明石市議会 2013-10-06
平成25年度決算審査特別委員会（10月 6日）
平成25年度
決算審査特別委員会（10月 6日）
平成２５年度
決算審査特別委員会記録
平成２６年１０月６日（月）
於大会議室
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〇出席委員（２８人）
深 山 委員長 永 井 副委員長 三 好 副委員長
尾 倉 副委員長 辻 本 副委員長 佐々木 副委員長
西 川 委 員 楠 本 委 員 寺 井 委 員
中 西 委 員 宮 坂 委 員 国 出 委 員
樽 谷 委 員 辰 巳 委 員 千 住 委 員
坂 口 委 員 大 西 委 員 絹 川 委 員
新 田 委 員 穐 原 委 員 山 崎 委 員
木 下 委 員 遠 藤 委 員 尾 仲 委 員
松 井 委 員 梅 田 委 員 出 雲 委 員
井 藤 委 員
〇欠席委員
北 川 委 員
まず、失業等によって所得が減少し、納付が困難と認められる方に対しましては、賦課に係る減免制度を設けているところでございます。また、所得や財産の状況から納期内納付が困難と判断される方に対しましては、一定の猶予期間を設けさせていただいております。今後も引き続き、個々のご事情を丁寧にお聞きする中で適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○深山委員長 国出委員。
○国出委員 これは意見としておきたいと思いますけれども、徴収に関しましては、極端に言えば、例えば１万円の未収を取り立てるといいますか、言葉悪いですけども回収するために、１０万、２０万円という経費を使うこともあると思います。しかしながら、税の公平性からいけば、そういう税金を払った人が損をして、払わない人が得をするというようなことが決してあってはならんと思いますので、引き続き積極的な対応をお願いしておきたいと思います。
続きまして、委員長。
○深山委員長 国出委員。
○国出委員 次に２項目めといたしまして、自主財源と依存財源についてお伺いをいたします。
前年度に比べ、自主財源は１７億８,７０９万円、率にして３.６％減少し、依存財源は１７９億３,２１４万円、率にして３９.６％増加をしております。土地開発公社の解散や
明石駅前南地区市街地再開発事業の影響で、依存財源がふえているというのは理解しておりますが、しかしながら４割近くも依存財源がふえていることに対して、どのようにお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。また、自主財源につきまして、これは私も本会議等で何度も質問させていただきましたが、市は市で自主財源をふやす努力は必須と考えています。
そこで２５年度に実施された自主財源確保の内容と、その成果についてお聞かせください。
○深山委員長 岸本財務部長。
○岸本財務部長 財務部長でございます。
自主財源、依存財源についてのお尋ねでございますけれども、まず依存財源が４割近くも増加したことについてでございますが、これは主に市債と国庫補助金の増加によるものでございます。市債の増は土地開発公社の解散のための第三
セクター等改革推進債の発行に伴うもの。また、国庫補助金の増は、市街地再開発事業や、国の緊急経済対策として、臨時的に交付されました地域の元気臨時交付金が主な要因でございます。限られた一般財源のもとで多額の経費が必要となる施策、事業を進めるに当たりましては、これらの財源の活用はやむを得ないものと考えております。
次に、自主財源が１７億８,０００万円減少したことについてでございますが、この数値だけを見ますと、自主財源が減ったような印象がございますが、これは、これまで歳出に同額計上いたしておりました土地開発公社への貸付金元利収入が、約１８億１,０００万円の減少をしたこと及び財政基金などの取り崩しを行わなかったことにより繰入金が３億２,０００万円減少したことによるものでございます。その一方では市税が３億７,０００万円の増。財産収入が３億円の増になるなど、実質的には自主財源は増加しているものというふうに考えております。ご指摘のとおり、自主財源の確保は大変重要であるというふうに認識しておりまして、平成２５年における自主財源確保のための主な取り組みといたしましては、土地の売り払いや市税を初めとする市の債権全般の徴収率の向上に積極的に取り組んできたところでございます。
今後とも、まず平成２５年度の取り組みと同様に市税等の徴収率の向上や、市有地の処分等を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○深山委員長 国出委員。
○国出委員 再質問をしたいんですけれども、これは市長にお伺いしておきたいと思います。いろいろ今、ご説明がありましたけれども、その自主財源確保なんですけれども、土地の売り払いの収入とかいうお言葉もございました。しかしながら、ご承知のとおり土地には限りがありますし、それを全部売ってしまえば、そこから先は収入が入ってこない。いろんな税金に関してもそうです。いろいろ波もあると思います。そういった意味で、私も今まではさまざまな機会を通して本会議でも、先ほど申し上げましたけれども、自主財源をふやすという方向で、いろんな提案もさせていただいたわけですけれども、私は思うんですけど、やはり永続的に確保できるような自主財源というのは絶対必要やと思っておりますし、そのために、この２５年度になりますけれども、どのような対策を、今、対策についてはお聞きしましたけれども、市長の思いとして、これから先のこともございますので、２５年度を参考というか、検証をしながら、どういった方策、あるいはどういった思いで、この自主財源について取り組んでいこうとされているのか、そこらをちょっと市長の思いをお聞きしておきたいと思います。
○深山委員長 泉市長。
○泉市長 市長の泉です。
国出委員からの再度のご質問でございます。委員ご指摘のとおりでありまして、自主財源の確保は非常に重要なテーマだと認識をして取り組んできた認識でございます。既に部長からも答弁ございましたが、既に答弁ある範囲でまずお答えしますと、市の財産につきましても、必ずしも全てが、全てそのまま使い続けるわけでもありませんので、むしろ売却できるようなものにつきましては積極的な売却に努めてきた認識でございます。もっとも、やっぱり大きく考えますと、自主財源の確保からいいますと、やはりまちの価値を高めることが重要だと思っておりますし、人の数につきましても大きな要素だと思っております。そういう意味におきまして、やはり明石が魅力的なまちであれば、土地も含めたまちの価値も上がってまいります。
また、人がふえるまちであれば、やはり収入増にもつながってまいります。そういう意味におきましても、例えば子どもを中心にもしておりますが、子どもに限らずでありますが、やはり市外からもたくさん明石市に来ていただけるようなまちにしていくことが、長い目で見た場合、やはりそれは自主財源の確保の観点からも望ましいと、そういう認識のもとにこの間も対応してまいりましたし、これからもそういう予定でございます。
以上でございます。
○深山委員長 国出委員。
○国出委員 次に、
人事管理事務事業について、任期付専門職の採用についてお伺いいたします。明石市では、平成２４年度に５名の弁護士を任期付専門職として採用して２年目になります。人件費で見ますと平成２３年度までの顧問弁護士体制と比較して、顧問弁護士では１人当たりの顧問料が年間１４４万円であり、相談件数による報償費の実績を合わせると平成２３年度では１人当たり３２０万円の執行額であります。
現在の任期付専門職の１人当たりの人件費の平均が約９１０万円ですので、約３倍になります。さらに顧問弁護士３人から任期付弁護士５人になり、総額で４.７４倍の４,５５０万円の人件費になります。途中で弁護士が退職している関係で実質は４,２５０万円になるそうですが、いずれにせよ全国の４７都道府県、１,８００市町村でも類例のない行政運営体制であります。平成２６年度はさらに弁護士７人体制と増強し、社会福祉士、臨床心理士、司法書士、その他専門職３名を採用予定で、合計１９人体制で、年間人件費は約１億７,２２０万円となります。
市長は平成２３年５月２日の初登庁で、職員を前にして、今の職員の皆さんが最も大事であり、大リーグからの外国人の助っ人は不要であると訓示をいたしました。市長発言との整合性と行財政改革に取り組んでいる中で、明石市が目指す行政運営の姿をわかりやすくご答弁お願いいたします。
○深山委員長
宮脇職員改革担当部長。
○
宮脇職員改革担当部長 職員改革担当部長でございます。
任期付専門職の採用につきまして、お答え申し上げます。
地方自治体におきます任期付職員の採用に関する法律につきましては、もともと、平成１２年の制定当初は、工業技術などの研究職の採用に限ったものでございました。しかしながら複雑多様化、そして高度化する市民ニーズへの対応や、地域主権にふさわしい地方自治体の質的向上といった、まさに時代の要請にこたえるため、平成１４年からは行政内部では得がたい高い専門性を備えた弁護士などの民間人材の採用ができることとなっております。
本市におきましては、市民幸福度日本一を目指す中、市民に最も身近な基礎自治体として、特に子どもを初め、高齢者や障害者など、支援を必要とされる方々に必要な支援がしっかりと行き届く環境づくりが重要となっております。高齢者や障害者の支援におきましては、介護や施設入所だけではなく、成年後見や資産相続など、法的な問題も含めた総合的かつ専門的な対応が必要となっており、あわせてさまざまな支援の窓口となる市民相談につきましても、的確で適切な対応のため、高い専門性が求められております。
また、いじめや虐待、養育支援、そして職員のコンプライアンスなど、より一層充実した対応を図ろうとする課題や、新たに対応が必要となってきた課題に取り組むため、本市におきましては積極的に専門職を活用しております。
なお、弁護士職員の他都市との比較につきましては、他都市ではほとんどの場合、従来顧問弁護士にお願いしておりました訴訟や法律問題など、いわゆる行政法務の分野に限った活用にとどまっております。しかしながら、本市におきましてはそれだけではなく、ただいま申し上げましたとおり、市民相談を初め、子ども、福祉、教育等、幅広い分野での活用を行っているところでございます。したがいまして、人数や人件費につきまして業務を限定した他都市との比較は、一概には難しいものがあると考えるところであります。
加えて、専門職１人当たりの人件費は約９１０万円でございますが、一般職と比較しますと、約７０万円、８％程度の増にとどまっており、専門職によります職員配置の効率化等を考えますと、トータルでは人件費は抑制、削減できていると考えております。
さらに一般職との関係につきましても、一例でございますが、弁護士職員は平成２４年４月の採用以来、本年８月末時点で一般職から１,０４５件に上る業務上の法律相談を受けております。現在、事務、技術等の一般行政職は１,１４７名でありますので、単純計算ではほとんどの、実際にも多くの一般職員が指導、助言を受けていることとなってまいります。しかも顧問弁護士等の外部の方ではなく、同じ立場の職員として、心安い、懇切丁寧な弁護士職員の対応により、一般職はより安心感を持って職務に取り組むことができるなど、大いに助かっているところであります。また、専門職とともに仕事をすることや、専門職を講師とした研修等を受けることで、専門分野などにおきます一般職の育成も図られております。これらのことによりまして、本市といたしましては今後も任期付専門職を行政運営体制上、しっかりと位置づけ、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○深山委員長 国出委員。
○国出委員 これはやっぱり市長にお聞きしておきたいんですけども、市長としては活用しよう、活用できるというふうにお考えやからこそ、そういう採用をされているとは思うんですけれども、本当にどう活用していこうと市長はお考えなのか、その率直なご意見をお聞きしときたいと思います。
○深山委員長 泉市長。
○泉市長 市長、泉でございます。
国出委員からの改めてのご質問であります。
このテーマにつきましては、市民の皆さんからもよく聞かれることでもございますし、私のほうから改めましてお話をしたいと思います。
総論的には市長に就任しまして、今の大きな時代状況から含めまして、やはり厳しい財政状況の中、総人件費の削減は必要だと考えました。他方、人が減ることによって市民サービスが低下したらいけないとも強く思いました。そういった中で、総人件費の削減を初めとした、しっかりとした総人件費の削減を継続してやりながら、かつ市民サービスの向上をするためには量的削減と質的拡充の両立を図る必要があるというのが一番スタートの発想であります。すなわち、職員の数は減るけれども市民サービスを向上させるという観点になります。その中において、行政の分野の中には一部、やはり専門性が特に必要な分野もございますし、逆に専門性のあるものがいることによって、他の職員にもプラスの効果がもたらされるテーマもあるというふうに認識をし、積極的な採用に努めているところでございます。国のほうでもそういう動きを後押しする動きがございまして、例えば弁護士の採用につきましても、近年、全国的にも広がってきており、国のほうからの後押しも受けているところでございますし、例えば社会福祉士につきましても、このたびの子どもの貧困対策大綱の中でも今１,０００人程度の社会福祉士を５年後には１万人にすると国の方針も示されておりまして、国のほうも積極的な専門職採用に向けてかじを切っていると認識をしております。
もっとも、やはりこれらのテーマにつきましては議会を初め、市民の皆さんの理解あってのテーマでございますので、できる限り、きょうもそうでございますが、丁寧にご説明申し上げながら、何のために専門職を採用し、活用しているのかということにつきましては、しっかりと説明責任を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○深山委員長 国出委員。
○国出委員 いつも市長の答弁はそういうご答弁で、その点、ここの部分で何度もやりとりしても同じような結果しか出ないと思うんですけど、ただ、私がずっと思っているのは、これは意見として聞いていただいたらいいんですけど、やっぱり費用対効果と思うんです。例えば、その弁護士を採用された、そのことによって、その採用された経費以上の、これ、なかなか数値的には難しい部分確かにあると思います。しかしながら、それはやっぱり市民の皆様の声ではないかというふうに思うわけです。これは最近の話ですけども、いろいろ市民の皆さんからもその弁護士相談についてお聞きします。私が聞く範囲では余りいいお話ではありません。すなわち、まあこれは、この先のことも見ていかないとわからん話ですけれども、やはり時々に応じて、やっぱりその検証をしていく。市民の皆さんからお声をいただいて、果たしてそれでよかったかどうか。その上で、またやっぱり検証した上でこのまま採用し続けても、やはり市民の皆さんにとって大きな効果が得られないと判断した場合は、ぜひ市長の英断を仰ぎたいというふうに思いますので、これはまた意見として申し上げときたいと思います。
委員長。
○深山委員長 国出委員。
○国出委員 続きまして、屋外広告物簡易除却事務事業について、お伺いをいたします。無許可の屋外広告物の撤去に対して、約７００万円の業務委託費用が発生いたしております。財源は県の支出金とのことですが、ただこの先、本市が特例市から中核市に移行することとなれば、その費用は全額、市が負担することとなります。そう考えますと、この問題を放置しておくということはできませんし、少なくともこういう行為に対して税金が支出されるというのはいかがなものかと考えております。撤去費用並びに手数料をしっかりと請求し、ホームページでも業者名を公表するとかいうような方策も必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。
○深山委員長
嶋田都市整備部長。
○
嶋田都市整備部長 都市整備部長でございます。
今、お尋ねの屋外広告物簡易除却事務事業について、お答えいたします。
屋外広告物に関しましては、良好な景観や風致を維持し、公衆に対する危害を防止するとともに、地域環境の調和を図ることを目的に、屋外広告物法及び兵庫県屋外広告物条例に基づき、県と市が共同で取り組んでいる事業でございます。そのうち、県からの委任事務交付金により、簡易除却や違反広告物の対応などを市が行っております。
委員ご指摘の無許可の屋外広告物の所有者等に対しての簡易除却に要した費用の請求についてでございますが、これらの請求義務につきましては県が行う事務になっております。市としましては、まず屋外広告物の制度について広く周知を行い、簡易除却を要する違法な広告物の掲出を減らすことから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、業者名の公表につきましては、屋外広告物法、兵庫県屋外広告物条例では規定されておりませんので、現状では行うことができません。今後は、違法な屋外広告物の適正化に向け、より効果的な取り組みができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○深山委員長 国出委員。
○国出委員 これも意見だけにしておきますけれども、やはりこの先、特例市のままでいくか、中核市になるかによるとは思うんですけれども、仮に中核市ということになるとすれば、それはやっぱり市が税金から負担するということにもなるわけですから、ぜひいろんな角度から、今お話ありましたように検討をしていっていただきたい。このことは意見として申し上げておきます。
委員長。
○深山委員長 国出委員。
○国出委員 次に介護保険事業特別会計の件でございます。歳出、保険給付の支出済額についてお伺いいたします。
明石市の介護保険の現状は、平成２６年４月現在ですけれども、６５歳以上の人口は７万飛んで５０２人で、総人口に占める割合は、高齢化率ですけれども２３.８％です。これは毎年増加を続けております。
また、中学校区別の高齢化の現状を見ますと、朝霧、大蔵、錦城、衣川、高丘で、高齢化率が２５％を超えています。
また、市内の要介護認定者は１万３,１４２人で、市内の６５歳以上の１８.９％に当たります。また、全国平均が１８.３％、兵庫県では１９.２％です。平成２５年度決算では介護保険事業特別会計歳出、保険給付費の支出総額は１７２億１,７８６億円で、前年に比べますと１０億円余り増加しております。
保険給付費は、第１号被保険者と２号被保険者の保険料が半分で、県・市がそれぞれ１２.５％で、残りが国で持つということになっております。平成２５年度では明石市の一般会計からの保険給付費に対する繰り入れは２１億５,１１５万８,０００円です。毎年、高齢化による給付費の増加に伴い、市の負担額として約１億円以上の負担が増加しております。この保険給付費の抑制が最大の課題というふうに考えております。市が取り組む一次、二次介護予防事業対象者に対する介護予防教室等に参加するなど、高齢者の方々が体を動かして家庭にこもらず、人との交流などに積極的に取り組むことが認知症予防の大きな成果につながるというふうに考えております。高年介護室、健康推進課における介護予防事業、包括支援事業等の連携で、保険給付費の抑制に努めていただきたいと思いますけれども、市はどのように取り組みをされてきたのでしょうか、お聞かせください。そして、その成果なり、取り組みをどのように役立て、発展させていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○深山委員長 中道福祉部長。
○中道福祉部長 福祉部長の中道でございます。
介護保険事業特別会計の歳出、保険給付費の支出済額についてのお尋ねでございますが、高齢になって介護が必要な状態になる原因といたしまして、糖尿病や高血圧などの生活習慣病が大きくかかわっていると言われており、本市におきましては幼少期を含む若い年代から生活習慣病の予防対策に取り組む一方、高齢の方に対しましては、高齢者大学において介護予防講座を行うとともに、出前講座などにおきまして、運動、栄養、口腔に関する介護予防教室を実施しております。
さらに地域で自主的に運動を中心とした介護予防活動に取り組んでおられるグループの育成支援を行っているところでございます。また、在宅介護支援センターでは、自治会等と協働しながら、地域の高齢者に対して定期的に介護予防教室を実施しているほか、市の委託した通所介護等の、いわゆるデイサービス等の事業所では国が提供している基本チェックリストで日常生活動作が低下していると判断された高齢者に対しまして、運動、栄養、口腔の介護予防プログラムを実施して、運動機能の向上や閉じこもり予防などに努めているところでございます。
このたびの法改正におきまして、要支援１、２の方に対する訪問介護や通所介護は新たな介護予防、日常生活支援総合事業に移行し、従来の民間事業者に加えまして、地域のＮＰＯやボランティアなど、多様な主体による多様なサービスが可能となることから、今後は介護予防事業の充実とともに、より効果的、効率的な事業の展開を検討していきたいと考えております。
国では、団塊の世代が７５歳以上となります２０２５年には給付総額が現在の１.３倍になると見込んでおりまして、これに比例して市の負担額も増加することとなりますので、介護予防の取り組みを一層強化し、給付額の抑制に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○深山委員長 国出委員。
○国出委員 今、ご説明いただいたんですけれども、介護予防、大変重要な取り組みというふうには考えておりますし、さらに今後充実を図っていただきたいというふうに考えますけれども、要はそこに何らかの形で参加をできる方、される方はいいんですけれども、ご参加いただけない方、こういった皆様に対してどうしていくのかというのが一番重要な問題ではないかというふうに思うわけです。そういった皆様へどのような働きかけ、取り組みをしてこられたのか、またしようとしているのかお伺いしたいと思います。
○深山委員長 中道福祉部長。
○中道福祉部長 福祉部長の中道でございます。
再度のご質問でございますが、介護予防プログラムの参加者には、全員参加していただければいいんですが、今のところ、デイサービスの事業所へ送迎つきで参加していただいております。しかしながら、要介護認定を受けている人と同じように送迎者に乗って、通所介護事業所に通うことにつきまして抵抗がある方も多いことから、元気な高齢者と一緒に参加できる介護予防教室等を案内しております。また、介護予防の取り組み、重要性をＰＲしているところでございます。
以上でございます。
○深山委員長 国出委員。
○国出委員 これ、意見として申し上げておきますけれども、やはりもうひと工夫、そういう皆さんが、やっぱり積極的に参加をしていただいて予防ができるような工夫がぜひ必要と思うんです。今のままでは多分、参加されない方はずっと参加されないというふうに思いますので、ぜひ市としましても新たな創意工夫をしていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○深山委員長 それでは次に、山崎雄史委員。
○山崎委員 真誠会の山崎でございます。
まず１点目の平成２５年度決算全般についてという、ちょっと大ぐくりのタイトルに至った経緯でございますが、私は決算というのは非常に、いつもそうですけど、重要だというふうに認識をさせていただいております。年度の予算を執行するに当たって、３月に我々がご審議をさせていただいて執行させていただいた予算ですので、我々もかなりの責任負担というのもあると思っておりますので、この間、会派でかなり煮詰めた議論をさせていただきました。
また、申し合わせにあるように大局的、政策的な内容をちょっと重視させていただくという観点から、こういった大ぐくりな１点目の質問に至りました。突き詰めて、ここにいろいろ要旨は書かせていただいておりますが、健全化等々で経費を削減する手だては打っていただいておりますが、やはり税収の根幹をなす歳入確保という部分が一番重要になってくるんじゃなかろうかということで、１点目こういう質問をさせていただいておりますので、歳入確保の方策なり手だてを改めて、再度見解をお聞きいたします。
○深山委員長 泉市長。
○泉市長 山崎委員からのご質問でございます。
決算全般に関する大きな方向性も含めてのご質問だと理解をしております。
簡単に申しますと、やはりまちを元気にして、人もたくさん集まるまちにするということがある意味、極めて重要だと思っております。既に、明石市の第５次長期総合計画でも漫然と人口減に甘んじることなく、しっかりとやっていく中で、２９万人という数値を示しているところでございますが、幸いといたしまして、この間の施策の効果だと思いたい気持ちもございますが、４年振りに人口が増加に転じました。できればさらに明石市が魅力的なまちとして、より多くの人が明石に集えるようなまちにしていくという方向性を総合的にしっかりと検討し、打ち出していくことも１つの方向性だと認識もしておりまして、やはり人口減少社会において漫然と減少に甘んじることなく、しっかりと積極的な施策展開をし、人口をふやし、支え支えられる方々がしっかりと位置づくようなまちにしていくというような観点が極めて重要だと考えておりますので、間もなく市制９５周年の市制記念日に当たりますけれども、改めて庁内でも検討しまして、一定の方向性を打ち出せるのであれば、一定の方向性も打ち出す時期かなと考えておるところでございます。
以上でございます。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 今回、一応こういうテーマでやらせていただくのは、やっぱり市長就任最終年度の決算ですよね。来年改選を控えておりますので、やっぱりこのあたり本当に突っ込んで聞いていかなあかんなと思ってるので、こういう経緯に至っております。ここのところの市長の発言で、子どもの施策を重点的にやられて、先ほどのご答弁にありました人口をふやすなり、維持していく。私はこの要旨に書いているように、第５次長期総合計画の根幹は２９万人を１０年後も維持しようというのが本来の、その第５次長期総合計画の本質だと思っておりますので、市長のその今、子どもたちに手だてをしている、いろんな手だてをして明石にたくさん住んでいただきたいというのはよくわかるんです。わかるけども、これいわゆる自然流入ですよね、転入というか。待っている体制、私たちはこんなにいい施策をそろえて、皆さんが移り住んでいただくのを待ってるんですよという、待ちですよね。
