「明石市議会 2014-12-09 平成26年第2回定例会12月議会 (第3日12月 9日)」の議事録内容

明石市議会 2014-12-09
平成26年第2回定例会12月議会 (第3日12月 9日)

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平成26年第2回定例会12月議会 (第3日12月 9日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月９日（火曜日）　　平成２６年１２月９日（火）午前１０時開議　日程第１　議案第１０９号から同第１３０号まで一括上程　日程第２　質疑及び一般質問　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件　日程第１　議案第１０９号から同第１３０号まで一括上程　日程第２　質疑及び一般質問　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員（３０名）　　　　　　　　　　　　　　　１番　　西　川　あゆみ　　　　　　　　　　　　　　　２番　　楠　本　美　紀　　　　　　　　　　　　　　　３番　　寺　井　吉　広　　　　　　　　　　　　　　　４番　　中　西　礼　皇　　　　　　　　　　　　　　　５番　　北　川　貴　則　　　　　　　　　　　　　　　６番　　宮　坂　祐　太　　　　　　　　　　　　　　　７番　　尾　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　８番　　国　出　拓　志　　　　　　　　　　　　　　　９番　　樽　谷　彰　人

　　　　　　　　　　　　　　１０番　　辰　巳　浩　司　　　　　　　　　　　　　　１２番　　千　住　啓　介　　　　　　　　　　　　　　１３番　　坂　口　光　男　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　西　洋　紀　　　　　　　　　　　　　　１５番　　絹　川　和　之　　　　　　　　　　　　　　１６番　　佐々木　　　敏　　　　　　　　　　　　　　１７番　　冨　田　賢　治　　　　　　　　　　　　　　１８番　　永　井　俊　作　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新　田　正　彦　　　　　　　　　　　　　　２０番　　三　好　　　宏　　　　　　　　　　　　　　２１番　　穐　原　成　人　　　　　　　　　　　　　　２２番　　辻　本　達　也　　　　　　　　　　　　　　２３番　　山　崎　雄　史　　　　　　　　　　　　　　２４番　　深　山　昌　明　　　　　　　　　　　　　　２５番　　木　下　康　子　　　　　　　　　　　　　　２６番　　遠　藤　恒　司　　　　　　　　　　　　　　２７番　　尾　仲　利　治　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三　　　　　　　　　　　　　　３１番　　井　藤　圭　湍　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員（２６名）　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　高　橋　嗣　郎　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　和　田　　　満　　　　　　　　　　　　公営企業管理者　　　　平　山　隆　之　　　　　　　　　　　　理事（総合安全対策局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　村　　　勝　　　　　　　　　　　　理事（技術担当）　　　福　田　成　男　　　　　　　　　　　　政策部長　　　　　　　北　條　英　幸　　　　　　　　　　　　企画調整担当部長　　　東　　　俊　夫　　　　　　　　　　　　まち再生担当部長兼　　　　　　　　　　　　図書館計画担当部長　　鈴　見　豊　弘　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　森　本　哲　雄　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　岸　本　智　洋　　　　　　　　　　　　財政健全化担当部長　　大　西　一　正　　　　　　　　　　　　コミュニティ推進部長　永　野　　　潔　　　　　　　　　　　　市民・健康部長　　　　田　代　修　三　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ部長　　武　川　敬　嗣　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　中　道　平　一　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　　　前　田　　　豊　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　石　角　義　行　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　梅　木　勝　治　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　中　島　　　真　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　嶋　田　邦　男　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　　　山　本　浩　造　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　公　家　　　裕　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局部長　西　川　　　勉　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局　　　　　　　　　　　　調整担当部長　　　　　巻　野　　　充　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　岡　田　教　宏　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席事務局員（５名）　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　藤　本　一　彦　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　西　海　由　昌　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　和　気　小百合　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　薮　　　明　宏　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　今　井　健　史 ◎会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（冨田賢治）　　　　ただいまから、本市第２回定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第１０９号から同第１３０号まで一括上程 ○議長（冨田賢治）　　　　議案第１０９号から同第１３０号までの議案２２件、一括上程議題に供します。　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長（冨田賢治）　　　　それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。　通告を受けておりますので、順次発言を許します。　辻本達也議員、発言を許します。 ○議員（辻本達也）登壇　　おはようございます。日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。　まず、１項目めは、泉市政の評価と今後についてであります。　１点目、３年半の評価についてお聞きいたします。前回の市長選挙から３年半が過ぎました。就任当初、安定的改革を目指すと表明していた泉市長でしたが、その後、行き過ぎた言動が目立つようになり、就任から１年たたぬ間に、自身の発言がもとで反省を求める決議がなされました。緊急質問における答弁で、市長が、弁護士は謝罪の２文字を使わないと発言したことを、きのうのことのように思い出しますが、その後も、弁護士資格を持つ職員の大量採用、大阪都への飛び地参加発言、あかし教育会議への多額の予算流用、出生届の書式変更で法務大臣から違法性を指摘された件など、数多くの問題を引き起こしました。中学校給食についても、実施方式が決まらないうちからジャストサイズ、ジャストタイミングと、和坂の市バス跡地を活用したセンター方式による給食実施に係る予算を計上し、議会で厳しい批判を受けました。今回の給食センターをめぐる問題は、その背景に市長のミスリードがあることは明らかであり、その責任が大きく問われるべきものであります。頻繁に行われた年度途中の人事異動も、泉市長の特徴の１つであります。就任直後は、今の体制がベストメンバーと述べ、市長に厳しい意見を言っていただける方を大事にしてまいりたいと強調していましたが、その直後から、年度途中の人事異動が繰り返し行われるようになり、３年半の間に８名もの部長級職員が年度途中に異動となりました。これは、北口前市長の８年間で２名、岡田市長時代は１２年間でわずか４名の異動があったことと比較しても、異様な多さであります。加えて、市政に精通している顧問弁護士を全員解任し、新たに市長と縁のある弁護士と顧問契約を結んだことも理解しがたい事件の１つであります。公約に係る問題では、市長給与の３割カットやこども医療費無料化拡大は実現していますが、一方、住民投票制度と中学校給食については、任期中に実現するめどはたっていません。また、就任前は税金の無駄遣いと批判し、見直しを公約としていた明石駅前再開発事業は、就任後、一転して推進する立場に変わり、泉市長を支持した多くの市民の期待を裏切る結果となりました。情報公開については、市役所の情報は市民の情報と言いながら、前市長のころとは比べものにならないほどの後退ぶりです。最近は一部の職員しか市長の動向がわからないという声もあり、その様子は前市長の末期とよく似てきています。以上、泉市政３年半について、私の感想の一端を申し上げたところでありますが、市長はこれまでの市政運営についてどのように評価しているでしょうか、見解をお伺いいたします。　２点目は、１期目の退職金についてであります。給与については、その３割を減額しておられますが、退職金についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　３点目は、次期市長選挙について、出馬の意向を問うものであります。　次に、中核市についてお聞きいたします。　来年４月に、改正地方自治法が施行されることにより、同法上、本市は附則にある施行時特例市となります。今後、一定の時期に中核市に移行するか否かの判断をする必要がありますが、中核市に移行した場合、２,０００項目に及ぶ事務の引き継ぎと、保健所設置に伴う医師や必要な専門職職員の採用、事務経費、人件費、施設整備費等が必要になるなど、負担がふえることが明らかになっています。しかし、一方、具体的なメリットは見当たりません。そこで、以下５点について市の認識を問います。　１点目は、現在の検討状況についてお伺いいたします。　２点目は、今後の対応については、市民生活に影響を及ぼすものであるため、中核市に移行することのメリット、デメリットについて、市民にわかりやすく示すべきと考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、財政への影響についてお聞きします。とりわけ導入経費を含め、必要な経費が全額交付税措置される保証はあるのでしょうか。　４点目、職員数についてでありますが、職員数削減方針との整合性についてはどのように考えるか、お伺いいたします。　５点目は、財政健全化方針との整合性についてでありますが、先ごろ公表された今後の収支見通しは、中核市移行を想定したものとはなっていないとお聞きしております。中核市移行を選択した場合、どのようになると考えているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、３項目めは、明石駅前南地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。　私ども日本共産党市議会議員団が実施した市民アンケートには、１,８００通を超える回答が寄せられています。その中で明石駅前南地区市街地再開発事業については、約６２％の方が見直すべきとの意見を寄せていることを、ここに紹介させていただきます。　さて、先ごろ公表されました明石市財政健全化推進計画では、今後の財政推計として、明石駅前南地区市街地再開発事業の市負担分１０４億円が、収支不足の発生原因の１つにあげられています。同事業については、その有効性とともに費用対効果など市財政への影響について繰り返し議論が行われてきたところでありますが、その際、市は、人口増や地域経済の活性化による市税収入の増加など、効果額を公表しています。ところが、今後の収支見込みでは、その影響は全く反映されていません。これは、明石駅前再開発が市にとって負担だけがふえるもので、財政効果はないということを認めたということになるのではないでしょうか。そこで、以下５点お聞きいたします。　１点目として、市財政への影響のうち、とりわけ歳出面への影響について、市の認識を問います。　２点目として、市が公表したような経済効果はあるのか、見解を求めます。　３点目は、今後の資材高騰や労働者の賃金引き上げ等の影響により、市の負担がふえることはないのでしょうか、お伺いいたします。　４点目は、事業の見直しを改めて求めるものであります。

　５点目は、市長選挙の公約との関係について、改めて市長の認識を問います。　次に、４項目め、中学校給食についてお伺いいたします。　私ども日本共産党は、中学校給食については早期実施を求める立場でありますが、現時点において慎重に対応すべき課題が山積しておりますので、以下３点について市の認識を問います。　１点目は、（仮称）東部中学校給食センターについてでありますが、同センターについては、さきの本会議で指摘したとおり、同地での事業継続は不可能であると考えます。よって、早期に受注業者との契約を解除するなど、必要な事務手続を進めるべきと考えますが、それにかかる費用、賠償金の支払い等について、市の所見をお伺いいたします。　２点目は、（仮称）西部中学校給食センターについてでありますが、予定地とされる旧魚住清掃工場敷地の地中から想定外の構造物が発見され、その中から土壌汚染対策法の基準値を超えるヒ素が検出されました。同地には、このほかにも地中に幾つかの構造物が埋まっているとお聞きしていますが、このまま給食センター建設予定地として事業を進めることについて問題はないとお考えでしょうか、お伺いいたします。　また、７,０００食規模の（仮称）東部中学校給食センターが建設できないとなれば、西部中学校給食センターの規模はもとより、事業全体を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。以前の委員会で、１月末ごろには給食センター建設工事に係る入札が予定されているとの説明がありましたが、今後の予定についてどのように考えているか、お伺いいたします。　３点目は、事業を一旦中止し、実施方式を自校方式もしくは親子方式とすることを含め、再度、検討するよう求めるものであります。 ○議長（冨田賢治）　　　　北條政策部長。 ○政策部長（北條英幸）登壇　　おはようございます、政策部長でございます。　私のほうからは、１項目め、泉市政の評価と今後についての１点目、３年半の評価についてお答えさせていただきます。　本市では、平成２３年の泉市長の就任以降、市民幸福度日本一のまちを目指して、こども、地域、安全を市政運営のキーワードと位置づけ、さらに今年度は、まちの活力を創出していくという観点から、そこに元気を加えて、こどもを核としたまちづくりを推進してまいったところでございます。具体的な取り組みにつきましては、まず市民目線での市政運営を進めることが大切であるとの観点のもと、市長みずからが全２８小学校区に出向き、市民の皆さんから直接ご意見をお伺いをするなど、キャッチボールを行う市長懇談会を開催するとともに、こども・まちづくり元年を宣言する一方、市民の日々の暮らしの安全を確保する観点から、橋梁等の緊急点検などを行いました。それ以降につきましては、こどもを核としたまちづくりの具体化に向けて、こども医療費の無料化を初めとして、待機児童の解消に向けての保育所分園の開設、さらに幼稚園での預かり保育を実施いたしました。また、身近な地域での支え合いやつながりを強化するための、協働のまちづくりの仕組み構築などの基礎づくりを行うとともに、子どもを初めとしたあらゆる世代の方が安心して暮らせるよう、通学路や学校といった子どもの安全対策の充実のみならず、犯罪被害者等の支援に向けた取り組みなどを行ってまいりました。今年度におきましては、キーワードに元気を加えまして、大蔵海岸にあらゆる世代の方が多様なスポーツを楽しむことができる多目的広場を開設するとともに、さまざまな事情を抱え、困っている方に支援の手を差し伸べて、元気になっていただきたいとの思いから、安心して子どもを預けられる病児保育の実施などを進めてまいりました。　こうした未来に向けての施策を着実に展開していく一方で、厳しい財政状況の中、高まる市民ニーズにしっかりと対応できる市役所を構築するための市役所改革、さらには市民からの預かりものである税金をより大切に効果的に活用するために、財政の健全化も進めてまいったところでございます。泉市長の公約につきましては、平成２５年５月１日の広報あかしに加え、平成２５年６月には、任期折り返しを迎えをテーマとした市長懇談会を市内５カ所で実施するなど、その取り組み内容を市民の皆さんに広くお知らせしてまいったところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　森本総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）登壇　　総務部長でございます。　ご質問の１項目め、泉市政の評価と今後についての２点目、１期目の退職金につき、お答えをいたします。　市長を初めとする特別職の給与につきましては、退職手当も含め、毎年度、公募市民及び各種団体からご推薦いただいた外部委員から成る明石市特別職報酬等審議会において、本市の一般職の給与の改定状況や、厳しい財政状況、また、他都市との比較等を踏まえてご審議をいただいているところであり、その結果を受け、条例改正の手続を経て、所要の見直しを行っております。また、泉市長の給与につきましては、市長選における公約に掲げられたとおり、厳しい財政状況を踏まえ、市長みずから市役所改革の先頭に立つ姿勢を示すため、就任直後の平成２３年６月市議会におきまして、市長在任中の給料月額の３割カットにあわせて、１期目の退職手当についても給料月額に連動し、３割カットとする条例提案を行い、市議会のご承認を得ております。これらのことから、市長の１期目の退職手当につきましては、現行条例の規定にのっとった取り扱いが適当と考えるところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　私のほうからは、１項目めの泉市政の評価と今後について、答弁申し上げたいと思います。部長のほうからも答弁させていただいておりますが、私自身に関係する事柄でもございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいとも思っております。　まず、３年半の評価などにも関係してまいりますが、自分自身の言葉で改めてお伝えしますと、やはり市長就任直後以来、改めてこの答弁に際して考えますと、４つばかりとても大切に思ってきたことがあると自分では認識しております。まず１つ目は、やはりお金を大切にしたいと、そのことは大事にしてきた認識でございます。私が市長に就任した直後でございますが、震災直後に１７４億円あった基金が７０億円程度まで減っており、１００億円もの基金の取り崩しがなされておりましたが、しっかりと貯金を使うことなく、収支均衡の予算でやっていきたいとの思いの中で、この間、進めてまいりました。皆様方のお力添えも得まして、その後、基金を基本的に取り崩すことなく、収支均衡での収支を保てつつあると認識をしております。それに加えまして、いわゆる土地開発公社の関係の借金が１００億円ほどあり、膨らみ続けておりましたが、これも清算の方向に進み、これから順次返済をし、めどもついたと認識もしておるところでございます。財政健全化につきましては、まだまだ今後とも非常に重要なテーマとして認識をしておりますが、この３年半を振り返りまして、収支均衡の実現と財政健全化に向けての方向づけにつきましては、一定程度の方向づけができたものだと認識をしているところでございます。それに対しまして、私自身も市長給与の３割カット、副市長につきましても、それに応じた形のカット、職員につきましても理解を得まして、地域手当などの削減についても段階的に実施している認識でございまして、まずは隗より始めよ、市役所改革からしっかり取り組んでいくという認識で進めてきたところでございます。　２つ目にとても大切に思っていることにつきましては、これは子どもでございます。これはもう常日ごろから申しておりますが、子どもというのは、ちっちゃい子というようなニュアンスではなく、明石の未来そのものであると。しっかり明石の未来を見詰めて頑張る子どもを、しっかりまち全体で応援していきたいという思いの中で、こども医療費の完全無料化や、公共施設の無料化などなど、子どもに対してはしっかりと重点化を図ってきた認識でございます。そういったことも一定程度影響があったと認識をしておりますが、人口につきましても、６年前から減少を始めておりました明石市の人口が、昨年、ことしと人口増加、人口回復に向かっており、具体的に見ますと、２０代、３０代の方々と１０歳までの子どもさんが、明石市に周辺地域から転入をしてきている傾向が見受けられるところでありまして、子どもをしっかり応援することによりまして、子育てしやすいまち明石として、しっかりと今後も進めていく必要があると、改めて認識を強くしているところでございます。　３つ目は、やはり政治というものは、弱い立場の者のためにある、これは基本的な私の認識でございます。例えば、犯罪被害者についての被害者への立替金制度の創設でありますとか、児童虐待防止の観点から、この１１月から進めております、いわゆる子どもの顔をしっかりと確認をするスマイル１００％プロジェクトなどなど、子どもさんに対して、また、弱い立場の者に対して取り組む必要がある。また、現在進めております手話や点字を含めての、障害をお持ちの方に対する対応につきましても、これは政治の責任、公的責任だと強く認識しており、今まさに道半ばだと認識をしているところでございます。　最後の４つ目は、大切にしたいのはやはりふるさと明石であると。明石は、もう既にたくさんたからものがあります。幸せの青い鳥はどこか遠いところにいるのではなく、まさに自分たちのこの明石の中に幸せの青い鳥があり、その幸せの青い鳥を大切にして、それをしっかり発信していくことによって明石のまちはさらによくなっていく。時のまち明石の象徴である天文科学館、魚のまちとしての明石焼、そして歴史・文化を踏まえた明石として本のまち明石、そういった施策をこの間進めてきた認識でございます。　２つ目の退職金についてでございますが、これにつきましては部長のほうからも答弁ございましたが、退職金につきましても３割カットを予定しており、兵庫県に２９の市がございますが、その結果、明石市の今回の退職金につきましては、下から５番目となりますし、お隣の神戸市の３分の１程度の退職金だと認識をしておるところでございます。　最後の、今後のことについててありますが、今お伝えいたしましたように、まさに今、道半ばでございますが、まだ１期目の途中でございまして、しっかりと自分の任期を頑張ってまいりたいとの認識でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　東企画調整担当部長。 ○企画調整担当部長（東　俊夫）登壇　　企画調整担当部長でございます。　議員ご質問の２項目め、中核市についての１点目から５点目まで、順次ご答弁を申し上げます。　まず、１点目の現在の検討状況につきましては、これまでに庁内各部局へ照会を行い、中核市へ移行した場合に県から移譲される法定事務及びそれらに付随する事務の抽出に加え、移譲事務に関連する部局の整理までを行っているところでございます。ちなみに法定事務といたしましては、感染症予防に関する業務や、屋外広告物の設置制限など、新たに１,８７６件の事務が、また付随する事務といたしましては、医師・歯科医師免許の申請受け付け事務など１００件近い事務が想定される結果が出ております。今後は、現在、市が行っている市民サービスや業務体制への具体的な影響などにつきまして、さらに詳細な調査・検討を進めていく予定でございます。　２点目の、中核市に移行することのメリット、デメリットにつきましては、先行した中核市の事例などによりますと、メリットとして身体障害者手帳の交付など、福祉関連の手続の迅速化・効率化といった市民サービスの向上でありますとか、また、学校教職員の研修実施に伴う教育環境の充実など、独自施策の展開が挙げられており、一方、課題といたしましては、例えば保健所の設置に必要な専門職員の採用や施設整備費などイニシャルコストの負担などが挙げられます。今後、詳細な検討を進める中で、メリット、デメリットにつきましても精査をし、具体的に市民また議会のほうにお示ししてまいりたいと考えております。　３点目の、中核市に移行した場合における財政への影響につきましては、先進市への調査などによりますと、法定事務に係るランニングコストにつきましては、基本的に交付税措置がなされますが、法定事務以外に移譲される関連事務の財政負担につきましては、県との協議事項ということになっております。また、保健所の設置に伴う専門職員の確保や施設整備費といった、移行に係るイニシャルコストは市の負担とされていることなど、現状ではまだまだ不透明な部分が多いことから、移行に際しての人的負担や財政負担につきましては、これまでも他の特例市とともに国に支援措置を要望してきておりますが、今後とも十分な精査、また国・県との協議が必要になってくるというふうに考えております。　４点目の職員数につきましては、新たに移譲される事務に対応するため、特に保健所業務に関しまして、医師や獣医師、薬剤師、臨床検査技師などの専門職員の確保が必要となってまいります。現在、打ち出しをしております職員数削減の数値目標につきましては、中核市移行に伴う職員採用を踏まえたものとなっていないことから、中核市へ移行することとなりましたら、見直しが必要となる可能性がございますが、これまで同様、総人件費の抑制という観点から、引き続き事務の効率化や改善を進め、職員数の適正化に努めてまいる所存でございます。　５点目の、財政健全化方針との整合性につきましても、今後、移譲事務の処理に必要な人件費や事務経費などのランニングコスト、また、保健所の設置等に伴うイニシャルコストのほか、交付税措置される財源額なども精査する中で、中核市への移行の影響を勘案した収支見込みを立てていく必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、中核市への移行は市政運営のみならず、議員ご指摘のように市民生活に大きな影響を及ぼすことから、さまざまな角度から丁寧な調査・分析を進めているところでございます。