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1. 明石市議会 2014-09-09
   平成26年第2回定例会 9月議会 (第3日 9月 9日)

   
   取得元: 明石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   平成26年第2回定例会 9月議会 (第3日 9月 9日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月９日（火曜日） 　 　平成２６年９月９日（火）午前１０時開議 　日程第１　議案第７２号から同第１０２号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇会議に付した案件 　日程第１　議案第７２号から同第１０２号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席議員（３０名） 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　西　川　あゆみ 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　楠　本　美　紀 　　　　　　　　　　　　　　　３番　　寺　井　吉　広 　　　　　　　　　　　　　　　４番　　中　西　礼　皇 　　　　　　　　　　　　　　　５番　　北　川　貴　則 　　　　　　　　　　　　　　　６番　　宮　坂　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　尾　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　　８番　　国　出　拓　志 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　樽　谷　彰　人
   　　　　　　　　　　　　　　１０番　　辰　巳　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　１２番　　千　住　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　坂　口　光　男 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　西　洋　紀 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　絹　川　和　之 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　佐々木　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　冨　田　賢　治 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　永　井　俊　作 　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新　田　正　彦 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　三　好　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　２１番　　穐　原　成　人 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　辻　本　達　也 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　山　崎　雄　史 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　深　山　昌　明 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　木　下　康　子 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　遠　藤　恒　司 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　尾　仲　利　治 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三 　　　　　　　　　　　　　　３１番　　井　藤　圭　湍 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇欠席議員 　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席説明員（２４名） 　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　高　橋　嗣　郎 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　和　田　　　満 　　　　　　　　　　　　公営企業管理者　　　　平　山　隆　之 　　　　　　　　　　　　理事（総合安全対策局長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　村　　　勝 　　　　　　　　　　　　理事（技術担当）　　　福　田　成　男 　　　　　　　　　　　　政策部長　　　　　　　北　條　英　幸 　　　　　　　　　　　　まち再生担当部長兼 　　　　　　　　　　　　図書館計画担当部長　　鈴　見　豊　弘 　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　森　本　哲　雄 　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　岸　本　智　洋 　　　　　　　　　　　　コミュニティ推進部長　永　野　　　潔 　　　　　　　　　　　　市民・健康部長　　　　田　代　修　三 　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ部長　　武　川　敬　嗣 　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　中　道　平　一 　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　　　前　田　　　豊 　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　石　角　義　行 　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　梅　木　勝　治 　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　中　島　　　真 　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　嶋　田　邦　男 　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　　　山　本　浩　造 　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　公　家　　　裕 　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局部長　西　川　　　勉 　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　岡　田　教　宏 　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　川　木　菊　正 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席事務局員（５名） 　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　藤　本　一　彦 　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　西　海　由　昌 　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　和　気　小百合 　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　薮　　　明　宏 　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　今　井　健　史 ◎会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（冨田賢治）　　　　ただいまから、本市第２回定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案第７２号から同第１０２号まで一括上程 ○議長（冨田賢治）　　　　議案第７２号から同第１０２号までの議案３１件、一括上程議題に供します。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎質疑及び一般質問 ○議長（冨田賢治）　　　　それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。 　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員（梅田宏希）登壇　　おはようございます。本日は、台風関連の質問をさせていただきます。ことしは台風による大災害が発生をいたしました。８月１６日、１７日に福知山市、丹波市、そして８月２０日の未明には、広島市の北部において集中豪雨による大災害がございました。お亡くなりになられた皆様に心からご冥福をお祈り申し上げ、被災した方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈りを申し上げたいと思います。 　それでは、質問通告に従いまして、大きく３項目について順次質問をいたします。 　１項目として、台風１１号から見える防災安全対策について、２点質問をいたします。 　１点目に、雨水対策についてでございますが、ことしの異常気象に関連して、先日のＮＨＫスペシャルで、巨大災害第１集、異常気象、暴走する大気と海の大循環と題した番組がありました。異常気象とは３０年に１回程度しかない現象のことを言い、長期の地球温暖化とあわせて大きな異変を起こしていると言っております。世界中の気象データを分析した結果、この原因は世界最大の風である偏西風が、通常は蛇行しながら東に流れることで、寒気と暖気が交互に通過するため、世界気温のバランスがとれているが、ことしは蛇行が東に流れず固定化したことにより、地球規模の異常気象を起こしているとのことでございました。北の冷気により、平均気温よりマイナス２０度を記録した大寒波のニューヨーク、暖気により５００年ぶりの大干ばつが続くカリフォルニア州、暖気と冷気の前線により２５０年ぶりの大洪水になったイギリス。この現象は日本にも大きく影響し、ことしは降雨量と最高気温が観測史上最高を更新した地点が全国で１５０カ所もあり、２月の関東地方を中心とした豪雪は、平成２６年豪雪として記録され、豪雨は７月から８月にかけて台風１１号、１２号及び前線と暖湿流の影響で、九州、四国、中国、関西、中部地方で平成２６年豪雨として記録されました。いつ、どこで大災害が発生しても不思議ではない時代になったと、再度認識させられたところであります。 　さて、明石市におきましても、８月１０日の台風１１号上陸により大変な雨量を記録しました。特に午前９時から１０時にかけてが最も多く、時間雨量が明石で６０ミリ、魚住で４６ミリ、二見で３７ミリを観測し、人的被害はなかったものの、床上浸水８件、床下浸水４４件の被害が発生しました。心からお見舞いを申し上げます。私は、午前９時から１０時半の間に大久保駅北部をパトロールいたしましたが、近年では大久保地域は１０年前の平成１６年の台風２１号が一番の雨量を記録し、そのときの冠水地区を回りました。大久保町西脇口が約３０センチの冠水、大久保駅北の旧街道が２０センチぐらいで、１０年前からの改善が見られない状態でございました。最も心配したのは、豪雨が短時間に集中した場合、大久保北部丘陵地の宅地開発による鉄砲水に赤根川の治水能力が耐えられるかでありました。赤根川が宅地を縦断している神明住宅自治会では、役員や近隣の住民の皆さんが監視をしておりましたが、富士通明石工場北で一部が越水し、大変に心配いたしました。赤根川は河川改修が進んでいますが、今回越水したことを受けて、県土木との協議を進めていただきたいと思います。また、大久保地域を初め、冠水が常態化している箇所については、１０年間改善されておりません。対策をどうするのか、お答えください。 　２点目の、市内の土砂災害警戒区域の点検についての質問につきましては、昨日の尾仲議員の質問と同じ趣旨でございます。ご答弁で、土砂災害警戒区域は２９カ所あり、それ以外に指定漏れの警戒区域はないこと、また、実際に歩いて調査し、土石流を心配する箇所はないこと等のご答弁をいただきました。昨日、理事者に質問はしないことをお伝えしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　次に、２項目として、大久保北部の交通安全対策について、２点質問いたします。 　１点目に、大久保町皿池東部の里道整備による安全対策についてであります。この里道は、一部の道幅が約２.４メートルと大変に狭いところでありますが、山手台、緑が丘、西脇地区を最短でつなぐため、里道とはいえ、近隣住民にはなくてはならないものであり、また、神戸市西区方面を含む広範囲から抜け道として多く利用されております。今回、西脇地区土地区画整理事業の道路整備の一環として里道整備計画が立ち上がり、山手校区と高丘西校区の連合自治会代表で構成する協議会では、車道上下各１車線と両面歩道整備計画が合意されました。これが整備されますと、県道平荘大久保線（県道３８４号）の天郷・山手４丁目の信号から山手台１丁目経由、近畿コカコーラボトリングの西側の市道から２号線へと、交通量が急激に増加することが予想されます。山手台北部、西脇地区改め茜地区や江井ヶ島松陰新田線の交差点、また山手台側の一部には、両面に歩道がなく、不安視する声もお聞きしております。危険箇所の安全対策について、お答えください。 　２点目に、山手環状線の安全対策についであります。ＪＲ大久保駅から北の、県道大久保稲美加古川線（県道１４８号）から西部の山手環状線に一部完成のめどがつきました。信号機設置等の安全対策の検討段階に来ております。信号機設置は、兵庫県警の予算枠があり、申請から設置までに時間がかかることが常であります。過去に、魚住町清水の新設道路開通時に信号がなく、大変に悲しい事故がありました。この教訓を踏まえて、信号機設置等の安全対策が完了した段階で開通していただきたい。また、周辺住民の皆さんに開通したことを通知するために、山手校区連合協議会と連携して、小規模でもよいので開通式のセレモニーも考えてはどうかと思います。お考えをお答えください。 　３項目として、県の国家戦略特区における新たな措置に係る提案と、明石港の利活用について、３点質問いたします。 　１点目に、中心市街地活性化基本計画における明石港利活用計画についてであります。本基本計画は、４６事業を推進することを条件に、平成２２年１１月３０日に内閣府地域活性化総合本部の事業認可を受けました。事業年度は平成２３年度から５カ年計画で、最終年度は平成２７年度であります。しかし、４６事業計画の１４番目にあります、明石港周辺利活用計画策定については、まだ計画案さえもできていないのが現状であります。早急に計画を策定しなければ、認定の趣旨と事業計画にそごを来すのではないかと危惧をしております。当初の計画案から見ますと、４６事業の中で４事業が大きく後退をしております。まず、フェリー乗り場駐車場に計画しておりました２４番目の、旬感！明石海峡グルメ道楽及び３４番の大型観光バス駐車場設置事業については、用地を民間事業者が買い取り、マンション用地として建設工事が始まりました。残る１,０００坪は更地でありますが、民間所有で建築資材置き場となっております。そして、３３番の明石海峡クルーズ事業も中止しております。さらに４４番の地域公共交通活性化・再生総合事業は、その一翼を担うたこフェリーが平成２４年に廃止となりました。以上の４事業は、中心市街地活性化区域６０ヘクタールの南部に集中しており、残る明石港周辺利活用計画の策定については、４事業の後退感を覆すような抜本的な策定でなければ、中心市街地活性化基本計画事業が失敗に終わる危険さえ感じております。残すところ１年６カ月しかありませんが、中心市街地活性化協議会の方針決定や、地元地縁団体との調整、港湾管理者の県や国との調整と課題山積であります。計画策定の取り組みについて、お答えください。 　２点目に、県は８月２８日に、国家戦略特区における新たな措置に係る提案として８項目を提案したことを記者発表しました。その５番目に、規制緩和等によるクルーズツーリズム推進とあり、提案内容は、クルーズツーリズムを推進するため、外国船の入国審査や免税手続の簡素化、播磨灘における沿海区域の全部または一部の平水区域への変更であります。また、提案概要には、兵庫県は瀬戸内海、日本海に面し風光明媚な風景、文化等を有した県であり、クルーズツアーの実施に適した条件を有していることから、クルーズツーリズムを推進し、地域経済の活性化を図る。このため本県の港をクルーズの玄関口とするため、入国審査の大幅なスピードアップや免税手続の利便性を向上させるとともに、クルーズツアー実施において使用できる船舶の障害となっている船舶の航行区域指定の変更を求めるとしております。現在は、神戸港を出港して明石海峡大橋遊覧で有名なコンチェルトなど、大阪湾のクルーズ船や、小豆島、家島諸島より西の瀬戸内海のクルーズ船も平水区域仕様のため、沿海区域の播磨灘海域には入ることができません。しかし、規制緩和が実現すれば、一気に両海域から播磨灘に入り、明石港周辺の観光クルーズが進むと考えられます。明石市の南の玄関口である明石港に与える影響と対応についてどのようにお考えか、お答えください。 　３点目に、瀬戸内海を活用した観光振興について質問いたします。明石市は、日本のエーゲ海と言われる瀬戸内海の東の玄関口であり、世界一の明石海峡大橋全体を正面から一望できる絶好の風光明媚な景観を有しております。元ひょうご歴史文化フォーラム会長で、明石港の歴史を調査した、明石文化財調査団員である橘川真一氏の編集した、明石港の未来と文化によりますと、明石の泊は古くから交通の要衝として知られたところである。大和朝廷と大宰府、出雲の国、吉備の国などを結ぶ瀬戸内海の交通路、船を運ぶと書きますが、船運や、古代山陽道の重要な拠点であった。特に淡路の国を経由して四国の国々をつなぐ役割を持っていたとして、歴史書に記述があらわれるのは奈良時代の播磨国風土記で、７１５年ごろであると記されております。まさに明石港は、明石だけではなく、瀬戸内海の東の玄関口であると自負してもよい歴史と伝統を持ち、現在まで幾多の先人によって、営々と守り栄えてまいりました。さて、これからの瀬戸内海を活用した観光振興の観点からは、対岸の淡路市で、来年３月から５月にかけて、淡路花博２０１５花みどりフェアが開催されます。また、２０２０年には東京五輪、パラリンピックがあります。５月１４日に観光庁長官は、観光の未来第１シンポジウムの来賓挨拶で、政府は五輪を追い風に、日本に来ていただく外国人旅行者を２,０００万人までふやす計画をまとめている。観光庁としても受け入れ環境の整備を進めていくと、五輪の開催効果を東京以外の地方にも波及させる、また、日本のすばらしい魅力を発信し、地方の観光振興につなげていきたいと述べました。関西圏にも海外から多くの観光客が予想されます。さらに２０２１年、東京五輪の翌年には、関西ワールドマスターズゲームズ２０２１が、第１０回記念大会として関西で開催されます。４年に１回の大会ですが、２００９年のシドニー大会では、９５カ国から３万２,０００人が参加して開催されました。２０２１年の大会は、関西広域連合の長が準備委員長でありますので、井戸兵庫県知事が委員長であります。昨年から準備がスタートいたしました。兵庫県と明石市としては、東京五輪よりも多くの内外の観光客が予想されます。このように、明石市の観光振興には絶好の機会がめじろ押しであります。このような視点も踏まえて、瀬戸内海を活用した中長期の観光振興策について、お答えください。 　以上で質問を終わります。 ○議長（冨田賢治）　　　　中島土木交通部長。 ○土木交通部長（中島　真）登壇　　おはようございます、土木交通部長でございます。 　私からは、１項目めの、台風１１号から見える防災安全対策についての１点目、雨水対策についてと、２項目めの、大久保北部の交通安全対策についてのご質問２点につきまして、順次お答え申し上げます。 　まず、１項目めの、台風１１号から見える防災安全対策についての１点目、雨水対策についてでございますけども、本年８月１日の台風１１号によりまして、この豪雨によります赤根川の北部におきましても浸水が発生いたしたことは、市も確認いたしてございます。この原因につきましては、豪雨により赤根川本線の水位上昇と同時に、赤根川に流れ込む支線の流量もふえ、合流部で本線の流れを阻害し、赤根川本線がせき上げられたことによりまして、合流部の上流で急激な水位上昇が起こりまして、堤防を溢水したものと考えております。赤根川につきましては、国道２号より下流は改修済みでございます。国道２号から山手環状線までの約７３０メートルにおきまして、平成１８年度より兵庫県による河川改修が実施されておるところでございます。現在、国道２号以北の４６０メートルの区間の河道拡幅と２２０メートル区間の河床掘削が実施されておりまして、県が本年６月に公表いたしました東播磨地域・社会基盤整備プログラムによりますと、平成３０年度までの完成を目指し、整備に努めているところでございます。今回の抜本対策といたしましては、現在の事業区間の河川改修を早期に完成させ、流下能力の向上を図ることであると考えております。しかしながら、この抜本対策には時間を要することから、当該区間につきましては、水防時はパトロールを強化いたしますとともに、今回の溢水状況を検証し、土のうや簡易な防水壁を設置するなどの応急対策を実施してまいりたいと、このように考えております。 　また、大久保地域を初めといたします市内の浸水常襲地区への対策につきましては、今後の社会情勢や財政状況を踏まえた上で、事業効果などによります優先順位づけを行いまして、順次、雨水管の整備など、浸水対策に努めてまいります。特に、大久保地域につきましては、これまでＪＲの大久保駅周辺等におきまして雨水管の整備等を行ってまいりましたが、引き続き浸水常襲地区でございます西脇地区等におきましても、雨水管の整備などの浸水対策を検討中でございます。 　引き続きまして、２項目めの大久保北部の交通安全対策についての１点目、大久保町皿池東部の里道整備による安全対策についてでございますけれども、議員ご質問の里道につきましては、西脇土地区画整理事業の施行に伴いまして、幹線道路の西脇線が整備されたことから、山手台、緑ケ丘等への往来がふえ、整備を求める声が高まってきたものでございます。このため、市では、昨年１２月に、本道路のあり方について幅広くご意見をお聞きするため、高丘西小学校、山手小学校区の自治会や学校関係者等を対象に、ワークショップ形式で意見交換会を実施いたしました。住民からは、整備を求める意見が出る一方で、整備後には県道の渋滞を避けるため国道２号から大久保北部地域への交通が山手台地区に流入し、通過交通が多く発生するということを危惧する意見もございました。多様な議論の結果、里道を含めた周辺道路の安全対策を同時に実施するという条件のもと、６メートル程度の車道と歩道を設置するという方向で意見が取りまとめられたところでございます。しかしながら、その後も意見が寄せられたことに加えまして、この８月には、山手台にございましたスーパーマーケットが西脇地区に移転するなど、道路を取り巻く環境も変わっております。また、住民の意識の変化も予想されるところでもございます。このようなことから、今後につきましては、意見交換会等を再度実施した上で検討を進めていく必要があると考えておりまして、現在、そのための準備を鋭意進めているところでございます。 　次に、２点目の、山手環状線の安全対策についてでございますけども、都市計画道路山手環状線につきましては、現在、県道大久保稲美加古川線から金ヶ崎地区の国道２号までの区間の事業に取り組んでおりまして、県道から西脇土地区画整理事業施行区域までの区間につきましては、平成２７年中の供用開始を目標に進めております。供用後は、国道２号からの迂回車両の通行等が予測されますため、隣接する山手小学校の通学時の安全確保など、事前に交通安全対策に関する検討を進めておるところでございます。その中で、市といたしましても、信号設置は必要であると認識いたしておりまして、また、山手校区連合協議会や、山手小学校等からは、平成２１年５月と平成２５年９月に公安委員会へ信号設置等の要望書が提出されていることから、引き続き公安委員会と調整を進めてまいりたいと考えております。加えまして、議員からも紹介がございましたけども、平成１３年４月には魚住支所前線が開通いたしました。この開通日には死亡事故もございまして、この死亡事故を教訓といたしまして、本道路につきましては、供用開始に先立ちましてセレモニーの開催案内や市政だよりを初めとしたビラ、それから回覧等によりまして十分な周知を行いますとともに、供用開始直後におきましても、当面の間、交通誘導員を配置するなど、交通安全対策につきましては万全の配慮をしてまいりたい、このように考えております。 　以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（冨田賢治）　　　　鈴見まち再生担当部長。 ○まち再生担当部長（鈴見豊弘）登壇　　まち再生担当部長でございます。 　私からは、３項目めの県の国家戦略特区における新たな措置に係る提案と、明石港の利活用についての１点目の、中心市街地活性化基本計画における明石港利活用計画についてと、２点目の規制緩和等によりクルーズツーリズムの影響についてを、あわせてお答えいたします。 　明石港につきましては、中心市街地の南の玄関口として、回遊性の向上とにぎわいづくりを進めるに当たって、海上交通の拠点や卸売市場の水産物分場、海を見渡せる景観などといった重要な地域資源がある場所であり、明石市中心市街地活性化基本計画においては、計画期間内に明石港周辺の利活用計画を策定し、当該計画に定められた施策を実施していくことにより中心市街地の活性化を促進させることとしております。明石港の状況といたしましては、平成２２年１１月に、中心市街地活性化基本計画を策定して以降、平成２４年には明石淡路フェリーが廃止となり、また、その乗り場跡地の民間開発などが行われるさまざまな状況変化があったことから、昨年度からは庁内関係部による検討組織を立ち上げ、これら現状を踏まえた明石港周辺の状況や課題の抽出を行い、計画区域や今後の進め方などについて議論を開始したところでございます。また、本年度においては、明石港についての議論を行うことなどを目的に、明石市中心市街地活性化協議会の下部組織である都市基盤整備分科会を７月３０日に再開し、学識経験者や地元自治会等へ現在の検討状況を説明し、意見交換を行うなど、計画期間内である平成２７年度末までの策定に向け取り組んでおります。 　明石市は、海のまち、魚のまちとして、タイやタコなどの海産物、魚の棚商店街、明石焼などの飲食店といった貴重な観光資源があり、特に明石港は、これら観光資源が集積する場所に隣接しており、議員ご指摘のとおり、播磨灘における船舶の航行区域の規制緩和が実現した場合には、クルーズ船等の発着の場として魅力ある地域であることから、来街者の増加などが想定され、今まで以上に明石港の重要性が高くなるものと考えており、明石港の再整備も含め、海上交通とも一体となったにぎわいの創出が可能となる計画を策定することが必要と考えております。そういったことも踏まえ、明石港の利活用に関する基本的な方針やゾーンニングの考え方などについては、将来的なクルーズ船の発着や瀬戸内海の各都市との連携による観光振興施策の推進なども視野に入れながら、港湾管理者である兵庫県のほか、市議会や市民のご意見も聞きながら、また、明石市中心市街地活性化協議会や都市基盤整備分科会などの関係団体とも意見交換の上、長期的な視点をもって、明石港が永続的に中心市街地の南のにぎわいの拠点となるよう、明石港周辺利活用計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　梅木産業振興部長。 ○産業振興部長（梅木勝治）登壇　　産業振興部長でございます。 　私からは、３点目の瀬戸内海を活用した観光振興について、ご答弁申し上げます。 　本市は、瀬戸内海の要衝であります明石海峡に面した海峡のまちでございます。東西１６キロに及ぶ自然海岸を有し、古来より風光明媚の地として、万葉の時代から和歌にも詠まれてまいりました。また、現在は、眼前に世界最長のつり橋であります明石海峡大橋の雄大な姿が眺望でき、タイやタコなどの豊かな海の幸は、全国的にもブランドとなっております。本市では、こうした地域特性を観光振興やにぎわいづくりに生かすため、これまでにもさまざまな取り組みを進めてまいりました。海や瀬戸内海を活用した観光振興施策といたしましては、これまで民間会社が実施する明石海峡クルーズへの支援などを行ってきたほか、明石港旧灯台や、明石浦漁協の競り体験など、海岸線をめぐる複数の観光コースを設定してまいりました。また、対岸の淡路市とは協働で観光ガイドマップや観光案内板を製作するとともに、明石から北淡震災記念公園までのウォークラリーを共催するなどの取り組みを行ってきたところでございます。 　平成２６年度につきましては、７月に淡路ジェノバラインが明石港を発着の拠点とした１泊２日の瀬戸内海モニタークルーズを実施し、本市も連携して事業をＰＲするとともに、出発時には、明石港において市の観光パンフレットの配付や、ゆるキャラの見送りなどを行ったところです。また、８月には、兵庫県や広島県等、７県で構成されます瀬戸内ブランド推進連合が、同様の明石港発着の宝船クルーズを実施し、市の観光パンフレットの配布などを行いました。さらに、来年３月には、淡路島で淡路花博２０１５花みどりフェアが開催されることから、淡路市などとも連携を図りながら、明石港を利用した海上アクセスをＰＲするなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　一方、２０２２年に開催されます東京オリンピックに際しての外国人観光客の本市への誘致対策でございますが、外国人観光客に対応するため、明石駅前の観光案内所に英語が話せる職員を配置いたしました。また、今後、外国語観光パンフレットを充実するとともに、市内観光施設の外国語併記も検討してまいります。さらに、新たな取り組みといたしまして、明石観光協会におきまして外国人留学生から見た明石の魅力を紹介する動画を作成し、英語や中国語などでユーチューブを使って世界に発信することを予定いたしております。今後とも、瀬戸内海を活用した観光振興に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　ただいまそれぞれにご答弁をいただきました。ありがとうございました。質問なり意見なりを申し上げたいと思います。 　まず、１点目の台風１１号から見える防災安全対策についてでございますが、先ほども質問いたしましたけども、明石方面は平成１６年の台風２３号による雨量が大変な量でしたが、私どもの大久保地域では台風２１号での雨量が大変多かったんですね。それで、そのときもパトロールしたときに、医療センターの前、これは大変な冠水でございましたが１.８メートルの雨水管が入りまして、問題ない状態でした。さらには福田の踏切のところに１.８メートルの雨水管が入りました。あと、先ほど申しました地点ですね、駅前の旧道、それから西脇口、これから検討していきますというご答弁でしたが、検討していきますで１０年たって、また現状は同じなんですね。今回の雨量、時間雨量で大久保地域には測量の箇所はないもんですから、魚住を参考にして４０ミリと。この４０ミリの雨量と言いながら、１時間も降ってなかったんですね。時間雨量で４０ミリですが、３０分ぐらいの雨量でございました。