ですから、私が言いたいのは市として前に出ていく施策展開、例えば大型の住宅の開発であったりとか、今、凍結している新駅、ＪＲ新駅から、今おっしゃったようなまちづくりというキーワードが出ましたが、その凍結されているのか、白紙になっているのかというのも、その当事者、地域の方々は全くわからないわけなんですよ。前市長のときは推進していた。新たな市長になってから、我々も明確な説明なく凍結されているように思いますので、これっていうのは、やっぱりまちづくりとか、人がふえていく観点からいったら一番重要なところなので、最後です、先ほどから言ってるように、最後の決算ですので、ここをちょっとはっきりさせていただかないといけないかなと思ったので、その新駅のこともそうですし、大型のその住宅開発だとか、そういうところも考えているのか。こちらから攻めていく人口増の手だてを考えているのかというのをもう一度、再質問します。
○深山委員長 泉市長。
○泉市長 市長、泉です。
山崎委員からの改めての質問であります。
２つばかり、まず１つは、やはりこの間の明石の施策のＰＲがまだ足りないと認識をしております。子ども医療費の無料化を初め、さまざまな子どもに関する施策を展開しており、もっとしっかりとＰＲすることによって、より市外の方々も明石の魅力を感じていただけると、これにつきましての努力はさらに一層努めていきたいと思います。
もう１点は、大型事業というお言葉を使われましたが、まず私としては駅前再開発、大きなテーマについて、この間、議会の皆様方とご相談をしながら今順次に進めている認識でございます。そのほか、今、幾つか例もありましたが、他の幾つかのテーマもいろいろ議員の皆様からもご質問いただいたり、ご提案をいただいておりますので、やはりより積極的な観点から方向性を示せるものにつきましては示すこともあり得るという認識ではおりますが、きょうの時点では、ちょっと大きな方向性として、より積極的な市政展開を図ってまいりたいという形でご理解願いたいと思います。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 市長、きょうの時点で差し控えるというのは、私がさっきから言ってるように市長の任期中最後の決算ですので、改めて今、問うてるわけですので、大きなその展開ということになってこようかとは思うんですが、その新駅を、これは白紙になったのか凍結になったのかぐらいは、はっきりしといてください。
○深山委員長 福田理事。
○福田理事 技術担当理事でございます。
山崎委員からのご指摘でございますが、新駅につきましては１０年ぐらい前に構想が上がりまして、まずは東の新駅、それから西の大久保、魚住の新駅と、この２つの新駅について、いろいろ議論がございました。ちょうど５年前に、平成２１年度に、もう一度、原点に返って白紙に戻って議論しようということで研究会をつくりました。これは我々行政だけで進めるんじゃなくて、地域の方、また交通、産業、あるいは学識経験、いろんな分野の方に入っていただいて議論しました。約２年半ぐらい議論したんですけど、いずれにしても先ほど申しましたような中心市街地の整備とか、あるいは山陽電鉄の立体交差、めじろ押しで、やはり開発事業をやっておりますので、まずはその整備を見届けてからということで、東についても西についても一旦凍結と、表現は東の駅については長期的課題、西の駅については将来の課題と、少しトーンが違うんですけども、いずれにしても凍結ということでしておりますのでご理解いただきたいと思います。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 中心市街地の経緯を見届けてからということなんですが、もう長総も３年経過して、あと７年ですよね。先ほどからずっと言ってるように歳入確保というのが、健全化もままならないんです。前になかなか行かない。昨年度の成果は８,０００万円。なかなかは絞り切れないところに来ているところで、やっぱり人口増を並行してやっていかなければいけない。中心市街地で人口が定住する施策じゃないですやんか。そうしたら先ほどから言ってる凍結を解除して、そちらも本当に抜本的に検討に入っていかないといけないし、市長さんは最終年度ですから、別に私のときに手をつけたくないと言えばそれまでですが、私はそろそろやっていかないといけないと思ってますよ。だから、そこら辺はもう明確に前に出していかないと凍結、凍結と言ったままで、それで本当にこの人口増、２９万人をあと７年やそこらで維持できるのかという、いかに子どもたち、またいい施策展開をさせていただいても、それでどんどんどんどん何千人と、どんどんふえるとは全く考えてませんので、そのあたりやっぱりしっかりと中長期的な立場に立って考えないといけないと思います。凍結は市長いつごろ解きましょう。
○深山委員長 泉市長。
○泉市長 改めてのご質問でございます。
方向性として、やはりより積極的な施策を展開し、人口を維持、増加させていくことは全くそのとおりだと認識しております。そのためには、より具体的な、やはり中長期的な視野に立った施策展開もあり得るのではないかという点につきましても、全くそのとおりだと思っております。
具体的な個々のことにつきましては、いわゆる経緯もございますし、そのほかの各地域などからいろんなご提案も既にいただいている面もございますので、改めてしっかりとよく議会の皆様と相談をしながら、やはり理解を得ながら重大事業などにつきましては進めてまいりたいと思っておりますので、大きな方向性は一致しているとご理解いただきたいと、よろしくお願いいたします。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 本当に大きな方向性を示していただきたいし、市長がまだちょっと明確にされてませんが、来期も出馬されるのであれば、その辺も掲げてお出になられたらどうかなと思っております。
委員長、次行きます。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 それでは、２点目の観光振興対策事業についてお聞きをいたします。
さまざまに観光施策なり、明石に来ていただく手だてをとっていただいております。その経済効果なり、今後の対策をお聞きいたします。
○深山委員長
梅木産業振興部長。
○
梅木産業振興部長 産業振興部長でございます。
本市の観光振興につきましては、時や海など、本市が持ちます特徴を生かしました取り組みを進めているところでございます。
平成２５年度の取り組みといたしましては、天文科学館を中心に時のまちを発信するとともに、時のウィーク事業に対しましても積極的な支援を行ってまいりました。また、海のまちをＰＲするため、ＪＲ西日本とタイアップして全国的に珍しい昼網の競り市見学、こういったものを取り入れましたまち歩きを実施したほか、歴史や文化面からは時の道や明石城などを観光コースに組み込んで、観光ボランティアガイドの皆さんに案内していただくとともに、春の明石を俳句に読んでいただく吟行俳句会、こういったものも春旬祭に合わせて実施したところでございます。
さらに食に関しましては、タイやタコなど明石産品のさらなるブランド化に取り組むとともに、明石焼につきましてもＢ－１グランプリを活用して幅広くＰＲしてまいりました。Ｂ－１グランプリにつきましては、特に本市からはあかし玉子焼ひろめ隊が、昨年５月に岡山県津山市で開催されました支部大会で第２位に入賞し、本年３月の支部大会におきましても第３位に入賞しております。
本市といたしましては、明石焼を活用した観光振興を図るため、Ｂ－１グランプリでの連続入賞のタイトルを最大限に活用し、新聞、雑誌、テレビといったマスメディアにおいて、明石焼の魅力を発信してきたところでございます。これ以外にも広域連携の取り組みといたしまして、旅行会社を対象に東京、名古屋、福岡でセミナーを開催し、明石の誘客に向けたプレゼンテーションを行うとともに、観光案内所を明石駅コンコース内へ移設し、開業時間も延長して利用客の利便性のアップを図るなどの取り組みも行ってきたところでございます。
なお、平成２５年度の観光入れ込み客数につきましては、大阪、神戸、姫路におきまして、大型商業施設のオープニングなどの要因があったものの、全体といたしましては、前年度とほぼ同じ数値を保っております。こうした中、魚の棚商店街などでは増加し、周辺の明石焼店舗などでも客数は増加傾向にあると伺っております。
今後の観光振興につきましては、厳しい財政状況ではございますが、本市が持つ観光資源のさらなる活用を図るため、市内民間団体との連携や、広域連携を強化するなど、創意工夫を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 まあいろいろやっていただいております。やっぱり商店街とか本町あたり、人口というか観光客がどんどんふえてきております。フェリー跡地の観光バスの駐車場が大蔵海岸にと委員長報告にもありましたように、一応確保はしていただいてるんですが、やっぱりどこの観光地に行っても、駅前に大きなバスの駐車場あるんです。私が昨年議長の折に、ちょっと知事さんにお会いしたいといってアポをとっていただいて、知事に３点ぐらい、ちょっと陳情をさせていただいた中に、明石公園の中に大型駐車場を、ちょっととめれる無料のものができないですかと言ったら、かなり前向きに乗っていただいたので、それをもう少し県と連携して、現場サイドでやりとりしてくださいという話でしたので、担当部局同士で話をしていただいて、前にぐっと進めるように、できたらしていただきたいなとは思うんですが、そのあたりどうでしょうか。
○深山委員長
梅木産業振興部長。
○
梅木産業振興部長 産業振興部長でございます。
明石公園の中にバス駐車場をつくるというのは、私も本当に前からずっと思っているところ、要望しているところでございます。特に例えば魚の棚周辺なんかでしたら、バスを使っての来客者というのが非常に多いわけですけれども、例えばそこでおりていただいて、まちの中を散策していただいて、最終的に例えば明石公園の中にバスをとめてそっちへ行っていただくといったことで、一定の回遊というのが確保できるなというふうに思っております。つきましては、今、本当に委員からいいお話をいただきましたので、ぜひともそういった話につきましては現場サイドで前向きに進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 県の当局とやりとりしていただく中で、またそれを前に進めていっていただきたいのと、あと市長さんなり副市長さん、さまざまな場面で県に行かれて、私が知事にお会いしてお話ししたのが２月なので、知事さんはそのときの話ではそういうふうなお返事だったんですが、知事も多忙でさまざまな方とお会いしてのいろんな話があるので、都度、都度に念を押すわけじゃないんですが、都度、都度に言っていっていただきたいなとは思うので、その辺はひとつお願いしたいと思っております。
続いて、委員長。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 それでは、３点目の学校安全管理事業について、お聞きをいたします。
ご存じのように警備員を２名配置していただいております。昨今、子どもを取り巻く環境は常に厳しくなり、またいろいろ痛ましい事件も起こっておりますので、改めてこの事業の役割等々、見解を伺いたいと思います。
○深山委員長 公家教育長。
○公家教育長 教育長でございます。
学校安全管理事業についてお答え申し上げます。
この事業は平成１７年に女子中学生が被害に遭う事件が相次いで発生したことを受け、平成１８年度から警備員２名を全２８小学校及び養護学校に配置してまいりました。役割につきましては、学校園への来訪者の確認や、校内の巡回警備などを中心としながら、校外の巡回警備も行うなど、子どもの安全確保に当たらせてきたところでございます。
警備員を配置してから現在に至るまで、学校園においてはスクールガードの皆さん方など、地域との連携した取り組みにより大事に至る事案は発生しておりません。このことは地域の方々の熱心な見守り活動と相まって犯罪の抑止が図られてきたものと認識しているところでございます。
今後とも子どもたちのより一層の安全の確保に向け検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 ちょっと決算的に言えるかどうかあれなんですが、今年度をちょっとモデル的にやられてて、その検証は次年度の決算になろうかと思うんですが、やっぱり市長さんが子ども安全という部分のキーワードを使っている以上、手厚くし過ぎるということは僕はないと思っております。
本当にその地域と連携して子どもたちを守っていけたら、こういう施策は要らないわけです。ただ、この警備員を置くことによって、かなりのウエートを占めた抑止力というのが働いているわけなので、何かが起こったらまた戻すんやということがないように、やっぱりもっと検証したり、現場の意見を聞いていただきたいというためにも、改めてこういう質問をさせていただいていますので、常にその現場で、保護者なり先生たちは、この警備員の配置についてどう考えている。それが本当にすごく効果をもたらしているということは私も常々聞いてますので、これは本当にこの決算でいう費用対効果の僕は最たるところだと思ってます。
ここの予算を削減して、どこか次に回そうという、僕はそういう考え方を余り持たない方がいいと思うんです。この万難を排して何でも取りかかるというのは重要ですし、ここのところ想定外だったりとか、我々の予想をしないようなことが多々起こっておりますので、明石市は本当に他都市に比べて先進的にやられてこられて、他都市ではこうやからじゃなしに、明石はもうこれで行くんやというふうに思っていただければなと常々思っております。これ、ちょっと意見を言わせていただいております。お願いいたします。
続いて、委員長。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 ４点目のいじめ対策事業について、お聞きをしたいと思います。
これも、もういつも会派で毎回出させていただいております。いじめが何かどこかで大きな事件で起こったから、それだからどうやっていうので聞いてるわけじゃないので。いじめを本当に根絶しようという、そういう思いで常々聞かせていただいておりますので、いじめ防止対策推進法というのもできておりますので、そういったことに基づいて２５年度の取り組みを再度、改めてお聞きをいたします。
○深山委員長 公家教育長。
○公家教育長 教育長でございます。
いじめ対策事業について、ご答弁申し上げます。
いじめ防止対策推進法は、いじめを社会全体の問題として捉え、国を初め、地方公共団体、教育委員会、学校及び保護者のそれぞれに責務を定めているということから、教育委員会としましても、その意味・内容をしっかり踏まえ、役割を果たすべく取り組んでいるところでございます。特に、平成２５年度には児童生徒支援課に、社会福祉士と臨床心理士の資格を有する職員の配置を受け、支援を必要とする児童生徒はもとより、学校に対しても的確な対応ができたものと捉えているところでございます。
また、いじめの未然防止につきましては豊かな心の育成が大切であり、特に国の基本方針に児童生徒の主体的な活動の推進がうたわれておりますように、本市では児童生徒の主体的な活動が重要であるという考えから、いじめストップあかしこども会議を開催してきております。また、その内容を紹介する、いじめストップあかし実践発表会の開催や、いじめ防止啓発のポスター、標語の募集、表彰等の取り組みを通して、市民の方々や保護者への啓発を行ってまいりました。
また、昨年度は市立全小・中学校の児童生徒を対象としたアンケートを各学期に実施し、いじめの把握と対応に努めてまいりました。今後ともいじめは絶対に許されないという強い姿勢でいじめの防止及び解決に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 取り組みは強化していただいているということですが、アンケートを２４年度からとっていただいております。私も魚住中学で役員をしていた折に、ＰＴＡ独自でアンケートをとっておりました。かなりこのアンケートというのはデリケートなものであって、とり方によって、そういう正確な実態がわかるとかわからないとかという判断材料にもなってきますので、教育長、このアンケートの扱いはやっぱりデリケートに扱っていただいてるんですかね。どうなんですか。
○深山委員長 公家教育長。
○公家教育長 再度のご質問でございます。
特にアンケートというのは認知をするということが、まず大事でございます。そこでアンケートで内容を把握するというのが、これは非常に、委員ご指摘のようにデリケートな問題で、その部屋の中で一生懸命そのことについて書こうとしていると、いろいろあるなしという形で丸をつけると、誰がどうこうというあたりが感知されるというようなこともあったりして、このあたりを十分に注意をする必要がある。以前の経験からも、このことはよほど、ごくごく簡単な形で、その後の内容については個別に十分聞き取るとか、そういった方法をとるべきであって、アンケートそのものは極めて簡単な形で回収して、そこから内容を精査していくというふうにすべきということで、そのように改善しているところでございます。
以上でございます。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 本当にデリケートに扱っていただかなければいけないんですが、アンケートで、私もちょっと説明を受けたときに、はい、いいえとか簡単なところなんですが、やっぱりいじめを受けている方というのは早く解放されたい。だから、早期にこれ解決してあげないといけないし、いろんな目があって、ちくったとかといったら、また二次被害が出たりとかがありますので、その信号をやっぱり早く察知していただくというのが一番重要ですので、そのあたりにもちょっと着目していただいて、先生方にまた何らかの通達を出していただきたいというご意見と、きょうちょっとボックスに入ってて、私もいつもつけているんですが、来月から児童虐待防止月間オレンジリボンというのが、みんなつけたりしていきますでしょう。ずっとつけている、これは常につけていただいて結構なんですが、こういった形のことを市内１３中学だけじゃなしに、小学校でも何か子どもたちに私はいじめをしませんとかいう、うちの中学は宣言をして、しませんという宣言書を出したりとかしてるんですが、そういった取り組みを自発的にとか、もう周りの抑止力を固めていく、周りの目を強化することによって撲滅していくというような手だてはできないんでしょうかね。
○深山委員長 公家教育長。
○公家教育長 教育長でございます。
おっしゃるとおり、やはり子どもたちの意識とか、あるいは子どもたち自身がそういったことを許されない、そういった場合には確実に被害に遭っている子どもを守るという、その意識の醸成というのは非常に大事だと思っております。今、ご紹介のありました学校の取り組み、それから、ある学校ではあなたを守り隊というような形でバッジをつくったり、子どもたち自身の手で取り組んでいこうということで、子ども会議を開き、そこから他校の取り組みを聞いて、取り入れていこうという活動は広がっているというふうに認識しているところでございます。
子どもたちの中にはどことも、まず人間関係を築くことということで、挨拶の大切さということを改めて、そこで再確認して、そのことを通じて、うちの学校でできることということで、広がりつつあるというふうに感じており、子どもたちのそういうところに働きかけることが、やはり最も大事というふうに考えております。
それと一方、先ほどご指摘のありました、こういった兆候を見逃さないということをしっかりと伝えていくということが大事で、今年度も本課に児童生徒支援課に配置された臨床心理士が、それぞれの各学校で、特に夏休みに研修をしながら、そういったところをアドバイスしてきたことがありますので、この全体的な関連の中で、このことは絶対に許さない、なくしていくんだという強い決意のもと、取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 よろしくお願いいたします。
続いて５点目の小・中
学校施設整備事業について、お聞きをいたします。
学校耐震化も、もう最終段階に入りまして、今年度でほぼ完了ということで、それはそれでよかったかなと思うんですが、やはり老朽化だとか、あといろいろとたくさん、この学校施設には多額の費用も伴いますし、いろいろな予算が見込まれてこようと思っておりますので、今後に向けて、また国、県の動向を見据えながら今後の対応策というのをちょっとお聞きしたいと思います。
○深山委員長 公家教育長。
○公家教育長 教育長でございます。
この施設整備事業につきましては、特に昭和４０年から５０年代にかけて建築された建築物が大変多く、老朽化が課題となっております。教育委員会といたしましても、安全を最優先に校舎等の耐震化を図ってきましたほか、トイレや屋上防水などの環境改善に取り組み、また耐用年数等を鑑み、ガスや水道、電気といったライフラインに係る整備を図ってまいりました。学校の立地条件などにより、老朽化の度合いに差が生じておりますが、安全機能回復の観点から、現在のところ応急的に修繕を行ってきているところでございます。
施設の長寿命化や修繕費を抑制するためには、やはり予防保全という計画的な老朽化対策が必要であることから、国や県の動向を注視しながら、その事業の優先度について、ここもさらに十分検討しながら、きっちりと進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 何で国、県の動向というのにちょっとふれているかといいますと、４月に中学校給食の補助金がつかなかったというところにちょっと行ってしまうんですが、私はトイレの和式から洋式化というのも常々言わせていただいて、それにも多額の費用かかったり、空調だとかというのもあって、会派でも２４年度に国会陳情に上がったりもしておりました。
前市長の折に空調が、空調の施策というのは前市長、今の市長違いますよ、前市長の折には、前に行こうじゃないかと。こういう夏の暑い時期、環境改善ということで、前に行こうじゃないかといったときに、この震災が起こって、国の予算配分にふぐあいが出てしまって、震災復興に、大きくそっちに動いてしまったので、しばらくそこに補助金なり予算がつかないであろうということで立ち行かなくなっておりました。
今回の給食の補助金もそれに近い性質、そういうところがあるので、やっぱり県との連携と、あと国に陳情という部分では、だめもとじゃないですけども、何度もやっぱり行かないと僕はあかんなと思っておりますので、そのあたりやっぱりトップとしての市長の役目だとは思ってますので、積極的にどんどん行っていただけねばいけないし、そういう補助金頼みというのはよくないと思うんですが、いただけるものはいただくというのは各自治体の思惑でもあろうかと思いますので、そのあたりはちょっと積極的に取り組んでいかなければいけないと思いますし、県との連携も、県教委とか県の関係者との連携もしっかりと常に密にとっていただきたいと思うんですが、教育長でもいいですし、市長、何かございましたら。
○深山委員長 公家教育長。
○公家教育長 教育長でございます。
委員ご指摘のとおり、やはり施設の改善や充実を図るということでは、市単独でというのは、とてもじゃないけど無理というような状況がございます。国県のそういった補助金なり、あるいは動きというものを十分に察知するということは、このたびの中学校給食の分で十分に思い至ったところで、こういったことをしっかり肝に銘じて、しっかりと情報収集する。それから、我々としては県教委、あるいは県の関係のところと十分やりとりをしながら、その情報を得るということに最大限努めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 補助金が要らなければというか、また使わなければいい事業であればいいんですが、決算やからあえて言うんですが、その歳入のところで、やはり国庫補助金だとか県補助金というのをうたっている以上、そこを確実に押さえていくというのも決算の重要なポイントだと私は思っていますので、そこら辺しっかりと抜かりのないようにこれからも、今後に向けての展開も、やっぱり歳入確保があって事業展開していくというのが、やっぱり本来の施策のあり方ですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次、委員長。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 続いて、明石市
葬祭事業特別会計について、お聞きいたします。
これも何度か会派で総括に出させていただいております。いつも明確なご答弁はございませんが、葬祭事業、まあ大きく炉のほうと、告別式なり葬祭のほうの事業ということで、まあ葬祭事業についてお聞きをさせていただきます。
民間と直営とありますが、うちはずっと直営で、たしかこの旅立ちの丘の施設ができる折に、また前市長の話になるんですが、その事業経過を見て民間委託なりとか指定管理をとっていくという方向性で私はちょっと聞いているように思うんですが、そこら辺が最近なかなかままならず、あたかも直営が正しいかのように、ずっとやられております。それと、今回の特別会計の歳入歳出決算審査意見書の中に、この
葬祭事業特別会計のそういう成果報告なりとかという意見が特になかったんです。だから、この事業もあんまり前に出したくないのか、ちょっとそのあたりがあって、今回こういうふうな聞き方をしてますので、まずお聞きをいたします。
○深山委員長 田代市民・健康部長。
○田代市民・健康部長 市民・健康部長でございます。
明石市葬祭事業についてのご質問にお答えをいたします。
市内には民間の葬儀業者が複数存在する中、市営葬祭としての役割は、市民が安心して利用できるサービスを提供することであると考えております。平成２１年１１月の建てかえ以降の市営葬祭の利用状況は、建てかえ前が２７０件程度であったのに対しまして、平成２２年度は４７１件、２３年度は５０５件、２４年度は４７４件、２５年度は４９２件と多少の増減はございますが、市内の葬祭式場のうち市営葬祭の利用率は約１８％程度で推移をしております。
