティ組織や市との協働をさらに進めることも必要であると考えており、そのためにも市民活動コーナーのさらなる機能強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、コミュニティ創造協会のご質問について、お答えさせていただきます。
平成２６年度の決算額として、コミュニティ創造協会へは組織の運営に係る補助金、協働のまちづくり推進に係る中間支援業務の委託金、市民活動コーナー運営管理業務の委託金の、合わせて約３,３４０万円を支出しております。これらの資金をもとにコミュニティ創造協会は中間支援組織としての校区まちづくり組織の支援、テーマ型市民活動の支援、各種研修など、協働の意識啓発などの事業に取り組んでいただいております。市とコミュニティ創造協会の役割がわかりにくいという点につきましては、コミュニティ創造協会は協働のまちづくりの推進において、中間支援組織として校区まちづくり組織に直接かかわり、計画づくりや会計処理のシステムづくりなど、住民と一緒に考えながら組織強化を内側から支援する役割を担っております。一方、市は、各種補助金や交付金などの制度設計を行い、これらの制度を使って、各校区に最適なメニューを一緒に考え、実際の運用について協議していく方法で地域の支援を行っております。現在の校区組織が今後、校区協働のまちづくり推進組織に発展していくためには、専門の知識を持ったスタッフが地域の側に立って一緒に組織づくりを進めていく中間支援が不可欠な状況であり、今は市と中間支援組織が両輪となって、校区組織をしっかり支援すべき段階にあると考えております。平成２６年度は、コミュニティ創造協会には３つのモデル校区を初め、校区まちづくり組織の充実に取り組む数校区の支援に当たりましたが、その結果、人の輪が広がり、会議の進め方が変わり、広報紙の発行、計画づくりが進むなど、確実に校区組織が充実し、成果があらわれているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） まず、観光ですけれども、観光振興基本構想には、短期３年で基盤づくりをすると書かれています。基盤づくりというのは、私はもう担い手育成だと捉えてまして、例えば、観光を担っていく人材であるとか、組織をつくる３年だと考えておったんですけども、短期の３年で人材育成、組織づくりはできたのかを問います。お願いします。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）
産業振興部長でございます。
いわゆる観光振興を進めるに当たりましての担い手づくり、まずは組織の活動でございますけども、現在、観光振興につきましては、ご存じのように、市のほうとそれから観光協会がお互いに連携してやっております。特に、やっぱり役割分担といいますか、できたら市のほうがビジョンをつくって、実行部隊を観光協会に担ってもらうと、そういった形が望ましいかなというふうに思っておりますけれども、実態というのはなかなかそこまでいってないというのが現状でございます。昨年度につきましては、観光協会をより強化するために、とりあえず法人化を進めさせていただきました。あとは、その体制でございますけども、観光協会と市の観光振興課が一体となって、やっぱり観光振興を進めていくといった観点から、観光振興課の事務所につきまして、ことしの４月からでございますけども、勤労福祉会館のほうにも移させていただいているところでございます。
観光協会が自立していくためには、やっぱりその人員体制をもっと強化するとともに、財政面でも自立をしていくといったことが大事かなというふうに考えております。つきましては、もっともっとやっぱりその収益面でアップさせていかなければならないといったことを考えておりまして、今回、明石駅のコンコースの中に観光案内所がございますけども、その観光案内所、今回、駅のステーションのリニューアルに合わせて移転するということにしておりますので、新たな場所に移った段階で、例えばノリを販売するとか、観光グッズを販売するとか、そういった形で、より収益性のアップにつながるような取り組みもしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） 観光協会の体制強化には全く異論はありません。そのために、人材と資金が要るわけですよね。いい人がいるから資金を集められるのか、資金があるからいい人を雇えるのかという、これは表裏一体なとこですけども。まず、観光協会に安定した財源が必要だと考えてます。おっしゃるように、グッズ販売なんかもいいんですけども、せっかく法人化したわけですから、今まで考えてこなかった施設の管理とか、一般的に言われる旅行業としての旅行ツアーの企画運営なんかで、定期的な収益を上げる仕組みをつくるために市が手をかすと。後は、しっかりと自分で回ってもらうというサイクルが必要だと思うんですけども。まず、施設管理やツアー企画をされるのか、考えられるのかというのと、そのための支援というのをどうしていくのかを、お聞かせください。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）
産業振興部長でございます。
それぞれの考え方につきましては、私も全く同感でございます。今、議員がおっしゃいました施設管理につきまして、現在、ご存じかというふうに思うんですけども、体制がなかなかやっぱり非常に貧弱であるといったこともございますので、施設の管理運営、例えば指定管理なんかが受けられるような格好に持っていくためには、もっともっと人を投入するとか、そういったことで体制強化をしていかなければならないというふうに考えてございまして、そのあたりも含めて、現在、検討をしているところでございます。
あと、旅行業につきましては、これも私も同感でございますけれども、ただ旅行業を行うにつきましては、当然、資格が必要になってまいりますので、今後、そういった旅行業の資格を持った人、人材を採用していく、入れていくといったとこも考えていきたい、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） 観光でどうしても注目されるのが、目の前の事業なんですよね。こういうイベントをやって何人来たかとか、どういう経済効果があったかとか。ただ、今の明石が置かれている状況は、それも楽しくていいんですけどね、やっぱり仕組みづくりだと思ってます。仕組みづくりのために、今、お金を使うべきだと考えております。とはいえ、なかなか今の市長は観光振興に、私は予算をつけないという捉え方をしておりますので、そんな中でも地元の企業との連携がこれから大きな課題というかテーマになってくると考えています。
基本構想にも書いてあるんですけど、答弁にあんまりなかったんでもう１回聞きますけど、企業のアイデアや資金力を活用していただきたい。具体的に言うたら、今、明石で足りないと言われている写真撮影スポットとか、オブジェ、さらには明石が余りいいものがないと言われるサインですね、案内板。古くてわかりにくいと言われて、外国人対応も余りしていないと言われているサインの更新なんかで、ぜひとも地元の企業のアイデアや資金力を活用するような取り組みができないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）
産業振興部長でございます。
企業との連携につきまして、これまでもいろんな取り組みはやってきてございます。例えば、ちょっと古くなりますけども１９８０年代、ちょうどふるさと創生といったことで、国のほうから１億円の資金がおりてきまして、それを原資といたしまして、明石公園の中に、とき打ち太鼓のやぐらを建てております。その中のロボットは、これは当時、川重さんから寄贈をいただいたものでございます。あとそれとか、例えば明石市民まつりでございますけれども、このときにつきましても、例えばアサヒ飲料さんからごみ箱、簡易式のごみ箱でございますけども、こういったものをかなりの数いただいたといったこともございます。また、現在でございますと、例えばＪＲ西日本であるとか、またジェノバライン、こういったとこと連携を図っているところであります。
先ほど話のございました、例えばオブジェをつくるとか、撮影スポット、あとまたサインですね、こういったものにつきましては、当然、今後も進めていかなければならないわけでございますけども、当然、相手方もあることですので、できるだけそういった方法をかなえるような格好で、話のほうは進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） ジェノバに新しい船ができて、二輪なりオートバイのユーザーがふえる取り組みが期待されるんですけども、平成２６年度において、もう平成２５年の時点で、新しい船ができる見込みは立っとったわけですけども、そのための、新しい船ができたときに同時にお客さんがふえるような準備を、平成２６年度にされていなかったんではないかと考えておるんですけども、平成２６年度どうですか、自転車や原付ユーザーに対応することはされていましたか。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）
産業振興部長でございます。
船のほうは既に就航してるんですけども、ポンツーンができるのが９月２２日からということで、以降、２３日から運航が可能かなというふうに考えられます。そういったことでございますので、それの完成を待って、うちのほうとしては考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） 質問の意図が伝わらんかったんで、もう１回お伝えしますけれども、平成２６年度決算の話をしておりまして、その中で、平成２６年度中に、この平成２７年９月２２日からジェノバラインが原付対応になる、そのための準備ですね、駐輪場なりご案内なり、準備をしておく必要があったと考えておりますが、平成２６年度中にそういった取り組みが見られないんですけども、いかがですか。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）
産業振興部長でございます。
再度のご質問でございますけども、平成２６年度中につきまして、具体の計画とかいったことはございませんけども、当然、新たな船ができるということはわかっておりましたので、それに向けて、一応、課の中で検討していたということでございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） 次、明石のＰＲについて伺います。さかなクンは、インターネットで調べたところ、新潟お魚大使、立山ふるさと親善大使など、４つの大使をされています。つまり、日ごろから明石のために動いていらっしゃるわけではないし、明石の代名詞というわけでもない。もちろん高い専門性は非常に評価されるものであって、人気も理解するところですが。例えば、無理やり天文科学館と結びつけたり、年間何度も何度も招いて、１,０００万円近い予算を使うというような、偏った頼り方をすることには問題があるのではないかと考えておりますが、１人のタレントを重く用いることに対してのリスクというか、デメリット、問題、どのように理解されておりますか。
○議長（絹川和之） 藤本
政策部調整担当部長。
○
政策部調整担当部長（藤本一郎）
政策部調整担当部長でございます。
さかなクンの件についての再度のご質問でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、本当にさかなクンにつきましては、こちらのほうに出演していただくことだけではなくて、公式フェイスブックであるとか、連載している朝日小学生新聞や出演したラジオ、テレビ番組などでも、当然、明石のことをＰＲしていただいているということでございます。そして、またこちらのほうに出演していただいた際には、本当に多くのメディアにも取り上げられております。そういったことから、正式に換算したわけではございませんけれども、広告費に換算すると非常に費用対効果は高いものと、そのように考えております。
それから、また１人のタレントにということでございますけれども、ご存じのように明石には明石ふるさと大使の方、平 愛梨さんと浦上 浩さんがいらっしゃいますけれども、やはりそういった方も活用しながら、明石のＰＲに努めていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） 平成２６年度は、そんなにどの方もたくさん来られているという印象ではありませんが、これからどんどん１人の方に偏っていくんじゃないかという心配をして申し上げておりますので、今の答弁からすると、これからは、平成２７年度は既にもうさかなクンに偏っとるんですけども、これから予算なり、お越しいただく回数なりというものは、ふるさと大使のお二人も含めて、同じようなレベルになるというご答弁でよろしいですか。
○議長（絹川和之） 藤本
政策部調整担当部長。
○
政策部調整担当部長（藤本一郎）
政策部調整担当部長でございます。
同じレベルになるかどうかというのは、それはこれからのいろんな事業の展開によって、それぞれの内容に応じて、それぞれ特徴のある方に応援していただくというふうに考えているところでございます。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） 効果測定について伺いますが、答弁ではね、何か効果測定は要ると。市民アンケートをしていますというのは、私の質問の趣旨とは違います。市内向けではなくて市外への広報で、どのように知名度が変化したのか、どの地域の、どの層の人に浸透しているのか、いないのか。もちろん、全て広くはかるのは難しいですが、ターゲットというものがございますので、そこに対して、市外のターゲットに向けて効果があったのか。隣のまちに行って、街頭活動をして、波紋を起こすことでどんだけの効果があったのかも含めてですよ、平成２７年度ですけどね。市外での効果を測定する必要があるのではありませんか。いかがでしょうか。
○議長（絹川和之） 藤本
政策部調整担当部長。
○
政策部調整担当部長（藤本一郎）
政策部調整担当部長でございます。
確かに広報効果を測定するということは、非常に重要な視点であるというふうに考えております。ただ、この効果測定につきましては、非常に難しい面もございます。これは、民間企業の広報におきましても、永遠のテーマであるというふうなことも言われているぐらい、難しい問題で、課題であるかなというふうに考えているところでございます。ただ、市内向けの、先ほど、特に動画の件についてかと思いますけれども、動画につきましては、ホームページ上で発信しているわけでございます。ウエブという部分につきましては、これはプル型メディアということで、当然、ユーザーが積極的に知りたい情報を取りに行くというためのツールでございます。ですから、先ほど回数等お答えさせていただきましたけれども、かなりの方に見ていただける、積極的に明石市を検索して、明石の動画を見ていただいているというふうに推測しているところでございますので、やはり一定の成果はあるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） 私ね、この８,８００件でしたっけね、ひょっとしたらもうほとんど庁内じゃないかと思って問い合わせたんですけど、庁内からは、ほとんどの部署で見れないという返答がありました。なぜこう考えるかいうたら、今はユーチューブで配信してるわけですけども、誰が何回見たかわからんわけですよね。どの地域の方かもわからない。これは、無料でできるからといって、外部のサイトにリンクしているから、余計にこちらとしては効果測定がしづらいわけですよね。私とすれば、タレントさんにお金を使うのもいいですけれども、効果が測定できるサイトで、お金を払ってでも運営をしていかないと、同じ人が何回も見てるのか、どの地域の方が見てるのか、実は全然予想しなかった地域の方が見てるかもしれない、そういったものがつかめないんですけども、いつまでこの効果が全くつかめない広報にお金を投げるんですか、教えてください。
○議長（絹川和之） 藤本
政策部調整担当部長。
○
政策部調整担当部長（藤本一郎）
政策部調整担当部長でございます。
効果がなかなかつかみにくいということでございますけれども、これが効果かどうかということは不明ですけども、やはり現在、人口もふえてきております。それから、明石焼等で、Ｂ－１グランプリ等でも明石の認知度というのが当然高まってきております。それからまた、メディアの露出、明石というメディアの露出も最近はふえてきているというふうに感じております。そういったことからも、当然、一定の効果はあるというふうに考えております。
それから、効果が測定できるサイトでの動画の配信というご提案かと思いますけれども、そのあたりにつきましては、今後また調査研究してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） よその自治体でも多いんですけども、いつまでメディアに出た広告を、広告費に換算するとこれぐらいの効果がありましたとか、テレビに出たから何か効果があるだろうという、漠然とした成果を成果として言っていくのかと、これは大きな問題ですね。そんな漠然としたやり方で、これからの地方創生なり自治体間競争というもので、明石の立ち位置なり明石のこれからとる手が出てくるとは考えられませんので、少しずつでもいいから、数字を把握して、数字が上がったり下がったりで一々とやかく言いませんので、現実を把握する手だてが必要なんですよ。現実を把握しないとね、議会としても、これがいいんだか悪いんだか言えないですよ。いいんだか悪いんだか言われないほうがいいんかもしれませんけども、そういった感覚的な、担当者なり政治家の感覚的なもんに頼ったことをやると、先ほど申し上げたような、隣まちで街頭活動をして文句を言われるようなことが出てくるんですよ。もう少し、お金を使う以上、しっかりと効果が把握できる方法をとらねばならないというのは、再三申し上げておりますが、次から、決算ですからね、予算編成に影響がないと意味がないので、平成２８年度予算にはそういった観点が入るというご答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（絹川和之） 藤本
政策部調整担当部長。
○
政策部調整担当部長（藤本一郎）
政策部調整担当部長でございます。
先ほど来、ご答弁させていただいておりますけれども、どのように効果を測定するかというのは、非常に難しい課題であるというふうに思っております。そういうような効果測定の方法が、どういうようなものがあるのかということは、今後、調査研究してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 議員ご指摘のとおり、効果をしっかり検証しながら施策を展開するのは非常に重要だと認識しております。ただ、部長が答弁させていただいているように、なかなか議員ご指摘の、そういう観光に対してのみというか、それに対しての数値評価は非常に悩ましいもんでございます。私としては、もう一番端的に言いますと人口だと思っております。やはり、まちの人口が今ふえ続けている状況については、もう客観的数値だと認識しております。また、地価も大きなまちの価値を評価するものでありまして、さらに、既に答弁申し上げておりますが、交流人口でやはり観光客の数も２０万人程度ふえてきていると認識しておりますので、そういった一定程度、客観的な数値も参考にしながら、議員ご指摘のとおり、できるだけ評価をしっかりと検証しながら、施策展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） 私は何も観光のためのみの測定だとは申し上げておりません。市のイメージであるとか、市が、市長が特色のある施策を打ち出されていることへの認知をはかりたいわけです。人口やら地価というのは、これはどれだけその施策が効果があったのかというのをはかるには適していない、いろんな外部要因、社会情勢もありますので。特に地価なんかは、先ほども市長の答弁で違和感があったのが、自分の施策が当たったから、結果的に地価が上がったというのは大変難しい話ですね。関連づけるのは難しい。なので、私の観点はそうではなくて、どれだけ明石のとっている施策が周知されているのか、それがどんなイメージに反映しているのかなので、その結果の人口や地価ですので、人口や地価という、結果だけではかるもんじゃないということは申し上げておきます。
続いて、こども医療費なんですけども、まあお金がかからんかったら３割もふえるんかというのが、私の印象ですね。これからの推移を注視されるという答弁だったんですけども、確かに完全に実施されてまだ１年、平成２６年度しか結果が出ていませんが、これから、じゃあどういう数字になれば、どういうことになるのかを伺いたいんですね。レセプトの件数が１.３倍になりました。これは、このぐらいの見込みだったのか、これがさらにふえれば、浸透してどんどんふえていけば、このこども医療費助成制度が見直されることもあると考えていいんでしょうか。
○議長（絹川和之） 佐野
子育て支援担当部長。
○
子育て支援担当部長（佐野洋子）
子育て支援担当部長でございます。
平成２６年度の受診件数が見込みと比較してどうだったかというふうな、まずご質問だったかと思います。予算を立てました段階で見込んでおった数の中で、少しそれを上回ったかというふうなことで思っております。ただし、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、実際見てみますと、平成２６年度の状況で申しますと、１２月ですとか１月、３月といったところで受診件数が伸びておりまして、助成額も増加しているというところから、やはり医療費といいますのは、いろんな感染症ですとか疾病の流行などによりまして大きく左右されますので、一概に件数が伸びたからというふうなことで、コンビニ受診ですとか、気軽に受診をされてるというふうな形での分析というのは、しがたいというふうにも思っておりますので、このあたりで件数、イコール、これが伸びたからだめだというふうなことではないというふうに考えております。