今後とも市議会を初め、市民の皆さんにも検討状況をお知らせし、また、ご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　鈴見まち再生担当部長。 ○まち再生担当部長（鈴見豊弘）登壇　　まち再生担当部長でございます。　私からは、３項目めの、明石駅前南地区市街地再開発事業についての１点目から５点目について、お答えいたします。　まず、１点目の財政健全化への影響についてですが、駅前再開発事業への事業補助や保留床購入費としての財政負担は、そのほとんどを起債で賄う計画としており、償還金は平成４９年の償還完了までの約２０年間、年間約６億円を支出することとなります。一方、歳入面に関しては、平成２３年度に報告させていただいております税収効果や経済波及効果などについて、権利変換計画が確定したので、改めて算出させていただきました。その結果、再開発ビルの供用に係る税収増加額は、建物や周辺土地の固定資産税、マンション建設による居住者増の市民税、商業施設の販売額に対する地方消費税、新規出店による法人市民税など、年間約２.７億円となり、供用期間４７年間における累計では、約１２７億円となります。　２点目の経済効果についてですが、駅前再開発事業における経済波及効果につきましては、事業投資に対するイニシャル効果と、再開発ビル稼働後の経済活動によるランニング効果を算出しております。イニシャル効果は、再開発事業費から地区外転出者への補償費を除いた額をもとに算出した結果、約３７４億円となり、雇用創出効果については、約２,３００人と算出しております。また、ランニング効果につきましては、年間約４５億円となり、雇用創出効果は約５００人と算出しております。　次に、３点目の事業費と市の負担額についてですが、再開発事業は収支のバランスを保ちながら事業を進めることが基本となっていますが、昨今の物価上昇により、建設業界は工事請負契約約款に明記されている物価上昇を加味した増額の契約変更を求めている状況があります。しかし、当再開発事業においては、既に保留床の売買契約が完了し、資金計画上、事業収支が確定していることから、現時点においては市の負担額が増加するおそれはないものと考えております。　次に、４点目の事業内容等の見直しについて、お答えいたします。現在、再開発事業の進捗状況としては、権利変換計画の認可も終え、国の補助金の交付決定も受け、工事も順調に進んでいることから、大幅な見直しを行う状況ではないと考えております。しかしながら、多くの財政支出を伴う事業であることから、より効果に見合う事業となるよう、工事内容や事務局運営の工夫など、市と事業施行者である再開発組合が協力し、コスト縮減を図っていくことは当然であり、引き続き努力してまいりたいと考えております。　次に、５点目の市長選挙の公約との関係についてお答えします。市長は、就任以来、厳しい財政状況の中、再開発事業は多くの財政負担が生じることから、より多くの市民の皆様の意見を聞いて見直しを図ることを公約としてまいりました。そこで、平成２３年には、パブリックコメントや市政総合懇話会、市民フォーラムや市長懇談会などを実施したところ、明石駅前を現状のままとするのではなく、活性化に向けた取り組みが必要であるとの意見がある一方で、市の財政負担のあり方や整備する公共施設の内容などについて、見直しが必要であるといったご意見も多くありました。そのため、より市民の皆様が納得できるような公共施設の内容、財政負担、透明性の高い手続で事業を実施するという３つの観点に基づき、再開発事業計画の内容の見直しを行ったところでございます。今後も引き続き、明石市全体の活性化を牽引する事業として、再開発事業や中心市街地の活性化について取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　巻野教育委員会事務局調整担当部長。 ○教育委員会事務局調整担当部長（巻野　充）登壇　　教育委員会事務局調整担当部長でございます。　議員ご質問の４項目めの、中学校給食についての３点のご質問に順次お答え申し上げます。　まず、１点目の（仮称）東部中学校給食センターについてでございますが、現在、工事中止の上で契約の解除に向け、請負者と協議を進める中で、工事出来高に対する支払金額の査定を行っております。今後、協議が整い次第、市への引き渡しに向けた整理を行うとともに、砂じんや雑草対策としてアスファルト等による表面被覆を行うほか、不法侵入防止などの防犯面から、周囲フェンスや電灯を設置するなど、適切な用地管理ができるよう工事を行ってまいります。そして、これが終わりましたら契約を解除し、出来高に対する工事代金を支払う予定でございまして、目途といたしましては、年度内に契約の解除まで終えることができるよう努めてまいります。なお、契約の解除に伴い、請負者より損害賠償請求が生じる可能性がありますが、その場合は、客観性を担保した上での適正な額で、早期に双方合意できるよう努めていきたいと考えております。　次に、２点目の（仮称）西部中学校給食センターについてでございますが、予定地の安全性ということにつきましては、今年度、旧環境第１課安全対策事業といたしまして実施した土壌入れかえ工事におきまして、地中からコンクリート製の箱に入った土とごみが混入した埋設物が見つかりました。その埋設物を適正に処理するため調査を行ったところ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の分析結果は、全て判定基準値以下でしたが、あわせて自主的に行った土壌汚染対策法上の分析結果は、土壌から溶け出す有害物質の量を測定する土壌溶出量調査において、ヒ素のみが指定基準値をわずかに上回ったところでございます。今後におきましても、コンクリート製の箱などの除却を行った後に、取り除いた箱の下の土壌調査を行うなど、安全対策を講じてまいります。また、東部中学校給食センターの工事中止との関係や、当初の予定どおりに工事を発注するのかといったことについてでございますが、今後の進め方を検討するに当たりましては、これまで議会の皆様からご意見をいただきながら検討を重ねるとともに、公募市民や学識者など多くの方々の長期にわたる議論により策定されました、明石市中学校給食基本計画に基づき、現在のところは２カ所のセンター方式を基本に事業を進めていきたいと考えておりまして、西部中学校給食センターにつきましては、今回、発見された埋設物等の除却を行った後に、その下の土壌調査を行うなどの安全対策を講じた上で、今後の予定も含め、関係部局とも協議し、給食実施に向けて努力していきたいと考えています。一方、東部中学校給食センターにつきましては、和坂の用地の安全性を確認するため、環境分野に知識を有する専門家から意見を聞いた上で、敷地全体の土壌調査に取り組んでいきたいと考えております。こうしたことにより、当該地での事業再開の可否も含め、さまざまな検討をしていきたいと考えているところでございます。　最後に、３点目の実施方式を含め再度検討することについてでございますが、自校方式につきましては、大多数の学校において給食室を運動場に設置せざるを得ないなど、教育環境への影響などの課題がございます。また、親子方式につきましては、法的な面などから実施は極めて困難であるものと考えており、こうしたことを踏まえ、明石市中学校給食基本計画では、２カ所のセンター方式を基本とすることとしたものでございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　１項目めの３点目、市長選挙への出馬の意向についてでありますけれども、任期まで頑張るという答弁については、いろんなところで同じことが言われておりまして、もう同じ答弁はいいかなと思うんですが。次どうするかは、もう市長の気持ちとしては決まっているんですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　辻本議員からの再度の質問でございます。繰り返しになりますが、本当に今、一生懸命、１期４年の任期を一生懸命、精いっぱい頑張っているという認識でございます。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　いえいえ、次どうするか決まってるんですかっていうて。決まってるか、決まってないかという答えになると思うんですけど。決まってるんやったら決まってる、決まってないんやったら決まってない、お答えいただけますか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　改めてのご質問でございますが、いわゆるそう単純な二択ではなくて、まさにきょうもご答弁申し上げましたが、まさに今、道半ばの大事な時期でございます。人口の回復に向かった傾向を、私としては引き続き明石の将来を含めて、しっかりと方向づけしていくことが重要であると認識しており、まさにそれに鋭意取り組んでいるというところでございます。来年のことにつきましては、来年になってからというのが率直なところでございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　来年になったら決まるということですね。そんなら来年また聞きます。　４項目めの中学校給食についてなんですが、いろいろと答弁をいただきました。誤解がある部分があるんちゃうかなというふうに思いましてね。これ違約金ではなくて、先ほど答弁がありましたように、損害賠償ということなんですね。損害賠償ということですから、請求がなければ払う必要がない、そういうものということで理解してよろしいんですね。 ○議長（冨田賢治）　　　　巻野教育委員会事務局調整担当部長。 ○教育委員会事務局調整担当部長（巻野　充）　　　　教育委員会事務局調整担当部長でございます。　確かに、請求側といいますか、現在、請負をしていただいております企業のほうから、そういった内容の申し立てを受けまして、本市でまた協議していくという方向でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　必ず払わなあかんような印象を受けるような委員会での答弁が今までありましたから、そこは誤解を招く理事者説明があったんじゃないかなというふうに思います。　西部の中学校給食センターについてなんですが、これは設計はもう完了しているんですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　嶋田都市整備部長。 ○都市整備部長（嶋田邦男）　　　　都市整備部長でございます。　西部の給食センターにつきましては、順調に設計を進めてます。ただ、１０月の議会で東部の部分、補正予算について否決されたということで、若干のおくれがありますけども、予定どおり進めているところでございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　予定どおり進めているということなんですけど、予定ではもうできてるはずですから、予定どおりではなくて、おくれているんじゃないかなと思うんですね。当初の計画といいますか、委員会の答弁では、１月の末か２月の初めに入札をして業者を決定すると、施工業者を決定するという答弁、説明があったと思うんですが、これは予定どおり入札、１月末もしくは２月の初めの入札ということになるんですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　巻野教育委員会事務局調整担当部長。 ○教育委員会事務局調整担当部長（巻野　充）　　　　教育委員会事務局調整担当部長でございます。　設計のほうにつきましては、進めてはございますけども、今、議員ご質問の１月の部分につきましては、多少難しいのではないかと現在考えております。 ○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　入札カレンダーでは、１月６日が１月末の入札の公告日になりまして、今の時点でそういう状況でありますから、１月末の入札はできないなというふうに私は思います。ですから、これは予定どおり進んでないんだろうなというふうに思いますね。ですから、一旦中止をして全部見直しをすると。その中で実施方式も含めて再度検討するということは十分可能やということが、これでわかると思うんですが。　もう１つ言いますと、ヒ素の問題なんですよ。今回、ヒ素が見つかったということで、環境事業概要を見ておりますと、昭和４０年代に魚腸骨焼却処理施設というのが稼働廃止になっておりまして、以前からこの魚腸骨とは何ぞやということで、私も大変気になっておったんですが、この施設からヒ素が見つかったということなんですけど、ヒ素が見つかったんはいつですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。　８月１３日でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　報告をされたのは、報告ですから、環境部が確認して、環境部長が報告するとしたら、市長か担当の副市長に報告するということになると思うんですが、報告をされたのはいつですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。　私自身、翌日の８月１４日に報告を受けまして、その日の午後には副市長に報告しております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　８月１４日でしょう。もう３カ月ぐらいたってるんですね。東部の給食センターは、試掘でごみが出てきて、中身はよくわからないけども、これは大変だなということで議会にも報告があったと思うんです。それが、あれはいつだったですかね、試掘でごみが見つかったのは。教育委員会として把握されたのはいつですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　巻野教育委員会事務局調整担当部長。 ○教育委員会事務局調整担当部長（巻野　充）　　　　教育委員会事務局調整担当部長でございます。　試掘自身は９月の初めでございまして、ほぼ同時に教育委員会には知らせが来ております。 ○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　東部より先ですよ、西のほうが。東部の給食センター、あれだけ問題になりましたけど、東部の給食センターの問題が起こる、それよりも前に西部で実は問題が起こってた。それを環境部が把握をし、副市長に報告をしていた。何で議会に報告がなかったんですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　嶋田都市整備部長。 ○都市整備部長（嶋田邦男）　　　　都市整備部長です。　西部給食センター予定地につきまして、ちょっと若干の認識違いがありますので、私のほうからご説明させていただきます。　営繕課で請け負っていました解体事業について、先ほど議員のご指摘されました魚腸骨のところにつきましては、確かに８月１３日にそういう地下埋設物で産業廃棄物的なものが見つかったということで報告を受けております。ただ、それの成分につきましては、そういうものがあるということで環境のほうには報告をさせていただいてますが、それ以後、成分検査をして、成分検査が出るのにかなり時間がかかったということでございますので、そのあたりの時系列のところについては、ご認識を改めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　間違いに気がついております。敷地の奥のほうにフッ素があると。そのフッ素を除却するために、そこへ重機が入ろうとすると、旧環境第１課のガレージがあって、それが邪魔になるということで、先行してそのガレージの解体工事をやった。そのときに、床のコンクリートをめくると、下から大きなコンクリート製の箱が出てきて、その中には黒っぽい灰であるとか、瓦れきのようなものであるとか、何かわからない、今で言う産業廃棄物というものが出てきたということで、これは厄介なことになるんじゃないかということで、環境部としては成分検査をされたということですね、そういう理解でいいですね。いいですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。　確かに議員ご指摘のとおり、廃棄物及びれんがとかが出てきましたので、それで成分調査をしたということでございます。

○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　ということは、東部も西部も一緒なんです、条件は一緒なんです。東部も、ごみは出てきたけども、そのごみに何が含まれているかわからない、わからないけども成分検査をやる。西部も、ごみが出てきて、そこに何が含まれているかわからない。かつて魚腸骨の焼却処理施設があったということはわかったけども。どうかわからないということで成分検査をやった。条件は一緒なんです。条件は一緒なんですけど、ただ違うのは報告がなかったということなんです。しかも東部よりも西部のほうが先にこの問題が発覚していた。これ、私、３カ月も隠してたというふうにしか見れないんですよ。副市長、いかがですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　高橋副市長。 ○副市長（高橋嗣郎）　　　　副市長の高橋でございます。　西部につきましては、平成２５年度から順次計画的に土壌の調査をやっておった中で、平成２５年度はフッ素が出てきて、その分につきましても、必要なときに議会のほうに報告もさせていただいたところでございます。その中で、議会のほうからも、対応がありましたら報告をもらいたいという中で、このたびそういうことで箱が出てきたということでございますけど、まず箱の部分についてはしっかりと確認をするということでやってきたことでございまして、決して隠しておったということではございませんので、どうかご理解をいただきたいと思っております。 ○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　隠しておったということではないと言われましても、隠していたとしか思えないんですね。誰の判断で報告しなかったんですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　高橋副市長。 ○副市長（高橋嗣郎）　　　　副市長の高橋でございます。　８月１４日に、そのようなお話をいただきまして、その中で、まずもって分析調査をするということでございますので、分析調査した上で議会のほうに報告するというつもりでございました。またその分につきましては、ほかのほうに出ないようにということで、土で覆ってコンクリートで固めるということでさせていただいて、その後で結果が出ましたら議会のほうに報告させていただくつもりで対応したところでございます。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　これは東部と西部では、判断に明らかな違いがあります。東部の判断は、環境部は余りかかわっていなかったですかね、教育委員会の判断は正しかったというふうに思います、東部についてはね。ただ、西部については、これは環境部はちゃんと報告しておりますから、環境部の判断は正しい、ちゃんと仕事をしている。ただ、それが公表されずに３カ月も経過した。これはうがった見方かもしれませんが、東部でそういう問題が起きているときに、西部で同じような問題が起こると、１０月議会のあの議案の審査に大きくかかわってくるんじゃないかと、そういう判断がされたんじゃないかと思うんですが、市長、いかがですか、そういうことはないですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。　いろんな工事をやる場合について、いろんな障害が出てきたりとかいうことはございまして、たまたま今回は東部ということがあって、そういうご指摘かとは思いますけども、通常、工事の際にいろんな障害物とかが出たときに、それがどういうものであるか、どういう形であるか、どんな影響があるかということを整理した上で議会に報告するというのが常でありまして、もし例えば、これがヒ素も出ない普通のものであれば、通常そのまま工事を進めてしまうという。例えばそこに補正予算が絡むといったら別ですけども、通常の工事の進捗でいくものであれば、議会に報告をしないというケースもありますんで、通常のそういう中で、こういう形になったというふうに思っております。 ○議長（冨田賢治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　ですからね、私が言ったんですよ、１項目めの質問の中でね。前市長の時代と比べたら情報公開、情報共有という点で大きく後退していると、泉市政は。ここに出てますよ。これは隠してたとしか私は思えませんからね、そのことを申し上げておきます。　きのうの答弁の中で、環境部としてはきっちり調査をやっていると。３０メートルメッシュの調査をやっているんですけども、それでもほんまに大丈夫なんかということで、質問の中で高橋副市長が答弁されましたけども、その際、第三者機関に太鼓判を押してもらう方法もあるということやったけど、それはそれでいいんですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　高橋副市長。 ○副市長（高橋嗣郎）　　　　副市長の高橋でございます。　環境部というのは環境の面については主導的な立場でやる立場でございまして、その中で、このたびは環境部主体になって、西部のほうの用地のほうの安全対策をやっているということで、やるほうとチェックするほうが一緒でございますので、その中で第三者的な方から、一応、うちの環境部のやり方がいかがなもんかということも評価していただきたいと思っております。その中で安全宣言ができるものと思っておりますので、以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　私のほうからも、先ほど来ご質問がございますが、私としては、情報は全て、行政の情報は市民の情報であると、市民の代表である議会の皆さんに、より早い段階で情報共有化というふうに努めている認識でございまして、全く隠すとか、そんなことは全くございません。そこは誤解でございますので、ご理解願いたいと思います。　中学校給食につきましては、本当に子どもたちや保護者が待ち望んでいる施策でもございますので、安全性を十分しっかりと確認をしながら、早期実施に向けて取り組んでまいりたいと思っており、辻本議員のほうも、早期実施というふうなお言葉もいただいておりますので、ぜひご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。　高橋副市長のところで、少し足らないところがあったので申し上げますと、あくまでも土対法上の権限者は、県から市におりてきた市長でありますので、その権限が発揮できへんかということではございません。あくまでも大きな話としては、科学的検査、いろいろ参考をいただくということで、第三者評価をするということではなくて、評価は市の環境、市がやりますので、権限を侵してまで第三者委員、安全宣言をするということではございませんので、よろしくご理解いただきますようにお願いします。 ○議長（冨田賢治）　　　　次に、国出拓志議員、発言を許します。 ○議員（国出拓志）登壇　　公明党の国出拓志です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。　１項目めとして、市役所内の保育所施設設置についてお伺いをいたします。　言うまでもなく保育所の待機児童は後を絶ちません。また、女性の社会進出を促進していくためにも、保育所に子どもを預けることができなければ成り立たないとも言えます。そこで、男女を問わず、本市で働く全ての職員並びに任期付職員、臨時職員、そしてアルバイトの皆様のために、保育所施設を本庁舎に設けることはできないでしょうか。本市で働くお母さん、お父さんが子どもたちと一緒に出勤し、子どもたちを預けることができれば、どんなに助かるかわかりません。もとより市の職員だけの優遇措置ではありません。例えばの話ですが、明石市内の方であれば、預けている子どもさんが地元の保育所から抜けて、市役所の保育所に預けることとなれば、その分の定員が地元の保育所では１名ふえることとなり、そのような人が数人、数十人となれば、決して小さい話ではなく、待機児童を抱える市民の皆様にとっても大変助かる話になります。また、市役所が先頭を切って女性の社会進出を応援していくという観点からも、子どもと一緒に出勤できる体制づくりは非常に重要なことかと思いますが、いかがお考えでしょうか。市役所内に関係職員のための保育所を設置しないかについて、お聞かせください。　２項目めとして、市役所職員、とりわけ任期付職員の給与体系について、お伺いをいたします。　任期付職員といえば５年を限度として採用されている、いわば期限つきの職員の方ですが、市としても多くの方が職務に従事しておられます。短時間労働を主とする任期付職員の皆様は、たとえ何年働こうともその給与は一切上がることはないということです。世の中にはいろいろな仕事があり、たとえアルバイトであっても、その経験や勤務年数に応じて時間給がふえていくというのは、別に珍しいことではありません。たとえ何十円、何百円の単位であっても給料がふえていけば、おのずとモチベーションも上がるというものです。どれだけ経験を積もうとも、きのう、きょう採用になった方と全く同じ給料では、そのモチベーションも上がらないのではないでしょうか。もとより、そういう基準には関係なく、本市で働いておられる皆様は、常にモチベーションを保ちつつ職務に従事されていることとは思いますが、しかしながら、諸物価高騰の折柄でもあり、その給料のみで生計を立てておられる方もいる以上、適時、経験や職務内容によっては、給与を上げていくということも当然必要と考えます。そうでなければ、もっと条件のよいところへ人材が流出していくことにもなりかねません。財政厳しき本市ではありますが、しかしながら人は財産であり、人なくしては市政運営もできません。任期付職員の給与体系を見直し、経験や職務内容に応じて昇給制度を取り入れるべきではないかについて、お聞かせください。　３項目めですが、手話言語等条例についてお伺いをいたします。　この質問については、本年６月、９月と重ねて質問をさせていただきました。さらにその後、検討委員会が開かれ、１１月２１日には第４回の（仮称）明石市手話言語及び点字・ひらがな表記等障害者のコミュニケーション手段を促進する条例検討委員会が開かれましたが、検討委員会としては、ここで一旦区切りをつけて、条例の概要素案ができ上がったとお聞きをしております。　１点目として、検討委員会での検討状況についてお聞かせください。また、手話は言語であるという観点から、今後、手話をいかに促進していくかが大きな課題かと考えます。例えば、先月の２３日に手話による歌やダンスなどを披露して、表現力や技術の正確さを競う、全国高校生第１回手話パフォーマンス甲子園が鳥取市で開催されました。これには１３都道府県の２０チームが出場し、ソーラン節を手話で表現したり、劇を交えたりと、それぞれの工夫が光る大会となりました。また、この大会には秋篠宮妃、紀子様と次女佳子様もご出席され、開会式で紀子様より、大切なコミュニケーション手段の１つである手話への理解が一層深まることを願っていますと、手話で挨拶をされました。このイベントは鳥取県が主催したものですが、このような大会が明石市でも開けないでしょうか。大会名に甲子園とあるわけですから、第２回目はぜひとも兵庫県、とりわけこの明石市で開くことができれば、どれだけ手話は言語であるということの普及促進につながるかしれません。