なお、利用者アンケートでは、市であることの安心感、料金体系が明確、職員の応対が丁寧など、市民サービスの提供の面において、多くの利用者の方から評価をいただいているところでございまして、今後の運営に当たっては、より一層市民ニーズを踏まえた事業の展開とともに、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
なお、あらゆる施策事業の見直しとか、公共施設配置の適正化の取り組みを進める中で、より効率的な運営を実施していく１つの手段として、民間活力の活用の拡大については検討していく必要があるというふうに考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 ちょっと聞き取れないというか、民間では得られない安心感というのが先ほどの答弁であったのですが、明石市の施設で指定管理だとか、直営でやってないところ、結構たくさんありますよね。そこは皆さん安心されてないということになってくるので、そこだけ突出して安心というのは僕はちょっとおかしいと思うんですよ。それで、今さらながら検討するとか、そういうことをおっしゃってますが、我々議員に対して、その直営でかかっている費用と、民間であったらこれだけやというのをやっぱりはっきりしていただかないと、そこはやっぱり事業費削減なり、明石市の財源確保においても重要なところですので、そのあたりをやっぱり検証した上でものを言っていただかないと、今やっているからそのままさせてくださいという答弁に聞こえてしまうんですよ。
○深山委員長 田代市民・健康部長。
○田代市民・健康部長 市民・健康部長でございます。
施設の管理を考える上におきましては、２つの側面があろうかと思うんですけど、１つは市民サービスの提供の面、そしてもう１つは経費の面でどうかというようなところかと思います。
市民サービスの面につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたんですけど、一応アンケート等からは市民の方からは評価をいただいていると。ただ、より市民のニーズに合ったサービスについては工夫していかなければならないというふうに考えております。もう１つ、経費的な面については、それはそのまま市民の方の負担になるわけでございますけど、現状、葬祭の特別会計につきましては、一般会計のほうから多額の繰り入れをいただいております。
ただ、葬祭事業について申し上げますと、決算書のほうにも掲載しておりますけど、葬祭の費用と葬祭の収入、これを比べましたら、管理的な部門を含めましたら、とんとん、２５年度につきましては若干の、数百万円の赤字がございますけど、それほど大きな赤字はないといったような状況でございます。
まあ今後の運営を考えていくに当たりましては、より経費を節減していくような取り組みについては、引き続き取り組むべきだというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 ですから、前市長は経過を見ながらということでやっていたんですが、今の市長になって、そのまま直営を維持していくという方針が固まったというふうにしかとれないので、市長、そういうことなんですか。
○深山委員長 泉市長。
○泉市長 山崎委員からの改めての質問でございますが、今、既に部長も答弁させていただきましたが、市民サービスの向上という面と、やはり財政健全化、いわゆる経費の問題、両方大事でございます。そういう意味におきましては、あらゆる公共施設につきまして、しっかりと見直しをする必要があると認識をしておりますので、今、ご指摘の施設につきましても、改めて庁内で、改めての検討をしたいと考えております。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 多分、また来年もそういう同じことを聞くと思います。
改めての検討、検討と毎回言ってますが、なかなか前に行ってないのが現状ではなかろうかと思います。もう少し踏み込んで、本当にそれが市民サービスというのであれば、本当にもっと踏み込んだ検討なり、そういうことをお願いしたいと思っております。意見にかえておきます。
続いて、委員長。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 大蔵海岸整備事業会計について、お伺いいたします。
先ほど総務常任委員会、また建設企業常任委員会の委員長報告の中にもありました。企業会計の報告書にもあったように、平成３０年３月をもって企業債の償還終期を迎えるということでございますし、この長年ずっとこの大蔵海岸の企業会計については言わせていただいております。８０数億円残っております。年間１億円ずつ返していって、あと８０年という。そんなばかげた判断をされてずっとおりますが、監査意見の中にも、やっぱり見直しして早期にこの企業会計終息に向かうというふうに書かれておりますので、そのあたりについて抜本的な政策転換について、ご意見をお伺いしたいと思います。
○深山委員長
東企画調整担当部長。
○
東企画調整担当部長 企画調整担当部長でございます。
大蔵海岸整備事業会計についてのご質問でございます。
大蔵海岸整備事業につきましては、当初は造成した土地を民間企業等に売却をすることで事業を清算する予定でございましたが、厳しい経済情勢により、現在のところ、民間への売却は２区画、６,９００平方メートルにとどまっていることから、残りの民間事業用地、約４万３,０００平方メートルにつきましては賃貸方式に変更し、現在４事業者が事業用定期借地契約にて事業を展開しているところでございます。このため、平成２５年度決算におきましても事業者からの土地賃貸収入を企業債の元金償還及び利息支払いに充てることで当面のところは会計の健全性を確保しているところでございます。
しかしながら、委員ご指摘のとおり、平成２５年度末で８４億円の企業債残高があり、金利変動などさまざまなリスクを抱えている状況であることは十分認識をしているところでございます。
大蔵海岸整備事業の目的につきましては、海浜レクリエーションゾーンの創出による市民の憩いの場の提供やにぎわいづくり、ひいては市全体の活性化の牽引役という役割もございますことから、今年度、利用が低調でございました駐車場を転用いたしまして、多目的広場を開設するなど目的に沿った活用に努めているところでございますが、民間事業用地につきましても今後、海峡広場、また公園などとの相乗効果によりまして、大蔵海岸全体の魅力向上を図れるような活用方策を検討してまいりたいと考えております。
委員ご指摘の事業の早期清算に向けました方策につきましては、現在のところ地価が取得原価の半額以下に下落しており、引き続き厳しい社会経済情勢ではありますが、契約終了時期等を見据え、財政の健全性の確保も図りつつ、早期清算に向けた具体策を調査、検討してまいりたいと考えております。どうぞご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 多分そういう答弁になると思っておりました。抜本的な政策転換というのはまず持ち合わせていないというのがよくわかりましたし、いわゆるこれは平成３０年で全額返せというわけじゃないと思います。借りかえたらいいし、そういうことだと思いますので。ただ、私が議員になったときには、９０年で返すという、そういう風潮がもう当たり前のように通っておりまして、そこから１０年以上経過しております。一般の企業ではもうほとんど考えられない。こういう宅地開発して分譲する。その中で利益を上げていくというような展開、まあ利益が上がらなくてもペイをしていくというような事業だったと思いますが、それがいろんな経緯があってこういうことになってしまったから仕方ないんで、これを粛々と返していきますというのが行政の今、体質じゃないですか。
だけど、これを何とかしようというのもまた１つ考えていかなければいけないし、誰かが言っていかなければいけないので、我々も別にこれを指をくわえてじっとそれでオーケーやというのではないので、毎回言わせていただいてます。だから、抜本的に、そちらが持ち合わせてなければ、私のほうがいろいろ提案をさせていただきたいというのが本来です。
定借で今、家賃収入をあげておりますが、もっと定借の空き、余裕があったりとか、今回、駐車場を活用してフットサル場にしたのであれば、そういった効果が上がるようなところをどんどんふやして収入を上げていくという事業展開。また１つは、本当にもっとたくさん収入がふえるような事業展開。もっと極端に言えば、例えば定借が終わって、もうあそこ宅地分譲するか、マンション地として売ってしまうかという、人口増を図る展開というのを私は考えているんですが、そういったところをしないと、これで安心したかのようにずっとこの間来てます。
やっぱり２０年か３０年ぐらいでもう全部返して、この事業は企業会計終わりましたというところを見せていかないと、これ８０年で返すというのは、僕は市民になかなか説明できないですよ、極端な話、このままで。このままでいいかというわけじゃないので、ずっと聞かせていただいていますので、持ち合わせてないかもしれないけど、やっぱり前向きなご答弁をいただかないと、今ちょっと終われません。お願いします。
○深山委員長
東企画調整担当部長。
○
東企画調整担当部長 企画調整担当部長でございます。
今、委員ご指摘ございましたように、我々自身も今のままでいいとは思っておりませんし、今の状況が続く保証もありませんので、何とかしていきたいという思いがございます。その中で、今、委員からも少しお話ありましたが、その他の部分、要は大蔵海岸全体でどんどん魅力を上げていくことで、そのことが民活用地の、例えば新たな企業の誘致にもつながるでしょうし、そういったことも十分に考えられますので、市の全体をあげて、大蔵海岸全体をどうしていくのかということについてもこれから十分に考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 本当に言いにくいんです。毎回、担当だとか担当部長が変わるし、市長も変わってますから、極端に言ったら、これ、当時の者が責任をとればいいんですよ。だけど、そういう責任を誰もとってこないし、そういうツケが全然誰にも回ってないわけです、この事業は、言ったら。ですから、さっき私が言ったように議員なり議会の中で提案があれば、それをどんどん聞いてくれるんですかという話、そちらが抜本的な手だてを持ってないのであれば、私のほうで考えますと。そういう手だてでやりとりもできるんですかという話なんです。それの返事はないので、もう一度お聞きします。
○深山委員長
東企画調整担当部長。
○
東企画調整担当部長 企画調整担当部長でございます。
これにつきましては、６月なりのこれまでの議会の本会議の中でも答弁をさせていただきましたが、財政健全化を図っていく中で、今、企業会計としては何とか黒字を続けております。これまでにも大蔵海岸には、例えば公園用地でありますとか、道路用地を一般会計に所管がえすることで、いわゆる市民の税金についても、ある程度の投入をさせていただいております。今後はそういった、いわゆる税金を入れない中で、何とか企業会計の清算を早期にやっていくということで、非常に難しい中ではございますが、そういったことを十分に考えていきたいということで、よろしくお願いいたします。
○深山委員長 山崎委員。
○山崎委員 ほんまは別に部長に聞いてるわけじゃないんで悪いけど、部長はほんまに苦しい答弁になってます。やっぱり我々もそれなりに考えているというところも酌んでいただいて、議会からの意見にも真摯に耳を傾けていただいて、前向きに、これが粛々と終息に向かうような手だての、また政策転換というのはもう重要ですから、それをまた再度、実行をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○深山委員長 それでは、次に樽谷彰人委員。
○樽谷委員 それでは政和会を代表いたしまして、発言通告に従いまして決算について質問いたします。
まず１項目め、国際交流事業についてですが、市民の国際理解を深め、多文化共生、地域の国際化を推進する事業ですが、本市でもさらに国際化が進み、市内在住の外国人の方々もふえると予想されます。また、事業を委託している国際交流協会の成果、２５年度の外国人へのサポートなど、どのように取り組まれたかお伺いいたします。
○深山委員長 武川文化・スポーツ部長。
○武川文化・スポーツ部長 文化・スポーツ部長でございます。
国際交流事業についてでございますけども、平成２５年度の取り組みと、その成果についてお答えを申し上げます。
本市は１９６８年にアメリカ合衆国、バレホ市と姉妹都市提携を、１９８１年に中華人民共和国、無錫市と友好都市提携をそれぞれ結び、以来市民を中心に文化・スポーツ・教育を通した多彩な交流を重ねてまいりました。
昨年度、バレホ市との姉妹都市提携４５周年という記念すべき年を迎え、本市からは市議会議長、副市長を初めとする明石市代表団、そして中高生で構成される青少年親善訪米団の計２３名をバレホ市に派遣をいたしました。バレホ市ではバレホ市長を初め、バレホ姉妹都市協会の皆さんの温かい歓迎を受け、子どもたちはホームステイや現地での交流を通して異文化を体験し、大きく成長できたと考えております。
次に友好都市、無錫市との交流につきましては、互いの文化を理解し、尊重する心を育てることを目的として、明石市中学生選抜吹奏楽訪中団６９人を派遣いたしました。子どもたちの多くは初めての海外体験であり、無錫市内での２回の演奏会や学生との交流を通して異文化を体験するとともに、これまで全く興味のなかった外国に対して興味を持つなど、国際交流への関心が高まりました。グローバル化の進む中、次代を担う青少年が国際感覚を身につけることは非常に大切であり、必要なことであるというふうに考えております。
一方、在住外国人の方々に対するさまざまな支援は、明石市国際交流協会が中心となって担っており、特に日本語が不自由で日常生活に支障を来している方々に会員がボランティアで日本語学習を支援するいろはクラブは、１年間に１,２５２回開催され、在住外国人の日本語学習に大きく寄与をしております。このいろはクラブは単に日本語の学習支援だけではなく、日本の生活習慣を学んだり、日常生活上の悩みを相談したりと在住外国人の方々が明石市で生活していく上で非常に信頼され、頼りにされる場となっております。
明石市国際交流協会では、このほかにも在住外国人の方々のために、消防や警察への連絡の仕方、医療機関の場所と医師への症状伝達方法等を記載した緊急時対応ガイドを中国語と英語で作成することによって、在住外国人の方々の本市における生活を支援するとともに、ニューイヤーパーティーを初めとする気軽な交流事業を展開することによって、市民と在住外国人の相互理解の促進をしております。
今後とも文化・スポーツを通じた青少年交流をより一層促進するとともに、明石市国際交流協会と十分に連携しながら多文化共生社会の実現を図ることによって、誰もが住みよいまちづくり、また誰もが住んでみたいまちづくりを目指してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 ２５年度の成果を踏まえ、今、お話がありました、そのいろはクラブのサポートを受けながら、ボランティアの皆さんでいろいろ取り組んで国際交流協会を通じて取り組んでいただいていると思うんですが、市役所の窓口など今後、在住外国人の方々の手続等、２５年度の成果を踏まえて、その辺のやりとりで不備とかはなかったんでしょうか。
サポーターというかボランティアの数といいますか、海外に長く勤務されたりだとか、国際生活をされている方、今答弁であった、その情報交換ですが、そういった方の市内在住の方をさらにその行政が把握して、国際交流協会との連携などを２５年度の成果を踏まえて、今後、取り組んでいけるのかどうか、もうちょっとお伺いしたいです。
○深山委員長 武川文化・スポーツ部長。
○武川文化・スポーツ部長 文化・スポーツ部長でございます。
市の窓口で外国人の方が来られて、その方が日本語をおしゃべりにならなくて対応できないというようなことにつきましては、それは確かにいきなり来られてしまいますと、どうしても対応が難しいところがございます。ですので、今はその日本語がやや不自由な方が、市の行政に対して何か相談があるとか、そういうことに関しては一応予約という形をとらせていただいておりまして、いついつ行きたいんだけどということを国際交流協会のほうに申し出ていただきまして、それを受けて国際交流協会のほうでは、その方の母国語をしゃべれる方を探して、通訳としてボランティアでついていっていただくと、こういうようなことをやっております。
これは市の窓口だけではなくて、例えば、病院行くときにお医者さんと話をするのに不自由するとか、そういうことも含めて、そういうようなサポートをさせていただいております。その通訳、翻訳ボランティアの方々というのは、現在、明石市国際交流協会で１００名弱の方が登録をされておりますので、その方々にお願いをして、タイミングを合わせて市の窓口なり、その病院なりに行っていただくと。そういうような形をとらせていただいております。
以上でございます。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 ありがとうございます。
意見として、最初の僕の質問でも述べたように、今後さらに国際化も進み、在住の外国人ってかなりふえてくると思いますので、その辺のフォローも今後、サポートが絶対に必要だと思いますので、引き続き、充実させていただきたいと思います。
次に行きます、委員長。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 ２項目めの子ども医療費助成事業についてお伺いいたします。
コンビニ受診か否かは判断は難しいですが、診察する側、受診する側の適正判断はされているのか。平成２５年度の子ども医療費助成事業の成果と今後の取り組みについてをお伺いいたします。
○深山委員長
福田子育て支援担当部長。
○
福田子育て支援担当部長 子育て支援担当部長でございます。
子ども医療費助成事業についてでございますが、本事業における受診状況について適正に行われているかとのご質問でございますが、１つのデータといたしまして、夜間休日応急診療所の昨年同時期の受診件数と比較いたしますと減少しておりまして、コンビニ受診と安易な受診の傾向は見られないと考えております。なお、適正受診に向けましては、新たな受給者証の送付時に適正受診のお願いのリーフレットを同封するとともに、医療機関にポスターを掲示するなど、周知、啓発に努めているところでございます。
次に、成果と今後の取り組みについてでございますが、子ども医療費助成事業は平成２５年７月に始まった事業でございます。保護者からは安心して医療が受けられるとの声を数多くいただいております。本事業は、明石で暮らす全ての子どもたちが必要な医療を必要なときに医療費を気にすることなく受けられ、子どもたちの健やかな育ちと子育て世帯の応援を目的とした事業でございますので、今後も本事業を継続してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 ２５年度の７月に始まった事業なので、具体的な成果というのは、まだ多分１年間通してないので、何とも言えないところはあると思うんですが、適正な受診については今の答弁でお伺いしたのですが、見る側、医療に対してのチェックはどうなっているのでしょうか。
○深山委員長
福田子育て支援担当部長。
○
福田子育て支援担当部長 子育て支援担当部長でございます。
医療費の公費負担におけますチェックにつきましてでございますが、このチェックにつきましては国民健康保険連合会や社会保険診療報酬支払基金などの審査支払機関が各医療保険者から診療報酬明細書、俗に言うレセプトでございますけれども、そのレセプトが集まってまいりまして適切に審査をいただいております。
これに基づきましてお支払いをさせていただいてる現状でございますので、その点をよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 確認いたしますが、そのレセプトを含めて平成２５年度の受診、診断などは適正に行われたということでよろしいんでしょうか。
○深山委員長
福田子育て支援担当部長。
○
福田子育て支援担当部長 はい、委員お話しいただいたとおり、適切に、適正な支払い状況でございますというふうに今現在、進行させていただいております。
以上でございます。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 ２５年度は７月から始まって、２６年度は丸々１年、今度終えようとしているんですが、意見として、今後その財政健全化も含めて、本市はこども・地域・安全を目指して子どもに重点を置いておりますので、ここは一定の理解もいたすところですが、また今後その新規事業として、やはり１０億円以上の予算もかかると想定されてますので、やっぱりその所得制限なり、そういった一部負担などを、今後もうちょっと考えていかないとあかんのかなと思って、これも意見として言っておきます。
続けて行きます。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 続きまして３項目め、西明石活性化プロジェクト事業についてお伺いいたします。
西明石活性化プロジェクトを立ち上げて３年以上が経過いたしました。問題点、課題等を検討していましたが、いまだ校区によって見解の違いがあり、西明石の将来的ビジョン、プロジェクトの中身、計画性が３年たったいまだに見えてこない状況です。平成２５年度のプロジェクトの成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○深山委員長
嶋田都市整備部長。
○
嶋田都市整備部長 都市整備部長でございます。
西明石活性化プロジェクト事業についてのご質問にお答えいたします。
西明石活性化プロジェクト協議会としましては、地域が主体となりまして西明石のまちづくりのビジョンを、まちづくりの姿として取りまとめるべく検討を進めていただいておりますが、地域共通の最優先課題につきましては、優先して取り組んでいくとの合意が得られているところでございます。しかしながら、最優先課題以外の課題につきましては、どのように取り組んでいくかなど、引き続き議論を深めていく必要があることから、平成２５年度の成果としてまちづくりの姿を取りまとめるには至りませんでした。
今後は当協議会においてまちづくりの姿が取りまとめられ、市へご提案いただいた後、地域共通の最優先課題の解決に向けて、より具体的な計画策定を行うため、市が主体となり、関係機関や事業者が参画する中で、地域共通の最優先課題の解決に向け、事業化のための具体的な検討を進める予定でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 ２５年度中の成果の取りまとめには至らなかったと答弁、今、お聞きしたんですが、プロジェクトが立ち上がって当初の話し合いに、ちょっと後退しているといいますか、そもそも各校区の課題を議題といいますか、課題を挙げて、そこをこの３年間かけて一つひとつ解決していって、西明石全体で考えるビジョンとまた校区で考えていくビジョンとに分けて進めていったところなんですが、またここに来て校区の課題について、かなり温度差といいますか、各校区の意見が食い違っているように思うんですが、それについていかがでしょうか。
○深山委員長
嶋田都市整備部長。
○
嶋田都市整備部長 都市整備部長でございます。
各校区の課題の温度差というようなご質問なんですけども、要は今、最優先課題については皆さん共通認識をして進めていこうと。その他の課題、校区の問題も含めて、それの表現の仕方、どういうふうに取りまとめようかというところでご意見がいろいろ地域によってあるということで、その辺の最終調整を今年度やっているところでございます。
以上です。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 はい、わかりました。その今年度の取りまとめを本当に、それをよろしくお願いしたいんですが、先ほどの答弁でいただきました関係機関や事業者の参画で、やはりこのＪＲの参画というのは必ず必要ですし、活性化プロジェクトに入っていただけないと、これ、議論が進まないと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○深山委員長
嶋田都市整備部長。
○
嶋田都市整備部長 ＪＲとはこれまで事務レベル的な協議をいろいろ進めては来ております。そういった中で課題の認識は共通しているところでございます。今後、まちづくりの姿をご提案いただいた後、市が主体となって、その地域共通の最優先課題というのに向けて計画策定を進めていくわけですが、ＪＲなどの事業者を初め、県など関係機関に対し、より具体的なそういう協議を進めるべく参画を求めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 最優先課題を今後、今年度で議論していく中で、もちろんＪＲさんにも入っていただいて、これ意見ですが、西明石の駅舎も含めて、多分残っている中で一番古い、５０年以上経過してますので、その辺も丁寧にＪＲさんと協議して、各校区の意見を吸い上げて進めていっていただきたいと思います。これは意見として言っておきます。
続きまして委員長。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 続きまして中心市街地活性化事業についてお伺いいたします。
中心市街地活性化事業の核となる駅前再開発事業も昨年度には解体工事に着手し、その解体工事も終えようとしている中ではありますが、中心市街地の南側、砂利置き場やフェリー跡地など、今後の明石港周辺の回遊性の向上を目的とした計画の取り組みについて、平成２５年度の明石港周辺利活用計画の進捗状況についてお伺いいたします。
○深山委員長
鈴見まち再生担当部長。
○
鈴見まち再生担当部長 まち再生担当部長でございます。