また、これからどういう結果になれば、またこれからどんどん伸び続ければどうするのかというふうなご質問でございます。対象者数がそれほど大きく変わるわけではございませんので、もちろん医療費だけがどんどん伸びていくというふうな事態は、防がないといけないことかと思っております。ただ、その年による疾病の流行等に関しましては、そのあたりの分析は必要かと思っておりますけれども。今後につきまして、どんどん伸びていったらどうするかというよりも、伸びていかないように、やはり適正な受診というふうなことを推し進めていくという必要がありまして。先ほど申し上げましたが、保護者の方に、やはり子どもさんの病気についての情報提供ですとか、健康教育なども差し上げながら、またかかりつけ医の推進ということで、やはりかかりつけ医を持っていただければ、ふだんからの状況がわかるわけですので、無駄な検査ですとか治療というのを防げることになると思います。そういったことから、市の医師会とも連携させていただきながら、また他部署とも協力をしていただきながら、しっかりとそのあたりをやっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） 件数はね、見て驚いたのは、やっぱり柔整のところで４.４７倍になっているわけですよね、平成２４年度と平成２６年度で。お金がかからなかったら、こんなに行くもんかと。答弁では、医療費を気にすることなく医療にかかれるというのはメリットのようですが、逆に受診をしないと損やと、医療全体のことを考えてこれぐらいでお医者さんに行かんでもええやろうと考える人が、何かあほらしくなってきますよね。明石のことを考えてとかね。これからあんまり医療を、市民が自分たちが浪費をしたらいかんなと考えるような仕組みを、手だてをとっていただかないとあかんなと思うんですけども、先ほどの親への情報提供やら、かかりつけ医づくりだと思うんですね。それは、やはり私はこの制度には賛成はできませんので、どこかの段階で、特に泉市長が始めたことですから、泉市長の任期のうちに、ある程度のレベルに行ったら、やはり所得制限なり窓口負担が必要だなという議論になることを期待するんですけども、いかがですか。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） こども医療費についての再度の質問でございますけれども、このテーマにつきましては、それぞれのお立場によって、いろいろお考えがあるテーマであると認識しております。議員ご指摘のとおり、窓口で一定額の負担をするという考え方も聞いておりますし、所得制限の考え方もあることは重々認識をしております。そういった中で、明石市としては、こどもを核としたまちづくりで社会全体で子どもたち、子育てを応援する観点から、この制度を導入したと私は認識しており、多くの市民の皆さんから、基本的に歓迎されている制度だと認識しております。
議員ご指摘の、いわゆるコンビニ受診の問題は、もちろん問題意識は共有しておりまして、本来必要のない医療を受けることは抑制すべきでありますので、医療抑制という問題と、やっぱり子どもたちが本当に必要なときに必要な医療をしっかり受けれるということは、私は矛盾するものではなく、両立し得ると考えておりますので、議員ご心配のようなコンビニ受診に至らないような対応をしっかりとっていきながら、この制度については、しっかり堅持してまいりたいと考えております。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） コミュニティなんですけどね、もう時間がないので、創造協会の組織のことを伺いますが、中間支援をする組織に支援をせんと成り立たない状態だと、私は考えています。職員が常務理事、市のＯＢ１名、プロパーの事務の方が２名、市からの出向というか派遣、市の職員の方が４名、あとは委託している加古川のＮＰＯから派遣された方が２名という中で、将来的に地域が自立をしていったら、この創造協会は要らなくなるんだったらいいんですけども、この創造協会自体が、ちゃんと自前でいい人を育てていかないと、中間支援なんかできないんじゃないかと考えますが、いかがですか。
○議長（絹川和之） 西川
コミュニティ推進部長。
○
コミュニティ推進部長（西川 勉）
コミュニティ推進部長でございます。
コミュニティ創造協会の再度の質問なんですけれども、市のほうから派遣しとる、これにつきましては、なかなか、やはり協働のまちづくりの資質を持った自前の職員の確保が難しい、このようにコミュニティ創造協会のほうからのお話があり、市のほうから派遣しているところでございます。もちろん、やはり自前でそうした有為な職員がいるというのが、そのほうが考えやと思います。今後は、コミュニティ創造協会におきましても有為な人材がおれば、当然、そちらのほうで採用といったことも考えられますので、今後につきましては、コミュニティ創造協会、この協働のまちづくりの事業の業務量とか、そういったことも勘案しながら、どういった体制がいいか、こういったことについてもコミュニティ創造協会と協議を進めていきたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 中西議員。
○議員（中西礼皇） 創造協会に、答弁であったように３,３２０万円の支出があるわけですね、委託がほとんどなんですけども。この規模の委託なら、公募すべきと考えますが、いかがですか。
○議長（絹川和之） 西川
コミュニティ推進部長。
○
コミュニティ推進部長（西川 勉）
コミュニティ推進部長でございます。
公募というところですけれども、コミュニティ創造協会につきましては、もともと平成２４年度に、それまで文化事業も担っておったところ、協働のまちづくりを進めようということで、新たに生まれ変わった組織でございます。こうした中で、コミュニティづくりを行う中間支援業務を目的とした団体が、市内にはコミュニティ創造協会しかなかったということがございまして、現在、委託しておるというところでございます。今後につきましては、ただ、地域の協働のまちづくりの地域支援につきましては、一定の継続性とか、やはり地域の信頼をかち得る、築くということが大切ですので、この３年間、コミュニティ創造協会、かなり丁寧に地域に入り込みまして、信頼を得てきております。そうしたことから、当面はコミュニティ創造協会のほうで、こうした協働のまちづくりの委託をお願いしたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時といたします。
午後 ０時 ６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 １時 再開
○議長（絹川和之） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
辻本達也議員、発言を許します。
○議員（辻本達也）登壇 日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。
１項目めは、秘書事務事業についてお聞きします。
市長の東京出張については、かねてよりその回数の多さに対し疑問の声がありますが、平成２６年度はどうだったんでしょうか。また、本市の歴代市長も泉市長のように頻繁に東京出張をしていたのでしょうか、所見をお伺いいたします。そもそも、なぜ市長は頻繁に東京出張するのでしょうか。市長には説明責任がありますが、ほとんど明らかにされていません。市長ブログでは、日々の活動等が紹介されていますが、そこに掲載されている情報は極めて限定的で、更新頻度も以前の市長行動日記と比較して低い状況です。市長がしょっちゅう東京出張中であることを市民に知られたくないから、詳細を知らせていないのではないか、市民からそのような声も寄せられていますが、いかがでしょうか、市長の認識を問います。
次に、安心して子どもたちが医療にかかることができる制度として、大変好評であるこども医療費助成事業について、お聞きいたします。
子どもの医療費を中学校卒業まで無料にすることは、子育て世代のみならず、多くの市民の願いの１つでありました。私ども、日本共産党議員団も長年にわたり制度の拡充を求めてきたところであり、市の取り組みを高く評価しているところであります。さて、午前の質問でもありましたように、制度拡充に当たり、いわゆるコンビニ受診等による医師への負担増や市財政への影響など、課題を指摘し反対する声がありましたが、平成２６年度実績から、当初懸念されていたような問題は発生したか、例えば、市の国保会計から何らかの影響が確認されたか、見解をお聞きいたします。
次に、和坂公園整備事業について、お聞きいたします。
和坂にある谷池に整備予定の公園用地の擁壁が不等沈下を起こし、工事ができなくなっているとお聞きしておりますが、本件の原因と事業再開の見通しについて、市の見解を問います。
次に、火葬場運営事業についてお聞きします。
既に明らかになっているとおり、市営火葬場棟の壁面等に大量の亀裂があり、そこから雨漏りが発生しています。この間の議会で、亀裂発生の原因はコンクリートの収縮によるものとの見解が述べられ、その補修については施工業者の負担により行われてる旨の説明がありました。しかし、亀裂の発生原因が特定されていない中で、なぜ業者の負担による改修が行われているのでしょうか。仮に施工上の問題であれば、業者負担による改善は当然です。しかし、当初の設計に問題があったとしたら、設計どおりに施工した業者に負担を求めることは不条理と言わざるを得ません。私は、原因の特定と再発防止には、事業の計画段階までさかのぼった検証が必要ではないかと考えます。そこで、本件に係る当該年度の対応と市の認識を問います。
次に、中学校給食導入事業について、お聞きいたします。
（仮称）東部中学校給食センター建設予定地の地中から大量の廃棄物が発見され、その後、工事は中断し、工事業者との契約を解除することとなりました。工事業者には、それまでに行った工事の出来高として１億７,９５０万６,８００円を支払い、さらに予定地の管理費として２,９２４万６,４００円が支出されています。これらの費用は、改めて言うまでもなく、市民から集められた大切な税金でありますが、市民には何ら還元されるものはなく、何も生み出すことのない無駄な支出となってしまいました。その責任は誰にあるのか。これまで市教委はそのことを問われると、申しわけなく思っているとの答弁を繰り返してきました。しかし、市教委だけに責任があるのでしょうか。実施方式が決定する前から地歴の調査も行わず、ジャストサイズ、ジャストタイミングと公言し、同地に給食センターを建設することありきに事業を強行した泉市長にこそ責任があるのではないでしょうか。さらに、大量の廃棄物が発見され、その後、補正予算が議会で可決されなければ工事の続行が不可能となるとわかっていながら、基礎ぐいの工事を続行したことも問題です。市長、あなたは自身のミスリードにより問題を発生させたことの責任を感じていないのですか、市長の認識を問います。
次に、海岸利用マナーアップ推進事業について、お聞きいたします。
主要施策の成果報告書によると、警備員を配置し、バーベキュー利用者、花火行為者等に対し、関係条例の趣旨を啓発、浸透させることにより、利用者のマナー向上及び適正化を図ったとあります。しかし、市民からは、海岸利用者のマナー悪化を指摘する声が引き続き多数寄せられており、昨年１２月議会には、市民から陳情が提出され、建設企業常任委員会で一部が採択されたところであります。市の認識と実態には大きな差があるのではないかと考えますが、改めて市の見解をお聞きいたします。
最後に、土地改良事業における、いなみ野ため池ミュージアム運営協議会への負担金について、お聞きいたします。
市長、ため池フォーラムは無駄ですか。過日の新聞報道等により、いなみ野ため池ミュージアム運営協議会会長に対し、理解しがたいばり雑言を浴びせたことが明らかになっております。しょうもないフォーラム、やっても意味ない、税金の無駄遣い、中途半端に会長なんかやってないで本を書きなさいよ、これらは全て、市長の口から飛び出したものとされているものばかりであります。これは、いなみ野ため池ミュージアム運営協議会や、ため池フォーラムに対する市長の評価を、言葉として表現したものでしょうか、市長の見解を問います。
○議長（絹川和之） 藤本
政策部調整担当部長。
○
政策部調整担当部長（藤本一郎）登壇
政策部調整担当部長でございます。
私からは、ご質問１項目め、秘書事務事業についてお答えいたします。
平成２６年度における市長の東京出張の主な内容につきましては、まず本市が加盟しております全国市長会を初めとする市長会などの総会、理事会等関連行事への出席でございまして、全国海岸協会、太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会では理事として、全国特例市市長会においては幹事としての役職を担っておられます。とりわけ特例市市長会につきましては、国において中核市制度と特例市制度の統合を盛り込んだ地方自治法の改正がなされたところであり、時期を逸することなく、権限移譲や具体的な運用に関する要望などを、関係省庁や各政党へ提出するため、当事者である自治体の首長の声を届けられたところでございます。これらに加え、法務省が設置いたしておりました法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会及び国・地方自治体・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会、さらに厚生労働省から委託を受けております介護と連動する市民後見研究会より、自治体の首長という立場から、それぞれ委員委嘱を受け、各種会議に出席されたほか、中学校給食センターを初めとする補助事業採択のため、関係省庁への要望活動を行われました。また、市民に一番近い基礎自治体として、まさに市民目線のまちづくりが求められており、目の前で困っている市民の切実な声を、市長みずからが制度設計を担当しております中央省庁の責任者へ直接届けることにより、課題の早期解決を図ってこられました。具体的には、犯罪被害者等の支援や、離婚後の子どもの養育に関する支援、ミシシッピアカミミガメ対策などでございまして、これらの施策に関しましては、国を初めとする関係機関と緊密な連携を図ることができ、広報あかしにも応援のコメントをいただくなど、順調に施策を進めているところでございます。なお、出張回数といたしましては、県外出張３７回のうち、２６回が東京への出張でございます。
次に、市長ブログに関してでございますが、市長みずからが市政情報を初めとするまちの魅力を市内外に発信することは、極めて重要であると認識しております。平成２５年５月からは、より機能性が高く、随時更新が可能な市長ブログを開設し、市長が出席した公務の中から、市長ご自身の市民に伝えたい思いを写真やコメントを添えて掲載しており、今後も貴重な情報発信の場として活用してまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 佐野
子育て支援担当部長。
○
子育て支援担当部長（佐野洋子）登壇
子育て支援担当部長でございます。
２項目めの、こども医療費助成事業について、お答えいたします。
本制度につきましては、子どもに対する重要な施策の１つと位置づけ、医療費を気にすることなく、明石で暮らす全ての子どもたちが安心して必要な医療を受けられることを目指し、中学生までの子どもの医療費を保護者の所得制限を設けず助成するものでございます。
医療費助成の状況でございますが、平成２５年７月から拡充が始まりましたので、拡充前の平成２４年度から平成２６年度における７月から２月診療分の助成額について、ご説明いたします。まず、平成２４年度は４億８,３００万円で、拡充しました平成２５年度の同期間は７億２,７００万円でした。さらに、平成２６年度の同期間は７億６,４００万円でした。これを比較しますと、拡充実施の前後では約５０％の増加が見られ、実施後の２年で比較しますと、約５％の増加となっております。拡充前後の増加につきましては、中学生など対象者がふえたことによるものと認識しており、加えて、拡充から２年が経過し、本制度の認知度が向上したものと推測しております。助成額の増加傾向につきましては、感染症の流行等により医療費は流動するものと考えております。また、平成２６年度の本市国民健康保険特別会計決算への影響でございますが、平成２６年度会計決算における医療費の増加は、主に高齢化の進展、新たな薬剤の使用承認など、医療の高度化によるものと分析しております。その中で、こども医療費助成対象児である中学３年生までの国民健康保険加入者の割合は、約１３％程度と低いことからも、平成２６年度の本市国民健康保険特別会計決算への影響は少ないものであったと認識しております。
制度拡充前に懸念されていました、いわゆるコンビニ受診につきましては、推しはかる明確な手法はお示しが困難ではございますが、明石市夜間休日応急診療所における受診状況によれば、風邪などの流行による影響で受診者数の変動はあるものの、制度拡充後も受診者数はほぼ横ばいとなっている状況でございます。なお、本事業を維持していくため、新たな受給者証送付時に、適正な医療受診を促すリーフレットを同封し、周知啓発を図っているところでございます。また、コンビニ受診による医師への負担増への懸念につきましては、制度拡充後、明石市医師会や医師からそのようなご意見は特に伺ってはおらず、受診についての混乱は生じていないと思われます。
以上のことから、制度拡充前に懸念されていたようなコンビニ受診や、それによる医師への負担増などの顕著な問題点は見られないものと認識しております。今後も、受診状況等を注視していくとともに、引き続きコンビニ受診防止への啓発に取り組み、安心して必要な医療を受けられる環境を整備し、まち全体で子育て世代を応援する重要な施策として実施してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 福田理事。
○理事（福田成男）登壇 技術担当理事でございます。
私からは、３項目めの和坂公園整備事業について、お答え申し上げます。
和坂地区にございます林谷池につきましては、都市公園として都市計画決定されて以来、事業着手できておりませんでしたが、平成２４年度及び平成２５年度に、国の農村地域防災減災事業と兵庫県の緊急ため池整備事業の事業採択を受けまして、老朽化したため池の堤防を改修するとともに、大雨時にため池に雨を一時貯留できるよう、池の底に堆積いたしました土砂の除去や緊急放流施設の設置工事を行うことといたしました。和坂公園はこの工事で発生いたします堆積土砂を再利用いたしまして、ため池の南西部に造成をして、公園として整備することになったものでございます。
工事につきましては、平成２６年に公園用地を造成するための盛り土及びそれを支える擁壁を施工いたしましたが、基礎地盤が想定以上に軟弱となっておりましたことから、盛り土及び擁壁が一部沈下をいたしまして、地表面に数カ所のひび割れが発生したものでございます。このため、本市におきましては、沈下等が発生した原因の究明と今後の対策を検討するため、専門家の意見を聞くことといたしまして、ことしの１月に地盤工学の有識者に相談いたしましたところ、盛り土の沈下はいずれ終息することが見込まれるが、市民の皆様の憩いの場として利用される公園の安全性を確保する必要があるだろうと、こういった指導助言をいただきまして、平成２７年度に予定しておりました公園造成工事を延期し、経過を観察することといたしたところでございます。
今後は、沈下やひび割れの原因を究明すべく、ことしの秋以降にボーリング等の調査を行いまして、その結果に基づき、再度、有識者のご意見をいただき、必要な対策工事を検討してまいりたいと考えております。公園整備が予定よりおくれまして、地域の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、安心安全を最優先に、慎重に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 北條
都市整備部長。
○
都市整備部長（北條英幸）登壇
都市整備部長でございます。
私のほうからは、第４項目めの火葬場運営事業についてお答えいたします。
あかし斎場旅立ちの丘火葬場棟は、平成２２年３月２６日に着工し、第１期工事である南半分を平成２３年５月１６日、第２期工事である北半分を平成２５年２月２８日に完成いたしております。当該施設における壁のひび割れは、１期工事完成後、徐々に発生していることなどから、当初は一般的なコンクリートの壁に生ずる乾燥収縮のひび割れと判断しておりました。第１期工事のひび割れからの漏水につきましては、発生を確認したものから材料や工法を検討し、内部からの補修を行ってまいりました。しかしながら、止水効果は初期的なものとなり、再度、漏水が発生しているところもございます。こういったことから、外部からの補修が必要であると認識しており、１階部分につきましては外部からの補修も行ってきたところでございます。当該施設の第１期工事完成時点では、南側部分のみの完成で、第２期工事部分との境に壁を設けるなど、安全を確保しながら一部使用してきたところでございます。施設として全てが完成しない状態となっており、コンクリートの状態も初期硬化や乾燥収縮によるひび割れが発生しやすくなっていたということでございます。そういったことから、外部からの補修につきましては、施設全体の機能や稼働環境が整うこととなる第２期工事の完成後の担保検査時に、発生しているひび割れや漏水について確認し、第１期、第２期工事部分を合わせ、施設全体の状況を見ながら、その原因と対応について検討したところでございます。
これまでは、壁のひび割れや漏水の原因調査につきましては、内部から行うひび割れ・漏水調査や、施工管理資料等によるものでございましたが、このたび、外部に足場を設置し、外部からの調査による考察も新たに加えるなど、原因の特定を進めていきたいと考えております。また、この調査と並行しまして、補修につきましては複数の工法による試験を行い、その結果を踏まえた工法で施工し、年内には完了する予定ですので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（絹川和之） 巻野
教育委員会事務局調整担当部長。
○
教育委員会事務局調整担当部長（巻野 充）登壇
教育委員会事務局調整担当部長でございます。
ご質問の５項目めの、中学校給食導入事業についてお答えいたします。
センター建設場所につきましては、複数の候補地を想定し、中学校との位置関係や面積、形状、用途地域などのさまざまな敷地の要件を踏まえ、和坂１丁目の交通部跡地、魚住町西岡の魚住清掃工場跡地を基本に検討することとし、最終的には平成２５年３月の教育委員会会議で、これらを建設用地として決定したところでございます。