２点目として、明石市で全国高校生手話パフォーマンス甲子園の第２回目を開くことができないかについてお聞かせください。　また、手話は言語である以上、英語の学習のように子どものころから手話になれ親しむということが、将来にわたって手話を普及していく大事な要素になると考えます。そこで、３点目として、今後の方針として子どもたちを交えての手話交流促進の方法について何か考えられないか、お聞かせください。　４項目めですが、後見支援制度の充実についてお伺いをいたします。　このテーマに関しては、当会派の梅田宏希議員より、平成２０年９月、同じく平成２５年１２月、さらには平成２６年６月と質問をさせていただきました。さきの６月議会においての担当部長のご答弁として、来年４月に予定しております総合福祉センターにおける高齢者・障害者の総合相談窓口の開設に合わせまして、今年度中に後見支援の枠組みをまとめたいとのお考えが示されましたが、後見支援制度充実のその後の取り組みと今後について、改めてお伺いをいたします。　５項目めとして、総合福祉センターについてお伺いをいたします。　４項目めで引用させていただきました担当部長のご答弁の中に、来年４月に予定しております総合福祉センターにおける高齢者・障害者の総合相談窓口の開設とのお言葉がございました。このテーマに関しても、当会派の絹川和之議員より、平成２５年１２月の本会議において、総合福祉センターの施設について、有効活用のため、今後、施設をどのように展開していくのか、その方向性についての質問がございました。そこでお聞きいたしますが、総合福祉センターでの高齢者・障害者相談窓口について、その詳細な内容についてお聞かせください。　次に、６項目めですが、過去に何度も本会議で取り上げてまいりましたテーマでありますが、合葬式墓地についてお伺いをいたします。　本年、基本計画の策定がなされておりますが、現在までのところで具体化した内容と、来年度の方向性や具体策についてお聞かせください。基本計画の策定内容と今後の方向性についてお伺いをいたします。　以上６項目、簡潔明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　森本総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）登壇　　総務部長でございます。　ご質問の１項目め、市役所内の保育施設設置と、２項目め、任期付職員の給与体系についてお答えをいたします。　１項目め、市役所内の保育施設設置でございますが、昨年閣議決定されました日本再興戦略におきましては、女性が仕事を続けていく上で、仕事と家庭の両立困難が課題の１つとして挙げられており、また、女性の活躍推進においては、行政が民間に対し先導的な役割を果たすことが求められております。これまでも育児支援に関する法律等の改正において、国や地方公共団体は、民間に先駆けて育児休業や育児短時間勤務制度の充実等が図られてきたところでございます。本市におきましても、これらの制度改正に速やかに対応するとともに、本市独自の取り組みとして、職員が育児時間を取得する場合については、国よりも対象や取得時間を拡大するなど、支援充実に積極的に取り組んでまいりました。議員ご提案の市役所内の保育施設設置につきましては、職員の利便性の向上や安心して仕事に専念できる職場環境の改善といった面などから、支援策としての効果は大きいと考えるところでございます。市内の民間企業の例を見ますと、病院等を中心に２０カ所近くの事業所内保育施設がございますが、現行の制度上、国・県等の公費補助制度がなく、利用者の保育料と事業所の運営補助で成り立っているのが現状でございます。現在、本市女性職員のうち、就学前の子どもを持つ職員は約１１０名となっておりますが、仮に市役所内に２０名程度の保育施設を設置した場合、あくまでも試算でございますが、スペース的には約１５０平方メートル、この議場が傍聴席を含めて約３００平方メートルございますので、この議場の約半分程度というイメージでございます。このスペースのほかに整備費として約１億円、運営費は年間２,０００万円程度が想定されるところでございます。年間運営費の財源でございますが、市内保育所の例を見ますと、利用者からの保育料収入は約３割となっておりますので、残る７割、１,４００万円を毎年、市が一般財源で負担することとなってまいります。現在、財政健全化に取り組む中で、今後、市民サービスの見直しや一定の負担増等を検討せざるを得ない状況にあって、こうした職員の便宜を図るための新たな支出は、財政的な負担はもとより、市民感情の面からも困難なものではないかと考えるところでございます。しかしながら、女性の活躍推進について、先導的な役割が期待される本市としましては、ご提案の趣旨を含め、職員の子育て支援の充実等につきまして、引き続き十分に検討してまいる所存でございます。　次に、ご質問２項目め、任期付職員の給与体系でございますが、本市では従来の臨時事務員等につきまして、雇用年限等の法的課題があることから、平成２２年度より、関係法令に基づく任期付短時間勤務職員へと順次切りかえを進めてまいりました。これにより、これまで原則最長３年で雇いどめであったものが、任期満了後も一般公募試験に合格すれば、再度の雇用が可能となり、また、給与も日給制から月給制となり、休暇制度も正規職員と同条件となるなど、より安定した雇用の確保や勤務条件の改善が図られたところでございます。また、給与水準の県下近隣他都市との比較におきましても、例えば、本市の事務職の年収は約２１２万円であり、神戸市の約２１４万円に次ぐ額となっております。さらに、これまで正規職員については、地域手当の引き下げなど給与の適正化を行わざるを得ない状況にありましたが、任期付職員については現行の給与水準を維持するよう、配慮も行ってきたところでございます。加えて、本市議会において、本年の人事院勧告に基づく給与関係条例が改正されることが前提となりますが、新年度において正規職員に準じて、給料月額及びボーナスの引き上げを予定しているところであり、年収ベースでは約５万円の増加となる見込みでございます。なお、議員ご提案の昇給制度につきましては、国の取り扱いでは５年という限られた任期であることから、制度上予定されていないものとなってございます。また、仮に現在４５０名程度の該当職員の年間給与を、昇給により１０万円引き上げたと仮定いたしますと、人件費は４,５００万円の増となり、現在の厳しい財政状況を踏まえますと、これ以上の人件費の増は財源的には難しいものがあるものと考えております。このように制度的な枠組みや財政的な制約がある中ですが、議員のご指摘のように、職務経験を重ねることにより能力の向上や、職員本人の意欲とやりがい、そして人材確保といった点などを考えますと、任期付職員の昇給制度については、今後の課題の１つであると認識をしているところでございます。したがいまして、他都市との状況も踏まえながら、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　中道福祉部長。 ○福祉部長（中道平一）登壇　　福祉部長でございます。　私のほうからは、ご質問の３項目めと４項目め及び５項目めについて、順次お答えいたします。　まず、３項目め、手話言語等条例についての１点目、検討委員会での検討状況についてでございますが、（仮称）明石市手話言語及び点字・ひらがな表記等障害者のコミュニケーション手段を促進する条例検討委員会は、聾者、難聴者、視覚障害者の障害のある当事者や、知的障害者等の支援関係者及び学識経験者に委員となっていただき、本年９月から１１月にかけて４回開催してまいりました。同検討委員会の検討状況につきましては、第１回検討委員会において、条例の趣旨や位置づけとともに、各委員からの意見をもとに、それぞれのコミュニケーション手段にかかわる現状と課題について確認し、第２回では、委員以外の個別当事者へのヒアリングとあわせまして、今後の障害者施策の展開に向けた課題整備案の検討を行いました。第３回検討委員会では、条例制定に向け、条例の構成、項目案や概要素案の検討を行い、最終の第４回検討委員会では、条例素案と条例の周知方法等についての検討を行うほか、条例の通称や愛称についてもご意見を伺いました。４回にわたる検討委員会等を通じまして、委員の皆さんやヒアリングにご協力いただいた方々から、多くの貴重なご意見と障害者差別の解消を願う切実な思いをお聞きする中、今回の条例に対する期待の大きさを実感したところでございます。今後の予定といたしましては、今議会の文教厚生常任委員会で報告を行った後、条例素案についてのパブリックコメントを１２月中旬から１カ月間実施し、３月議会に条例案を提出できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の、明石市で第２回全国高校生手話パフォーマンス甲子園を開催できないかと、３点目の、今後の方針として子どもたちを交えての手話交流促進の方法について何か考えられないかにつきまして、あわせてお答えいたします。　障害者差別の解消に向けまして、手話を初めとする障害者のコミュニケーション手段をいかに促進していくかということは、市としましても重要な課題と考えております。広報あかしの１２月１日号では、手話言語等条例の制定を前に、手話など障害者のコミュニケーション手段の特集記事を掲載し、また、市のホームページ上でも簡単な挨拶や明石のたからものなどの手話表現を紹介した動画を公開しているところでございます。ご質問の、全国高校生手話パフォーマンス甲子園は、同実行委員会と鳥取県、そして鳥取県聴覚障害者協会が、全日本ろうあ連盟の協力を得て開催されたもので、参加者と鑑賞者が一体となったすばらしいイベントであったとお聞きしております。若い人たちに障害者に対する理解を深めてもらうことは、全ての人が安心して暮らせる共生社会の実現に向け重要な取り組みであると言えます。その点から、このたびの手話甲子園は有益な取り組みで、先進地の好事例と認識しております。手話甲子園を初めて開催されますまで、各団体や多くの関係機関の皆様が相当な準備や事前の調整などをされたものと思われますので、鳥取県での取り組みの経過をしっかりとお聞きし、今後、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。また、明石市独自の取り組みについても、当事者の皆様とともに考えてまいります。　若い人や子どもたちに障害者理解を深めてもらおうとする点で申しますと、本市におきましても手話言語等条例の制定の取り組みの一環としまして、小学生と保護者が一緒に参加できる冬休み初めての手話体験教室を、市と社会福祉協議会の主催で１２月２６日と２７日に開催することを予定しております。また、年明けの１月には、高校生と視覚障害者、ボランティアによる点字ブロック体験といったイベントも企画しているところでございます。このように、手話言語等条例の制定を前に、子どもたち、若い人たちに対しましても手話への関心を少しでも高めていただけるよう、できることから取り組みを始めており、条例制定とともに福祉体験等の機会をふやすなど、効果的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。　次に、４項目めの後見支援制度の充実についてでございますが、高齢化が進展する中、障害の有無にかかわらず、分け隔てのない共生社会の実現に向け、認知症高齢者や、知的あるいは精神障害等のある人ご本人の意思決定を支援するための重要な手段であります後見支援制度の必要性は、今後ますます高まるものと考えております。こうした背景を受け、本市におきましては、後見支援制度の充実に向け、昨年１１月に医師会や法曹団体、ＮＰＯ等１０の関係機関等から成る明石市後見制度支援連絡協議会を立ち上げ、これまで３回の開催を重ね、後見支援に関する現状や課題等について共通認識や意見交換を図ってまいりました。また、今年度に入り、後見支援業務に係る専門職２名を採用したほか、庁内関係課によるワーキングチームを設置し、来年４月に総合福祉センター１階で開設を予定しております高齢者・障害者総合相談窓口内に設置する、社会福祉協議会を運営主体とする（仮称）後見支援センターの業務の詳細について検討を続けているところでございます。検討に当たっては、本当に支援を必要とする人が後見制度をより利用しやすいという視点に立ち、相談体制や関係機関との連携方法、市民後見人の養成等について、今後も引き続き検討を行ってまいります。来年１月に開催を予定する第４回目の協議会までに、センターの構想案をまとめ、最終的には３月議会でご報告させていただく予定でございます。　次に、５項目めの総合福祉センターについてでございますが、同センターの活用方法につきましては、市議会を初め関係団体、利用者の方々からご意見をいただいているところでございます。昨今、福祉窓口に寄せられる相談の中で、高齢者・障害者等の虐待や、先ほど申し上げました後見支援といった権利擁護に関する相談が多く寄せられるようになっております。高齢化の進展もあり、相談内容によっては対象者を区別して行うことが、相談者の支援にとって望ましい形にならないケースも考えられることから、総合福祉センターの有効活用という面もあわせまして、センター１階に高齢者・障害者の区別なく、障害者への効果的な支援につなぐための総合相談窓口を開設いたします。同相談窓口の構成は、新設の（仮称）後見支援センターに加えまして、社会福祉協議会が運営する地域包括支援センターと、現在、市役所本庁舎１階で業務を行っております基幹相談支援センター兼障害者虐待防止センターを統合したものを予定しております。来年４月の開設を目指し、現在、改修工事を行っているところでございますが、この総合相談窓口の開設によりまして、高齢者・障害者に関する主要窓口が集約されることから、そこでの相談から必要な支援までの連携が、これまで以上に円滑に行われるものと考えております。また、総合窓口の開設によりまして、車で来館される方もふえていくものと考えられますことから、センター北側の駐車場において、駐車台数の増設工事もあわせて実施いたしますが、今後も利用される方の利便性に配慮した、福祉拠点にふさわしい施設として、さらなる充実に努めてまいります。　以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　嶋田都市整備部長。 ○都市整備部長（嶋田邦男）登壇　　都市整備部長でございます。　私のほうからは、６項目めの合葬式墓地についての基本計画の策定内容と、今後の方向性についてお答えいたします。　合葬式墓地につきましては、従来から議会等でもご意見をいただいておりますとおり、設置面積が少なくて済み、無縁化の心配がないことから、現在、設置に向けて取り組んでいるところでございます。今年度は、昨年度実施しましたアンケート調査の結果を踏まえまして、合葬式墓地の基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。この基本計画では、合葬式墓地の設置場所を含めた基本方針の設定、アンケート調査結果の分析と墓地需要の予測などを行い、墓地の必要機能と規模の設定、合葬式墓地の全体像や外観イメージ及び基本計画図の作成を行うこととしております。また、この基本計画の中で、大まかな建設工事費や維持管理費を算出し、事業計画や事業収支についても検討することとしております。来年度以降の取り組みでございますが、先進市の状況を参考にしながら、本年度作成の合葬式墓地の基本計画の内容をもとに、合葬式墓地建設のための基本設計・実施設計に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　ご答弁いただきましたので、質問なり意見を述べたいと思います。　まず、１項目めの保育施設ですけれども、これは市長にちょっとご質問をさせていただきたいと思います。確かに、先ほど部長からもご答弁ありましたように、なかなか越えなければならない山は非常に高いと私も思いますけれども、しかしながらここにございますように、女性職員でも１１０名の子どもさんの未就学ということで、対象者がおられる。もちろん全員が明石市の市民の方ではないと思いますけれども、たとえ何人、何十人であったとしても、そういった皆さんが役所の保育所施設があって、そこにお越しになることができれば、その枠も当然、先ほど申し上げましたように、市内ではあくわけですから、待機児童、本当にお困りの市民の皆様のためにも役立つお話だと思うんですけれども。また、市長がかねがねおっしゃってます、まず隗より始めよと、まさにその事例がこの事例ではないかと私は思うんですけれども、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　国出議員からのご提案でございます。部長のほうから既に答弁をさせていただいたところでございますが、市長としての思いという観点から答弁させていただきますと、思いといたしましては、やはり職場環境の充実化、子育てに優しい職場環境というのは、非常に重要でございます。女性というキーワードも使われてますが、女性に限らず、つまり男性も女性も子育てをしやすい環境が、やはりそれは望ましいことでございまして、まず隗より始めよという言葉からしましても、確かに大きなテーマだと認識をしております。　他方、いわゆる一民間企業の社長ではございませんで、税金を使っていろんな施策をする立場でございますので、やはり市民の理解という部分も大きゅうございますので、きょうご提案いただきましたので、改めて庁内にて再度検討してみたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　２項目めなんですけれども、これは同じく市長に、意見ということで申し上げておきたいと思います。質問ではありませんけれども。　昨日、ご答弁の中で職員の給与体系ということに触れられまして、このようにおっしゃいました。モチベーションを低下させることなく、職員のやる気を保ちながらと。まさに私も同感でございます。これは、正規の職員の皆様に当てはまることだけではなくて、今申し上げましたように、やはり任期つきの短時間の労働をしておられる職員の皆様にも共通する項目やと思います。そういう意味では、ぜひ昇給制度については、前向きにご検討を、厳しい財政状況でありますけれども、いただきたい。このことを強く意見として申し上げておきたいと思います。　続きまして、最後の質問です、６項目めなんですけれども、合葬式墓地について今ご説明がございました。再度ちょっと、具体的に今の段階で、言えることも言えないこともあると思うんですけれども、スケジュールについて一言お伺いしておきたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　嶋田都市整備部長。 ○都市整備部長（嶋田邦男）　　　　都市整備部長でございます。　議員の再度のご質問ということで、合葬式墓地について今後のスケジュールについて、現在の時点での状況でご説明をさせていただきます。　合葬式墓地、今、基本計画を策定中ですが、その内容につきましては、基本計画は今年度末までの期限になっておりますので、それを取りまとめて来年の６月の議会には、内容について報告できるというふうに考えております。また、その後につきましては、先ほども申しましたように、あくまで現時点での予定でございますが、来年度以降に基本設計、実施設計及び工事を行い、できれば平成２９年度の供用開始を目標に取り組んでまいりたいというように考えております。あくまで現段階だということでご理解をお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　次に、寺井吉広議員、発言を許します。 ○議員（寺井吉広）登壇　　真誠会の寺井吉広でございます。　それでは、発言通告に従いまして１項目質問をいたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。　大久保地区のまちづくりについて、３点お聞きいたします。　我が国は人口減少時代を迎え、これまでの右肩上がりの社会、従来のライフスタイルを前提とした政策からの根本的な転換が求められています。しかしながら、本市では、昨年度より人口が増加に転じており、中でも大久保地区は大幅に増加しています。ただ、大久保と言っても海から高丘地区までを含み、ＪＲ大久保駅を中心として７小学校区から構成された地域で、面積は１７.０９平方キロメートルと、市内で最も大きな地域であり、市域全体の３４.７％を占めています。平成２６年１２月１日現在の人口は、８万１,０００人となっています。ただし、まちづくりを具体的に進めるには、各地区の日常の生活空間や高齢化率、児童数などを見て、全ての地区で違う特徴と課題に応じて取り組んでいく必要があります。その上で、本市は都市全体の将来像や土地利用、都市施設整備のあり方などを明確にして、１０年後（平成３２年度）を目標年次とした都市計画の基本的な方針を示している明石市都市計画マスタープランで、地域の実情を踏まえ、特性を生かし、課題を解決できるよう、地域づくりのきめ細やかな方針を示しており、小学校区を中心としたまちづくりを進めています。地域づくりの方針は、日々の暮らしにかかわりの深い計画であり、住民の意見を踏まえた地域ごとの、今後実現を目指すまちの姿を示しています。　そこで１点目、大久保北部のまちづくりについてであります。大久保北部は、高丘、山手台、緑が丘などの中低層住宅地である宅地開発された地域と、北東部の石ケ谷公園、農村集落、樹林地で形成されています。課題としては、高齢化が進んでおり、移動困難な方が多くおられます。また、スーパーの閉店などにより、買い物弱者も増加しています。地域コミュニティの担い手も高齢化していて、深刻な課題となっています。本市は、今後このような課題についてどのように取り組もうとしているのでしょうか。また、土地開発公社から引き継いだ大久保北部の土地については、今年度できる部分から測量を行うとのことでありましたが、どうなっているのでしょうか。もうそろそろ将来的な方向性を示すべきではないでしょうか、お聞かせください。　２点目、大久保中部についてであります。大久保中部はＪＲ南側の大規模商業施設群を中心に多くの市民が集まる場と、ＪＲ北側の土地区画整理事業による市街地、工業地、戸建て・集合住宅など、多くの住宅地で形成されています。人口も急激にふえ、今後もしばらくは増加する見込みです。そのような中、大久保小学校は過大規模校となっており、通学区域の見直しを進めています。通学路の変更による児童の見守り活動の対応や歩道の整備が必要になると考えますが、いかがでしょうか。また、交通渋滞が慢性化している場所が多くあります。市内交通の機能強化を図るための計画道路と、西脇地区、松陰山手地区などの区画整理事業の進捗状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。　３点目、大久保南部についてであります。大久保南部は、屏風ケ浦海岸から江井島海岸、酒蔵、市街化調整区域にある農地、ため池と、歴史の趣を残した八木・江井島の住宅地、宅地開発された住宅地で形成されています。酒蔵などの建築物の環境保全や海岸の自然に配慮した環境面の維持・充実、江井ヶ島海水浴場の機能回復が必要です。明石の貴重な財産である海岸を市民が快適に利用できるよう、保全と活用の両面から海岸整備を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。また、江井ヶ島駅北側の市街化調整区域を市街化区域に編入して住環境を改善することは、地域住民の悲願であります。現状と今後について、市の見解を求めます。　以上、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）登壇　　副市長の和田でございます。　ご質問の大久保地区のまちづくりについて、順次お答えを申し上げます。　まず、１点目の大久保北部のまちづくりについてでございますが、高丘や山手台地区は、本市でも２番目、３番目の高齢化が進展している地域であり、高齢者の単身世帯や高齢者だけの世帯が増加するとともに、地域での関係の希薄化などにより、社会的な孤立が懸念されています。こうした問題につきましては全市的な問題でもございますが、地域の人材や資源など、また地域の弱み、強みを一番よくご存じなのは地域の方々でございます。そうしたことから、本市では小学校区単位で地域カルテを策定し、課題の整理も行っております。また、地域の課題を地域で考え、取り組んでいただく小学校区単位の協働のまちづくりを進めております。これは、自治会を中心にＰＴＡ、高年クラブ、民生・児童委員、ＮＰＯ、ボランティアなどさまざまな団体や個人が参加する協働のまちづくり推進組織を結成し、市民同士、市民と行政が適切な役割分担のもとで連携し、多様な地域課題を解決しようとするものでございます。現在、民生・児童委員や自治会などによる高齢者の見守り活動、ボランティアなどによるふれあい会食やミニケアサロンなど、高齢者の皆様が安心して住むためのさまざまな活動をしていただいているところでございますが、協働のまちづくり推進組織のもとで連携することによって、活動がより活発になっていくとともに、人と人がつながり、担い手不足の解消やコミュニティ意識の高揚につながるものと考えております。　次に、大久保北部開発事業用地についてでございますが、地域が広範囲にわたっており、民有地が混在しているなど、活用に当たって制限の多い土地であることから、これまでも全体的な利活用はなされておらず、長期的に見ましても、本市として活用できる方策がなかなか見いだせない状況でございます。一方、市の財政健全化に向けた取り組みにおいては、未活用地について積極的な活用等を進めることとしており、活用方策を考えるに当たって、まずは用地境界確定等の条件整備を進める必要があることから、できる部分から用地境界確定等の作業を進めていくことにしております。今後、財政健全化の観点から、例えば、処分ができるものについては処分をすることなどの観点も含めて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。　続いて、２点目の大久保中部のまちづくりについてお答え申し上げます。大久保小学校につきましては、本年５月１日現在で、児童数１,３０２名、学級数４０学級を超える過大規模校となっております。このような状況の中、教育委員会では、子どもの良好な教育環境を確保するため、昨年９月に、明石市立学校通学区域審議会に諮問を行い、本年１０月に同審議会より答申を受け、現在、通学区域の見直しの協議を行っております。通学区域の見直しに当たりましては、地元説明会の開催等を通じて、関係自治会の方々や保護者の皆さん、また、学校関係者の意見等を伺いながら進めており、子どもの見守り活動や歩道整備等の通学路の安全対策につきましても、これら関係者の皆さんのご意見やご協力をいただくとともに、必要に応じて関係機関との調整を図りながら、通学における子どもの安全対策にしっかりと取り組んでまいります。　次に、計画道路の進捗状況でございますが、議員ご指摘のとおり大久保中部では国道２号の渋滞が慢性化しており、この解消に向けて都市計画道路山手環状線の整備を進めている状況にございます。現在、県道大久保稲美加古川線から金ケ崎地区の国道２号までの整備を進めており、西脇土地区画整理事業により東については平成２７年度末の暫定供用を、その他の地区では平成２８年度中の供用開始を目指して事業を進めております。　次に、区画整理事業の進捗状況についてでございますが、まず大久保駅前地区では、昭和５２年に事業認可を得て、第１区域につきましては、平成２３年度に換地処分を行い、事業完了をしております。第２地区につきましては、平成１１年度から事業着手し、建物移転や公共施設整備を推進しており、現在の大久保駅前地区の進捗状況は約７３％でございます。　次に、組合施行の西脇地区につきましては、造成工事及び換地処分は完了しております。現在の進捗率は９５％でございます。平成２７年度に組合解散の予定でございます。同じく組合施行の松陰山手地区でございますが、現在は造成工事中で進捗率は約５０％でございます。来年７月に造成工事を完成し、その後、換地処分を行い、平成２８年度に組合解散の予定でございます。今後も引き続きまして、施行中の区画整理事業を推進し、まちづくりに寄与してまいりたいと考えております。　最後に、３点目の大久保南部のまちづくりについてお答え申し上げます。この地区は、明石海岸１６キロメートルの中でも多様な自然環境を有している地域でございます。とりわけ八木海岸から江井島海岸にかけましては、海浜植物の群生に加えまして、アカウミガメの産卵も確認される重要な砂浜を有するとともに、多くの方々が釣りや散策、瀬戸内海に沈む夕日の撮影などを楽しむスポットとしても、多くの市民の皆様に親しまれております。本市といたしましても、この貴重な自然環境を保全していくとともに、地域の方々の思いが根差した海岸整備を、地域とともに進めてまいりたいと考えております。　次に、山陽電鉄江井ヶ島駅北側に隣接する市街化調整区域におきましては、地元において市街化区域編入に向けた合意形成が進められているところでございます。今後は、良好で計画的な市街地形成を図るため、市街化調整区域から市街化区域への編入に向け、兵庫県と調整を行い、地元の合意形成の進捗に応じつつ、都市計画変更手続を行ってまいります。