こういうような雨が、今後もこの異常気象の中で降るだろうと思うと、悠長なことは言っておれないんですね。ですから、再度質問でございますが、この冠水の常態化した地域、これについては、これぐらいの雨量で冠水してしまうわけですから、今後も何回もあり得ると考えております。もう少し積極的なご答弁をいただきたい。 ○議長（冨田賢治）　　　　福田理事。 ○理事（福田成男）　　　　技術担当理事でございます。 　梅田議員からの再度のご質問でございますが、確かに１０年前の平成１６年の台風２１号、時間雨量６３ミリというような非常に強い雨が降りました。その後も平成２０年度にゲリラ豪雨、たしか６回ぐらいあったと思うんですけど、また、ことしも８月１０日、４０ミリ近くということで、確かに市内一円、全体で言いますと平成１６年のときも２２４カ所、このたびも１７０カ所、常襲地帯というのは市内にたくさんあるんですけども、市のほうで総合浸水対策計画を策定しておりまして、その中で全ての箇所について一律に、同時に対策をしていくというのは、これはもう予算的なこと、また長時間かかるということで、めり張りをつけていこうという、重みをつけていこうということで、まずは床上浸水があった箇所については最優先で取り組もうと。それから床下浸水、それから道路冠水、また敷地の冠水と。こういう重要度、優先順位度を考えておりまして、今まで約１０年ぐらいたっておるんですけど、床上、床下のほうから、やっぱり手だてしていこうということで、確かに西脇地区、道路がいつもつかるということをご指摘いただいております。ここにつきましても、先ほど言いました優先順位づけの中で、とにかく何ができるかということを、しっかりと取り組みたいというふうに考えております。抜本的な雨水幹線、時間はかかると思いますので、応急対策を、可能な限りの手だてをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解お願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　ありがとうございました。提案なんですけど、例えば、２号線のコカコーラの前の歩道整備ができまして、非常に広い、３メートルぐらいの歩道ができたんですが、あの歩道の下には、深さが１.５メートルぐらいの、また幅も１.５メートルぐらいの水路があるんですよ、何も使っていない水路なんですが、この水路が赤根川のほうに行ってるんですね。ですから、いつも冠水するところから抜本的な対策となると、２号線を越えて、ＪＲを越えてというような大工事になりますので、とりあえずのところは赤根川にあれを利用して、あれは今、何も利用されておりませんので、あれにつなげば効果があるのではないかと、これは提案でございますが、またお考えいただきたいなと思います。 　次に、赤根川が今回、越水をしました。これまで非常に心配はしましたが、あふれることはなかったんですね。これがあふれてしまったと。その原因を当局にお聞きしますと、富士通の裏の、今、県の工事中のところに３方向から水が、ちょうど合流する箇所が堰のようになってしまったというふうにおっしゃって、この平成３０年までに県土木の工事が完成すれば、川底におろしていくということで問題がないようにお聞きしてますが、調整池の八十島池も今回かなり水量が非常に多かったんですね。これが満杯になったら、また赤根川に流すという計画でございますが、このあたりの総合的な調査も、またちょっと検討いただいて、県土木と調整いただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　福田理事。 ○理事（福田成男）　　　　技術担当理事でございます。 　再度のお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、赤根川、このたび山手環状線のちょうど下流と上流のところで水路が交わっているということで、堰上げの現象が起きたんですけども、先ほどの八十島池、これは赤根川が改修される平成３０年ごろには、ため池としての役割を、貯留機能としての役割を一応果たすということでおったんですけれども、近年のこの予想を上回る豪雨に対しては、やはり池そのものも非常に大きな貯留機能の役割を果たすということが言えますので、このあたり河川管理者とため池管理者、また市の下水道、関係部局協議をして、西脇地区一帯の浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　よろしくお願いいたします。 　次に、大久保北部の交通安全対策につきましては、今、ご答弁をいただきました。実は、山手小学校の正門から出た県道の交差点に、今、信号がございますが、その南の山手環状線が開通した時点で正門がそちらに移るんですね。となると、非常に近い位置で２つの信号になるということで、今の信号を撤去するような話も出ておりますが、地元としては両方残していただいて、安全対策をしていきたいと、このように言っておりますので、この点は要望というか、ご意見として存続の方向でご検討いただきたいと思います。 　次に、県の国家戦略特区における新たな措置に係る提案と明石港の利活用についてでございますが、これについては、先ほども申し上げましたが、大きなイベントが来年から続いております。最後に申しましたが、注目は、やはり２０２１年、関西を中心にしたこのイベントですね。先ほどのご答弁では、将来的にクルーズ事業ができるようなというようなご答弁で、大変悠長な感じがしました。播磨灘が今、沿海区域でございますが、これが平水区域という規制緩和になれば、瀬戸内全面が平水区域になります。そうなると、１００トン、２００トンの船も、どっとこの播磨灘のほうに入ってくるんですね。そうしたときに、海の玄関口、私は、瀬戸内の東の玄関口と言いましたら、当局の担当の方がちょっと口ごもりまして、大阪湾も瀬戸内海ですと。大阪湾には南港もあれば神戸港もあります。明石港が東の玄関口と言っていいのでしょうかというような雰囲気で、非常に一歩引いておりましたけども。我々、明石の市民としては、瀬戸内の東の玄関口は明石港ですと言わずして誰が言うのかと思いまして、そういうふうに私は申し上げました。今後、この明石港に平成１６年の６月議会と１２月議会で、海の駅ということで提案をされた議員が２人、明石市議会にいらっしゃいました。そのときは、この航路の狭さと沿海区域ということで、これについては非常にもう冷たい答弁しかなく、あれから１０年たったわけでございますが、海の駅をインターネットで調べますと、兵庫県の瀬戸内だけで１０カ所、そして瀬戸内海の大阪湾も含めると２５カ所ありますので、全部で３５カ所、海の駅があるんですね。そういうところからどっと播磨灘に船が入ってきたりするというようなことを考えると、非常に夢があるわけでございます。 　先日の新聞によりますと、大阪市が帆船を手放して、それを兵庫県の神戸港に持ってくるということで、帆船の名前がちょっと今出てきませんが、これが２３０トンでございましたので、明石港に来てくれると、また絵になるなと思うんですけども。そういうような構想と、先ほどから申しているように、第１次明石市中心市街地活性化の事業年度の最後が来年度ですから、平成２８年３月で終わります。となりますと、あと１年６カ月、先ほども言いました、もう悠長なことを言っておれないんですね。これで内閣府に計画を提出できなければ、第２次の活性化計画に、また予算をつけていただけない。じゃあ、県が絵を描くのか、国が絵を描くのかというと、明石市が絵を描かずして、県や国がそれに乗っかって、相談に乗ってくれるはずがないわけでございまして、今後のしっかりとした明石南地区の活性化、明石港周辺の活性化については、担当者ではそんな未来の予想みたいなことは言えませんが、市長にこの件については、しっかりとご答弁いただけたらありがたいと、最後にこのご答弁をお聞きしたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　梅田議員からの改めての質問でございますけれども、梅田議員ご指摘のとおり、明石は太古より海が本当に宝物でもありまして、本当に奈良時代あたりぐらいからずっとそうだと思っております。私自身も漁師のせがれでありまして、明石の海を見ながら育った者でございます。この明石の海を生かしたまちづくりというものにつきましては、非常に可能性が高いと強く認識しているところでございます。議員ご指摘のとおり、クルーズ事業などもモニター的にしていただいているところでございまして、国や県とよく相談をしながらではございますけれども、おっしゃっていただきましたように、明石市みずからが将来像をしっかりと描いていく必要があると強く認識をしておりますので、しっかりとともに検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（冨田賢治）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　最後にご意見だけ申し上げます。先ほどの海の駅の件でございますが、海の駅の事業は、いわゆるトイレだとか、そういう設備、それから物販の設備、休憩する設備、駐車場の設備等が条件のように言われておりますけれども、明石港の場合は、駐車場は、もう用地がありませんので、駐車場は要らないと。物品も施設は要らない、トイレぐらいあったらいいと。といいますのは、ＪＲの明石駅から港まで５００メートルしかありませんし、この６０ヘクタールの今、活性化している地域には、食べるところ、買い物するところ、見るところの魅力はいっぱいあります。ですから、とりあえず明石港に来ていただける施設、そしてＪＲ明石駅からおりて、明石港のほうに５００メートル歩いて楽しんでいただいて、あとは明石海峡大橋を下から見ると非常に壮観ということで、今それがはやっているようですが、それでもいいし、淡路に行くのもいいし、そういう活性化の取り組みをしっかりしていただきたいということをご意見申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（冨田賢治）　　　　次に、坂口光男議員、発言を許します。 ○議員（坂口光男）登壇　　政和会の坂口光男です。大きく３項目質問いたしますので、理事者の明快な答弁をお願いします。 　１項目めは、本市の高年者福祉施策のビジョンについてです。 　現在の社会は、超高年社会に向かってそのスピードを上げており、昭和２１年から昭和２４年生まれの、いわゆる団塊の世代が７５歳になる２０２５年が大きな節目ととらまえられております。３人に１人が６５歳以上となる社会が確実視される中で、年金、医療、介護など、公的な高年福祉にかかわる扶助費が増大傾向となり、厳しい財政運営が求められております。当市では、その対策として、昨年より財政健全化を推進するため、高年福祉関連予算のカット、縮減が図られ、平成２７年度予算においても、引き続き見直されようとしております。ただ、将来を勘案した場合、小手先の対応だけでは、もはや高年福祉施策は行き詰るのではないかと懸念するところであり、抜本的な対策が必要と考えております。 　そこで１点目、将来における介護、医療、年金など、高年福祉の根幹である公的扶助の見通しや行政の高年福祉のあり方、位置づけについて、どのような認識なのかについて質問いたします。 　２点目は、超高年社会に身を置くことが決して本意ではない高年者の方にとって、安心して充実した生活を送っていただけるよう、生きがい、やりがいなどの施策について、どのように進めようとしているかを質問いたします。私は、高年者の皆さんには、長年にわたって身につけた知恵、技術、知識、能力をうずもらせることなく、大いに社会で発揮していただく仕組みが必要と考えております。 　２項目めは、明石駅前南地区の再開発事業における地元経済への波及効果についてであります。 　中心市街地活性化の中核事業である明石駅前南地区の再開発事業は、駅前周辺地域のみならず、明石全体の活性化に資する事業と期待されている大事業であります。事業完成後における期待は大きいものがありますが、事業期間中においても、その事業費の大きさから、地元経済への寄与、波及効果が期待されているところであります。これから建設工事が佳境に入ってくるこの時期に、改めて建設工事に係る地元経済への波及効果を確実なものとするため質問いたします。 　まず１点目、当初計画で発表した本開発事業における地元経済波及効果として３３０億円、２,０００人の雇用創出を見込むとしておりますが、その効果について改めて確認いたします。 　２点目は、開発施工者から本開発事業全体を通じて、直接、地元経済に寄与したいとする再開発組合への提案を評価し、契約した経緯がありますが、そのことについてどのような形で実行を求めていくかということです。 　３点目は、中心市街地活性化基本計画の事業期間中、また、事業完成後において、どのようなデータ、数値をもって地元経済への波及効果や活性化事業の検証をしようとしているかということです。 　３項目めは、まだある明石のたからものについてであります。 　市民アンケートにより、天文科学館が１位になったことや、タイやタコなどの海産物、玉子焼なども明石の名物として市民に親しまれていることはよく承知しております。明石は地勢学的にも気候が温暖であり、交通の要衝であることから、その歴史・文化は古く、自然豊かな環境を踏まえ、有形・無形な文化財と言えるようなものが多くあります。今回、私から推奨させていただきたいのは、明石市歌と明石音頭です。明石市歌は新聞で紹介されましたが、兵庫県下で最も古いロマンあふれる格調高い歌詞で明石市が紹介されております。そのような伝統のある明石市歌を、もっと明石市民や子どもたちが触れる機会を多く持ち、親しみ、愛好してもらいたいと考えております。また、明石音頭は軽快な音頭、威勢のいいおはやしとシンプルな踊り、タコ踊りと呼ばれておりますが、それが特徴であり、歌詞は明石の名所、旧跡や名物が紹介されており、東部地区を中心に盆踊りの定番として愛好されております。明石には、二見や大久保、西明石などでご当地音頭があることも承知しておりますが、明石の明石音頭が、広く明石市民はもちろんのこと、他市、他県の方にも知っていただける音頭になるだけの価値のあるものと評価しており、明石市歌同様、次世代に歌い語り継いでいくたからものとして位置づけられるものと考えております。市歌、明石音頭に対する明石のたからものとしての認識と、その普及啓発について質問いたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　中道福祉部長。 ○福祉部長（中道平一）登壇　　福祉部長でございます。 　私のほうからは、１項目め、本市の高年者福祉施策のビジョンについての２点のご質問に、お答えいたします。 　まず、１点目、介護・医療保険、年金等についてでございますが、国の予測によりますと、我が国の年金、医療、介護、福祉等社会保障に係る給付費総額は、２０１３年において１１１兆円だったものが、２０２５年にはその１.３倍に当たる１４５兆円に膨れ上がると見込まれております。また、２０２５年には、６５歳以上の高齢者１人に対して２０歳から６４歳までの１.８人で支えなければならず、国、県、市などの公費負担や、国民の社会保険料全体の負担が増大することは避けられない状況でございます。本市におきましても同様の傾向を示すことが予想され、市の財政負担や市民から納めていただく保険料等の大幅な増加が見込まれるところです。このような厳しい状況の中で、高齢者の方が人生の最後まで希望と生きがいを持って、健やかで安心して自立した生活が送れる社会の実現を目指し、将来を見越した抜本的な取り組みが求められているところでございます。本市の取り組みに当たりましては、次の２つの方向性を持って取り組んでまいりたいと考えております。 　１つ目の方向性としましては、支援の必要な人には、必要な支援が滞りなく十分行き渡るようにするということでございます。その大きな柱となる考え方が、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが、住みなれた地域において一体的に提供される地域包括ケアシステムを確立するということであり、多様なニーズに対応したサービス提供体制を確保することは当然のことながら、認知症対策や医療と介護の連携など、総合的かつ効果的な取り組みを実施していく必要があると考えております。 　２つ目の方向性としては、元気な高齢者には社会を支える側に回っていただくということでございます。これまで高齢者に対しては一律に支えられる側であるという認識のもとに、行政施策が考えられてきた傾向がございますが、時代の変化に伴い、高齢者の経済状況や、健康の状態は多様になっており、支えられる側であるという概念から脱却し、元気な高齢者には、超高齢社会を支える側として、その持てる能力を十分発揮していただける機会と場所を提供できる環境を整備していく必要があると考えております。これらの具体的な取り組みにつきましては、現在、検討を進めております高齢者いきいき福祉計画及び第６期の介護保険事業計画において、皆さんのご意見等をお聞きしながら、その方策等を示していきたいと考えております。 　次に、２点目の、高年者の生きがいとやりがいについてでございますが、高齢者が生きがいや自己実現を図るためには、さまざまな生き方を可能とする活躍の場の創出など、社会参加の機会を確保する必要があるとともに、高齢期を生き生きと過ごすための健康管理や健康づくりへの取り組みや、生涯学習や自己啓発の取り組みが重要であると考えております。そのため本市では、就労を通じての高齢者の生きがいづくりに貢献するシルバー人材センターへの運営支援や、仲間づくりを通した生きがいと健康づくりはもとより、地域貢献活動にも取り組む高年クラブへの支援の充実に取り組んでおります。また、健康づくりへの取り組みといたしましては、新あかし健康プラン２１に基づき、生活習慣病予防を重点として、健康づくりに関する知識の普及啓発を初め、毎月２１日を健康づくりの日として、さまざまな取り組みを進めております。さらに、高齢者向けの生涯学習の場としましては、あかねが丘学園、コミセン高齢者大学や明石シニアカレッジの３つの学習機会を現在、提供しているところでございます。それぞれに特徴があり、高齢者がその学習ニーズに合わせて選択できるようになっております。今後とも、学びによる教養の向上や生きがいづくりの取り組みを進めるとともに、学んだ成果を地域に還元するなど、社会貢献にもつながるよう、学びの広がりを目指し、学習カリキュラムの見直しを図るなど、さらなる学習機会の充実に努めてまいります。 　高齢化が進展する中で、健やかで安心して暮らせるまちの実現を目指し、要介護や認知症の状態など、支援が必要な高齢者には必要な支援が行き届くよう充実させるとともに、健康でご活躍いただける高齢者には、より一層、健康づくりや介護予防に関心を持っていただき、積極的に生きがいを持って就労や社会参加いただけるよう支援することが重要であると考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　鈴見まち再生担当部長。 ○まち再生担当部長（鈴見豊弘）登壇　　まち再生担当部長でございます。 　私のほうからは、２項目めの明石駅前南地区の再開発事業における地元経済への波及効果についての１点目から３点目について、順次お答えいたします。 　まず、１点目の、当初計画で発表した本再開発事業における地元経済への波及効果についてでございますが、明石駅前南地区の再開発事業は、中心市街地活性化基本計画の核事業であり、市街地環境の改善と中心市街地の活性化とともに、地域経済の発展に大きく寄与することが期待されている事業です。議員ご質問の再開発事業に関する経済波及効果でございますが、平成２３年度に費用対効果分析を実施しており、経済波及効果としましては、約２３７億円の建設投資に対して、イニシャル、工事施工の直接効果として約３３０億円が見込まれ、約２,０００人の雇用創出となり、再開発事業完了後の商業、業務施設稼働により、ランニング、売り上げ、従業員の給与等による効果として、毎年約４６億円の効果が見込まれ、約５６０人の雇用創出となると推計されております。また、税収効果としては、再開発事業完成後の供用期間４７年間で、約４９億円の効果があると推計されております。ただし、この税収効果の数値は、将来の増収分を平成２３年度時点の貨幣価値に換算する現在価値化を行った数値であり、単純に毎年の増収分を積み上げた数値としては、１年間で約２.５億円の増収分となることから、供用期間４７年間では、約１１７億円の増収効果が見込めるところです。 　次に、２点目の地元企業に優先して発注するとした契約の実効性についてですが、再開発事業は、事業期間中の直接的な波及効果だけでなく、事業完成後においても、その波及効果が続いていくことを期待するものであります。そのようなことから、この事業を行うに当たっては、地元貢献できる事業となるよう、また、中心市街地の活性化に大きく寄与する事業となるよう、再開発組合が準備組合の当時からお願いしております。その結果、再開発組合では、再開発事業が地域経済の発展に大きく寄与することを踏まえ、特定業務代行者の選考においても、できる限り地元業者を活用するなど、地元貢献が図られることを１つの評価として選考しており、また、先日の再開発ビルの管理会社選定についても、地元企業を協力会社とする提案をしたことを大きく評価して、業者選定を行ったところでございます。市としましては、再開発事業による地元への経済波及効果を確実なものとするため、これまでも再開発組合に地元貢献について特定業務代行者への指導をお願いしており、再開発組合においても、事業実施中はもとより、再開発事業完了後においてその効果が長く続くよう、再開発事業にかかわるあらゆる面で地元貢献に留意しているところです。また、特定業務代行における施工者にあっても、工事下請や資材調達等に関しては、地元企業優先を心がけ、できる限り地元企業への貢献に努めているところでございます。しかしながら、再開発事業については、ようやく工事が始まったばかりであり、建設工事への直接投資は初めの段階であり、現時点では波及効果が実感できるものとなっていない状況ではあります。こうしたことから、今後は、再開発ビル建設工事や駅前広場の整備工事など、事業が本格的に進み、さまざまな工種の工事が施工され、コンクリート等の建設資材の購入等もふえてまいります。ピーク時では、約１００社を超える業者が工事に参加し、１日８００人を超える建設労働者が従事することとなり、特に土工、電気、給排水、大工、建具、内装仕上げなどの工種については、地元業者が下請で入る可能性が高くなるものと考えております。そういうことを踏まえ、市としては、これまで以上に再開発組合から特定業務代行者に対して、自身はもとより、その２次下請、３次下請に対しても、地元企業の活用を図るよう指導していくことを要請する予定であり、例えば、特定業務代行者に対して、地元業者を対象にした協力企業参入説明会の開催なども提案してまいりたいと考えております。 　３点目の、経済波及効果に関するデータの収集、検証についてでございますが、議員ご指摘のように、当該再開発事業実施により、地元経済に与える影響のほか、地域活性化に対してどのような効果があったのかについては、しっかり検証していく必要がございます。この点に関しては、市において、当該再開発事業完了後において中心市街地活性化基本計画に掲げる歩行者・自転車通行量等の数値目標の達成はもとより、店舗数や来街者数の増加のほか、商業ヒアリングなどにより、雇用人口の動態調査や、中心市街地全体の商業売り上げの動向、周辺人口の動向などを検証する予定であり、その効果が当初の見込み以上となるよう、また市民生活に実感が持てるよう、中心市街地の活性化に向けたさまざまな取り組みを進めるほか、再開発組合に対しても経済波及効果が確実に上がるよう、特定業務代行者への地元貢献に関する指導をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　武川文化・スポーツ部長。 ○文化・スポーツ部長（武川敬嗣）登壇　　文化・スポーツ部長でございます。 　３項目めの、まだある明石のたからものについてのご質問に、お答えをいたします。 　明石市歌は、市制施行１０周年を記念しまして昭和４年に制定された、県下で最古の市歌でございます。作詞は、国文学者の尾上柴舟氏、作曲は、ふるさとや春が来たなどでも知らせております岡野貞一氏でございます。また、明石音頭につきましては、古くから市内各所で盆踊りや祭事の際に歌われてきたものがもととなっておりまして、市内の名所旧跡や故事などがふんだんに紹介されております。誰にでも親しまれるリズムと振りつけで、幅広い世代に受け入れられる歌でございます。明石市歌、明石音頭、いずれも歌詞の中に、明石の歴史の重みと、偉大な先人たちがこの地に残した足跡が刻まれており、これを歌うことにより、ふるさと明石を理解し、郷土に愛着と誇りを持つことにつながるものと認識をしております。現在、明石市歌につきましては、市では市制記念の式典や新年交歓会などで斉唱しているほか、地域主催の各種行事においても斉唱していただいております。また、次世代を担う子どもたちにも市歌を知ってもらうために、小学校の副読本であります、わたしたちの明石にも歌詞を掲載しているところでございます。 　市民の皆様への市歌の普及につきましては、現在、市ホームページに歌詞と楽譜を掲載し、また、生涯学習センターで市歌が収録されたＣＤを販売しておりますので、今後このことをより一層市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。さらに、例えばコミセン高齢者大学で歌詞の解説とあわせて市歌を歌う講座を設けるなど、市歌に親しみを持ってもらう取り組みも検討してまいります。明石音頭につきましては、明石音頭保存会の方々が、盆踊りを初め、市内各地の祭事で披露するなど、その普及啓発に努めておられます。市としましては、本市の伝統文化を継承していくという観点から、広報紙やホームページでその活動を紹介するなど、側面から支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　それぞれ答弁いただきました。確認なり再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、本市の高年者福祉施策のビジョンについての１点目、社会保障に係る年金、医療、介護や福祉などの給付についてでありますが、これまでの高年者の福祉は、暦年齢区分一くくりで対応してきたかと思います。３人の１人が高年者となる時代を迎え、高年者の方が生き生きと元気に充実した生活を過ごしていただくには、自立を求める自助、社会で支える共助施策が必要と考えられますが、行政が支援する公助の部分では、答弁にもありましたが、暦年齢一くくりではなく、福祉施策の必要な方に必要な効果的な福祉サービスを提供していくことが、持続可能な福祉施策ではないかと考えております。その考え方からしますと、行政として高年者へのこれからの福祉サービスを提供するに当たって、所得制限なり対象年齢を引き上げるといった対応について、どのような認識なのかを再質問します。 ○議長（冨田賢治）　　　　中道福祉部長。 ○福祉部長（中道平一）　　　　福祉部長でございます。 　議員の再度のご質問に、お答えいたします。 　議員ご指摘のように、社会保障経費の増大が見込まれ、また、限られた財源の中で支援の必要な方に必要な支援ができる持続可能な高齢者福祉施策を行っていくためには、高齢者の健康づくりや介護予防の取り組みによる給付費総額の低減を図る一方で、議員ご指摘のように、高齢者の年齢区分の見直しや、所得制限の導入などの視点を踏まえましたサービス内容の重点化等を図ることも必要というふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　次に、１項目め２点目の、高年者の生きがい、やりがいについてでありますが、市の取り組みとして、生涯学習の場として答弁があったあかねが丘学園についてでありますが、学習したことを実際に社会に生かすことができ、結果として社会参加を促し、やりがい、生きがいを感じていただけるような、明石独自の資格取得を目的とした学習を行ってはと考えます。学園卒業後は、明石独自の資格として、すぐれた技能、知識、経験を有した方として登録し、社会で活動していただくシニアマイスター制度を創設してはと提案します。さらに、学園で資格が生かせる就労やボランティアなどの社会参加先を紹介し、支援する仕組みをつくってはどうかと考えますが、どうでしょうか。国家試験のように難しくなくてもいいんです。公的な資格を取得しているということが、ご本人にとって対外的にも積極的に活動しやすくなるのではないかということと、資格取得に至る学習なり研修課程にも力を入れていただけるのではないかという期待がありますが、見解を聞かせてください。 　今回の質問をするに当たっては、元気な高年者の実情や生活実態の話を聞いてまいりました。社会の第一線で長年活躍されてきた、特に男性は、退職したその日から環境が一変し、「きょういく」と「きょうよう」がないという切実な悩みの話を聞きました。本当に教育を受ける機会がなく、教養が身についていないのかというと、そうではなく、毎日、朝起きて、「きょういく」は、きょう行くとこがない、「きょうよう」は、きょうの用事がないということをあらわした言葉です。話としては非常に深刻でつらいものがあります。よろしく答弁下さい。 ○議長（冨田賢治）　　　　高橋副市長。 ○副市長（高橋嗣郎）　　　　高橋でございます。 　あかねが丘学園につきましては、本当にますます高齢化する社会を、自分たちの手でよりよくやっていきたいという志を持たれて、９０を超えるボランティア団体が、現在もさまざまに、本当にすばらしい活動をいただいております。またその中で、皆さんより豊かな人生を送りたいということでございます。高齢者にとりましては、人とか社会とか、あるいは地域とか、さまざまな接点があることが、本当に高齢者の方にとりましての居場所というんですか、ここにおってよかったなと思えると思っております。今、あかねはそういうことでチームでやっておりますけれども、今後、議員ご指摘のありました個人としてそういう資格を持つ、いい方法やと思いますので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　あかねが丘学園の例をもって、シニアマイスター資格制度を導入して、元気な高齢者の方を社会の戦力として参加をお願いし、ご本人にとってもやりがい、生きがいとなるのではとの質問をさせていただきました。このことは、シルバー人材センターを含め、市の全ての部局に検討してもらいたいと思っております。特に、こども未来部の保育分野、教育委員会の子どもの安全、見守り活動や警備、本読みや、また、学童などの分野、福祉部の介護分野、コミュニティ推進部のまちづくり分野など、どの部局にでも経験豊富な、こんな方が欲しいということがあると思います。大いに高年者を社会の戦力として視野に入れて検討をしてもらいたいと考えますが、市の見解を聞かせてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。 　市政全般的に高年者の活用ということですので、私のほうからご答弁させていただきます。 　高年者の皆さんの中には、歩まれた人生の中で、貴重な経験を通じて、さまざまな知識でありますとか、技能、能力をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。市としましても、このような高年者の皆様の貴重な経験、能力等をおかりして、行政のあらゆる分野において協働してまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、生きがいや、やりがいを高める上でも重要な考え方だと認識しております。また、今後、そういった仕組みが必要になってこようかと思いますので、今後、庁内で十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　両副市長から答弁いただきまして、市全体のことでもう１点、質問させていただきたいと思います。 　今回、質問するに当たって、６５歳以上の方を対象にした呼称である、不要とされてまいりました前期、後期高齢者のことではありませんが、高齢者という言葉を使わず、高年者という呼び方を一貫して、今回は私、使わせていただきました。平均寿命が男性で８０歳、女性が８６歳となる今日、できましたら今後、明石の行政においては、部局名で高年介護室や、高年福祉担当があることや、高年クラブと呼ばれる組織名があるように、全国に先駆けて６５歳以上の方を高齢者と呼ばずに高年者と呼ぶようにしてほしいと考えております。社会、周りから高齢者と呼ばれると、本人の気持ち以上に老け込んでしまうのではないかという懸念が、来年６５歳になる私には理解できます。人口の３分の１が６５歳以上となる将来を見据えて、社会参加を促さねば基礎自治体が成り立たないということから、生涯現役社会の実現に向けて、元気な高年者に大いに社会で頑張ってもらいたいと考えておりますが、これから行政において６５歳以上の方を高年者と呼び、使うことの認識について、質問させてください。お願いします。 ○議長（冨田賢治）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。 　高年、高齢もどちらも年齢が高いということの婉曲的な言い方ではございます。高齢者と申しますと、何か支援をすべき社会的弱者というイメージがどうも持たれているような感じがいたします。また、それに比べまして、高年という言い方では、現役で労働力または社会的貢献をしていただく、活用を図りたいというような意図があるような響きを持っております。いずれにしましても、高齢も高年もこれまで使ってきた歴史的な経過でありますとか、社会的背景がございますので、また言葉はその時代によって変わっていきます。特に日本語は、本当に豊かな表現力がいっぱいある言葉でございますので、今後、そういった社会状況も踏まえながら、どういった使い方がいいのか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（冨田賢治）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　次に、２項目め、明石駅前南地区再開発事業についてでありますが、１点目、これまでにも何度か説明されてきた地元経済の波及効果として、３３０億円とか、２,０００人の雇用創出というような数字的な答弁を聞いてまいりましたし、今回も再確認させていただきましたが、経済の波及効果は一体どのような考え方で算出されている数値なのか、実体経済との関係や地元産業に対する具体的な効果として、もう少しわかりやすく説明願えればと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　鈴見まち再生担当部長。 ○まち再生担当部長（鈴見豊弘）　　　　まち再生担当部長でございます。 　議員の再度の質問にお答えいたします。経済波及効果とはどのように算出されているのか、また、実体経済との関係とか、地元産業など具体的な効果についての内容でございましたけれども、まず経済波及効果の算出の仕方でございます。明石駅前南地区再開発事業における経済波及効果の推測は、平成１７年度、明石市産業連関表を用いて推計してございます。その効果の内容は、イニシャル効果、つまり工事施工の直接効果と、再開発事業完了後による商業、業務施設稼働によるランニング効果、つまり販売額や従業員の給与等による、消費効果と雇用創出を示したものとなってございます。具体的に実体経済との関係とか、地元産業に対する具体的な効果についてでございますが、このたびの再開発事業に関しましては、その実施により、建設工事業はもとより、明石市の産業構造上から、特に波及効果が見込めるコンクリート等の建設資材、廃棄物処理、運輸などといった建設にかかわる部門や、組合事務所や工事事務所などの設置や再開発ビルにおける商業施設等の稼働による重機やＯＡリース、あと警備、清掃といった事務所関連産業、建設労働者の増加や再開発事業完了後の来街者の増加による宿泊や飲食産業等において、大きな効果が期待されております。また、再開発事業実施に伴い、地区内事業者が新たに店舗へ移るなど、空き店舗が活用されているところであり、不動産部門においても波及しているところでございます。今後とも、工事施工中はもとより、再開発事業完了後においても、まちのにぎわいの創出につながるよう、これら産業においてこの効果が長く続くよう、市としても取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　同じく経済波及効果についての再質問なんですけれども、これから駅前再開発ビルや駅前広場の整備、建設が佳境に入ってくることで、地元経済への波及効果があらゆる分野で目に見え、肌で感じてくるのではという答弁かと思います。しかしながら、再開発事業は平成２１年の再開発組合発足から事業投資をしており、これまでの現状に至る効果について、どのような認識でおられるのか、再質問させていただきます。 ○議長（冨田賢治）　　　　鈴見まち再生担当部長。 ○まち再生担当部長（鈴見豊弘）　　　　まち再生担当部長でございます。 　これまでの再開発事業に係る効果等の認識についての再度の質問に、お答えいたします。