和坂の用地につきましては、昭和２２年当時は池であり、昭和３８年に旧交通部が整備工場、車庫、事務所を設置し、平成２３年度までの約５０年間、庁舎用地として使用してまいりました。その経緯の中で、産業廃棄物が投棄されたといった記録が見受けられませんでしたが、隣接する
あかし斎場旅立ちの丘建設工事等の状況から、一定量の廃棄物が埋められていることは想定をしておりました。具体的には、産業廃棄物を１３％程度と見込んでおりましたが、昨年７月から工事に着手したところ、９月に建設用地から想定以上の産業廃棄物が発見されたところでございます。こうした中、スケジュールに沿って、工事を中断することなく、追加で必要となった産業廃棄物処理費用を昨年１０月に補正予算で上程させていただきましたが、結果的には工事が中止となり、全体的な中学校給食実施時期が未確定になったことにつきましては、大変申しわけなく思っておるところでございます。
なお、工事が中止されるまでに、旧交通部事務所棟の解体除却や、くいの打設工事を行ったわけでございますが、くいの打設につきましては、昨年９月に産業廃棄物が発見された時点で、施工するくいの製作や、打設重機の手配を予定どおり終えており、打設工事の中止によって、くいの保管料や手配済み重機のキャンセル料など、新たな費用の発生につながること、建設工事全体におくれを生じさせることになること、また工事の施工に当たって廃棄物が下層に混入するおそれがない工法によって施工が可能であることなどから、予定どおり工事の実施を判断したところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 舟橋土木交通部長。
○土木交通部長（舟橋秀和）登壇 土木交通部長でございます。
私からは、ご質問の６項目め、海岸利用マナーアップ推進事業について、お答えいたします。
近年、市内の海浜におきまして、レジャーの多様化による利用形態の変化に伴い、ごみの投棄やバーベキューのマナーなど、新たな課題が市に寄せられるようになりました。海浜を周辺住民を初めとしました多くの方々に快適に利用していただくとともに、適正な利用の促進を図るため、平成２５年度に海浜利用に関する条例の改正を行い、平成２６年４月から施行いたしました。それにあわせまして、広報あかしや市のホームページなどにより、条例の周知に努めてまいりました。特にバーベキュー利用の多い林崎松江海岸におきましては、バーベキュー利用可能区域と禁止区域を設けまして、看板の設置や啓発誘導員の配置により、適正利用を促進してまいりました。条例の改正から１年半が経過し、近隣の自治会から、においや煙、騒音、違法駐車に関する苦情などが減ったという声を聞いております。しかしながら、昨年の１２月には、海岸の環境を守ることを求める陳情書が提出をされました。そのことを踏まえて、ごみや炭の放置などの課題については、市といたしましても認識をしているところでございます。ごみや炭につきましては、持ち帰りをお願いしているところでございますが、炭の放置は海岸の環境を守ることや、利用者の安全確保という面からも対策が必要であると考えまして、本年８月には、バーベキュー利用の多い林崎松江海岸に、炭の捨て場を設置し、利用を開始したところでございます。市といたしましては、バーベキュー利用などによるごみの持ち帰りの啓発を、今後も継続的に行っていくことで、海浜利用のマナー向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）登壇
産業振興部長でございます。
私からは、７項目めの土地改良事業における、いなみ野ため池ミュージアム運営協議会の負担金について、お答え申し上げます。
東播磨地域には５８３カ所のため池が存在し、全国でも有数のため池集積地域となっております。その東播磨地域内のため池を展示物とみなし、全体を１つの博物館と見立てて、利活用や保全活動を行っているのが、いなみ野ため池ミュージアム運営協議会でございます。当運営協議会は、平成１４年に設立され、現在、東播磨県民局管内のため池協議会や３市２町を含めて９８の団体が集まって活動いたしております。ため池には農業用水の貯留としての機能のほか、雨水調整や防災、景観形成、温暖化防止、生物多様性など多面的な機能があり、地域住民にとっても貴重な親水空間となっております。そうしたことから、本市におきましても、毎年、ため池管理者を集めた研修会を開催するとともに、市内に２２団体ありますため池協議会活動の一環として、地元自治会なども参加して、ため池クリーンキャンペーンなどの清掃活動のほか、西島地区のオニバス観察会や、レンコン掘り大会、漁協と連携した池のかいぼり、こういったことを実施しているところでございます。農業者の高齢化や減少が進む中、先人に残していただいた地域の財産でありますため池を次世代に継承していくためには、関係者が一体となって、広域的な取り組みが不可欠であります。そういった観点から、本市といたしましても、運営協議会の運営委員として参画しているものでございます。
今回のため池フォーラムは、今後のため池の保全のあり方について、管内の３市２町の首長等が一堂に会し、意見交換しようとするものでありますが、今回の市長の、税金の無駄遣い云々の発言につきましては、このフォーラムが無駄というのではなく、一般論といたしまして、無駄のない運営、展開を考える必要があるのではないかというのが発言の趣旨でございます。
今後ともため池の適正な管理や運営、保全を行っていくために、運営協議会を初め近隣市町やため池管理者など、関係者と連携協力を図りながら進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 答弁漏れがありました。歴代市長との比較、これはかなり強く通告をした時点で申し上げておりますので、改めてお聞きいたします。
○議長（絹川和之） 藤本
政策部調整担当部長。
○
政策部調整担当部長（藤本一郎）
政策部調整担当部長でございます。
歴代市長との比較ということでございますけれども、直近の、前任の北口元市長の平成２２年度の回数ですけれども、県外出張回数は１１回で、うち東京が５回となっております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 北口元市長の任期の最終年度ですね。平成２６年度は泉市長１期目の最終年度でありますから、比較対象としては私はふさわしいというふうに思いますしね。歴代の市長を知る方々からいろいろとお話を聞きました。これは退職者も含めてですけれども、泉市長のように頻繁に出張を繰り返した市長はいなかったというふうに、皆さん口をそろえて言っておられましてね。これは先ほどの北口元市長の出張日数と比較しても、めちゃめちゃ多いということが明らかであるというふうに思います。多くても中身に意味があれば、それはそれでいいと思うんですが、ただその中身がどうなのか、妥当性がどうなのかということがよくわからない、判断できない。これ、市長が前に出てきて、胸張って、こういう成果があったんだというふうに説明できるならいいんですが、もう最初から部長が答弁して、自分で説明できない時点でアウトです、あなたは。これは、非常に出張日数が多い市長だということがわかると思いますね。
それと、東京出張２６回でしょう、秘書事務事業の旅費は１５９万３,０００円なんですよ。市長と随行１名が行ったとして、これ全部東京出張が日帰りだったとしましても、大体１回新幹線代が６万円ちょっとかかるんですね。そしたら２５回しか行けないんですよ。東京出張２６回で、総回数が３７回、これ、宿泊を伴うものもあると思いますから、１５９万３,０００円では到底賄い切れないと思うんですね。ほかの事務事業からも、市長の出張旅費が出てるんじゃないですか、いかがですか。
○議長（絹川和之） 藤本
政策部調整担当部長。
○
政策部調整担当部長（藤本一郎）
政策部調整担当部長でございます。
市長の出張旅費につきましては、先ほど市長室の秘書事務事業のほか、他課が所管する事業からの支出も当然ございます。そのほか、当然、会議等の主催者のほうで負担していただくものもございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 辻本議員。
○議員（辻本達也） これ通常、北口元市長の時代までは、市長の出張旅費というたら、それぞれ事務事業いろいろと、その都度名前は変わってたかもしれませんけれども、今で言う秘書事務事業、ここで賄ってたものというふうに、かつて市役所にいらっしゃった方にお聞きしましたが、いかがですか。
○議長（絹川和之） 藤本
政策部調整担当部長。
○
政策部調整担当部長（藤本一郎）
政策部調整担当部長でございます。
先ほど申しましたように、当然、基本は秘書事務事業のほうからの支出ということになるかと思いますけれども、当然、市長の職務というのは市全般にわたるものでございますので、その他課が所管する事業に関連して出張する場合は、そちらのほうの事業からの支出ということも、当然それは正当なものというふうに考えているところでございます。
○議長（絹川和之） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 大体、今までは秘書事務事業の範囲内で市長は出張をして、年度末にはちょっと費用が足りなくなって出張を取りやめたことも、かつてはあったそうです、泉市長の前までは。ということなんですが、いろいろ見てみますと、確認しましたところ、秘書事務事業以外に市政の企画調整事務、地方分権調査事務事業、それぞれ１２４万７,０００円と３７万２,０００円、ここからも市長の出張旅費が支出をされているというふうにお伺いしております。これ旅費を、市長の出張回数が余りにも多いから、その旅費を少なく見せようとする意図が感じられるんですが、市長、いかがですか。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 辻本議員からのご質問でございます。辻本議員ご指摘のとおり、当然のことながら説明責任がありますし、きっちりとご説明申し上げたいと思っております。
議員の疑問は、歴代市長と比べて非常に多いのではないかというご趣旨だと思います。それには当然理由がございます。既に部長のほうからも答弁させていただいておりますけども、大きな特徴としては、大きく４つばかり。１つは、今、市長会の役職を務めております。２つ目は、国のほうから委嘱を受けて委員も務めております。３つ目は、市のいわゆる特色ある施策を展開する意味で、国とのすり合わせが非常に必要でございまして、国のほうの担当課長などと、いろいろとすり合わせに赴いております。そして、４つ目は、予算獲得に向けての要望活動などであります。この４つにつきましては、やはり大きな今の時代状況の中で違ってきていると思います。
まず、１つ目につきましては、市長会につきましては、現在もですが、今、私は特例市長会の副会長に就任しておりますし、規約改正がされ、連携担当理事になっております。その関係で、先週もそうですし、また今後もでありますが、政令市市長会や中核市市長会と特例市市長会の３つの市長会の連携の窓口をさせていただいております。その関係上で、東京での会合が数多くございますので、それに赴く必要などもございます。具体的には、例えば中核市のテーマにつきましても、中核市市長会からたくさんの情報を得る意味におきましても、そういったところで窓口として、特例市市長会の任を担ってやっているというところでございます。例えば、８１３で構成される全国市長会の中でも、代表として地方制度調査会で発言の機会を得、例えば、今回の中核市の法改正につきまして人口要件を３０万人以上が２０万人以上に緩和になりましたが、そのときも全国市長会を代表して発言もさせていただいておりまして、まさに市長会の任務として、東京での会合となりますので、頻繁に東京に声がかかりますので行っておるというのが、まず１つ目でございます。
２つ目は、国のほうから委員委嘱を受けております。既に部長から答弁もありましたけれども、法務大臣のほうから大臣委嘱で委員の就任を受けておりますので、指定の日に東京に赴く必要がございます。そういった関係もかなり、年間数回に及ぶ会議でございますので、せっかく国からの委嘱でございますので、私はお受けして委員を務めているというのが２つ目でございます。
３つ目は、特色ある施策でございまして、この点につきましては、私自身も反省するところがある、例えば嫡出子についてのテーマのときに、やはり国とのすり合わせが不十分であった面もありまして、ご批判も賜りました。それを反省も踏まえまして、できるだけ国としっかりと事前事後の調整を重ねております。これも部長から答弁がございましたが、例えば犯罪被害者に関する立替支援金制度の創設、例えば離婚後の子どもの養育についての厚生労働省とのすり合わせ、それからミシシッピアカミミガメ対策についての環境省とのすり合わせ、このたびの無戸籍についても法務省と、もう頻繁に霞が関に赴きまして、担当の局長や課長などとすり合わせをし、自治体として国に先んじて施策をしていいかどうかを確認し、それを報告し、そして実施の後には中間報告もし、事後報告もし、そして応援もいただいているということでございまして、これらのことは歴代市長と違う面があるのかもしれませんが、やはりこれは今の時代状況において必要だと思っております。
最後に、既に他の議員からもご質問がございましたが、今のご時世、やはり市民負担を減らす意味で、できる限り国の応援、予算につきましても応援を賜りたいと思っておりまして、例えば給食センターもしかりでありますし、議論しておりますエアコンやさまざまな施策につきましても、ぜひとも国のほうから応援をいただきたいと思っておりまして、市長みずからが明石市にとってどれほど重要なことであるかということを、切々と霞が関の担当の方々にお願いに回っているということでございまして、これらの点につきまして、ある意味、ちゃんと説明が不十分であったというご指摘でありますれば、もっとしっかりと私が何のために東京に行き、どういったことをしているのか、そしてその効果につきまして、今後しっかりと説明責任を果たしていきたいと考えております。長くなりましたが、ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 辻本議員。
○議員（辻本達也） いろいろ説明いただきましたけどね、前半部分の委員に選任されてる部分については理解できるところでありますが、後半部分はですね、別に市長が行かなくてもいいんですよ、担当者が行けばいいんです。今までそうやってやってるんですね。そこにあなたが、市長が職員の皆さんを信用してないというところがあらわれているのと違うかなというふうに思いますから、私は、市長の出張回数が異様に多いというふうに思います。これは、この議論、市民の皆さんにどう判断していただくかということやと思いますから、これは皆さんにお知らせをして、判断をしていただいたらいいかなと思っております。
次は、子どもの医療費なんですが、この制度は、全ての子どもが安心して医療にかかることができる制度でありますから、安心感を数値をあらわすのは難しいですね。これは、数値であらわすというのは。ただ、医療費がふえる、ふえないの話がありましてね、これは医療費が一定ふえるのは、受診者が安心して医療にかかることができるから、一定ふえるのは当たり前なんです。ですから、安心だから医療にかかる人がふえた、イコール、効果があったというふうに理解しております、私としては。ただ、いろんな効果があると思いますんで、全国的に見てもいろんな効果が言われておりますんで、引き続きあらゆる角度からの検証を、ぜひお願いをしたいというふうに思います。所得制限の議論もありましたけどもね、所得が一定あれば、安心して医療にかかれるのかというたら、別にそういうことじゃないと思うんですね。そもそも子どもには所得がないですからね。市長にお聞きしたいんですが、そういう意味で、安心という、安心して医療にかかることができる、明石に住んだら安心して医療にかかることができるという点で、引き続き私は、所得制限は設けずにやるべきやというふうに思うんですけど、いかがですか。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 辻本議員からの、こども医療費に関する再度の質問でございます。先ほども別の議員からのご質問もございました。この論点につきましては、繰り返しになりますけれども、やっぱり所得制限をかけるべきだというご意見があることは、重々理解をしております。ただ、ここは本当に考え方をどう整理するかだと思います。私としては、今回の明石市の施策につきましては、こどもを核としたまちづくり、まち全体、社会全体で子どもを、子育て世代を応援するという施策でありますので、これは世代施策、つまりその子育て世代の経済的負担を軽減すべく、まち全体で子育てしやすいまちにしていくという考えに基づいた施策だと思いますので、いわゆる経済的な困窮的な施策というよりは、まさに子育て支援策というふうに位置づけるべきテーマだと思っておりますので、所得制限を掛けることなく、幅広く子育て世代の方々が安心して明石に住み続けたい、そして他市の方にも、明石はやっぱり子育てしやすいと思っていただけるようなまちになる意味でも、必要な施策だと考えており、多くの市民の方々からもご理解賜っていると思いますので、私が市長である限り、堅持したいと考えております。
○議長（絹川和之） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 次、火葬場なんですけど、３月の議会で、かなり本格的な議論がされまして、ただそのときにやりとりを聞いてましてね、私は非常に違和感を覚えたんですね。先ほども申し上げましたように、何でクラックが発生したんかという原因がはっきりしないわけなんです。ですから、施工業者が悪いのか、そもそも設計が悪いのか。だから、普通の自分の家で考えたらというような議論があったように記憶しているんですが、これは普通の家と公共事業でやる施設の大きな違いは、設計と施工が別々やということなんですよ。普通の家は設計も施工も一体で管理されるもんですからね。これは施工は施工業者、設計は設計なんです。これ、平成１９年の委員会で、実はこの辺のやりとりがありましてね、穐原議員が質問したんですけども、私も当時、なるほどなと、同感やなと思ったんですがね。設計の主軸が明石高専やったんです。当時、どうもかなり、当時の市長の思いが強くて、市長と技術職ではない所管部のコミュニティ推進部とで、かなり話が進められていた、そういう経過があったように思います。ですから、市の技術部門の方々の知恵や声が十分反映されていなかったんちゃうかなと、私はそういうふうに思いますから。そういう点で、さかのぼって検証する必要があるんちゃうかなというふうに思います。きょうの答弁を聞いておりますと、しっかりと検証していきたいということでございますので、当然、これまでの説明、つまり施工業者の瑕疵と断定して、改善を行っていこうという立場ではないということでよろしいですね。
○議長（絹川和之） 北條
都市整備部長。
○
都市整備部長（北條英幸）
都市整備部長でございます。
建物の瑕疵担保による補修ということで、通常、施工におけます瑕疵の有無にかかわらず、建物に通常すべき品質性能を有しない、いわゆる通常に使用していて水漏れとか、稼働部の調整が悪い場合には、問題が生じている部分について瑕疵による補修を求めていくというのが一般でございまして、そのようなことで、先ほど答弁で申し上げましたが、当初はコンクリートの乾燥収縮による一般的なひび割れによる漏水ということと判断して、施工者にて実施していただくように答弁してきたところでございます。その後、ひび割れと漏水の箇所は、状況の調査を進めていく中でさまざまな要因による可能性もあるため、引き続き詳しく調査をしていきたいということでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
○議長（絹川和之） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 海岸の利用マナーアップなんですが、砂浜を見てみますと、すごい量の消し炭の破片が転がっているんですね。これはもう地域の皆さん、大変心配をしておられます。実は林崎松江海岸っていうのは、かつてウミガメが訪れた、産卵したことがある海岸でありまして、そういう実績があるところなんです。にもかかわらず、そんな状況やということで何とかせなあかんと。明石市のホームページに、ふるさと納税を紹介している部分があるんですよ。そこを見ますと、ウミガメが産卵する環境アップ、ウミガメが訪れる海岸の保全にというふうに書いてあるんですね。ですからこれを見て、ああウミガメが来る海岸なんやったら、その環境を守るために私も協力しようっていうふうな考えで、ふるさと納税に協力してくれた方がいらっしゃると思うんですよ。そんな中で、そういった方々の期待に応えられる状況に、今、海岸がなってるかというたら、私はなってないと思うんですね。ですから、さらなる対策が必要やというふうに思うんです。
現地に行きますと、いろんな啓発看板があります。ごみは持ってかえってください、持ち込まないでください、船を係留しないでください、何々しないでください、何々しないでください、ここは禁止です、そういう看板ばっかりなんですがね。ここはウミガメが来たことがあるところなんですよ、大事にしてるんですよという、そういうＰＲはないんですよ。ですから、私は、ウミガメをそういう海岸の環境を守るという点で、もっともっと有効活用できると思うんでね。ウミガメを活用したそういうＰＲも必要やと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（絹川和之） 舟橋土木交通部長。
○土木交通部長（舟橋秀和） 土木交通部長でございます。
議員ご発言のとおり、平成２０年度からウミガメの産卵のための環境保全に活用するという目的で、ふるさと納税をいただいております。毎年数人の方が納税をいただいておりまして、その税金につきましては、当事業に充当されております。そこで、議員ご指摘のとおり、やはり納税された方の思い、気持ちというのを行政といたしまして、当然それを実現することに向けて、取り組みを進めなければいけないということは認識しているところでございます。