　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　それぞれご答弁いただきました。再質問させていただきます。　１点目、大久保北部なんですけど、やはり大久保北部は高齢化が本当に深刻でございまして、やはり高齢化に伴うさまざまな課題というのが出てきてるんですけども、あれもこれもということではちょっと言えませんので、その高齢化、ひとり住まいの方も多くて、移動が非常に困難なんですよね。だから、日常行かれるスーパーであったり、病院であったり、もちろん役所の窓口であったりということで、やはりきめ細やかな移動手段を今後も検討していただきたいなということで思うんですけども。そのあたり、ちょっと再度いかがでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　中島土木交通部長。 ○土木交通部長（中島　真）　　　　土木交通部長でございます。　現在、高丘地区、山手台地区につきましては、神姫バス、民営バスが走っておりますけれども、近隣にはたこバスもございます。それとの兼ね合いもございますけれども、新たな開発地もございますので、その点、十分考えながら今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　やはり、区画整理されているような西脇地区とか、そのあたりはバスもまだ走っておりませんので、そのあたり商業施設もできてますから、十分そのバスのルートも考えていただいてやっていただきたいなということで思います。　それと、やはり高齢化に伴いまして、今、高丘地区を中心に、非常に団塊の世代の方が活発にまちづくりをやられてるんですけど、その次の世代というのを、やはりほかの地区に比べますと非常に少なくなっているということで、例えば、明舞地区や松が丘、あのあたりのように大学生が入ってきてということもありませんし、そのあたり、今後１０年後、２０年後を見たときに、非常に不安だなと心配してるんですけども。そのあたり、行政が積極的に将来を見据えて、大久保北部、その高齢化に伴う対応、かかわっていただきたいなと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　永野コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（永野　潔）　　　　コミュニティ推進部長でございます。　先ほども副市長のほうからご答弁させていただきましたように、今、小学校区単位の協働のまちづくりというのを進めておりまして、この中でいろんな団体が参加した中で、活発な人材を掘り起こすというんですか、発見していって、地域の活動に結びつけていこうというふうに考えております。これからまだまだ小学校区単位の協働のまちづくり、まだこれから各校区にどんどん広げていく段階ですけども、当然、高丘西小学校区であるとか、高丘東小学校区においても、今、各校区まちづくり協議会というのは組織的に立ち上がっておりますので、これからその活動を支援しながら、地域の人材が育成されるように、市としても応援していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　次にバトンを渡す世代が少ないという状況ですので、そのあたりはやはり十分理解していただいて、行政のほうで今後、将来にわたって対応していただきたいなと思います。北部の土地開発公社からの土地のことですけども、やはり４０年以上、もう何も手つかずのような状態のところも多いですから、そういうことを考えますと、何らかの形で１０年、２０年先を見据えて、よく言われるのは、明石にどっか場所ないやろかということでよく聞かれたりしますけど、そういった大きな場所がまだ、ここにはありますので、そのあたり、何か民間の力も入れて、何か提案していただくようなことも考えながら、今、測量できるところからということですけども、その測量ができるところから進めるだけでも、測量だけでもあとどれぐらいかかるんでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　東企画調整担当部長。 ○企画調整担当部長（東　俊夫）　　　　企画調整担当部長でございます。　大久保北部の元開発公社用地の測量はどのくらいかかるのかということですけども、金額的にも恐らく１,０００万円以上の金額がかかりますし、期間につきましても、当然、境界確定をしていくとなると、隣接地の同意等も得ていただかなければなりませんので、そのあたり、期間も相当過ぎておりまして、相続等で権利関係も複雑になっておりますので、少なくとも１年、２年はかかるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　ほったらかしにならないように、測量を進めていただいて、その先のこともまた検討していただけたらと思います。　２点目は大久保中部ですけども、やはり大久保中部は本当に人口が明石全体でもふえているという中でも、大久保中部が特に子どもたちもふえているということで、今後、その大久保小学校の通学路が変わってくるということもありまして、やっぱり子どもたちの動線も変わるという意味では、地元の特に歩行者、それから自転車、自動車、いろんな走行空間の整備というのは必要でしょうけども、特に歩行者の歩道の整備というのが、やはり大久保中部に関しては地元のニーズといいますか、そのあたりも非常に不安に感じている方も多いので、特に歩道部分、それを重点的にやっていただきたいなということで思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　中島土木交通部長。 ○土木交通部長（中島　真）　　　　土木交通部長でございます。　本市では、新たな道ビジョンということで、これまでつくるという時代から、使う、活用する、守るといったことに力点を置いて取り組んでいるところでございますけれども、真に必要な道路整備、特に安全対策を有しますような歩道整備等については、優先的に対応してまいりたいという考え方でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（冨田賢治）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　よろしくお願いします。　それと、渋滞の緩和ですけど、なかなか福田のとこも高架になりまして、でもなかなかその渋滞がほとんど以前と変わらないような状況の中で、今、山手環状線の工事が進められておりますけども、渋滞緩和のためには、八木松陰線であったり、大久保松陰線や江井島松陰線、ここの整備が進むのが絶対条件かなということで感じておるんですが、このあたりを計画的に進めていただきたいなということで思っておりますので、よろしくお願いします。　そして３点目、大久保南部なんですけども、やはり大久保南部は海岸、これはもう明石の宝だと私も思っておりまして、ただ１年間江井島なんかも見てますと、海に子どもたちがなかなかいないということは、非常に私なんかは危惧しておりまして、海水浴場がないから、かといって泳いでいる方もおられるし、バーベキューもされている方もおられたりということで、本当に江井島の海水浴場というのは、以前の活気ある状況から、非常に今、無法地帯といいますか、自由に使ってると言ったら自由に使ってるんですけども。やはり、そのあたり、江井島の海水浴場というのは江井島だけのもんじゃなくて、西部地区、魚住、二見、全て非常にたくさんの市民の方が、開設を楽しみにされている方も多くおられまして、その開設をするためには地元の合意というのももちろん必要なんですけども、その障害になっているのが、一番大きなのは駐車場なんですね。その駐車場を確保するということが非常に大事なことですので、そのあたり、できましたらまずは駐車場を確保するようなことを考えていただきたいなということで思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　中島土木交通部長。 ○土木交通部長（中島　真）　　　　土木交通部長でございます。　今、江井島の海水浴場の開設の件が再度のご質問でございます。近隣には駐車場がございますけども、いかんせん海水浴場の開設となりますと多くの方が来られます。そのための準備が不足しているのは十分認識しておりますので、今後どうしたことができるか、内部で検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　よろしくお願いします。　最後に、江井ヶ島駅の北側の調整区域のところの件なんですけども、あのあたり、京阪神から聞きますと、京阪神から姫路ぐらいの間で、駅の横でああいった調整区域があるようなところはないということで、毎朝、本当に結構な方が利用される方も多くて、駅のロータリーもないということで、安全面も非常に不安な状況です。また、江井島もたくさんの方、これからも住まれる可能性も非常に高いと私も思ってますし、そのあたり調整区域をできる限り早く外して市街化区域にしていただきまして、そのあたりも行政も地元住民の本当に悲願といいますか、熱い思いがありますので、そのあたりを積極的に応援をしていただきたいなと思ってるんですが、そのあたり再度、市の見解をお聞きして質問を終わりたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　嶋田都市整備部長。 ○都市整備部長（嶋田邦男）　　　　都市整備部長でございます。　山陽電鉄江井ヶ島駅の北側の調整区域の件でということで、答弁の中でも申しましたとおり、地域のほうでいろいろ合意形成をやっておられます。その合意形成をしっかり受けた中で、市街化区域への編入というようなことを考えておりますので、議員が言われてますように、長年の課題ということについても、市のほうとしても認識しております。それについていろいろ議論される中で、ようやく事業化等々に向けて前進しているのが今回でございますので、何とかこの機会で皆さんの合意をうまく進める中で、進めていけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　再開 ○議長（冨田賢治）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　出雲晶三議員、発言を許します。 ○議員（出雲晶三）登壇　　政和会の出雲でございます。発言通告に従い、順次質問をいたします。　１項目めは、山陽電鉄連続立体交差第２期事業についてお尋ねします。　この第２期事業は、平成７年３月に完成した第１期事業に続き、平成１４年３月に事業認可を取得、平成２３年９月に高架本体工事が着手されました。工事着手から３年と３カ月、現在、平成２９年度末の完成をめどに工事が着々と進められております。この事業は明石のまちづくりにとって大変重要な事業であり、この事業の完成により、鉄道による地域分断の解消と多くの人命を奪ってきた９つの踏切がなくなるのであります。市道川西２６号線をまたいでいた国道２号にかかっていた旧跨線橋は既になくなっており、仮跨線橋についても、この６月２８日より撤去工事が開始され、既に北側仮跨線橋が撤去されております。そして、今月１３日より南側仮跨線橋の撤去工事が始まるのであります。撤去工事を行うために、東西方向ともに平面通行になり、国道２号内に４車線の仮踏切が設置されます。今も多くの作業員、ガードマンにより、夜間作業を中心に撤去工事は進められています。これまで閉じ込め事故などの車両事故も通行人の大きなけがもなく、無事に工事が進められてきたことに、関係各位に敬意を表します。これからも事業の竣工まで、無事故で工事を完遂させていただきたいと祈念するところであります。　そこで３点お尋ねいたします。まず１点目は、山陽電鉄連続立体交差第２期事業の進捗状況と、近隣で同時に行われる関連工事の安全対策、管理体制についてであります。第２期事業工事全体と仮跨線橋撤去工事の現在における進捗状況、完成予定の時期について問題はないのか、最新情報をお聞かせください。さらに仮跨線橋撤去工事は、平成２７年春に完了されます。撤去工事終了後には国道２号を含め、周辺道路はすぐに改修に入るのであろうし、その工事と重ねて、仮線路、仮駅舎の撤去工事があり、その上に駅前広場横に４階建て、１０４床の大きな病院の建設が予定されております。その工事も来年３月から１年３カ月かけて行われるとのことであります。これらのことから、西新町北側駅前で大きな工事がふくそうし、重機や資材の搬出入のトラックが早朝からごった返す状況になると心配されます。それらに対する安全対策と総括的な管理はどこが行うのか、お尋ねいたします。　２点目は、高架下の利活用計画についてであります。駅前広場の完成を含め、２期事業の竣工は平成２９年度末と聞いております。事業の竣工後には、コンコースを挟んで駅東西の高架下にかなり広く利用可能な土地ができます。これらの土地の利活用計画について、市並びに山陽電鉄はどのように考えているのかお聞かせください。また、商業施設設置についての考えもお聞かせください。　次に、３点目の質問です。３点目は、地域住民が要望する駅前交番と国道２号上の横断歩道の設置についてであります。本年の７月２８日、王子連合自治会会長と防犯協会王子支部の連名で、西新町駅の駅前交番と国道２号上の横断歩道の設置について、国・県・市・明石警察署に向けて要望書を提出されました。地元の皆様は、西新町の駅前広場か、もしくは高架下に駅前交番の設置を強く求められています。平面化された西新町地域のまちづくりの観点から、地域の防犯、安全・安心のためにも、駅前交番が必要と考えます。また、このたびの事業で、跨線橋の下にあった国道２号を渡る南北道路が廃止されるとのことであります。そのために今まで同様の利便性と地域コミュニティ存続のために、明石大橋の西詰の国道２号上に横断歩道の設置を要望されています。これらの地域住民の要望について、国・県・市の考えはどのようなものかお聞かせください。　次に、２項目めについてお尋ねします。　２項目めは、明石川の治水と防災の問題についてであります。１０年前の平成１６年１０月２０日、台風２３号の雨が朝から降り続き、午後から雨足を強め、夕方には１時間当たりの降水量が４８ミリになり、明石川の水位が５メートルを超えました。川の流れは旧嘉永橋の約１メートル下まで来たのです。もちろん橋の上は通行どめ、王子校区や林、大観校区の一部に避難勧告が発令されたのであります。住民の皆様はその記憶が今も残っております。さらに平成２３年９月２０日から２１日、台風１５号による累加雨量が２８４ミリになり、３校区に広く避難準備情報が出されました。また、ことし８月の台風１１号では、明石川の水位が４.３６メートルの危険水位になりました。明石川流域に住まれる皆さんは、大きな台風が来ると水害の心配をしなければなりません。防災は、自助、共助、公助と言われますが、平時の防災には公の力が必要であります。特にハード面の防災には公の力がなければ進みません。そこで３点、質問をいたします。　１点目は、明石川にかかるＪＲ橋梁についてであります。明石川にかかるＪＲの橋梁は、下部工は１２６年経過し、上部工は５２年経過している鉄橋であります。前から指摘していますが、このＪＲ鉄橋の老朽化により、不都合な点や不安な点が出てきております。１つは、地震などの震災に耐えられるのかということであります。２つ目は騒音の問題です。この鉄橋を通る電車の通過音は、コンクリート橋の通過音よりかなり大きく近所迷惑であります。そして３つ目は、治水への悪影響です。この鉄橋の下の西側は土手が約７メートル飛び出しています。大雨が降り、明石川に大水が出たときに、それが堰になって水の流れをせきとめるのは必定であります。そして、上流に圧がかかり、北王子町の北側の大きく曲がったところの土手が決壊する可能性があると考えられます。もしその土手が決壊すれば、王子校区、林校区は水びたしであります。市はこのＪＲ鉄橋の現状について認知しているのでしょうか。また、河川改修事業の主体である県において、かけかえ工事の検討を進めていると聞いていますが、兵庫県はどのように考えているのか、お聞かせください。　２点目は、川の流れを遮る土砂についてであります。明石川にかかる嘉永橋から見ると、橋の上流にも下流にも多くの土砂が堆積しています。明石大橋や大観橋から見えるすっきりした明石川の流れとは全く異なります。ＪＲ鉄橋から上流は、左岸側に堆積土砂が河川敷まで積み上がり、川幅を狭くしています。明石川に大水が出る原因の１つがこれではないかと考えます。土砂が堆積すれば河川管理者がしゅんせつするのが当たり前です。しかし、しゅんせつ工事を見たことがありません。なぜしゅんせつしないのでしょうか。市は市民の安全と安心のために河川管理者である兵庫県に、しゅんせつをさせていただきたい。お聞きします。　次に、３点目ですが、３点目は明石川河川敷に生い茂る樹木についてであります。明石川上流の神戸市左岸側に河川敷が土砂に覆われるだけでなく、樹木が森か林のように茂っています。これらの樹木が大水のときに川の流れを遮るのは明らかであります。河川敷の樹木伐採は治水の原点と考えます。河川敷に樹木が大きく茂っているのは論外です。伐採すべきと思います。これも県に働きかけて伐採していただきたい。市の考えをお聞きします。　続いて、３項目めについてお尋ねします。　３項目めは、（仮称）東部中学校給食センター及び（仮称）西部中学校給食センターの新築工事の進捗状況と取り組み方針についてであります。　去る１０月２３日、泉市長より提出された議案第１０８号、投資的経費補正額５億２,０００万円が否決されました。否決されたことにより、東部中学校給食センターの工事が中断されたのです。今や中止と言えるでしょう。この議案は、東部中学校給食センター建設用地約半分の建物部分だけの産業廃棄物処分費用として提案されたものです。我が会派は、中学校給食には早期実施の立場ですが、この議案を否としました。なぜならば、この予算案は敷地内全てのごみや産業廃棄物を処分することではなく、建物部分だけの処分であるから、将来、子どもたちの健康に悪影響を与えないかと危惧するからです。また、産廃のど真ん中に給食センターを建設すれば、感情的にも将来に禍根を残すことから反対したのであります。中学校給食の早期実施を期待されていた皆さんには申しわけありませんが、子どもたちの健康面での安全安心という面から、慎重に事業をすべしという我々の思いをご理解ください。　そこで３点質問いたします。１点目は、（仮称）東部中学校給食センター新築工事の進捗状況とこれからの取り組み方針についてであります。東部給食センター新築工事は、現在、工事を中断しています。建設用地の土壌汚染が明らかだと思われる中、補正予算議案の否決により中断されたのであります。現在、中断されてからかなりの期間が経過していますが、状況や方針が明らかにされておりません。大きな予算を使い、市民に強い期待や関心を持たせているのに、市の今の対応は無責任だと感じます。東部給食センター新築工事の現在の進捗状況とこれからどのように取り組もうとしているのか、方針をお聞かせください。　２点目は、（仮称）西部中学校給食センターについてであります。基本計画では、中学校給食は全員喫食の方針であります。そして、公平性を考えると、同時喫食であるべきと考えます。その見地からすると、東部給食センターと西部給食センターは一体のものと考えなければなりません。しかし、西部給食センターの新築工事は入札が不調になって以降、取り組み状況が明らかにされておりません。東部給食センターが中止となり、今また新たに西部給食センター用地に土壌汚染の心配される事態が発生したんです。それらを踏まえ、西部給食センター事業をどのように取り組もうとされるのか、方針をお聞かせください。　３点目は、市民に対する説明責任についてであります。基本計画によると、中学校給食の全体事業費は初期費用で約３３億７,０００万円、全校実施となると年間のランニングコストが約４億７,０００万円であり、東部給食センターの建設費は約１６億３,０００万円と、大きな予算が必要とされています。それらを踏まえて乗り出した事業でありますが、現在、東西の給食センターの建設工事は滞る状況が続き、混乱しているようであります。これは市の無計画かつ強引なやり方が招いたものじゃないかと考えます。進むにも退くにしても多額の予算が必要です。中断していても費用がかかってきます。今までもこれからも、市民の税金を多額に使うのです。にもかかわらず、どのように対応するのか。市は方針を説明されていません。行政の説明責任をどのように考えているのか。市は市民に対して説明する考えはないのか、お聞きします。　以上、３項目、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　中島土木交通部長。 ○土木交通部長（中島　真）登壇　　土木交通部長でございます。　私からは、１項目めの山陽電鉄連続立体交差第２期事業についての３点のご質問に、順次お答え申し上げます。　まず、１点目の進捗状況と近隣で同時に行われる関連工事の安全対策と管理体制についてでございますけども、現在、来年春の高架切りかえに向けまして、国道２号の踏切化と跨線橋の撤去工事を進めてございます。心配されました国道２号の渋滞は予測よりも少なく、また生活道路への車両の進入は、幸いにもほとんどございません。現在のところ事故も混乱も発生しておらないという状況にございます。また、議員からもご紹介がございましたように、この１３日の土曜日から、東行きに加えまして西行きも踏切化が予定されてございます。こうしたことから、引き続き兵庫県と協力し、安全に留意しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。お尋ねの近隣にて同時に行われる関連工事に対する安全対策と管理体制についてでございますけども、高架切りかえによります橋上駅舎の供用後には、架線や仮駅舎の撤去、さらには側道や駅前広場の整備工事が予定されております。加えまして、駅前広場の西隣には、病院の建設も計画されておりまして、平成２７年から着工する予定とお聞きいたしてございます。こうしたことから、現在、国・県・市、山陽電鉄に加えまして、各施工業者から成ります工事連絡調整会議を毎月開催し、工事調整や工程管理、また安全管理等について協議・調整を図っておるところでございますが、今後は必要に応じまして、病院側の出席を求めることにより、各事業者が協力し、総合的に安全管理やら環境保持に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、２点目の高架下の利活用計画についてでございますけれども、高架完成後は全体の１５％に当たります約２,０００平米の土地につきまして、例えば自転車駐車場、公園、集会所などの公共の用に供することができることとなります。具体の利用や場所につきましては、市議会や関係機関のご意見を伺うとともに、昨年度発足いたしました沿線まちづくり協議会の下部組織であり、地域や商店街が参画します高架下部会で検討し、山陽電鉄と調整してまいりたいと考えてございます。なお、商業施設の配置につきましては、山陽電鉄が計画するものでございますが、現在、沿線の土地利用等も勘案し、事業計画を内部で検討中とお聞きいたしてございます。　最後に、３点目の地域住民が要望する西新町駅前交番と国道２号の横断歩道の設置についてでございますけども、沿線まちづくり協議会においても、駅周辺の防犯面を心配する声が多く、この９月には駅前に交番を設置する要望書が地域から市に提出されました。県の警察本部に問い合わせましたところ、現時点では西新町交番の更新や移転の計画はないと聞いておりますけども、市といたしましても、安全安心のまちづくりの観点から、その余地を残したいと考えてございまして、現在、地域の要請に基づき、高架下にスペースの確保を検討しているところでございます。また、国道２号の横断歩道についてでございますけども、当該連続立体交差事業は、鉄道等で分断されました地域の一体的なまちづくりが目的の１つでもございます。国道２号の平面化によって、地域が分断されることのないよう、取り組みを進めていく必要があると考えております。こうしたことから、議員お尋ねの横断歩道の設置も含め、必要な対策を国・県と協議してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　福田理事。 ○理事（福田成男）登壇　　技術担当理事でございます。　引き続きまして、私からは、２項目めの明石川の治水と防災の問題点についてのご質問の３点について、順次お答え申し上げます。　まず、１点目の明石川にかかるＪＲ橋梁についてでございますが、ＪＲ鉄橋箇所において、河川計画幅約７９メートルに対しまして現況約６９メートルと狭く、かねてから治水対策上の課題となっておりまして、本市といたしましても、当該箇所は中心市街地や密集市街地にも近く、治水安全度を高めるために対策が必要であると認識をいたしておりまして、これまで兵庫県を初め関係機関に強く要請しているところでございます。　次に、河川改修の事業主体でございます兵庫県がどのように考えているかというお尋ねでございますが、兵庫県におきましては、当初の予定でございました鉄橋のかけかえ案では、事業費も膨大で工期も長くかかることから、より早期に明石川の治水安全度を確保する観点で、列車を運行したまま鉄橋部の川幅を拡幅するという改修方法で調査設計を進めることについての協定を、ことし２月にＪＲ西日本と締結したところでございます。現在、ＪＲ西日本による概略設計の検討が進められておりまして、計画内容について県とＪＲで合意がなされれば事業着手に至るというふうに聞き及んでおります。市といたしましても、今後とも関係機関に対しまして、早期の事業着手に向け、強く要望を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の川の流れを遮る土砂についてでございますが、明石川の河川管理者でございます兵庫県では、堆積した土砂については、定期的な河川巡視を行いまして堆積状況を把握しているところでございます。堆積が著しく流下能力が低下している箇所につきましては土砂の撤去を行い、適正な河川の維持管理を行うと伺っております。市といたしましても、引き続き堆積土砂の情報提供を行いまして、河川管理者の県に対して、適正な管理をしていただくよう努めてまいりたいと思っております。　次に、３点目の明石川河川敷に生い茂る樹木についてでございますが、河川内の樹木につきましては、河川群が有します河川環境面の機能を適正に評価しつつ、一方で洪水の安全な流下に支障となる場合につきましては、必要に応じて伐採を実施すると伺っております。