   　再開発事業の進捗状況でございますが、本年７月には、既存建物の地上部の解体工事が完了いたしまして、来年春ごろまで地下部分の解体工事であったり基礎工事を行い、その後、躯体工事に着手する予定でございまして、今までの支出としましては、約６５億円を支出しております。その内訳といたしましては、約４分の３が移転補償や調査・設計業務等に係る経費でございまして、建設工事への直接投資は、仮設店舗の建設、埋蔵文化財調査、解体工事等であり、現時点の波及効果は限定的となってございます。こうした状況ではありますが、現在においても、組合事務所の運営においての地元企業の活用や工事関係者の昼食の調達、工事関係車両の周辺駐車場の利用、建設機械等の燃料等の購入、建設ヤードの賃借、工事事務所運営に係る事務用品の購入、あとオペレーター等の専門業者の配置に係る周辺宿泊施設の利用やアパートの賃借など、直接的な経済貢献のほか、中心市街地活性化協議会がまちづくりイベントの原資の一部に充当するためのまちづくり自動販売機の工事現場への設置や、昨年の駅前イルミネーションやイベントの協力など、経済貢献だけでなく、あらゆる面で地元の活性化、にぎわいの向上に貢献できるように努めているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　本事業につきましては、再開発の是非までが市民から問われ、長い道のり、紆余曲折を経て着手に至った事業であり、恐らく二度とない明石の将来を担う大事業であると認識しております。それだけに、再開発事業の建設から運営に至るあらゆる事業において発生する事業費用について地元に還元することが、本事業に対する市民の理解を得、親しまれる施設となる第一関門ではないかと認識しております。安全管理には十分に気をつけていただくよう指導をお願いし、答弁でありましたように、本事業での地元経済への振興に心がけていただきたいと思います。 　次に、３項目めの明石のたからものについてでありますが、まず、明石市歌については、いろいろな場で紹介していることは理解いたしましたが、市民の方にとっては、聞き、歌う機会がほとんどないのが現実ではないかと思います。平成２６年６月２３日、神戸新聞の夕刊なんですけども、イイミミということで、読者がコラムで投稿している記事がありますので、読ませていただきたいと思います。タイトルは、しっかり市歌を歌える。明石版に、明石市歌は県内最古と載っていました。思わず、ほのぼの明けゆくと最後まで歌ってしまいましたよ。私は小学校のときに歌わされました。メロディもしっかり覚えているし、当時は、「こしょうのひまより」の意味が分からず、後で、古い松の間からだと知りました。石碑にも刻まれた、一栄一落是春秋を実感する人生ですということで、明石の７３歳の主婦の方からのコラムでございます。過去においては、１１月１日の市制記念日には、行政、学校を休みとしてきた経緯があり、市歌に触れる機会もあったかと思います。１１月１日の市制記念日には、特に小学校において、明石の歴史、文化を学ぶ一環として、何らかの形で市歌に触れる機会をつくってもらいたいと考えておりますが、いかがでしょうか、答弁を下さい。 ○議長（冨田賢治）　　　　武川文化・スポーツ部長。 ○文化・スポーツ部長（武川敬嗣）　　　　文化・スポーツ部長でございます。 　市歌は、先人の明石に対する思いを理解して、明石の文化、歴史を次世代に引き継ぐ上で重要なものと認識をしております。学校における普及啓発活動につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、小学校の副読本でありますわたしたちの明石にも今、歌詞を掲載しておりますので、これらを活用して、市歌が子どもたちに親しまれるような取り組みというものにつきまして、教育委員会と連携して図ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　次に、明石音頭でございますが、歌詞はともかく、音頭、踊りは、ちょうど明石郵便局本局の向いにあった旧の市役所広場で、子どものころ、私、体験したことがございます。恐らく５０年以上も前のことになるかと思いますけども。それで、現在の歌詞を読ませていただきますと、フェリーボートのドラが鳴るというような、ちょっと現状にそぐわないところもあり、この際、もっと市内各所の名所旧跡、名物、伝承など、ふんだんに取り入れて、広く明石市民に愛好される明石音頭とするために、歌詞をリメイクすることも検討してはと考えますが、その認識について、お答えください。 ○議長（冨田賢治）　　　　武川文化・スポーツ部長。 ○文化・スポーツ部長（武川敬嗣）　　　　文化・スポーツ部長でございます。 　明石音頭は、メロディはかなり昔からずっとありまして、数え歌等々で歌われてきたんですけど、現在歌われております歌詞につきましては、昭和４４年に明石音頭保存会の皆様が中心になってつくられたものでございます。したがいまして、議員ご提案の歌詞のリメイクにつきましては、今の明石音頭がより一層市民の方々に親しまれるような意味を込めまして、その方法については、保存会の方々のご意向を十分踏まえながら一緒に検討していけたらいいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後０時３５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　休憩 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時３５分　再開 ○議長（冨田賢治）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　永井俊作議員、発言を許します。 ○議員（永井俊作）登壇　　市民クラブの永井俊作でございます。３項目、質問をさせていただきます。 　まず、アスベストによる環境部職員の中皮腫発症について、お尋ねいたします。 　収集事業課の職員が悪性腹膜中皮腫を発症し、その原因が阪神・淡路大震災の震災瓦れきの収集・運搬・処理業務に起因をするものとして、公務災害の認定請求をし、懸命な闘病生活を送っていましたが、昨年１０月１５日に亡くなりました。その後、ことし３月２６日付で、公務外の災害と認定する旨の通知が届きました。収集事業課では、職員全員が、当然公務災害に認定されると思っていましたので、大変残念だとの声が上がっています。震災後は、大量の瓦れき処理のため、近隣市や事業者にも応援をしてもらいました。もうもうとしたほこりの中を、さらには木材系のごみの野焼きの中を、廃棄物処理業務を行ってきたのです。また、亡くなった職員は、パッカー車に積んだ瓦れきの重さで荷台がダンプせず、たびたびパッカー車にもぐり込み、スコップで瓦れきをかき出していたそうです。ほこりが舞う劣悪な労働環境のもとで、廃棄物処理業務やパッカー車にもぐり込んで瓦れきをかき出す作業をし、被災職員はアスベストに暴露、つまりアスベストにさらされ、吸い込んだのではないかと思います。そこで４点、お尋ねをいたします。 　１、阪神・淡路大震災の瓦れき処理の際に、アスベストに暴露し、中皮腫を発症する危険性があると市は認識をしていたのでしょうか。また、どのような対策を講じていたのでしょうか。２、公務外の災害と認定する旨の通知ですが、瓦れき処理の労働現場の実態を軽視する認定ではないかと思いますが、市の認識を聞かせてください。３、その後及び現在、職員の健康チェックやアスベスト対策を聞かせてください。４、今後の働きかけはどうするのでしょうか。 　２項目め、明石地区の浸水対策について、お尋ねをいたします。 　このたびの台風１１号並びに集中豪雨、土砂災害で大変な被害が起きました。亡くなられた方々や被災をされた方々に、心からお悔やみ並びにお見舞いを申し上げます。 　台風１１号は、８月１０日、１０時過ぎ、赤穂付近に再上陸をし、明石市も１時間当たり６０ミリの豪雨のため、床上浸水や床下浸水、道路冠水、法面の崩壊などの被害が出ました。また、かにがさか、和坂のお大師さんの旧西国街道を川のように雨水が流れ、国道１７５号とＪＲの交差部分が道路冠水をし、国道１７５号が車両通行どめになりました。西明石町でもバス道路が３０センチ冠水し、商店が２軒、さらには西明石町３丁目、４丁目でも床下浸水や水洗トイレの逆流、吹き出しなどの被害を受けました。しかも、道路冠水したバス道路、さらには区画街路などは、数百メートルに及んでいます。バス道路では、バスや車両が通行することにより、その波が設置をした土のうを乗り越えて床下浸水も発生をしています。消防団の協力を得まして、地域住民で結成しているお助け隊が、道路冠水をしたバス道路への車両進入禁止や、公民館の周囲に土のうを積んで浸水を防ぐなどの手助けを行いました。あと１０分雨が降り続けば、西明石町公民館も床上浸水になっていたと思いますし、被害がさらに拡大をしていたというふうに思います。しかし、西明石町の浸水被害は今回だけではなく、ゲリラ豪雨のたびに道路冠水や床下浸水が出ています。行政も種々の対策を講じていただきましたが、抜本的な対策を実施しなければ被害を繰り返すだけであります。そこで４点、質問いたします。 　１、西明石町のたび重なる浸水やバス道路の冠水等は、雨水管が整備されていないためです。下水道の分流化ができていないためです。そこで、雨水管の整備並びに下水道の分流化への切りかえについて、計画をお聞かせください。２、幹線道路である国道１７５号の冠水、車両通行どめという重大な事態の対策として、早急に雨水管を埋設設置すべきではないでしょうか。３、鳥羽中央線や松の内と西明石町の境界を流れる都市水路の雨水を藤江川へ迂回はできないのでしょうか。４、谷池の護岸整備が間もなく完了します。谷池の貯水機能を活用し、雨水管を整備し谷池へ雨水を流すことにより、西明石町や和坂への雨水の流入を減少させるべきではないでしょうか。 　３項目め、子ども・子育て支援新制度と自治体行政の課題について。 　児童福祉法の一部改正や子ども・子育て支援法の制定により、２０１５年４月、来年の４月から新制度が実施されることになります。しかし、新制度は保育の市場化をベースにし、内閣府や厚生労働省が地方分権の流れとは逆に、トップダウンでごり押しをし、保育所と幼稚園の一体化など、政治的思惑が絡み合った複雑な改革となっています。児童福祉法第２４条第１項の市町村の保育実施責任が復活はしたものの、第２項では、市町村は必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとうたわれており、小規模保育など地域型保育給付については、事業者と保護者が直接契約することにより、市町村、市役所の責任を曖昧にするものになっています。また、新制度では給付費が公費負担の対象になり、国及び自治体の負担割合は施設型給付と地域型給付で異なり、設置の施設の設置主体によっても異なる複雑な制度になっています。その上、実施までに半年しかなく、実施に向けた準備も十分とは言えません。財源の確保についても、当初、消費税増税分から７,０００億円を充てると言われていましたが、今は消費税が１０％になった段階で全額確保すると大きく後退をし、さらに肝心の保育士の処遇改善等のための４,０００億円も確保のめどが立っていません。しかも、保育制度の当事者である保護者や保育者の多くが、新制度のことを余り知らされていないのは大きな問題です。保育現場に混乱や不満が強まることを危惧をいたします。保育が量的にも質的にも向上するとされていますが、そのためには抜本的な改善が必要だと思います。そこで、６点お尋ねをいたします。 　１、認定こども園は、３歳、４歳、５歳を対象にしており、分園や民間活力だけで３歳児未満の待機児童を解消できるのでしょうか。２、公定価格では、小規模保育では障害児保育が加算をされていますが、肝心の保育所の障害児保育は加算されていません。保育所の障害児保育は今後どうなるのでしょうか。３、新制度では、市が需給調整に基づき事業計画を立てることになっています。しかし、国の基準では、認可基準が現在の保育所の基準を下回っており、特に小規模保育所等において、今後、保育者全員が保育士の資格を有する体制にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。４、認定こども園では、国基準によりますと、給食室の設置を義務づけていません。明石市は給食をどのように運営をするつもりなのでしょうか。５、新制度では、保育事業の収益を株式の配当にも回せるようにしています。明石市は、保育所へ株式会社の参入を認めるのでしょうか。６、放課後児童クラブについて、３点お尋ねをいたします。１点目、指導員は今までどおり有資格者ですか。２点目、４０人定員で指導員３人体制にできないのでしょうか。３点目、障害児には指導員を加配すべきではないでしょうか。 　以上３項目、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　森本総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）登壇　　総務部長でございます。 　ご質問の１項目め、アスベストによる環境部職員の中皮腫発症につきまして、お答えを申し上げます。 　１点目の、アスベストによる中皮腫発症の認識並びに対策でございますが、本市職員が中皮腫を発症したことを受け、阪神・淡路大震災当時の環境部職員への聞き取りや関係資料の確認を行いましたが、認識していたか、認識していなかったかも含め、明確な確認を行うことはできませんでした。また、瓦れき等の収集につきましては、二重のマスクを使用していたと聞いてございます。当時、兵庫県は、本市を含めた被災地域において、家屋等の解体、撤去現場をサンプリング抽出し、アスベスト大気環境モニタリング調査を実施いたしましたが、調査結果は、本市のいずれの地点でも大気汚染防止法の基準値内でございました。 　次に、２点目の、公務外の災害と認定したことでございますが、本市職員が公務上負傷した場合や、疾病にかかった場合は、地方公務員災害補償法に基づき、地方公務員災害補償基金が補償を行うこととなっております。補償までの手続は、被災した職員が同基金に対して公務災害の認定請求を行い、同基金は、当該災害が公務遂行中に公務を原因として発生したものかどうかについて審査し、公務上と認められる場合は公務災害として補償が行われることとなります。この場合、本市は被災職員からの認定請求書を同基金へ進達する立場にあり、認定の判断は同基金が行うものでございます。認定請求書を進達する場合に、市は任命権者としての意見を付すこととなっておりますが、今回、本件疾病の原因については発症職員が申し出ている瓦れき処理も可能性としては否定できないものであることから、十分な審査をお願いするとともに、審査に当たっては、引き続き情報収集及び調査協力等に努めていく考えであるとの意見を申し上げたところでございます。このたび、同基金が公務外と判断した理由といたしましては、まず医学的知見から、腹膜中皮腫についてはアスベストを吸引してから発症までの潜伏期間が３０年から４０年以上とされていますが、当該職員にあっては、平成２４年６月に発症しており、震災があった平成７年１月から１７年しか経過していなかったことが挙げられております。また、同基金は、当該職員が吸引した粉じんの中にアスベストが含まれていた可能性を認め、一定量のアスベストに暴露していたと仮定した場合の検討も行っております。しかしながら、当時の状況などから、当該疾病を発症するほどの大量で高濃度のアスベストに暴露するとは認められないと判断しております。これらのことから、当該疾病については、公務と相当因果関係を持って発症したことは明らかな疾病とは認められないため、公務外という結論でございました。 　３点目の、職員のアスベスト健康チェック等についてでございますが、当該職員が中皮腫を発症したことを受け、本市においては、平成２４年度より毎年度職員の健康管理に万全を期するため、震災当時に瓦れき処理に従事してした退職者を含む全ての職員、及び直接瓦れき処理に従事していなくても健康チェックを希望する全ての職員に対してアスベスト検診を実施しております。 　４点目の、今後の明石市の対応についてでございますが、このたびの認定請求におきまして、市としても事実究明に向けて情報収集及び調査協力等に努めなければならないと考え、平成２４年度においては、専門機関に委託し、旧の環境第２課事務所及び旧の大久保清掃工場における詳細なアスベスト分析調査を行っております。分析の結果は、人体に影響を及ぼさない一般環境における数値の範囲内でございましたが、市としましては、大切な職員の命が失われたという事実を重く受けとめているところでございまして、今後も職員の健康管理には十分に留意するとともに、情報収集や調査協力に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　山本下水道部長。 ○下水道部長（山本浩造）登壇　　下水道部長です。 　２項目めの、西明石地区の浸水対策について、順次お答えをします。 　まず、１点目の新たな雨水管の整備及び下水道の分流化についてですが、本市の雨水管整備については、平成２１年３月に策定した明石市総合浸水対策計画に基づき進めているところです。こうした中、８月１０日の台風１１号では、国の整備基準である時間雨量４７ミリ相当、また、合流区域では４０ミリ相当を超える降雨により、市内数カ所において浸水被害が発生をし、議員ご指摘の西明石地区でも浸水被害が発生したことは認識をしております。そのようなことから、合流区域である西明石地区については、総合浸水対策計画等で、より浸水被害の軽減につながる分流化を推進する区域として位置づけております。しかしながら、実施に当たっては多額の費用や相当な時間を要することから、国の動向や市の財政状況を勘案しながら、効率的、効果的な整備に努めているところです。 　次に、２点目の国道１７５号の道路冠水と通行どめ対策についてですが、今回の台風１１号では、国道１７５号を含む市内数カ所で道路冠水による通行どめが発生をいたしました。台風１１号の降雨は、施設能力以上の降雨でありましたが、このような状況に対応するため、総合浸水対策計画を策定をして対処をしているところです。総合浸水対策計画では、時間雨量４７ミリに対応する雨水管の整備だけでは浸水解消が困難なため、施設能力を超える降雨に対して、雨水管などの排水路による「流す」のほか、ため池等での「ためる」、防災訓練や気象情報、ハザードマップなどでの事前に情報を得ておく「備える」といった、総合的な浸水対策が有効となっております。このようにハード対策、ソフト対策を総合的に組み合わせ、市民、事業者、行政それぞれの立場から対策を実施することにより、地域防災力の向上を図り、浸水被害の軽減を図っているところです。 　次に、３点目の雨水の藤江川等への迂回についてですが、潮位の影響を受ける藤江川河口付近も浸水が多発する区域であり、今回の台風でも浸水被害が発生をいたしました。議員ご提案の西明石地区の雨水を藤江川へ迂回させることは、藤江川にさらに負荷をかけることになりますので、難しいと考えております。 　次に、４点目の谷池への雨水の流入についてですが、谷池は護岸整備がほぼ完了していることから、雨水をためることによる浸水被害の軽減等、池の有効活用について関係部局との調整を図りながら調査をしていく予定です。今後とも、西明石町及び和坂地区周辺の地形や現在の浸水状況を鑑み、効果的、効率的に浸水被害を軽減できるよう整備を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）登壇　　こども未来部長でございます。 　私のほうからは、３項目め、子ども・子育て支援新制度とその課題についての１点目から５点目までについて、お答えいたします。 　１点目の新制度で待機児童は解消できるのかにつきましては、公立幼稚園を３歳から５歳の認定こども園に移行したとしても、ゼロ歳から２歳の待機児童が解消できないのではないかというご質問でございますが、ゼロ歳から２歳までの保育ニーズにつきましては、私立保育所や私立認定こども園の新設、既存保育所の分園開設や定員増による解消を図ることとしております。 　次に、２点目の保育所の障害児保育についてでございますが、新制度における保育所の公定価格の仮単価では、障害児保育加算としては計上されておりませんが、療育支援加算として、障害児の受け入れ施設には児童に対する特別な支援や配慮に必要な加算措置が行われる予定でございます。 　続いて、３点目の地域型保育の保育者の資格要件についてでございますが、新制度で新たに創設される小規模保育事業など地域型保育事業につきましては、国の基準に基づいて市町村が認可基準を定めることとされております。国の基準では、事業によっては保育士の資格要件など、認可保育所の基準を下回る部分もございます。そのため、本市におきましては、保育の質を確保し、保護者が安心して子どもを預けることができるように、保育従事者の資格や配置、設備について、認可保育所と同程度の基準にしたいと考えております。 　次に、４点目の認定こども園の給食についてでございますが、公立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、対象児童を３歳から５歳とする予定でございます。給食の提供方法につきましては、施設内に調理室を設ける自園調理方式と、外部施設で調理した給食を搬入する外部搬入方式が考えられます。給食については保育の一環であり、児童の心身の健全育成にとって重要であることから、育ち盛りの児童においしい給食を提供するだけでなく、アレルギーや食中毒対応など、安全面にも配慮して提供する必要があると考えております。 　最後に、５点目の株式会社の参入についてでございますが、保育所の設置主体として株式会社が参入できることとされております。新制度の実施に向けて策定中の本市の支援事業計画におきましては、保育ニーズに対する確保方策として、保育所運営の実績のある社会福祉法人による新設の保育所や分園の開設を図る予定としております。 　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　西川教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（西川　勉）登壇　　教育委員会事務局部長でございます。 　私のほうからは、３項目めの子ども・子育て支援新制度とその課題についての６点目の放課後児童クラブについてのご質問に、お答えさせていただきます。 　指導員の資格の有無についてでございますが、本市では、これまでも保育士資格を有する者等の有資格者を配置しているところでございます。今回の国の基準では、指導員の支援の単位である児童の集団の規模、おおむね４０人以下に対して指導員を２名以上配置し、２人のうち１人は資格を持たない補助員でよいとされますが、本市におきましては、学童保育の質を確保するため、条例制定後もこれまでどおり全員有資格者といたします。 　次に、児童４０人の集団の規模に対して指導員を３人体制にすることについてでございますが、本市では、明石市放課後児童健全育成事業実施要綱において、現在児童３５人までは指導員２人、３６人以上５５人までは指導員３人配置と規定しております。今回の国の基準では、指導員の支援の単位である児童の集団の規模、おおむね４０人以下に対して、指導員２人以上と示されました。同基準を適用した場合、児童の集団の規模により指導員数の増減はございますが、本市の現状と比較しても、保育の質の低下を招くものではないと考えますので、児童の集団の規模、おおむね４０人以下につき指導員を２人以上配置することといたします。 　最後に、障害児を受け入れた場合の指導員の追加配置についてでございますが、現在は明石市放課後児童健全育成事業実施要綱において、管理運営上必要があると認めるときは指導員の配置基準にかかわらず配置することができると規定しております。同規定に基づき、入所申請書に障害についての記述がある児童に対して、入所前に保育所等に訪問し、確認を行い、受け入れるのに必要な場合は介助を行う指導員を追加配置しております。今後も必要に応じて指導員の追加配置を行い、放課後児童クラブを利用する全ての児童が心身ともに健やかに育成されるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　２回目の質問なり意見を申したいというふうに思います。 　アスベストの件でありますけども、私の認識では、震災当時、アスベストに対する認識というのは、明石市はなかったというふうに考えています。ダイオキシンに対する対応というのは、かなり心がけていた。ですから、実態として明石市は、職員のアスベスト対策を当時行っていなかったという前提のもとで、やはり今回の公務災害の認定というのはされるべきだというふうに思いますし、県もいわゆる市内のサンプル抽出で測定をしたと言いますけども、私は先ほど言いましたように、やはりパッカー車にもぐり込んで瓦れきをかき出すという作業を何度も行っているわけですから、そういったところのサンプル抽出をしなければ、全く意味がありません。現に、環境省もサンプル調査を行いましたけども、アスベストを数本から２０本というのが環境省の調査でありまして、その後ＮＧＯが調査をした結果、２４０本という地域も出てきておりますから、県のサンプル調査、環境省の調査が適切な場所を調査をしたかということは、非常に私は、それをもとにした基金の審査というのは、非常に不適切ではないかなというふうに思ってます。そういうことも含めて、そういう状況の中での今回の基金の公務外の災害と認定というのは、本来の審査に値をしないのではないか。しかも、審査結果が出る前に井戸知事が、公務災害はあり得ない、そういったニュアンスの発言をしているんですね。そういうことも含めて、今回の公務災害外の認定だということに対する審査は非常に不十分だというふうに思いますが、その辺、もう一度お考えを聞かせてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　森本総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）　　　　総務部長でございます。 　ご遺族の思いを思いますと大変胸が痛みますが、ただあくまでも認定審査をする機関は基金でございます。そういう立場でございますので、今、法的な手続に沿って進められているというふうに思っておりますので、その推移を見守っていきたいと思っております。ただ、事実をしっかりと把握をした上でというのが大前提でございますので、市に、例えば事実の調査の依頼というようなものがございましたら、それにはしっかりと対応していきたい、そういう考えでございます。 　以上です。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　市長にお尋ねをしたいんですけど、この間、質問なり、また答弁をいただいたんですけど、市当局、本当に前向きに対応していただいているんです、この間ね。ただ、やっぱり本来の地方公務員災害補償基金というのは、１年以上仕事をしていて、その間に災害に遭ったという可能性がある場合には救済をしなければならないということになっているんです。だから、いわゆる胸膜だとか腹膜だからとかいった区別というのが前提にあって、それから１７年ということがあるんですけども、日本の中でもそういう例は当然ありますし、世界の中ではかなりたくさんの例があるというふうに聞いておるんですね。で、また心配なのは、やはり同僚の職員が同じ仕事をしていて、やっぱり私も発症するんじゃないかという思いを持っているんですよ。ご存じのように、東日本大震災も県内の佐用町も豊岡も淡路島も、消防職員、水道職員、そして環境部の職員は、本当に災害救援ということで行ってるわけですから、本来の業務以外に災害支援で行ってるんですね。