そして、今後どうしていくかということなんですけども、昨年、平成２６年４月に条例改正をして、バーベキューの利用禁止区域ということを設定して、現地にも看板を上げ、啓発誘導員を配置して、啓発に努めてまいったところでございます。今年度も海水浴シーズンが終わりまして、２年間２シーズン、その海水浴シーズンの対応をしてまいりました。その結果、いまだに現地には、やはりごみでありますとか、炭が散乱しているという状況が続いております。そうしたことから、ふるさと納税をいただいた方の税金も有効に活用していくという必要もございますので、市といたしましては、今後、議員からご提案がございました、特に看板、ありきたりの標準の看板ではなくて、砂浜の環境保全を目的に、ごみを捨てると砂浜が汚くなって、ウミガメが産卵に来ないといったことで、そういう内容を看板に記載することで、利用者の意識、心に訴えるような取り組みも今後していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（絹川和之） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 時間なくなりましたけどね、ため池ミュージアムなんですが、市長、新聞報道なんかで明らかになってますけども、そんなしょうもないフォーラム、やっても意味ないやろ、税金の無駄遣いや、行きたくないけど知事が来るから義理で行くけどなというふうに発言されたんですか。それと、玉岡さん、あなたもね、県にかつがれて中途半端に会長なんてやってないで本書きなさいよって言うたことが紹介されてるんですよ。そんなこと言うたんですか。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 議員のほうから、いわゆるため池ミュージアム運営協議会に関連しての質問でございます。私の認識としては、まずため池につきましては、非常に重要なものであり、大切にしておりますし、明石市としても、今後大切にしていきたいと思っています。そして、ため池につきましては、１つの行政区である明石市だけでできることばかりではございませんので、まさに広域連携、東播磨県民局圏域も含めて、しっかりと広域連携が必要だと強く認識をしています。具体的にも、例えばいわゆるミシシッピアカミミガメ対策でも、やはり水はつながっておりますので、しっかりと広域連携をしながら対策をとる必要があると思っております。そういった観点からも、いなみ野ため池ミュージアムにつきましては、非常に重要な活動をしておられると認識をしており、当該フォーラムにつきましても、私自身も当初から参加を予定をしておるところでございました。そして、現時点におきましても、しっかりとご相談をしながら、しっかり連携をとって、しっかり一緒にやっていきたいという認識でございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 聞いとうことに全然答えへんです、あなた、また。時間ないねんから。そんなしょうもないフォーラムやっても意味ないやろ、税金の無駄遣いや、行きたくないけど知事が来るから義理で行くけどなって言ったんですかって聞いてるんです。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 先ほど答弁しましたように、私の認識は、フォーラムについては意義のあるものだと考えており、当初から参加する予定にしておりました。もっとも、このテーマにつきましては、報道もされておりますので、いわゆるこういったテーマにつきましては、受け手の側がどのように感じたかという観点に沿いまして、私としてはしっかりと誠実に対応していきたいと考えておるところで、いずれにいたしましても、私としては、ため池は大切であり、まさに東播磨圏域の連携は重要であると強く認識をしております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（絹川和之） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 言うたか言うてないか聞いてますねん。言うたか言うてないかだけ言うてくれたらええですよ。それ以外のことは別に聞く気ありませんから。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 私の認識としては、今お伝えしたとおりでございまして、私自身は、フォーラムは重要であり、当初から参加の予定にしておりました。そういった中で、今後につきましても、しっかりとよくよく相談をしながら、広域連携を図っていきたいというのが真意でございます。報道もいただいておりますので、首長としてしっかりと誠実な対応をとっていきたいというのが、私の思いでございます。どうか議員におかれましても、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 次に、尾仲利治議員、発言を許します。
○議員（尾仲利治）登壇 民主連合の尾仲利治です。通告に基づき質問をいたします。
平成２６年度の普通会計を見ると、監査委員の指摘によれば、財政力指数は０.７６で、前年度に比べれば０.０１ポイント改善し、経常収支比率は９３.９％で、前年度に比べれば０.７ポイント悪化している。地方債現在高比率は２０３.５％で前年度と比べれば１.６ポイント低下し改善されてはいるが、依然として高い水準にあり、基金残高比率は１８.０％で、前年度に比べ１.２ポイント改善しているとありますが、当局はこのことをどう見てるのか、お伺いをいたします。
次に、保育事業についてお伺いいたします。
近年、当局は待機児童をなくすため、懸命の努力をされています。平成２６年度には、３６０名もの定員枠を広げたので、正直言って待機児童はひょっとするとゼロになるのではないかと思っておりましたが、そうはならなかったようです。つまり、今までに私立保育所の新設、分園をつくり、さらに病後児保育、病児保育、延長保育、幼稚園の一時預かり、障害児保育などの充実に努めたが、待機児童ゼロにはならなかった。大変残念でありますけれども、当局の取り組みの結果と課題をお尋ねいたします。
次に、平成２６年度、農業に係る各種事業を実施した結果をどう捉えているか、お伺いをいたします。
平成２６年度には、農業一般振興事業を初め、水田農業振興対策事業、野菜産地育成事業、地産地消推進事業、さまざまな土地改良事業などが行われています。明石の農業に特色と持続性のある産業にするためには、平成２６年度の各種事業を実施した結果、どのような成果が上がり、どのような課題を持ったか、お伺いをいたします。
次に、平成２６年度、漁業に関する各種事業を実施した結果をどう捉えているか、お伺いをいたします。
平成２６年度には、水産一般振興事業、栽培漁業推進事業、ノリ養殖緊急支援対策事業、沿岸漁場整備・構造改善事業など、さまざまな事業を展開しておりますが、明石の漁業を特色ある漁業、持続性のある産業にするためには、平成２６年度の事業を実施した結果、どのような結果になり、どのような課題があるか、お伺いをいたします。
次に、平成２６年度学校エレベーター設置状況について、お伺いをいたします。
平成２６年度のエレベーター設置の経緯と今後の課題について、お尋ねいたします。障害があっても元気に学校生活が送れることや教育の機会均等を実現するには、エレベーター設置は欠くことのできない設備だと思いますが、平成２６年度には２校設置されましたが、結果どうであったのか。今後、どのような課題があると思われるか、またこのようなペースで果たしてよいのか、お伺いをいたします。
○議長（絹川和之） 岸本財務部長。
○財務部長（岸本智洋）登壇 財務部長でございます。
私からは、１項目めの平成２６年度決算における財政指標についてのご質問に、お答えをいたします。
平成２６年度決算における財政力指数、経常収支比率、地方債現在高比率及び基金残高比率の４つの財政指標につきましては、それぞれ議員ご紹介のとおりでございました。また、財政再生団体等となるかどうかを判断する財政健全化判断比率の状況につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率は前年度に引き続き値なし、実質公債費比率は４.３％と、前年度に比べ１.４ポイント改善、将来負担比率は５４.１％と、前年度に比べ３.９ポイント改善しており、いずれも判断基準を大きく下回っております。このように、平成２６年度決算におきましては、経常収支比率は悪化しているものの、その他の指標につきましてはおおむね改善をいたしており、ある程度健全性は担保されているのではないかというふうに考えているところでございます。今後も限りある財源の中で、選択と集中の考えのもと、施策や事業の優先度を見きわめるとともに、市役所内部の取り組みに加え、公共施設配置の適正化を図るなど、継続して財政健全化に向けて取り組みを進めることにより、財政再生団体はもとより、早期健全化団体にも陥ることなく、加えて中長期的に収支均衡が維持できるよう努力を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 前田
こども未来部長。
○
こども未来部長（前田 豊）登壇
こども未来部長でございます。
２項目めの保育事業について、お答えいたします。
本市におきましては、こどもをまちづくりのキーワードの１つとして掲げ、子どもの健やかな育ちを応援する取り組みに力を注いでいるところでございます。とりわけ保育サービスの充実につきましては、子ども・子育て施策の柱として取り組んでおります。そのような中、平成２６年度には、国の待機児童解消加速化プランの認定を受け、保育所、認定こども園の新設４カ所、分園３カ所、建てかえによる定員増により、合計８カ所の施設整備を行い、平成２７年４月には、新たに３６０名の受入枠の拡充を行ったところでございます。しかしながら、本年４月１日現在、１５６名の待機児童が発生し、昨年度より増加することとなりました。これは、共働き家庭の増加や核家族化の進行に加えて、宅地開発などにより子育て世帯が増加したことや、施設の新設等により新たな潜在的な保育需要が掘り起こされたことなどから、入所希望者が昨年度より約４００名増加したことが主な原因と考えております。さらに、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、今年度から待機児童の定義が変更となり、仕事を探している状況、つまり求職中の保護者の児童が待機児童に算定されるようになったことも、理由の１つであると認識しております。
今後は、平成２７年３月に策定しました明石市子ども・子育て支援事業計画における待機児童解消の目標年度としております平成２９年度に向けて、保育所運営の実績のある法人に対し、保育所の新設や分園の設置を働きかけたり、幼稚園の認定こども園への移行に伴う保育所定員の増加など、引き続き保育の質や環境にも十分配慮した上で、待機児童の解消に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）登壇
産業振興部長でございます。
私からは、３項目め、平成２６年度農業に係る各種事業を実施した結果をどう捉えているか、及び４項目めの平成２６年度漁業に係る各種事業を実施した結果をどう捉えているかにつきまして、合わせてご答弁申し上げます。
初めに、平成２６年度の農業振興に関する事業の主な内容といたしましては、米づくりや野菜づくりを支援するため、国と連携した経営所得安定対策の実施や、パイプハウス導入の補助、また園芸連合会を通じてのキャベツやブロッコリーの品種試験などを行ってまいりました。さらに、地産地消の取り組みといたしまして、小学生を中心に農産物の栽培、収穫体験イベントを実施したほか、農業基盤の整備事業として農道や水路など、農業用施設の維持補修を行うとともに、ため池の改修や圃場整備などを推進してまいりました。
次に、漁業振興事業につきましては、経営支援といたしまして、生産効率を上げるため、大型ノリ自動乾燥機やノリ刈り取り船等の近代化設備の導入支援などを行ったほか、資源維持を図るために、マダイ、ヒラメなどの放流や海底耕うんを実施し、さらに施設整備として、林崎漁港施設の改修工事の実施や、大阪で開催されました商談会へ参加するなど、明石産品のブランド化事業などにも取り組んできたところでございます。
こうした取り組みによりまして、生産者を支援するとともに、市内外の人々に明石産品に対する理解を深めていただき、消費拡大や販路拡大につながったものと考えております。また、ノリ養殖業者からは、大型機械を導入することで、従事者の労働時間の短縮や経費の削減等につながり、経営の効率化につながったといった声も伺っております。一方で、価格低迷による収益の減少や原油価格、資材費の高騰等により、経営状況は悪化するなど課題もございます。
農業、漁業は本市にとりまして重要な産業であります。今後とも市内の農業、漁業の振興を図っていくために、担い手の育成はもとより、これまで以上に農業者や漁業者の声に耳を傾け、また国や県、農協、漁協など関係機関とも連携を図りながら、持続的な経営が維持できる環境づくりを推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 東
教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）登壇
教育委員会事務局部長でございます。
５項目めの、平成２６年度学校エレベーター設置状況について、お答え申し上げます。
学校エレベーターにつきましては、エレベーターを必要とする児童生徒が在籍、また入学する学校に対しまして、優先的に設置をしてきたところでございます。平成２６年度につきましては、野々池中学校及び明石商業高校学校にそれぞれエレベーターを整備いたしました。その結果、平成２６年度終了時のエレベーター設置状況につきましては、高校１校、中学校は４校、小学校は８校、特別支援学校１校に設置済みでございまして、今年度はさらに衣川中学校、望海中学校のほか、改築工事中の錦城中学校でも整備をしていく予定でございます。
今後の課題でございますが、今申し上げましたように、エレベーターは年次的に整備を行っておりますが、ユニバーサル社会づくりの考え方、また近年言われておりますインクルーシブ教育の推進の観点からも、引き続き進めていくべきものであると考えております。しかしながら、学校施設の老朽化対策、またトイレの改修など、多額の予算を必要とするさまざまな課題がある中で、優先順位を十分に精査する必要があるところでございます。このような事情を踏まえまして、エレベーターの設置につきましては、期限を決めて計画をお示しすることは難しい状況ではございますが、できるだけ早期に整備できるよう努めてまいりたいと考えております。どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 今、いろいろとお答えいただきました。順番に再度質問なり、意見を述べたいと思います。
まず、平成２６年度決算における財政指標についてということでありますけれども、これは午前中の議員も質問されました。そういう中で１点お聞きし、確認したいのは、できるだけ収支均衡を図っていきたいということだと思いますし、また再生団体にはならないと、また早期再生団体にもならないというようなことを言われておりました。そこで、市長にお聞きしたいんですが、市長は最初の議員の質問の中で、そのお答えの中で、人口問題のことについてよく言われました。その人口問題と、私が心配しているのは、かつて明石市は財政再建団体になったこともあるというふうなことでありますので、そんなことは絶対あってはならんわけでありますけれども、そういう中で、人口を増加していきたいというふうな趣旨だったと思いますけれども、それについて、人口問題とこの財政再建団体と財政健全化についてどのようにお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 尾仲議員からの再度の質問でございます。まず、尾仲議員ご指摘のとおり、明石市はかつて本当に厳しい時代状況もありました。そういった反省も踏まえまして、しっかりと私としては、もうかねてからお伝えしますように、できる限り収支均衡ですね、しっかりと安定的な自治体運営、自治体経営をやっていきたいと考えておるところでございます。そういった観点で、議員のご質問ですので、きょうの最初の答弁と重なりますけれども、やはり重要なことは、お金の使い方をしっかりと納得できるような使い方をすると同時に、やっぱり収入をふやしていくことも必要でありまして、そういった観点から、人口というのはすごく多方面に影響が及びます。やはり支え手の側がふえないと、やはりいろんな方々に対して必要な施策をしたいと思いましても、財源の確保ができないと安定的に継続的な施策実施は難しゅうございます。そういった意味におきまして、世代バランスも視野に入れまして、例えば子育て世代であるとか、お子さんの数もできるだけ多くなったほうが、将来にわたって社会の担い手、支え手にもなっていただけるわけでございますので、そういった観点からも、既に進めておりますけれども、子どもを産み育てやすいまちづくりをさらに強化し、子育て世代の方々にたくさんお越しいただき、そして明石市内で２人目、３人目を、できますれば一緒に家族としてやっていただく中において、明石の財政状況も見えてくるのかなという意味におきまして、人口問題というのは、単なる人の数ではなくて、自治体の将来に関して非常に大きなテーマであると認識しており、これにつきましては総合的に施策展開をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（絹川和之） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 次、２点目、保育事業についてお伺いをいたします。
ことし、実はさまざまな事業を展開されている中で、ひょっとすると待機児童ゼロになるんじゃないかというふうな淡い期待を持っていたんですけれども、残念ながらそうは至らなかったということでありますが、そこでお聞きしたいんですが、今、答弁の中にもありましたけれども、非常に保育所に入所を希望されている方が増加しているということですけれども、その原因をどのように分析されているのか、少し詳しく話をしていただけませんか。
○議長（絹川和之） 前田
こども未来部長。
○
こども未来部長（前田 豊）
こども未来部長でございます。
就学前児童数につきましては、大体１万６,０００人ございます。１０年前には、そのうち２０％の就園人数がございましたが、やはり５年前には２５％、そして今年度につきましては３割の子どもさんが保育所に入っているという状況でございます。やはり、その中には、核家族の進行、それから共働きの増加というふうな形が、やはり大きな原因だと思います。それと、今まで近くに保育園がなくて諦めていた方、そういう方が近くにできれば、保育を希望し、働こうという新たな就業の動機というんですか、そういうことになっているということが原因だと考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 非常に仕事を持ちたいという方が、希望されている方が多いということだと思うんですけれども、そういう中で、保育所をつくっても、つくってもという感じはしないでもないんですけれども。しかしながら先ほどお答えの中で、平成２９年度にはゼロとしたいというふうなめどがあるということですけれども、目標があるということですが、それについてもう少し詳しくお話をしていただけますか。
○議長（絹川和之） 前田
こども未来部長。
○
こども未来部長（前田 豊）
こども未来部長でございます。
やはり保育需要といいますか、年齢に合わせたサービスの提供が必要だと思います。低年齢児につきましては分園の整備、それから３歳以上につきましては、やはり認定こども園の整備というふうな、需要に合った整備のいろんな形が必要だと考えております。それと、やはり明石の保育を担っていただいております明石保育協会等に待機児童の状況、あるいは地域の待機児童の偏りということもご理解いただきながら、新たな保育所を設置していただく。それと、またホームページ等で待機児童を公表しておりますので、市外の法人についても、そういうのを見ながら、明石について新設したいという申し出も数ございますので、そういった形で市内外にかかわらず、市外の法人等についても、新設があれば相談に乗っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） ぜひ待機児童については、さまざまな子どもたちがおられます。テレビ番組でもありますけども、３７.５度の涙というふうなことがありますけども、病児保育とか、あるいは病後児保育と、さまざまなニーズがあるんですけれども、ぜひ待機児童ゼロは実現していただきたいなというふうに思います。
また、認定こども園など、先ほどご答弁の中にありました、時代に応じたそれぞれの政策に応じた形を考えていきたいということでありますけども、ぜひそうあってほしいなというふうに思います。平成２９年度をめどに、ぜひとも待機児童ゼロという形を実現できたらというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
続いて、３点目、４点目ですが、平成２６年度農業に係る各事業を実施した結果をどう捉えているか、平成２６年度漁業に係る各種事業を実施した結果をどう捉えているかということですけれども、どちらも
産業振興部長のほうからお答えいただいたんですけれども、これ非常に難しいといいますか、非常に重要な産業であるという位置づけはわかりますけれども、実際、なかなか難しいということでありますけれども。例えば、それぞれの農業、漁業においても魅力ある農業、あるいは漁業というものが実現すれば、これは若い方の収入にもなりますから、当然、若い方が就労していくということでありますけれども、実際、例えば農業、漁業にして、そういう新規就業されたというようなことをつかんでおられるかどうか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）
産業振興部長でございます。