平成２５年度の明石港周辺利活用計画についての進捗状況についてのお尋ねでございますが、明石港周辺につきましては、中心市街地の南の拠点として、回遊性の向上とにぎわいづくりを進めるに当たり、重要な地域資源として認識しております。こうしたことから、中心市街地活性化基本計画でも同基本計画の期間内に明石港周辺利活用計画を策定することとしております。
平成２５年度におきましては、庁内で組織した明石港周辺のあり方検討会を４回開催し、明石港周辺の現状確認のほか、課題の抽出を行い、短期的課題と中長期的課題に整理するとともに、計画区域の設定など、中心市街地の回遊性や魅力向上を図る観点からの意見交換を行ったところです。
また、明石港における砂利揚げ場につきましては、平成１６年に兵庫県と本市において長期的に取り組むべき課題と位置づけたところでございますが、利活用計画における位置づけについても、引き続き港湾管理者である兵庫県と市の間で情報共有と意見交換を随時行っているところです。
今後の方向性につきましては、本年度は明石市中心市街地活性化協議会の下部組織である都市基盤整備分科会を再開し、学識経験者や地元自治会の皆様と防災対策の状況のほか、砂利揚げ場やフェリー跡地など、明石港周辺の利活用に関する基本的な方針や、ゾーニングの考え方について協議を重ねるとともに、市議会や市民のご意見も聞きながら、また港湾管理者である兵庫県とも引き続き意見交換しながら、明石港周辺地域が海のまち明石にふさわしい中心市街地の南のにぎわいの拠点となるよう、平成２７年度末までの利活用計画策定に向け取り組んでまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 その砂利揚げ場のことについてですが、平成１６年に県と市で長期的に取り組むべき課題と位置づけたことがあったと思うんですが、それから１０年経過しています。現在、港湾管理者である兵庫県と市の間で、どのような意見交換なり協議をされているのか教えてください。
○深山委員長
鈴見まち再生担当部長。
○
鈴見まち再生担当部長 まち再生担当部長でございます。
再度の質問にお答えいたします。
明石港周辺の利活用において、砂利揚げ場を含む明石港の課題についての県との協議、意見交換でございますが、この県との意見交換については、その都度というか、事あるごとに交換しているところでございまして、このたびの明石港周辺利活用計画の策定に当たっても港湾管理者である県との共通認識や意見調整は重要なものと考えてございます。
こういったことから、今年度、明石港周辺利活用計画策定に向けて立ち上げた都市基盤整備分科会においても学識経験者や地元自治会等の関係者のほか、県職員の方にも分科員として参加していただき、昨年庁内で整理した明石港周辺における現状課題区域に基づき、利活用計画策定に向け、具体的な検討を行っているところであり、今後とも県としっかり連携を図りながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 ありがとうございます。本当に来年度中には、この明石港再整備利活用計画を立てていく中で、やっぱりその県との協議というのは絶対に密に進めていっていただきたいと思っておりますので、その辺の調整、市長も初め、お願いいたします。
委員長。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 フェリー跡地についても、民間の所有地である、そのマンションの建設が進みましたが、当初の状況からかなり変わってきていると思うんですが、マンション以外の土地について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
○深山委員長
鈴見まち再生担当部長。
○
鈴見まち再生担当部長 まち再生担当部長でございます。
マンション用地以外の土地についての市の考えについて、ご答弁申し上げます。
明石港利活用計画の策定に当たりましては、フェリー乗り場の廃止等、その後の跡地のマンション開発など、状況が変わってきているところでございます。現在、フェリー乗り場跡地の一部でマンション建設が進んでいるところでございますが、マンション敷地を除いた用地利用について、具体的なものについては現在聞いてございませんが、マンション開発当初からお願いしておりますように、土地所有者に対し、引き続き、中心市街地の活性化に寄与する用途となること、また景観に配慮した施設建設を要望していくとともに、周辺環境の動向など、今後とも注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 わかりました。ありがとうございます。
続きまして、５項目めに行きます。
公園維持管理事業についてお伺いいたします。
公園施設の新設・整備を求める要望が複数の校区で上がっていると思いますが、市内に約４００カ所の公園施設を限られた予算の範囲内で植栽を含む安全管理を行っていると思うんですが、各公園の中で特にちょっと公園で具体的に、この時間内で全ての公園のことを聞くことはできないんで、まず１点だけちょっと挙げさせていただきますのが、明石北わんぱく広場公園の利用者が昨年度多くなっていると思うんですが、時間帯によって車をとめられないだとか、そういった利用時間帯について維持管理費につながることなので、ちょっとお伺いしますが、２５年度の成果と取り組みについてお伺いいたします。
○深山委員長
嶋田都市整備部長。
○
嶋田都市整備部長 都市整備部長でございます。
公園維持管理事業のうち、明石北わんぱく広場についてのご質問ということでお答えします。
明石北わんぱく広場は、子どもが素足で元気いっぱい走り回れる緑のじゅうたんをコンセプトとして、平成１９年度に大久保町松陰に開設した総面積２.７ヘクタールの広場でございます。
広場の開設に当たりましては、平成１８年度にワークショップを４回開催し、市民の方とともに広場利用のルールについて決めさせていただいております。広場には１.４ヘクタールの芝生広場や１周４８０メートルの散策路、４０台とめられる無料駐車場、管理棟、トイレ等がございます。この広場のメーンとなる芝生広場には子どもが素足で走り回れるよう、やわらかい芝を張っております。年間を通して芝生広場の良好な状態を維持するため、芝刈りやエアレーション等の維持管理業務や管理人を常駐させ、トイレの清掃等や場内の草抜き作業及び犬などのペットの連れ込みやゴルフの練習などの危険行為の制限といった業務を委託しております。開設してから年々広場の利用者が増加し、平成２５年度におきましては、３月から５月にかけて月平均で約８,０００人以上の来場者があり、年間では約７万人もの親子が伸び伸びと元気に走り回っているのが状況でございます。
委員ご指摘の週末の広場利用者等がここ数年多くなり、駐車場の利用時間帯を延長してほしいという点についてでございますが、現在のところ、広場利用者の安全に配慮し、日没時間に応じて閉場時間を設定しておるところでございまして、広場利用者のご意見や利用状況等の調査を今後実施するなど、適切な時間帯の設定について検討を進め、さらなる利用促進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 年々利用者もふえているとお伺いしましたので、これも意見として言っておきますけど、その時間、使用できる時間をもうちょっと、日没といいますか、まだまだ夏季などはやっぱり日照時間が長いですので、その辺の時間帯を含めて、もうちょっと検討していただきたいと思います。
続きまして、６項目め、トライやる・ウィーク推進事業についてお伺いいたします。
トライやる・ウィーク推進事業の受け入れ先の１つに、自衛隊での体験活動があり、自衛隊での体験学習は災害時の有事に備えた訓練を間近で見学できるなど、人命救助に対する使命感など、生徒たちが体験、学ぶことは大変、大いに意義があると考えます。消防署や自衛隊で体験したいという要望も多いと聞いていますし、そこで、今後も自衛隊や消防署への体験を維持し、受け入れ枠をふやすべきと考えますが、平成２５年度の評価と取り組みについてお伺いいたします。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 教育委員会事務局部長でございます。
トライやる・ウィーク推進事業についてお答え申し上げます。
トライやる・ウィークの趣旨についてでございますが、トライやる・ウィークは生徒たちに時間的、空間的なゆとりを確保し、地域や自然の中で生徒の主体性を尊重したさまざまな活動や体験を通して、豊かな感性や創造性等をみずから高めたり、自分なりの生き方を見つけることができるとともに、ともに生きる心や感謝の心を育み、自立性を高めるなど、生きる力の育成を図ることをねらいとして取り組んでいるところでございます。
平成２５年度の自衛隊での体験活動の評価についてでございますが、生徒の作文には、「自衛隊の人たちは人の命を助けるために働いている」「地震などの災害地などで私たちを守ってくれているのはすごいことだ」「ＡＥＤを使用したが、手汗がとまらないくらい緊張した」「これからはもし人が倒れているときは、見て見ぬふりをせず、自分から人助けしようと思った」などが書かれており、防災教育の面や命の大切さを考える面からも、生徒たちは意義のある活動を体験してきたと考えております。今後も、生徒一人ひとりの興味関心を大切にし、紹介していきたいと考えております。
以上でございます。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 そのトライやる・ウィークの取り組みについて、ともに生きる心と、またその今の体験した子どもたちの意見を聞いて、人命救助に対する使命感というのが僕は感じるところでありまして、今後も取り組んでいくというお話をいただきまして、平成１４年度から実施されている新学習指導要領においても、新設された総合的な学習の時間で、文部科学省所管事項に対して、防衛省としても協力して、それを踏まえた活動がこの平成２５年度にも実施されていると思いますので、これを継続して、平成２６年度以降も継続してとり行っていただきたいと思います。意見として言っておきます。
続きまして、７項目め、あかしっ子元気・体力アップ推進事業についてお伺いいたします。
将来を担う子どもたちの体力、運動能力の低下が懸念されていますが、学力とともに、体力、運動能力の向上が必要と考えています。学力、運動能力の低下で将来の生活にも大きく影響すると考えられます。子どもたちの体力アップをするための事業が、平成２５年度には大幅に予算が削減されていますが、将来を担う子どもたちの体力アップをどのように考えているのか、平成２５年度の成果と取り組みについてお伺いいたします。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 教育委員会事務局部長でございます。
平成２５年度のあかしっ子元気・体力アップ推進事業についての成果と今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。
子どもたちの体力低下、不規則な食生活、ストレスの増加等、生きる力の基盤となる心身の健康にかかわる課題が深刻化してきている中で、学校や家庭、地域社会において、幼いころから体を動かし、生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成するとともに、自他の生命の尊重を基本理念とする健康な生活を送ることができる能力、態度、習慣を育てることが大切であります。
平成２５年度の取り組みとしましては、１つには、新体力テストの数値的向上を目指した取り組み、２つには、にこにこチャレンジスポーツの実施、３つには、あかしっ子体力向上事業の３点に取り組み、子どもたちの体力向上を図ってまいりました。
新体力テストの数値的向上を目指した取り組みにつきましては、体力、運動能力の基本である走る・跳ぶ・投げるの底上げが重要な課題であることから、市内全体で強化項目、５０メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げを上げ、その項目に取り組むことにより、体力、運動能力の向上を図ってまいりました。また、児童・生徒の新体力テストの取り組みの励みになるよう、明石市独自の基準点を決め、がんばり賞としてチャレンジバッジを配布し、年度末には体力運動能力実態調査結果として各学校に報告できるよう取りまとめたところでございます。
小学校体育担当者を指導者とするにこにこスポーツチャレンジにつきましては、体づくり運動として体ほぐしの運動、縄跳び、ボール投げ運動、器械運動としてマット運動、跳び箱、水泳を実施することにより、運動好きな子どもを育ててまいりました。平成２５年度のにこにこスポーツチャレンジも、夏休み中の４日間、４会場、指導員５６名、参加者２００名で実施したところでございます。また、暑い中での実施であるため、各会場に看護師を派遣し、熱中症等、子どもたちの健康、安全面にも十分配慮しながら運営をいたしたところでございます。
成果としましては、集中的な練習により、児童の泳力の向上が確実に見られ、泳力についてだけでなく、器械運動においても、今までできなかった技ができた、あるいはできそうだと喜んで保護者に報告していた児童もいたところでございます。そんな生き生きとした表情の児童の姿が見られるなど、体育への意欲の向上が図られたというところでございます。
あかしっ子体力向上事業につきましては、あかしっ子体力向上推進校として、計画的、継続的に実践し、既存施設等を活用しながら強化項目、走る・跳ぶ・投げるの底上げを図ってまいりました。成果といたしましては、全ての推進校におきまして、当初の新体力テスト結果に比べ記録が向上するなど、継続的に運動に取り組んだ成果が結果にあらわれたと考えております。また、その成果を市内の小中学校に配信することにより、本市小中学校の体力、運動能力の向上を図りました。
なお、本年度は、走る・跳ぶ・投げるの３種目全てについての実践に限らず、全ての小中学校が１校１実践を掲げ、一人ひとりの体力、運動能力の伸びを実感させる中で、運動することの楽しさやよさを味わわせていきたいと考えているところでございます。学力、体力、運動能力の関連も指摘される中、確かな学力の基盤とも言える健やかな身体の育成に向けて取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 いろいろ取り組まれておるのは、今、お伺いして一定の理解はするんですが、本当に今、公園で遊ぶ子どもも少なくなっていて、やっぱりそれは遊びにくいというか、思い切って走り回ったり、野球をしたりとか、サッカーをしたりという公園が、制限がいろいろあってなかなかできない中で、全国的にやっぱり体力が落ちていまして、そういった今の子どもたちが今度大人になったとき、やっぱり思うような、体が不自由になったりじゃないですけど、筋力が低下して、今まで以上よりも年齢が低い段階で歩けなくなったりとかという、そういう懸念もやっぱりされると思うので、何でまた平成２５年度に予算を削ったのか、僕はちょっと理解できないんですが、ここ、やっぱりこども、地域、安全を掲げる中で、これも子どもに絶対入ってる枠だと思いますし、ここは学力も大切ですけど、やっぱり体力アップというのは絶対にやっていただかないといけない、僕は事業だと思ってるので、そこの見解について、ちょっと市長、お伺いしていいでしょうか。こどもを掲げていますので。
○深山委員長 泉市長。
○泉市長 樽谷委員からの再度のご質問でございますが、まさにご指摘のとおりでありまして、知・徳・体とか言いますが、もうそれぞれ重要であります。予算についてでありますが、学力アップもそうでありますけれども、いわゆるいろんな知恵を絞ることによって、いろいろな施策展開も可能でありまして、シンプルな単なる予算額だけではなくて、大きな方向性としては、もう知恵を絞り、さまざまな方と連携をしながら、子どもの体力面においても、また徳、つまり道徳面においても、また学力においても、それぞれしっかりと向上を図るべく、市を挙げてやっていきたいという思いに変わりはございません。またご提案をよろしくお願いします。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 予算だけではなく、知恵を絞ってやっていくということも策だと思います。
先ほど答弁にありました体を使って楽しさとかよさという、汗をかいてやっぱり運動するって気持ちいいなと思う子どもをふやしていかないと伸びないと思いますので、そういった取り組み、これからも本当に抜本的な改革というか、取り組みが必要だと思ってるんですよ。やっぱりこれ、長い間で見ていって、どんどん落ちていくということは目に見えてますので、そこの底上げをこれからやっていただきたいと思います。
続きまして、最後、８項目め、認知症の高齢者見守り事業についてお伺いいたします。
今後も認知症高齢者、またはその疑いのある高齢者が全国的にもふえると予想されております。平成２５年度の取り組みとして、徘回予防、身元確認を兼ねた居場所検索用端末機の利用状況から見ても、抜本的な対策が必要であると考えますが、認知症見守り事業についての成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○深山委員長 中道福祉部長。
○中道福祉部長 福祉部長でございます。
認知症高齢者見守り事業についてのお尋ねでございますが、平成２５年度は徘回行動のある認知症の高齢者を介護する家族への居場所検索用端末機の貸与や、介護体験の意見交換等を行います認知症家族会、いわゆるあった会という名称でございますが、それへの開催支援、さらには認知症の人やその家族を地域で見守り、支えられるよう、認知症サポーターの養成などに取り組んでいるところでございます。その実績につきましては、居場所検索用端末機を５件貸与するとともに、認知症家族会あった会に対しまして、認知症に対する情報や開催場所の提供等の支援を行ったほか、認知症サポーターは平成２６年３月３１日現在で３,８４５人の養成となっております。
今後は、これらの事業のさらなる充実を図るとともに、社会福祉協議会が実施しております徘回見守りＳＯＳネットワークと連携し、徘回により所在不明となった高齢者の早期発見、早期保護等の取り組みのほか、本年９月１日付で締結いたしました配食サービス事業者との高齢者見守り協定など、より一層の高齢者の見守り体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○深山委員長 樽谷委員。
○樽谷委員 これ本会議でもちょっと質問させていただいたんですが、８,０００人から１万人の認知症の患者とまたその疑いのある方がいらっしゃるということで、平成２５年度の貸し出し状況、たった５件しかないということで、また予算も３万円ほどしかついてませんでして、ここ、やっぱり抜本的な何か、個人情報があるとはいえ、やっぱりご家族やその方の、徘回、また身元がわからないまま他の施設でずっと過ごすようなこと、事例を見る中で、やっぱりそれはもういたたまれないというか、もう悲しいと思いますし、そういうことを考えて、また明石でも今、行方不明の方が、二見の方でという事件もありましたし、そういったことを踏まえて、やっぱり抜本的な取り組みをしていくべきだと思うんですが、最後に市長、これ、平成２５年度はこういった結果だったんですが、これからどういった思いでこの見守り事業を進めていくか、最後にお伺いいたします。
○深山委員長 泉市長。
○泉市長 樽谷委員からの再度の質問でございます。
これにつきましても、非常に重要なテーマであると認識をしております。認知症の高齢者の方の行方不明の問題もそうでありますし、また小さな子どもさんの虐待防止もそうでありますし、障害をお持ちの方もそうでありますが、できる限り地域の力としっかり連携をして進めていくのが重要だと思っております。
幸いに明石市はコミュニティが非常に強い地域でもありまして、それぞれいろんな方々、自治会の方であるとか、民生児童委員の方であるとか、いろんな方々にもいろいろご活躍いただいております。ＮＰＯや市民活動も盛んでございます。そういった方々としっかり連携をし、可能な限り、プライバシーの問題に配慮しつつも、情報を共有化をしながら、やはり地域で地域の皆さんを支えていくということは重要だと思います。
またテーマとしては、例えば災害時の、最近では要配慮者といいますが、そういったテーマにつきましても、実際災害が起こる前から、やはり顔の見える関係をしっかりつくっていくことが、ある意味、この認知症の問題にもつながってくると私は思っておりますので、非常に地道ではありますが、地域をしっかりと応援をする体制をしっかり築く段階がきていると強く認識しております。
以上でございます。
○深山委員長 それでは、ここで暫時休憩をさせていただきます。
再開は１３時２０分とさせていただきます。
午後０時１７分 休憩
――――――――――――
午後１時２０分 再開
○深山委員長 休憩前に引き続き、会議を再開させていただきます。
遠藤恒司委員。
○遠藤委員 成果報告書にもありますように、一般会計におきましては、実質収支で１０億７,８５７万１,０００円、３８年連続の黒字ということで、単年度収支でも３億７,５００万円、基金への積み立て等を加算しても７億３,３００万円黒字であります。歳入、歳出でも、当初の予定、計画は大きく変わることはありません。したがいまして、全般的には予定どおりということになろうかと思いますし、また市全体としましては、かなり成熟したまちへと変貌を遂げているようにも思います。
第５次長期総合計画の基本の数値であります人口の動向は、今後の大きな、最も重要な課題となりましょう。市債の残高も、一般会計、特別会計を合わせますと１,７６９億円と、土地開発公社の清算等はありましたが、実質公債費比率で５.７％と、問題のない数値をあらわしていると思います。基金の運用も順当と考えられますし、今後は歳入面で厳しい状況が予想されますけれども、また、歳出面では少子高齢化や社会保障経費がかさんでいくということで、持続可能な財政運用に創意工夫を求めていかなければなりません。
そこで、以下５点について通告をしておりますので、質問をいたしたいと思います。
まず、ふるさと納税であります。
これはご案内のとおり、住民税の所得割の１０％と現在なっておりますけれども、これにつきましては、現状、予定どおりというか、期待したほうへいっているのかどうか、また、明石市としてどうアピールして、ふるさと納税を促進することができるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○深山委員長 岸本財務部長。
○岸本財務部長 財務部長でございます。
ふるさと納税についてのご質問でございますが、本市におけるふるさと納税の受け入れ状況は、平成２５年度では１８件、４０７万８,５５４円でございます。ふるさと納税にかかります特典といたしましては、寄附をいただいた額にかかわらず、天文科学館販売用グッズの贈呈を行っているところでございます。
また、平成２５年９月に公表されました総務省のふるさと納税に関する調査結果によりますと、特産品を送付している地方団体は約５割となっております。
このような状況に加え、国においては、先ほど委員ご発言がございましたような点につきまして、税制改正により、ふるさと納税による寄附控除を受けられる限度額を拡大するといった動きもございます。このような中で、本市では、天文科学館を初め、さまざまな地域資源がございますので、委員ご指摘の明石市の魅力をアピールできるふるさと納税の促進策につきまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○深山委員長 遠藤委員。
○遠藤委員 ということなので、私のほうとしましては、大きな期待を持って、また、他都市から納入いただける皆さん方に対しては、十分満足いただけるような内容を検討してもらいたいと、こう思います。
第２点目は広告料収入であります。
広告媒体といいましょうか、どのような形で広告料収入が得られるかということが非常に問題になってくるわけですけれども、現在のその辺の状況について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○深山委員長
大西財政健全化担当部長。
○
大西財政健全化担当部長 財政健全化担当部長でございます。
ご質問の広告料収入につきましては、広告媒体や広告の対象等を定めました明石市広告掲載指針を策定をいたしまして、行政改革実施計画においても具体的な取り組み項目として位置づけ、これまでに自動販売機の設置や広告モニターの設置などに取り組んできたところでございます。
平成２５年度の決算におきましては、本庁舎や天文科学館、総合福祉センター等の１４施設に自動販売機を３３台設置し、また、本庁舎と各市民センターの４施設に広告モニターを９台設置したことによりまして、合計約１,５００万円の広告料収入を確保したところでございます。
そのほか、水道検針票や市民便利帳及び窓口封筒に広告を掲載することによりまして、制作費の削減にも取り組んでいるところでございます。
委員の通告にありました施設を活用した広告料収入ということで、広告料収入に計上はいたしておりませんが、施設の遊休地を活用した歳入確保としまして、昨年１０月には明石クリーンセンターにおいてメガソーラー事業を開始し、現在は他の公共施設の屋上部分や遊休地を活用した太陽光発電の導入を検討しているところでございます。
今後とも、広告料収入を含む歳入の確保につきましては、先進自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○深山委員長 遠藤委員。
○遠藤委員 広告媒体というのは、公共施設でもあるし、また、道路でもあるし、いろいろな形で実現しようと思ったらできると思うんですよ。そこで、可能な限り、どういうものを広告媒体として他都市では使っておるかとか、そういう調査をされて、そして今のこの１,４７６万円を是としないで、そしてもっと大幅に、これはやればやるほど、もちろん経費の問題もありますけれども、やればやるほど収入がふえていくということなので、ぜひこれについてはお願いしたいと思います。