そういうことを含めて、モチベーションが非常に落ちるんじゃないかと非常に危惧をしているのが１つなんです。 　もう１つは、一応職員の健康診断はやっているんですけども、もう阪神・淡路大震災から２０年たちました。３０年前後から発症する人が続出をしてくるということですから、当然、神戸を含めて、阪神間にボランティアに行った方、建設労働者の方、通勤で通った方、たくさんおるんですよ、市民としてもね。そういうことからすると、もっと幅広く健康診断をする体制というのを、市だけじゃなくして県も含めて対応していく必要があるんじゃなかろうかというふうに考えておるんですけど、そこら市長の考えを聞かせてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　永井議員からの再度のご質問でございます。前にもお伝えしてると思いますが、私としては、このテーマについてできる限り誠実にできることは取り組みたいという認識で持ち続けております。今回の調査についても、全面的に協力なり、できることはしたいと思ってまいりましたし、今も変わっておりません。また、いわゆる労働環境につきましても、健診の問題につきましても、しっかりと取り組んできた認識でありますし、さらに一層、やはり働く者が安心して働けてこそでございますので、その点、労働環境の整備につきましては、市長としても責任を負っていると強く認識しておりますので、前向きに検討していきたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　そういう方向でよろしくお願いいたします。 　２項目めなんですけども、確かに西明石町和坂は、船上下水道処理区で、地域で言うと一番上にあるんですね。ですから、分流化についても先行してするというのは非常に難しいというのは十分わかっています。ただ、泉市政でまちづくりの１番目に上げているキーワードというのが安全なんですね。ですから、そういう観点からすると、今回の被害、西明石町だけじゃありませんけども、市内幾つも出てるんですけど、やっぱり浸水対策というのは大きな課題ですし、やっぱり床上だけじゃなくして床下浸水も、その後、やっぱりかび臭いにおいだとか、湿気がなかなか抜けないとか、本当にそういった中で何カ月も暮らさなあかんという状況というのを、私は何遍も聞いてますし、やっぱり従来ですともっと田んぼがあって、貯水、保水能力があった部分が住宅地になって、その水が西明石なり、和坂のほうに流れてきているということであります。その都市水路を、先ほど言いましたように、私も藤江川に持っていくのは無理だなというのは十分認識をしてたんです。あえて言わせていただいたのは、じゃあその水路を拡充する、底を削って、底の部分の容量拡大をする。さらには水路は分かれておりまして、ＪＲ沿いに流れている部分もあるんですけども、そこらの水路のかさ上げをする、そういった形のことで流出量といいますか、雨水の流れる量をふやすことによって、住宅地に流れてくる量を減らすということができるんじゃないかなというふうに思います。 　もう１点は、これまた難しいかもわかりませんけども、旧西国街道の中に雨水管を先行して整備できないかなと。そういったことについてお考えを聞かせてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　山本下水道部長。 ○下水道部長（山本浩造）　　　　下水道部長です。 　まず、水路の改修の件なんですけれども、もともとご指摘いただいている水路については、農業利用ということを主たる目的として整備をされた水路ですので、その水路を公共下水道として雨水排水路として改修をしていくというのは、基本的に困難だというふうに認識をしております。 　それから、旧西国街道、市道ですね、そこの雨水管の先行の整備ということなんですけれども、ご指摘いただいてます市道というのは非常に道路幅が狭い問題がございます。それから、既にもうその道路には合流管が布設をされております。それから、一番問題だというふうに考えてますのは、現時点でそこに雨水管を先行整備をしても、そこに集めた雨水管を最終放流する放流先が確保できていないという、そういう問題もございまして、その点についても非常に難しいというふうに考えております。ただ、できない、できないということで非常に心苦しく思いますけれども、ご指摘いただいてます、例えば水路とか、それからそのほかの道路の側溝とか、既存のストックを有効活用して、雨水対策に貢献するような整備を進めていくというのが非常に有効だということで、今までも整備をしてまいりましたけれども、今後も、もう一歩、何かできることはないか、有効な手だてはないかという観点で、関係部と協議をしながら対策を講じていきたいというふうには考えております。よろしくお願いします。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　本当にできない、できないの答弁で。それで、国道１７５号というのは、明石、三木と結んでいるんですけども、本当に幹線道路なんですね。それがゲリラ豪雨のたびに車両通行どめになるというのは、非常に本当、異常だと思うんですよ。これは市だけじゃなくして、国土交通省も含めて真剣に考えなあかんし、確かにあそこで２メートルの雨水幹線を海まで持っていくとなると莫大なお金がかかるというのはわかってますけど、やっぱりそういったことの申請を、国へもしっかりしてもらいたい。というのは、もうちょっと１０分でも２０分でも降って、その水が古城川に流れて、古城川があふれるということになりますと、大道町なり王子なり、その南側の硯町なんかも冠水するわけですよ。それだけこの間のゲリラ豪雨なり豪雨の雨量というのはすごい量だという前提で、やっぱり対応せなあかんというふうに思うんですけど、もしそれについて意見がありましたら。 ○議長（冨田賢治）　　　　福田理事。 ○理事（福田成男）　　　　技術担当理事でございます。 　議員のお尋ねでございますが、先ほど議員からもご発言があったと思うんですけど、もともと雨は地面にしみ込むと、こういう原点に返った考え方をやはりしていくべきだということで、総合浸水対策もその考え方でおるんですけど、実は昨年度から総合治水計画、これは兵庫県が県下１１ブロックで区分しまして、もう既に９カ所、整備計画ができておるんですけど、明石市のほうも神戸市と連携しまして、できるだけその雨を流さない、それでためると、流出を抑制すると、こういう考え方で総合治水をやっていこうと。具体的には、部長から４つ目の答弁をさせていただきましたように、例えばため池を活用していくと。西明石地区には和坂に谷池という池があるんですけど、約２ヘクタール弱でございます。平成２４年度にスリットをつけた洪水吐き、これを設けてまして、１メートル水位を下げることで、あらかじめその池の水位が下がりますから、周辺から集まってくる水をためられると、こういうふうな取り組みをやってまして、まだ、今年度末に完成するんですけど、こういうことを全市的に可能な限り既存の施設を使って貯留していくと、こういう考え方で進めようとしております。まだまだ整備するまでには時間がかかりますので、豪雨に対して一足飛びに対策というのは難しいんですけど、少しずつですが改善をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　理事のほうから谷池の話がありましたけれども、一応、今年度内に調査をするということなんですけども、調査をして、谷池で貯水機能を活用して貯水できるということになって、雨水管を埋設するとなると、当然お金がかかって、永井さん、補助金がつかないとなかなか難しいですよという話もありまして。だから、とりあえず年内か年度内に調査を完了して、来年度に補助金の申請をするという手続をしっかりしていただきたいというふうに思うんですけど、そこら理事、どうなんですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　山本下水道部長。 ○下水道部長（山本浩造）　　　　下水道部長です。 　ちょっと訂正をしていただきたいんですが、調査をするというのは今後ということで、今年度ということではございませんので、ちょっと申しわけございませんが、その点、ご理解いただきたいというふうに思います。ただ、この谷池を、理事が申し上げましたようにためるということで、これをその後、排水をしていくわけですけれども、そういうふうなことが、まず効果があるのかどうか、どれぐらいの費用対効果があるのかというようなこととか、それからそういう機能を持たせるために、西明石町の雨水の整備をどういうふうにしていけばいいのかということについては、来年度、調査ができるよう、国と調整をしていきたいというふうに思ってますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　それはちょっと違うんじゃないか。私が和坂の役員の方に聞いたらば、そういう話じゃありませんよ。市長ね、今そういうやりとりをしてるんですけども、毎年、バス道路がつかるんですよ。毎年、何件か床下浸水になるんです。今回も公民館自身が床上浸水になるのを、土のうを積んで、公園の砂を土のうに詰めて、土のうを四、五十個積んでカバーしたんですよ。そんな状況の中で、本当に安全なまちづくりと言えるんでしょうかね。総合浸水対策計画が、私は機能してないと思うんですよ。確かにお金がなくて、どれを優先順位にしていくかということで、財政なり市長なり、そういう判断をされたのかわからないですけども、やっぱりこれだけ災害、集中豪雨、ゲリラ豪雨が出てるわけですから、浸水対策というのは、やっぱり最優先順位にすべきだというふうに私は思うんですけども、そういうことも含めて、今の和坂の谷池の対応、来年度ということでは地域の方は絶対納得しないと思いますけど、そこら市長の判断、お考えを聞かせてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　永井議員からの改めての質問でございますが、本当にこの議会、多くの議員の皆さんから、せんだっての雨を受けての、災害を受けての質問をいただいております。改めて今回いただいた意見をしっかりと庁内で検討して、現時点で軽々に個別案件についてお答えできる状況ではございませんけども、改めて議員の皆さんからも多くのご意見をこのたびいただいておりますので、総合的に改めて庁内的に検討したいと考えております。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　ぜひ、総合浸水対策計画が具体化するようにお願いしたいと思います。 　認定こども園絡みの子育て支援の件ですけども、待機児童、一応大丈夫だということなんですけども、私は、今、待機児童が特に出てるのは大久保地区なり西明石地区、大久保地区は民営の保育園がたくさんできますので、どうにか対応できるんじゃないかなと思ってますけども、西明石地区はそれが難しいんじゃないか。じゃあ、分園ができる幼稚園はどのくらいなんだと、形のことを考えても、なかなか展望が描けないのが今後５年間続くんじゃないかというふうに危惧をしておりまして、となると小規模保育を何らかの形で活用せざるを得ない。ただ、今の国の基準では、小規模保育は３つの類型に分かれていて、極端に言うと、保育士が５人おったらね、３人資格を持っとったらええというようなことなり、面積要件がさらに改悪されるという状況なんですね。だから、そういうことからすると、じゃあ神戸市のように小規模保育でとりあえず配置をする、保育士の基準をどうするかということを含めて、どの類型の小規模保育というのを明石市は考えているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）　　　　こども未来部長でございます。 　現在の本市の事業計画では、保育所の新設、そして低年齢児については分園の開設ということで賄えるという計画をつくっております。また、小規模保育事業につきましては、国の基準に上乗せして職員の配置、それから設備的には医務コーナーの設置義務等を加えているところでございます。この小規模保育事業につきましては、市が認可をするということになっております。また、運営についても確認をしていくということが決まっておりますので、市としては、安心安全の保育については、十分にその経過についてきっちりとやっていきたいと思っております。
   　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　西明石、頼みますよ。小規模保育については全員保育士だという考えで理解しとったらいいですね。 　次に移ります。いわゆる認定こども園の給食なんですけども、自園方式が最適だということを聞いてほっとしています。ただ、当然、スペースの問題と給食室をつくるとお金がかかるんですね。だから、こんなことを私が言ったらおかしいんですけども、小学校給食を使えるとこは利用したらいいんじゃないか。教育委員会にそんなこと言うたら、教育長に怒られるかわかりませんけども。いわゆる親子方式、活用せなあかんだろうと。ただ、小学校の給食室から認定こども園に運搬をせなあかんわけですから、そこらの衛生面等については十分配慮をしなければならないと思いますけども、そこらお考えがあったら、前田部長でも公家教育長でも西川部長でも、ありましたら結構ですけど。 ○議長（冨田賢治）　　　　前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田　豊）　　　　こども未来部長でございます。 　先ほどもご答弁させていただきましたように、給食の提供方式については、自園調理方式と外部から搬入する方式がございます。自園調理方式で提供する場合には、調理室の設置や調理員の配置、食材の搬入経路の確保などが必要となります。一方、外部搬入の１つの方法として、小学校から給食を搬入して提供する場合には、小学校の調理室の設備の状況や幼稚園との距離、搬入経路などを考慮して、給食を安全に提供できる体制が可能かどうか、検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、提供方式を決定するについては、さまざまな課題がございますが、それぞれのメリット、デメリットを検討した上で、より安全な効率的な方式を導入したいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　非常に丁寧な答弁をありがとうございます。それならば、二見幼稚園や二見保育所の給食調理室も、直営で安全重視で行っていただきたいというように思います。 　問題は、その保育士の処遇なんですけども、私が心配しているのは、この制度ができても、保護者の方は保育園とか保育所に行きたい、認定こども園に行きたくない、そういった声が出続けるんじゃないか。やはり、今までやりとりをいたしましたけれども、国のやり方はそうじゃないんですね。市がこうやりたいと言ってるけども、非常に高圧的ですよ。本来、市が決めなあかん基準まで国が勝手に決めてきて、こうやれと。肝心のお金はこれからやと。そんな状況ですから、当然、保護者の方は従来の保育園に行きたいということになると思います。で、じゃあ認定こども園の質をどう上げるかというと、やっぱり保育士をどう確保するかですよ。そういう面で見たらば、その保育士を確保しようとすると、処遇を改善をしなければならない。労働条件を変えなければならない。今、７０万人の資格を持った保育士が保育所で働いてないんです。大きな理由は、責任が重過ぎる、仕事がきつ過ぎる、で、処遇が悪過ぎるなんです。そこらを含めて、市長、どうですか。やっぱり、保育士の処遇改善することを抜きに、さらにはしっかり保育士を配置すること抜きに、保育の質の向上なり、お母さん、お父さんが安心して認定こども園にも子どもを預けようかということにはならないというふうに思うんですけど、そこら、市長の考えなり、決意を聞かせてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　永井議員からの改めての質問でございます。このテーマにつきましても、数多くの議員の皆さんからご質問をいただいております。改めて基本的なスタンスをお伝えし、今の質問に答えたいと思います。私としては、全ての子どもは栄養と愛情を精いっぱい受けて健やかに育つ、そういう権利を持っているというのが私の基本的な考え方でございます。子どもは親を選べませんので、全ての子どもに対してしっかりと市が責任を持つ形で、責任を果たしていきたいと、そのように思っているのが大前提でございます。 　そういった中で、そのいわゆる問題でありますけれども、悩ましいのは、やはり制度設計を国がかなり担う形になっておりまして、その中で、市が何をしていくかという悩ましさがございます。しかしながら、国にいろいろ課題がないと私は申しませんけれども、市としてはしっかりと可能な限り、予算につきましても、人の面につきましても、やはり子どもは荷物ではございません。コインロッカーに荷物を預けるのではありませんので、子どもはちゃんと愛情と栄養のある環境にて育っていくべきだと考えておりますので、そういった意味におきまして、議員ご質問の、子どもに接する人のテーマにつきましても、できる限りの対応をしてまいりたい、そういう思いでございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　もう時間がありませんけど、愛情と言いますけど、愛情を持って保育をしている保育士が、雇用期間３年なんです、３年で雇いどめですわ。１カ月間働いても手取り１２万４,０００円。栄養って言いますけども、今、保育所の給食室、どんどん委託してますやんか。半分以上委託してますわ。市長が言う愛情と栄養と、言うこととやってることが違うんじゃないですか。そこはちょっと市長の考えを聞かせてください。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　思いは変わりません、本当に栄養と愛情ある環境を整備するのが市の責任であるという前提でございます。そういった中で、いわゆる公と民間のお力とか、地域の力をどのように協力し合ってやっていくかという中で、鋭意検討しているという認識でございます。きょうの議員のご質問も踏まえまして、改めてしっかり対応していきたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　次に、新田正彦議員、発言を許します。 ○議員（新田正彦）登壇　　次世代明石の新田正彦です。発言通告に従い質問します。 　第１の質問は、教育委員会制度改革についてであります。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年６月２０日に公布され、平成２７年４月１日から施行されます。戦後６９年、戦後教育改革は、戦前の国家主義的教育の痛苦の反省の上、政治による教育の理論を排除し、教育の民主統制と地方分権教育行政システムを制度設計の理念として、昭和２３年７月、教育委員会がスタートしました。しかしながら、近年、歴史の針を逆転させ、教育の中央統制を強める動きが高まっています。平成１８年１２月に第１次安倍政権によって改められた教育基本法は、昭和２２年３月に制定された旧教育基本法第１条教育の目的から、真理と正義の探求、個人の価値の尊重、自主的精神が全て削除されました。そして、平成２４年１２月に成立した第２次安倍政権は、翌平成２５年１月、教育再生実行会議を発足させ、いじめ問題への対応など、道徳の教科化、学校選択制や全国学力テストなどとあわせて、戦後６０年以上続いた教育委員会制度を改正されました。教育制度改革のきっかけとされた大津市での中学生いじめ自殺事件では、学校に調査を丸投げ、教育委員に適切な情報を提供せず、事実解明を途中で中止するなど、大津市教育委員会事務局の消極的な対応と隠ぺい体質など、教育委員会や学校の責任は重大であり、教育委員会の組織構造や行動が厳しく問われたのは当然であります。いじめ事件の真相を解明するための大津市の第三者調査委員会は、今、重要なことは、教育長以下の事務局の独走をチェックすることであり、教育委員の存在は決して小さくないと指摘されています。学校教育のあり方に責任を持つべき教育委員会の組織のありようや行動が問われています。子どもたちの教育は、どんな時代にも市民の大きな関心事であり、教育行政の仕組みや教育政策のあり方は、時々の政治の重要課題であります。今回の教育委員会制度改革が、学校の主人公である子どもたちに視点が当たっているのかを危惧しています。私は、全ての子どもたちに、家庭的、地域的、経済的条件に制約されることなく、人として社会を生き抜くために必要な基礎的知識を取得させ、豊かな感性を養い、社会人として必要なルールを身につけ、地域社会や国全体、国際社会に視野を入れた人間を育てることのできる教育委員会制度改革であってほしいとの立場から、（１）現行制度をなぜ変えるのか。①現行制度に問題があるのか。②制度の課題ではなく、機能体制の問題では。③教育委員会の独立性は。④学校現場への影響は。（２）総合教育会議設置について。①総合教育会議の役割と権限は。②教育委員会会議との関係は。③大綱の策定と国・自治体の教育振興基本計画の関係は。④首長が主宰者になることは。（３）新教育長ポスト新設について。①新設の意図は。②首長は新教育委員会の上司か。③新教育長や教育行政の検証は。（４）大綱の策定について市長の認識を問う。①中学校自由選択制、市立中高一貫校の新設は。②明石独自の学力テストは。③明石商業高等学校の市内枠拡大は。④明石独自の給付型奨学金制度は。⑤中学校免許外教科担任の解消は。 　以上、市長、教育長の所見を伺います。 　第２の質問は、平和施策の現状と課題についてであります。 　私は、平成２３年９月議会での平和行政の推進に関する質問の中で、泉市長が平成３２年までに核兵器廃絶を目指す緊急行動を世界的に展開する平和首長会議に加盟されたことを高く評価させていただきました。その質問の中で、世界で唯一の被爆国民として、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、今こそ世界に誇るべき平和憲法が輝きを増すときであることも申し上げました。泉市長はご答弁の中で、ご自身の近しい方も戦争で亡くなられたこと、中学の修学旅行での原爆資料館で受けられた衝撃の体験を通され、平和教育の重要性を強く認識されたことも述べられました。また、８月１５日の戦没者を追悼し、平和を祈念する日に、戦没者のみたまと戦火の犠牲となられた方への追悼の言葉の中で、敗戦から今日まで６９年間にわたり、我が国が直接戦火を体験することなく、平和と繁栄を享受できたこと、そしてこの平和を永続させるため、核廃絶を訴える平和首長会議に加盟されたこと、今後とも真に平和を希求する都市として、市民が安全で安心して暮らし続けられるよう、誠心誠意取り組まれることをお誓いになられました。私も泉市長の思いに深く共鳴するものであります。しかしながら、戦後６９年、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の閣議決定、沖縄普天間飛行場の辺野古移設、福島第１原発事故がなかったかのような原発再稼働と原発輸出など、これが人間の国か、これが民主主義の国かと断じざるを得ない事態が進行しています。私は、歴史の逆流を許さず、平和を何よりも大事にする議員の１人として、平和憲法を守り発展させ、全ての市民が安全安心に暮らせる社会を願う立場から、（１）平和首長会議について。①平和首長会議の理念と活動は。②ヒロシマ・ナガサキ議定書の概要は。③泉市長の非核平和の現状認識は。④明石市民へのアピールは。（２）平和施策の現状は。①戦争を語りつぐ映像保存の進捗は。②先進都市施策の調査研究の進捗は。③施策推進の職員配置を。（３）戦後７０年を迎える平和施策への認識は。①平和のための常設展示館（室）の設置を。②平和映画会の存続を。③戦後７０年平和記念事業を。 　以上、市長、担当部長の所見を伺います。 ○議長（冨田賢治）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）登壇　　教育長でございます。 　私からは、１項目めの教育委員会制度改革についての４点のご質問に、順次お答えいたします。 　まず、１点目の、現行制度をなぜ変えるのかについてでございますが、現行制度の課題につきましては、国等において教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、また、教育委員会の審議が形骸化している、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域住民の民意が十分に反映されていないなどの指摘がなされてきたところでございます。これらを受けて、本年６月に地方教育行政における責任の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携強化などを目的に、教育委員会制度の改革として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたところでございます。 　次に、教育委員会の独立性でございますが、引き続き教育委員会は執行機関として教育行政に関する最終的な執行権限を有することに変わりはなく、教育行政の独立性や中立性確保のため、教育委員会の果たすべき役割や責任は一層重要になると考えられます。また、学校現場への影響につきましても、教育委員会との関係においては基本的には大きく変わらないものと考えられますが、教育委員会といたしまして、この制度改正の趣旨を生かし、学校現場や子どもたちにとってより有効に、かつ迅速な教育施策や授業の推進に努めていかなければならないと考えております。 　次に、２点目の総合教育会議の設置についてでございますが、総合教育会議は、首長が招集し、会議は原則公開とされ、その構成員は、首長と教育委員全員の組織する教育委員会とされ、必要に応じて関係者や学識者から意見を聴取できることとされています。総合教育会議の役割や権限でございますが、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な大綱の策定、また、教育等の振興を図るため重点的に講ずべき施策や児童生徒等の生命または身体に被害が生じ、または生じるおそれがあると見込まれる場合などの緊急に講ずべき措置について協議すること。並びに、これらに関する事務の調整を行うこととされております。教育委員会会議との関係につきましては、総合教育会議の構成員である首長及び教育委員は、そこで協議され調整が行われた事項については、その結果を尊重しなければならないこととされております。 　次に、大綱と教育振興基本計画との関係でございますが、大綱は本市教育行政の総合的な施策をまとめたものとなり、国から示された通知におきまして、既存の教育振興基本計画で定められた目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当する場合には、首長が総合教育会議で教育委員と協議、調整した上で、当該計画をもって大綱にかえることもできるとされております。その一方で、新たに大綱を定めた場合において、その内容が既存の教育振興基本計画と大きく異なるときには、新たな大綱に則して、当該教育振興基本計画を変更することが望ましいとされております。 　３点目の、新教育長ポスト新設についてでございますが、その意図といたしましては、教育委員会を代表する委員長と事務の統括者である教育長を一本化することで、教育行政への責任を明確化するとともに、緊急時等の迅速な対応を図ることとされております。 　次に、首長と新教育長との関係についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の規定により、首長は議会の同意を得て教育長を任命することになり、首長に任命責任が生ずることになります。しかしながら、引き続き教育委員会は首長の附属機関ではなく、独立した執行機関であることから、新教育長になっても首長からは独立した関係にあるところでございます。 　次に、新教育長や教育行政の検証についてでございますが、新教育長は教育行政の第一義的な責任者となり、その責任や権限が深まりますが、教育行政の最終的な執行権限は合議機関である教育委員会にあることから、教育委員は教育行政の意思決定を行う責任者の１人として、新教育長や教育行政の執行状況等をチェックする役割も担っていきます。また、教育委員会議の透明化を図るため、本市では既に実施しておりますが、議事録の作成、公表など、一層の活性化に努めることが求められているところでございます。市教育委員会といたしましては、今後、国等からの通知や説明等をもとに、法改正の趣旨や内容を十分に踏まえ、本市の教育行政の一層の推進につながるよう、適切な対応に努めてまいります。 　４点目の大綱の策定についてでございますが、大綱とは、本市教育行政の総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、国からの通知では、詳細な施策について策定することを求めるものではないとも示されております。その作成に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、首長がその権限と責任において定めるものではございますが、総合教育会議で首長と教育委員がしっかりと協議し、調整の上、合意を図って定めなければならないものと考えております。議員ご指摘の何点かのテーマにつきましては、以前に検討項目として掲げたものも含まれておりますが、大綱とは具体的に何を指すのか、改正法では明確には示されていないところでございます。しかし、先ほども申し上げました文部科学省初等・中等教育局長通知には、大綱の定義として、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策について策定することを求めているものではないことと記されており、このことを含めしっかり検討していくことは必要であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　永野コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（永野　潔）登壇　　コミュニティ推進部長でございます。 　私からは、２項目めの平和施策の現状と課題について、順次お答えをいたします。 　まず、１点目、平和首長会議についての①平和首長会議の理念と活動はについてでございますが、平和首長会議は、原子爆弾による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、都市の連帯を通じて核兵器のない平和な世界を実現することを理念に、広島市と長崎市が中心になって１９８２年に設立された組織で、国連にも登録されたＮＧＯです。その主な活動は、核兵器の廃絶を目指す具体的な行動指針２０２０ビジョンを策定するなど、世界の都市、市民、ＮＧＯ等との連携を図りながら、世界の恒久平和の実現に寄与するものです。 　次に、②ヒロシマ、ナガサキ議定書の概要はについてでございますが、この議定書は平和首長会議として世界恒久平和の実現のため、２０２０年までの各兵器廃絶の実現に向けた道筋と、その期限を包括的かつ明確に定めたものでございます。 　③泉市長の非核平和の認識はについて、お答えいたします。核兵器は一瞬にして都市を焼き尽くし、廃墟と化し、何十万人のとうとい生命を奪い、まさに人類の生存をも脅かす非人道的な殺りく兵器であります。我が国は唯一の戦争被爆国であり、決してこの悲劇が繰り返されないように、核兵器のない世界の実現に向けて、世界に訴える責務があります。これらは決して国や被曝都市である広島市や長崎市だけの取り組みではなく、さきの戦争の空爆で多くの犠牲者を出した本市といたしましても、市民が平和を享受でき、安心して暮らせるよう、他の自治体と連携して、核兵器撲滅など世界の恒久平和の実現に向け寄与することが重要であると認識いたしているところでございます。今後とも、平和首長会議の一員として核兵器のない平和な世界の実現に寄与するため、取り組みを続けてまいります。 　④明石市民へのアピールはについて、お答えいたします。平和首長会議の理念の市民へのアピールにつきましては、本市が平和首長会議に加盟した平成２３年８月１日の広報あかしや、平成２４年にケーブルテレビで放映されました海峡のまち明石の特集、戦争のない平和な世界を願っての中で発信しているところです。また、平成２４年８月には、平和首長会議が加盟５,０００自治体を突破した記念に、新たに作成された原爆のパネル２０点を活用して、戦災記録写真、原爆ポスター展を開催し、核廃絶に向けたアピールを行いました。