新規就農、もしくは新規就漁でございますけれども、平成２６年度におきましては、農業におきましては５名の方が新規に就農されているというふうに聞いています。それから、漁業につきましては、平成２６年度でございますが、６名の方が新規に就漁されたと伺っております。農業につきましては、これは例えば市内の農業を実施されてます企業、こういったとこに就職されて、新たに農業を始めたという分でございますし、漁業につきましては、親御さんが漁業をやっておりまして、それを受け継いだといったものでございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 農業についても、実は市内においては非常に担い手が不足していると。極端なんですね。農業を担っている平均年齢においては六十五、六歳が常です。市内の漁業においては、それより１０歳ほど若いと思いますが、五十五、六歳というふうな状況だと思うんですけれども。それぞれ魅力ある、採算がとれるというんか、いわゆる平たい言葉で言えば、もうかる事業であるなら問題はなく、どんどん若い方も就漁してくれてると思うんですけども、就農してくれていると思うんですが、残念ながらそうじゃないということでありますけれども。この平成２６年度の各種事業を展開してみて、市当局としては、どのような将来、この点に力を入れていかんとあかんなということを感じておられるか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）
産業振興部長でございます。
農業、また漁業を魅力ある産業としていくため、やっぱり収益度のアップを図るというのが、本当に何よりやっぱり大事な取り組みだなというふうに思っております。そういったことから、これまでもブランド化であるとか、消費拡大、また農業などにおきましては、いわゆる規模の拡大といったことにも取り組んできたところでございます。
今後につきましては、そういったものも含めまして、農業、漁業、それから商業、あとそれから流通であるとか、そういったもの全部含めての、いわゆる農商工連携、こういったものの推進が大事かなというふうに思っております。あわせまして、やっぱり地産地消、こういった取り組みも、やっぱり今後進めていく必要があるなと考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 今、お答えの中にもありましたけども、非常に地産地消といいますか、そういうことも考えていきたいということでありますが。また、お答えの中にもありましたけども、大規模化を図っていきたいということでありますが、市内において、そのような動きがあるのかどうか。農業において、その大規模化を図っていくような動きがあるのかないのか。いわゆる、そういう農業の集積化といいますか、農地の集積化、そういうようなものが進んでいるのかどうか、あわせてお聞きしておきたいと思います。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）
産業振興部長でございます。
農業の集積のため、昨年、国のほうで新たな制度ができまして、農地中間管理機構、これができまして、都道府県単位で農業の、農地の賃貸業務を行っております。兵庫県におきましては、もうご存じというふうに思うんですけども、みどり公社が昨年４月から業務を行っております。本市におきましては、農地の借り受け希望者はおりますけども、貸し手がいないのが現実であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 非常に動きは鈍いと私は捉えました。利用権設定はある程度進んでいると思いますけれども、残念ながら、中間管理機構など考えてみますと、非常に貸し手がないというふうな状況で、進んでおらない。将来の農業を考えてみた場合、どういう方向が望ましいのか、ビジョンといいますか、姿を持っておられるか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）
産業振興部長でございます。
本市の農業のこれからを考えるに当たりまして、やっぱりその明石が占めている場所というのがあるというふうに思います。明石は、地政学的に非常に大消費地に近いといった分もありますので、そういった本市の特色を生かして、例えば野菜のブランド化であるとか、地産地消の促進、こういったものを積極的に促進していきたいというふうに思っております。そして、その指標を明確にするため、来年度でございますけども、市におきましても地産地消条例を制定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 漁業のほうですが、私の知ってる漁師の方が言われるんですけども、なかなか燃料費もばかにならないというふうなことで、１日中、船に乗っておりますと、かなりの燃料を食うというふうなことなんですけれども。そこで、特色ある漁業ということなんですが、これについては産業振興部のほうで、漁業については将来、このようにしておきたいと、こういうふうにあってほしいなという、こういう平成２６年度事業を通して、何か感じているところがありますか。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）
産業振興部長でございます。
漁業につきましては、いわゆる漁船漁業とノリ養殖がございまして、収益で見ますと、もう７対３でノリのほうがメインを占めてきているといった分がございます。なかなか漁船漁業におきましては、その年によって収益が上下をするということもございますので、できるだけそういう収益面の高いノリのほうも推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 最後になりますが、平成２６年度エレベーター設置状況について、お尋ねをしておきたいと思います。
平成２６年度については、野々池中学校と、そして明石商業高等学校ということでありますけども、それぞれの設置した結果どうであったか、その点について再度お尋ねをしておきたいと思います。利用促進が図れたのか、また非常に学校全体がそれにより、障害のあるなしにかかわらず利用者もふえたというようなことなのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（絹川和之） 東
教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
エレベーターの活用ということで、再度のご質問でございます。明石商業高校、野々池中学校、いずれにおきましても車椅子等の障害を持った児童生徒がおりますので、その点について、また中学校、高校におきましては、教室間の移動というものもたくさんございます。その中で、今までですとエレベーターのない学校におきましては、もし車椅子を利用している児童がいらっしゃる場合は、階段移動のために車椅子用の階段昇降機というものを使っておりました。その部分につきましては、当然、助け合いという部分で、そういった効果もあったんでございますけども、やはり先ほど議員おっしゃられましたように、教育の機会均等ということで、今回、エレベーターを設置いたしましたので、その部分では十分効果が図れたというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） このエレベーターの設置のことですが、今のところ１校ないし２校で設置が進められているんですけども、果たしてこのペースでいいのかどうか。かつて中学校に武道場、１年に１校つくっていくということで１３年かかったわけですね。そういう経験があるから、二、三十年かかったっていいじゃないかということだったら、また話は別ですけど、私は、教育の機会均等の状況からいいまして、そういう考え方からいきましても、できるだけ早いほうがいいと。このままではいけないように思うんですけれども、教育委員会はどのような方針、いわゆる、今お答えありましたように、必要なところには設置していきたいということでありますが、何年度に限ってと、何年度を目標にしてとかいうことは一切なかったと思うんですけども、その点、再度、お答えをいただきたいと思います。
○議長（絹川和之） 東
教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
教育委員会といたしましては、先ほどもご答弁申し上げました。ただ、順番については、当然、優先順位の高いところからというふうには考えておりますが、大きな方針といたしましては、全ての小中学校、また高校、特別支援学校にエレベーターを設置していきたいという考えは、当然、今までのとおり変わっておりません。その中で、優先順位を勘案しながら、できるだけ早期に整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） どの学校にもつけていきたいという答弁で、これは確認がとれたということで大事だと思いますけれども、しかしながら、今のペースだと非常に時間がかかるということだと思います。教育にはお金がかかります、先ほど市長も言われてましたけども、エアコン１つにしてもお金が大変かかります。そしてまた、全校設置となるとなおさらです。エレベーターも一緒です。非常にお金のかかることが多いと思いますけれども、ぜひともこれについては、エレベーター設置については、もう既にどの学校にもつけたという自治体もあらわれておりますから、ぜひとも全校設置という格好でいっていただきたいと思いますし、またいついつまでに、目標を完了したいということであってほしいなというふうに思います。
以上です。
○議長（絹川和之） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後２時５０分といたします。
午後 ２時３２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 ２時５０分 再開
○議長（絹川和之） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
梅田宏希議員、発言を許します。
○議員（梅田宏希）登壇 通告に従いまして、順次質問いたします。
まず、市制１００周年記念事業と庁舎について、３点質問いたします。
１点目に、都市ビジョン策定ワーキンググループの設置についてであります。
このワーキンググループは、９月４日に設置したと議会に報告がありました。主な担当事務は、①．５０年後に向けた都市ビジョン、②．市役所機能の基本的なあり方、③．本庁舎建てかえの場所、土地利用などの方向性の３点を踏まえた都市ビジョン素案を作成するとのことであります。メンバーは、新たに若手職員から募り、７名で構成し、本年度末に一定の検討結果をまとめることになっております。一方、本年３月議会での市制１００周年に向けての私からの質問に対しては、昨年５月に庁内職員による政策課題検討チームを立ち上げ、市制施行１００周年記念夢事業をテーマに検討していると答弁がありました。この検討チームは、さきのワーキングチームとは別の新人職員７名で構成しているとのことであります。これまで多くの議員から、市制１００周年を迎える２０１９年１１月１日をどのような形で迎えるのかの質問がありました。私も、再三にわたり取り上げ、早急に準備委員会を立ち上げて、市民を初め多くの関係者の賛同をいただける市制１００周年行事をと質問してまいりました。ようやく検討組織のような形態のものが編成されましたが、この２つの組織の関係性はどうなるのか。また、担当事務を年度内に取りまとめるとありますが、その後の見解とスケジュールについて、お答えください。
２点目に、本庁舎と市制１００周年事業との関係についてでありますが、平成２５年１２月議会での私の質問に対して、議員ご指摘の本庁舎の建てかえに関しては、今後予測される東南海・南海地震が平成４７年のプラスマイナス１０年に発生する確率が高いと言われていることを踏まえ、その初めの年である平成３７年と、建物の法定耐用年数である５０年を勘案し、平成３２年までに本庁舎の建てかえを完了させることを目標としているところです、と答弁しておりました。本年３月議会では、市制施行１００周年を迎える平成３１年での新庁舎竣工は、現時点では非常に厳しいと考えておりますけれども、できる限り早期に本格的な検討を始めてまいりたいと考えておりますとの答弁でありました。市制１００周年と明石城築城４００年という絶好の機会に、本庁舎竣工を見ることは非常に厳しいとの見解であります。それでは、どのような関係に位置づけるのか。市制１００周年に竣工が望ましいが、最低でも建設のつち音か、起工式を記念事業としたいと思いますが、見解をお答えください。
３点目に、本庁舎の建設用地についてでありますが、ワーキンググループの担当事務に、建てかえに係る基本的な方向性、場所、土地利用などとあります。長期的な展望から見るとき、本庁舎を明石市の中心地域に移転し、全市的な利便性を重視すべきであるという声は以前から多くありました。このたび、大久保町連合自治会から、町内全小学校区連合自治会長７名の連名で、明石
市役所本庁舎を日本たばこ産業株式会社大久保特機事業部跡地へ移転させるよう要望します、との要望書が提出されました。また、それに先駆けて、市長宛てにＪＴ特機事業部長名で、たばこ自動販売機の製造に係る事業終了のお知らせ文書が提出され、本年３月３１日付で事業部を廃止、来年１月までに解体工事、土壌調査及び対策等を完了するとしております。このＪＴ跡地は、平成９年３月に完成した大久保駅南土地区画整理事業で誕生した２５.２ヘクタールの、大久保ゆりのき地区に、凹凸の凹字型に東から入り込むように位置する正四角形の５.５ヘクタールの一等地であります。要望理由の現本庁舎の問題点５項目、ＪＴ跡地利用の利点９項目の内容に全面的に賛成であり、加えて用地の資産活用で財政負担を軽減できるＰＦＩ方式等も検討し、あわせて現在の本庁舎跡地を有効利用すれば、多面的な相乗効果も期待できると確信いたします。当局の見解をお答えください。
２項目めとして、大久保町北部の交通計画について、３点質問いたします。
まず、１点目に、山手環状線の進捗と交通安全対策についてですが、山手環状線の西部地区整備については、西脇土地区画整理工区が供用開始となり、周辺の生活道路として使われております。平成２７年度末には、山手小学校南側の中工区が完成予定であります。これが供用開始になれば、大久保駅前国道２号線の慢性的な渋滞を避けるために、県道大久保稲美加古川線から山手環状線を通り、国道２号大池東交差点へのバイパス利用が急増するため、信号設置等の安全対策が急務であります。山手環状線西工区及び江井ヶ島松陰新田線の暫定整備部分の西部全面開通の進捗状況と安全対策について、お答えください。
２点目に、大久保町茜北部里道の整備計画についてですが、大久保町西脇土地区画整理事業に合わせて、山手台地区との交通アクセス向上のため、西脇水利組合のご協力で、皿池東側の里道整備を計画しています。関係自治会等の２回のワークショップで、整備方針の合意がなされていますが、諸般の事情により車両規制をしている現状であります。児童生徒の登下校安全対策や、救急車等の時間短縮、交通の利便性からも、住民との合意がとれる広域的な対処が待たれております。今後の取り組みについて、お答えください。
３点目に、大久保町緑が丘・山手台地域の交通弱者対策についてであります。この地域は高齢化が進んで交通弱者が多い地域ですが、唯一のスーパーマーケットが移転してしまい、コンビニもなく、食料品、日用品を買うために坂道を往復しなければならず、大変に不便な地域になりました。平成２８年度に予定の山手環状線西部地区の全面供用開始に合わせて、交通弱者対策としてたこバス運行を検討してはどうかと思いますが、見解をお答えください。
３項目めとして、高年福祉について２点質問いたします。
まず、１点目に健康寿命を伸ばす契機にヘルスポイント制度導入についてですが、厚労省によると、２０１３年調査では、日本人の健康寿命と平均寿命の開きは、男性で約９年、女性で約１２年あり、平均寿命に健康寿命をいかに近づけ、健康な人生をいかに全うするかが大きな目標であります。健康こそ幸福であり、その結果、医療、介護費用も削減できるのであります。そこで、さきの調査から、介護が必要になる原因を見ますと、関節の疾患や骨折、転倒などの運動器障害が要支援者の３７.７％、要介護者の１９.９％を占めることがわかりました。これを受けまして、国は５月に、保険者の努力義務として健康づくりに関する市民の自助努力を支援するよう規定し、各保険者がヘルスポイント制度を実施しやすくする指針を示すことになりました。一定の運動をしたり、検診を受けた場合にポイントを付与し、たまったポイントを健康グッズなどと交換できるというものです。本市でも、より多くの市民が楽しみながら健康寿命を伸ばす動機づけとして、ヘルスポイント制度をぜひ導入をしたいと思いますが、見解をお答えください。
２点目に、認知症高齢者見守り事業の充実についてであります。本市では、徘回行動のある認知症高齢者の安心安全の対策について、平成１４年からＧＰＳ検索用端末の貸与を行っております。また、明石市社会福祉協議会では、徘回・見守りＳＯＳネットワーク事業において、デイサービス、ホームヘルプなどの従事者や行政職員、民生児童委員などへメールを一斉送信し、警察の捜索の一助にしています。また、本年４月より協力者を市民に拡大して、現在、協力者約４００名で、登録者８５名の見守りを行っております。認知症高齢者の中で、ＧＰＳ探索用端末の貸与数は、担当者のご努力で平成２５年までは５名前後で推移しておりましたが、現在１９名に拡大しています。しかし、ＧＰＳ端末は紛失した場合の補償金が高額であり、また当の本人が持つかどうかの心配があるのか、実施から十数年になりますが、なかなかふえないのが現状であります。せめてＳＯＳネットワークの登録者８５名くらいには拡充したいと思います。そこで、明石市社会福祉協議会が取り組んでいる徘回・見守りＳＯＳネットワーク事業の協力者のさらなる拡充とあわせて、認知症高齢者ご自身が身につけるものとして、安価な公衆無線ＬＡＮや小型電波発信機端末を利用したり、衣服や靴などに張りつけるＱＲコードつきシール等の配付で、双方向からの迅速な保護を提案したいが、見解をお答えください。
以上。
○議長（絹川和之）
宮脇政策部長。
○政策部長（宮脇俊夫）登壇 政策部長でございます。
ご質問の１項目め、市制１００周年記念事業と庁舎につきまして、１点目から３点目まで順次お答え申し上げます。
まず、１点目の都市ビジョン策定ワーキンググループの設置についてでございますが、新庁舎の場所やスケジュールなど、建てかえに係る基本的事項につきましては、平成２８年度末をめどに一定の方向性を出してまいりたいと考えております。市役所庁舎は、市民サービスとまちづくりの中枢拠点として重要な施設であり、また、建設後５０年は使用することが見込まれますことから、新庁舎のあり方を検討するに当たりましては、５０年先の明石の姿を見据えることが必要であると考え、現在、政策部におきまして、１００周年記念事業検討チームとは別に、都市ビジョン策定ワーキンググループの設置も行いながら、年内をめどに５０年後の明石の都市ビジョンと、それを踏まえた新庁舎のあり方などの素案を取りまとめる予定にしております。その後、これをもとに年度内に一定の案を作成し、新年度におきましては、議会を初め広くご意見を賜りながら、一定の方向性をお示ししていきたいと考えております。
続きまして、２点目の、本庁舎と市制１００周年事業との関係でございますが、平成３１年は市制施行１００周年だけではなく、明石城築城４００年にも当たり、本市にとって本当に大きな節目を迎えることとなります。一方で、市役所庁舎の建てかえにつきましては、平成２８年度末に一定の方向性を出す中で、全体的な建てかえスケジュールの検討もあわせて行わさせていただく考えでありますが、現時点におきましても、平成３１年の竣工につきましては、非常に難しいものがあると考えております。ただし、市制施行１００周年という歴史的な節目と、市役所庁舎の建てかえという重要事業の進捗につきまして、何らかの関連づけが図れないか、これにつきましては１００周年記念事業検討チームともよく相談しながら、今後よく検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目、本庁舎の建てかえ用地につきまして、お答えいたします。市役所庁舎の建てかえ場所につきましては、大きくは現在地での建てかえ、それと移転建てかえの２つが考えられるところでございます。今後、庁舎のあり方につきまして一定の方向性を検討する中で、いずれにするか、また移転の場合はふさわしい候補地はどこかなどにつきまして、５０年後の都市ビジョンも踏まえながら、考え方を取りまとめてまいります。なお、建設費用につきましては、市民の皆様の税金より多額の負担をお願いするものであることから、新庁舎のあり方の検討における重要な項目の１つと考えております。また、基金につきましても、今年度も４億円の積み立てを予定しておりますが、毎年度の財政上の負担も大きいものがございます。これらのことより、場所や土地利用の検討を行うに当たりましては、財政健全化を進める中、市民のご理解を十分に得るため、市の財政負担をできるだけ軽減する手法につきましても、ＰＦＩを初め民間資金の活用など、さまざまな選択肢を視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 舟橋土木交通部長。
○土木交通部長（舟橋秀和）登壇 土木交通部長でございます。
私からは、ご質問の２項目め、大久保北部の交通計画について、順次お答えいたします。
まず、１点目の山手環状線の進捗と交通安全対策についてでございますが、山手小学校南側の赤根川から、県道大久保稲美加古川線までの区間につきましては、平成２７年度末の供用開始を予定しております。また、西脇土地区画整理事業区域内の山手環状線は、既に供用中であり、ケーヨーデイツー西側の道路を経由して国道２号と結ばれることとなることから、今年度末の工事完成により、迂回車両の通行などが予想されます。そのため、隣接する山手小学校の児童が安全に通学できるよう、市としましても信号設置が必要であると考えており、供用開始に合わせて信号設置による安全対策が行えるよう、兵庫県公安委員会と調整を重ねてまいります。なお、供用開始に当たりましては、セレモニーの開催、広報あかしやお知らせビラの回覧などによる十分な周知を行うとともに、供用開始後はしばらくの間、交通誘導員を配置するなど、交通安全対策につきましては万全の配慮をしてまいりたいと考えております。また、山手環状線西部地区の整備につきましては、ケーヨーデイツー北西の信号交差点から金ケ崎地区の国道２号までの区間に当たりますが、本年度は残り数件となった用地及び物件補償の交渉を引き続き進めるとともに、来年度には工事実施を予定しております。当該整備につきましては、交付金の確保や関連工事との工程調整など課題もございますが、平成２８年度末の工事完成を目標に事業を進めてまいります。なお、金ケ崎地区の国道２号との接続区間につきましては、別途魚住２号線道路改良工事を、山手環状線の事業の進捗に合わせまして、平成２８年度末の完成を目指しているところでございます。