続きまして、３点目、厚生館管理運営事業。厚生館の管理運営事業としては、そんなに大きなものではないんですけれども、ただ、いずれも過去の委員会や本会議等で申し上げておりますけれども、もう既に同和事業の役割は果たしました。人権として今、使っておるようですけれども、本来の法的な役割は済んだんですから、ここで、今やっている事業はそのために、あいているから使うんだというのではなしに、少なくともやはりコミュニティセンターだとか、近隣自治会だとか、そこで十分できる事業だと思いますので、これはぜひ、従来からお願いしているとおり、早く終息させて、そして建物等を処分して、市の歳入に寄与するというような方向で検討をしてもらいたいと思うので、私のほうの試算でありますけれども、７施設を整理しますと大体４億円前後の売却ができるのではないかというふうに思っておりますし、また毎年の費用、運営費用がそれ以降は要りませんから、かなりの合理化になっていくのではないかなと思います。その点についてお聞かせを、何回も質問しますけどね、決算委員会ですから、決算としてのお考えをお聞かせ願いたいと、こう思います。
○深山委員長
永野コミュニティ推進部長。
○
永野コミュニティ推進部長 コミュニティ推進部長でございます。
厚生館の管理運営事業ということでご質問いただいておりましたですけれども、厚生館は社会福祉法に基づく施設で、国の隣保館設置運営要綱により、福祉の向上や人権教育・啓発、住民交流の拠点として、人権課題の解決に向けたさまざまな事業を行っています。
具体的には、生活上や人権にかかわる相談事業を初め、人権課題への理解と認識を深めるための人権講演会や福祉体験学習の開催、モチ米づくり体験学習や音楽、スポーツを通じた交流事業など、地域住民の交流促進を図る事業を展開しているところでございます。
また、児童、青少年の健全育成のためのなかよし広場や高齢者ふれあいサロンなどの事業を行い、子どもから高齢者まで、多くの市民の方々にご参加をいただいております。
これらの事業を通して、人と人との交流が深まり、いまだ心理的差別が残る同和問題を初めとするさまざまな人権課題に対する正しい知識と理解が深まっているものと考えております。
今後の厚生館のあり方についてでございますが、財政健全化の取り組みの中で、厚生館は施設配置の適正化の検討対象施設に位置づけられており、人権尊重のまちづくりを進めるため、人権教育・啓発を含めた本市の将来的な人権施策全体を見据えながら、そのあり方を総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○深山委員長 遠藤委員。
○遠藤委員 先ほど言ったように、理屈をつけて使おうとすれば何ぼでも理屈はつきますので、そうではなくして、本来の法律の目的は済んだんだと、そして今度はそれを見直して、かわりにどこででもできるものはどこでもできる、いわゆるコミセンであったり、自治会であったりしますし、健全育成等、交流とかいうのはコミュニティでもやっておりますから、ぜひこれはそちらのほうに集約していただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。
続きまして、４点目ですが、生活保護における医療費の扶助でありますけれども、これは保護費９３.４億円の実績ベースですが、医療扶助が４１.７億円という、ほとんど半分はそういう方向へいっておるわけですね。それで、被保護人員として、月平均５,８４５人、そのうち高齢者が１,６２１人おるようです。傷病障害者が１,５２３人と、病弱者もあり、費用は今後ともかさんでいくと思いますけれども、これらに対して長期的にどのような形で対応していくのか、その辺のことがあればお聞かせ願いたいと、こう思います。
○深山委員長 中道福祉部長。
○中道福祉部長 福祉部長でございます。
生活保護における医療扶助についてのお尋ねでございますが、生活保護受給者には、高齢者や傷病者など、病気を抱えた方が多いため、もともと保護費に占める医療費の割合が大きくなっております。とりわけ、近年の高齢化の進行により高齢の受給者が増加しているため、おおむね保護費全体の４割を占めている傾向が続いております。
本市では、必要な方には必要な支援を、自立が可能な方には自立の助長を、また不正を許さない市民の信頼にこたえられる制度運営を行っているところでございますが、医療扶助の適正化につきましても、さまざまな取り組みを進めております。
まず、医療機関を受診している方については、定期的に主治医から病状や医療の要否についての意見書を聴取し、その内容について本市の嘱託医が点検しております。また、入院が６カ月以上の長期入院の方については、嘱託医と入院の必要性について協議し、退院が可能な方については、在宅での生活や施設への入所が円滑に進むよう、必要な支援を行っております。
また、慢性疾患等により長期に通院されている方のうち、通院日数の多い方につきましても同様に、嘱託医と協議し、主治医の意見を踏まえ、必要に応じて適正な受診を行うよう指導しております。
さらに、医療機関から請求のあったレセプトについても、その内容が適正かどうかを点検するとともに、あわせて資格調査を行い、請求に誤りが認められた場合には是正措置を行っております。
なお、今年度は嘱託医による点検を強化するため、これまでの内科、精神科の医師に加え、整形外科及び歯科の医師にも依頼し、診療科目ごとに詳細な点検ができるように改善を図ったところでございます。
医療扶助につきましては、保護費に占める割合が大きいことから、今後とも適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○深山委員長 遠藤委員。
○遠藤委員 この内容的には、我々としても仕方ないという面と、もう一方で、やはりもうちょっときめ細かに、実情に合ったようにしていってほしいと。特に長期入院とか、そういうふうになりますと、恒常化してそれが当たり前というようになってしまうんですね。そういう方々に対しても、やはりいつもリフレッシュができるような政策をお願いしたいと、また、かかわりをしてあげてほしいと、このように思いますので、その辺については意見を申し上げておきます。
最後、５点目ですけれども、放課後児童健全育成事業です。
これは、現状ではどうしても増加の傾向はとめられないと思うんですね。そして、夫婦共働きということで、学校から帰ってきても家に人がいないと。だから、どうしても放課後児童のほうに足を向けると。それに対して、受け入れ態勢がどの程度あるかと。今の現時点では２０％ぐらいの方々を受け入れておるようですけれども、ぜひこれは、長期の学校教育の問題ともかかわりますし、その点、教育委員会として、放課後児童をどのように捉えておるのか、その辺を確認して、今後どのように対応していくのかということを、いわゆる仕方なくふえる方向でいくのか、それとも抑制する方向でコントロールできるのかと、その辺を確認しておきたいなと思います。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 教育委員会事務局部長でございます。
放課後児童健全育成事業についてお答えさせていただきます。
本市では、保護者への子育て支援と子どもたちの居場所を確保するため、市内２８小学校の全校に放課後児童クラブを設置しており、平成１５年度の公立化以降、入所者数は委員ご指摘のとおり毎年増加しているところでございます。
施設面につきましては、現在は学校の余裕教室や学校敷地内のプレハブにより実施しておりますが、平成２５年度につきましては、入所児童数の増加に伴い、大観小、藤江小など６カ所の児童クラブにおいて、学校の余裕教室を活用した整備を行ってまいりました。また、明石小児童クラブにおきましては、１階を幼稚園の大保育室、２階を児童クラブとしてプレハブの建設を行ったところでございます。
指導員の資格につきましてなんですけれども、指導員につきましては、教員免許、保育士免許を有する者ということなんですけれども、この辺につきましても、今後の重要な課題ということで、引き続き技能の研修を実施していきたいと考えております。
放課後児童クラブの今後のことなんですけれども、引き続き入所希望者を受け入れられるよう、既存施設の活用を中心に考えていきたい、このように考えているところでございます。よろしくお願いします。
○深山委員長 遠藤委員。
○遠藤委員 以上で結構です。
○深山委員長 それでは次に、木下康子委員。
○木下委員 通告によって質問いたします。
まず１点目、不用額についてお尋ねいたします。
平成２５年度決算においては、３０億４,８０９万円の不用額で、前年と比べ２億４,１１５万円増加しているとなっておりますが、この発生の要因、決算分科会では、おのおの説明があったり、なかったり、あるんですが、そんなあたりも含めて、簡単でいいですので発生の要因をお聞かせください。
○深山委員長 岸本財務部長。
○岸本財務部長 財務部長でございます。
不用額についてのご質問でございますが、平成２５年度の一般会計の不用額３０億４,８０９万円を款別に見ますと、最も多いのが民生費で１０億２,２２１万円、２番目に多いのが教育費で８億８１６万円となっております。民生費につきましては、主に障害福祉事業費や介護保険事業特別会計への繰出金で不用額が発生をいたしております。
教育費につきましては、主に平成２４年度からの繰り越し事業でございます小中学校耐震化特別対策事業費で不用額が発生をしております。
不用額の発生要因といたしましては、主に民生費における扶助費や介護保険事業特別会計繰出金のように、経費の性質上、３月補正予算の調整時点では最終執行見込み額の把握が困難であり、ある程度の余裕を持つ必要があるため、結果として不用額が発生する場合と、耐震化事業のように、国の補正予算に伴い繰り越した事業費について、繰り越した後に入札等により不用額が発生する場合の２つがあるものというふうに認識をしております。
節ごとの内訳につきましては、このような理由から、主に扶助費や工事請負費で不用額が発生しているものでございます。
繰り越し予算につきましては、繰り越し後に予算の補正ができませんので、結果的に不用額がふえる大きな要因となっているというふうに考えております。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 説明いただきました。この額というのは、いつもおっしゃることなんですが、どういうふうに分析されていますか。額自体というのは。
○深山委員長 岸本財務部長。
○岸本財務部長 財務部長でございます。
この不用額の額そのものに対する認識ということだと思いますが、平成２５年度の一般会計の不用額は３０億４,８０９万円で、最終予算額の１,１６３億３４５万円に対する率では約２.６％となっております。不用額及び最終予算額に対する不用率で申し上げますと、平成２４年度は２.６％、平成２３年度は３.５％でございまして、過年度と比べて特に増加はしておりませんし、明石市の財政規模からするとこの程度の不用額が生じることはやむを得ないのではないかなというふうに認識しております。
例えば、家計で申し上げますと、給料１０万円をもらったときに、月末になって次の給料日の前に２,６００円残ったかなと、何とか今月もやっていけたなと、そういった感覚ではないかと考えております。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 一般的な家計であったら、それは貯金もまたよしでいいのかもわかりませんが、あくまでこれは公的なお金であり、皆さんの税金でありますので、今の理由では納得はできないのでありますが、よくこの不用額ということを議論するときに、前々年度の決算で同じことを言われていたと思うんですが、１００億円規模だったら３％前後の不用額は生じるものだよと、そういう認識だということは今もおっしゃいました。でも、一般市民から考えますと、何十万というお金を削られている中で、いろんな事情があることはわかるんですが、この額というのは大きいなと一般的には思います。
何も予算を使い切りなさいとか、さまざまなことがわからないわけじゃないのですが、このあたりは一定の何か、今おっしゃったさまざまな款別とか節別というのは、金額は出ているのでありますが、どの会計の決算資料の中にも、どういう意味でこれだけ額ができたんだということは、どこにも、口頭では説明があるんですが、明記されていないということなんですね。
いろいろと全国調べてみましたら、決算の監査委員さんのほうで、この不用額、このもの自体を丁寧に一度お調べになったり、そこから出ている問題点を指摘されていることがあるんですね。私もいろいろと調べてみたら、これはやはり監査委員さんの役割ではないかなと思うんですけれども、その辺のご認識はどうですか、監査委員さん。
○深山委員長 林監査委員。
○林監査委員 監査委員の林でございます。
不用額につきまして、監査のほうで何もしていないというわけではございません。決算の中でいろんな財務関係の書類を理事者側から提出していただき、監査をしておりますけれども、その中でも、各課から不用額調べというものをとってございます。監査委員として、その中で適正でないというのは、不用額では当てはまらないと思いますけれども、何か指摘するような事項の不用額の残り方があれば、当然、監査意見等で述べさせていただきますけれども、そういうことがなければ、監査意見書にございますように、決算につきましてはおおむね適正に執行されておるという内容になろうかと思います。
それから、個人的な見解ではございますけれども、これは国で決まっておりますので、不用額という言葉自体、これはしょうがないと思うんですけれども、いかにも要らなかったお金というようなイメージがございますけれども、実際、執行残額というほうが、実際の予算をご承認していただいて、理事者側のほうで執行した残りのお金ということであれば、本当は執行残額というような言い方のほうが適当ではないのかなというふうには、個人的には思ってございます。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 もちろん執行残額と理解しておりますが、余分目にちょっと留保しておって、予算をとるとか、過大に予算を確保しているとか、そういうのはなかなか難しいわけですか。そのあたりはどうですか。
○深山委員長 林監査委員。
○林監査委員 監査委員でございます。
監査委員は、決算につきましては、執行された内容を審査をしてございます。ですから今、委員おっしゃった、予算がどうかということにつきましては、予算審議をされている場で議論をしていただければというふうに考えてございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 不用額が多額になるということは、余り、いろいろな事情があるとは思いますが、効果的な予算配分ではない、好ましくないのではないかと私は思っております。
残していただくことは大いに結構なことなんですが、やっぱり予算の積算にこういうことが反映されているのか、いろんな問題点が含み置かれていると思います。
そこで、この要因別に決算の分科会でご説明いただくようなことが、金額ではさっき申し上げましたみたいに、款別とか出てるんですが、その内容について、どういったことが主なものです、何％ありますっていう、そういったことのデータをつくるのは大変な労力なんでしょうか。それを私は求めますが。
○深山委員長 岸本部長。
○岸本財務部長 財務部長でございます。
財政担当といたしましては、今、監査委員のほうから話がございましたように、予算の執行残が発生した場合には、他の用途には使用せずに、不用額として残すようにというふうにむしろ指導をいたしております。不用額の中には、さまざまな節減の結果も含まれているものと認識しておりますので、不用額の圧縮を殊さら追求するということは、かえって、結果として執行残を他の用途に充ててしまうことにつながりかねないという懸念もございますので、一概に不用残が出たから好ましくないとも言い切れないものと考えております。
ただ、委員がおっしゃられたような要因別や節別の説明につきましては、今後、関係部局とも協議しながら検討していきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 特に、私もその辺のことを言っているわけではありませんので、市民の皆さんにわかりやすい財政状況をお伝えするという意味から、不用額の要因が何なのかということを、ちゃんとしたことを明確にお知らせすべきでしょうということをお伝えしていますので、これからもご検討いただけたらいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続き２点目です。
一般管理事務事業における市民参画の推進に関する事務についてなんですが、ここに書かせていただいたとおり、今、市民参画とは、市長等が行う政策等の計画段階から、実施、評価、改善に至るそれぞれの段階において、市民が意見等を反映させるため、主体的にかかわっていくこととなっております、参画条例の中ではね。今、さまざまな取り組みをされているということで、平成２５年度においては、毎年やっておられる評価がどうだったか、実態がどうだったか、検証する意味で、市民参画推進会議というのが１年に一遍行われていると思います。その中で、平成２４年度の分が平成２５年に行われたと思いますが、平成２４年度のその運用状況の評価はどうだったのかというのと、そのことが平成２５年度にちゃんと反映されたのかということをお尋ねしたいと思います。
○深山委員長 森本総務部長。
○森本総務部長 総務部長でございます。
市民参画条例の決められた手続を、それを評価をするというのは、市民参画推進会議でやられております。今、委員のほうからお話がありましたように、平成２４年度の運用状況について、平成２５年度に評価をしていただいたというところでございます。
その内容につきましては、一部まだ未達成なところはございますけれども、全体としてはおおむね適正に評価をされていると、そういう内容でございました。
またそのほかにも、やはりその市民参画の手続を運用する場合に、少し内部に混乱が見られるということで、市民参画の手続をとるかどうかといったことに関する基準を、新たにその推進会議のほうからご提言をいただいたというところでございます。その評価いただいた内容につきまして、また庁内で徹底をしていくと、そういう考えでございます。
以上です。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 １点お伺いしたいのですが、いろんな諸計画、さきの前段で申し上げましたそれの文言に照らし合わせて、各担当課でそのことを参画、市民公募したり、さまざまな手法で市民参画やっていくわけなんですが、特に言いたいのが、委員の公募なんですが、このあたりをどうやってやるというのは、担当課に任せられていることなんですか。ある程度のガイドライン的なことがあるのはわかっているんですが、そのあたり、どうなんですか。
○深山委員長 森本総務部長。
○森本総務部長 総務部長でございます。
基本的には、それぞれの担当部署のほうで考えていただくということになっております。大きな、いわゆる条例の手続の中で決まっているものについては、総務のほうで管轄をしておりますが、実際の運用については、各担当部署のほうでやられているというのが実態でございます。
以上です。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 そうしますと、このたびの平成２５年１１月２７日に出された答申ですね。さっきおっしゃいました、推進会議の中で。審議会と審議内容や実施状況をホームページ等で公表していただきたい。この公表という形も各担当課の判断なんでしょうか。そのあたりはどのように指導されていますか。
○深山委員長 森本総務部長。
○森本総務部長 指導というのか、それがどうかわかりませんが、そういう全体としての評価が出ておりますので、各職場の係長を集めて、そのいただいた内容について研修は実施をしたという実績はございます。
以上です。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 市民参画条例を所管するところとして、今のこの市民参画という、いろんなところのことが決まっていく段階において、明石の場合は十分だというふうな認識をお持ちなんですか。課題は何かお持ちですか。
○深山委員長 森本総務部長。
○森本総務部長 市民参画というのは大変、当然、自治基本条例にも市が行政運営をするために大事なものだというふうに決まっておりますし、それを受けて条例もつくっております。そういう意味では、市民参画というのは、市の行政運営上、とても大切なものだという、そういう認識ではおります。
ただ、それぞれ、例えば行政であったり、執行機関であったりと、それぞれが、その担当部署の者が汗をかかなければいけないところを、市民参画という名のもとで責任転嫁をしておらへんかという、その懸念はございます。本来、市の職員、給料をもらって、その行政のプロですから、その者が一生懸命自分の頭で考えて、自分の目で見てという、そういう努力をして物を考えて、例えばその施策の種をつくり上げるというようなことが必要だと思いますけれども、本当にそれが市民を入れてとか、そういう形で市民参画の名のもとで少しルーズになってはいないかという、そういう懸念は持っております。もっとしっかり、行政、それぞれ責任を持ってやるべきこともあるという、そういう認識でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 このたび、平成２５年度も行われたんですが、とても大事な犯罪被害者支援有識者意見交換会、これ、非公開でしたね。それから、子ども養育支援ネットワーク会議、これも専門家さんが集まられてご議論されて、非公開でした。また、手話言語コミュニケーション、ちょっと正式な名前じゃないんですけれども、その条例の検討会議も今のところは非公開であると、こういうふうに続いているわけなんですね。私が感じますのは、すごく後退したなという認識を持たざるを得ない状況なんです。いろいろな内容とかによっては、各原課さん、さまざまな理由があるかと思いますが、この辺の見解はいかがなんでしょうかね。
○深山委員長 森本総務部長。
○森本総務部長 総務部長でございます。
いろんな会議、例えば職員を含めて外部の方に入っていただく会議、もしくは外部の人を中心にして行う会議と、会議はいろんな形があるという認識でございます。その形態も目的もさまざまあるというふうに思ってございます。
ですから、例えばその会議自体がある１つの機関として意思決定をするという権限を持っている、例えばその附属機関のような場合もありますし、ある特定の問題についてさまざまな意見を、参考とするべく意見を言っていただくといった、そういう意見交換の場といったような、そういう会議もあるということでございます。
今、議員のほうからご紹介のありました幾つかの会議につきましては、いわゆる今後施策を充実していこう、新たにつくっていこうというために、それぞれの直接の当事者、あるいはその事業に直接かかわっておられる関係者の皆さんからアドバイスを聞いたり、その現実を把握したりという、どっちかというと内部的な、そういう会議、だからまだまだこれから事業を始める端緒となるべき内部的な会議、そのために現状を把握をする、問題点を把握するといったような、そういう趣旨の会議ではないかというふうに思ってございます。それからいきますと、例えば委員の公募でありますとか公開といった、そういう制度にはまだなじまないんではないかと、そういう認識でおります。
以上です。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 先ほど、各原課が判断するとおっしゃったので、例えば犯罪被害者支援、子ども養育支援ネットワーク会議、このあたりは各担当課がそれを判断されたわけですか。
例えば公開の場合は、マスコミと議員はよかったんですけれども、一般市民には周知されていない。先ほど部長がおっしゃったみたいに、政策等の計画段階からきちっとこういうことはやっていきましょうということが、まさに市民参画だと思っておりますが、そういたしますと、少しそごがあると思うんですけど、いかがでしょうか。
○深山委員長 森本総務部長。
○森本総務部長 総務部長でございます。
もう１つ、さっき私が言いましたように、まず、市の内部で汗をかくべきではないか、そういうふうにも申し上げました。ですから、今おっしゃったものは、その段階のものだという理解でございます。
以上です。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 じゃあ、１つ具体的なことをいきましょう。
犯罪被害者支援と、このほうはとても大事なことであって、ここには予算が発生もしました。条例となりました。このあたりにおいてもそういう見解にはお変わりないわけですか。
○深山委員長 森本総務部長。
○森本総務部長 いわゆる各具体のものをどうというか、ちょっとなかなか直接当事者でないので、少し、もしかしたらピントが外れている部分があるかもしれませんが、いわゆる各個別具体の個人が特定されるような案件については、いわゆる市民参画手続というのからは外れるという、そういうものもございます。また、この犯罪被害者の支援につきましては、多分、非常に数は、対象者は少ない。対象も固定をされる。また直接プライバシーにも関係をするといったような問題もございます。そういうものから出された判断ではないかというふうに考えております。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 なかなか納得できるようなお答えではないと思います。例えば今、具体的には申し上げましたが、犯罪被害者だって、これは何も数が少ないとかそういう問題ではなくて、大きな仕組みをつくろうとしたわけでしょう。そういうことからしますと、これはそぐわないと。だから一応、参画条例には、やっぱりそぐうものだと思っております。まして非公開ということがあり得ないでしょうということも言いたいのであります。そのあたりは、これから問題だと思いますので、これから行われますさまざまな、例えば後見支援制度のあり方の協議会とか、また、差別解消条例等々決められようとしておりますので、その辺はこれからやっていかれるときに十分ご留意願いたいなと思っております。
当事者だけで話し合うのではなくて、市民参画としては、いろいろなご意見のもとでということがとても大事な、多様な意見を持った人たちが集まるということですので、まして市民の皆さんのことは、その辺は十分にこれから検討していただきたいと思いますし、少し課題としては考えていただきたいなと思っております。