今後とも、機会を捉えて平和首長会議の活動を初め、本市の平和施策について市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の平和施策の現状はについてお答えいたします。 　①戦争を語り継ぐ映像保存の進捗はについてでございますが、本市は、第２次世界大戦において６度に及ぶ空爆を受け、多くの市民の命が失われた悲しい経験を持っております。この経験を次代の子どもたちに語り継いでいくことが大切であるとの思いから、試行を経て、昨年度から平和の語り部事業を実施しております。しかしながら、語り部が戦後６９年を経て高齢であることもあり、長く後世に継承できるよう、小学校等で実施しました当事業の映像化を図りながら保存をしております。この映像を編集した記録は、文化博物館のアーカイブで本年４月から視聴することができ、また、市のホームページ、動画ライブラリーの「戦争のない平和な世界を願って」、「明石の戦災を未来に伝える」の中でも、平和の語り部の映像を発信しております。 　②先進都市施策の調査研究の進捗はについてでございますが、本市の平和施策の参考とするために、同じ空爆による被害を受けた姫路市、堺市への視察や、神戸市、西宮市、加古川市など近隣市の施策等の把握を行ってまいりました。今後におきましても、本市の平和施策に生かせるよう、引き続き先進都市の取り組み状況の把握や研究に努めてまいります。 　③施策推進の職員配置をについてでございますが、平和施策の推進につきましては、平成２４年度に所管を政策部広報課からコミュニティ推進部人権推進課に変更いたしました。戦争は最大の人権侵害であり、平和の大切さ、平和な社会の実現に向けた取り組みを人権施策のもとに推進しているところでございます。職員配置については、人権施策全体の業務量などを精査の上、適正な人員配置に努めていく考えでございます。 　次に、３点目の戦後７０年を迎える平和施策への認識について、お答えいたします。①平和のための常設展示館（室）の設置をについてでございますが、議員ご提案の常設の平和資料館（室）の設置につきましては、戦争の記憶を次世代に伝えるために有意義なことであると認識しており、関係各課と検討いたしましたが、資料の収集やスペースに課題が残っており、常設については困難であるというふうに考えております。しかしながら、戦争の記憶を伝えるため、市に保管してある写真、パネルなど、適宜、資料の展示公開を行ってまいります。 　最後に、②平和映画会の存続をと、③戦後７０年平和記念事業について、あわせてお答えをいたします。平和映画会は、戦争を知らない子どもたちなどに夏休みに平和を題材にしたアニメ作品を上映し、平和のとうとさについて親子で話すきっかけとしていただくために、平成５年より実施し、本年で２２回を迎えました。現状といたしまして、子どもを対象とした平和アニメ作品が少なく、平成２１年度以降は、今までに上映した映画を再度放映している状況が続いております。映画会そのものは平和啓発に効果があるものの、新たなニーズに応じた映画制作がないことや、今までの取り組みで一定の役割を果たせたと判断をしており、戦後７０年を節目に、新たな展開を考えているところでございます。 　来年度は戦後７０年であり、節目の事業として、例えば来年２月に文化博物館で開催される、くらしのうつりかわり展の中で、戦後７０周年としての展示ができないか協議をしているところです。また、地域、学校、あらゆる場での平和学習ができるよう、市民に貸し出す平和啓発ＤＶＤの充実や、平和の語り部などの出前講座の拡充に努めるとともに、７０周年に向けて、とりわけ子どもたちに平和について考えてもらえるような取り組みができないか、検討を重ねてまいります。市としましては、平和の大切さを学ぶ、戦災の事実と平和への取り組みを残す、平和交流と平和の大切さを市民に広めるの３つの視点のもとで、地域、学校などにおいて平和啓発事業を継続して取り組み、平和施策の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　教育委員会会議は形骸化しているとか、事務局の追認機関になっているという指摘があるというのを、ご答弁でもございましたけど。国がおっしゃっているんですが、あるいは変えたい人は、首長さんもずっとそうおっしゃってるんですが、明石の教育委員会が形骸化しているとか、事務局の追認機関になっていると私は思ってないんです。明石の教育委員さんは非常に熱心に、いろんなところに出かけられて、いろいろされているというふうな、本市の教育委員会の機能体制に問題があるというふうに、本市に限っていったらどんなご認識ですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　議員のご発言、ありがとうございます。本市の教育委員会につきましては、会議はもとより、それ以外の会議の出席とか、あるいは学校現場に出かけていくなど、教育委員長を初め、教育委員の皆さん方は非常に活動が活発で、また精力的に活動していただいておるところでございます。また、さまざまな議案等についても、それぞれ厳しい指摘もいただいているところでございまして、決して国で言うような形であるというふうな認識は持っておりません。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　それから、教育委員会の独立性についてお伺いしておきたいのですが、これ市長もかかわった、平成２４年６月議会で議論になったあかし教育会議でね、後に変わりましたけども。教育委員さん全員がメンバーに入るということについて、議会の中でも、それって独立性はどうなのという議論がありました。今回は、これ、市長が思っておられたやつ、市長はこの制度を先取りされたんかどうか知りませんけど、さっきお話があったように、市長が招集して、それで教育委員さん全員入ってということになるのですが、この点で独立性はどうなんかという危惧があるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　その分について、やはりそれぞれの権限のあるところでございまして、特に熱心に議論するというものの中で、やはり施策として実際に移していくという部分については、予算編成権を有している市長と十分協議をするということは、非常に大事なことである。前回もそのような認識で協議していこうという形で加わったところでございますが、いろいろなご指摘の中で、そのことを踏まえて教育委員会会議でしっかり議論していこうという基本的な認識を有しておりましたが、極めていろいろな誤解を招いた部分もあったり、ご指摘をいただいた部分がございます。 　今回につきましても、この部分は特に政治的な中立性ということは、国においても非常に大きな議論になったところでございます。このことをしっかり踏まえて、子どもたちのためにしっかりした施策が展開できるように、十分議論を尽くしていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　市町村の教育委員アンケートの結果で、６割の教育長さんが現行制度に問題を感じてない、６割の教育委員さんが教育委員会の独立性が弱まるのではないかと危惧されている。ただ、新教育長さんには賛成４７％、これはアンケートですけど。私はさっきから言うとるように、制度に課題があるということやなしに、有効に機能できるような体制になれば、教育委員会は活性化できる、これは私は個人的にそない思っとるんですが。このアンケート結果とあわせて、国からおりてくることですから、やりませんとは教育長は言われへんわけですけども、アンケート結果とあわせて、教育長、どういうご認識ですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　私ども、都市の教育長会議の中でも、いろいろ意見交換をしましたところで、やはりこれは制度上の問題なのか、あるいは現状の機能的な問題なのかというようなことで、後者のほうの意見がその中でも大部分でありましたし、私も現状の課題はありながらも、やはりその辺のところの認識の甘さということが、現状にはあったんじゃないかというような形での趣旨の発言もした覚えがございますから、もともとそういった認識を有しているところでございます。ただ、今後については、今、示された趣旨のところを踏まえて対応していかねばというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　総合教育会議なんですが、これも総合教育会議は教育委員会の専決事項とされる教科書採択や個別の教職員人事などは協議題とすべきでないとしつつ、これらに関する方針について協議することまで妨げられるものでないと、これ国会答弁なんです。非常にこれ曖昧模糊で、ちょっと強い首長さんが、いろんなことをおっしゃっておるんですが。これね、協議するの妨げられへんかって、協議されて、大阪の例もありますけど、ということになったら、非常にここは曖昧だなというふうに、国会でこういう答弁をされとるんですがね。いかがですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　その部分について、やはりさまざまな意見の中で、そういった附帯決議の中にもいろいろな内容が盛り込まれているところでございます。私としては、やはり教科書の選定並びに教員個別の人事案件については、これは極めて中立性を保つという面では重要な部分というふうに思っております。その中での協議の仕方ということももちろんあろうかと思いますが、この部分については、やはりもともとの示された方向が是であるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　それからですね、大綱。大綱の策定は市長がおつくりになるということですが、これも国と自治体の教育振興基本計画を参酌する。よう役所の言葉で参酌するというのが出てくるんですが、これは参考にするけど束縛されるものではないと。地域のいろんな事情があるわけですから、参酌するけど、それに束縛されるものでないと私は理解していますが、いかがですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　大綱についておっしゃるとおりでございます。ただこの大綱が、それまで今、実際に設定しております教育振興基本計画の屋上屋を重ねるという形になると、むしろ学校現場が戸惑うという形になりますから、このことについては十分協議しながら、新たなそういった大綱、教育振興基本計画も十分踏まえた上での大綱の設定に当たっていくべきというふうに思っておりますが、最終的には首長が設定するということは基本的に変わりのないところでございます。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　新教育長は首長さんが任命される。今度、新教育長さんというのは教育委員さんでなくなるんですね。従来は、今はうちの教育長さんも教育委員さんも、皆教育委員さんですが、今度、新教育長は教育委員さんでなくなる。教育委員会の代表者として会議を主宰する。それで、同時に今、教育長がやっておられるような教育委員会の事務局の指揮監督権も担うと、ここは一本化されるということなんですが。そうなると、公家教育長が新教育長になられたら、独走の心配はしませんが、どなたがなるかまだ先のことでわかりませんがね。ただここは、新制度では首長が教育行政の最終責任者として、教育長は首長の下で実務を統括されてとされとるわけですが、これは読み方によっては首長と教育長が上下関係になれへんのかなという気がして、首長の権限が強化されることで心配もあるのですが、ただ、前段のご答弁でありましたように、教育委員会は合議体の執行機関であることに変わりはなく、新教育長は教育委員会の意思決定に反する事務執行はできない、教育委員会の決定以外の事務執行はできないという意味で、教育長もお認めになられましたけども、やっぱり教育委員会の役割というのは、以前にも増して大きくなってくると、こういうことでよろしゅうございますか。 ○議長（冨田賢治）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　ご答弁申し上げましたように、そのとおりでございます。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　大綱の策定の個々の問題は、これはお話がありましたように、何年か前の教育会議で、市長がおやりになりたいと思った内容で個別のことですから、これ、この話はちょっと市長にお聞きしておきたいのですが、市長は総合教育会議において大綱の策定はされますが、仮に市長の提案に教育委員会が賛成できない場合、大綱には記載しない。同時に、記載しても教育委員会はその尊重義務を負うものでないというふうに理解してますが、ご認識を伺っておきます。市長は、大綱の策定権限はあるけども、管理執行権限はないと、こういうふうな理解でよろしゅうございますか、市長。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　新田議員からの質問でございます、非常に重要なテーマであります。大前提として、私自身はもう二十歳のころ、大学時代から教育につきましては、まさに政治的な中立性と継続性は、我が国の歴史的なことを踏まえて、非常に続いたものであり、高く評価をしてきた者でありまして、今も変わってはおりません。私自身は、教育につきましては、４年ごとに選ばれる首長によって右や左に変わるべきものではなくて、安定的に政治的中立性を保ちつつ、子どもたちのためにやるべきものだと、そのように強く認識をしています。もっとも最近のいじめであるとか、不登校であるとか、体罰などいろんな問題がありますので、改めて市長部局と教育委員会部局がしっかり連携をとるべき必要性が高まってきたという認識で私はおりまして、それは大前提でございます。今の議員の質問につきましては、全くそのとおりでありまして、私としても大綱につきましては、あくまでも教育委員会部局としっかりとよくよくご相談をする１つのツールだと認識しております。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　ここで個々の、市長がかつておやりになろうとした項目をいろいろ挙げたんですが、それはもうちょっと置いておきますが、一番最後の中学校の免許外教科担任、これは、実はせんだって市長もお出になられた９月５日に開かれた市民政策提案に基づく明石市立中学校における免許外教科担任の解消について、市長も出席されてました。さっきからちょっとお話がありましたけども、できない理由を述べるのではなく、建設的な意見交換を通して、どうやればできるのか議論したいと、非常に前向きに、参加されていたご父兄にお話されてましたけれども。これ、この問題というのは、子どもたちの教育条件をどう整備するかという問題ですので、総合的な方針、根本が大綱に入れられるんだけども、具体的な問題でこういうことも記載されるべく、教育委員会と協議や調整をする場面もあるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　改めての質問でございますが、個々の今、お話が出てました。例えば免許外教員の問題１つとりましても、これもやはり連携しないと、場合によってはやはり市の予算を伴う形という選択肢もあり得るわけでございますので、そういう意味におきまして、まさに教育委員会と市長部局がしっかりと、よくよく情報を共有しながら、ともに課題解決を図っていくべきだという認識でありますし、また同様に、奨学金の問題なども、今、庁内の若手を中心に検討いただいておりますが、これも同様でありまして、教育につきましては、やはり何と言っても現場が大事でありますので、学校の教職員を含めた現場にこそ、やはりやる気を持ってやっていただくことこそが重要でありまして、市長としては、それを応援すべき立場だと認識しております。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　少し安心しときます。 　次に、平和施策に行きますが、最初のところで市長の認識を問いたかったので、ちょっと具体的に、非核平和の現状認識というところで、核兵器国が核兵器の取得禁止規定から免除されてる、現実は。非常に不平等だと思うんですが、この核不拡散条約というのは、核軍縮を誠実に行うという点から相いれないのではないかと私は思っています。あわせて、残念ながら我が国もそうですが、核兵器の脅しによって平和維持を図る核抑止力による安全保障体制からなかなか脱却できない、我が国も含めて。そういう状況があるんですが、この辺のついての市長の、この非核平和に対するご認識はいかがですか。
   ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　平和に関する質問でございます。私の立場は明石市の市長という立場でございます。平和首長会議にも加盟させていただき、昨年度の首長会議も参加し、８月６日の広島の式典も出席をさせていただいております。また、私にとりましては、平和というのは狭い意味じゃなくて、やはり人権問題であるとか、国際交流にもつながるものでありまして、明石市の市長としてそういった施策をしっかり積極的に進めたい、これが私の認識でありまして、今のご質問の、大きく賛否が割れそうなテーマでございますので、私の立場としては控えさせていただきます。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　わかりました。もう１つご提案なんですが、市長は決断されて、平和首長会議に明石市として加盟されました。８月１日現在、１６０カ国の地域と６,２０６の都市、８月１日現在ということなんですが。これ、１つご提案ですが、これは別に市長の思いでおやりになろうと思ったらできると思うんですが、本市が姉妹都市であるバレホ市であるとか、あるいは友好都市の無錫市、こういう友好関係にある市に対して、核兵器廃絶に向けて連帯の呼びかけをされてはどうか。まだこの両市とも平和首長会議には加盟されていないので、加盟を呼びかけるというようなこと、これは議論が分かれるということではないと思うんですが、市長、この辺について、ご提案したいのですが、いかがですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今のご質問でございますが、私としては、今おっしゃっていただいた、例えば無錫にしましても、ことしも無錫から本当に６０人、７０人の子どもたちを中心に明石に来ていただきました。去年は明石のほうから、同じように大勢の人間、子どもたちを中心に無錫に行かせていただいております。そういう形で、本当に顏の見える市民と市民との交流を広げることが、ある意味、相手の国に対する配慮であるとか、思いやりであるとか、そういったものにつながっていくと。これはある意味、私にとっては平和施策の１つだと認識をしております。そういった中で、顏の見える関係を積極的に進めたいと思いであります。首長同士のそういうことにつきましては、きょう、ご意見を賜ったというふうに認識しておきます。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　市長ね、平和首長会議に入ることが目的やったで終わってほしくないという思いがあるんです。平和首長会議が行動計画として、１つでも多くの世界の都市に首長会議に入ってもらおうという行動計画をお持ちになっている。泉市長はその組織の一員になられた、明石市は。となるなら、親しくおつき合いしている市に対して、やはり核兵器廃絶という人類の願いに向かって、ご一緒にやりませんかという呼びかけをされるという、首長同士の間ではというお話もありましたので、ぜひこれはご期待を申し上げておきたいと思います。 　それから、市民へのアピールで広報どうとかいうお話があったんですが、これもご提案なんですが、昨年、市長も出席された平和首長会議で決定された核兵器禁止条約の交渉開始を求める市民署名活動をやろうと。これも平和首長会議のご提案だったと思うんですが、市長として明石の市民の皆さんに、ただね、首長会議って何や、きょうちょっと説明いただきましたけれども、あるいはそんなん明石が入っとんねん、平和首長会議は何するとこやねんというようなことが、残念ですけど、広く市民の皆さんの間に共有されているかというと、まだそこは弱さがいっぱいあるだろうと、そういう思いをしてますが、核兵器禁止条約、交渉を開始しましょうという市民署名、既に赤穂市、姫路市、西宮市あたりが、これもやられとるんかな、ということですが、この点についてもいかがですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　市としての発信についてでありますが、先ほどの質問もございましたが、来年は７０年という節目にも当たります。市といたしましては、しっかりとそういった機をとらまえまして、可能なことをどんどんやっていきたいと考えております。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　それから、平和施策の常設施設なんですが、前回の答弁とひとつも変わってない。スペースがない、資料の収集が難しいとかいうことなんですけど。私は、平和施策の推進というのは、８月を中心にした一過性のイベントでよしとするというものではない、資料展示や映像が、子どもたちの平和学習、あるいは市民の平和意識を醸成する上でも、常設の施設は必要だと思うんです。この点で言うと、例えばですよ、駅前再開発ビル内であったり、アスピアであったり、あるいは学校の空き教室も、そういうところでも活用できないかというようなことを、スペースをどう確保するかというような立場に立つのかどうなのか。先ほど来の答弁で、できないことばっかり言うということではなしに、これは大事やということになるのか、ならへんのか。どっかで確保できないかなという、そういう検討がされるかどうかというのが大事だと思うんですが、この辺、市長いかがですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　永野コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（永野　潔）　　コミュニティ推進部長でございます。 　必要性については、先ほども答弁したとおりでございますけれども、ご存じのとおり、公共施設につきましては全般的に今、財政健全化等の中で、総合的、長期的な視点で施設の適正の配置というんですか、そういったことを検討しております。新たな整備についても、市全体のそういった配置状況を踏まえた中での検討課題というふうに認識しているところでございます。現状として、なかなか常設のところがない状況ですけども、こういう戦争の資料、記録や資料など、平和の大切さを次代に継承していくことは重要でありますので、ホームページなどの媒体の活用などもございます。こういった工夫を重ねて、市民のほうにこういう対応をしていくということで、充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今、部長のほうから答弁がございましたが、確かに市内において、ある意味、多くのお金を必要とするような施設整備については、なかなか悩ましい面はございますが、ただ発想を切りかえれば、お近くの姫路市に、ある意味、しっかりとした平和資料館もございまして、明石のこともちゃんと確認できる状況にございます。私も東京に出張に行ったときには、新宿にある平和資料館に行かせていただいたりもしておりますし、例えば広島も、私も個人的にも行かせていただいておるところでございます。そういったいろんな空間と連携するであるとか、今、話がありましたが、ホームページであるとか、広報媒体だとか、いろんな手法がありますので、いずれにいたしましても、やっぱり人の心の中に平和のとうとさ、大事さというものを、しっかりと自然な形で働きかけといいますか、伝えることは重要だと認識しておりますので、本当に何ができるか考えたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　平和映画会がことし限りにされるということですが、この主たる理由は何ですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　永野コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（永野　潔）　　コミュニティ推進部長でございます。 　廃止の理由ということでよろしかったですか。先ほども答弁をさせていただきましたように、今現在、現状として、子たちへの戦争啓発のアニメというのが、新たな作品が大変少なくて、繰り返し同じものを放映しているというような状況にあります。また、２２回を重ねる中で、一定の役割を果たしたのかなということで、７０周年を来年迎えるわけですから、より子どもたちに明石の戦争の状況、明石の空爆の状況などをより伝えていって、その中で、本当に子どもたちが戦争の平和について考えられるようなこと、それを子どもたちにとってなじみやすい、何かそういった手法を使ってやっていきたいなというふうに、今、検討しているところでございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　ことしもガラスのうさぎ、何回目かやったと思いますが、私も２日目に鑑賞させていただきましたけども。８５０人ぐらいの方が鑑賞された。これね、会館使用料が１３万円、フィルムの借り上げが２０万円、広報費やら語り部さんの報償費も入れても６７万円ぐらいだとお聞きましたが、財政健全化でも課題になっているということもあるのですが、映画がマンネリ化しているという話があるんですが、私、兵庫映画センターに、子どもというか、平和教材にできそうなものをお聞きしました。お金もそれぐらいで。そうすると、アオギリにたくして、父と暮らせば、飛べ！ダコタ、爆心長崎の空、ラストゲーム、エクレール・お菓子放浪記、母べえ、こういうのだったら２０万円か３０万円でいけますよというお話もありました。あるいは、これは平和首長会議が加盟都市に貸し出されている、ツルを折りながら亡くなられたという１２歳の広島の少女、佐々木禎子さんのエピソードを描いた、つるにのって。あるいは、はだしのゲン、この辺になると、またいろいろ議論があるかわかりませんが。マンネリになってきたからということなのか、財政的なことなのか、ようわからへんですが、そしたら、来年７０周年になるわけですが、それにかわるものとして検討中なのか、具体的な素案をお持ちなのか、いかがですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　永野コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（永野　潔）　　コミュニティ推進部長でございます。 　今、７０周年に向けて、映画会にかわるものを検討しております。まだちょっとこの場で具体的に、こういうものだというふうな段階には至っておりませんけれども、内部的に検討を重ねておりますので、来年に向けてさらによいものを、子どもたちに本当になじみやすいといいますか、本当に子どもたちの心に入っていきやすい形での、何か映画以外の手法で考えていきたいなというふうに思っております。多くの子どもたち、映画になりますと１回に８００人から１,０００人という子どもたちですので、広く多くの子どもたちが、そういうことにかかわっていけるような何か手法を、今、検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　来年７０周年記念事業を今お考えになっているということですが、平和首長会議が行動計画として呼びかけられている、広島、長崎の被曝にまつわる原発ポスターや資料の展示や、平和首長会議の理念や取り組みを展示されているところもあちこちであると。それから、市民の平和意識を醸成するために、被曝に耐えて現在も生き続けている広島、長崎の被曝樹木や種や苗木を大切に育てる取り組みもされているところもあるということですので、こういうことも含めて検討していただきたいなというふうに思います。 　私の持ち時間が最後になりました。平和首長会議に市長、昨年８月に参加されて、総会での広島アピールを引用する時間がありませんけども、平和首長会議が全ての市民の安全と幸福を守るという強い責任感のもと、核兵器廃絶と平和を希求するヒロシマ・ナガサキの心に深く共鳴し、２０２０年までに核兵器廃絶を目指して、その強化を図っていくと、活動の強化を図ると、一部の引用ですけども、最後に泉市長に、核兵器のない世界を願っておられる、平和を希求されている泉市長ご自身の今後の具体的な行動、あるいは本市における平和施策への拡充への決意を伺って、私の質問を終わります。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　平和についてですが、私自身は自分なりには強い思い入れを持っておるつもりでございます。前もお伝えしたと思いますが、私の父の兄２人は戦争で亡くなっておりますし、叔母の夫も亡くなっております。そういった苦労話もずっと聞かせていただいております。私が思うのは、戦争というのは遠い昔の話ではなくて、まさに今の問題だとも思っております。また、広島、長崎の問題ではなく、明石も本当に多くの方々が亡くなっておられますし、いまだにその傷は残っていると思っておりますので、まさに明石の話であり、そして今であり、これからの話であるという認識のもとに、まさに次年度、７０年の１つの節目になりますので、しっかりと検討して、より多くの市民の皆さん、子どもたちに伝えられるような事業を考えたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後２時４５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　休憩 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　再開 ○議長（冨田賢治）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　宮坂祐太議員、発言を許します。 ○議員（宮坂祐太）登壇　　民主連合の宮坂祐太でございます。発言の許可を得ましたので、通告に従い、２項目、４点の質問をいたします。 　大きく１項目め、次世代自動車の普及促進とエコドライブの推進について質問いたします。 　前段の次世代自動車については、まだまだ世間一般になじみの薄い言葉であるかもしれませんが、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、天然ガス自動車等、いわゆる環境に優しい車の総称のことであり、省エネルギーの推進、ＣＯ2の削減、エネルギー多様化への対応、石油依存度の低減などの観点から、今後、非常に重要な役割を担うであろうと期待されています。そのため、国においては、平成２０年７月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画や、平成２５年６月に閣議決定された日本再考戦略の中で、新車販売台数のうちの次世代自動車が占める割合について、高い数値目標を掲げ、環境省や国土交通省、さらには経済産業省も含めて、各省庁により普及に向けた幅広い施策展開が図られています。また、私が明石市議会議員になる以前の話ですので、みずからが直接かかわったわけではありませんが、明石市議会として、平成２１年３月２５日に、政府関係機関に提出した、緑の社会への構造改革を求める意見書の中で、次世代自動車の普及を急ぐよう国に対して強く要望した経緯があります。また、後段のエコドライブとは、自動車の燃料消費量やＣＯ2排出量を減らし、地球温暖化防止につなげるための運転技術や、ドライバー一人ひとりの心がけのことであり、どちらもさきに述べた環境省、国土交通省、経済産業省に加えて、警察庁も参画する形で、エコドライブ普及連絡会を結成し、車の発進時に穏やかに優しくアクセルを踏むことや、無駄な加速及び減速を減らすために車間距離にゆとりを持つことなど、１０項目の具体的なアクションを提唱しています。加えて、エコドライブは交通事故の削減にもつながると広く呼びかけています。これら次世代自動車の普及促進とエコドライブの推進については、国や都道府県レベルでの取り組みや、産官学連携の取り組みもさることながら、私としては、住民にとって最も身近な基礎自治体における取り組みも重要であると思っています。