次に、２点目の、大久保町茜北部里道の整備計画についてでございますが、この里道につきましては、西脇土地区画整理事業の施工に伴い、山手台・緑が丘などへの往来がふえ、整備を求める声が高まってきたものでございますが、一方で、通過交通を危惧するご意見もあり、またスーパーマーケットの移転など道路を取り巻く環境も変わってきたことから、地域と意見交換会を再度実施する旨を、昨年の９月議会においてご報告させていただきました。その後、本年３月に２回目となる意見交換会を実施し、車両が対面通行可能な幅員の車道と歩道を整備する方針を確認するとともに、一方通行や交互通行などの通行形態につきましては、継続して地域と協議をしていくことといたしました。また、本年５月には地域との協議を踏まえ、整備に先立ち、当該道路の車両通行どめを実施しております。これにより、歩行者の通行の安全が確保されたことから、教育委員会や山手小学校と協議をいたしまして、本年９月より通学路を当該道路へ変更しております。今後につきましては、これから実施していく意見交換会の結果を踏まえ、道路設計及び用地取得に着手し、平成２９年度末の供用開始に向けて取り組んでまいります。
次に、３点目の、大久保町緑が丘・山手台地域の交通弱者対策についてでございますが、少子高齢化などの影響により、全国的に公共交通の利用者は減少し、それに伴いバス路線などの縮小や廃止が進んでいる中、本市では今ある市内の公共交通のサービス水準の確保維持を目的といたしまして、明石市総合交通計画の中で、各交通手段の役割分担を明確にしております。具体的には、主に東西の移動は鉄道が、駅につながる南北の移動は主に路線バスが担うことといたしまして、路線バスが運行していないＪＲ西明石以西の交通不便地域の移動はたこバスが担うこととしております。ご質問の、大久保町緑が丘・山手台を含む大久保町北部地域は、路線バスが運行していることから、路線バスネットワークの充実はバス事業者による対応が優先されるものと考えております。また、西脇土地区画整理事業や山手環状線など都市計画道路の完成に合わせて、大久保町北部地域の路線バスネットワークの再編を予定していると、バス事業者より伺っております。その中で、大久保町緑が丘・山手台地域の路線バスネットワークの充実につきましても、採算性や道路幅員などの問題も勘案しながら、市とバス事業者とが連携して検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 豊島市民・健康部長。
○市民・健康部長（豊島まゆみ）登壇 市民・健康部長でございます。
ご質問３項目めの、高年福祉についての１点目、健康寿命を伸ばす契機にヘルスポイント制度を導入することについてにお答えいたします。
本市における健康づくりの取り組みといたしましては、健康で元気なまち明石の実現を目指し、平成２３年３月に、新あかし健康プラン２１を策定し、基本テーマの１つとして介護予防に取り組んでいるところでございます。その中でも、高齢者に対する介護予防につきましては、平成２６年度、年間１９３回の介護予防教室の開催や、地域で自主的に運動を継続する６４グループ、１,１９４名の育成支援に現在取り組んでおり、身体機能の維持向上に加え、活動の場が地域の高齢者が気軽に集える場の１つとなり、閉じこもりや認知症予防につながっております。このような介護予防事業を実施していく中で、小中学校区単位の健康課題を見つけ、市民や健康ボランティアである健康ソムリエなどの市民活動団体と協働し、地域に根差した取り組みを推進することが、地域全体の健康水準の向上につながるものと考えております。現在、国の医療保険制度改革においては、健康増進のために努力した人に商品券なとど交換可能なポイントを付与するなど、保険者が個人の健康づくり活動を促進するヘルスケアポイント制度の活動が検討されているところでございます。
一方、本市におきましては、平成２４年９月から、毎月２１日のあかし健康づくりの日に合わせ、健康ソムリエと協働した健康づくり事業に参加した場合、手づくりのポイントカードをお渡しし、そのカードにポイントを付与し、健康グッズと交換するなど、市民が楽しみながら健康づくりに取り組める事業を展開しているところでございます。今後も小中学校区単位とした自主的な健康づくり活動を、市民と協働で展開するとともに、現在実施しておりますポイント制度の拡充を、これからも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（絹川和之） 野村福祉部長。
○福祉部長（野村信一）登壇 福祉部長でございます。
３項目めの高年福祉についての２点目、認知症高齢者見守り事業の充実について、お答えを申し上げます。
徘回行動のある認知症高齢者を早期に発見し、事故の防止を図るための居場所検索用端末機器、いわゆるＧＰＳ、それに加えまして、社会福祉協議会が実施をしております徘回・見守りＳＯＳネットワーク、この２つで認知症見守り事業を進めているところでございます。平成１４年度より実施をしておりますＧＰＳ端末の貸し出し事業につきましては、平成２５年度までは利用件数は年間数件程度ということでございましたが、警察や介護事業者等と連携を強化し、再度ＰＲを行った結果として、平成２７年８月末時点では１９件まで利用者が増加をしております。また、平成２４年度より、社会福祉協議会が実施しております徘回・見守りＳＯＳシステムの利用状況につきましては、ご案内いただきました登録者数が１００人近くに上っております。これまでの発信状況は３４件というふうに聞いております。
ご提案をいただいておりますＱＲコードつきシールを使った見守りシステムは、徘回・見守りＳＯＳネットワークと合わせることで、より早く身元を確認し、速やかな保護につながるものと期待されていることであることは認識をしているところでございます。近隣で導入されている自治体がある中、このシステムが導入されて間もないことから、その効果や課題等については、十分な情報収集を行うとともに、取り組み経過について注視をしてまいりたいと考えております。認知症高齢者の早期発見のためには、日ごろからの地域での見守り支援が極めて重要と考えております。ことし９月１日には、気軽に誰もが相談をできる認知症総合相談窓口を総合福祉センター内に開設し、認知症相談のための専用回線電話を設置いたしました。また、今年度より９月を認知症啓発推進月間と新たに定め、認知症に対する一層の市民理解を促進するため、個人向けの認知症サポーター養成講座の開催、街頭啓発キャンペーンなどを行い、認知症高齢者やその家族が安心して住める地域づくりに取り組んでいるところでございます。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（絹川和之） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） それぞれにご答弁をいただきました、ありがとうございました。ちょっと、まず最初に確認なんですけど、先ほど、都市ビジョン策定ワーキンググループの設置については、平成２８年度末までというふうに、何かお聞きしたと思うんですが。設置の通知文書では平成２７年９月４日から平成２８年３月３１日まで、その後の展開を平成２８年末までということでいいんですかね。ちょっとそれだけ確認。
○議長（絹川和之）
宮脇政策部長。
○政策部長（宮脇俊夫） 政策部長でございます。
今後の予定につきましては、都市ビジョンワーキンググループの主たる検討はもう年内にほぼ終えて、素案を作成させていただきたいと思っております。年度内に政策部のほうで一定の案を作成して、新年度、それについて固めていくと、政策部を中心に固めさせていただくと。今の時点では、こういうようなスケジューリングをさせていただいています。
以上です。
○議長（絹川和之） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） 市制施行１００周年の記念事業と庁舎の件で、今、数字の確認をしましたが、庁内に設定している２つのチームは、大変若い職員の皆さんで構成をされてる、２つともね、両方とも７名というふうにお聞きしましたが。職歴とか年齢、または選考基準について、お答え願えますか。
○議長（絹川和之）
宮脇政策部長。
○政策部長（宮脇俊夫） 政策部長でございます。
チームはそれぞれ人数は７名ずつ、政策室の職員もメンバーに入りながら構成させていただいております。まず、１００周年夢事業検討チームのメンバーにつきましては、これは昨年度から引き続き、メンバーを置かせていただいておりますが、これは実際の事業化、予算等も考えた事業化まで考えていただきますんで、トップは４０代、若手の管理職、課長、係長級職員も置きまして、ただあとのメンバーは若い２０代、３０代の若手職員で構成させていただいております。
次に、都市ビジョンワーキンググループにつきましては、これも本当に若い人の斬新な柔軟なアイデアをまず出していただく。これをメーンに考えておりますんで、これはもう２０代から３０代前半を中心にした若手職員で構成しております。なお、男女別も７名中それぞれのチーム３名ずつ女性が入っております。また、事務職員だけではなく技術職員も入っております。大体、以上のような概要でございます。
すみません、もう１点、選考基準でございます。これは庁内公募しております。公募では課題発見解決力や発想力等を問うてますが、これもみんな一定持っておると思います。１点選考した基準は、最後までこの計画をやり遂げる熱意があるかどうか、その熱意で見させていただいております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） わかりました。非常に若いメンバーを中心にして検討していると。その中で、昨年の５月に設置をした課題検討チームはどんなメンバーでということで聞きましたら、本部は別にあって、この課題検討チームというのは研修を兼ねて行ってますみたいな話があったんですが、そんな内容だったんですか。
○議長（絹川和之）
宮脇政策部長。
○政策部長（宮脇俊夫） 政策部長でございます。
昨年度におきまして政策課題検討チーム、今おっしゃられましたとおり、政策室への事務従事の兼務発令の形でチーム員を発令して、チームを設置いたしております。本務とは別にチームとして、もちろん職務でございますが、検討すると。目的の１つは、それはもう一定の成果を取りまとめるとともに、副市長直轄のチームとして置いて、政策力、企画力の向上を図ると。こういった人材育成の面も目的として置かせていただいております。
以上です。
○議長（絹川和之） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） それで、ワーキングチームの設置についても、通知のところの一番下に、事務従事の発令として、メンバーについては本務に兼ねてこのワーキングチームを行うということですけど、勤務時間に本務と兼ねてというのは、どんなイメージをしたらいいんですか。
○議長（絹川和之）
宮脇政策部長。
○政策部長（宮脇俊夫） 政策部長でございます。
それぞれ所属の課で、本来の業務をしながら、大体これまででしたら週に１回か２回、詰まってきますともう３回、４回ありますが、勤務時間中、あるいは勤務時間終了後集まって会議をしたり、作業をしたり、本務とは別な形でこの業務を行う、そういうやり方をとらせていただいております。
○議長（絹川和之） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） ２０１９年に１００周年を迎えますが、あと４年しかないと。そういう中で、私も再三、他の議員と一緒で１００周年に向かって質問をした議員として、庁舎の建設も兼ねて１００周年、それから築城４００年と兼ねてとなると、これは大変なことになると、１世紀ですからね、１００周年を迎えるというのは、この記念のときですから。そういうときに準備委員会を早急に立ち上げて、市内外の関係者も入れて、どういう１００周年を迎えるかということを、本気になって準備しましょうよというような話をさせてもらったんですが。昨年は研修を兼ねて政策チームと。ことしは政策チームが１００周年をやる、５０年のビジョンについては３項目にわたって、このワーキングチームが取り組むが、これも本務は別にあって、週に一、二回集まって、また職務外の時間に集まって検討しますということですが、市長ね、この１００周年をあと４年に控えて、こんな体制で、市の内外の人も巻き込んでやっていくということであれば、私はこの４年間については特命で準備室の、１００周年実行委員会の準備室として、そして専属で４年間頑張れというぐらいの腹づもりがないと、これまた失敗するん違うかなという思いと、若手ばっかりというのは、発想はいいでしょうが、責任をとってくれる人がいなければ、そこででき上がった、練り上げたものが結局生かされずに、責任ある立場の人間から大きくいらわれてしまうと。それでは、せっかく若いメンバーが取り組んでいくことに、大変にがっくりするような結果にならないかと思うんで、組織として、もうそろそろ４年しかないんですから、取り組まなあかんと。人事権のある市長が、そのあたりは号令一下、準備をすれば、１４人も要らないと思うんですね。もう２つのチームをつくって７人、７人というのではなくても、本気でそのあたりのことを準備するという気持ちはありませんか、市長、ちょっとお答えください。
○議長（絹川和之）
宮脇政策部長。
○政策部長（宮脇俊夫） 政策部長でございます。
すみません、市長ご答弁の前に、先に現状、チーム活動内容につきまして、ちょっとご説明をさせていただきます。
まず、チーム員兼務でございますが、所属の理解も得て、精力的にやらせていただいております。その中で、昨年度も一定、１００周年は構想的な取りまとめをさせていただいておるところでございます。それと、これは政策室の所属でございます。政策室の職員でもございまして、政策室の新規事業等担当課長、係長、スタッフ、それもついて今、やらせていただいております。当然、政策室長、そして私、政策部長が上司ということになりまして、責任ある遂行、取りまとめをさせていただきようところでございます。そういうような状況で、現時点ではさせていただいております。今後、専任部署等については、検討という状況ですが、その説明だけさせていただきました。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 梅田議員からのご質問で、１項目めは、今、１００周年事業の問題と本庁舎、両方、関連も含めての質問でございます。まず、１００周年事業については、しっかりと本当に記念すべき年でございますし、明石は歴史あるまちでございますので、いい形でやりたいと強く思っております。時間は戻りませんので、しっかりと本格的な検討をしていく必要があると思っており、組織体制につきましても、きょうもご提案いただいておりますので、また内部的にいろいろと検討したいと思っています。いずれにしても、１００周年記念事業については、本当に多くの市民のお知恵もいただきながら、いい形でやりたいと思っております。あわせて本庁舎問題につきましても、これもいよいよ本格的な検討に入ってまいりますので、ぜひいい形で前に進めてまいりたいと強く考えております。
○議長（絹川和之） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） ありがとうございました。ともかく若いメンバーの発想力と、あとそれを実際に形にしていく責任ある立場の人と連携をして、取り組んでいただきたいなと思います。若い職員の皆さんが、今回のこういう大きな、世紀のイベントととれるようなところにかかわるということは、私は大いに賛成でございます。こういう一大イベントにかかわることで、先ほど聞いた３点の中には５０年後のスパンと言ってましたので、２０代の人であれば、多分、その人たちが定年するころは６５歳になっていると思いますので、この四十二、三年の間、明石の将来を担う人材でございますので、そういう方々がこのイベントの中で、市の内外の諸団体の長に会ったり、そして明石市の今の現状から未来に向かってのことを真剣に考える、またそれに対して責任を持って取り組むということで、キャリアが実績として自分の身について、大きな成長をしていくんじゃないかと思いますので、そういう若いメンバーが取り組んでいることを真剣に受けとめて、形にするということに、ひとつ管理職の皆さんが誠心誠意取り組んでいただければ、大きな成果が出るんではないかと思いますので、この１００周年記念行事についても、よろしくお願いをいたします。
あと、新庁舎の件ですが、きょうの朝、市長が山崎幹事長の質問に対して、非常にいいことを言っておりました。まず、庁舎については、１つは多くの市民の納得がいくとおっしゃいました。２つ目に、市の負担を減ずる方向でと。３つ目に、まちの将来を見てと、このようにおっしゃって、ああいいこと言うなと思いながら聞いてたんですが。大久保町の連合自治会が出してきた要望の中に書かれている項目は、まさにそのような項目でございました。あわせて豊島区の庁舎建設については、民間と連携をして、ほぼ市の財政の持ち出しはない中で、区役所をつくったという実例もありますので、できたらあの場所は、正四角形ですね。交通の便、書いてるとおりでございますが。それと、この今の本庁舎の場所は、瀬戸内海の国立公園の区域に入ってますし、この３.６キロの幅の中に、１日１,４００隻の船が往来するという、風光明媚で非常に観光や商業施設としてはもってこいのところですので。５０年ビジョンという中で、これの使い方についてもしっかりご検討いただけたらなと思うんですが、市長のお考えをお聞かせ願えますか。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 本庁舎という非常に重要な大きな問題でございまして、既に午前中にもご答弁申し上げましたが、重要な問題ですので、再度整理させていただきますが、既にこれは６月でも答弁をさせていただいておりますけれども、本庁舎問題については、平成２８年度末、つまり来年度末を目途に、一定の方向づけができればいいと考えておりまして、本格的な検討の段階に入ったと認識をしております。
既にご答弁申し上げておりますように、幾つか選択肢の中で、いわゆる耐震補修につきましては、実際上、大きなお金を使っても、また結局はとなりますので、基本的にはその選択肢は排除し、現地での建てかえか、別の場所を探るかというあたりの方向かと、私自身は認識をしております。もっとも非常に大きな問題ですので、軽々に市長が一定の方向をつける段階ではないと思っております。もっとも今、議員からもご紹介いただきましたが、再度お伝えしますと、やはり大きな観点としては、まさに市役所は市民のものでございますので、より多くの市民の賛同、納得とも申しましたが、賛同と言ってもいいと思いますが、より多くの市民の賛同の得られる方向づけという部分は、非常に大きな観点だとまず思っております。他の自治体を見ましても、市役所問題をめぐりまして、非常に大変な事態を招いている自治体も数多く見聞きいたしておりますので、できる限りより多くの市民から賛同を得られる方向づけができればと、強く考えております。
２つ目は、やはり財政健全化の状況の中でのこのテーマでございますので、市民の負担額をできるだけ減らす方向の知恵があるのであればと思っております。梅田議員のほうからもご紹介いただきました、現実にそういった方向をしておられる自治体も、既に存在しておりますので、よくよく勉強させていただきながら考えていきたいと考えております。
そして、３つ目は、市役所といいますのは５年、１０年ではございません。５０年もっとでもありますので、私はもう既に５０歳も過ぎておりますので、そういう意味におきましては、もっと若い方々の知恵を入れながら、まちの将来像をしっかりと考える中において、市役所問題も考えていったほうがいいのかなという思いもありますので、先ほどからご質問いただいておりますけども、若く、今後、市役所を担っていただくような方々を中心に、そういった明石の将来像に夢を描きながら、それと整合性のとれるようなこのテーマの方向づけができればと、私自身は考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） ありがとうございました。市長、５０歳代とおっしゃいましたけど、市長、任期は市制９９年まで担当でございますので、１００周年のときのための準備をしっかりしていただきたいなと思います。議会のほうも、市の庁舎をもしも移転するとなると、議会の３分の２の同意がなければできませんので、午前中にありましたように、時期が来れば議会のほうも、やっぱり特別委員会なり何かなりで、議会全体が考えないけない時期が来るんではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。
次に移りますが、大久保北部の交通安全対策については、今、ご答弁をいただきましたとおりで、どうか安全対策がしっかりできた上でオープンするということで、県警ともしっかり連携をとりながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、健康寿命を伸ばすという件でございますが、これは本当に今までもたくさん介護予防の教室を１９３回もとり、それから６４のグループが１,１９４名の方に健康ソムリエを中心にした取り組みをしていると。ヘルスポイントについては、これはお聞きしたら２グループが２地区で行っているというふうにお聞きしましたんで、市内全域から見れば、まだ少ないかなと思うので、これを全体に広げて、健康寿命を伸ばしながら、医療、介護の削減に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