それともう１点なんですが、これ、パブリックコメントの最近の出し方が、物によってはすごく、項目によっては少ない、パブリックコメントの意見が少ないように思うんですけれども、その辺は何か課題はとられておりますか。
○深山委員長 森本総務部長。
○森本総務部長 パブリックコメントにつきましては、実は先ほど議員のほうからご紹介ありました推進会議のほうからも意見をいただいております。そのパブリックコメントで聞かれている内容、出されている資料が大変わかりにくいといったようなご意見も頂戴をしております。その辺、資料の出し方、また、質問の仕方といったようなものについても、皆さんのほうがポイントでわかるような形で、一目で何を聞かれているのか、どういうふうに答えたらいいのかがわかるような、そういう形も工夫が必要だなというふうに思っております。
以上です。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 意見として申し上げておきます。
最近、この市民参画とか協働とかいうのは、かなり、協働に踏み込んだらいけませんね。名ばかりの参画という形が何か多いように思いますので、これはもとの原課である職員さんの意識が一番大事やと思います。そして、ましてやリーダーである市長のその辺の認識はどないかなというのは、きょうはあえて聞きませんが、そんなあたりも大きく影響すると思いますので、よりこれからのまちづくりにおいては、市民参画はなくてはならないものですので、十分ご留意いただいて推進していただきたいなと思っておりますので、意見として言っておきます。
次に、３項目め、移ります。
ホームページの管理運営事業について、お尋ねいたします。
まず、今、ホームページ、いろんな資料やデータが上がっておりますが、これはもとの課が判断してデータアップしているのか、あるいはそれで何か共通の決まりとか、どこが集約してされているのか、どこかで検閲されて通るのか、そんなあたりのちょっと仕組みを教えてください。
○深山委員長 北條政策部長。
○北條政策部長 政策部長でございます。
ホームページでの情報の公開基準という件でお答えさせていただきますと、基本的には、各担当部署がホームページに掲載する項目であるとか、内容については責任を持って掲載しているということでございまして、法的あるいは条例的に決まっている項目以外につきましてはそういうふうな形で掲載しております。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 ということは、所管課の判断でということになっていますので、出そうか、出すまいか、じゃあやめとこうかという判断が、担当課でされるわけですね。そこのところでは、隠れた資料、隠れたデータ、公開されていないもの等々があると思うんですけれども、その辺の認識はどうですか。
○深山委員長 北條政策部長。
○北條政策部長 政策部長でございます。
確かに委員ご指摘のとおり、所管している、いわゆる広報課におきましても、市民が真に求めているニーズと、各所管課が出している情報がマッチしているかといいますと、そうではない部分もあるということは認識しております。そのあたりは、先ほどの議論でもありましたように、職員が一人ひとり、あるいは所属課、所属長も含めまして、いわゆる市民目線に立って市民が何を求めているかということを、高くアンテナを張りましてつかんでいき、適切な情報を公開していくことに尽きると思いますので、そのあたりは研修なりもしまして、意識啓発をしていきたいと思います。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 ちなみに聞くんですが、担当部、課なりが、これは出さなくてもいいとかいう判断というのは、最終的には部長さんがされるんですか。
○深山委員長 北條政策部長。
○北條政策部長 政策部長でございます。
当然、まず各所管課において情報公開、ホームページに載せるべきものを検討しまして、最終的にはこういう形で掲載するということは、当然、各所属あるいは部長まで相談しながらやっている、判断していることだと存じております。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 ということでは、ここでもまた職員の意識がとても問題だなと思うんですが、自治基本条例とか市民参画条例、さっきも申し上げました中には、やっぱり市民とともにやっていく中には、行政に関する情報を積極的に出していきましょうよ、じゃあ市民として情報公開請求したくても、どんな情報があるかわからない。そしてまたアンケート等でやられた、お金をかけて、税金をかけてアンケートをやられたのも、手持ちで持っておられるだけかもわからないということが発生する可能性も大いにあると認識したらよろしいですか。
○深山委員長 北條政策部長。
○北條政策部長 政策部長でございます。
確かに行政の側にはたくさんの情報なり資料なりがございますが、それを全てホームページに載せるかどうか、そのあたりの判断につきましては、非常に難しい部分もあると思います。やみくもに公開していくということになりますと、当然、職員側の負担もそれなりにかかってまいりますので、まず最低限度必要な情報は、必ず提供していくと。それに付随して必要であろうというものについては、提供していくという形になっていくんじゃないかと思います。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 選択はいろいろあるとわかりますが、積極的に情報提供していこうという姿勢はお持ちなわけですね。
○深山委員長 北條政策部長。
○北條政策部長 政策部長でございます。
当然、自治基本条例なり、あるいは情報公開条例のほうでもそのようにうたわれておりますので、市の方針としてはそのような形で取り組んでいるということでございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 その判断を、やはり何かしらの共通のものといいますか、そんなのが必要かなと私は思っております。そこでまた少し視点を変えまして、今、データが上がっている中で、ＰＤＦの分とそれからエクセルの分、エクセルは加工すればいいと思って、加工できるんですが、ＰＤＦとエクセルというデータがさまざま上がってるんですけど、その辺は何か共通の指針みたいな、約束事があるわけですか。
○深山委員長 北條政策部長。
○北條政策部長 政策部長でございます。
特にとり決めはないんですが、まず基本的に、かつてデータ改ざんがしにくいと言われたＰＤＦが基本になるかと思います。
基本的にエクセルで上がっているデータというのは、今のところはまだ少ないんじゃないかというふうな認識でございます。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 わかりました。確かに、ＰＤＦで、エクセルだったら加工できますが、ＰＤＦはできません。
というところで、今、いろんな全国の自治体の中で、このいろんな行政が保有するデータというのは、市民の財産であるということから、いろいろとこういうデータを加工とか編集なんかができるようなエクセルですね、だから、そういう可能な形で公開していこう、そしてそれをできるだけ、営利、非営利を問わずに活用していただこうというようなことが、今はもう全国で進んでいるわけなんですが、俗に言うオープンデータなんですが、この辺の認識はどうですか。
○深山委員長 北條政策部長。
○北條政策部長 オープンデータについての認識ということでございますが、議員からご紹介がありましたように、オープンデータといいますと、組織がみずから持っているデータをウェブ上に公開するということで、特徴としましては、とりわけ民間における再利用を意識した政策であるというふうに考えておりまして、国のほうでも、平成１２年７月に電子行政オープンデータ戦略というのを策定しておりまして、現在進めております。
一般的な定義では、ハザードマップや避難所情報など、防災分野の各種情報や地図、地形情報、観光情報、統計データなど、行政が保有している情報をいわゆる機械判読に適したデータ形式、それと２次利用が可能な、利用ルールのもと公開されるデータというふうにされておりまして、そういうことによりまして、行政の見える化、あるいは信頼性の向上や市民の利便向上、それに加えまして民間での活用ということで、地域経済の活性化などが期待されるというふうに聞いておりますし、一方、その展開をするに当たりましては、データ公表時における個人情報の保護や著作権の取り扱い、あるいはデータ整備に係るコスト、市民ニーズとの整合性など、一定の課題もあるというふうに認識をしておりまして、全国的には少数でありますが、取り組みを進めている自治体もあるというふうに聞き及んでおります。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 決算なのでこのあたりで抑えておきますが、今さっきおっしゃったみたいに、明石市の活性化とか、あるいは明石市の価値を高めるというところで、昔だったら人・物・金と言われておりましたが、今はこれにプラス情報となっております。いかに情報が大事かというのが問われているときだと思いますので、また検討していただけたらいいと思いますし、それとまた意見として申し上げておきますが、できるだけ皆さんの持っておられる情報はオープンな形で、各担当部課のあたりで埋もれてしまっているデータというのが、私たちもいただいてびっくりするときがあるんですけど、こんなんあったらもっと早く見せてくれたらよかったじゃないのというのも、聞かなきゃ言ってくれないというのが、市民の方からもよく言われることなんですが、そのあたりは十分な庁内の体制を整えていただきたいなと思いますので、意見として申し上げておきます。
次、４点目です。よろしいですか。
○深山委員長 木下委員、簡潔に質問をお願いいたします。
○木下委員 はい、わかりました。
放課後児童健全育成事業についてです。
これは、ちょうど平成１５年から公設民営になりました。１０年経過しました。放課後児童健全育成事業が放課後児童クラブ運営委員会に委託されておりますが、この検証なり課題等はどのように認識されておられますか。１０年たったということで、改めて聞きたいと思います。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 教育委員会事務局部長でございます。
運営委員会の１０年の評価というか、課題ということなんですけれども、まず、放課後児童クラブにつきましては、２７の児童クラブにつきましては、明石放課後児童クラブ運営委員会へ、そして花園地区につきましては、花園のほうの運営委員会のほうに委託しているところでございます。
明石放課後児童クラブ運営委員会の委託内容につきましては、例えば、事業完了後に出される実績報告書や事業報告書をもとに検証を行っているところでございます。また、運営委員会への出席やクラブ訪問にも同行するなど、事業の内容把握に努めております。
運営委員会では、例えば、指導員の資質向上のため、研修では新任研修、パソコンや市民救命士講習などの全体研修、自主研究活動への支援などに取り組んでおられます。また、運営委員等による２７クラブへの激励訪問を行い、その結果、特に支援が必要と判断されるクラブには重点訪問を行う。あるいは、指導員相談日を設け、指導上の悩みや児童へのアドバイスをする。さらには、各クラブにおいてもみずから行事を考え、実施しているなど、児童クラブの質の向上のためのさまざまな取り組みを実施しており、事業としては、おおむね適切に実施されているものと考えております。
課題につきましては、年々児童数が増加する中で、運営体制や指導体制の強化、指導員のより一層の資質向上や指導員の確保を図る必要があると考えております。
一方、花園児童クラブにつきましては、あかし教育プランにおいて、地域ぐるみで人を育てるということを基本理念として掲げており、地域で放課後児童クラブを運営し、地域ぐるみで子どもたちの健全育成を行っている同クラブの取り組みにつきましては評価しているところでございます。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 委託料として平成２５年度ですが、契約内容を見せていただいたら、３億９,２０２万６,０００円で契約されているわけですね。運営委員会にですね。とても高額であると。今のところ、このいきさつも全部見てきたわけなんですが、市は、運営委員会に委員では入っておられなくて、市の当局は一応、運営を委託されていますので、サブ的に入られておるかどうかわかりませんが、これはあくまで民間団体であると、公人ではないと。この辺のあたりはいかがですか、課題としてはございますか。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 確かに運営委員会、民間団体ですけれども、あくまでも、これは公設民営の学童クラブということでございますので、特に今、直営ではありませんので、そこの差はありますけれども、あくまでも公設民営の学童クラブ、このようにとらまえておるところでございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 公設民営の学童クラブさんで、児童クラブさんで、前も言いましたが、運営委員会会議が非公開なんですね。このあたりが全然改善されてないんですが、現状はどうですか。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 教育委員会事務局部長でございます。
運営委員会の会議につきましては、入所児童の児童クラブでの活動等の状況や指導員の雇用、人事に関する個人情報など、公開することが困難な事項についても協議をしておりますが、運営委員会の会議は、先ほど言いましたように公設民営という形で公共的なものであり、より一層の透明を図るため、今、運営委員会のほうでは早期の会議の公開に向けて取り組みを進めている、このように伺っているところでございます。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 それは以前も同じようなことを言っておられましたけれども、全然変わっておりませんが。
今回、この国のほうの子ども・子育ての制度が変わるということで、先般も条例を制定させていただきました。その中で第５条の第３項、４項あたりですね、ちょっと読ませていただきます。放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、その放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。第４項では、みずから評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならないという、ある程度公表しなさいよということが書いているわけですね。それにまして、今までできていなかった。今のご答弁では早期にすると、いつごろ実施されるんですか。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 再度の質問なんですけれども、会議の公開、このことについては早期にすると聞いておりますので、それは本年度内に実施できるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 わかりました。確かにしてくださるように聞きましたので、よろしくお願いいたします。
１点、先ほど花園学童さんとおっしゃったんですが、これはとても苦労されて、地域の中で唯一、明石の中で、２８のうち１個だけなんですが、これを開設したときに、地域の団体さんが運営されているわけなんですが、このときの説明の中で、他の校区へ広げていきましょうよという、拡大していきましょうという意向があったと思うんですけれども、それは今も変わらないんですか。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 花園校区での校区単位の運営委員会方式ということなんですけれども、現実のところを考えますと、やはり地域ごとに運営委員会方式を広げるというのは、なかなかこれは難しいのかなと考えているところでございます。もちろん、地域のほうからそういうお話があれば、鋭意検討していくというところでございます。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 地域の方から、地域によってみずから手を挙げたらということなんですけれども、積極的にそのようなことを働きかけられたような経緯はあるんですか。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 教育委員会事務局部長でございます。
ちょっと私、今現在、確かな把握はしていないんですけれども、連合自治会等の集まりの中でも働きかけを行った、このようにちょっと記憶しているところでございます。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 はい、わかりました。
次なんですけれども、この子ども・子育て支援事業計画の中にも書かれていることなんですが、民間事業者等の活用を検討するとなっているんですね。この児童クラブさんにおいても。その中で、既に明石の中でも民間事業者があるのではないかと思ってるんですけど、実態把握はどうですか。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 教育委員会事務局部長でございます。
教育委員会のほうでは、今そういった学童クラブがあるということは把握しておりません。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 放課後の児童の健全育成ということを考えるならば、そのあたりも少し調べられたほうがいいのではないかなと思っております。現にあるように聞いておりますので、そのことは意見として申し上げておきます。
次は、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
ここにも書かせてもらいましたが、平成２５年度の歳入歳出差引額が２２億７,３９１万円となっておりますが、これはどのように分析されているのか、お尋ねいたします。
○深山委員長 田代市民・健康部長。
○田代市民・健康部長 市民・健康部長でございます。
国民健康保険事業の運営についてですけれども、これまでもジェネリック医薬品の普及ですとか、あと口座振替制度、そしてまた滞納処分といった収納率向上対策、こういったものに取り組んできまして、その結果、平成２０年度、すなわち後期高齢者医療制度が創設されまして、制度が大きく変わった年度以降につきましては、平成２２年度を除いては黒字運営を維持してきたところでございます。
ことしの、このたびの、平成２５年度決算では、こうした経営努力の積み重ねとあわせまして、医療費の伸びが見込みよりも少なかったことなどから、単年度収支では約３億４,０００万円の黒字となりまして、繰越金につきましては約２２億円となっているところでございます。
なお、この繰越金２２億円のうち約２億円につきましては、今後、療養給付費負担金精算金として国に返還する予定でございます。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 いろんなご努力でこういうふうな成果が得られているということはわかりました。
私、再々申し上げているんですが、うちの賦課方式は４方式なんですが、資産割を見直しできないかということで、いろいろと意見を申し上げてきました。前回の本会議の発言では、平成２５年度の収支のほうがまだはっきりわからないということで、明確なご答弁がなかったんですが、ここまで一応ご努力で上げられた繰り越しがあるわけですので、このあたりで判断しなきゃいけないと思うんですが、そのあたりは検討はどうですか。
○深山委員長 田代市民・健康部長。
○田代市民・健康部長 市民・健康部長でございます。
平成２５年度決算におきましては、約３億４,０００万円の黒字になってございますけれども、今後の国保運営を見通した中で、医療費の増加とか、後期高齢者の支援金なり、また介護納付金、これの増加も続くであろうというふうに予想するところでございまして、保険料収入につきましては、現状は維持していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 前回のときに、平成２９年度の広域化に備えて方向性は出さなきゃいけないですということで、何とか検討されるのかなと思ってたんです。そのあたりはどうですか。
○深山委員長 田代市民・健康部長。
○田代市民・健康部長 資産割をめぐる状況について、ちょっとご説明をさせていただきますけれども、６月の本会議でも答弁申し上げましたですけれども、現在国のほうで、全国市長会等で構成する国保基盤強化協議会におきまして、市町村国保の広域化の制度設計に係る議論が行われておりまして、ことし末には最終報告がなされる予定でございます。
また、兵庫県が平成２５年３月に策定をいたしました第２期財政安定化支援方針におきましては、先ほど申されましたように、所得割、平等割、均等割、この３方式を基本とする賦課方式が示されておるところでございます。今後の国の議論の結果とか、こうした賦課方式を含めました県の方針に基づきまして、本市におきましても資産割の廃止等も含めました、資産割のあり方を含めました保険料改定については考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 もう再々申し上げておりますので、十分おわかりだと思いますので、平成２９年度の広域化に向けてやるためには、段階的にやっていかなきゃいけないだろうということも考えまして、次年度ぐらいからは何か取り組まなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますので、意見として申し上げておきます。
○深山委員長 田代市民・健康部長。
○田代市民・健康部長 市民・健康部長でございます。
私どもの認識といたしましては、平成２９年度をめどとして、制度改正は、保険料の見直しはしていかなければならないというふうに考えております。近隣の状況なり、制度が発足したときの状況とは異なっておりますし、また広域化をめぐる制度の動きもございます。そういったことに対応するためには、早い時期から国保の運営協議会での意見も聞きながら検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 次、最後の項目です。
介護保険事業特別会計の介護保険事業について、お尋ねいたします。
ここにも書かせていただきましたが、歳入歳出差引額が４億６,８０４万円となっておりますが、これは今からどのように、また少し返還されるのか、どのように分析されているのかをお尋ねいたします。
○深山委員長 中道福祉部長。
○中道福祉部長 福祉部長でございます。
ご指摘の歳入歳出差引額が４億６,８０４万円と、これまでの決算額と比較して大きくなってきておりますが、これは主に第５期介護保険事業計画策定時に見込んだ平成２５年度の給付費等の総費用に比べて実際の額が少なかったために生じたものでございまして、翌年度にこの差引額を財源として平成２６年度早期に返還する必要がありましたので、そのまま返還額が多額になることが見込まれたために積み立てて、本来でしたら国、県に超過分を返すべきところなんですけれども、そのまま残しておいたというふうな次第で大きくなりました。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 過去をちょっと見てみますと、平成２２年度は２,１２９万円、平成２３年度が４,５０３万円、平成２４年度が８,２１６万円という額があるわけなんですね。さっきもご答弁ありましたように、かなり高額です。基金のほうも、明石市介護保険給付費準備金という、ここにあるんですが、これが２１億円になっております。今、ちょうど５期が真ん中の月が過ぎて、平成２６年度が最終年度になるんですが、新たに計画づくりをされているわけですね。この見込みによって保険料が変わるわけでありますので、とても大事なときだと思っております。このことの、今、差引額、あるいは基金の額を申し上げましたが、このことが今から議論されている料金にどのように影響するのか、お尋ねいたします。
○深山委員長 中道福祉部長。
○中道福祉部長 福祉部長でございます。
ご指摘の介護保険料、第６期の介護保険料の件かと思いますが、現在、事業計画を策定中でございますが、第６期の介護保険事業計画策定の中で、第５期、現在の計画期間内におけます被保険者数、認定者数、サービス利用者数、給付費などの実績のもとで、第６期のサービスの供給量、給付費の推計を行いまして、保険料基準額を設定する流れでございます。その中で、この基金残高の状況も踏まえながら検討することになります。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 第４期の保険料が４,２０８円。５期が今ですね、４,９８０円になったわけですね。この５期のときに１０億円を３年間で使う、基金を取り崩して使うということでこの額に落ちついたわけなんですが、今回もこのようなことができると思うのですが、その辺の見込みはどうですか。
○深山委員長 中道福祉部長。
○中道福祉部長 福祉部長でございます。
先ほども、現在の基金自身は２０億円あって、約１０億円、このたび取り崩すという形で現在の４,９８０円という基準額が出てきております。第６期につきましても、どの程度まで基金を使うかということも踏まえて、これ第６期の策定の中で検討していきたいというふうに考えております。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 この差引額がかなり多くなってるんですが、このことを見据えて、十分に介護保険料を上げないでくださいというのが、それはもう皆さんの望むところなんですが、できるだけ抑えていただけるように、これ以上負担がふえるとかなり厳しい状況になりますので、それは十分に検討していただきたいことで、今、数字を上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