事実、エコドライブの推進については、環境政策の観点から、本市においてもこの間、エコドライブ講習会などの取り組みが行われていますが、より多角的で重層的な取り組みがあってしかるべきと考えます。そこで、以下３点の質問をいたします。 　１点目として、次世代自動車の普及促進に向けて、環境政策の観点から質問いたします。平成２５年６月に兵庫県が策定した次世代自動車充電インフラ整備ビジョンでは、本市における電気自動車用充電器の設置数について、既設分を含め４０という数値目標を掲げ、事業者、市町等への働きかけをすると記載されています。私が同ビジョンを読み解く限り、この目標達成に当たっての期限は、特に平成何年度までにといった形で区切られてはいない印象を受けますが、同ビジョンに基づく平成２４年度末時点での本市における電気自動車用充電器の施設数５という現状を踏まえると、たとえ長期的なスパンで見たとしても、目標達成に向けてのハードルは高く、容易な道のりではないと想像できます。そこで、まずは同ビジョンに対する本市の見解をお聞きします。ちなみに、兵庫県では、水のみを排出し、究極のクリーン自動車との呼び声も高い燃料電池自動車の普及促進を図るため、本年７月７日に、兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョンも策定しています。場合によっては、次世代自動車に係るその他の計画も、既に県において策定している、あるいは今後策定の予定があるのかもしれませんが、兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョンでは、２０３０年における燃料電池自動車の県内普及目標台数を２万５,０００台とし、同じく２０３０年における播磨東部地域の水素ステーション整備見込み基数を４としています。しかしながら、本年６月１日時点での兵庫県内の燃料電池自動車普及台数はいまだゼロ台ということであり、こちらはまだ市当局に対して具体的なことをお聞きする段階には至っていない、今後の技術開発の動向を注視したいと思います。そのかわりというわけではありませんが、環境政策の観点から、次世代自動車についての総論的なことをお聞きします。単に環境負荷の軽減だけではなく、例えば騒音も少ない次世代自動車の普及促進に向けての本市としての現状認識、課題と、今後の取り組みについて、答弁を求めます。 　２点目として、次世代自動車の普及促進とエコドライブの推進に向けて、交通政策の観点から質問いたします。平成２４年に改定した明石市総合交通計画では、本市における交通の課題の１つとして、運輸部門のＣＯ2排出割合が全国値よりも高い現状を踏まえ、環境に優しいまちづくりに向けた公共交通機関の活用を掲げています。本市では、モビリティマネジメントを通じて、過度な自動車依存からの脱却を図り、公共交通の利用促進を図っていますが、それと同時に、いわゆる車社会である本市の現状を踏まえると、例えば車に乗るなら、せめて次世代自動車、車を運転するなら、せめてエコドライブといった取り組みについても進めることが重要と考えます。交通政策の観点からの次世代自動車の普及促進及びエコドライブの推進について、本市の見解をお聞きします。 　３点目、次世代自動車の普及促進に向けて、税という切り口から考えてみたいと思います。今議会には、地方税法等の一部改正に伴い、軽自動車税の税率を変更するとともに、最初の新規検査から１３年を経過した軽四輪車等に対して、約２０％の重課を導入するための議案第７８号が提案されています。自動車関連の市の歳入では、自動車取得税の税率引き下げに伴う自動車取得税交付金の減収というマイナス要因があるものの、経年車に対する重課の導入には環境負荷の軽減を図る意図があることを踏まえ、一般財源に組み込まれる税収の一部を活用し、神戸、姫路、西宮など、県内他市で先例のある次世代自動車の購入等に係る助成事業が実施できないでしょうか。なお、発言通告書に記載したとおり、実際には地方交付税の算定の際にふえたり、減ったりの措置がなされるようですが、便宜上、その説明は割愛をさせていただきました。最終、どれだけの増収が見込まれるのか、あるいは増減ゼロ、はたまたトータルで見れば減収になる話かもしれませんが、仮に少しでも増収が期待できるのであれば、環境負荷の軽減を図るという重課導入の意図を踏まえた施策展開ができないかと考えます、答弁を求めます。 　次に、大きく２項目め、市道魚住１０・１４号線（長坂寺線）道路改良事業とＪＲ地西踏切拡幅のその後の進捗状況と今後の見通しについて、お聞きします。なお、以降は市道魚住１０・１４号線ではなく、長坂寺線と呼ぶことにします。 　去る６月１３日の話でありますが、長坂寺線道路改良事業について、地元の皆さんと明石市土木交通部道路整備課との意見交換会が開かれました。市から沿道のＪＲ地西踏切拡幅を含めたこの間の経過と現状の説明があり、地元の皆さんからは、早期の事業完了を求める発言が相次ぎました。加えて、このような会が設定された限りは、もう少し事業の今後について明るい展望の話が聞けるのかと期待していましたが、そうではなく残念に思う旨の発言もあったところです。また、さかのぼること約３年前、平成２３年７月１１日に開かれた錦が丘小学校区の市長懇談会では、長坂寺線のＪＲ地西踏切について、非常に狭く危険であり、通学路にもなっているので対策を実施してほしいとの要望が出されました。市長懇談会に先立って、泉市長も当該の現場をごらんになり、なぜこんなに踏切が狭いんだろう、ＪＲとちゃんと話をしなければならないということを、改めて目で見て感じたと述べておられます。加えて、県内の基幹産業で働く皆さんが、３年に１回、全県的に実施しておられる生活総点検活動においても、同踏切の危険性が指摘され、拡幅の要望が出されていますし、地域のさまざまな方から、道路改良、踏切拡幅、双方の事業推進を求める声をお聞きしています。そこで、一体の事業である長坂寺線道路改良事業とＪＲ地西踏切の拡幅について、以下質問いたします。 　６月１３日の意見交換会では、長坂寺線道路改良事業について、市から着手した以上はやり切るという決意が示された一方で、用地買収の交渉については、当然、相手がある話であり、市の思惑だけで進む話でもないという言及もあったところです。そこで、まず６月１３日以降の事業の進捗状況はどうでしょうか。また、踏切拡幅について、平成２３年以降も目立った状況の変化はないように見受けられますが、ＪＲとの協議の現状と今後の見通しはどうでしょうか。さらには、八木松陰線、山手環状線、市道魚住２号線など、市内のほかの道路整備事業について、大方完了に向けてのめどがつきつつある状況で、今後は長坂寺線に対する十分な予算及び人員の確保が期待されるところですが、完了予定時期を含めた今後の見通しはどうでしょうか。 　以上、答弁を求め、檀上での発言を終わります。 ○議長（冨田賢治）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）登壇　　環境部長でございます。 　１項目めの次世代自動車の普及促進とエコドライブの推進についての１点目と３点目について、お答えいたします。 　まず、１点目の環境政策からのアプローチでございますが、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの次世代自動車は、大気汚染の防止や二酸化炭素の排出を抑制するとともに、成長戦略実現の鍵としても位置づけられており、国では次世代自動車の普及について、２０２０年で１５％から２０％という高い目標を掲げております。そのため、県では平成２５年６月に兵庫県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、全県下網羅的な充電設備設置の促進に取り組んでいるところでございます。次世代自動車は、ガソリン車に比べまして航続距離が短いため、次世代自動車の普及には充電インフラの整備が不可欠でございます。そのため、県の整備ビジョンでは、明石市内の充電設備の設置目標を既に設置されている５基と合わせて４０基の充電設備を整備しようとするものでございます。この整備ビジョンに基づき、充電設備を設置すると、国及び一般社団法人次世代自動車振興センターなどから、合わせて最大１００％の補助を受けることができます。そのため、本市といたしましては、充電設備に係る補助制度を、より広く活用するよう周知し、充電インフラの充実に努めてまいります。 　次に、３点目の、税制からのアプローチについてでございますが、軽自動車税につきましては、税制改正に伴い平成２８年度から重課が導入されます。これは、１３年を経過した三輪以上の軽自動車に対し、標準税率のおおむね１００分の２０を重課するもので、本市では約２,５００万円の増収が見込まれます。しかしながら、県税である自動車取得税の税率引き下げに伴い、県からの自動車取得税交付金が減収となるため、このたびの軽自動車税の改正に伴う増収分と、自動車取得税交付金の減少分をトータルしますと、増収を見込むことができない状況でございます。したがいまして、重課が導入されましても、議員ご提案の次世代自動車購入等に係る助成事業の財源にすることは困難であると考えております。なお、次世代自動車購入に対する助成制度の創設につきましては、充電インフラの整備状況や、本市の財政状況を踏まえますと、まずは充電インフラの整備を進めることが最優先課題であると考えております。そして、充電インフラの充実が実現し、次世代自動車の普及期へと移行した際には、国や県、他都市の状況等を見据えつつ、助成制度の必要性等について見きわめていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　中島土木交通部長。 ○土木交通部長（中島　真）登壇　　土木交通部長でございます。 　私からは、１項目めの次世代自動車の普及促進とエコドライブの推進についての２点目、交通政策からのアプローチについてと、２項目めの、市道魚住１０・１４号線道路改良事業とＪＲ地西踏切拡幅についてのご質問に、順次お答え申し上げます。 　まず、１項目めの２点目、交通政策からのアプローチについてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、地球温暖化対策の１つとして、次世代自動車の普及促進やエコドライブの促進は、大変重要なことであると考えてございます。この考え方に基づきまして、本市の交通政策におけます低炭素型社会実現に向けた施策につきましては、過度に自動車に依存した生活スタイルからの脱却を図るため、公共交通が環境に優しく、安全な交通手段であることを周知し、車から公共交通への利用転換を促す、いわゆるモビリティマネジメントを主要なソフト施策といたしまして、地域や学校への出前講座、二見臨海工業団地におきますエコ通勤の取り組みなどを推進し、環境負荷の軽減に努めているところでございます。また、公共交通の１つでもございますバスにつきましても、環境へ配慮した車両の導入に取り組んでおりまして、路線バスでは軽油と電気のハイブリッド型車両の導入、コミュニティバスでは、たこバスミニをガソリンとＬＰガスのハイブリッド型車両へと改造を行ってきたところでございます。今後も公共交通の利便性向上と利用促進によりまして、公共交通の維持・活性を図ってまいりますとともに、環境部局とも連携を図りながら、環境に優しい車両の導入にも積極的に取り組んでまいります。 　続きまして、２項目めの、市道魚住１０・１４号線道路改良事業とＪＲ地西踏切拡幅について、お答え申し上げます。 　魚住駅周辺地区は、他地区に比べまして交通事故件数が突出して多いことから、歩行者等の安全な通行を確保することを目的といたしまして、道路管理者と交通管理者が一体となって、交通安全施設の整備を緊急かつ集中的に行うことが必要な地区として指定し、平成２１年度から事業を行っているところでございます。この中で、いわゆる長坂寺線につきましては、事故が多発いたします県道岩岡魚住線の交通量を長坂寺線に分散させ、魚住地区全体としての交通安全や円滑な交通を確保することを目的に整備に取り組んでいるものでございます。現在のところ、進捗率は事業費ベースで約４２％になっておりまして、用地買収の完了にはいまだ時間を要しますけれども、６月１３日の意見交換会以降におきましても、３件の契約を締結するなど、着実に取り組んでいるところでございます。なお、工事につきましては、通学路となっている区間を優先的に、実施可能な区間から順次着手してまいりたいと考えております。また、地西踏切につきましては、ＪＲ西日本との間で整備に向けた協議を精力的に進めてきておりまして、別途事業中の猪之方谷第１踏切の整備完了後には、この踏切につきましても拡幅の合意を得るべく努めてまいりたいと、このように考えております。また、当該事業への予算や人員の確保につきましては、現在、八木松陰線や山手環状線等の整備完了を目前に控えております。今後、選択と集中のもと、長坂寺線の早期完成を目指して、鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　宮坂議員。 ○議員（宮坂祐太）　　　　それぞれご答弁をいただきました。何点か再質問をしたいと思います。 　最初に、兵庫県の次世代自動車充電インフラ整備ビジョン、いわゆる電気自動車の充電用の設備の普及についてでありますけれども、今、環境部長のほうから、充電設備に係る補助制度をより広く活用するよう周知し、そういった充実に努めてまいりたい、インフラの充実に努めてまいりたいという答弁がありました。また、その前段においては、いわゆるいろんな国等の補助が受けられますので、ほぼ１００％そういった補助によって、いわゆる土地の確保さえすれば、そういったお金の投資については可能な限り、本当にもうゼロに近い、そういった形で充電器が導入できると、そういったことも前段に言及をしていただきました。今、明石公園の近く、上ノ丸のところに急速充電器が設置されております。この７月に設置されました。見てきましたけれども、そんな大それた設備では全然なくて、本当に駐車場の車１台分のスペースプラスアルファの、本当にわずかなスペースでできる話であります。そういった中で、そういった補助制度の活用についても周知したいということでありますが、その具体的な方策、どういった形でそういった市民、あるいは事業者等への呼びかけ、周知の呼びかけを行っていかれるのか、具体的なことをお聞きしたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。 　再度のご質問にお答えいたします。充電設備に係る補助制度の周知の具体的な方策についてのお尋ねでございますが、補助制度に係る情報を、市の公害防止に係るホームページに掲載するほか、設置者は企業、事業者等になりますんで、県と連携しまして、その企業、事業者に周知してまいります。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　宮坂議員。 ○議員（宮坂祐太）　　　　次に、２項目め、交通政策からのアプローチについてです。基本的に交通政策としてのスタンスとしては、環境負荷の軽減を図るためには、車から公共交通機関への転換を促していくんだと、そこが交通政策としての主軸であって、念頭に置いてる、力点を置いているのは、あくまでも公共交通への転換ということなので、特段、車を運転するんなら、せめて次世代自動車に乗ろうよとか、あるいはせめて運転するなら、そういったエコドライブといった、それについては具体的な言及はいただけなかったわけでありますけれども。ただ、市として自動車から公共交通への転換を図るために、モビリティマネジメントということで施策展開がなされております。これについては、正面から市民に対して、車をやめて公共交通に乗ってくださいねって、正面から訴える内容ではなくて、あくまでもそういった車と公共交通との比較データ等をお示しをして、そういった判断材料をお示しをする中で、あとは最終、市民の方がどのようにお考えをされるのか、自発的にそういった市民の方が行動転換をされる、そういったふうに持っていくためのコミュニケーションを通じた施策展開、それがモビリティマネジメントであると理解しております。といった、同一の趣旨において、車に乗るなら、やはり次世代自動車、あるいは運転するなら、せめてそういったエコドライブに心がける、それについても真正面からそういった主張をする、真正面から呼びかけるのではなくて、やはりそういった事実、データをお示しをする中で、そういった材料をお示しをして、あとは市民の方、当然、市民の方はそれぞれに見識の深い方々、そういった意識の高い方々がほとんどであろうと思っておりますので、そういった市民の方に判断材料を示して、あとは自発的なそういった行動転換を促していく、そういった施策展開があってもいいんじゃないかなと思っておりますので、そこは申し上げておきたいと思っておりますし、また、エコドライブについても、直接的、その重要性は認識をしているというので冒頭で触れていただきましたが、それ以上のエコドライブについての話はなかったと思います。環境さんのほうでやられておりまして、交通政策の観点からは、それ以上でも以下でもないということかもしれませんが、やはりエコドライブの取り組みの中では、そういった、もちろん第一義的にはドライバー自身の意識であったり、ドライバー自身のそういった運転技術、そこがもちろんエコドライブの最たる部分ではあるんですが、加えて一定の速度で車を運転をすることによって、無駄な減速、加速をなくして、そのことがＣＯ2の削減にもつながる、そういった意味においては、例えば、迷惑駐車の解消でありますとか、あるいは道路にはみ出た、そういった障害物の解消等によって、そういった一定の速度を保つことができる、そのことがエコドライブにもつながろうかと思っておりますし、また、その渋滞の解消、渋滞多発地区の解消という、これはまさに交通政策からの取り組みになろうかと思いますが、そういったことが、ひいてはエコドライブにもつながっていく、そういったこともあろうかと思いますので、そのあたりはぜひとも、環境部とも連携をしながらということで答弁の中で言及をしていただきました。そのあたりは、施策展開を交通の観点からも図っていただきたいと思っております。 　そして、再質問をさせていただきますが、３点目の税制からのアプローチについて、再質問をさせていただきます。財源のことは理解はしました。その上で、補助制度の実施自体についても、余り積極的な答弁をいただけなかったわけでありますが、明石市といたしまして、平成２３年にストップ温暖化！低炭素社会のまちあかしプラン、明石市地球温暖化対策実行計画という形で、平成２３年３月に策定をされております。ＣＯ2を初めといたしました温室効果ガスの削減に向けまして、具体的な項目、例えば水産業における漁船の省エネとか、何十項目もの項目を列記をされておられまして、その中でＣＯ2を初めとする温室効果ガスの排出削減を図るための１つの項目として、ここはクリーンエネルギー自動車という表現の仕方になっておりますが、そういったクリーンエネルギー自動車の導入促進という項目も上がっているところでございます。ただ、これについては市が実施するという形では位置づけがなされておりませんが、その必要性、クリーンエネルギーの自動車の導入促進、これはＣＯ2削減の観点から重要な取り組みであるというのは、ストップ温暖化！低炭素社会のまちあかしプランの中でも位置づけがなされているところでございます。そういったことを踏まえまして、余りちょっと積極的な答弁はいただけなかったわけでありますが、ＣＯ2の削減に当たって、クリーンエネルギー自動車という、ここではそういう表現になってますんで、その導入促進については重要であるという、そこは計画の中でもしっかりと位置づけされている中で、ＣＯ2の削減という、その大きな観点から、改めて次世代自動車の購入に係る補助制度の有益性、有用性について、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。 　再度のご質問にお答えいたします。自動車関連における二酸化炭素、クリーンエネルギー自動車等の二酸化炭素の削減についてのお尋ねでございますが、次世代自動車は、ガソリン車に比べまして二酸化炭素の排出が少ないということで、地球温暖化対策に有効でございます。しかしながら、現段階では普及に向けてのインフラ整備が最優先課題と捉えておりますので、次世代自動車への助成制度創設は時期尚早と考えております。なお、自動車関連における二酸化炭素の削減につきましては、先ほど議員ご指摘のありましたエコドライブ、これを引き続き積極的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　宮坂議員。 ○議員（宮坂祐太）　　　　２項目めの、長坂寺線についてお聞きをいたします。選択と集中という表現もありましたけれども、前向きな決意といいますか、そういったものが示されたのかなと理解をいたしております。そこでですが、予算と人員の選択と集中ということ、もちろん市の内部で、いかにして選択と集中を行って、いかにしてめり張りをつけていくかだとは思うんですが、一方で、そういった市内部のめり張り、あるいは選択と集中の部分とあわせて、やはりこういった道路整備に関しましては、そういった国の財源も重要なファクターを占めるかなと認識をいたしております。国土交通省のほうで、社会資本整備総合交付金だと思いますけれども、これまでちょっとついていた状況かと思いますが、それについて平成２７年度以降、どういった見通しなのか、しっかりと財源の措置がなされるのか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　中島土木交通部長。 ○土木交通部長（中島　真）　　　　土木交通部長でございます。 　財源の確保と補助金の見通しについてのお問いであろうというふうに理解をしております。道路整備に関する国の補助金につきましては、従前は通常補助、あるいは交付金等、さまざまな形の種類がございました。現在ありますのは、先ほど議員からもご発言がございました社会資本整備総合交付金、これに一元化されてございます。この制度の特徴といたしまして、各路線ごとの事業ごとに交付金が配分されるのではなくて、複数の路線を１つにたばねたパッケージとしての計画に交付金が充てられる、こういう仕組みとなってございます。長坂寺線につきましても、現在進めております山手環状線や八木松陰線、これらと同様に、未来の安全と暮らしを守る道づくりという計画名のパッケージに含まれてございます。同一のパッケージ内であれば、事業ごとの配分を市のほうの裁量で調整できますことから、それぞれの事業の熟度や緊急性、これを勘案して、めり張りをつけながら事業の進捗に努めてまいりたいということで、まずは八木松陰線、それから山手環状線、その後にという考え方で今のところ進めております。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　宮坂議員。 ○議員（宮坂祐太）　　　　最後なんですが、平成２３年７月にＪＲの長坂寺線の踏切については、泉市長も市長懇談会の前段でごらんをいただきまして、先ほど檀上でご紹介させていただいたような、市長の現状認識と、そういったＪＲと話をしたいという必要性についてのお話があったところでありますが、あれから３年がたちまして、改めてそのあたりの市長の見解をお尋ねしたいと思っております。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　宮坂議員からの再度の質問でございます。そのとおりでありまして、私自身、最初、地域をそれぞれ回りまして、現地を見まして、そのときに改めてその踏切もそうですが、何とかせなあかんと強く思ったのはよく覚えております。それ以降、ただこれは市だけでできる分じゃありませんので、しっかりＪＲに働きかける必要があるとの思いの中で、うちの庁内でも検討をし、働きかけもし、私もＪＲの関係者と会ったときには、常に踏切のことは言っておりました。ここはＪＲにしっかりやっていただく必要があると思っております。引き続きしっかり取り組んでいく所存でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　次に、松井久美子議員、発言を許します。 ○議員（松井久美子）登壇　　公明党の松井久美子です。 　１項目めは、本市の総合治水及び雨水対策について質問いたします。 　先月の台風１１号では、市内の４０カ所が浸水したと聞いています。私の地元の魚住町西岡の一部では、北側の安政池方面からの急激な雨水で、床上、床下浸水や、浸水による車の廃車、水の勢いでブロック塀が倒れるなど、大きな被害が出ました。この地域は、１０年前の平成１６年にも同様の被害があり、古くからお住まいの方は、これで３回目だと言われています。このような状況を改善するために、安政池の改修工事や、現在、口径２メートルの雨水管設置工事が行われているところですが、残念ながら工事完了時期は来年で、今回には間に合いませんでした。明石市でも平成２１年に明石市総合浸水対策計画が策定され、兵庫県では、平成２４年に全国初の総合治水条例が施行されています。最近の気象変動による集中豪雨に対する市の取り組みについて、お伺いいたします。 　２点目ですが、ことしの３月２７日に、水資源の有効利用を促す雨水利用推進法が成立しました。公明党が２０１０年よりプロジェクトチームを発足し、日本建築学会等の関係者と意見交換を重ね、法案を作成。それ以来、国会運営を理由に廃案と継続審議を繰り返し、第１８６回通常国会で与野党の賛同を得て成立しました。この法律の読み方は、あまみずと読みます。雨水利用推進法は、雨水を貴重な資源として有効利用することを促し、近年の気候変動による頻繁な集中豪雨を踏まえて、下水道や河川の洪水を抑えることを目指します。そして、雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置し、トイレの水や散水等に有効利用することを規定、国や独立行政法人等が建築物を整備する場合は、雨水利用施設の設置目標を定めています。また国は、雨水貯蔵タンクを新設する地方自治体が実施する助成制度に対し、財政支援を行うとあります。これまで明石市でも、平成２２年から平成２４年まで各家庭での雨水貯留タンクの助成を行ってきましたが、今後の市としての対応を質問いたします。 　３点目です。平成１６年の台風被害での浸水箇所は２２４カ所に上り、ことしの８月の台風１１号の市内建築物の浸水箇所は４０カ所です。市内で浸水する箇所は、大半が同じ地域です。今後、それらの地域での開発が行われる場合は、事前に適切な行政指導を行い、災害を未然に防止すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　２項目めは、明石市小中学校の学力向上について質問いたします。 　ことしの中学校３年生は、兵庫県公立高等学校の通学区域再編のスタートに当たり、生徒も保護者の皆さんも大変緊張されています。私は、平成２４年３月本会議でも、公立高等学校の通学区域が再編されることから、明石市の子どもの基礎学力向上の取り組みについて質問させていただきました。さて、ことしの文教厚生常任委員会では、福井市の学校教育、学力向上の取り組みについて調査研究を行いました。以前より私は、福井市はお母さんの就労率も出生率も高く、学力もトップレベルと聞いていましたので、一度その秘訣を知りたいと思っていましたので、大変参考になりました。福井市学校教育目標の、郷土福井に誇りを持ちたくましく生きる子どもの育成が柱となり、勉強は学校でするものという当たり前のことが定着しています。指導主事の方が子どものころからしてきたことを続けているだけと話されるように、地域から学校が信頼され、昔ながらの教育が根ざしていました。ちなみに、福井県の学力は秋田県に次ぐ全国総合２位です。子どもたちの学力を支える要因として、世帯人数が全国２位、核家族化の割合が４２位、三世代世帯の割合２位、共働き世帯の割合が１位で、祖父母の存在が大きく、さらに子どもと向き合う教員の熱意と共同体制が確立されていることです。ことしも昨年に引き続き、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが行われました。小学校６年生の国語、算数、中学校３年生の国語、数学で、全児童生徒が対象です。そこで１点目に、全国学力・学習状況調査結果の状況と分析から、明石市の児童生徒の強みや弱みについて、お伺いいたします。 　次に、全国学力・学習状況調査結果分析後の学力向上方策についてです。福井市教育委員会は、調査研究委員会による分析後、全国学力・学習状況調査として、各学校の課題の抽出と改善を求めています。具体的に、学科別に全国平均、県平均と比べてどうか、できなかった問題ができるようになるような授業の展開などを教育委員会から学校側に提案する等、結果を生かすＰＤＣＡサイクルが確立しています。また、教師力アップのために、福井大学との連携や教職員研修等も大切にされています。明石市でもさまざまな取り組みをされていると思います。公立高等学校の通学区域再編もあり、学力向上が喫緊の課題であることから、学力テストの結果分析後、具体的に学校現場との連携や、教師力アップ、実のある宿題の検討等の取り組みについて、お伺いをいたします。 　３点目です。福井県は全国体力調査においても全国１位です。雪国ですので小学校では、１１月ごろからほぼ毎日、教室の机を片づけ、全員が教室や廊下で縄跳びをするというお話もお伺いしました。地道な積み重ねが定着しています。学力向上に加えて、人間形成、たくましく生きるための体力向上はとても重要です。明石市教育の指針は、たくましく心豊かな人づくり、夢を力に未来を拓くですが、あかし教育プランの趣旨を踏まえた人づくりや体力向上に向けた取り組みについて質問いたします。 　３項目めは、（仮称）市民図書館のあり方について質問いたします。 　平成２８年１１月完成予定の明石駅前南地区再開発ビルに、（仮称）市民図書館が開設される予定で準備が進められています。現在、市立図書館の指定管理者は３期連続同一業者で、本年度末が３期目の期限であり、次期指定管理者の公募がことしの８月１日から行われています。私は委員会視察で、新潟県アオーレ長岡や富山県こどもプラザ、熊本駅前の森都心プラザ図書館、武雄市図書館等へ行かせていただきました。熊本市の図書館は株式会社紀伊国屋が、武雄市図書館はＣＣＣ、カルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理で、それぞれの指定管理者のノウハウが随所に生かされていました。指定管理者の考え方や経験などが図書館運営を大きく左右しますので、館長のリーダーシップは最も重要です。明石市の指定管理者の公募における館長の選定基準について、どのようにお考えでしょうか。 　２点目ですが、平成２６年８月２６日付、議員提供資料による平成２６年度明石市任期付専門職採用試験、本のまちづくり担当、シティセールスの担当の募集の報告を、突然、市よりお聞きしました。採用は平成２７年１月５日予定ですが、身分はフルタイム勤務の正規職員で、実務経験年数や資格等に応じて役職が変わるようです。一方で、次期指定管理者が決定するのはことしの１１月上旬で、１２月議会には指定議案が上程されると聞いています。今回の指定管理者の公募に当たっては、館長に重点を置かれて選考されると聞いていますが、さらに市の職員側に、本のまちづくり担当者を採用するということで大変驚きました。（仮称）市民図書館の開館準備には２つの大きな柱ができるということですが、整合性が見出せません。８月２０日付で人事異動もあり、新たな体制ができ、それに加えた専門職の採用は、財政健全化の観点からも必要でしょうか。担当の職員も、両方の意見を聞きながら右往左往するのではないかと危惧しております。職員にない民間のノウハウは、次期指定管理者に任せればよいのではないかと私は思います。 　３点目は、再開発ビルと調和する（仮称）市民図書館のデザインやカラーの内装について、どのようにお考えでしょうか。以前、ＪＲ魚住駅の橋上化工事のときにも、カラーは大切で、さまざまなご提案を本会議でさせていただき、私は大変落ちついたモダンな駅が完成したと思っています。さて、再開発ビルは２階のイベント広場を初め、明るい色調を基調とした清潔なイメージかと思いますが、図書館利用者が４階に上がってこられたときに、他のフロアとは全く違った癒しの空間に導かれるようなイメージができればと思います。視察をさせていただいた図書館等も含め、私は、個人的には木目調が落ちついていいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