認知症の高齢者については、ＧＰＳの取り組みが、実はこれ私または尾仲議員が本会議で提案しましてね、１４年前に小さいＧＰＳ端末の取り組みを積極的に進めていただいたんですが、提案した自分が言うのも何ですが、十数年たって、努力して３倍にはなったけど、それでも１９件かというところでして。要支援の１、２の人を見ますと、５,０００人ぐらいいるんですかね。その中で、認知症の関係の方が１,５００人ぐらいいるということですし、福祉協議会で８５名の方が登録して、今、４００人の協力者の中で見守りをしていると。社協の担当者にお聞きしますと、メール受信をする人を４桁にしたいと言っておりました。これからその取り組みを頑張りますと言ってましたんで、徘回する可能性のある認知症高齢者の方もふえており、やっぱりふやさなければなりませんので、ＧＰＳの端末はどうも限界がありますから、先ほど言いましたＱＲコードつきのシールというのは、非常に安価で簡単にスマホかなんかで探索できるようでございますので、今、非常にスマホの普及もできておりますので、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長（絹川和之） 次に、丸谷聡子議員、発言を許します。
○議員（丸谷聡子）登壇 未来創造明石の丸谷聡子です。発言通告に従いまして質問いたします。
まず、第１項目め、明石まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
まち・ひと・しごと創生法が制定され、本市でも２０６０年度を見据えた人口ビジョンと、２０１９年度までの５カ年の目標や基本的方向、具体的施策をまとめた総合戦略の策定に取り組まなければなりません。近隣市町では、本年１０月策定に向けて、また地方創生先行型の上乗せ交付の実施計画の作成も積極的に取り組んでいる様子が、連日、新聞等で報じられています。ところが、本市では７月に予定されていた戦略会議が延期され、ようやく９月８日に第１回目の創生本部会議が行われましたが、積極的に発信している近隣市町に比べると出おくれています。そこで、本市の取り組みについて、次の３点についてお聞きいたします。
まず、１点目、創生総合戦略策定の進捗状況についてお伺いいたします。
２点目は、創生総合戦略策定における市民参画についてです。本市の市民参画条例第４条には、市長等は市民に対して市民参画の機会を積極的に提供し、市民参画を推進するものとすると、市長等の責務がうたわれています。そのことからも、地方創生は市民起点、市民参加で進めなければなりません。そのために、積極的に市民の声を聞く場、市民会議などの設置が必要だと考えますが、今後、どのようにして市民の声を聞く場をつくっていくのでしょうか。
３点目は、地方創生総合戦略における女性の活躍の機会を創出することについてです。明石で子どもを産みたい、育てたいと思ってもらうためには、子育て中、育児休業中のお母さんがスキルアップするための機会を創出する、子育てママのための奨学金制度や、市職員採用に当たって、子育て経験枠を設けるなどの新しい発想や仕組みづくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、２項目め、明石市一般廃棄物処理基本計画、みんなでつくる循環型のまち・あかしプランについてです。
本年度は、平成２４年３月に作成した、明石市一般廃棄物処理基本計画の見直しが行われています。今までの課題をどのように解決して次の計画に盛り込んでいくのか、しっかり検証した上で、施策の展開をしていく必要があることから、次の４点についてお聞きします。
１点目は、明石市一般廃棄物処理基本計画における具体的な推進項目の進捗状況についてお聞きします。
２点目は、ごみ処理量の目標値についてです。基本計画では、平成３２年度のごみ処理量の目標値を８万４,０００トンとしています。しかし、平成２２年度、１０万１,１６１トンだったごみ処理量は、平成２５年度において９万７,１１０トン、平成２６年度も平成２５年度を少し下回る程度で、目標値にはほど遠い状況にあります。これでは目標値を達成することは難しいと思われます。計画を策定した平成２４年度から現在までの間、目標達成に向けてごみ減量の施策をどのように行ってきたのでしょうか。
３点目は、明石市一般廃棄物処理基本計画の見直しについてです。１０年間の基本計画において、中間の５年で見直しを行うとなっていますが、本年度計画より１年前倒しで見直しを行った理由と、この５年間の取り組みをどのような方法で検証し、その結果は計画にどのように反映されるのでしょうか、お聞きいたします。
４点目は、資源ごみの持ち去りについてです。市民から、資源ごみの持ち去りの実態をよく聞きますが、現状をどのように把握しているのでしょうか。また、加古川市や神戸市では、資源持ち去り禁止条例を策定して、課題解決を図っていますが、本市はどのような対策を行っているのでしょうか。
３項目めは、明石のため池に関する施策についてです。
兵庫県が平成２７年４月１日に、ため池の保全等に関する条例を制定しました。それに伴い、本市においても１０４カ所のため池の適正な管理や、多面的機能の発揮の促進に関する施策の策定及び近隣市町とのより一層の連携が必要になります。ため池の多面的機能の発揮の促進について、本市は市民、地域、学校、行政、専門家など、多様な人や団体のネットワークにより、環境学習や地域活動、市民活動が進められてきました。それら先進事例の成果をこれからの施策にどう生かしていくのでしょうか。そこで、次の３点についてお伺いします。
１点目は、ため池の保全等に関する条例において掲げられている市町の責務について、本市はどのように取り組んでいくのかをお伺いします。
２点目、条例にうたわれているため池の多面的機能についてですが、その一例として、大久保北部のため池では、地域の水利組合、学校、ＰＴＡ、専門家、行政など、複数の団体のネットワークにより、毎年小学校３年生を初めとする環境学習の支援が行われています。子どもたちは、水を抜いたため池に入って生き物に触れるなど、五感で身近な自然を感じる体験を通して、自然への畏敬の念や命の大切さ、命のつながり、自分の命の守り方を学びます。さらには、僕たち、私たち、いいところに住んでいるんだな、ため池を大事にしていきたいという言葉も聞かれ、ふるさと明石への愛着の心が芽生えていることがわかります。このような未来の担い手が確実に育っている成果をどのように認識されているのでしょうか。また、今まで積み重ねてきた多くの先進事例の成果をこれから定める施策にどう生かしていくのかをお聞きします。
３点目は、いなみ野ため池ミュージアム運営協議会について、構成団体である市としての認識をお聞きします。
４項目めは、全小中学校へのエアコンの設置についてです。
６月議会で市長から、全小中学校の普通教室にエアコンを設置するとの発言があり、中学校への導入に向けて実施設計委託費用の補正予算が当議会に上げられております。エアコン導入に当たっては、集中力が増すなどの学習効率の向上が期待される一方で、先行事例から、エアコンをつけることが当たり前になり、少しの暑さでもエアコンをつけてほしいという児童生徒がふえ、エアコンへの依存心を感じるなどの課題も報告されています。子どもの成長においては、まずは暑さに負けない体をつくることが大切です。さらには、地球温暖化を初めとする環境負荷への配慮もしなければなりません。それぞれの課題において、丁寧な検証と適切な対策や理論的な裏づけにより、創意工夫が必要です。そこで、次の３点についてお聞きします。
１点目は、全小中学校のエアコン設置の計画及び予算等について、いつまでに、どのような設備を設置されるのか、総事業費は幾らかかるのかをお聞きします。
２点目は、教育面、健康面、環境面、それぞれの課題について、市としての見解をお聞きします。また、児童生徒、先生、保護者等の当事者の声をどのように把握しているのかもお聞きします。
３点目は、エアコン設置に伴う環境教育の推進についてです。エアコン導入に伴い排出される温室効果ガスは、地球温暖化対策を行っている本市の取り組みに逆行するものです。環境負荷の軽減や自然との共生の観点から、建物の省エネルギー化や自然エネルギーの利用を優先する必要があります。本来は、まず建物の構造において、断熱、日射遮断性能を向上させるよう改修すべきだと考えますが、それが難しいのであれば、環境負荷を補う１つの方法として、長岡京市では近隣の大学と連携し、児童による教室の温度湿度の計測、グリーンカーテンの効果を考えるなどの環境教育を行い、環境保全行動や意識づけにつなげています。本市も見習うべき事例と考えますが、環境教育推進においての見解をお聞きします。
以上、４項目について、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（絹川和之）
宮脇政策部長。
○政策部長（宮脇俊夫）登壇 政策部長でございます。
ご質問の１項目め、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、１点目から３点目まで、順次お答え申し上げます。
まず、１点目の創生総合戦略策定の進捗と推進状況についてでございますが、本市におきましては、人口減少の克服と地域活力の向上を目的に、平成３１年度までの５年間の取り組みの方向性や、主な施策を取りまとめた地方版総合戦略、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとしております。進捗状況につきましては、今月８日に開催いたしました本部会議におきまして、２０６０年までの将来人口の展望である明石市人口ビジョン及び総合戦略の素案を提示し、協議、検討等を行ったところでございます。なお、素案に盛り込んでおります具体的な施策につきましては、７月から８月にかけ、各部局長のマネジメントのもと、若手職員の発想も取り入れながら、ボトムアップにより提案を受けたところでございます。また、国や県の機関、国土交通省や東播磨県民局などでございますが、意見交換や金融機関等との意見交換も重ねてきたところでございます。今後は、公表いたしました素案につきまして、議会はもとより学識者、産業界、労働団体など幅広い分野の方々からご意見を伺った上で、最終案の取りまとめを行い、本年１２月の策定をめどに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の創生総合戦略策定における市民参画についてでございますが、本市の総合計画であります明石市第５次長期総合計画におきましても、人口のおおむね２９万人の維持を掲げ、こどもを核としたまちづくりなどを推進し、現在も人口はＶ字回復しており、その成果は着実に上がってきております。したがいまして、総合戦略につきましても、基本的には現在の本市のまちづくりの方向性を維持することとさせていただいております。つきましては、総合戦略の策定に当たりましては、本年も実施しておりますまちづくりに関する市民意識調査や、市に転入されてきた方々のアンケートでのご意見も参考にしながら、策定を進めてまいりたいと考えております。また、今後、公募市民を含め、産学官労の各分野の代表の方々で構成する長期総合計画推進会議で、素案に対するご意見をいただくほか、パブリックコメントの実施により、市民意見をお聞きするなど、各方面から幅広く意見を聞いてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の女性の活躍の機会を創出することについてでございますが、本市の総合戦略素案におきましては、住みやすい、暮らしやすい、そして働きやすい都市環境の創出を目指す中、とりわけ女性につきましては、職業生活における活躍推進を掲げているところでございます。主な施策の内容としましては、本年８月に成立いたしました女性活躍推進法に基づく事業主行動計画を、市役所みずからが策定、推進することや、市内企業におけます女性の活躍促進などを掲げているところでございます。地元明石で活躍する女性をしっかりと応援することにより、まちをさらに活性化するとともに、女性のみならず全ての方々にとって住みたい、住み続けたいと思えるまちの実現につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私のほうからは、２項目めの明石市一般廃棄物処理基本計画、みんなでつくる循環型のまち・あかしプランについての１点目から４点目について、順次お答えいたします。
まず、１点目の明石市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況についてでございますが、本市では循環型社会の実現のため、明石市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量化や資源化等に取り組んでいるところでございます。本計画では、ごみ施策として３７項目の推進項目を定めており、そのうち約８割の施策について、達成もしくは実施中となっております。
２点目のごみ処理量の目標値についてでございますが、目標値の達成に向けまして、ごみ減量推進員や協力員によるごみ減量化や分別の徹底と再資源化の推進を行うとともに、ごみ減量意識の啓発のためマイバッグの利用を呼びかけ、レジ袋の削減に取り組んでいるところでございます。近年では、平成２５年度にリサイクル率向上のため、小型家電の拠点回収を実施いたしました。平成２６年度には、燃やせるごみの減少と、資源物である紙類分別を徹底するため、雑紙保管袋を全戸配付いたしたところでございます。このような取り組みを行ってまいりましたが、ごみに資源化できる紙類や布類等が約２割含まれるなど、分別意識が十分に浸透していないところでございます。
３点目の明石市一般廃棄物処理基本計画の見直しについてでございますが、現計画におきまして、次期見直しは平成２８年度と記載されておりますので、現在、その見直しに向けた準備作業を行っているところでございます。なお、現計画の計画期間は、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間になっており、平成２８年度が中間年に当たります。見直しに当たっては、計画の改定に市民の意見を反映させるため、明石市環境審議会で審議していただくとともに、今後、地域の皆様との意見交換会やパブリックコメントを行っていく予定でございます。
４点目の、資源ごみの持ち去りについてでございますが、まず本市が行っております資源物の収集は、水曜日の缶・瓶・ペットボトルを対象とした資源ごみと、土曜日の新聞・段ボールなどを対象としました紙類・布類がございます。近年、アルミ缶などの売却益の出る資源物の持ち去りが全国的にも問題となっており、ごみ置き場の散らかし騒音、資源化率の低下等にも影響がございます。本市におきましても、資源物の持ち去りについて市民からの通報が寄せられていることから、その状況の把握に努めているところでございます。現状における持ち去りの対策でございますが、収集日当日の朝に出していただくということを徹底するとともに、ごみの減量やリサイクルの推進を市民の皆様と協働して進めている中、ごみ置き場の啓発看板の設置やパトロールの実施等を行っているところでございます。持ち去り禁止条例につきましては、県内では現在６市において制定されており、その他市の状況を調査いたしますと、その効果としましては、条例施行後に資源物の回収量が増加している実績がある一方、パトロールの強化等に伴う新たな経費負担があるとお聞きしております。今後は、自治会等の皆様と協働して、引き続きごみ置き場の啓発看板の設置やパトロール等を行うとともに、条例化につきましては、まずは既に実施している近隣市の施行の状況を、十分検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）登壇
産業振興部長でございます。
私からは、３項目めの明石市のため池に関する施策について、順次お答え申し上げます。
１点目の、平成２７年４月１日施行の兵庫県条例ため池の保全等に関する条例において掲げられている市町の責務について、本市はどのように取り組んでいくのかについてでございますが、ご指摘の県条例は、ため池等の機能の保全や多面的機能の発揮の促進を図るため、その設置及び管理について必要な事項を定めるもので、関係市町はその地域特性を生かしたため池等の適正な管理及びため池の有する多面的機能の発揮の促進に関する施策を策定し、実施することが責務として定められ、施策の実施に当たりましては、県やため池管理者、県民との連携を図ることとされております。市町の施策の策定に当たりましては、まず県が総合的な施策を策定し、市町はそれを受けて県の総合施策に沿った内容の施策をつくることとされております。県の総合施策につきましては、本年度中に策定する予定であると伺っておりますので、本市といたしましても、今後、県の総合施策の策定を待って、市の施策を策定してまいりたいと考えております。
次に、２点目の条例にうたわれているため池の多面的機能についてでございますが、ため池は農業用水の貯留のほか、雨水調整池、防火用水の貯留、景観形成、環境保全、生物多様性、文化・レクリエーション活動など、多面的で有益な機能があり、市民にとっても重要な施設であると考えております。このため池を次世代に継承するため、本市におきましては、これまでも小学校における環境学習を初め、ため池協議会や自治会、漁業協同組合、学校、ボランティア団体などと連携して、ため池クリーンキャンペーンの開催や、西島地区におけますオニバス観察会、レンコン掘り大会、また豊かな海を育むかいぼりや一斉放流などに取り組んでまいりました。こういった取り組みにつきましては、全国的に見ても先進的な取り組みであるというふうに評価をされております。こうした取り組みを、先ほど述べました新たに策定します市のため池施策に盛り込むとともに、東播磨地域の市町などとのネットワークを形成して連携を強化するなど、広域的な取り組みを推進してまいります。さらに、地域ぐるみによります管理体制の構築や、学校における環境学習のさらなる推進、安全安心な水辺空間づくり、人材育成、生態系保全機能の増進など、本市の特性を踏まえた新しい施策等も展開してまいります。
３点目の、いなみ野ため池ミュージアム運営協議会の構成団体である市の認識はでございますが、ため池の管理は農業関係者だけで取り組めるものではなく、行政も含めた幅広い広域的な取り組みが必要であると考えております。そうしたことから現在、本市は市内１８団体のため池協議会とともに、運営協議会に参加しているものでありまして、今後も運営協議会の一員として、県や近隣市町並びにため池管理者や関係団体などと連携、協力しながら、ため池保全のため、各施策に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 東
教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）登壇
教育委員会事務局部長でございます。
４項目めの、全小中学校へのエアコンの設置について、３点のご質問に順次お答えいたします。
まず、１点目の全小中学校のエアコン設置の計画及び予算等についてでございますが、まずエアコンの整備期間といたしましては、学校間で不均衡にならないよう、できるだけ短期に実施する必要があると考えておりますが、財政的な観点等から、複数年での整備にならざるを得ないと考えております。今議会におきまして、中学校の実施設計に係る委託料を計上した補正予算案を提案させていただいておりますが、できますれば来年度に中学校の設置工事と小学校の実施設計委託を実施してまいりたいと考えております。その後、小学校への設置工事をできるだけ短期間で進めていきたいと考えているところでございます。整備費用でございますが、まだ設計が固まっていない段階でございますので、概算になりますが、小中学校合わせまして１８億８,０００万円程度になると見込んでございます。また、エアコンの使用に係ります運転経費につきましては、これも概算でございますが、小中学校合わせまして年間で６,４００万円程度となる見込みでございます。
次に、２点目の、教育面、健康面、環境面それぞれの課題における市の見解についてでございますが、夏場の授業におきまして、教室内の室温が、文部科学省の定める学校環境衛生基準の３０度以上となることもあり、子どもたちの集中力の低下を招いている状況でございます。中には体調管理がうまくできない子どももいるというふうに聞いております。そうした状況の中、エアコンの設置が子どもたちの学習環境を快適にし、学習効率を上げるためには有効であると考えております。一方で、エアコンの使用がエネルギー問題や地球温暖化の問題等、環境に与える影響についても子どもたち自身に考えてもらう必要があると考えております。さらに、使用の仕方によっては、子どもたちの健康面、あるいはエアコンへの依存心などの影響も考えられることから、今後、学校現場とも十分協議をしながら、エアコンの適正な使用についての運用マニュアル等を策定してまいります。また、子どもたち自身がエアコンの適正な使用を心がけることで、結果として温度や湿度など環境面に関心を持つことになるのではと期待をしているところでございます。
次に、３点目のエアコン設置に伴う環境教育の推進について、お答えいたします。環境教育につきましては、従前より各学校におきまして系統的に取り組んでいるところでございます。小学校の学習指導要領におきまして、家庭科の中で環境に配慮した生活の工夫についての指導事項として、自分の生活と身近な環境とのかかわりについて気づくことがあげられております。また、中学校の学習指導要領におきましては、技術家庭の中で、家庭生活と環境の指導事項として、自分の家族の消費生活が与える影響について考え、環境に配慮した消費生活について工夫し実践できることがあげられております。これらに加えまして、子どもたちの発達段階に応じて、理科また社会、総合的な学習の時間等におきましても、環境学習に取り組んでいるところでございます。また、全ての小学校におきまして、３年生時に自然観察や農業体験などの環境体験授業にも取り組んでいるところでございます。長岡京市が京都府立大学と連携した環境教育の取り組み報告によりますと、エアコン導入時に環境教育をあわせて行うことで、子どもたちの授業への集中度の高まりという学習面の効果だけでなく、環境面への関心度が向上し、環境配慮行動の促進が期待できるとの報告がなされております。本市におきましても、長岡京市の取り組みを参考にし、エアコン導入に合わせた環境学習を行うなど、子どもたちの環境への意識が高まるよう、教育活動全体で効果的な環境教育に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（絹川和之） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） ご答弁ありがとうございました。それでは、まず１項目めの、明石まち・ひと・しごと創生総合戦略について、お聞きしたいと思います。市民の声を聞く場をつくってほしいというような質問をしたんですけれども、他市よりも、１２月までということは時間をかけて、じっくり丁寧に策定されるのであれば、なおさら市民の声を聞く場というものをつくっていくことが必要だと思いますけれども、今のご答弁ですと、長総の公募委員の方２名、それからパブコメだけで市民の声を聞く、市民参画条例のそういう積極的な機会というのを持ったというふうに言えるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（絹川和之）