市といたしましても、先ほど申し上げました２点目のご質問の堆積土砂と同様に、引き続き河川内の樹木の情報提供を行いまして、河川管理者の県に対して、適正な管理をしていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　巻野教育委員会事務局調整担当部長。 ○教育委員会事務局調整担当部長（巻野　充）登壇　　教育委員会事務局調整担当部長でございます。　３項目めの、（仮称）東部中学校給食センター及び（仮称）西部中学校給食センターの新築工事の進捗状況と取り組み方針について、順次お答え申し上げます。　１点目の、（仮称）東部中学校給食センター新築工事の進捗状況とこれからの取り組み方針についてでございますが、（仮称）東部中学校給食センターにつきましては、その建設用地から産業廃棄物が発見されたことに伴いまして、工事を継続することができなくなったため、現在、（仮称）東部中学校給食センター新築に係る工事を中止し、請負者との契約の解除に向けた手続を進めているところでございます。先般１１月の中旬に請負者に対しまして、工事中止の通知を行い、合意契約解除に向け、条件等について協議を進めています。また、市はこれまで施行された工事の出来高の検認を行いまして、請負業者は市への引き渡しに向けた整理を行い、市においてその完了確認を行った後に契約を解除してまいります。なお、契約の解除につきましては、年度内を目指しているところでございます。現在の管理体制でございますが、工事請負業者の社員が常駐しておりまして、清算に向けた事務処理業務及び安全管理業務を行っております。なお、用地保全のため、砂じんや雑草対策として、アスファルト等による表面被覆を行うほか、不法侵入防止などの防犯面から周囲フェンスや電灯を設置するなど、空白期間が生じることがないよう工事を行いまして、適切に用地を管理してまいりたいと考えております。東部給食センターにつきましては、環境分野の専門家から意見をもらいまして、安全面について検討を行う中で、方向性を出していきたいと考えております。　２点目の、（仮称）西部中学校給食センターについてでございますが、本年７月の西部給食センター新築ほか工事の入札が不調になった以降の取り組みにつきましては、旧環境第１課事務棟などの解体工事を分離いたしまして、工事を進めるとともに、給食センターの機能を落とさずコンパクトにするなど、本体工事の設計見直しを進めてまいりました。地中のコンクリート製の箱に入った埋設物からヒ素が検出されましたが、土壌表層調査など土壌の安全対策がなされることから、西部給食センター用地は安全性が担保されているものと考えております。中学校給食の実施につきましては、議員の皆様からご意見をいただくとともに、幅広い市民の皆様からご意見をいただく中で、基本計画を策定し、それに基づき取り組んできたところから、現在のところ、計画を基本として進めているところでございます。今後も基本計画を踏まえ、全校実施について学校間で大きな時期のずれがない方向を探りながら、関係部局とも協議し、中学校給食を進めていきたいと考えております。　３点目の、市民に対する説明責任についてでございますが、（仮称）東部中学校給食センターにつきましては、その建設用地から、先ほども申し上げましたとおり産業廃棄物が発見され、工事を継続することができなくなったため、現在、同給食センター新築に係る工事を中止しております。また、（仮称）西部中学校給食センターにつきましては、新築ほか工事の入札が不調となったため、本体工事の設計見直しを進めてまいりました。こうしたことにより、中学校給食事業の実施におくれが生じることについては大変申しわけなく思っております。市民の皆様に、この間の経緯と中学校給食事業の今後の進め方について、しっかり情報提供を行っていくことが必要であると認識しており、お知らせできるよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　それぞれ答弁いただきました。再質問並びにご意見を申し上げます。　まず、１項目めの山陽電鉄立体交差ですが、今まで約３年半、広範囲に工事が行われました。本当に大きな事故もなく、国道２号の渋滞、心配した渋滞とか、渋滞から迂回して生活道路へ入るんじゃないかということで前にも質問したことがありますけど、心配しておりましたが、本当にそういうことがなかったということで、すばらしい工事の進行だったかなと思っております。しかし、これから２号線は４車線の踏切になるわけですが、東行きより西行きのほうが閉じ込め事故が起きやすいなと思っております。というのは、踏切からすぐ信号がありますから、信号が青の場合、踏切で大丈夫かなと踏切を渡った途端に信号が変わったら、踏切で閉じ込められる可能性がありますから、これから十分気をつけていただきたいと思います。現場の管理者のほうにこの点を申し上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。意見にとどめておきます。　２点目ですが、高架下の利活用ですが、高架下には自転車駐輪場、また公園、集会所などに十分使えるということですが、駐輪場、できるだけ乗車口、コンコースに近いところにつくってもらいたいと思うんです。というのは、遠かったらほったらかすという可能性がありますから、その辺、１点お聞きしたいのと、商業施設、これは山陽電鉄の考えだということですけども、商店街の組合は活性化の核にしたいと。あそこの山陽高架の高架下を利用して、商店なんかを張りつけてしたいなという考えもあります。ぜひ商店街とのつなぎ役、山陽電鉄とのつなぎ役をやっていただきたい、中でやっていただきたいと思うんですが、２点、お聞きをいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　中島土木交通部長。 ○土木交通部長（中島　真）　　　　土木交通部長でございます。　再度のご質問にお答え申し上げます。まず、自転車駐車場の配置の件でございますけども、できるだけ利用者の利便性を高めたい、また不法駐輪をなくしたいといったことから、東側と西側、ちょっと離れるかもわかりませんけども、できるだけ東西方向からの利用者の利便性にマッチしたような形で、自転車駐車場を配置してまいりたいという考えを持ってございます。　それともう１点、商業施設の件でございますけども、地域が求めるものもございましょう。できるだけそれが実現できるように、市としても協力できる部分は協力してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　よろしくお願いします。　それと、３点目の駅前交番と横断歩道の件ですが、地元の方が強く望まれております。今まで３年半、またこれからも３年半、地元で工事やら騒音、いろんな面を辛抱しているわけです。辛抱してきたし、これからも辛抱するわけですから、ぜひこの２つの件はお願いしたいと思います。駅前交番と横断歩道、先ほど、駅前交番についてはスペースを確保するというようなことを言うていただいております。この辺も踏まえてつくってやろうという気持ちは重々わかるわけでありますけど、もう１回お聞きします。駅前交番と横断歩道について、もう一度、市の考えをお聞かせください。

○議長（冨田賢治）　　　　中島土木交通部長。 ○土木交通部長（中島　真）　　　　土木交通部長でございます。　１回目のご答弁でも申し上げましたけども、駅前交番につきましては、その必要性、ある程度認識しております。県が設置するものではございますけども、地域の要請に基づいて、高架下にスペースを確保したいという話を申し上げました。そういった方向で取り組みますし、県に対しても意向も十分伝えてまいりたいと、機会あるたびに伝えてまいりたいというふうに考えてございます。　それと、横断歩道の件でございますけども、一定、正式ではございませんけども、前向きな形で今、議論されております。引き続き、県・国と協議してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　続いて、２項目めです。ＪＲ橋梁、１点目のＪＲ鉄橋の件ですけど、ＪＲ橋梁、列車を運行させたまま改修するというふうに答弁いただいておりますが、どんなような改修方法なんですか。かけかえをするよということで今まで進んでおったと思うんですけど。何か方法が変わってしまったような感じがするんですけども、いかがですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　福田理事。 ○理事（福田成男）　　　　技術担当理事でございます。　再度のお尋ねでございますが、工法につきましては、もともと平成２１年ごろ検討してきたのは、かけかえ案と、完全に今の電車線、列車線の外に仮線をつくって、新たに橋台といいますか、橋の土台をやりかえると、こういう工法で考えておったんですけど、先ほどもご答弁申し上げましたように、非常に長くかかると。また、コストも非常に高いと、こういうことで、できるだけ早期にやるためには、先ほどご答弁申し上げましたような今の鉄橋を上部工を残したまま下部の土台を、川の計画幅に合わせてやろうということで、具体的に申しますと、もう古くはＪＲ西明石駅の西側に明姫幹線が、いわゆる地下でアンダーをとりましたけども、あそこも電車線、列車線を残して地下の隧道を掘ったと。いわゆる線路を支えたままで構造物をつくっていったという工法でございます。最近では、今も工事しておりますけども、八木松陰線、山陽電鉄のちょうど谷八木川のすぐ西側で迂回路をつけておるんですけど、これも山陽電鉄に委託をしまして、線路を通したまま下にトンネルをつくっておると、暗渠をつくっておると、こういう工法でやっていきたいというふうに考えております。非常に概略設計、協定で県のほうは進められておるんですけども、これから詳細な、いわゆる実施設計を来年度以降に予定されておりますので、その中で議員に紹介できるような模式図とか、工法とか、こういったものをお示しできるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　素人なりにわかりましたけども、県とＪＲが合意したら事業着手できるというようなことも答弁されておりました。じゃあ、県とＪＲが合意するために早期にやっていただかなければならないわけです。そのためにはいつごろになりそうですか、期間的な、何年先とかいう、もうちょっと具体的にわかるようでしたら教えてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　福田理事。 ○理事（福田成男）　　　　技術担当理事でございます。　再度のご質問でございますが、いつまでにということでございますが、概略設計がことし２月に協定をして進められておりまして、それも近々まとまるというふうに聞いております。今後は、先ほど申しましたように、実施設計をやって、その中で実施工程というのが定まってまいりますので、今、具体的に平成何年とかということは申し上げられませんが、前回検討しておったようなかけかえ案に比べますと、かなり圧縮できる工程というふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　期間はわからないけれども、こっちのほうが早いということですから、できるだけ早くやっていただきたいなと思いますので、お願いします。　それと、これをやっても上部工はそのままということは、鉄橋はそのままということですね。ということは、騒音の問題はそのまま残ると考えてよろしいですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　福田理事。 ○理事（福田成男）　　　　技術担当理事でございます。　議員のお尋ねでございますが、確かに議員ご指摘のように、いわゆる線路、上部工の鉄橋そのものは現在のままで残りますので、騒音については、確かに大きくは軽減できないというふうに伺っております。しかしながら、最新の技術で、何とか今の騒音よりも少しでも軽減できるような取り組みを、今後も市としても、また兵庫県のほうからも連携をして、ＪＲのほうに申し入れをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　今の技術だからいろんなことができるかと思います。ぜひ騒音の問題、それから地震の問題も、やはり何十本ですか、何百本ですか通りますからね、地震の問題、それへの対策。下部工は変える気があるということですから、多分それはクリアするんだと思いますけども、この辺は課題があるということを認識しておいていただきたいと思います。　２点目、３点目、土砂と樹木の件ですけども、今本当にＪＲ、これＪＲの鉄橋が邪魔しているんかなという感じもするんですけど、ＪＲ下とＪＲ上流と全然違うんですね、川の流れ、姿。理事、その件は認識されてますか。 ○議長（冨田賢治）　　　　福田理事。 ○理事（福田成男）　　　　技術担当理事でございます。　私も現地のほうを何回も歩いて観察もしております。毎年、出水期のときには、洪水による氾濫というのが課題になっておりますので、河川巡視、県もされておるんですけど、地元市としても出水時には点検といいますか、巡視をしてやっておりますので、議員ご指摘のＪＲの南側と北側で差異があるというのは承知しておりますが、何分にも川というのは、土砂がたまっておるというのは、これはもう上流からの流下によって当然の現象になっておるんですけど、必要なときに、いざというときに、洪水のときに下流へ押し流すということで、海岸の浸食ともこれは関連しておるんですけど、土砂収支がうまくバランスがとれて、必要なときには洪水を阻止するという、それでまた海岸のほうにも土砂を流し出して、海岸の浸食を防止しておると、こういう考え方になっておりますので、よろしくご理解をお願いします。 ○議長（冨田賢治）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　土砂は入ってきたら出ていく、出ていったら入ってるということなんですけど。じゃあ樹木はどないなる、樹木。木がようけ生えてますよ。それに対してはどうですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　福田理事。 ○理事（福田成男）　　　　技術担当理事でございます。　再度のご質問でございますが、樹木についても、当初答弁させていただきましたように、やはり川にはそういう生態系があってもいいと。これはここでも申し上げましたように、流水阻害に著しく影響を及ぼすような状況にあれば、河川管理者がやはり必要に応じて除去等を行うというふうに伺っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　河川管理者に任すことにしますけども、よろしくお願いします。　次、３項目めに入ります。中学校給食の件ですが、まず１点目の東部給食センターですが、市長にお聞きします。答弁で、東部給食センターについては環境分野の専門家から意見をもらい、安全面について検討を行う中で方向性を出していきたいと考えているとのことで答弁をいただいています。ということは、現在の用地にこだわり、このまま建設を続けるのか、あるいは現在の用地についてはほかの利用方法を考え、用地を他のほうに持っていくのか。給食センターを新たな別の場所で検討するのか、安全面だけを検討するのか、市長の考えをお聞きかせください。 ○議長（冨田賢治）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。　東部給食センターについては、先ほど、担当の教育委員会の部長のほうからも申し上げましたとおり、まず安全性の確認させていただいて、その後、そこでするかどうかの可否も含めて検討するということでございますので、まず第一に、そこの安全性の確保ということを、まず先に優先してやりたいというふうに思っております。西部につきましては、環境部長のほうからも答弁させていただいたように、安全性については問題がないということで、予定どおり西部では西部のあそこで給食センターをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今、和田副市長のほうから答弁したとおりでございます。私としては、中学校給食につきましては子どもたち、保護者を含め、市民の皆様が待ち望んでいる施策でございますので、安全性をしっかり確認しながら、早期実施に向けて努力を重ねてまいりたいと。今の点も出雲議員のほうからも早期実施は賛成だというお言葉をいただいておりますので、早期実施に向けて頑張ってまいりたいと考えております。 ○議長（冨田賢治）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　２点目、西部給食センターですけども、建設用地は環境部が管理しておって、土壌安全対策は環境部がするということでした。これからどのような安全対策を行うか、またどのような根拠を持って、現時点において給食センターの建設用地として安全と言い切れるのか、お聞かせください。 ○議長（冨田賢治）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。　委員会報告で詳しくということでございますが、概略を申し上げますと、今、ヒ素が出たコンクリート製の箱があるということで、その箱に廃棄物が入っているということで、箱そのものを撤去いたします。箱を取った後の土壌、そこを検査します。適切な処置をとってまいりますので、それと敷地全体を平成２５年、昨年度、全体を土壌調査しておりますので、土壌については問題がないと考えておりまして、そういう意味で、安全性に問題ないということで、和田副市長が答弁申し上げたところでございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　安全性に問題がないと言いながら、このような問題が起きたんですね。あなた、この前の市議会のときに、東部ですね、ダイオキシンがあるから、これはダイオキシンというたら、これは燃えたときに出るもんであると。言うたら、ダイオキシンはそこらじゅうの公園にありますよと。王子の公園にもあるよと、明石川にもどんどん流れてますよというようなことを言われました。ダイオキシンは、そのようなあなたの見解ですね。ヒ素もそのような見解ですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。　ちょっと申し忘れましたけども、平成２５年度に敷地全体についてダイオキシンの調査を行っております。その結果は基準値以下という、西部について、基準値以下ということでございます。先ほどのヒ素でございますけど、ヒ素につきましては自然環境中に広く存在しておりまして、人間の健康保持に微量ながらも必要な元素でございます。ヒジキやこんぶにも含まれておりまして、あと温泉には１リットル当たり平均０.３ミリグラム含まれております。飲む場合には０.０２８ミリリットルの水は、１日１１リットルまで安全だという厚労省のガイドラインもございます。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　それでは、市長に聞きます。西部給食センターはコンパクトにして設計見直しを進めるとのことで、７,０００食の東部センターは中止されております。３,０００食の西部センターはヒ素が検出された用地であります。これからコンクリートの器の中から、下を土壌調査をするという結果ぐらいで、環境分野の専門家の意見も聞かずに、環境部が安全対策をするというだけで、基本計画だからといって進めるのかどうか。西部給食センターを進めるのかどうか。西部給食センターだけを先に進めるというのは、ちょっと理解ができないんですが、市長の考えはいかがですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。　安全対策というか、西部についても安全を確認していくことは第一やと思っております。その中で、早期実施に向けて西部もできるところから準備を進めていきたいということでございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　市長に聞きます。全校実施、全員喫食を標榜されております。そして、私は同時喫食を実施すべきやないかというように思っております。西部給食センター、今のままで、東部もとまっている、ヒ素も出てきたような状態で、西部給食センターだけ進めるのかどうか。私は、立ちどまるべきやないかなと思うんです。学校間で大きな期待のずれがないように、時期のずれがないような方向にするとも答弁されております。東部と西部、工事の進行は同時期でなければならないと考えます。東部給食センターの先行きが不透明である今なら今です。東部と一体として十分に検討していって、されたらどうかなと思います。市長は、１０月の一般質問の答弁で、日程ありきではない、安全を上回るものはないと述べられておられました。今の現状を踏まえ、中学校給食についての市長の見解をお聞きしたいと思います。市長の本意はどこにあるのか、お聞かせください。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　出雲議員からの重ねてのご質問でございますが、私のほうからは本当にこの本会議にて繰り返し申し述べてますように、やはり安全性をしっかり確認すると、極めて重要であると思っております。繰り返しになりますが、中学校給食はこの間、さまざまなご意見を賜りながら、議会の皆様や関係者の皆さんからご意見を賜りながら基本計画をつくってきた経緯もございますので、きょうも部長のほうからも答弁申し上げておりますが、その計画を基本としながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（冨田賢治）　　　　次に、永井俊作議員、発言を許します。 ○議員（永井俊作）登壇　　市民クラブの永井俊作でございます。　４項目質問をさせていただきます。　１、民間委託と貧困・格差の拡大等について５点質問いたします。　非正規労働者はアベノミクスで約１００万人ふえて１,９７０万人になり、全労働者の３７.２％を占め、年収２００万円以下のワーキングプアは約１,２２０万人にも膨れ上がっています。その上、ブラック企業がいまだに暗躍し、若者を過労死や自殺に追い込み、メンタルや健康破壊をし、ぼろ雑巾のように使い捨てを行っています。明石市は来年度、朝霧小学校、王子保育所の給食を民間委託しようとしています。そのために時間給８００円の無年金のワーキングプアがまたふえ、その上、３人の臨時調理員が雇いどめで解雇されようとしています。泉市長は、明石市をブラック企業にしようとしているのでしょうか。給食には食の安全の問題やアレルギー対策が不可欠です。保育所では所長の管理責任のもと、職員が一体となって安全が何よりも優先されなければなりません。また、離乳食や体調の悪い子どもたちの給食づくりまで、子どもたちの状態把握が不可欠です。ましてやアレルギー対策では、ミスは許されません。そのためも、本来、調理員はアレルギーの子どもと日常的に接し、親しくなる必要があります。また、調理員と保育士は情報の共有化を進め、一体となってアレルギー対策を進めなければなりません。ところが、保育所の調理部門の民間委託の場合は、原則として保育所長は調理主任にしか指揮命令できません。つまり、保育士が民間委託の調理員に業務に関連した指揮命令をすることは偽装請負となり、職安法違反となります。また、保育所の火事や災害時の避難対策では、調理員も保育士とともに乳幼児を避難させる役割を担っています。しかし、委託調理員と保育士の間には偽装請負という問題もあり、日ごろからの交流、信頼関係を築くには大きな壁があります。また、低賃金のために退職者が多いことも大きな問題であります。厚生労働省は、食育をうたい、保育所という資源を生かして、地域と連帯しながら在宅子育てへの支援もうたっています。そのためには、保育所の管理栄養士や調理員、保育士が連携を密にとって食育を発信し、食育の大切さを理解してもらえる体制の確立が必要であります。しかし、調理部門を委託しますと、管理体制や食育活動は、直営と委託部門の二本立てになり、安全対策や食育を進める活動にすら支障が出てくる可能性が大変大きいわけであります。それで５点質問いたします。　１、王子保育所が委託されワーキングプアがふえ、３人が雇いどめ、解雇され、ブラック企業のような事態が発生しそうですが、保育所調理業務のみを民間に委託している自治体の数を教えてください。　２、保育所調理を民間委託した保育所では、安全対策及びリスク管理はスムーズに進んでいるんでしょうか。　３、民間委託と職安法違反の偽装請負について認識をお尋ねをいたします。　４、明石市自治基本条例では、市民参画とは市の政策等の計画段階から実施、評価、改善に至るそれぞれの段階において、市民が主体的にかかわっていくこととうたっています。保育所でもしっかり市民に情報提供し、事業の決定や評価にかかわれるようにすべきであります。今回の王子保育所の調理委託の場合、方針を決定してから保育所に説明をしてます。いわゆる事後報告です。明確に自治基本条例違反です。本来ならば、給食の味や食材、アレルギー対策等についても、市民や保護者が評価できる仕組みにするべきであります。また、王子保育所と同じ規模の民間委託契約金額は約１,０００万円です。今回、雇いどめ、解雇される臨時調理員の賃金は約２５０万円、３人で７５０万円で、社会保険料等を加えても、コスト面では余り変わりません。こういった情報もしっかり市民や保護者に提供するということが、本来の自治基本条例の趣旨ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　５、保育所給食と食育の推進についてでありますが、子どもの食をめぐる状況は朝ご飯の欠食、子どもだけでご飯を食べる孤食、遊び食い、偏食、少食など、さまざまな問題があります。保育所こそ乳児や成長盛りの乳幼児の食のあり方及び食育を発信する場にすべきだと思います。明石市は安易に事業者に丸投げしていますが、泉市政は乳幼児の食育を推進する意思があるのでしょうか。　２項目め、西明石活性化プロジェクトについてお尋ねをいたします。　西明石地区は、新幹線の駅でもあり、新快速の停車駅でもあり、国道２号、明姫幹線の結束点であり、副都心と位置づけられたまちであります。しかし、野々池中学校区には１００人規模の集会所もありません、文化施設もありません。望海中学校区は多くの未解決問題を抱えています。本来、今年度には、市が中心に西明石のまちづくりの基本計画を策定し、地域が主体で各校区のまちづくりの取り組み方針を策定することになっていましたが、全く動きが見えません。課題を先送りしようとしているのでしょうか。　ＪＲ西明石駅は、１日の乗降客数約６万人もある県内でも有数の駅ですが、東口には改札口からホームへのエスカレーター、エレベーターも設置されていません。バリアフリー法では高齢者、障害のある方々に、どこでも、誰でも、自由に、そして使いやすくというユニバーサルデザインがうたわれています。しかし、西明石駅の改築やバリアフリー化は、ＪＲ西日本株式会社抜きに実現しません。西明石活性化プロジェクト協議会規約では、その委員は学識経験者、地縁型組織の代表者、事業者、市職員となっています。ところが３年半にもなりますが、事業者の委員としてＪＲ西日本や商店街、さらには川重などの委員が入らずにまちづくりを進めています。それで、４点お尋ねをいたします。　１、今年度の取り組みについて。　２、ＪＲ西明石駅のバリアフリー化、改築について。　３、西明石活性化プロジェクト協議会にＪＲ西日本や地元商店街などの事業者を委員に入れて協議をすべきではないか。　４、１０年以内に市役所を建てかえる計画でありますが、私は、市役所は１カ所でなく、分散をし、ネットワーク化すればよいと考えています。市役所の一部を西明石地区へ移転をすることについてのお考えを聞かせてください。　３項目め、介護保険要支援１・２の訪問介護と通所介護の市への移行について、３点お尋ねをいたします。　