   　４点目です。貸出図書の館外での返却場所は現在１２カ所ですが、さらなる市民の利便性向上のため、ＪＲ、山陽電鉄の各駅に返却ポストの設置ができないでしょうか。 　最後に、子ども図書館みなくるが再開発ビルの５階のこども健やかひろばに全面移転することから、４階の児童書エリアとの区別や、乳幼児の読み聞かせ等をどのように機能分けをするか、お尋ねいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　福田理事。 ○理事（福田成男）登壇　　技術担当理事でございます。 　議員ご質問の１項目め、本市の総合治水及び雨水対策について、３点のご質問にお答え申し上げます。 　まず、１点目の総合治水及び雨水対策の現状についてでございますが、近年の地球温暖化に伴う気候変動によりまして、台風の大型化を初め、集中豪雨、最近ではゲリラ豪雨と呼ばれます短時間に局所的な集中豪雨が全国各地で頻繁に発生しているところでございます。本市におきましても、平成１６年の台風２１号及び２３号における記録的な豪雨を初め、平成２０年の局所的集中豪雨、また、議員からご発言がございましたように、ことしの８月１０日に時間雨量最大で６０ミリを記録いたしました台風１１号の豪雨も記憶に新しいところでございます。本市におきましては、平成１６年、平成２０年の豪雨による浸水被害を契機といたしまして、翌年の平成２１年３月に明石市総合浸水対策計画を策定いたしまして、計画に基づいて、雨に強いまちづくりに取り組んでいるところでございます。この計画におきましては、１つ目として、従来型のハードとなります雨水管整備などの基幹施設の整備推進、また、２つ目といたしまして、新たなハード対策となる既存のため池や公園を一時的に雨水貯留施設として活用する雨水流出抑制施設の整備の推進、また、３つ目といたしまして、ハザードマップなどによる危険箇所などの啓発などのソフト対策による浸水被害の軽減、以上３つの大きな柱といたしました基本方針を設けまして計画を進めてきたところでございます。また、抜本対策となります雨水管の整備につきましては、相当な期間を要しますことから、浸水実績箇所に重点化を図りながら整備を進めるとともに、過去に浸水をいたしました２２４カ所のうち２１３カ所については、水路のかさ上げや道路の横断側溝の整備などをいたしまして、緊急対策をこれまで整備してまいったところでございます。また、兵庫県におきましても、県内各地で想定を超える洪水が発生し、甚大な浸水被害が発生している状況を踏まえまして、河川や下水道の整備を基本としたこれまでの治水だけでは浸水被害を防ぐことが困難となっておりますことから、頻発する浸水被害の軽減に向けまして、これまでの河川、下水道対策を進めることはもちろんですが、雨水の流出を抑える流域対策、浸水被害が発生した場合でも被害を小さくする減災対策、いわゆる「ながす・ためる・そなえる」といった３つの施策を組み合わせました、県条例としては全国初となる総合治水条例が平成２４年４月に施行されたところでございます。今年度末には、この条例に基づきまして、兵庫県及び神戸市との連携によりまして、神明地域に総合治水推進計画を策定し、県、市、市民において取り組むべき総合治水対策をしっかり検討した上で、国の動向や、また本市の財政状況を鑑みまして、効率的、効果的な整備に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目の雨水利用推進法の施行を受け、雨水を貯蔵する施設の設置についてのお尋ねでございますが、議員からご発言がございました雨水利用推進法につきましては、ことし５月１日に施行された法律でございます。雨水を貯留する施設を、家庭や事業所、公共施設に設置することを通じて、トイレの水や散水などに有効活用することで、水資源の有効活用を図り、あわせて下水道、河川などへの雨水流出抑制を目的としております。そのため、国及び地方公共団体は、雨水の利用に関し普及啓発に努めますとともに、国は、地方公共団体が雨水貯留施設を新設する家庭などを対象に実施する助成に対し財政支援を行うこととなっておりますが、この５月に法律が施行されましたばかりでございますので、その制度の詳細については、まだ明確になっていないところでございます。これまで本市におきましても、総合治水対策計画を踏まえて、雨水流出抑制施設の整備推進の一環として、各家庭での雨水貯留タンクの普及を図ってまいりました。この法律の施行を契機といたしまして、家庭や企業に雨水流出抑制施設に対する理解が一層進むものと考えております。本市におきましても、総合治水の観点だけでなく、水利用の有効活用という観点からも、雨水流出抑制施設のさらなる普及啓発に努め、今後の国の財政支援制度の動向を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、３点目の、今後、宅地造成される場合の市の浸水対策の取り組みについてでございますが、一定規模以上の宅地造成につきましては、開発事業者に対しまして、手続の中で開発区域周辺の状況も加味し、関係部局とも連携を図った上で、雨水浸透桝の設置などの開発指導を行っているところでございます。あわせまして、現在、雨水の流出が増加する１ヘクタール以上の大規模な開発行為を行う場合におきましては、兵庫県が総合治水条例に基づき、雨水の流出を抑制するための調整池などを設置するよう義務づけているところでございます。 　以上でございます。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）登壇　　教育長でございます。 　私からは、２項目めの明石市小中学校学力向上について、順次ご答弁申し上げます。 　まず、１点目の、全国学力・学習状況調査結果の状況と分析についてでございますが、本年度につきましては、平均正答率だけから見れば、昨年度と同様の傾向にあり、今後、データをもとに詳細に分析してまいります。なお、平成２５年度につきましては、ほとんどが全国平均と同程度、あるいは上回っているところであり、５年前の平成２０年度に比して向上が見られたところでございます。これまで実施してまいりましたさまざまな取り組みが現状につながっているのではないかと捉えているところでございます。しかし、基礎的・基本的知識や技能の定着を問うＡ問題に比べ、知識・技能の活用力を問うＢ問題につきましては、正答率が低くなりがちで、特に小学校国語において課題が見られたところでございます。これまでにも各学校では、結果を踏まえて授業の導入部分で学習の目当てを確認し、見通しを立てることや、授業の結び部分で学習の振り返りなど、学習過程の工夫改善に努めてきております。また、自分の考えを書きまとめることなど、思考、判断力の向上を心がける授業につきましても、研究発表会や指導主事による学校への指導訪問などでも、よくうかがえるようになってきているところでございます。 　今年度の調査についての詳細な分析につきましては、指導主事、教科担当者の代表者に加え、大学教員である学識者を入れ、分析委員会により検討し、今後の改善策や各校への指導に生かしていきたいと考えております。なお、各学校におきましても、自校の正答率や学習状況などについて検討を進め、市教育委員会が示す分析も参考にしながらまとめ、今後の指導に生かしていくこととなります。 　次に、２点目の、全国学力・学習状況調査の結果分析後の学力向上策についてでございますが、本年度の新たな取り組みといたしましては、高等学校の通学区域再編を控えていることから、中学校につきましては、土曜日に市内３カ所で、教員ＯＢ等が３年生の数学と英語をサポートする、数学・英語応援団事業や、放課後に中学３年生を中心に補充学習を行う、ひょうごがんばりタイム事業を実施してまいります。小学校につきましては、算数に苦手意識を持つ３年生児童を対象に、放課後や土曜日に、登録いただいた教員ＯＢや地域ボランティアによる、わくわく算数教室を、モデル事業として今月からスタートするところでございます。また、大学教員を講師として招き、希望する小中学生を対象に、理科の実験を通じて、その関心、意欲の向上を図るおもしろドキドキ科学教室を計画し、第１回を夏季休業中に実施したところでございます。それぞれにつきまして学習意欲を喚起するとともに、学習習慣形成の一助とすべく取り組んでまいります。なお、児童生徒の学力向上や人間関係づくりの基本となりますのは教師力であるところから、教育研究所において、明石若手教師塾を初めとする各種研修講座や、各校の授業研究会や研修会に大学教員を講師として派遣するスーパーバイザー派遣事業など、教職員の指導力向上に向けた取り組みを進めております。また、日常的に示される宿題につきましては、実のあるものとするために、授業との関連において復習となるもののほか、予習的内容など授業理解を深めるもの、学習の定着や家庭での学習習慣をつける意味での音読や書き取り、計算練習など、継続的な課題を与えているところでございます。 　３点目の、あかし教育プランの趣旨を踏まえた人づくりや体力向上に向けた取り組みについてでございますが、本市では、地域ぐるみで人を育てるを基本理念とし、家庭や地域とともに、たくましく心豊かな人づくりを進めるに取り組んでいるところでございます。学力面との相関も指摘されております体力向上につきましては、平成２２年度より、体力、運動能力の基本であります走・跳・投の底上げを目指し、明石市独自の基準点を決め、がんばり賞として認定するチャレンジバッジを活用した、あかしっ子・元気体力アップ推進事業を実施してまいりました。本年度には、各学校が１校１実践を掲げ、体力・運動能力の向上を目指した取り組みを進めているところでございます。改めて、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を図るべく取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　鈴見図書館計画担当部長。 ○図書館計画担当部長（鈴見豊弘）登壇　　図書館計画担当部長でございます。 　私のほうからは、３項目めの（仮称）市民図書館等のあり方についての１点目から５点目までについて、順次お答えいたします。 　まず、１点目の、平成２６年８月１日から開始した次期指定管理者の公募における館長の選定基準についてでございますが、図書館が質の高いサービスを提供し、各種施策を積極的に推進するためには、館長の強いリーダーシップのもと、適正にマネジメントされることが重要であると考えており、このたびの指定管理者の公募に当たっては、館長に関する評価を重視しております。図書館長は、図書館の役割と意義を十分認識し、職員を統括し、迅速な意思決定を行うことができる資質を兼ね備えるだけでなく、社会環境の変化や市民ニーズにあわせて、さまざまなサービスを提供する役割を担い、常に図書館の改革をリードするための知識と経験とともに、基本理念の実現に向けた熱意と積極性に加え、高い資質を持った者である必要があると考えております。したがいまして、館長の選定基準としては、図書館業務の知識のほか、図書館経営の明確なビジョン、スタッフとの協働、地域社会や行政にかかわる理解、図書館の将来像を描く洞察力が重要と考えることから、図書館勤務年数、資格、能力、実績のほか、リーダーとしての情熱や資質、明確なビジョンを持っているかどうかなどを選定基準として総合的に評価することとしております。 　次に、２点目の、平成２６年８月２６日付議員提供資料による平成２６年度明石市任期付専門職採用試験、本のまちづくり担当、シティセールス担当の募集と、指定管理者制度導入との整合性についてでございますが、（仮称）市民図書館の整備基本計画にて掲げている基本理念、基本方針の実現に向け、各種施策を遂行するためには、指定管理者と行政が車の両輪となって推進していくことが必要であると考えております。このたびの指定管理者選定については、館長を初めその職員について優秀な人材を確保するよう努めてまいりますが、効果的に本市が目指す本のまち明石を実現するための各種施策を推進するとともに、図書館行政が担う役割を果たすためには、図書館の機能、蔵書等について指定管理者と対等な知識と経験に基づき協議を行うことができる職員が必要であることから、このたび専門職を採用することとしたものでございます。 　新たな専門職の採用は、財政健全化の観点から必要かという件につきましては、専門分野にたけた職員を市独自で一から育てる場合に比べ、既にさまざまな経験を積み、高い専門性を持った職員を配置することは、より効果が見込めると考えているところでございます。また、なぜこの時期かのことについてでございますが、現在、指定管理者の選定業務を進めているところですが、指定管理者が決まった後は、仕様書に掲げる業務や提案業務が確実になされるよう、基本協定締結に向けて、指定管理者と協議を重ねていく必要があり、さらに平成２８年度の（仮称）市民図書館のオープンに向け、本のまち明石の普及啓発等さまざまな施策の企画立案及び実施を行うことから、この時期での採用が適当であると判断したものでございます。 　次に、３点目の、（仮称）市民図書館のデザインやカラー等の内装についてでございますが、（仮称）市民図書館整備計画では、つどい、ふれあい、いこいを生み、文化を発信する交流エリアを核とした図書館を実現するためのデザインを基本とし、居心地のよさや落ちつける空間を目指すとともに、（仮称）市民図書館を核としたまちづくりを目指し、本を中心に文化の香りがするまちをアピールするため、明石らしさである歴史・文化、海、時を取り入れることをデザインの方向性として定めております。そのため、これらのコンセプト等をもとに、例えば、憩い・くつろぎとしては、木質調の家具や仕様を生かし、緑、植物をあしらい、落ちついた雰囲気。明石の歴史、文化、時については、重厚で重みのある雰囲気、海については、明石の海を連想させる青を基調とした明るい雰囲気など、複数のデザインやカラーの案を比較検討しているところでございます。また、再開発ビル内他施設との調和や統一感につきましても、例えば、再開発ビル全体の１つの統一したイメージでデザインやカラーを考えていくといった方法も考えられるところですが、図書館が町なかの再開発ビルの中で憩い、くつろげる場所として際立つような空間演出を行うことも、魅力ある図書館整備としては有効であることから、さまざまな角度から検討を行い、市民を初め、多くの方々に誇れる図書館となるよう、検討してまいりたいと考えております。そういったことから、このたびの（仮称）市民図書館の公募に当たっては、新指定管理者に施設のデザインやカラーについての設計提案をさせることとしており、図書館運営面からの施設配置計画だけでなく、人々を引きつけるデザインやカラーの導入など、民間事業者ならではのノウハウを期待しているところでございます。 　４点目の、市民の利便性向上のためのＪＲ、山陽電車の各駅への図書の返却ポスト設置についてでございますが、館外返却サービスの充実は要望を多くいただいており、現在、市内には１２カ所の館外返却場所がございますが、さらに充実する必要性があることは認識しており、今回の指定管理者の募集でも、館外返却先の追加について提案を求めているところです。このたびの（仮称）市民図書館は、明石駅前に立地することから、ＪＲや山陽電車利用者の通勤、通学者の帰宅途中での立ち寄りを大いに期待しているところであり、これら利用者にとって、会社や学校へ行き帰りに最寄駅で返却できる返却ポストの設置は、大いに利便性の向上となると考えております。しかしながら、議員ご提案の、各ＪＲ、山陽電車の駅への返却ポストの設置は、施設管理者である鉄道会社との協議など課題がございます。こうしたことから、例えば、各駅前のコンビニや商店などとの連携も含め、さまざまな可能性を探りながら、駅前での返却ポストの設置について検討してまいりたいと考えております。 　５点目の、子ども図書館と児童書エリアの区別、及び乳幼児の読み聞かせ等のすみ分けについてでございますが、このたびの再開発ビルには、４階に（仮称）市民図書館を整備することに加え、５階のこども健やかひろばにはアスピア明石から子ども図書館を移転させることとしております。（仮称）市民図書館については、子どもの成長を支えることを目的として児童書コーナーを配置いたしますが、児童書コーナーは、幼児とその保護者の利用のほか、学齢期に達した子どもの読書や調べ物、成人にあっても児童文学等の読書や研究など、子どもから大人まで幅広い年齢層が利用する施設として整備する予定でございます。一方、子ども図書館は、本を通して子育て支援を補完することを目的としており、乳幼児とその保護者の利用を主な対象とするものです。こうしたことから、子どもに関しては、４階の児童書コーナーはおおむね５歳以上の自読ができる子どもを主な対象に、落ちついた雰囲気のもと、みずから本を選び読むことができ、さまざまな調べ物ができる環境や、物語を読み聞かせできる空間を整備し、そこには子どもをよく知り、児童書についての知識を有する職員をレファレンスカウンターに配置し、子どもたちはもちろんのこと、保護者や一般の方についても、児童書等についての相談に応えていきます。一方、５階の子ども図書室では、小さな子どもは絵本等を通じた親子の触れ合いの中で言葉を覚え、成長していくことから、子どもと保護者が他の利用者に気兼ねすることなく、ゆったりとひとときを過ごし、絵本や紙芝居を読み聞かせることができる空間を整備していきたいと考えており、併設のプレイルームと一体的に運営を行うことで、本を通した子育て支援をさらに充実させたいと考えております。また、６階にはこども健康センターが整備され、多くの乳幼児と保護者が訪れることから、こども健康センターと連携した読み聞かせを行うなど、読書推進の取り組みを一層進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　再質問させていただきます。 　まず、１点目の総合治水対策ですが、今回も新築のおうちが大変お気の毒な状況でして、やっぱり家を建てるときに、大きな買い物ですので、やはりこの土地を選ぶときに、ハザードマップとか、そういうところに、語弊があると思いますけれども、そういう台風の被害があったところとか、浸水箇所とかを、きっちりハザードマップ等に、明石市としてあらわしておくことが必要ではないかと、私は思います。平成１６年度の２２４カ所も、ちょっとところがずれていたりしてるということをおっしゃってました、地元の方が。ですので、そういうことがきっちりと書き込めるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　福田理事。 ○理事（福田成男）　　　　技術担当理事でございます。 　議員からの再度のご指摘でございますが、２２４カ所、平成１６年と平成２０年の浸水実績なんですけども、実はハザードマップ、ことしの３月に改訂いたしております。前回のハザードマップ、ミニ版と大きいのとがあるんですけど、２２４カ所を１個ずつ落としたんじゃなくて、少しまとまったエリアとして落としておりまして、このたびの改正したハザードマップの中でも、浸水のおそれのある箇所ということで、非常にちょっとちっちゃな地図でわかりにくいんですけど、そういう表示もしております。 　ご指摘の魚住地区でのお話なんですけれども、これ実際に違ったということのご指摘を受けて、それについては、やはり間違った情報ということで訂正もさせていただいて、今後については、浸水実績箇所、ハザードマップとは別に、開発業者あるいは建築を審査される部局に対しても、情報をきちっと提供できるような取り組みをいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　よろしくお願いいたします。 　それから、２項目めの学力テストの件ですが、今回、沖縄県は、これまで最下位だったそうですが、全国トップの秋田県と教員の交流を行うなどした結果、成績が上位のほうに上がってきたということで新聞にも載っておりました。また、こういうところも検討していただきたいと思います。 　今回、文部科学省が一部自治体の要望に押された形で、学校別成績公表をことしから認めておりますが、兵庫県では公表をしないということが発表されております。ところが、尼崎市教育委員会では、学校別成績を公表するということが言われておりましたが、明石市はどのようにされるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　ご指摘のように、昨年度までは、実施要領の中で学校別の公表は禁止されているところでございまして、今年度につきましては、正答率だけでなく、改善策等も示した形での公表は慎重に十分協議した上でというようなただし書きがついて、市教委の判断でという形になっております。そんな中で、県内において尼崎のほうが公表するという、このことについて驚きもし、直接聞きましたのですが、尼崎は数年前から学力到達度調査ということを市独自で進めておりまして、その部分については学校別の公表をこれまで続けてきた、その延長線上で、国のそういったものが変わったので、特に内部的には、大きな混乱、そういったものはないんだがというような話でありました。そのことについては別といたしまして、平均正答率につきましては、市全体のものは昨年同様、公表する予定でおります。また、そこには今から取り組みます調査分析結果を付して、公表というふうに考えております。各学校のものにつきましては、やはり学力の一部分であるということ、それから、さまざまな要因がある中で、その部分をもって学校の、いわゆる状況が全てそこで判断されるということが大いに考えられるところでございます。それによってもたらされるマイナス部分も少なからずあるということで、公表については、個別の公表は、する考えは有しておりません。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　引き続きまして、図書館の質問をさせていただきます。本のまちづくり担当、シティセールス担当の、今回、急なお話がございましたが、担当の募集人数は何人採用されるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　鈴見図書館計画担当部長。 ○図書館計画担当部長（鈴見豊弘）　　　　図書館計画担当部長でございます。 　このたびの本のまちづくり担当、シティセールス担当の任期付職員の募集人数は、それぞれ１名を予定しております。 　以上でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　そのようにおっしゃっておりますけれども、ことし７月２日の募集が、弁護士採用ですけれども、２人採用されるということで試験をしたところ、結果的にいい人がいたからといって、新たに弁護士と司法修習生とを合わせて４人が採用されている結果を見ますと、私は今回も何人になるかわからないなという一抹の不安がございます。本市の弁護士７人の年間給与は、７人で６,６００万円。市民にはさまざまな政策の削減をする一方で、さらなる任期付専門職の採用はいかがなものかと思います。財政健全化の観点から、市長にこの辺のご意見をお聞きいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　松井議員からの再度の質問でございます。２つあったと思いますが、まず専門職の採用に関してでありますが、財政健全化の中でと、そういう声は市民のほうからも私自身もよく質問を受けております。皆さんに同じように説明をさせていただいておりますが、やはり厳しい財政状況ですから、まず隗より始めよで、総人件費の削減は不可避だと思っております。もっとも、総人件費の削減をしてその結果、市民サービスが低下したらいけませんので、どういうふうにして総人件費を削減する中で市民サービスを低下させることなく、向上するかという問題意識を持っております。そういった中で、市の職員２,０００名程度おりますが、やはりその中で特に専門性の高い分野については、即戦力の方にしっかりお仕事をしていただく中で、トータルには総人件費の削減をしながら、市民サービスを低下させることなく向上させるという中で、専門職を位置づけておるところでございまして、総人件費の削減につきましては、専門職を採用しながらでも全体的に、段階的にしっかりと削減に取り組んでいるという認識でございますので、私のほうからも、市民の皆さんにさらなる説明をしていく必要があると認識しているところでございます。 　そして、手前の図書館の、今回の、いわゆるまちづくりの採用でありますが、これも説明をさせていただいたほうがいいと思います。私も非常にどうしたものかとずっと悩んでおりました、率直なところ。今回、指定管理の中で、私はもう館長が大事だと思っております。やはり本は人でありますので、その中で今回の指定管理でいい館長をぜひという思いを強く持ち続けております。それに加えまして、ただ市民図書館だけでは不十分でありまして、明石全域を本のまちにしていくためには、関係部署との連携でありますとか、やはり今の大きな流れを踏まえた図書館のあり方についても高い見識を持った方が、もしいるのであればと思っておりました。そういった中で、私としては、この直前になりますが、この間、東京子ども図書館のアドバイザーであります松岡享子館長のほうに何度もご相談申し上げ、その後、ご紹介いただきまして、日本図書館協会のほうにも出かけまして、そこの役員の方々、皆さん、公立図書館の館長経験者でございますが、からご意見を賜る中で、率直にどう思われますかという質問をさせていただく中で、やはり必要でしょうと。やはり指定管理としての館長に加えて、行政サイドに、それと並ぶようなしっかりとした人がいてこそ、まさにいいまちができますよというアドバイスもいただき、私のほうからは、採用に際しては、ぜひ全面的な応募へのご協力をお願いし、全面協力のお約束をいただきましたので、今回の採用という形をとらせていただいております。なお、人数につきましては、私自身もそのときに、１人か２人かどう思われますかと聞いたところ、やはり１人しっかりとした方に来ていただいたらいいと。かえって２人来ることによって、そこのぎくしゃく感がないとも限りませんので、今回の本のまちづくり担当につきましては１人と認識しているところでございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　そうしましたら、指定管理者と本のまちづくり担当者の指導権限はどちらが上でしょうか、市長。 ○議長（冨田賢治）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。 　済みません、指導権限ということはないんですけども、当然、指定管理者の館長というのは指定管理者ですんで、図書館の中の職員と図書館の運営を管理するということで、まち全体の、本のまち明石という形の行政の施策の展開については、行政職の専門家が当たりますので、ちょっと守備範囲が違うという理解であります。ただ、行政の専門家が、当然、市を代表して指定管理の図書館の運営に対していろいろ指導したりとかいうことは、できるかというふうに思っております。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　まさに車の両輪と、本当にその言葉どおり、私は認識をしております。市民図書館については、やはり館長がきっちりと責任を持って、しっかりとやっていただきたいと強く思っております。加えて、やはり市民図書館がしっかりする意味でも、その館長と同じような思いといいますか、経験なり高い見識を持った方が市の中にいて、しっかりと連携できてこそ、両方がよくなっていくということを、随分私も関係者などからも、いろいろアドバイスを受けまして、やはり両方そろってこそいいと。 　もう少し聞いた話をしますと、どうしても指定管理でいい館長が行ったとしても、行政サイドの協力が必ずしも得られるばかりじゃなくて、非常に館長が、せっかくの館長が、能力を発揮できずにいるケースも聞かれるとも伺いましたし、また加えまして、逆に行政サイドだけでは、やはり市民図書館の館長に人がいないと、もどかしい状況になると。まさに両方そろってこそというようなお話をいただく中で、このたびの採用という形をとらせていただいている認識でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　よく私はわからないんですね。それであれば、８月２０日付の人事異動は何だったのかなっていうことが１つと、それから、それだったら最初から指定管理にしないで直営でいって、そういう専門の方を、市の直営でいく場合の専門の方を１人呼んだらよかったのではないかなという思いがあります。 　それと、例えば、今回のような専門職を市の職員のトップに据えるのであれば、それは常勤でなくってアドバイザーでいいのではないかと私は思いますが、その辺、いかがでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　再度のご質問でございますが、アドバイザーという形は、基本的には必要なときにアドバイスを受けるということでありますので、やはり専門職として、常勤として、しっかりと日々情報を共有し、連携していくという意味においては、かなり違うものだと思っています。両方必要ではありますが、やはり常勤で専門職で、行政の中に位置づきながら、しっかりと指定管理者のほうと連携できるものが必要だという認識でございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　市長を初め、皆さんが明石の図書館を本当にすばらしいものにしようと思っていらっしゃることはよくわかりますし、議会としてもそれを応援させていただいている意味で、発言をさせていただいてるんですけれども、今回、本当に唐突な人事でしたので、本当に正直また驚いたんです。今回、この専門職の採用につきましては、議会で議論をする場がございませんでしたので、本会議質問を今回させていただきましたが、中心市街地再整備の特別委員会が今後ありますので、そこで私は、松井個人はこのように思いますが、ほかの委員会のメンバーの皆さんにもご意見をいただいて、やっぱり明石市が財政健全化、健全化と言いながら、たくさんの専門職を採用するということは、ちょっとどうなんかなと私は思いますので、それは委員会にご提案をして議論していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しの面がありますけども、やっぱり市民の皆さんも、やはり繰り返しになりますが、よく質問を受けます。専門職は本当に必要ですかとか、一般の行政職より高いんでしょうとかも、よく聞かれます。実際のところ平均をとりますと、今の一般行政職の平均より少し高い形になっているのは事実でございます。もっとも、専門職は非常に即戦力でありまして、特に明石の場合は全国公募で、ほとんど全国からご応募をいただいて、本当にいい方に来ていただいているという認識をしておりますので、即戦力として働いていただき、かつ周りの行政職の皆さんにもいい影響があると私は認識しておりますので、総合的に見たときには、むしろ総人件費の削減をする意味でも、専門性の高い即戦力の方をしっかり位置づけていき、全体的な人件費を削減していくということによって、市民サービスを低下させることなく財政健全化が果たされるという認識でございます。もう少し市民の皆さんには丁寧な説明を、今後、心がけていきたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　恐らく、私、市長は頭の中でほぼ指定管理者の方が決まっていらっしゃるのではないかと思うんです、今の発言を聞いてても。それはないですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　全くありません。全く現時点で市民図書館の指定管理者について、私の中で全くございません。 ○議長（冨田賢治）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　それはそれで私はいいと思うんですよ。私たちも視察に行って、本当に館長さんがすごい力というか、そのいい人を持ってこないと、すばらしい図書館ができないのもよく理解できます。ただ、それであれば、指定管理の方にお任せされたら、私はいいん違うかなというのがあるんです。で、それでましてや職員の方が、やっぱり両方の柱を見ながら右往左往して、職員も８月２０日に唐突な人事があって、両方の顏を見て仕事をしなければならないというのは、やっぱりモチベーションが下がるのではないかと、私は懸念してるんです。いいものを、いい図書館をつくろうとされていることはわかるんですけれども、そうしたところで、その辺で何か士気が落ちるというか、そのことを私は危惧しているんです。いかがでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　まさに思いますには、松井議員の思いと、私はほとんど一緒だと思っているんですが、いい図書館をつくりたいと、本のまち明石を本当にいい形にしていきたいと。財政健全化もしっかりやる必要があるという点で、全く私は一致していると思っておりますし、松井議員が先ほどご紹介いただきました熊本の図書館も、私も視察に行かせていただき、そちらの館長のほうからもいろいろとアドバイスもいただいてまいりました。そういう意味におきましては、同じような思いだと思っております。もっとも、今のご意見を賜る中で、確かに庁内のいろんな職員に対する説明も、やっぱり不足していた面があるのかもしれませんし、私としては、今回の人事につきましても、かなり早い段階からどうしたものかと思い続けて、関係の方々に相談してきたのは正直なところでございます。もっとも、説明が、職員も議員の皆様方にも、ある意味唐突感を抱かれてしまったのは、私自身の説明不足、また、もう少し早い段階でご相談申し上げるべきだった点については、今後、しっかりと対応していきたいと考えております。ご理解よろしくお願いします。 ○議長（冨田賢治）　　　　それでは、次に、樽谷彰人議員、発言を許します。 ○議員（樽谷彰人）登壇　　政和会の樽谷彰人です。発言通告に従いまして、順次質問いたします。理事者におかれましては、明確なご答弁よろしくお願いいたします。 　１項目め、一般競争入札での相次ぐ入札不調についてです。 　一般競争入札においての入札不調がふえています。ことしの平成２６年度４月から８月末までの一般競争入札において、多数の入札案件が不調となっております。特に、教育関係施設では、入札案件が３２件中１３件も入札不調になっていました。本来、教育関係施設の工事は、夏休み中に工事を着工し、振動や音の大きい工事などは、できるだけ生徒たちの勉強に影響が出ないように、夏休み期間中に終えるような工程で計画されています。ですが、このたび重なる入札不調に伴い、数件の教育施設工事が夏休み中に施工されていません。入札不調については、さまざまな要因が組み合わさり発生していると思われ、１つの対策だけでは解決できない問題だと認識しています。不調の発生原因として、現場条件の多様化、施工業者の技術者、人手不足などが考えられますが、発注者側と施工側の価格が折り合わないことが大きな原因です。そこで、２点お伺いいたします。 　１点目、工事価格の適正化について。積算での単価、労務費などの工事価格は適正だったのか。 　２点目、今後の対応について。発注情報の提供を早期化、分散化するなどの対策が必要と考えるが、入札不調を減らす対策はどのように取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。 　次に、２項目め、来年の統一地方選挙についてです。 　明石市長選、市議会議員選挙まで１年を切りました。近年、投票率が伸び悩む自治体がふえています。明石市も例外ではないと思われます。さまざまな自治体で、投票率向上のためアイデアを出し、取り組んでいます。２日前が選挙日だった高砂市議会議員選挙では、選挙啓発ポスターを、若者を初め幅広い年代層が利用するコンビニエンスストアに掲示するなどの取り組みが報道されていたのも記憶に新しいところです。明石市では、今までどおりの選挙啓発ではなく、斬新なポスターをつくるなど、投票率向上へつながる取り組みを進めてほしいです。投票率向上には、若い世代への投票率を上げることが不可欠ではないでしょうか。本来は、行政の取り組みや政治について、いかに関心を持ち、各候補の政策などを見きわめ投票に行くのが重要ですが、まずは投票に行くきっかけづくりが大事だと考えます。また、最近ではＳＮＳを活用した啓発もふえ、明石市でもフェイスブックやツイッターを使い、広報活動を行っているところです。それらを大いに活用しながら、今後はユーチューブなどを使用した動画配信などの斬新な取り組みも期待しています。 　そこで、１点目、投票率の向上についてと、２点目、若い世代への情報発信とＰＲ活動について、どのように取り組むのかをお伺いいたします。 　最後に３項目め、スポーツ大会の誘致、協力や開催について質問いたします。 　２０１９年、ラグビーワールドカップ日本、２０２０年、東京オリンピック、パラリンピック、２０２１年、関西ワールドマスターズゲームズなど、５年後、６年後、７年後と、うれしいことに大きなスポーツの祭典が続きます。前回のラグビーワールドカップフランス大会では、総観客数が２２５万人、世界で延べ４０億人が視聴する大会です。オリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ大きな世界大会です。さらに、２０２０年に開催される東京オリンピック、パラリンピックでは、期間中１,０００万人以上の来場者があると推測し、ある研究所の試算では、オリンピック、パラリンピックがもたらす経済波及効果が１９兆４,０００億円にも上ると発表しています。そして、関西ワールドマスターズゲームズ２０２１の開催が昨年決定いたしました。オリンピックと比べると規模も小さいですが、大会は１０日間程度開催予定で、国内外から５万人の参加者を見込み、経済波及効果は１４０億円と試算しています。これらの大きな大会への各競技の誘致や、各国のキャンプの拠点など、積極的に誘致活動に参加することによって、明石の活性化にもつながります。特にワールドマスターズゲームズは、関西での開催が決まりましたし、この機会に明石市の協力参加を望みます。市単独のスポーツ施設では厳しいところはございますが、兵庫県にもご協力をお願いしながら、ぜひとも東京オリンピックや関西ワールドマスターズゲームズなどにキャンプや誘致協力ができる準備を進めてほしいと熱望いたします。また、東京オリンピック開催決定などにより、スポーツへの注目度も徐々に上がり、関心度も高まります。そこで、明石市でも今後を見据え、誘致活動や協力体制づくりも兼ね、スポーツ大会の開催を行うべきと考えます。そこで２点、質問いたします。 　１点目、東京オリンピック、関西ワールドマスターズゲームズ開催に伴い、各競技やキャンプ地としての誘致活動についてと、２点目、全国に発信できるスポーツ大会の開催について、見解をお伺いします。 ○議長（冨田賢治）　　　　嶋田都市整備部長。 ○都市整備部長（嶋田邦男）登壇　　都市整備部長でございます。 　私のほうからは、１項目めの一般競争入札での相次ぐ入札不調についての１点目と２点目について、順次お答えいたします。 　まず、１点目の工事価格の適正化についてでございますが、工事価格は、材料単価や労務単価、材料費と労務費を合わせた複合単価を積み上げたものでございます。これらの単価につきましては、公に発行されている刊行物や、国の公共建築工事積算基準により決定しており、鉄筋、鉄骨、コンクリートなど、主要な材料の単価につきましては、直近のものを採用しておりますので、工事価格につきましては適正化が図られているものと考えております。しかしながら、入札不調が続いていることにつきましては、市としても懸念しているところでございまして、入札業者等からヒアリングなどを行い、状況の把握に努めているところでございます。今後とも、この取り組みについては継続してまいりたいと考えております。また、議員ご指摘の入札不調になった工事につきましては、予定した時期に施工できないことによる影響が考えられますが、再発注時には、工期に余裕をとり、騒音等が出る解体工事などは、施設利用に支障のないような時間帯等に施工するなど、工夫して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　次に、２点目の今後の対策についてでございますが、発注情報の提供につきましては、今後とも四半期ごとの公表を続けるとともに、入札不調につきましては、不調の原因を発注課、設計担当課とともに検証し、その原因によって、設計の見直し、工期設定の変更、入札業者の対象範囲の拡大等の対策を行い、速やかな再発注を進めており、少しでも応札者をふやすよう努めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　川木選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（川木菊正）登壇　　選挙管理委員長の川木でございます。 　２項目めの、来年の統一地方選挙についての１点目、投票率の向上についてお答えをいたします。 　投票率については、前回、平成２３年の本市における統一地方選挙では、市長選挙が４７.６４％、市議会議員選挙が４７.６３％でございました。前々回、平成１９年の投票率と比較しますと、市長選挙では３.７９ポイント、市議会議員選挙では３.８ポイントの減となり、議員ご指摘のように低下傾向でございます。投票率は、当日の天候や立候補者の数、争点等、さまざまな要因に影響されるものと思われます。来年予定されております統一地方選挙については、選挙管理委員会では適正かつ公正な選挙の執行に向けまして、取り組みを進めているところでございます。お尋ねの投票率の向上につきましては、啓発活動といたしまして、選挙管理委員会では明るい選挙推進協議会と協力し、有権者の政治や選挙の関心を高めるため、選挙啓発紙、しろばら明石の発行、選挙啓発ポスターの募集、政治教養講座の開催、成人の日記念式典における啓発グッズの配布等の活動を行っておるところでございます。また、選挙時には、横断幕、懸垂幕、看板、のぼりの掲示、防災無線、市内のスーパーでの放送、啓発ポスターの掲示、啓発チラシの各戸配布、そのほか街頭啓発を実施してまいっております。議員ご指摘のさらなる取り組みについては、例えばポスターコンクールの優秀作を全面に出した啓発ポスターを作成したり、市内主要駅に新たにポスターを掲示する等、投票率の向上に向け、創意工夫をしながら実施してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、若い世代への情報発信、ＰＲ活動について、お答えをいたします。若者の投票率の低下については、選挙管理委員会といたしましても重要課題として認識しておるところでございます。平成２３年に総務省に設置されました常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書にあるように、若者の政治意識の向上や、将来の有権者である子どもたちの意識の醸成は、取り組むべき課題であると考えておるところでございます。そこで、本市では、これまで小・中・高等学校への選挙啓発ポスターの募集や、児童会・生徒会選挙への資機材の貸し出しによる支援を行ってきておるところでございます。これらに加えまして、子どもたちに選挙の大切さを伝えるために、ことし１月、明石市立清水小学校の６年生を対象に、兵庫県選挙管理委員会と共催で、選挙出前講座、模擬投票を行ったところでございます。今後とも、こういった取り組みに力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。議員ご提案のインターネットを使用した動画配信、ツイッターやフェイスブックの活用については、他都市の先進事例等を調査研究しながら、広報媒体の有効活用を検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　武川文化・スポーツ部長。 ○文化・スポーツ部長（武川敬嗣）登壇　　文化・スポーツ部長でございます。
   　私からは、３項目めのスポーツ大会の誘致協力や開催についての１点目と２点目について、順次お答えを申し上げます。 　まず、１点目の、２０２０年、東京オリンピック、２０２１年、関西ワールドマスターズゲームズ開催についてでございますが、東京オリンピックにつきましては、本年１月に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設立され、国を挙げての取り組みが始まっております。このような中、兵庫県におきましては、本年５月に、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿招致プロジェクトチームを立ち上げ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの情報収集に取り組まれておるとお聞きしております。一方、関西ワールドマスターズゲームズにつきましては、関西での開催が決定したことを受け、関西広域連合を中心とした取り組みが始まったところでございます。東京オリンピックの事前合宿の招致、また、関西ワールドマスターズゲームズの競技招致につきましては、今後、国や県の動向を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、全国に発信ができるスポーツ大会の開催についてに、お答えをいたします。本市における全国的なスポーツ大会としましては、昭和５６年から、毎年８月に県立明石公園で開催されております全国高等学校軟式野球選手権大会がございます。本年の大会では、準決勝において延長５０回にわたる熱戦が繰り広げられ、開催地であります本市の名前がメディアで全国的に取り上げられたところでございます。このように全国大会が本市で開催されれば、議員ご指摘のとおり、明石の名を全国に発信でき、市民のスポーツに対する関心も高まるものと考えております。しかしながら、全国的なスポーツ大会を誘致するには、スポーツ施設、宿泊施設の状況を勘案しつつ、高額になることが予想されます本市の財政負担とその費用対効果について、いかにして市民の皆様のご理解を得るかという課題を解決しなければならないと考えております。本市といたしましては、現在、市内で開催されている各種大会をより充実したものにしていくための支援も必要であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（冨田賢治）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　答弁ありがとうございました。意見なり、答弁を踏まえて再質問をしたいと思います。 　まず、１項目めの、入札の不調についてですが、先ほど答弁いただきました学校関係の工事、夏休みにできないで、子どもたちなりその保護者に負担を与えているわけですが、答弁にありましたように、工期にゆとりを持って、雑音が出る工事はその時間帯を外してと答弁ありましたが、結局は時間が、工程が延びるわけでありまして、負担がかかるには変わりないことなので、教育関係は、特にやっぱりもうシビアじゃないですけど、できるだけ入札していただくシステムというか、落ちるような感じにしていかなくてはいけないんですが、それに伴って結局は、単価なりいろいろな試算、また、施工業者の人的な配置等いろいろあるんですが、ヒアリングを、今、入札業者から行ってという答弁もいただきましたが、あるいはいろいろ全国的な自治体で不調というのは多いと思うんです、今。特にその原因が何かということで、いろいろそうやってヒアリングしながら施工業者が上げてる問題が大きく、現場に入ってする技術者不足だとか、予定価格を下回る金額では入札できない、あと民間工事などの手持ち工事があり多忙、下請協力会社が見つからなかったとか、そういう意見が多分多かったと思うんです、ヒアリングでも。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　嶋田都市整備部長。 ○都市整備部長（嶋田邦男）　　　　都市整備部長でございます。 　再度のご質問にお答えします。議員ご指摘のように、そういう人手不足とか、全国的な形がございます。ただ、ある程度大きい工事じゃなくて小規模なものにつきましては、結構、工種が多くて、ちょこちょこした工事があるというようなものもございます。そういったものも結構、やっぱり不調というところもございますので、そのあたりについては、単価、工事の規模に合わせた形の単価を適用するとか、そういったところの工夫も必要かなというふうには考えております。議員が言われておりますように、工事をする側としても、教育施設については、子どものいない夏休み、休み等にやりたいのはやまやまでございます。そういった中でやれるような形で、いろいろ工夫しておるところでございますが、今回のような不調というような結果を招いているところにつきましては、もう少しそういう業者等にヒアリングする中で、原因について、やはり分析をした上で、今後の取り組みに反映できたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　この点は、去年、私、危惧していて、多分質問したと思うんですが、国が、建設業界的にボトムアップをしていかなくてはいけないということで、単価の引き上げの、各都道府県、市町村に通達があったと思うんですが、その設計労務費単価の引き上げというのは、昨年と国の基準に準ずるとはいえ、引き上げてあるのか、ないのか、どうなんでしょう。 ○議長（冨田賢治）　　　　嶋田都市整備部長。 ○都市整備部長（嶋田邦男）　　　　都市整備部長でございます。 　単価は複合単価で、要は労務単価がかなり上がっているということで、通常なら労務単価、年度初めに１回だけなんですが、今回は国ほうから上がっておるということで、それに合わせた形で値上げした労務単価を採用しなさいという指示が来ております。そういった中で、既に発注している分についても反映するとかいうような形の対応をしているところでございます。 ○議長（冨田賢治）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　あと１点、最近、人手不足のことで、多分、私も調べた中で、現場代理人の兼任という声がよく出てると思うんですが、そういった対応というのは今後考えられてるんでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　嶋田都市整備部長。 ○都市整備部長（嶋田邦男）　　　　都市整備部長でございます。 　技術者の不足というところでのご質問かと思うんですけども、確かに国の施策によって需要がごっついふえて、職人さん、それから技術者が不足しているのは事実でございます。そういった中で、専任の技術者を兼任云々というようなことかと思うんですけども、それについては、工事の内容等について検討ができるのかなというふうには思いますが、そのあたりについては、先進事例等を勘案しながら、今後の検討課題というふうな形で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　今、答弁にありました先進地の事例を踏まえながらということで、その兼任を認め出しているところは、やっぱりここ急に少しずつふえてるというのが、僕が調べた中でありましたので、それはもちろん検討しながら、考えていただけたらなと思います。 　続けて２項目めの選挙についてお伺いいたします。先ほどいただきました答弁で、ポスターコンクールの優秀作品を全面に押し出した啓発ポスターなどや、主要の駅などにポスターを張ることも考えているという、それは非常に本当にお金のかからない方法で啓発できるいい方法だなと思うんですが。あと、高砂市がこの間、報道されたコンビニエンスストアなどに掲示したりとか、その２点目の若者にも絡むことなんですが、やはり多く幅広い年代層が利用されるようなコーヒーショップだとか、これは私の意見ですけど、例えばファストフード店とか、そういったとこも協力しながらポスターなんか張れたらいいのかなと思いながら、あと１つお伺いしたいのは、明石市は、多分、お水もつくっていると思うんですけど、おいしい水と。あんなんのラベルに、来年の統一地方選挙のアピールみたいなラベルをつけたりとかいうのは可能なんでしょうか。ひとつ提案というか、お聞きしたいんですけども。 ○議長（冨田賢治）　　　　川木選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（川木菊正）　　　　選挙管理委員長の川木でございます。 　樽谷議員の２項目めの再度の質問についてお答えいたします。いろいろご提案もいただきました。ありがとうございます。ご提案の趣旨を踏まえまして、今の問題もそうですけど、より一層啓発活動に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（冨田賢治）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　ありがとうございます。もしよかったら検討していただけると、うれしいと思います。 　続けて３項目めに移ります。いろいろと確認したいことがございまして、答弁でありましたオリンピックの開催について、県が東京オリンピック・パラリンピック事前合宿招致プロジェクトを立ち上げていると答弁いただきましたが、これにもしもキャンプなり誘致活動をするには、ここのプロジェクトチームに入っていたりだとか、そういった許可というのはここで必要なんでしょうか。それをちょっと確認でお伺いいたします。 ○議長（冨田賢治）　　　　武川文化・スポーツ部長。 ○文化・スポーツ部長（武川敬嗣）　　　　文化・スポーツ部長でございます。 　この点につきましての詳細がまだ明らかになっていないんですけども、プロジェクトチームの中に入らなければならないというんじゃなくて、ちょっとここは確定の話じゃなくて想像が入ってしまうんですけど、県がやっているプロジェクトチームの意向を受けて、各市が、またその招致の意向を表明していったり、そういうような枠組みになっていると思うんです。ですから、県として各市の取りまとめをした上で、東京オリンピックの組織委員会のほうへ出すという、そんな形になってくると思います。ちょっとこれは、思いますが入ってしまうんですけど。というのは、今、申し上げた兵庫県のプロジェクトチームからの情報が、まだ全くおりてきておりませんので、詳細はちょっと不明でございます。 　以上です。 ○議長（冨田賢治）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　詳細がまだおりてきてないということで。それと、市でもしも誘致活動なり、キャンプに来ていただく、もしも市長が音頭をとってやれるとすれば、明石市で可能な、例えばもちろん体育館がありますけど、陸上競技場なんかは県立なんで、その辺というのは協力していただかないといけないんですが。確認なんですが、市で独自で誘致活動で使えるような施設というのは、今、その大蔵海岸でもフットサル場もできましたけど、ほかに使えそうな施設というのはどこがあるのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　武川文化・スポーツ部長。 ○文化・スポーツ部長（武川敬嗣）　　　　文化・スポーツ部長でございます。 　ご存じの中央体育館、それから今度できるフットサル場、それから県立の明石公園の中にある諸施設、それ以外でしたら、例えば城西高校の、国体のときにウエートリフティングでしたか、重量挙げに使ったあの施設ですね、そういう施設が市内にはあると思っております。 　以上です。 ○議長（冨田賢治）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　結構、何か少ないようですけれどもあるのかなというのと、あと大蔵海岸のビーチバレーなんかも、ああいうとこも使えるんじゃないかなと思っているんですが。まだ詳細が決まってないということで、そんだけの経済波及効果もありますし、人も世界各国から来るということで、本当に魅力あるビッグイベントというか祭典が将来的にあるので、そこはやっぱり将来的にも見据えて、明石も何らかかかわっていただきたいというのが本当の思いでして、やはりかかわる、かかわらへんで、全然お金の流れも違うと思いますし、明石の活性化に本当につながると思いますので、それは努力していただきたいなと思います。 　それで、２点目に入りますが、それに絡んでの大会を開催しないかという思いがありまして、ちょっと市長にお尋ねしたいんですが、市長は以前、選挙の前に、マラソンも公約で挙げていたと思うんですが、そのマラソンについて開催とかという思いは今でもあるんでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　樽谷議員からの再度の質問でございます。市民マラソンを明石でやりたいと思っておりました。市長になった後も、庁内でも何度か相談をしていた経緯はございます。ただ、いろいろ課題もありまして、そういった中で、例えば神戸マラソンの際に、神戸マラソンの折り返し地点を大蔵海岸まで持ってこれないかとか、いろんなほかの知恵も働かせながら検討しているところでございます。何度もお伝えしたと思いますが、マラソンの場合は、いろんな交通の問題とか、さまざまな課題、宿泊施設とかございますので、思いとしては、明石でも市民マラソンのようなことができたらいいなという思いは持ち続けてはおります。 ○議長（冨田賢治）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　今、やっぱり兵庫県下でもいろんな自治体でマラソンをとり行っていると思うんですが。神戸マラソンなんてもう３年目ですか。かなり毎回すごい応募がありまして、１回に１万８,０００人走るわけでありまして、あれ登録料が１万円かかるということで、それを考えるとすごいお金が動くわけでありまして。あと、来年姫路が初めてマラソン、世界遺産姫路城マラソン、これも応募総数が２万１,４８６人、定員の３.６倍の応募があったという、やっぱり関心は皆さん高い。健康志向もありまして、またオリンピックが近々あるという分もありまして、これはぜひ明石も、フルはできないとしても、ハーフマラソンぐらい何とかできなかったかなと思いまして。実を言いますと、民間からハーフマラソンという声が明石市にあったとお伺いしたんですが、それはあったんでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　武川文化・スポーツ部長。 ○文化・スポーツ部長（武川敬嗣）　　　　文化・スポーツ部長でございます。 　昨年度、そのような企画のご提案はいただきました。 ○議長（冨田賢治）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　それは受けれなかったというか、そういう話でもう終わってしまったということですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　武川文化・スポーツ部長。 ○文化・スポーツ部長（武川敬嗣）　　　　文化・スポーツ部長でございます。 　マラソンにつきましては、当時はハーフマラソンじゃなくて、フルマラソンの企画でいただいたんですけども、本市でマラソンをやろうと思いますと、どうしても国道２号線もしくは明姫幹線ですね、国道２５０号線、これを使わざるを得ないんです。東西の大動脈をとめてしまうことになります。それともう１つは、東西をとめることばっかりに着目されるんですけど、実はそれをすることによって、南北交通が全部とまっちゃうんですね。そうしますと、地域の方々のご理解を得る必要がどうしても出てきます。というのは、例えば救急車ですとか、消防車ですとか、そういう緊急自動車をどうやってとめている東西道路の南北で融通するかという問題がありまして、私もマラソンについては、他市の事例とかも、ちょっと粗っぽくですけど調べましたけども、やっぱりそこが問題になるんですね。とめちゃうと、どうやって緊急自動車を行けるようにするのか。あるいは、用事で出かけるときに、ここ通れなかったらどうやって自分の住んでいる地域から出るのかとか、そういう問題が必ず起こってまいります。そういうことを勘案する中で、市だけが考えてやっていくというのは、やっぱり体制的には無理なんです。ですから、警察ですとか、公共交通機関でありますとか、そういう人たちとグループをつくって、組織をつくって、トータルで考えていかないと、マラソンというのは、市だけで考えて、こうやりますというのはほぼ無理な話なんです。昨年度そういうご提案もいただきましたけど、いかにもちょっと性急過ぎまして、我々の検討する時間も全くなかった状態でしたので、そのときは見送らせていただいたという状況でございます。 　以上です。 ○議長（冨田賢治）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　今、部長の答弁で、切実といいますか、現状を把握して、できなかったんかなというのは、ある意味、納得じゃないですけど。ただ、マラソンが近隣の都市で、今度、結局は開催されるということで。そこはハーフみたいですが、他の自治体でできたんやったら、何でできないんやという思いは正直ありまして。今、そういう答弁をいただきましたので、それはそれで仕方ないのかなと思いながらも、ただやっぱり、市長も僕もマラソンを開催したいなと思っているんです。よくそういう声もここ最近、明石は何で、まつりもなくなって、また周りがマラソンをやってるのにやらないんやという声も聞きます。ただ、その思いだけでも、やっぱり今の状況というか説明を聞いた中で、やっぱりハードルが高いのかなとも感じたんですが。もうこれは、聞かれた場合は、僕は、明石市はそういったマラソンはできないんやというふうに、今の答弁なら、もう言わないと仕方ないようになってしまうんですが、その辺って、市長、どうなんでしょうか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　マラソンにかける熱い思い、樽谷議員から聞かせていただきまして、私自身も、繰り返しになりますが、できればいいとは思い続けてはおります。ただ、趣旨は何なのかというと、マラソンだけではないと思います。マラソンなどを通して、多くの方々に明石に足を運んでいただきたいなという思いであるとか、そういったスポーツを通して、いろんな健康づくりにつながるとか、いろんな趣旨があろうかと思います。そういった趣旨を考えますときに、私としては、むしろそういった趣旨を考えると、明石にはマラソンに限らず、たくさんのたからものがございますので、そういったたからもの、海や魚や時や歴史文化などを通して、全国の方々に明石に来ていただくような知恵をかけていくというのも、同じような延長線でもあります。スポーツについても、本当に明石はもういろいろ頑張っておりますので、先ほど部長からも答弁がありましたが、軟式野球大会、今回大きく報道されましたが、そういったものをもっと発信していけるのではないかという思いなども有しております。趣旨として、スポーツを通したまちづくり、また、多くの方々に明石に足を運んでいただけるようなまちづくり、そういった観点は引き続きしっかりやっていきたいと考えております。 ○議長（冨田賢治）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　確かに軟式野球大会は５０回も続いて。ただ、事前でもうちょっとＰＲできとったかなと思うんですけど。そこはちょっと、本当はあえて触れないとこと思ったんやけど、今、話が出たんで、そこはもっと、本当やったらＰＲできたんやったら、もっともっとできたんじゃないかなと思います。今の話だと、思いとしてはあるが、違う方向でもっともっと人を呼び込んで明石のよさを知ってもらうというのは、それはある意味、もう正解だと思います。ただ、僕が言うてるのは、２０年、２１年、スポーツの祭典を見据えて、生涯スポーツでもないですけど、気軽にマラソン、ロケーションは、あんな海を見ながら走れるとこってなかなかないと思うんですよ。そういった思いで、市長も公約に上げていた以上は、そこはちょっとこだわっていただきたかったなと思うんですが、これは最後に確認で、やっぱりマラソンというのは無理なんですか。 ○議長（冨田賢治）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　済みません。今、樽谷議員のほうから２０２０年や２０２１年のお話も出ました。きょうのあしたという話では、かなり課題は多いと思いますが、思いとしては、明石の海を見ながら、時のまちを駆けるようなものができればいいなという思いは有しておりますので、現時点で無理という言葉は控えさせていただきたいと思います。 ○議長（冨田賢治）　　　　以上をもちまして、本日の会議を閉じます。 　次の本会議は、あすの午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分　散会...