宮脇政策部長。
○政策部長（宮脇俊夫） 政策部長でございます。
議会はもとより市民の声もよく聞きながら、策定していかなければならないという認識ではおります。その中で、冒頭申し上げましたように、長期総合計画策定時より、これはもう市民の声を十分聞きながら取りまとめたものでございます。これをもとにした総合戦略、基本的にはそういう理論立てでいきたいと考えておりますので、そのもとがよく聞かせていただく点が１点あるかと思います。それとあわせまして、まちづくりに関するアンケート、これも本年実施した分でございます。ちょうど住みたいまち、住み続けたいまちをテーマ等にしたこの意識調査、これも十分踏まえていきたいと。それと、去年ですが、特に転入転出者の方のアンケート、これも踏まえていきたい。それと、もう先ほどもご答弁しましたけど推進会議、これはもう公募市民を初め、各界代表の方から構成されているところで、十分なご意見を賜りたいと。そういう形で直接的な市民の皆様に対しては再度パブリックコメントで、広報あかし等でよく素案の概容等もお示ししながら、ご意見を聞きたいと思っております。対外的にはそういう形。
それと、今回、先ほども答弁しましたが、７月から８月、今回の素案の作成に当たりましては、各部局からのボトムアップ型で時間をかけてさせていただいてます。これは、市民の皆様と直接最前線で接する現場の声、ここからの提案を大事にしていきたいと、こういう姿勢でボトムアップ型で各部局から、当然、若手の意見も取り入れながらですが、そういう方式で今回、素案を上げてきて、各部局からもらってきてますんで、そういう点でも市民の声を踏まえた案をつくっていく、そういう姿勢であると担当としては考えておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（絹川和之） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 極めて重要なテーマですので、私のほうからも補足的に答弁申し上げたいと思います。
既に部長も答弁させていただいておりますが、議員のほうからは遅いのではないか的なご趣旨も感じられましたが、むしろ私としては、私が市長に就任する前から、我が明石市においては、このテーマについてしっかりと向き合ってきたのではないかと、むしろ遅いではなくて、むしろ早く取り組んできたという認識をしております。具体的には、今答弁申し上げましたが、第５次長期総合計画におきましても、その時点で人口をどうするかということを、まさに市民を交えてしっかりと議論をされたと認識をしております。そういった中で、聞き及んでいるところによりますと、当時から人口が将来も減っていくという中において、将来設計の人口を、例えば２０２０年に２８万人という形で設定するのか、２９万人の維持でいくのかというような議論の中におきまして、当時の議論の中におきまして漫然とするのではなく、しっかりと対応することによって人口減少を食いとめようという議論が、私が市長に就任する前から明石市においてはなされており、そういった中で、２０２０年、２９万人の人口維持という長期総合計画ができたと認識をしております。そして、その方策として、具体的にはこどもを核としたまちづくりという明確な方向性が示されておりまして、私がそれを踏まえて市長に就任し、それの具体化の１つとして、例えばこども医療費の中学生卒業までの所得制限なしの無料化を初めとした、そういった具体化に取り組ませていただいている認識でございまして、このテーマにつきましては、明石市は遅いのではなく、むしろ早い段階から取り組んできたと認識をしており、ありがたいことに、そういったことも踏まえまして、明石市では減少していた人口も何とか下げどまり、増加傾向が続いておりますし、また他市からの転入増にもつながっておるところでございます。こども医療費の無料化につきましては、近隣市も、明石市に準ずる形の対応もなされているところでございますので、明石市といたしましては、しっかりと長期総合計画を踏まえた上で、今後、作成に努めていきたい。それに際しましては、改めて市民の声を伺うとともに、市民の代表である議会の皆様ともしっかりとご相談をしながら、計画をつくってまいりたいと考えております。長くなりましたが、よろしくご理解ください。
○議長（絹川和之） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 策定においては、そういったプロセスはすごく大事だと思っていますし、長期総合計画のその精度も大変高いものだというふうに私も評価しております。ただ、これを策定して、その後、２０１９年までの５カ年計画を出せば、それを推進していかないといけないと思うんですね。そういったときには、公の力だけではできないこと、やっぱり市民の力をおかりしてやっていかないといけないことはたくさんあると思いますので、ぜひそういった市民の方が主体的に動けるような場をつくるであるとか、例えば何かの課題によって部会制にして推進していくであるとか、そうしたことは大事ではないかなと思います。
私は、よく子育て世代のお母さんとお話しする機会があるんですけど、そういったちょっとしたつぶやきの中に、市の課題があったり、また解決するそういうヒントがあったりしますので、先ほどボトムアップ型というふうに言われましたけれども、待ってて来られた市民の方に聞くのではなくて、やっぱりその場に出ていって、しっかり市民の声を集められないのであれば、市民の声を聞きに出かけていくという、そういったことが必要だと思いますけれども、その辺は何かお考えでしょうか。
○議長（絹川和之）
宮脇政策部長。
○政策部長（宮脇俊夫） 政策部長でございます。
総じては先ほど申しましたように、広報あかしで内容等をよくお知らせした上で、積極的にパブリックコメントをいただきたいと思っております。それと、やはり各所属それぞれ施策立案する中、各所属は所属におきまして、それぞれ対象となる市民の皆様とご意見、それなりのそれぞれの方法で踏まえた上で、案は策定していただいておるものと考えております。こうしたさまざまな形態の中で意見を聞きながら、最終的には市民の皆様とともに、ご協力をいただきながら、事業を円滑に実施できるよう、この姿勢は５年間続けて持っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） やはりこれからのビジョンですので、中高生であるとか、そういうこれからの明石を担う人たちにも、しっかり意見を聞いてもらいたいと思いますので、ぜひ市民参画という視点を持って、戦略策定を進めていただきたいと思います。
それでは、２項目めの明石市一般廃棄物処理基本計画、みんなでつくる循環型のまち・あかしプランのほうの質問に対して、再質問をさせていただきます。今、ご答弁の中で、３７の推進項目のうち、約８割ができているということでした。また、ごみ減量推進員であるとか、レジ袋の削減、小型家電の回収等にも積極的に取り組んでおられるということでしたが、このような取り組みをしているにもかかわらず、なぜごみ減量の目標値にほど遠い今のこの現状があるのか、もう１度お聞きしたいと思います。
○議長（絹川和之） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
先ほどのご答弁の中に、まだ市民に対する私どもの力不足もあって、減量化とそれから資源化についての意識がはっきりと浸透していないというところが、第一の原因ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） ごみ処理量の削減の目標値の設定の段階において、基本計画の中では、ごみ排出量の予測条件というのを立てておられると思うんですが、その予測条件は、家庭系ごみ事業系ごみとも指定袋制の導入、それから資源ごみの名称変更、３つ目がプラスチック製容器包装分別収集の全市実施の見送り、４つ目が搬入手数料の適正化という、この４つがあげられているんですが、そのうち何もしなくてもできるプラスチック製容器包装分別収集の全市実施の見送りというのはやられているようですが、あとの３つは全く実施されてないんですけれども、この３つができてない、できてなければ目標値というのは達成できないと思うんですけれども、これが実行できてないのはなぜなんでしょうか、理由をお尋ねいたします。
○議長（絹川和之） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
まず、指定袋制でございます。この分については、計画に記載されておりまして、当然推進したいと考えておりますが、市民生活への影響が大きく、市民が有料化との違いについて理解が余りされていないという現状がございます。現在、これは事務局としたら実施中ということの理解でございまして、いろんな団体に対してワークショップでありますとか、出前講座、そういったところに出かけていきまして、理解を得ているところでございます。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 指定ごみ袋について、今話があったんですけれども、この指定ごみ袋については議論が分かれるところだと思います。この指定袋を導入したから必ずごみが減るという、単純な発想では課題解決にならないと考えます。現に東洋大学が行った市町村アンケートの結果によりますと、導入から５年以上経過した１６５自治体のうち、約４割の６４自治体では、家庭系ごみ量のリバウンド、つまり導入翌年度を上回る状態になっています。ですから、安易に指定袋を導入するだけでは市民の負担になるだけで、課題解決には結びつきません。まずは、簡易包装など、事業者に求めていかないといけないことも多くあると思いますけれども、また市民に向けては、いろんな今、理解を求めるような啓発活動を行っているというふうにお話がありましたが、地域で実行できる具体的な施策を考える必要があると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（絹川和之） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
具体的な施策と申しますと、今、ちょうど計画の改定中でございますので、その中でいろんなアイデアを出していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） これからの見直しに盛り込まれるということですけれども、それは学識経験者とかコンサルの方が考えるのではなくて、やはり地域の実情をよく知っておられる地域のリーダーの方々の声をしっかりお聞きして、その声や取り組みをぜひ今、先進的な取り組みをされている地域もありますので、そういったことをしっかり反映させていくことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（絹川和之） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
議員ご指摘のとおりだと思います。当然、審議会にもそういったリーダーの方に入っていただいてますし、ごみ減量推進員でありますとか協力員は１,０００人規模でおりますので、そのあたりともお話を伺っていければと考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それでは、３点目にお聞きしました見直しのところなんですけれども、今後、地域の皆様と意見交換会をするというふうにお答えがあったんですが、それは具体的にはいつ、どのような形で、何回ぐらい予定されているのでしょうか。
○議長（絹川和之） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
実は今の段階では、環境審議会の中の資源循環推進部会の中で議論いただいているところです。その議論である程度形がまとまれば、審議会に上げて議論いただくことになっております。ちょっと今の段階で、僭越でございますが、イメージとしたらある程度の案が固まった段階で、地元等に入っていきたいと考えております。時期については、ちょっとはっきりと、計画の中味が固まることを先決と考えてますので、スケジュールありきでは考えておりません。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 見直しは今年度中ということですから、そういう意見交換会も今年度中にされるというふうな認識でよろしいでしょうか。
○議長（絹川和之） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
そうですね、スケジュールというか、予定としましたらそういうことでございますが、まずは内容のほうが重要と考えてますので、議員おっしゃるスケジュールになるべく添えるように進めますが、まずは内容について先決と考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 今、内容について大事だというふうにおっしゃられましたので、ぜひそういった形で、幾ら意見交換をしても市民力の向上を考えないと、それだけで意見交換だけで終わってしまうと思いますので、ぜひいろんな市民社会教育であるとか、地域の指導者の養成につながるような、そういう仕組みづくりをぜひ検討して、意見交換をしていただきたいと思います。
次の４点目の、資源ごみの持ち去りについてですが、近隣市を十分検証するというふうなお答えだったと思うんですが、これは条例導入に向けた具体的な検討が行われるという理解でよいのでしょうか。
○議長（絹川和之） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
答弁のほうに申し上げてますとおり、メリット、デメリット、条例はございますので、そのあたり、条例も視野に入れてということで、ご理解いただきたいと思います。ありきではございません。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それでは、３項目めの、明石市のため池に関する施策について、お伺いしたいと思います。
多面的機能について十分ご理解いただいているご答弁をいただけたと思うんですが、ため池の多面的機能というのは、明石に１０４の池がありますが、全て違います。ですから、ぜひその１０４それぞれのため池のカルテのようなものをつくっていただいて、例えば文化的・歴史的な価値がある池、それから貴重な生き物が生育、生息していて、池そのものがなくなってしまったら、もう明石からこの生き物はいなくなるんだっていうような価値のある池、それから市民の憩いの場として機能している池、そういったことをしっかりそれぞれのため池の価値を再認識して、地域の宝として位置づけるような、そういう取り組みが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（絹川和之）
梅木産業振興部長。
○
産業振興部長（梅木勝治）
産業振興部長でございます。
確かに本市のため池につきましては、例えば水生植物のオニバス、また昆虫でいきましたらハッチョウトンボ、こういった本当に全国的にも非常に珍しい動植物が生息いたしております。それらを保護するために新たにつくる施策につきましては、池ごとの特色を生かした、そういった取り組みができないか、それについては研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（絹川和之） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） ぜひそういった各ため池の多面的機能の見える化というものを、していただきたいなというふうに思っています。私の住んでます西島の、先ほど紹介がありましたオニバス観察会も、最初に始めたのは地域の主婦です。そこから今では地域のため池協議会の行事として、この夏で１８年続いています。そういった地道な活動を一つ一つ丁寧に見ていっていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、４項目めの全中学校エアコン設置について、お聞きしたいと思います。環境部長にお聞きしたいんですけれども、環境部としては地球温暖化対策を進めておられるわけなんですけれども、今回のエアコン導入における環境負荷というのは、どのように分析されておられますでしょうか。
○議長（絹川和之） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
エアコン導入の評価でございますが、評価については、ちょっと意見を持ち合わせておりません。ただし、環境部としましては、再生可能エネルギーを進めておりますので、再生可能エネルギーの推進で、そのあたりのフォローをできるように、そういった施策を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） これ、ランニングコストからの試算なので、まだまだ正確なものではないんですけれども、今取り組もうとされている、導入しようとされているものをエネルギー換算、ＣＯ2の排出量を少し計算しましたら、約９００トン余りになります。だから、この９００トンの追加について、市はどのような対策をするのか。やっぱり、これは教育委員会の問題ではなくって、環境部もしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。先ほど、再生可能エネルギーというふうなご答弁がありましたけれども、例えば、太陽光発電は１キロワットの設置で年間１,０００キロワットの発電がされますので、２キロワットの設備で大体１教室分１年分の電力が賄えることになりますので、そういったことも１つの指標にして、取り組む必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（絹川和之） 発言中ですけれども、これ以上のやりとりは通告外になるかと思います。よろしくお願いします。
丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） わかりました。
そういったことから、省エネのランニングコストを下げるということから、本来は建物の構造とか、遮熱、日射遮断性能を向上させるということが大事だと思うんですけれども、できないなら、幾つかの具体的な方法を組み合わせるということで、例えばグリーンカーテンをするであるとか、遮熱性のあるカーテンをつけるであるとか、外側にブラインドをつけるであるとか、ビニールのカーテンなどで風を遮断するとか、そういった一工夫、二工夫を組み合わせることが必要であるかと思いますが、その辺は今の計画ではいかがでしょうか。
○議長（絹川和之） 東
教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
ただいま環境への負荷をできるだけ軽減する方向で何かできないかということでございます。今ご紹介いただきましたグリーンカーテンの取り組みも、既に幾つかの学校では取り組んでいただいております。ただ、実際には校舎というのはほとんどが４階建てでございますので、４階の教室までグリーンカーテンで覆うというのは、現実的には非常に難しいとこがございます。これまでも暑さ対策として、それ以外にもミストシャワーの装置を各学校に配って、それなりの暑さ対策をしていただく、散水をやっていただいて暑さ対策をしていただく、いろいろな取り組みもやってまいりました。それから、先ほど申し上げましたように、適正なエアコン利用ということで、やっぱり子どもたち自身にもしっかり考えていただくということが、大変大事だというふうに考えておりますので、その部分で学校施設、あくまで今回導入しようというのは子どもたちの健康面、また学習環境面での向上ということでございます。例えば、商業施設のように朝からつけっぱなしにして、夜までつけっぱなしということは、当然考えられません。その中で適正な利用をしていく、子どもたちがどうすれば自分たちが勉強しやすい、しかも環境に負荷を少しでも抑えられるかということを考えていただくことが大事だと考えておりますので、そういった観点で運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 施設整備の関係でなんですけれども、先ほど環境部のほうからもお話があった再生可能エネルギーというのは、これから大事になってくると思います。今回の豪雨でも、異常気象が今起こっていますし、そういったことは私たちの暮らしの基盤をきっちりしていくというのが大事だと思いますので、例えば太陽光発電を取り入れるであるとか、そういったことを考えていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（絹川和之） 東
教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
本市の学校施設における太陽光発電につきましては、これまで平成２２年度に貴崎小学校に設置をしたことと、今回、改築を行いました二見中学校のほうに平成２６年度に太陽光発電の装置をつけております。一定のそういったものの努力もさせていただいておりますし、また現在、改築中でございます錦城中学校、また人丸小学校におきましては、太陽光発電の装置は設置をしておりませんけども、先ほど議員のほうからご紹介がありました、いわゆる外壁での断熱工法でありますとか、夜間の換気方式等のものを採用いたしまして、できる限り自然の中でエネルギーを使わずに、そういった環境工事が図れるというものも、今後とも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（絹川和之） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
次の本会議は、９月１４日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後４時３８分 散会...