この６月に地域医療介護総合確保推進法が成立をし、要介護１・２の高齢者が利用する訪問介護と通所介護を、費用の削減を狙って、これまでの国の一律の制度から、３年以内に保険者の市町村に移行することになりました。効率化のために介護保険制度の一角が崩されようとしているのではないでしょうか。要支援１・２の高齢者は、保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、ＮＰＯなども活用して、柔軟、効率的に実施すべきだと提案をされています。しかし、受けられる支援やサービスに地域格差が出てくるのではないか。軽度の段階で必要なサービスを受けられないことで、かえって重度化することが懸念される。ボランティアも市町村によって量の違いや育成の問題が出てくるなどの危惧が出されています。それで３点、お尋ねをいたします。　１、自治体間の格差が危惧されていますが、明石市は要介護者１万３,４００人のうち、要支援１・２は４割に当たる人たちが張りついています。市に移行してしっかり介護体制を持続可能な状況につくっていけるのでしょうか。　２、ボランティアやＮＰＯの確保や介護の質の確保のための研修体制、並びに場所の確保はできているのでしょうか。　３、財源の確保についてでありますが、当面は政府が財源の手だてを講じてくれると思います。しかし、将来も政府が財源を保障してくれると市当局は考えているのでしょうか。　４項目め、教育環境の整備について２点お尋ねをいたします。　１、市民との協働とコミュニティ・スクールについて。明石市自治基本条例が施行されて５年目でありますが、学校教育の地域の子育ち、子育てについて、市民参画や情報の共有化、協働は進んでいるのでしょうか。福岡県の春日市では、教育活動の方向性やあり方を協議する学校運営協議会の意向を受けて、保護者や地域住民が学校で教育支援を行うコミュニティ・スクールとして、地域のそれぞれの役割、責任を果たしながら、ともに子どもを育てる新しい仕組みに基づいて、学校の応援団として、子どもたちが育つ地域づくりを目指しています。明石では、学力や生活力、コミュニケーション力をつけるために悪戦苦闘しているというのが実態ではないでしょうか。大規模校もあれば小規模校もあり、新自由主義的な政策で貧困・格差が拡大をし、教育や子どもたちにもその影響が出ています。教師は多くの課題や問題を抱え、多忙の中、走り回り、子どもに向き合う時間を確保しにくい事態になっています。春日市では、学問のすすめ運動で家庭学習を習慣づけ、基本学力をつけた。授業の改善、学力の向上につながった。子どもの地域への関心や愛着が深まった。子どもの安全確保や健全育成が進んだと報告されています。春日市のように市民参画と市民との協働のもと、保護者や地域が学校の教育活動にかかわっていけるコミュニティ・スクールに取り組むべきではないでしょうか。　２点目、小学校と中学校のエアコンの整備についてであります。昨今の異常気象によりまして、真夏日、猛暑日は子どもたちの教育環境を悪化させ、勉強どころではない状態をつくり出しています。そのため、各自治体では、子どもたちの教育環境を改善しようとエアコンの整備、空調設備の設置が行われています。お隣の神戸市では、来年度中に小学校と中学校にエアコン設置を完了させるそうです。エアコンが設置されれば、夏休みに基礎学力などをしっかり身につける補充学習も実施できます。エアコン整備の計画や考えを聞かせてください。　以上４項目、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）登壇　　こども未来部長でございます。　ご質問１項目めの、民間委託と貧困・格差の拡大等についてお答えいたします。　まず、１点目の全国の保育所給食調理の民間委託の実態についてでございますが、全国の保育所調理の民間委託の状況といたしまして、平成２４年３月に厚生労働省が策定した保育所における食事の提供ガイドラインにおける調査では、直営が９０.７％、外部委託６.９％、外部搬入２.４％となっております。本市の委託の形態は、委託先の調理員が保育所の調理施設で調理を行う外部委託となっております。なお、県外の他市町では、本市以外でも１３の市町で、私立保育所も含めて民間委託を実施しております。　次に、２点目の保育所給食調理の民間委託と安全対策及び危機管理についてでございますが、まず安全対策についてですが、食中毒予防対策やアレルギー対応、異物混入対策など、安全対策について公立の統一マニュアルに沿って対応するとともに、各保育所におけるヒヤリハット事例などを献立委員会や所長会などで情報共有することにより、直営・委託の区別なく、常に安全対策の見直しや改善を行っております。また、危機管理についてでございますが、毎月１回以上実施しております避難訓練に委託先の調理員も参加し、役割分担を定め、地震や風水害、不審者対策など、それぞれの事態を想定した訓練に取り組んでおり、委託をしている保育所におきましても、直営と同様の対応をしております。　次に、３点目の民間委託と偽装請負についてですが、保育所給食を安全に実施するためには、所長や保育士と調理員との密接な連携や情報共有が不可欠であることから、毎朝のミーティングで、所長と委託先の業務責任者、各クラスのリーダーが、食数やアレルギー対応の確認を行い、必要な情報を共有し、状況に応じて除去食や代替食、体調不良児の離乳食などを提供しております。調理員・保育士ともに共通の情報に基づいて調理・配膳・受け渡し・喫食のそれぞれの場面で所定の確認を行い、安全な給食の提供に努めております。なお、委託業務に関する指示命令は、所長から業務責任者を通して行いますが、挨拶や日常会話はもちろん、給食や保育の提供に当たっては、保育士と委託先の調理員との間で十分なコミュニケーションを図りながら実施しております。　次に、４点目の保育所給食調理委託の評価と見直しについてですが、現在、公立１１カ所のうち、既に６カ所について民間委託を導入しており、いずれも直営と同様に、統一献立による給食を地元の業者から仕入れた食材を使用して、各種マニュアルに基づいて提供しているところでございます。直営・委託いずれの保育所におきましても、給食試食会や懇談会、アンケートなどにより、保護者の意見や要望を把握しておりますが、直営・委託のいずれも高い評価をいただいております。委託の効果につきましては、直営で調理業務を維持する場合の平均的な経費と比較して算出しており、委託による効果は高いと考えております。また、委託の導入時期につきましては、当該年度に退職する調理員の人件費と委託費を比較して、経費削減効果が高い場合に委託を行うのではなく、民間に任される業務につきましては、民間活力を導入するという市全体の方針に基づいて、保育所１カ所の従事者数を超える規模で調理員の雇用期間が満了するタイミングに合わせて実施することとしております。　次に、５点目の保育所給食と食育の推進についてでございますが、保育所における食育は、保育所保育指針に基づき、乳幼児期からの適切な食事のとり方や、望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の育成など、心身の健全育成を図るための取り組みを、直営・委託にかかわらず栄養士が中心となって実施しております。また、食育という観点から、委託先の調理員についても、調理室で給食を調理するだけでなく、保育室で児童と一緒に給食を食べたり、児童の食べている様子を観察することにより、食事の提供と保育を結びつけた業務を行えるように努めております。　以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　嶋田都市整備部長。

○都市整備部長（嶋田邦男）登壇　　都市整備部長でございます。　私のほうからは、２項目めの西明石活性化プロジェクトについての１点目から４点目につきまして、順次お答えいたします。　まず、１点目の今年度の取り組みについてでございますが、西明石活性化プロジェクト協議会において、平成２５年度にまちづくりの姿を取りまとめ、平成２６年度からは市が主体となり、最優先課題の解決に向けて基本計画の策定に取り組むこととしておりました。しかしながら、昨年度、最優先課題を優先して取り組んでいくことの合意は得られましたが、それ以外の課題についてはどのように取り組んでいくのか、引き続き議論を深めていく必要があるという意見もあり、地域の合意形成には至らず、今年度も協議調整を行っているところでございます。　次に、２点目のＪＲ西明石駅と公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラインについてでございますが、ＪＲ西明石駅につきましては、ＪＲにより西側改札内にエレベーターが設置され、新幹線側改札口からバリアフリー化がなされました。しかし、東側につきましては、自由通路の南北には市がエレベーターを設置したものの、改札内にはエレベーターが設置されておらず、バリアフリー化については重要な課題であるというふうには認識しております。　続いて、３点目の西明石活性化プロジェクト協議会規約と委員についてでございますが、現在、西明石活性化プロジェクト協議会では、地域が主体となり、南北一体化を目指して取り組みを進めているところでございます。協議会におきましては、まちづくりの姿が取りまとめられた後に、市が主体となり、ＪＲなどの関係事業者や兵庫県などの関係機関の参画のもと、駅及び駅周辺などの最優先課題の解決に向け、具体的な基本計画の検討を進めていく予定としております。　最後に、４点目の市役所の西明石地区への移転についてでございますが、市役所本庁舎のあり方につきましては、超高齢化社会や情報通信環境の変化をにらみ、まずは今後の庁舎の機能はどうあるべきかについて議論することが重要であるものと認識しております。加えて、現在、取り組みを進めております財政健全化を見据えた市の施設のあり方、配置の適正化などの観点も踏まえた一体的な検討も必要であると考えております。なお、議員からご提案のありました市役所の西明石地区への移転についても、今後、検討すべき課題の１つとして参考にはさせていただきたいと考えております。　以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　中道福祉部長。 ○福祉部長（中道平一）登壇　　福祉部長でございます。　私のほうからは、３項目め、介護保険の要支援１・２の訪問介護と通所介護を市が担うことについてのご質問にお答えいたします。　１点目、自治体間の格差について及び３点目、財源の確保については、内容が関連しておりますのであわせてお答えいたします。　このたびの法改正において、市の地域支援事業に移行することとされている訪問介護と通所介護に要する費用の財源についてでございますが、地域支援事業については、介護保険事業の特別会計の歳入から、その費用を賄うよう定められております。その特別会計の歳入につきましては、国・県・市からの交付金等と、被保険者からの保険料で財源が確保されることになっておりますので、介護保険制度が維持される限り、各自治体の財政力の弱さが、介護サービスの低下などの悪影響を招くといった自治体間格差はないと考えております。同様に、将来に向けての財源の確保に関しましても、介護保険制度が維持される限り問題はないものと考えております。また、民間事業者、ＮＰＯ、ボランティアなどによる訪問介護や通所介護サービスの提供体制につきましては、開始当初は予防給付の訪問介護や通所介護サービスを提供する事業者を、新たな総合事業の事業者としてみなす規定が定められていること、また、開始時期に最長２年間の猶予が設けられており、その間にサービスを提供する体制を地域の特性に合わせて計画的に整備できるよう配慮されていることなどから、各自治体で円滑な事業開始ができるようにされているところでございます。本市におきましても、その猶予期間を活用して、十分なサービス提供体制を確保する予定でございます。　次に、２点目の、ボランティアやＮＰＯの確保についてでございますが、国の基本方針において、ボランティアやＮＰＯなど多様な主体による生活支援サービスの体制整備が重点項目として追加されており、本市においても、明石市社会福祉協議会と連携をし、その基盤づくりを進めるとともに、その活動場所の確保などの支援にも努めてまいりたいと考えております。さらに、新たな総合事業に参入するボランティアやＮＰＯなどに対しまして、市の実施する地域ケア会議などへの参加を促すとともに、適正なサービス提供のための介護予防ケアマネジメントの研修等を行うなど、サービスの質が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）登壇　　教育委員会事務局部長でございます。　私のほうからは、４項目めの教育環境の整備について、順次お答えさせていただきます。　まず、１点目の参画と協働のコミュニティ・スクールへの取り組みについてでございますが、コミュニティ・スクールは学校の教育方針の決定や教育活動の自主性に地域のニーズを反映させるなど、学校運営に保護者や地域住民が参画することによって地域の創意工夫を生かした地域に開かれた特色ある学校づくりを進めることを狙いとして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により制度化され、平成１７年度から文部科学省の研究指定を受けた一部の地域で始まったものでございます。コミュニティ・スクールに指定された学校には、学校運営協議会が設置され、教育委員会から任命された保護者や地域の方々などが一定の権限と責任を持って、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりすることを通じて、学校のさまざまな課題解決に参画する仕組みでございます。現在、本市では、地域ぐるみで人を育てるという教育理念のもと、家庭や地域の協力を得ながら教育活動を推進しているところでございます。具体的には、学校評議員のほか、多くの地域の方々がスクールガードやブックママ等のボランティアや、地域の方々を学校に招き、子どもたちの学習活動に参加していただくゲストティーチャーなど、さまざまな形で協力していただいております。学校運営協議会制度に基づくコミュニティ・スクールの実施につきましては、学校と地域のより深い信頼関係を築いていく上で、十分検討していくものがあると考えております。しかし、このことを制度として導入するには、学校評議員制度導入時と同様、学校現場や地域関係団体等の理解が不可欠であると考えているところでございます。また、例えば、校長がリーダーシップを発揮する上で支障が出るのではないか、勤務時間の適正化を進める中、会議や調整のための時間がかかり、多忙化するのではないかなどといった不安もうかがえるところであり、さらに地域においても、新たな組織と既存の組織との関係などを整理する必要もあることなどから、先進地域が導入当初のさまざまな課題や対応をしてきたことなどについて、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の小・中学校のエアコン整備についてにお答えいたします。　普通教室等へのエアコンの設置については、子どもたちの健康管理はもとより、学力の向上が期待できるなど、その必要性につきましては十分認識しております。教育委員会といたしましては、まずは安全性の確保を最優先に、これまでにも児童生徒の学習の場であり、災害時の地域の避難所となる校舎等の構造体の耐震化を図ってきたところでございまして、今後も安全性の確保を第一に、施設の改修等を実施してまいりたいと考えているところでございます。エアコンの整備につきましては、課題の１つと考えておりますので、今後、市の財政当局ともしっかりと協議してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　２回目の質問なり意見を述べさせていただきたいと思います。　まず、民間委託と格差・貧困の拡大についてでありますけども、市長にお伺いしたいというふうに思います。現在、食育の問題、本来は学校の場合には、小学校２８校あって、１７人の栄養士が張りついてるんですけども、保育所の場合、公立保育所が１１校あって、栄養士が１人だったと思います。そういう体制では、なかなか食育というのはできないんじゃないか。そういった体制からまず変えていくということ。さらには、保育士約２００人いますけども、そのうち１１０人が臨時保育士、正規は９０人ということになっておりまして、そういうことも含めて、今の明石の保育所行政というのは安上がりに完結されているというふうに考えています。保育所の民間委託でありますけども、今後、プロポーザル方式で落札をされた後、また新聞広告等で時間給８００円の調理員が募集をされる。２月末ぐらいか中旬ぐらいにその研修が始まって、４月から保育所に張りつけるわけでありますけれども、いわゆるワーキングプアをこの間ふやしてきたんですけども、さらにまた来年度からもふやしていこうというのが、今回の朝霧小学校、さらに王子保育所の委託そのものだというふうに思ってますし、しかも今回は、３人の臨時調理員の解雇が伴っているわけです。せっかく３年間ノウハウやスキルを身につけた調理員を切っていく。そのやり方を含めて、本当にもうブラック企業的なやり方というふうに思いますし、彼女たちを人間として扱うよりも、物として扱っているんじゃないか。安上がりのために使い捨て、そんなやり方というのは、とても私はもうおかしいんではないかと思うんですけども、市長、どうでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）　　　　こども未来部長でございます。　受託業者につきましては、市が提示しております業務の内容を果たすために、その経営方針やこれまでの実績に沿って人員配置や、それぞれの職員の雇用形態、就労時間について定めております。これまでも業務責任者やそれにかわる代理者等については、常勤としての雇用に努めておるところでございます。市といたしましては、委託業者の独立性といいますか、業務管理の独立性がございますので、受託者の職員に対する処遇については関与できないものと認識をしております。なお、今回の民間委託につきましては、複数の調理員の雇用満了という状況の中で、これまでの方針に沿って実施をしていくものでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　市長と指名をしてるんですから、市長、真面目に答弁をお願いしたいというように思います。今、雇用満了の話がありましたけども、前回も言いましたけども、ほんまは言いたくなかったんですけども、市長、ご存じのように臨時職員は地方公務員法２２条適用職員だと思うんです。雇用期間は１年です。３年雇用しているのは脱法行為なんです。本来は、午前中に回答がありましたけども、法的に課題を抱えているんです。だから、任期付職員に切りかえてきたんです。ただ、調理員と保育士は週３０時間では保育所が回らないんですよ。それだけ保育所がやってる仕事というのは、子どもたちの命の問題、さらにはアレルギーなり、先ほど言いましたリスク管理の問題を含めて、いかに一体的に対応していかなあかんか、いざというときにどうするかということも含めて、やはり一部だけでも民間委託が入って、偽装請負ということになるから、やっぱり難しいんですよ。それは所長は大変ですわ、はっきり言いますけど。だから、偽装請負で言いますと、先ほど答弁にありました、朝１番のミーティングに、本来は所長が調理のチーフに指示命令出すのはオーケーなんです。ただ、そこに保育士が入って、普通の調理員も入って打ち合わせをする。今、来週の献立の打ち合わせを当然しているわけや、週１遍か２週間に１遍。でないと献立なんてできませんよ。それは偽装請負か偽装請負でないかグレーゾーンですわ。ぜひとも、やっぱり労働基準局に見解を伺っていただきたいと思いますが、そこはどうですか、市長。 ○議長（冨田賢治）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）　　　　こども未来部長でございます。　委託業務に関する指示や命令に当たる給食の食数とか、アレルギー対応については、議員ご指摘のように、毎朝ミーティングを行っております。その中に、所長、副所長、それから業務責任者、それからクラスのリーダー等が入っております。ただ、その協議の中では、クラスのリーダーが受け持ちの子どもの状態についてはお話ししますけれども、それを受けて、やはり所長が業務責任者に指示を出すということを徹底しておりますので、偽装請負にはならないと判断しております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　永井議員からの再度のご質問でございます。非常にこのテーマにつきましては、幾つかの要素の本当にそれぞれに配慮すべきテーマが幾つもあると思っております。子どもたちの食の安全、食育は極めて重要でありまして、やはり市民サービスの質の担保という部分は、重要なテーマだと強く認識しております。　そして、２つ目は、やはり財政状況を踏まえましての収支均衡、つまりお預かりしている市民の税金の使い方の費用負担の問題が２つ目にございます。３つ目は、やはり働く者が誇り高く、しっかりと働ける体制という環境にも、やはり配慮すべきであると。幾つかの要素の中で、繰り返しになりますけども、やはり子どもたちの食の安全や、そういった観点を減ずることのない中で、幾つかの要素を加味しながら、バランスを配慮しながら施策を進めているという認識でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　財政的なということで、私は演壇の上から、今回、委託をしたら１,０００万円かかる、ただ、そのために３人の臨時調理員を解雇するんですけども、３人の人件費は７５０万円ですわ。あと社会保険料とか、休んだときのアルバイトが入りますから、その賃金とか足しても１,０００万円前後ですよ、お金変わりませんわ。３年間のノウハウを持った人を追っ払っていくんですよ。そういうことからすると、財政的な云々というのは当てはまらないというふうに思います。　冒頭に言いましたけども、委託するかしないかということについては、やっぱり決まってから保護者に話をしているんやね。それは、やっぱり自治基本条例の趣旨からしておかしいと思うんです。本来は、味もどうか、アレルギー対策もどうかも含めて、特に保護者の方にそういった情報提供していろんな意見を聞くという場を持たなあかんと思うんです。それで、味について、私、数人の保育士に聞きました。正直言って、１年間はまずいと。味が不安定だと。売りの手づくりおやつも、やっぱり１年間はひどいという話なんです。それで、所長に聞いたら、いや、試食会のときはおいしいんです。試食会のときと日常の給食は違うわけやね。それはそうですよ。何十種類とある献立を毎日回していかなあかんわけですよ。一人前になるには３年かかると言われているんです。そういうことも含めて、やっぱり私は、しっかり評価をするという、市民なり保護者が評価するという仕組みをつくるべきだと思いますけども、自治基本条例の趣旨からいって、市長、どうでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）　　　　こども未来部長でございます。　給食に対する評価ということでございますけども、委託後も試食会とか面談、それからアンケートなどにより評価をいただいております。その中には、食べやすさや栄養価、それからアレルギー対応への感謝と直営並びに委託業者についても、いい評価をいただいております。今後、保護者の方につきましては、業者の選考等についても意見をいただくなど、市民参画といいますか、保護者の意見をより丁寧に聞いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　アンケートの話がありましたけども、ならば直営もやってほしいんです。直営も全ておいしいとは私は思ってません。直営でもまずいところがあると思いますから、直営も委託も含めて、保育士にアンケートをしてもらってください、毎日食べてるわけやから、一番素直なアンケートが、正しいアンケートが返ってくると思います。　それと、偽装請負なんですけども、一番心配しているのは、先ほど言いましたように保育士の半分以上が臨時なんですね。その彼女らも３年でかわっていくわけです。その彼女らと委託の、直営もそうですけども、調理員がやりとりをして、数が足らへん、これはほんまにアレルギー食やねんな、という形のやりとりをせなあかんわけやね。そこらで私、いつか間違いが起きるんじゃないか、事故が起きるんじゃないかと、非常に心配をしているんですよ。そこら市長、心配しませんか、ほんまに。私はもう正規をふやせと言ってないんです。経験がある、スキルを持っている調理師なり保育士を継続して雇う、そういうことを考えなさいって言ってるんです。そこらはどうでしょうか。　市長、最後ぐらい言うてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　永井議員からの改めてのご質問でありますが、やはり子どもたちの食の安全、アレルギー対応は重要でありますので、しっかりとした体制を、改めてしっかりとる必要がありますし、先ほどのお話のように、現場の保育士さんたちの声をしっかりと受けとめる必要もあると思っております。数多くの課題をいただいておりますので、また改めて庁内にて検討したいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　そしたら、ぜひとも臨時調理員さんなり、臨時保育士さんと一遍お話をする場を設定をしてください。　２項目めに移ります。西明石活性化プロジェクトでありますけども、合意形成ができなかった。まちづくりの姿が取りまとまった後にＪＲ等に入ってもらうということですけども、やはり地域の住民も、見えないから合意形成ができてないわけやね。見えるような形にしようとすれば、やっぱりＪＲなり地元商店街なり川重に入ってもらわないと、見える形になりませんよ。やはり、ＪＲもかなりの金を出さなあかんわけですから、そこらがまとまってから入ると言っても、まとまったやつが違うやないかとＪＲに言われたらどないするんですか。そういう面で見たら、もう現段階からＪＲに入ってもらう。もうスピードが大切ですよ。当然、今から入っても、極端に言うと５年先にできるか、できませんよ。私はもう１０年以上かかると思ってますよ。今からちゃんとＪＲを巻き込んで、どうやるかということをすべきじゃないかと思いますし、そこらどうなんでしょうね。 ○議長（冨田賢治）　　　　嶋田都市整備部長。 ○都市整備部長（嶋田邦男）　　　　都市整備部長でございます。　再度のご質問で、ＪＲとか関係企業を含めた形で協議会をという、メンバーにということなんですが、協議会の中では、やっぱりまず地元の意見を優先するという中で、規約の中には、そういう議員ご指摘のＪＲとか入っておりまして、まず地元でそういうものをまとめて、地元が一致団結しているんやということを、あわせてＪＲのほうに持っていくほうが効果的というようなこともありまして、まちづくりの姿をまずまとめようということで、それは地域と行政が入った中で取りまとめをやっているということでございます。それがまとまった後は、市の計画ということで、市が主体になってつくっていきますので、そこにはやっぱりＪＲも県も参画していただく中で、実現性のある計画をつくっていこうということにしておりますので、その点についてはご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　私ね、この西明石の活性化事業の合意形成の裏に、どうも市長の影がちらちらしているような気がして仕方ないんです。というのは、私もかなり傍聴させてもらいました。それはもう市から出てる部長さん、ほんま気の毒なぐらい追及されてますわ。もうこうしようと言うてるねんけど、それに対して答弁できないんです。だから、出てる部長さんに権限を与えてない。それでは市が取りまとめるということもできないし、市民の言いっぱなし、委員の言いっぱなしで終わっているというかね。