もう１点なんですが、平成２５年度において、地域包括支援センター、在宅介護支援センターのあり方懇話会、あり方検討委員会が開かれたと思うんですが、その結果として、これは前回の本会議で聞かせてもらったんですが、在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行するというふうに検討会ではなったとなっているんですが、そのときの議論の中、あり方検討会も含めて、懇話会も含めて、どうしてその在宅介護支援センターが地域包括支援センターへ移行するようになったのか、その辺のいきさつとか、内容とか、どのように議論されましたか。
○深山委員長 中道福祉部長。
○中道福祉部長 福祉部長でございます。
ご指摘のように、昨年度のあり方検討会の報告書の中で、在宅介護支援センターを地域包括支援センターのブランチから包括的支援業務を一体的に提供する地域包括支援センターとする方向性が示されたところでございます。その中で、今まで在宅介護支援センターにつきましては、地域の相談窓口として親しまれているところでございますが、地域包括支援センター、地域で見守るという中で、地域包括支援センターの役割は２つあって、顔が見えにくいという中で一本化しようと、すべきだというふうな声が強うございまして、そういう一本化するという方向性が示されたところでございます。この分につきまして、これまで総合相談窓口として、在宅介護支援センターの役割というものは地域に親しまれておりますので、地域の皆さんに混乱を生じない形で移行していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員。
○木下委員 在宅介護支援センターというのは、明石の中で誇るものだったと思っております。取り組みも早かったですし。その中で、この地域包括へ移行することによって、多分議論されたと思っているから聞いているのでありますが、地域包括という形に移行することによって、経費的な比較というのは、当然その会議でされたと思うんですが、いかがでしたか。
○深山委員長 中道福祉部長。
○中道福祉部長 福祉部長でございます。
現在、在宅介護支援センターは大体、人的に１人半の人数で、今現在、１施設７００万円弱で委託料をお支払いしているところでございます。今回の、このたびの地域包括支援センターにつきましては、まだ具体的な移行方法、スケジュール等もこれから検討するところでございまして、費用的なものもあわせてこれから検討するという段階でございます。
以上でございます。
○深山委員長 木下委員、質問はあと５分ですので、よろしくお願いします。
○木下委員 はい、わかりました。
地域包括支援センターには３職種といって専門家さんがいるわけですよね。保健師さん、社会福祉士、主任ケアマネジャーというのを置かなきゃいけないとなってますね。今の単なる比較で、今のところはわからないとおっしゃってるんですが、かなり人件費はアップすると思っています。それにもまして、地域でなじみのある在宅介護支援センターを地域包括支援センターにしなきゃいけないという理由というのが、私にとってはなかなか理解ができないのであります。
中立性、公平性と、何かいろんな問題点を言われているようにも思うんですが、実態を十分に把握されたのかどうか、それと利用者にとってはどうなのかということからすると、これは余り拙速に変える必要がないのではないかなと思っております。でも、次期の計画の中でこの程度は出していかなきゃいけないのでありましたら、もうちょっと現場の声もちゃんと聞いてあげるべきだなと思っております。
それと、厚生労働省のほうでも、特に地域包括支援センターのブランチとして位置づけているだけなら、これで十分に今の在宅介護支援センターが役割を担っていると思っておりますので、厚生労働省の方針にも別にそぐわないわけではないというふうに私は読み解いております。もう一度十分に、この辺のことは検討していただきますように意見を申し上げて終わります。
○深山委員長 それではここで、暫時休憩をさせていただきます。
再開は２時５０分といたします。
午後２時３６分 休憩
――――――――――――
午後２時５０分 再開
○深山委員長 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開します。
尾仲利治委員。
○尾仲委員 それでは、一般会計８点にわたって質問をさせていただきます。
まず１点目でありますが、市債が大変増加しているが、その理由と対応を問うということでありますけれども、将来にわたる財政負担については、歳入を見ると市債が大変増加していると。既に指摘されておりますが、自主財源よりも依存財源のほうが多い予算となっております。市債が、昨年に比べても、また市全体における市債残高も２,０００億円に迫るなど、大変心配な部分もあります。他の財政力指標を見ると、財政力指数、経常収支比率は改善が見られますが、地方債現在高比率は、当年度は２０５.１％で、前年度に比べれば１８.７ポイント上昇して悪化しております。
そこで、なぜ市債が増加したのか、主たる理由と今後にわたる対応について、お示しをいただきたいと思います。
○深山委員長 岸本財務部長。
○岸本財務部長 財務部長でございます。
市債についてのお尋ねでございますが、平成２５年度の市債残高の増加の理由といたしましては、ご案内のとおり、土地開発公社の清算のための第三
セクター等改革推進債を８９億円発行いたしましたことが一番の大きな要因でございます。この特殊要因に加えまして、地方交付税の振り替え財源である臨時財政対策債を除きました市債残高で見ますと、平成２４年度から約１０億円減少をいたしておるところでございます。
また、財政健全化法で定められました市債に関係する財政指標といたしましては、実質公債費比率と将来負担比率がございますが、いずれの比率も平成２５年度決算では改善いたしておりまして、特に実質公債費比率につきましては、県下２９市で一番良好な状況にございます。
今後の対応でございますが、市債につきましては、地方交付税措置があるもの、すなわち後年度の元利償還金の一部が地方交付税として返ってくるものもあり、また一時に事業費の全てを税金で賄うのではなくて、施設などの使用する期間の長期にわたって世代間の負担を公平にするという、そういう機能もございますことから、実質公債費比率や将来負担比率の状況に十分留意しながら、必要な事業の財源として有効かつ適切に活用してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 今、お答えいただきましたけれども、主たる要因ですね、お示しいただきました。その中で、実質公債費比率や将来負担比率の状況に十分留意しながら、必要な事業の財源として活用していきたいということでありますけれども、昨今、いろんな経済状況、特にグローバル化が進んでおります。そういう中で、私たちとしてはバブルが崩壊したりとか、リーマンショックなどがあったわけですけれども、それが日本の経済にも大きな影響を与え、そしてまた地方財政、特に明石市なんかは財政健全化推進協議会というようなものをつくって、何とかしていこうということでありますけれども、やはり、今の状況から考えると何が起こるかわからない。ましてや、かつては明石市においては、少し古い話になりますけれども、昭和３０年代ですね、８年間ほど財政再建団体に陥っておったという苦い教訓がございます。そういうことを若い人に話したら、ほとんど知らないんですね、実際のところ。えっ、そんなことあったんかというふうな状況が事実だと思うんで、県下で２９市ある中でも一番いい比率だというふうなお話もありましたけれども、楽観は禁物だと思いますし、また、再建途上でありますので、ぜひとも厳しくこの明石市の財政を見詰めておいてほしいなと思います。とりわけ市債ですね、これについてはもう、非常に２,０００億円に迫るというふうな状況がありますので、これは何とか少しでも改善を進めていくというふうな状況をお願いしておきたいと思います。これは要望でありますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
続いて２点目であります。
広報刊行物発行事業についてということでありますが、広報刊行物発行事業として４,４０４万１,０００円を使用しております。昨年度ですけれども、平成２５年度ですね、市民の反応はどうであったか。紙面をリニューアルし、市民にわかりやすい紙面づくりに努力されていることには敬意を表したいと思いますけれども、実際のところ、市民はどのように思っているのか、お聞きしたいと思います。
また、点字広報はどのように発行し、何部発行してどのようにして目の不自由な方に届けているのか、それをお伺いいたしたいと思います。
○深山委員長 北條政策部長。
○北條政策部長 政策部長でございます。
まず、１点目の広報あかしに対する市民の反応はということでございますが、広報あかしにつきましては、平成２４年５月に、８年ぶりに本格的なリニューアルを行っております。その後の市民の反応といたしましては、カラーになって見やすくなった、あるいは横組みは読みやすいというふうな形でいただいておりまして、現行のスタイル等につきましては、おおむね市民の方からは支持されているというふうに考えております。
広報の発行につきましては、今後とも、文章表現でありますとか、文字の大きさ、それに図や写真などを工夫して使いまして、できるだけわかりやすく読んでいただけるような形の広報紙となるように、絶えず改善していきたいというふうに考えております。
次に、点字広報についてのお尋ねでございますが、広報あかしの点訳と発送業務につきましては、社会福祉法人兵庫県視覚障害者福祉協会に委託しております。広報あかしから抜粋した記事を点訳し、１日号については５日、１５日号については２０日に発行して、点字郵便にて希望者の方に郵送しているところでございます。
そのほかに、朗読ボランティア明朗会が、その活動の１つとしまして、広報あかしの朗読ＣＤを作成し、市あるいは社会福祉協議会などが把握している視覚障害者の方で希望される方に配布しているところでございます。それに加えまして、広報あかしにつきましては、ホームページに掲載しておりまして、音声読み上げソフトでもって対応しておりまして、その他文字の拡大もできるようにしており、そのような工夫をしております。
ちなみに、点字の広報紙の発行部数ですが、閲覧用も含めて４９部というふうになってございます。
以上でございます。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 今、お答えいただきましたけれども、広報については、市民の反応はいいというお話でした。確かにカラーになって、見やすくなったなという点は私も思っております。
ただ、２点目の質問になりますけれども、明石市において、目の不自由な方、視覚障害者がこんなに少なくていいのかなというふうな気もいたします。今お聞きしますと、社会福祉法人の兵庫県視覚障害者協会のほうにお願いしているということですけれども、これはあくまでも希望者、申請主義を役所はとられてますから、希望すれば渡るようにしていこうというシステムなのか、そうじゃなくて、調べて障害のある方をこちらのほうで把握して、こういう制度もありますよというふうにお知らせしているのか、そこらあたりはどうなんでしょうか。
○深山委員長 北條政策部長。
○北條政策部長 政策部長でございます。
点字の広報紙につきましては、障害福祉課のほうで手帳を交付する際に、障害福祉のしおり、これは点字版も含めてですが、これをお渡ししております。その中で、広報あかしの点字版と明朗会の朗読ＣＤについて掲載しておりまして、ご案内はしております。また、過去には広報あかしなんかでもお知らせしたことがございますが、今は朗読ＣＤあるいは点字の広報紙に加えましてホームページも活用するという形になってございますので、必ず行政の情報が届くようにという形では考えておりますので、今後とも担当課であります障害福祉課と連携して、周知のほうを図っていきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 周知を図っていきたいということでありますが、私、この決算報告を見ておりまして、こんなに少ないのかなというのが１つ疑問点としてあったものですからお尋ねをしたんですけれども、私の知っている目の不自由な方は、そういう制度は知りませんでした。いわゆる手帳を交付するときにお知らせしているということですけれども、ちょっと前のことになれば忘れてしまうということもありますので、周知ですね、これなかなか難しいと思います。障害があり、しかも視覚障害がありますから、広報紙に載せるといってもご本人は見ることが不可能に近いというふうな状況もあろうかと思いますから、なかなか周知は難しいと思いますが、今お聞きしますと、あらゆるいろんなツールを使って周知を徹底したいということでありますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
続いて３点目の自主防災組織活動支援事業補助についてということであります。
平成２５年度は４７０万６,０００円を支出されております。まず、その実績をお伺いします。
また、この補助の目的は、市民にどのように定着した活動を目指そうとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
○深山委員長
永野コミュニティ推進部長。
○
永野コミュニティ推進部長 コミュニティ推進部長でございます。
自主防災組織でございますが、この組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の理念のもとに地域住民が自主的に結成をいただきまして、このたびのような台風であるとか、豪雨、あるいは地震、また火災等の災害時における初期活動や、住民同士が連携した防火・防災活動を行うことを目的として組織されておりまして、本市においては現在、２８校区に３４団体が結成されております。
議員のご質問にありましたように、平成２５年度の実績としましては、３４団体に約４７０万円の補助金を交付し、この使い道としては、防災力向上のための小学校や公園での避難訓練や、地図を利用した図上訓練を初め、地域ごとの防災マップの作成、あるいは防災資機材の点検及び取り扱い訓練の実施、防災講習会の開催とか、各校区に応じた防災ガイドの作成などに取り組んでいただいているというような状況でございます。
なお、このような自主防災組織や、その傘下の単位自治会への活動に対しまして、総合安全対策局では図上訓練のほうを２回、ハザードマップを活用した出前講座を４０回、地域の防災訓練の支援を１１回実施しています。また、消防本部におきましても、防火防災訓練を１０８回行うなど、市として地域防災活動への支援を行ってまいりました。
近年、集中豪雨が多発しまして、近い将来、また東南海・南海地震などの大規模地震の発生のほうも予想される中で、市民の方々の防災意識というのも非常に高まっておりまして、今後、これまでの取り組みに加えまして、地域での防災等の課題を考えるワークショップの開催とか、災害発生時に必要な救助方法などの知識や技術を救助隊員が指導する市民レスキュー養成講座というのをやっておるんですけれども、このようなものを、積極的な活用を働きかけながら、最初に申し上げました自助、共助の観点から、地域防災能力のさらなる向上を目指してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 近年というんですか、ことしの夏においても、広島で大災害がありました。また、この台風１８号においても冠水とかいろいろと言われております。また、これは全く予想しませんでしたけれども、御嶽山の火山噴火というようなことで、大変びっくりするようなことが続いているわけですが、私も今、部長のほうでお答えになったこと、いわゆる訓練に参加したり、また資機材を補充したりしているのを見ました。そういうことも大事なんですが、私、この間、見ておったのは、ＮＨＫだったと思いますけれども、「釜石の奇跡」という番組を見たんです。そのときに感じたことは、やっぱり訓練というのは大事だなと思っております。学校を挙げて、小中学校でやっておったことが実践されて、非常によかったという評価だったと思いますけれども、やっぱり訓練、自分の体で覚えるということは非常に大事じゃないかなと思うんです。その中で初めてというんですか、ちょっと新聞記事でも聞いておりましたけれども、「津波てんでんこ」という言葉があるように、とにかく自分の体は自分で守るんだと、自分の身は自分で守るというふうな精神を植えつけるというのか、そういうことでは昔からのその地域の言い伝えだそうですけれども、「津波てんでんこ」というのは非常に含蓄の深い、意味のある言葉だなと思ったんです。
そういう中で、明石市はどうかというと、確かに防災意識が向上しているというのはわかります。だけど、私どもよく話をしておりましたら、明石市はそない津波も大したことないと、前には淡路島があるし、その向こうは四国があるじゃないかというようなことで、まあ大丈夫やと。東南海・南海地震ですね、先ほど言われたように、ここ２０年、３０年以内に起こるであろうと言われておりますけれども、実際、市民意識はなかなか、自分の身を守ると頭では理解しておっても、なかなかそこまでいっていないという状況ですけれども、そこらあたり、特にこの支援事業補助ということなんですけれども、訓練ですね、そういうようなことに特化した形ができないものかなと思うんですけれども、それぞれ３４団体のその自主的な判断でというふうなことなんですけれども、そこらあたりはどうなんでしょう。
○深山委員長
永野コミュニティ推進部長。
○
永野コミュニティ推進部長 コミュニティ推進部長でございます。
活動内容につきましては、いろいろな訓練を中心にやっております。先ほども申し上げましたけれども、地域のほうでもやはり意識はかなり高まっておりまして、今、小学校区単位の協働のまちづくりを進めるに当たっても、ほとんどの校区では地域の防災に関する課題というのが意識されているわけでございます。
以前でしたら、例えば講習を受けるとか、人と防災未来センターのほうの見学等もあったわけなんですけれども、最近は、そういったことよりも実質的な訓練を積もうという意識に、より変わってきているんじゃないかというふうに感じております。
市のほうでも、地域それぞれによりまして、やはり海岸側と山のほうというんですか、北側のほうとはまた災害に対しても訓練の方法も違いますでしょうし、地域特性に応じた指導、助言というふうなものも行いながら、自主防災組織の充実強化というふうなことを図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 強化をしていきたいということなんですけれども、せんだって、私、隣の中崎小学校へ行ったんです。すると、訓練をやりましたということで、この地域は高いところがないからでしょうけれども、人丸山へ避難訓練をしたということなんですが、そういう具体的に、実際的な訓練が必要であろうなと、そういう時期だろうなと思うんですけれども、これについては、どの地域もできたら一番いいなと。この平成２５年度の数を見ても、いろいろ多岐にわたっておるんですが、訓練についてどの程度されているのか、ちょっともう一度お聞きしておきたいと思います。
○深山委員長 岡田消防長。
○岡田消防長 消防長でございます。
委員ご質問の件なんですけれども、消防のほうから少し、今、コミュニティ推進部長からもありましたけれども、補足といいますか、説明をさせていただきますと、まず自主防災組織、３４の組織があるわけですけれども、その中で小学校区単位というのが２５組織あります。その中で平成２５年度の実績としましては、１３組織が訓練をやっております。残り３つの校区につきましては、校区単位の自主防災組織というのがまだ結成をされておりませんので、その中では９組織がありまして、５の組織が防災訓練を実施しております。合計しますと３４の組織の中で１８の組織が防災訓練を実施をしているというところでございます。パーセンテージでいきますと６割というようなところでございましょうか。
今後の取り組みといたしましては、そういう校区単位の全体的な訓練というのを今年度、来年度にかけて、できればその全校区で実施できるように計画をというか、指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
それからもう１つ、実践的な訓練ということで、これは町内会あるいは自治会といったところで、災害の発生直後の、初期の活動をできるような情報収集ですとか、あるいは救出、救護の訓練、消火訓練といったような実践的な訓練を個別単位でやっていければいいかなというふうに考えておるところでございます。その支援をしていただくということで、消防団のほうにその協力をお願いをいたしまして、来年度からそれを進めていくということでございます。
今、定着化の問題もちょっと出ておりましたけれども、この自主防災組織の中では、防災フェスタといったイベント型の訓練をやりながら、全体的な訓練をやって、その中で防災意識を高めていくというようなことをやっております。今年度も消防団の自主防災組織が、その防災フェスタを兼ねた訓練をやる予定でございまして、来年度からはそれをどんどんと進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 ありがとうございます。いろいろお話を聞かせてもらいました。
これからは、訓練を特に推進していきたいということでありまして、ぜひそうであってほしいなと思います。
以前、本会議でもお尋ねしたことでもありますが、小中学校で訓練されていると、どの学校も訓練はしているということでありますけれども、これは春なのか秋なのか、あるいは冬なのかということなんですけれども、いつごろが多いんでしょうか。ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○深山委員長 岡田消防長。
○岡田消防長 消防長でございます。
委員お尋ねの訓練の時期でございますけれども、基本的には、各学校には消防計画というものがございまして、その中で半年に１回の割合で訓練を計画されております。基本的には、火災予防運動、春と秋というのがございまして、大体３月と１１月というような形で訓練は進められております。その中で、防災に関しては、もう少し前後するかもわかりませんけれども、大体そのあたりで訓練が実施されております。
以上でございます。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 はい、わかりました。
それでは、４点目の海岸利用マナーアップ推進事業について、お伺いしたいと思います。
平成２５年度は海岸マナーアップ推進事業で５７０万５,０００円を支出されておりますが、どのような成果があったか、お伺いいたします。
また、夜間の花火はなくなったのか、明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例第４２条に書かれておりますけれども、守られているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○深山委員長 中島土木交通部長。
○
中島土木交通部長 土木交通部長でございます。
海岸利用マナーアップ推進事業についてのお尋ねでございますけれども、本事業は、平成１２年度から明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例第４２条の規定に基づきまして、市内の海岸、その他公共の場所において、夜１０時から日の出まで花火を禁止いたしてございます。そのため、啓発誘導員によりますパトロールなどの啓発活動を実施してきたところでございます。
この夜間の花火につきましては、基本条例が施行されるまでは、市内の海岸、特に江井島海岸におきまして、時間帯を問わず花火が打ち上げられて、近隣住民の静穏な生活環境が脅かされるといった事象もございました。この啓発活動を始めた平成１２年度の夜間の花火の指導件数は６００件ございました。年々減少してまいりまして、平成２３年度には２５０件に、本年度、平成２５年度につきましては１５２件と、当初に比べますと約４分の１まで低下いたしてございます。今後も、夜間花火禁止ののぼりを設置したり、啓発誘導員の配置、あるいは防災無線を活用した放送、こういったことによります啓発活動を引き続き実施してまいります。
また、条例施行後１０年が経過しております。１日も早く指導件数がゼロに近づくよう、悪質な花火行為者に対しましては取り締まりを強化いたしまして、夜間花火禁止区域では、違反者に対しまして罰金が科せられるというふうなことも周知するなど、指導等にも精力的に取り組んでまいります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 お聞きしますと、年々減りつつあるということで、成果は上がっているというふうに思うんですけれども、以前は６００件あったのがこの平成２５年度においては１５０件、大変少なくなってきたなというふうには思います。
この花火については、私、江井島に居住しているんですが、１０数年前に江井島海岸が非常に花火がうるさいというのか、うるさ過ぎて住民との不穏な動きもあったと。対立があってですね、江井島の浜手は漁師町ですから割と寝るのが早いと、そういう中で夜通しやられると困るんですよね。そのことで訴えがあったということと、それからこれは訪問して初めてわかったんですけれども、非常にノイローゼになられている方がおられまして、その方はどういうふうに言われるかというと、いやもう花火が始まったら怖いというわけです。花火を打ち上げる、家を目がけて、自分の家を目がけて花火を打ち込んでいると、打ち込んでいると言いました。そういう中で、非常にノイローゼが深刻だなと、夜も多分寝られないんだろうなというふうなことで、これではいけないと。余りに地域住民の生活を無視しているということで判断させてもらいました。
そういう中で、この４２条において出たんですけれども、果たしてこれがきちんと、今、部長がお話しされたように、４２条が設置されて１０年たつんですね。最初言われたように、啓発し、啓蒙しているということですが、もうそろそろ、余りに悪質な場合はきちんと罰則規定もあるようですから、これをきちんと履行していくということが大事だろうなと思うんですけれども、その点についてはどう考えられてますか。
○深山委員長
中島土木交通部長。
○
中島土木交通部長 土木交通部長でございます。