先ほど市長、明石の人口がふえたということで、非常に喜んでましたし、私もうれしいです。ただ、西明石の今のＪＲ、職員宿舎、がらがらなんです。だから、ＪＲはそこにマンションを建てるんかどうか知りませんけど、何かの計画を持ってると思いますわ。その計画を、極端に言うと、市がリードしていきながら、中高層のマンションにする、それだけで数千人の人口がふえますよ。　もう１つは、本当に老朽化した木造住宅が、このＪＲ宿舎の南側に、それこそ１,０００軒近くあるんですかね。もしそこで火事が起こったらどうするんですか。地震が来たらどうするんですか。そういうことも含めて、先ほど言いましたように、スピードが問われているんです。放置できないんですよ。だからこそ、それをしようとすると、ＪＲを引き込まないと、地元商店街の人たちも、川重も引き込まないと事業は進まないと思います。そこら、市長、どないお思いですか。市長は答えないんですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。　私も西明石活性化プロジェクトについては、準備会の段階から政策部長として入ってましたので、その辺の経過もよくわかっているつもりでございます。当初、規約がありますように、事業者が入っております。事業者については、当然大きな団体としてはＪＲと川重とがありますので、そういう方々にも入っていただいたらどうかという議論が、確かに準備会の中でございました。その中で、先ほど、都市整備部長が申し上げましたように、まずはそこで住んでらっしゃる、生活していらっしゃる方の意見を聞こうということで、それぞれの小学校区単位なりで話をまとめ、その中で、その共通する部分をまとめたのが、西明石駅の駅の問題と周辺の問題だというふうに理解しております。ですから、今後、そういう地域の、西明石に住まれている方の声が、周辺のそれぞれの地域の問題は別としまして、集約された部分についての問題意識、共通するところはもうまとまっておりますので、そこについては今後、議員がおっしゃいますように、ＪＲとか川重でありますとか、西明石の南で商売されている方とか、そういった事業者の声も聞きながら、まちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますし、手法としましては、初期からそういったＪＲの方を入れますと、逆にそこまでいくのに時間がかかったんではないかなと。今のやり方が一番、結果的には地域の声をまとめるほうが、スムーズにいくというふうな判断を、その時点ではさせていただいたということでございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　鶏が先か、卵が先かのような話になってるんですけど、例えば、西明石駅のバリアフリーだけを解消するだけの話なんか、西明石駅も５０年になるそうですから、いわゆる改築をする話なんか、それは地域の人が決めてもね、ＪＲは違うと言われたら、また話が一から始まるわけですから、それはまずＪＲに入ってもろて協議をするということのほうが手っ取り早いですし、そういうことのほうが信頼関係がつくれると思いますけど、市長、どうですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　西明石に関してですが、私も何度もご答弁申し上げておりますが、西明石は新幹線のとまる駅でもあり、今後の発展の可能性の極めて強いエリアであると強く認識をしております。駅舎も古くなって、逆に古くなってまいりましたので、そのあたりＪＲとの協議も非常に重要であると認識をしております。　この間もＪＲの関係者の方と直接お話を幾つかしてまいりました。例えば、危ない踏切の件につきましても、強く申し入れを行い、ＪＲ側にも対応をいただいた経緯もございます。今月中にも、またＪＲの関係者とも会う機会が予定されておりますので、その際、きょういただいたテーマにつきましても、しっかりと議題として持ち出したいと考えております。繰り返しになりますけども、やはり西明石はこれからの発展可能性の高いエリアでございます。子どもも多うございまして、待機児童の問題などもこの間、対応してきた認識でございまして、西明石につきましても強く認識をしていることは、重々ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　時間の絡みもありますので、ぜひとも市長、よろしくお願いします。　３項目めの介護保険要支援の件でありますけども、現行の要支援から自立への連動したサービスに切りかえ、切り離すことによりまして、連動性はその地域での生活の継続性が、本当に大丈夫かというような思いがあるんですけども、それについて伺いたいと思いますし、もう１つは、せっかく市のほうに移行してくるんですから、市民なり利用者が介護サービスを評価をする仕組みを、システムをこの際つくるべきだと。それは自治基本条例の趣旨だと思いますけども、そこらの考えがあれば聞かせてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　中道福祉部長。 ○福祉部長（中道平一）　　　　福祉部長でございます。　議員の再度のご質問にお答えいたします。要支援者の支援につきましては、国のほうからもリハビリテーションの理念を踏まえまして、心身機能、活動参加のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることは重要であると言われております。これを踏まえまして、本市では、現在、要支援者本人とその家族、ケアマネジャー等が参加いたしましたサービス担当者会議を開催して、ケアプランの作成、また見直しを行っておりますが、こういった国の方針も踏まえまして、適切な本人支援を目指しまして、今後は地域包括支援センターを中心に、ケアマネジャーや介護保険サービス事業者、ボランティア等が出席した、その人を支援するための場を設けていきたいと考えております。議員ご指摘の評価制度につきましても、今後また研究していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　答弁の中にＮＰＯという言葉がなかったんですけど、国はもうＮＰＯとかボランティアに移していこうという方向ですので、そこらもちょっと念頭に置いといていただきたいと思います。　４項目めの教育環境の整備でありますけども、エアコンの整備についてですけども、来年度は避難所にも当たる体育館などを中心に行うということ、いわゆる非構造部材ですか、工事が主になるということなんですけども。じゃあ再来年度、平成２８年度は、確実にエアコン設置の方向へきちっと切りかえるというふうに理解しとっていいんですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）　　　　教育委員会事務局部長でございます。　平成２８年度からエアコン設置工事にかかるのかといったお尋ねですけれども、先ほど言いましたように、教育委員会としましては、そのエアコン設置の必要性については十分認識しておりますけれども、多くの費用がかかる事業でありますので、今後、財政当局ともしっかりと検討してまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　きのうもちょっとやりとりがありましたけども、高校入試の学区拡大で、ひょっとすると２００人、３００人の中学生が１５歳の春に泣くという状況になってくるかもわからないということなので、本当に来年度、中学３年生の教室ね、エアコンをつけるぐらいのことをやらなあかんと思うんですけど、そこら教育長、どうなんですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　ご指摘のところは、これまでにも内部的には十分検討しているところでございます。先ほど申し上げましたように、経費がかかりますので、このあたりについては十分、関係部局と協議してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　市長も学区拡大の件で、県教委にかなり申したそうでありますけども、ぜひとも子どもたちの学力を上げるという観点で、神戸市がやるんですから、それに負けないように頑張っていただきたいと思いますけど、決意を聞かせてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　教育は極めて重要であり、教育に関係する環境的な整備をすることは、公の務めであると思っております。ハード面、ソフト面、両面からしっかり取り組む必要があると認識しております。幸いにしましてこの間の教育現場のお力添え、努力の成果もありまして、明石の子どもたちの学力は低くはございません。この第３学区の中でも一番高いぐらいの状況になってきております。これをさらに推し進めるためにも、繰り返しになりますが、ハード・ソフト両面からしっかり応援を続けてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（冨田賢治）　　　　次に、中西礼皇議員、発言を許します。 ○議員（中西礼皇）登壇　　次世代明石の中西礼皇です。　第１項目は、第５次長期総合計画に沿った市政運営について伺います。　第４次長期総合計画までは、基本構想と基本計画を総合計画に含めてきましたが、第５次では具体的な部分を個別計画に委ね、総合計画自体は緩やかなものとなっています。市政運営は計画に沿ってなされるものであり、計画は検証と見直しによって評価・改善されるものです。現在の総合計画では、検証も評価も難しく、それらは個別計画によってされるものとなります。ならば、総合計画の足腰である個別計画も含めて、総合計画とみなす必要があると考えますが、長期総合計画の位置づけについて、１点目として伺います。　次に、計画期間を終えた個別計画について伺います。平成２３年度から平成２５年度を計画期間とした新情報化推進プランは、積み残した内容が多数ありますが、昨年度で期間を終えています。現在どうなっているのか、お答えください。　３点目は、策定されていない個別計画について伺います。工業振興ビジョン及び明石市海岸利活用計画について、長期総合計画の中の個別計画に策定予定として位置づけられていますが、現在、策定も策定作業も行われていません。現在の状況をお答えください。　第２項目は、文化博物館の管理運営体制の見直しと、指定管理者のあり方について伺います。　平成１９年度より指定管理者によって運営されています文化博物館について、平成２８年度から調査・研究部門等について市直営で行う業務分割方式への見直し方針が報告されました。これは、かねてより問題視されていた学芸員の継続雇用や、調査研究部門の充実など、課題に対する重要な見直しであり、これにより指定管理者制度について、明石市は新たなステージに進んだものと捉えています。しかし、このたびの見直しは、制度全体や全ての施設を検証して生まれた見直しではなく、文化博物館だけを捉えたものとなっています。本来は、明石市として指定管理者制度の検証を行い、条例、規則、指針等の見直しが必要と考え、以下の質問をします。　１点目、業務分割方式の課題について。これまでと違い、施設管理や広報、特別展等は指定管理者が行い、調査研究と企画展は市が行うことになりますが、指定管理者に対する評価はどのように変わるのでしょうか。市の部署が指定管理者の運営する施設内で執務をすることになりますが、その際、責任や指揮命令で課題はありませんか。また、文化博物館の役割は、歴史文化の研究や収集、市民への還元であり、指定管理者にもその意識が求められますが、調査・研究や企画展が指定管理者から離れても、その意識が維持できるのでしょうか。　２点目は、行き過ぎたコストダウンからの脱却について、文化博物館の面からも指定管理者制度の面からも伺います。平成２２年の総務省通知にあるように、指定管理者制度の目的は住民サービスの向上であり、単なる価格競争による入札とは異なるものです。ところが、副次的効果のはずのコストダウンは、目に見えることから注目され、現在の指定管理者が次期の応募をする際に、わずかに指定管理料を下げることもあります。このたびの業務分割において、住民サービスの向上と今後の安定した制度運用のために必要であれば、コストが増加しても登用すべきと考えますがいかがでしょうか。また、更新するたびに応募者がさらなる安値を追求せずに、適正な価格を提案してくるためには、どのような手だてを考えていらっしゃいますか。　３点目は、指定管理者制度の課題について伺います。制度全体を所管する部署は財政健全化室が適当なのでしょうか。総務部や政策部が本来所管すべき内容ではないでしょうか。このたびの市立図書館と文化博物館の見直しにおいて、共通の課題が多い両施設で、情報の共有が不十分であり、同じ課題を別個に検討しているように見えましたが、施設同士で情報共有の仕組みはどうなっているのか、お答えください。指定管理者の本来の強みは、官ではできないサービスの開発にあります。民間の経営資源やアイデア、新たなサービスによって住民の満足度が上がり、施設は活性化し、企業も潤い、次期募集の際は多くの企業が参入することが期待されます。ところが、現在のところ、新たなサービスや収入源の開発は見受けられません。今後、募集の際の配点を考慮し、提案を募り、運営においては民間の自由度を高める必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　第３項目は、泉市長の政治姿勢について伺います。　泉市長は、たびたび、自分に都合の悪いことは市職員が悪いという趣旨の発言をされてきました。本年１１月１６日の市民マニフェスト検証大会においては、市民への情報公開が進まないこと等について、私は指示を出しているが、まだ市役所の中にそのような風土がないという発言がありました。　そこで１点目、市長のマニフェストが実行されないことや、市民から指摘を受ける事柄について、原因は職員にあるのでしょうか。　２点目、市役所の職員は市長の指示に従わず、組織として機能していないのでしょうか、お答えください。 ○議長（冨田賢治）　　　　東企画調整担当部長。 ○企画調整担当部長（東　俊夫）登壇　　企画調整担当部長でございます。　ご質問の１項目め、第５次長期総合計画に沿った市政運営についての１点目、長期総合計画の位置づけについて、お答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、第４次長期総合計画までは基本構想と基本計画で構成をし、基本計画におきまして、各分野の展開方針とともに、具体的な施策・事業を示しておりました。しかしながら、近年の社会経済状況や市民ニーズの変化は著しく、１０年間の長期計画でございます総合計画において、具体的な施策や事業までを網羅することには無理があること、また、各施策分野におきましては、法律や条例に基づいて方針が定められ、それに沿った取り組みが進められていることから、第５次長期総合計画におきましては、基本構想と戦略計画で構成をし、目指すまちの姿やその実現のための基本的な方針など、将来ビジョンを示すにとどめております。基本構想では、目指す１０年後のまちの姿を、ひと　まち　ゆたかに育つ未来安心都市・明石と定め、人が選び集まる、人が出会いつながる、人が学び成長するまちを目指すこととしております。そして、その実現に向けたまちづくり戦略を、子どもの健やかな育ちでみんなの元気を生み出すと定めております。また、戦略計画では、基本構想に掲げる戦略に基づきまして、安心安全を高め、自立した温かい地域コミュニティをつくる、明石らしい生活文化を育てる、まちを元気にする、一人ひとりの成長を支えるの５つの柱に沿いまして、重点的な施策展開を明らかにしております。一方、まちづくりの各分野における取り組みにつきましては、総合計画に定める大きな方針に沿って、それぞれの分野における基本的な考え方や具体的な施策等につきまして、個別計画等の形で定め、推進していくことを基本としております。　しかしながら、個別計画は策定根拠が法定のものや、また任意のものがあり、またその性格につきましても、分野横断的なもの、その分野の大きな施策展開の方向性を定めるビジョン計画的なもの、あるいは具体的な取り組み工程等を定める行動計画的なものもあるなど、こうでなければならないといった定まった形があるわけではなく、多種多様な形態にならざるを得ないのが現状でございます。また、個別計画は、それぞれの分野における法令の制定状況や、日々変わっていく市民ニーズ、社会情勢等を踏まえる必要があることなどから、各担当部署におきまして、専門家の意見なども参考にしながら検討を進め、必要に応じて策定をしているところでございます。なお、第５次長期総合計画におきましては、毎年度、その年度の取り組み方針や実施すべき事務事業等を定めた実行計画を策定することで、総合計画と個別計画等のトータルでの市政運営の推進を図っていくこととしております。今後とも議会の皆様や市民の皆様のご意見をお聞きし、長期総合計画に定める都市像の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　森本総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）登壇　　総務部長でございます。　ご質問の１項目めの第２点目、計画期間を終えた個別計画についてのご質問に、お答えを申し上げます。　市では、情報通信分野の技術進展を市民サービス、自治体業務に活用することを目的に、新情報化推進プランを策定し、これまで取り組みを進めてまいりました。新情報化推進プランは、平成２３年度から平成２５年度までを実施期間とし、その主な取り組み内容として、市ホームページのリニューアル、電子申請システムの利用導入、明石駅等でのバス乗り場状況などの情報提供を行うデジタルサイネージ、コンビニ収納の実施などがございます。計画については、実施期間の３年間を終え、一定の成果があったものと認識しております。今後の計画についてですが、昨今の技術進展に伴い、スマートフォンなど安価な情報通信端末が普及し、民間事業者におけるシステムサービス等の提供が充実されてきており、また財政健全化に向けて非常に厳しい事業の取捨選択が求められている状況において、新規事業を年次的に上積みして実施していくというような計画を策定することは、困難であると考えております。このため、現時点においては、次期計画の策定は予定いたしておりません。限られた予算において、システム化などが必要な個々の事業につきましては、導入時期、経費と成果を厳しく精査した上で実施していかなければならないと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　梅木産業振興部長。 ○産業振興部長（梅木勝治）登壇　　産業振興部長でございます。　私からは、１項目めの第５次長期総合計画に沿った市政運営についての３点目、策定されてない個別計画について、お答え申し上げます。　まず、（仮称）工業振興ビジョンについてでございますが、これは市の工業振興につきまして、今後の取り組み方針や施策の方向性、こういったものを定めるため、当初、平成２３年度において策定を予定していたものでございます。しかしながら、平成２３年３月に発生いたしました東日本大震災と原発事故によりまして、国内経済は相当混乱し、商工会議所や市内企業に対して、ビジョン策定に協力を求めることができるような状況でなかったことから、当時、策定を先送りいたしました。その後、改めてビジョンの策定の必要性を検討いたしましたが、平成２４年度以降、第２次安倍政権のもと、三本の矢を柱としたアベノミクスや、日本銀行の異次元緩和、昨今の円安効果などで、製造業を中心に企業業績は回復してきており、日本経済は回復基調にございます。加えて本市は、製造品出荷額が１兆円を超える県下第４位の工業都市でございますが、それを支えているのは主に市内に立地している大企業の工場群であり、その業績は世界的な経済情勢や為替動向などによって大きな影響を受けることから、それに対する施策は、本来国において取り組むべきものであると考えます。　また、中小企業対策につきましては、本市には産業振興財団があり、市内企業の異業種交流や販路拡大に向けた産業交流フェアなどのマッチング事業、さらに経営相談や技術相談、特許相談など、各種相談業務も行っております。また、中小企業の実情を把握するため、県工業技術センターや明石高専などとタイアップし、随時企業訪問も実施しているところでございます。さらに県内においては、県や神戸市も含めて、こうした工業振興に特化した基本計画やビジョンを策定しているところがございません。また、全国で策定している先進市に状況を問い合わせいたしましても、目立った成果は見られない、計画の実効性が低いといった声を聞いております。こうしたことから、現時点において工業振興ビジョンを策定する必要性は低いものと判断しておりまして、策定を見合わせているものでございます。　次に、明石海岸利活用計画についてでございますが、明石海岸を含む東播海岸は、国が直轄で整備・管理を行っておりまして、国はその整備・管理・利活用についての事業計画を策定する予定で、これまで調査・検討を行ってきたところでございます。現在、国・県・市におきまして、直轄海岸の今後のあり方について協議を行っている状況でございます。本市では、この事業計画と整合した明石海岸利活用計画を、第５次長期総合計画に合わせた個別計画として策定し、海岸の適正な管理と利活用を図ってまいる考えでありましたが、上位計画である国の事業計画が策定されていないことから、個別計画の策定を見合わせているところでございます。今後、国の事業計画の進捗に合わせまして策定を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　武川文化・スポーツ部長。 ○文化・スポーツ部長（武川敬嗣）登壇　　文化・スポーツ部長でございます。　私からは、ご質問の２項目め、文化博物館の管理運営体制の見直しと指定管理者制度のあり方についての１点目、業務分割方式の課題についてにお答えを申し上げます。　文化博物館は、平成１９年度に指定管理者制度を導入しまして、現在３期目で、平成２７年度末に現指定管理期間の満了を迎えます。平成２８年度以降は、本市の文化・歴史に関する調査・研究のさらなる充実を図るという観点から、調査・研究業務及びそれに関連する企画展の実施を市が担い、質の高い文化芸術の鑑賞機会を提供する特別展の実施、並びに施設の管理やギャラリー、会議室の貸し館等の管理運営業務は指定管理者が担うという、業務を分割した方式による指定管理を導入する予定でございます。　業務分割方式を導入した場合の指定管理者に対する評価でございますが、文化・歴史の調査・研究に関する業務は市が担うため、これらの事項は除外した上で、現在とおおむね同様に、指定管理者みずからの自己評価、所管課評価、そして外部評価という形で実績評価を行っていく予定でございます。なお、調査・研究に従事する市職員は、文化博物館内において執務をいたしますが、指定管理者を指導監督し、業務を評価する市職員は生涯学習センターで勤務をいたしますので、実績評価に影響が出ることはございません。また、調査・研究業務に従事する市職員の指揮命令系統と指定管理者職員の指揮命令系統は、それぞれ独立をしております。いずれにいたしましても、事前に細かく具体的な業務分担を明確にしておくことで、責任の所在も明確にできるものと考えているところでございます。　最後に、文化博物館の役割と業務分割についてでございますが、文化博物館は、本市の文化・歴史に関する調査・研究を行いながら、市民の理解も深めていくとともに、市民の文化の向上及び振興に資することを設置目的とする施設でございます。業務分割方式導入後は、本市の文化・歴史に関する調査・研究は市が担い、市民文化の向上及び振興という役割につきましては、指定管理者が担ってまいります。今後とも、市と指定管理者が十分連携・協力して、これらの役割を果たしていくよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長（大西一正）登壇　　財政健全化担当部長でございます。　２項目めの文化博物館の管理運営体制の見直しと指定管理者制度のあり方についての、２点目と３点目のご質問にお答えいたします。　まず、２点目の、行き過ぎたコストダウンからの脱却についてでございますが、指定管理者制度については、平成１８年度の制度導入以降８年半が経過し、現在、２９の施設に導入しており、多くの施設で３期目の指定期間となっているところでございます。導入の成果といたしましては、自主事業の充実や開館日、開館時間の増等のサービス向上のほか、コスト面では制度導入前の直営時との比較で、約２億円の経費削減となっているところでございます。指定管理期間の満了に伴う指定管理者の更新に当たっては、これまでもコストダウンありきではなく、適正な管理運営が行われているか、さらに業務内容を充実すべき点はないかなどを検証し、必要に応じて指定管理料を増額する一方、従前と同様の業務内容とする場合は、コストが増加することがないよう、指定管理者公募時の提案上限額を設定してきたところでございます。また、指定管理者選定委員会における評価項目ごとの配点につきましても、指定管理料の項目については、おおむね１割から２割程度としており、事業内容をより重視した配点といたしております。こうしたことから、２期目以降の指定管理期間においては、業務内容の大きな変更がない限り、１期目と同程度の指定管理料となっており、先ほど申し上げました２億円の経費削減効果も、制度導入時の効果であって、２期目、３期目の更新に伴って上積みのあったものではございません。今後とも業務内容に応じた適正な指定管理料となるよう、文化博物館の次期指定管理を含め、適切に判断してまいりたいと考えております。　次に、３点目の指定管理者制度の課題についての質問に、順次お答えをいたします。まず、指定管理者制度に関する総合調整を所管する部署についてでございますが、指定管理者制度を含め、行政改革に関することは、以前は総務部の所管となっておりましたが、現在は財務部の財政健全化室の所管となっております。行政改革の一環として導入された指定管理者制度の目的は、民間の力の活用による市民サービスの向上と施設の効率的な管理運営であり、総合調整の所管が財務部であっても、従来同様、その制度の目的をより高い水準で達成できるよう、適正な制度運営を推進していきたいと考えております。　次に、指定管理者、施設所管課間の情報共有についてでございますが、各施設に共通する情報の共有や課題の解決等に向けて意見交換を行うため、財政健全化室と各施設所管課による庁内会議を年数回程度、継続的に開催しているほか、１つの施設で生じた課題については、他の施設でも同様の事例がないか確認するなど、日常的に所管課間の情報共有を行っているところでございます。　最後に、新たな自主事業収入など、指定管理者による収益源の開発についてですが、これまでも施設の性質や規模等を踏まえ、民間のノウハウ等を活用することで利用料金収入を初め、イベント等の自主事業の参加料や自動販売機等の利便施設による収入など、指定管理料以外の収入の増加が見込める施設については、それらの収入を含めて効率的・効果的な管理運営を行う旨を、募集要項や仕様書、公募選定時の評価項目等に反映してまいりましたが、指定管理者の自主性をより高めることができるよう、さらなる取り組みができないか、先進自治体の事例等も参考に検討してまいりたいと考えております。　以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　高橋副市長。 ○副市長（高橋嗣郎）登壇　　副市長でございます。　ご質問の３項目めの、泉市長の政治姿勢について、１点目、２点目ともに、組織及び職員に関することでございますので、私のほうであわせてお答えをさせていただきます。　市長の姿勢でございますが、市民の信託を受けた市政の最高責任者として、日々全力で市政運営に取り組まれているところでございます。また、職員に対しましても、市長就任直後に加えまして、絶えず機会あるごとに、公はとうといと言われ続けております。このことは、市民福祉の向上のため、みずからの人生の大半の時間とエネルギーをささげる職員に対するエールであると思っています。またあわせて、最終的に全ての責任は私がとる、積極的に仕事を進めてもらいたいという姿勢を示されているところでもございます。このような姿勢は、私自身、公はとうといということにふわさしい、市民に誇れる、市民に信頼される仕事ぶりを職員に強く望まれているというものと認識をしております。本年１月の仕事始めの行事では、発想や立場をかえ、市民の視点で考えることができる優しさ、正しい状況判断と適切な対応ができる賢さ、そして失敗を恐れず、困難に立ち向かい、挑戦し続けることができる強さの３つの力を持ってもらいたいと職員に訓示をされたところでございます。ご承知のとおり、庁内挙げて市役所改革、意識改革に強く取り組んでいるところではございますが、一部では、市民ニーズの把握が十分でなかったり、また、素早く対応することや、組織間の連携、無駄をなくすことなど、いまだ課題があるところでございます。また、全組織の、このような市民視点での意識改革の浸透がまだまだなところがある中で、仕事を進める上で市長と職員とのスピード感に差があったり、また、お互いの方向性の確認が不十分であったことなどから、市長と職員とのコミュニケーションが十分でなかったかのように市民の皆様に受け取られる場面もあったかと存じます。これまでも市議会等におきましても、こうしたご指摘をいただいてきたところでございまして、市長はもとより、市長を補佐する立場であります副市長を初め幹部職員は、それぞれに改善に努めたところでございます。市長も職員も明石市民のため全力を尽くすという姿勢は同じものでございます。副市長である私どもは、市長の補佐役として、また、市長と職員とのパイプ役として、確かに役割を果たしながら、職員のモチベーションを上げ、市民の信頼と期待に応えることができる円滑な組織運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解のほど賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　再質問をしていきます。長期総合計画ですが、今の長期総合計画で言うならば、多くが漠然とし過ぎて、計画ですから、後で評価・検証をせなあかんのですけども、この長期総合計画は、後に総合計画だけで評価・検証ができるんですか。評価の仕方を教えてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　東企画調整担当部長。 ○企画調整担当部長（東　俊夫）　　　　企画調整担当部長でございます。　議員の再度のご質問でございます。総合計画の評価ということでございますが、先ほども申し上げましたように、やはり議員ご指摘のように、総合計画と個別計画が一体となって、トータルの市政運営がどう進んでいったかということについて、しっかり把握をしていく必要があるというふうに我々は考えております。そこで、先ほども申し上げましたが、個別計画にはさまざまなものがございまして、例えば、施策分野全てにおいて、この施策分野ではこうしていくんだという基本計画みたいなものが、全ての分野においてあるわけではございません。そういったことから、進捗管理におきましては、例えば、健康福祉でありますとか、教育文化、生活環境、都市基盤整備などの、今のところ３０分野程度にわたりまして、それぞれの取り組みにつきまして整理をさせていただいております。それは個別計画に入っている、入っていない関係なく、整理をさせていただいております。その整理をする中で、毎年、戦略計画に沿った取り組みがどの程度進んでいるのか、また、全般についてどのように進んでいるのかといったことも、また、長期総合計画の推進会議というものを設けておりますので、その中でモニタリングもしていただきながら進めていく次第でございます。そういった形で、総合計画の評価ではございませんが、進捗管理を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　そうなんですよ、個別計画と一体で評価をしていくものだと考えておるんですけども、それにしては個別計画の扱いがいいかげんじゃないかと考えております。１つ目が、新情報化推進プランですよ。時代に合ってないからやめると言うとってですけども、新情報化推進プランの中で、ＰＤＣＡサイクルで評価・見直しをすると書いているわけですよ。これは、評価・見直しをして、これはもう時代にそぐわないからやめようという、どこでそういう議論があって、どこで公表されたか教えてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　森本総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）　　　　総務部長でございます。　具体的にどこで公表したかということについては、特に外に向かって公表をしたということはございません。あくまでも内部での判断でございます。　以上です。 ○議長（冨田賢治）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　じゃあ、企画調整担当部長に聞きますけど、推進会議で、私、推進会議は今、大変頼りないなと思っとって、人口ふえました、ああ、いいですねという話をしとる場合じゃなくて、こういった個別計画が予定どおりになっていません。これは計画が終わって、情報化推進プランが終わって、その後はこうこうこういう理由でという、先ほど総務部長が述べられたことをかけなあかんのちゃいますか、いかがでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　東企画調整担当部長。 ○企画調整担当部長（東　俊夫）　　　　企画調整担当部長でございます。　再度のご質問にお答え申し上げます。先ほどもご答弁申し上げましたが、総合計画の推進会議におきましては、総合計画の中の戦略計画に沿った取り組みについてのご意見もいただいておりますが、それ以外にも、先ほど申し上げました各施策分野ごとの取り組みについても整理をしたものをお示しして、その時々のご意見というものを伺っております。先ほども申し上げましたように、個別計画というものがいろんな性格、またあるもの、ないものがある中で、やはりそれだけ、個別計画だけを取り上げてどうこうじゃなくて、やはり施策分野ごとにどういった取り組みがなされて、今後、どういった取り組みを重点的にしていくのかといったことが大事だというふうに考えておりまして、そのようなやり方でやっているわけでございます。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　個別計画は総合計画の柱なんですよね。それが１本、２本とできてなかったり、終わったりしとるわけですよ。それは、個別の中身を詳しく議論せえというんではなくて、そういう内容を推進会議で上げないと、推進会議、何を評価しとるんやと。すごく漠然とした雲をつかむような話をしとるんと違いますか。だから、次の工業振興ビジョン、先ほど、産業振興部長、たくさんつくらなかった理由をおっしゃいましたけども、これ、はっきり言うて初めから必要なかったん違うかと言われる計画ですよ。地震があったとか、日本経済が変わったとか、その後の、ほとんど大企業がメーンだし、財団もあるし、そんなん初めからわかっとることです。これは、第５次長期総合計画をつくるときに、個別計画はこんなにありますよ、こんなにつくりますよという内容がいいかげんやったんと違いますか。本当に要るやつだけを、そのときに本当に要ると思ってした議論というか、ベースの議論があって、本当に要るということでつくったんかどうかが問われるわけですよ。そのときの責任を問うわけではありませんけども、総合計画というもので議決までして、大きいものを掲げながら、結局、有名無実になっとるんじゃないかというところを心配しております。総論賛成で各論反対なんですよ、市の中で。例えば、応益負担というのが、唯一具体的に総合計画の中で、応益負担を求めていくと言うてますけども、これもかけ声だけで、それぞれの部署では、それぞれの理由で、結局、応益負担が徹底できてないわけです。これから総合計画というものは、こういった漠然としたもので、本当に理念だけのようなものでつくっていく価値があるのか。私は、こんな形で進むんやったら、もう総合計画はつくらなくていいんじゃないかと考えておるんですけども、後で市長に聞くとして、企画調整担当部長はいかがですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　東企画調整担当部長。 ○企画調整担当部長（東　俊夫）　　　　企画調整担当部長でございます。　議員のご指摘でございます。確かに今の第５次の長期総合計画の中では、ある意味、漠然とした理念ということにとどまっておるのかもしれません。しかしながら、やはり日本各地、いろんなまちに事情がある中で、明石として、そうしたらどういったところに重点を置いてまちづくりを進めていくのか、また、どういった戦略を持って進めていくのかといったことをはっきりさせたものが、今回の第５次長期総合計画にあるというふうに考えております。そういった意味では、やはりそれぞれの分野における取り組みの方向性を、１つの方向に取りまとめていく意味で、第５次長期総合計画というのは大きな意味があるというふうに考えておりますし、それぞれの各部署におきましても、第５次長期総合計画の理念、また、戦略計画に沿ったことを大前提として考えていただいて、進めていっていただいているものと考えております。ただ、次期、そしたら第６次はどうするのかということにつきましては、また今後、十分に考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　ないよりあったほうがいいという考えもありますけども、１０年に１回、総合計画をまとめる際に、今回もそうでしたけど、個別計画を一気に巻き直す作業が出てきて、大変、事務的な負担なり審議もおろそかな部分が出てくるわけですよね。という意味で考えたときに、結局、個別計画で実際進むんであれば、あえて総合計画をつくらなくてもいいんじゃないかという考えを持っておるんですけども、市長、いかがですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　第５次長期総合計画に関する再度のご質問でございますが、第５次長期総合計画に関しましては、私自身も市長就任以前でございますが、市民公募の委員としてかかわった経緯もございます。長期総合計画は非常に意味のある計画だと認識をしております。大きく２つ。１つは、やはりこどもを核としたまちづくりという指針を示されておられまして、まさにこの第５次長期総合計画に言うところの、こどもを核としたまちづくりを、まさに今進めているところでございます。もう１点は人口でございます。この当時も議論がありましたが、いわゆる予測値は２８万人という予測値でありましたが、漫然と２８万人ではなくて、やはり頑張って維持をしようというような方向性も示されているのが、この長期総合計画であり、ある意味、私も市長就任後も、この第５次長期総合計画をしっかり意識しながら市政運営に努めている認識でございます。　もっとも国の方向といたしましては、この第５次のときもそうでございましたが、それまではこういった計画をつくらなければならないというような国の方向性がございましたが、最近では国のほうは、つくらなくてもいいというふうに方向づけを変えております。ある意味、右肩上がりの財政状況でありますとか、いわゆるハード中心的な時代ではなくて、むしろより柔軟、臨機応変な対応を求めている時代の計画のあり方については、いろいろ議論のあるところでございます。担当部長から答弁がございましたが、今後どうするかは、議員の皆様方とも相談をしながら、方向性を探ってまいりたい、そのような認識でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　ほかもあるんで、次、行きます。　指定管理者制度の特に最後の部分で、課題なんですけども、指定管理者の独自の収入は、どんどんやっていただきたいという思いがあるんですけども、その際に大事なのは、１つは指定管理者にちゃんともうけさせてさしあげるということと、もう１つは、所得、収入、売り上げをちゃんと把握するということなんですけども、それに関して、財政健全化担当部長のお考えを聞かせてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長（大西一正）　　　　財政健全化担当部長でございます。　議員がおっしゃるように、指定管理者が指定管理者の裁量で自主事業等を行っていただいて、それによって料金収入も上がる、あわせて市民にとってサービスも向上するという、これは指定管理者制度本来の目的でございますので、これは大いにやっていただきたいというところでございますが、ただ、施設によりましては、やはり設置目的なり、施設の性格等で、なかなか指定管理者が収入を上げるという、そういう事業ができにくい、かえって事業費だけかかって料金が上がらないという、そこは指定管理者にとってはリスクの部分がありますので、施設によってはなかなか難しい部分もあるというのは、これは事実であろうと思っております。　ただ、そうは言いましても、指定管理者がそのノウハウをできるだけ発揮していただいて、議員が言われるように、収入も上げる、そしてサービスも向上するというのは、本来望ましい姿でございますので、今も仕様書等できっちり縛っているわけではないんですが、その辺、指定管理者により促していけるような、そういう努力を促していけるような方策については、検討していきたいというふうに思っております。　それと、指定管理者のいわゆる経営状況の把握というんですか、収支の把握というご質問だと思うんですが、それにつきましては、当然それは市としてはやっていかなければならない案件でございますので、今でもそういう努力はさせていただいております。一例を挙げますと、今回、大蔵海岸の指定管理者の更新、この１２月に議案を出させていただいてますが、バーベキューサイトに利用料金制を導入するなど、より透明性のあるような形でやらせていただいておりますので、今後ともそれについては努力していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（冨田賢治）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　独自の収益源に関しては配点を考慮していただくなり、何らかの手だてを打っていただければと思います。所得、売り上げについては、把握できてない部分があることを、あえて突っ込んで聞きませんけども、把握するべきだという答弁があったので、今後の取り組みに期待をしております。　もう１つ大きな問題が、指針が古いということで、指定管理者、公の施設の指定管理者制度に関する指針ですね、これがもう９年たちますから、時代に合ったものに変えていかないといけない。今回の再指定制度であるとか、業務分割というのは指針にうたってないわけですよね。指針にうたわずに、各施設から随時、新しい取り組みを進めていくんじゃなくて、やはり担当部署として、まとめている所管として指針を見直して、ほかの施設にも、時代に合った明石らしいやり方というのを普及していかなあかんと思うんですけども、この指針の改定はいつですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　大西財政健全化担当部長。 ○財政健全化担当部長（大西一正）　　　　財政健全化担当部長でございます。　おっしゃるように、この指針につきましては、指定管理者制度を導入した時点、平成１８年から導入しましたので、その時点に作成したものでございます。それから、言われるように大きな改定というのはいたしておりません。今、議員のほうからご指摘がありましたように、当時は予定してなかった、いろんな新たな指定管理者制度上の取り組みが、これは全国的にも出てきております。本市におきましても、このたび更新制という、そういった制度も導入をしていくというふうな決定もいたしております。この指針につきましては、今後、できるだけ早急に改定していきたいというふうに考えております。　少し発言の中に、本来は指定管理者制度全体のそういった見直しの中で、そういった更新制なり、今回の文化博物館の業務分割方式も、多分念頭に置いておられるんだと思うんですけど、そういったことでやっていく必要があるというのは、それは一般的にはおっしゃるとおりでございますが、今回の指定管理者を選定するに当たりまして、こういった大きな変更をいたしましたのは、特に今、そういった施設が大きな課題を抱えていると。それを解決するために、ちょうど選定時期に当たりましたので、先行してそういった見直しをさせていただいたという、そういったところでございます。指針については、それを的確に反映したものにしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（冨田賢治）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　一般的には指針を改定してからという答弁がありましたけども、結局、しょうがなしに、なし崩しというか、場当たり的に、その都度その都度見直すというやり方が、まさに泉市政の課題かなと思っておるんですけども。　それで３項目めに行きます。副市長から物すごいフォローがあって、こんな解釈もあるんだとびっくりしたんですけども。過去に市長は、任期付弁護士を雇うとき、２名募集で５名採用したときも、私は２名でいいと言ったんだけど、人事が５名とったんだと。あかし教育会議についても、統一テスト以外は教育長がやりたいと言っとるからやったんだというような発言がありました。それ、先ほど副市長が言われた、最終責任は市長がとるからというのも、こんなもん口だけで、職員、信用できないですね、そんなこと言われても。違うことを言ってるわけですよ、外で。失敗を恐れず強さを持てというて、何に対しての強さかいうたら、市長にとがめられたり、そういうことに対する強さを持てということですか。これは、実際に、先ほどの高橋副市長のようなアクロバティックな答弁をされたらどうしようもないんで、市民の側から捉えると悲しい話ですよ。市長がみんなの前で、市民の前で、最終責任は私がとるんだけどいう言いわけの布石をしといて、でもね、職員がしないんですよとか、職員の風土がまだまだと言われたらね、市民はどう思いますか。市長がトップの組織で、当選して任期が始まったら、もう初日から市長の責任なわけですよね。市民に対して、そういう職員が悪いんだ、職員の風土がまだまだ私に追いついてないんだ。副市長の答弁であった、スピード感に差があるんだ。そんなもん後から言われても、市民はどう受け取りますか。市民を幸せにせなあかん市長ですから、その辺はどう考えてらっしゃるんですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　中西議員からの再度の質問でございますが、まず、先ほどの副市長の答弁に関連しますが、基本的に私の認識は、やはり公はとうといと、公務員というものは、ある意味、自分の人生の大半の時間、エネルギーを公のため、みんなのために尽くそうという形で働くものでございますので、それは非常に重要な大きな意義のある仕事だと、常日ごろから思っております。と同時に、それだけの仕事をする必要があると。やはり、市民の皆さんから頑張ってると言っていただけるような仕事をしていく必要がある、そのようにも強く考えておるところでございます。よく公務員バッシングという形で、公務員たたきが言われたりします。私は間違っていると、いわゆる公務員をたたいたところで、まちがよくなるわけではありません。そうではなくて、しっかりと職員が、市民から頑張れと言っていただけるような仕事をすべきだというのは、基本的な持論でございます。　そういった中で、今の質問に関連しますけども、市長でありますので、当然のことながら、誰の責任にもしません。私が責任をとるのは当たり前であります。今、中西議員のほうから、質問の前提として引用的な部分がありますけれども、それは私の真意と違います。私は、当然、市長が責任をとるに決まっております。職員が頑張って、市民から評価を得、さらにもっと頑張ることがまちのためだと強く思っております。風土につきましては、これは確かに一定程度、私はよく発言いたします。やはり、そこは残念ながら、風土というものは、やはり市民から見て、まだまだもっと頑張れるのではないかというような、ある意味、ぬるま湯的な面は、完全になくなったわけではないと思います。その点につきましては、やはりともに一緒に頑張っていこうという趣旨で理解をしておるところでございまして、逆にこういった議会で、議員のほうから、あたかもそうでないかのような質問をいただきますと、かえって聞く者をして誤解を招きますので、繰り返しになりますが、私としては、当然のことながら、市長が責任をとります、職員は頑張っておりますし、もっと頑張ってもらいたい、そのような認識でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　今さら市長に物の言い方をアドバイス申し上げるのも恐縮ですけども、風土が悪いと市民の前で言っちゃうと、市民はどうとりますか。市長は、伏魔殿のような市役所の中が悪くて、市長は頑張ってるんだけれども、なかなか言うことを聞かんのだと。市長はいい人で終わるかもしれませんけれども、市の職員は悪者扱いです。そこは責任者だとおっしゃるんでしたら、私の力が及びませんで、まだマニフェストを達成できてませんとか、情報公開ができてません。ただ、ここまで来てますから、一歩進んだ部分があるから、この後でこうやって頑張りますという話をせなあかんのと違いますか。風土のせいにしたら、自分だけ悪くなくて、職員が悪いというふうに市民は捉えませんか。その感覚を教えてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　再度のご質問でございますけれども、繰り返しになりますが、市長としては当然、私が責任を負っております。誰のせいでもありません。全ての責任は私がとるのは当たり前であります。繰り返しになりますが、市役所改革でありますが、これはまた道半ばであります。やはり、市民の目から見ると、もっと頑張れるのではないかという声もたくさん伺っております。このしばらくの間だけでも、大変、市民のほうからも、ありがたい声もいただいております。例えば、地域の方から連絡をしたら飛んできてくれてると、非常に職員もフットワーク軽く来てくれてるというふうな、非常にうれしい話も聞いております。そういう意味では、非常に職員は頑張っていると思っております。私の言葉遣いが、中西議員が聞いていた言葉の中で、どのように受けとめたかわかりませんが、私としては、明石市の職員は非常に頑張っております。もっとも市民からすると、まだまだ頑張れるという声も聞いておりますので、そこはさらに頑張ってもらいたい。そういう趣旨でご理解願いたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　市の職員が市長の指示に従ってない、組織として機能していないのでしょうかという質問をしておりまして、それに関連して、昨年度の予算の関係があるんですけども、過去、ヨットクラブの協力によって実施をされてきた、ふれあいヨット教室、これが福祉部の障害福祉課の事業でしたけども、昨年度より廃止となりました。これについて泉市長は、関係者に対して自分はこの事業を廃止にすることを知らなかった。福祉がしないならほかの部署にやらせるという発言をされたそうなんですけども、これは事業見直ししますよ、平成２５年度から廃止しますよというのは、市長はご存じなかったと。本当は私、ご存じだったにもかかわらず、その場で思わず、私が切ったんじゃないんだと取り繕われたのかなと推測したんですけども、市長の真意をお聞かせください。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　きょうの中西議員のご質問ですが、何かそれを聞いたことを前提にご質問いただいておりますけど、それ自体が議員のご確認がどの程度されているのか疑問に思います。繰り返しになりますが、市長としては、全ての責任は私が負っておりますので、誰かのせいにする立場ではございません。　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　これはね、うまいこと逃げられてしまうので、時間もなくなるので。私はこういったことが多々ある。市長がじきじきに細かい数万円の予算までを所管の担当者の意見を聞かずに、これは要る、これは要らんという判断をしとるということを耳にしたことがあります。それでは市役所の職員のやる気なんか生まれるもんではありません。なので、そこは責任をはっきりさせるべきだと思うんで、市長が、市長は違うとおっしゃるかもしれませんけども、私のせいじゃないんだ、予算を切ったのは私じゃないんだと言わないように、予算の査定を透明化する必要があると思うんですけども、それに対しての、どこで切られたかですね、担当の部署は予算を要求したけども、財務が切ったのか、市長が切ったのか。それを透明化して、市民に公表して、初めて財政健全化で責任の所在がはっきりすると思うんですけども、市長はどうお考えですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。

○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しの答弁になりますけども、きょうは本当に残念に思います。中西議員のご質問が、誤解なり何か思惑含みの質問のように思いますが、間違っていると思います。最終責任は私がとります。予算編成権は、ある意味、市長が負うものでありまして、逃げるものではありませんし、全ての責任は私にございます。そういう認識でありますので、そのようにご理解願いたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　市長が切ったのか、財務が切ったのか、はっきり透明化させる必要があると思うんですけど、これはどの自治体でも当たり前ですけども、いかがお考えですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　申し合わせの発言時間が来ましたので。 ○議員（中西礼皇）　　　　答弁下さい。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますけども、市役所というのは組織ではありますけども、予算編成権というのは、ある意味、市長のいわゆる責任のものでございますから、予算につきましては私が当然、最終責任を負います。組織を挙げてしっかりと市民のための予算編成に取り組んでおりますし、次年度に向けても、今そういう状況でございます。ぜひ、議員におかれましては、どこかで漏れ伝わったかのような伝言ゲームのような話を前提にご質問をいただくのではなくて、しっかりと裏づけをとられてご質問願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　以上をもちまして、本日の会議を閉じます。　次の本会議は、あすの午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４２分　散会...

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明石市議会 2014-12-09 平成26年第2回定例会12月議会 (第3日12月 9日)

明石市議会 2014-12-09
平成26年第2回定例会12月議会 (第3日12月 9日)