悪質な花火行為者に対する取り締まりの強化というご質問かと思います。
確かに、悪質な花火行為者に対しましては、条例の中でも罰則規定もございます。きちっと適用するものは適用する。その一方で、いまだ条例の規定をご承知ない方もいらっしゃいます。そういった方につきましては、引き続き啓発活動を行っていく。両方の側面から当然、必要だろうと思っています。だから、そうしたことから、委員ご指摘の取り締まり強化という部分も含めまして、今、頼んでおります警備会社のほうのご意見も聞き、それから近隣市の動向も確認しながら、効果的な方策を模索していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 ぜひきちんと、この４２条をせっかくつくったんですから。近所の方は、４２条、これができたことによって、もうこれで花火の苦情はなくなると、これは安易過ぎたと思いますけれども、思ったんですが、実際のところ非常に難しいということですから、もう１０年たったんですから、悪質な方については厳しく指導していくと、また時には罰するということも大事じゃないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
続いて移ります。
５点目、通学路安全対策各種事業についてということですが、昨今、子どもたちへの事件、事故、先般は神戸市長田区でありました事件など、大変痛ましいんですけれども、事件、事故が相次いでおります。通学路の安全は、大人の責任としても絶対に確保しなくちゃいけない１つだと思います。平成２５年度の通学路安全対策として、市内通学路安全対策詳細設計業務委託を初め、合計３,８２６万円を支出されておりますが、その実績をお示しください。また、平成２４年度に指摘された改良点２０６カ所は完了したのか、完了しないとすれば、今後どのように対処するのか、お伺いをいたします。
○深山委員長
中島土木交通部長。
○
中島土木交通部長 土木交通部長でございます。
通学路安全対策各種事業につきましてのご質問にお答えいたします。
先ほど、委員からご紹介がございましたように、平成２４年４月以降、京都府亀岡市を初めといたしまして、登下校中の児童等が死傷するという痛ましい事故が相次いでおります。同年５月には、文部科学省、国土交通省及び警察庁から、それぞれ通学路の緊急合同点検の実施、そしてそれを受けて対策を講じるよう依頼する旨の通達が出されました。これを受けまして、同年、平成２４年７月でございますけれども、この下旬に教育委員会及び２８小学校が中心となりまして、ＰＴＡ、国、県、市の道路管理者、そして警察、地域住民等と連携いたしまして点検を実施し、２０６カ所を何らかの対策が必要な箇所と判断いたしました。その後、１１月末までに具体の対応を検討いたしました結果、道路管理者におきましては、交差点改良やカラー舗装、交通管理者でございます公安委員会では、横断歩道の設置や信号機の時間調整といったこと、さらに小学校では、通学路の変更や児童への安全指導といったことを実施するという対策案を取りまとめたところでございます。
この２０６カ所のうち、平成２６年３月末現在で１７６カ所、率にして８５％が対策済みでございます。なお、本年８月末ですと１８５カ所、９０％が対応済みでございます。今後の対応の予定でございますけれども、側溝のふたがけ、路肩のグリーン舗装など、早期に対応が可能なものにつきましては、大体平成２５年度中に完了いたしておりますが、長坂寺線におきます地西踏切の拡幅など、相応の時間を要する箇所もございます。これらの箇所につきましても、できるだけ関係機関との協議を重ねるなど、早期の完了を目指して取り組んでまいります。
また今後、今回の通学路におけます緊急合同点検を踏まえまして、この取り組みをさらに充実させて、通学路の安全性をより一層高めるために、今年度中に教育委員会が中心となった通学路交通安全プログラムというものを策定することとなっております。現在、関係機関と協議を重ねているところでございます。引き続き子どもの安全確保に向けて、関係者一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 進められていると、対策は講じられているということがわかりました。
しかし、とはいっても、長期にわたって、時間がかかるというものもあるというご指摘があったと思うんですけれども、おおむねそのような、２０６カ所というのか、私は大変ちょっとびっくりしたんですけれども、こんなにたくさんあるのかと思ったんですが、それについて１つ１つ丹念に改良されていると、その平成２５年度においては８６％でしたか、されているということでありますけれども、ただ問題は、長期にわたるものについて、これについてはめどとして何年度ぐらいを、先ほど踏切の改良と言われていましたけれども、何年度ぐらいを１つの対策のめどとするのか、お伺いしておきたいと思います。
○深山委員長
中島土木交通部長。
○
中島土木交通部長 土木交通部長でございます。
主な未整備箇所といたしましては、県道の歩道拡幅、あるいは市道の歩道設置やら交差点改良等々が主なものでございます。こうしたものについては、できますものにつきましては今年度中、あるいは来年、再来年ぐらいまでで何とか完成はできるかと思いますが、やはり他の機関でございます県道とか、それから先ほど申しました踏切の拡幅等につきましては、やはりＪＲとの協議に一定の時間が必要でございます。そういった部分についてはできるだけ早期にといった答弁になるものというふうに理解しております。頑張ってできるだけ早期に実施してまいりたいと思っております。
以上です。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 通学路の安全対策というのは非常に大事な点でありますので、この点、先ほど早期と言われていましたけれども、ぜひとも１日も早い改良をお願いしたいと思います。
続いて移ります。
学校図書館整備サポート事業、緊急雇用事業について、お伺いをしたいと思います。
平成２１年度から続けられた緊急雇用事業、学校図書館整備サポート事業について、平成２５年度はどのような実績があり、どのような成果が上がったのか、その結果をどのように受けとめているか、お答えください。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 教育委員会事務局部長でございます。
学校図書整備サポート事業についてのご質問にお答えさせていただきます。
この事業につきましては、国の緊急雇用就業機会創出基金事業補助金を活用し、平成２１年度下半期から平成２５年度にわたり、子どもの読書活動を推進するために、子どもが図書室を積極的に活用することができるよう、小学校の図書室の運営及び図書の整備を支援することを目的に、各小学校に１名、ブックサポーターを配置したものでございます。
本事業の成果につきましては、ブックサポーターの配置により、休み時間や給食の時間、放課後など、子どもが図書室を利用する機会をふやすことができた、図書だよりの発行、推薦図書の紹介、国語の授業に関連した作品の紹介など、図書室の環境整備が進み、子どもたちが本に親しむ習慣づくりに貢献した等、図書室にブックサポーターがいることで、子どもが行きやすくなり、読書意欲の向上など、図書室の利活用に一定の成果が見られたものと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 非常に成果があった事業だと思うんですね。私たちが望むところで、図書館にはどなたか大人がおると、誰かがおると、そしてまた本の整理とか貸し出し業務とか、いろいろされていると。本になじむその習慣が身についてきたということですが、非常にいい傾向にあるように思うんですけれども、その結果を受けて、その後どのようにされているのか、お伺いしておきたいと思います。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 教育委員会事務局部長でございます。
今、委員おっしゃられたとおり、図書室に誰かがいるということの効果は大変大きな意義があると思います。このブックサポーターの配置の効果からもそのとおりでございます。
ただ一方で、学校現場には、市費でさまざまな支援員を配置しており、そうしたことも含めた財政的な面からも考えていく必要があるということでございます。
こうしたところでございますが、読書活動の推進は非常に子どもたちにとっては大切なことでございますので、よりよい読書環境の整備について、今後検討していきたい、あわせてブックママ等のボランティアの活用、こういったこともより進めていきたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 成果が上がったと、あったということでありますけれども。教育長にお伺いしておきたいと思うんですけれども、そういう成果があったと、その後、どのように受けとめて、対策を講じていったかということですが、お金にも制約があるということで、大変苦しい答弁をされたと思うんですが、教育長としてはどのように見ておられたのか、お伺いしておきたいと思います。
○深山委員長 公家教育長。
○公家教育長 教育長でございます。
図書室に何らかの形で人的なということは、私も非常に大事なことであるというふうに思っております。これまでも各学校でのブックママ等の活用とか拡大ということを働きかけてきたところでございますし、またその研修会等も、それぞれの学校の取り組みの情報交換をしながら、そういった面で取り組みの広がりも進められてきたところでございます。
配置が望ましいということは、基本的には考えているところですが、そういった方々の学校への、あるいは子どもたちへのかかわりということも非常に大事なことでございますので、そのあたりの拡大について、今後さらに呼びかけをしていきたい。また、中学校についても数校しかそのブックママの活動がありませんので、こういった小学校での活動ということを、中学校でも広げていくような形での働きかけはさらに進めていきたい、このように考えております。
以上でございます。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 今、前向きなお答えをいただいたと思うんですけれども、いわゆる司書ですね、図書館には司書がおれば一番いいなと私は思います。
また、明石市が今後目指す本のまち明石ということであるなら、なおさらだと思うんですけれども、私は司書はぜひつけなくちゃいけないと、明石商業高等学校だけではいかんと思っております。それについては、地域、安全、こども、そして元気ということを言われている市長ですから、この市長の思いはどうなんでしょう。そこらあたりをお聞きしておきたいと思います。
○深山委員長 泉市長。
○泉市長 委員ご指摘のとおりでありまして、これから明石市の大きな方向性で、本のまち明石というふうに言わせていただいておりまして、そういった中で、やっぱり大きな方向性としては、いわゆる明石の駅前に市民図書館ができるだけではなくて、明石全域、まさに子どもたちも含めた市民の皆さんが本に親しみ、いじめやいろんな差別につきましても、しっかり感受性豊かに感じ取り、そして明石を支えていただけるような子どもたちになっていただきたいという思いを考えたときに、やはり本に詳しい、子どもたちの立場でアドバイスできるような人の存在というのは極めて重要だと認識をしておるところでございます。もっとも、財源を伴うテーマでございますので、きょうのご意見も踏まえまして、またさまざまな委員の皆さんのご意見も頂戴しながらでございますが、個人的な思いといたしましては、本のまち明石というふうな方向性に向けて、段階的に施策をとっていきたいと考えているところでございます。ご理解よろしくお願いします。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 誰しも認めるところだろうと思うんですね、図書館司書あるいはブックママ、ブックサポーター。教育現場に携わる方のご意見を聞いても、実際必要だというふうなことは誰しも認めております。ですから、ぜひとも今、市長が言われましたけれども、大事なことだと思いますので、善処のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。
続いて移ります。
学校給食指導者・従事者研修事業について、お伺いしておきたいと思います。
平成２５年度の学校給食指導者・従事者研修事業では、６０万６,０００円使用されておりますが、その成果についてお伺いをしておきたいと思います。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 教育委員会事務局部長でございます。
学校給食指導者・従事者研修事業についてのご質問にお答えさせていただきます。
近年、生活環境等の変化に伴う食習慣の多様化が進む中、児童生徒が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育んでいくために、学校における食育を通して食への関心を高めることにより、食に関する適切な知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できるようにしていくことが重要であると考えているところでございます。
このため、本市におきましては、食育の推進に鋭意取り組んでいるところであり、学校給食法で実施目標の１つとして食育の推進を図ることが明記されていることを踏まえ、学校給食を十分に活用しながら食育の推進を図ってきているところでございます。
学校給食指導者・従事者研修事業につきましては、学校給食にかかわる栄養教諭１７名と調理員１００名余りを合わせた約１２０名を対象としており、講演やグループを中心とした通常研修会を夏、冬、春の長期休業中にそれぞれ１日ずつ開催しているほか、夏の長期休業期間中に１日調理実習研修を開催しているところでございます。この研修会におきましては、主に調理や、調理場での安全衛生等について研修を行っているところでございます。
学校給食は食育の中心的な役割を担っていることから、食育についても研修において重要なテーマとして取り上げてきているところでございます。具体的には、平成２５年度の研修では、学校給食と食育についてというテーマで講師をお招きして講演を開催したところでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 今、質問にお答えいただいたんですけれども、非常に食育というのは大事だろうなと思うんですね。食育に関しましては、将来的には生活習慣病にも影響してきますし、またこれは、市の事業として保険にも、健康保険にも影響してくる話だろうと思うんです。医療にも影響してくると思います。
そういう中で、非常に食育というのは大事だろうなと思うんですけれども、実際その食育については、こういうふうな指導者の研修事業、従事者の研修事業を、あわせて１２０名ほどだとお聞きしましたけれども、やられていると。これは非常にいいことだろうなと思いますけれども、実際その現場で、どれぐらいこれが実践、講習会をやるというのはわかるんですよ。だけど、子どもたちへどの程度、どのようにはね返っているのか、それをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 教育委員会事務局部長でございます。
学校現場の食育、具体的にどんなことをやっているかというお尋ねということでご理解をしまして、答えさせていただきます。
生活習慣病の予防及び健康の保持・増進、食の安全等が求められる中で、食育は生きる上での基本であって、学校においても食育は知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと考えております。そのため、学校長は食育推進委員会を設置し、食に関する指導の目標や年間指導計画を作成しております。全ての教職員が連携し、教育活動全体を通じて取り組みを進めているところでございます。
また、平成１９年度より、小中学校長、栄養教諭、食育担当教諭等からなる市立学校食育推進協議会を設置しております。各校の取り組みを意見交換し、重要なことをリーフレットにまとめ、児童生徒、保護者に配布するなど、食育の推進に努めているところでございます。そのほかの取り組みといたしましては、食育だより、保健だより、給食だよりの資料を各学校が作成し、情報提供をしております。
食育に関する特徴的な取り組みといたしましては、参観日やオープンスクールの機会に食の授業を公開したり、田植え、いちごの植えつけ、キャベツの植えつけなど、地域の協力を得た食に関する体験活動を実践したりしている学校もあるところでございます。
今後とも、学校、家庭、地域が連携した取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。
○深山委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 この食育に関しては、もう単に学校にとどまらず、地域、そしてまた地域の住民の方々の健康、いろいろ作用していくことだろうと思いますので、ぜひ力を入れての推進をお願いしたいなというふうに思います。
引き続いて、最後の質問をいたします。
中学校給食導入事業について、お伺いしたいと思います。
中学校給食実施方式調査検討業務委託、中学校給食マニュアル作成支援業務委託において、それぞれどのような成果を得たか、お伺いしたいと思います。
○深山委員長
西川教育委員会事務局部長。
○
西川教育委員会事務局部長 教育委員会事務局部長でございます。
中学校給食導入事業について、お答えさせていただきます。
中学校給食実施方式調査検討業務委託についてでございますが、給食の実施方式に関しましては、平成２４年度に公募市民やＰＴＡ、学識者、学校関係者、生産者団体職員で構成される中学校給食検討委員会において検討し、ご意見をいただいたところでございます。
教育委員会では、このご意見等を踏まえながら、平成２５年２月に中学校給食基本計画を策定いたしましたが、実施方式に関しましては、２カ所の給食センターによることを基本としつつ、検討委員会ではセンター方式と自校方式との併用とのご意見も多かったことから、自校方式が実施可能と考えられる学校については、引き続き検討することとしたところでございます。
本業務は、検討委員会で自校方式が可能と考えられた大蔵中学校と大久保北中学校について、専門業者に委託し、給食施設整備に係る調査や学校教育環境等への影響に関する調査などを行い、自校方式の実施可能性を報告書としてまとめたところでございます。この報告書も踏まえながら、教育委員会で総合的に判断を行いまして、最終的に平成２５年５月の教育委員会議において、学校給食の統一性、公平性、学校現場の負担の増加、学校利用や将来の建てかえ計画など敷地利用上の制約、学校長の意見などを踏まえ、これら２校については自校方式では実施せず、全校をセンター方式で実施することを決定したものでございます。
次に、中学校給食マニュアル作成支援業務についてでございますが、こちらは学校関係者と事務局職員で構成される中学校給食学校運営課題検討会において、給食関連マニュアルを策定するに当たり、専門業者に委託して、その専門的見地から、技術的資料の提供や他の自治体の事例収集などの業務を行わせたものでございます。平成２６年３月には、給食管理マニュアル、給食指導マニュアル及びアレルギー対応マニュアルの素案を策定することができました。また、今年度におきましては、これら素案を精査し、マニュアル案としたところでございまして、これらを用い、この夏休み期間を利用し、各中学校で教職員向けの説明会を実施したところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○深山委員長 尾仲委員、残り５分となっておりますので、念のために。
尾仲委員。
○尾仲委員 あと残り少なくなりましたので、簡単に言っておきます。
中学校給食、やはり実施するならよりよいものをということは皆さん思われていると思うんですけれども、やはりそれぞれ検討した結果こうなったと。そして、マニュアルについてはこのような成果が得られたということ、ただいまご報告ありました。
そういうことで、それを具体的に、そして実際するなら、よりよい、またそして安全、安心して任すことができる給食業務であってほしいなというふうに思います。そういうことから言いますと、非常に慎重にいろいろと検討された結果だろうなと思いますけれども、ぜひともそれを具体的にどのように実践していくか、具体化がこれからの課題だと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○深山委員長 次に、楠本美紀委員。
○楠本委員 発言通告に従い、順次質問させていただきます。
１項目めは、土木費委託金について、お聞きいたします。
河川美化事業等については、事業費の全額が県委託金で賄われていない状況であります。県の事業であるこの河川美化事業については、歳入で県委託金として７２０万円計上されていますが、歳出を見ると１,０７９万円になっています。つまり、３５９万円が市の持ち出しとなっているのです。本来、県が行う事業であり、県が全額負担するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○深山委員長 山本下水道部長。
○山本下水道部長 下水道部長です。
土木費委託金について、お答えをします。
ご指摘の河川美化事業については、明石市内を流れる二級河川の河川環境を美化し、生活環境の保全を図ることを目的として、県と市が協働して取り組んでいるものです。河川の役割としては、大雨時の洪水対策や、水道水やかんがい用水としての利用、また河川敷の遊歩道としての活用等がございます。これらの活用に際して、河川堤防の除草や河川内のごみ処分など、河川周辺環境の保全は必要不可欠なものと考えております。そのことから、兵庫県と河川美化に要する経費等、その負担割合等を定めた契約を締結し、応分の負担をしているところですので、よろしくお願いいたします。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 河川美化事業のほか多々、県の事業でありますけれども、市が負担しているという事業があります。ほかに、港湾美化事業委託金については、歳入が県委託金で４０２万円ですが、歳出では８０４万円と、半分は市の持ち出しとなっていますが、これについてはどうでしょうか。
○深山委員長
中島土木交通部長。
○
中島土木交通部長 土木交通部長でございます。
その他の土木費委託金ということで、港湾環境美化事業等についてのお尋ねでございますけれども、これは、本市の港湾区域内の海岸や緑地、トイレ等の清掃活動を実施いたしまして、市民の皆様が気持ちよく利用できる環境の保全を図ることを目的といたしまして、県と市で協働で取り組んでいるものでございます。
対象となります港湾は、明石港、江井ヶ島港、東播磨港の３つでございまして、それぞれに緑地やトイレ等の施設がございます。これらにつきましては、毎年兵庫県と環境美化に要します経費、それとその負担割合等を定めました契約を締結いたしておりまして、その負担割合は、便益を受ける明石市が県と同額の半分の負担というふうにいたしてございます。
以上でございます。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 地方財政法の第２７条の第１項では、途中省かせていただきますが、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができるというふうに書かれております。この経費の一部というのがこの半額の持ち出しに当たるのかどうか、お聞きします。
○深山委員長
中島土木交通部長。
○
中島土木交通部長 土木交通部長でございます。
地方財政法の第２７条の規定の紹介がございました。当該規定は、都道府県が行います建設事業に対します市町村の負担というものを定めたものでございまして、都道府県は当該建設事業、これは土木関係の事業を言っておりますけれども、こういう事業によります受益の限度におきまして、当該市町村に対しまして建設事業に要します経費の一部を負担させることができるという規定でございます。これはあくまでも建設事業に限ってございます。
以上でございます。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 わかりました。
私たちは明石市民であります。明石市民であるとともに兵庫県民でもあります。市民税とそれから県民税も払っております。市の財政も大変苦しくなっていると、いろんなところをただいま削っているところです。県の事業は県に相当額の負担を求めていくべきと考えられますが、どのようにお考えでしょうか。
○深山委員長 山本下水道部長。
○山本下水道部長 下水道部長でございます。
まず、明石市と県と協議をして決めているんですけれども、この応分の負担とかその目的については、まずその市と県と単体で考えるんではなくて、県下の同様の関係市町とやはり横並びで議論をしていく必要があるのではないか、それでその中で、全体の中で県のほうから一定の方向性が示されているんではないかなというふうに理解をしています。
それで、先ほども申し上げましたように、県の保有する施設において明石市民が相応の便益を受けているということも事実ですので、やはり応分の負担というのは必要ではないかなというふうには考えております。
以上です。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 続きまして２項目め、職員費における臨時職員賃金等について質問いたします。
決算額のうち、公立保育所臨時保育士給料が占める割合はどうなのか、また平成２４年度と比べてどうなのか、お聞きいたします。
○深山委員長 森本総務部長。
○森本総務部長 総務部長でございます。
ただいまのご質問にお答えをいたします。
平成２５年度の一般管理費の臨時職員賃金等、７億５,６４３万５,０００円のうち、臨時保育士の賃金は３億９,９００万円、約４億円でございます。総額のうちの約５３％を占めるということになっております。平成２４年度の同賃金は３億９,３６０万円でございます。平成２５年度は６３３万２,０００円、９％の増というふうになってございます。臨時保育士の１人当たりの年収は、平成２４年度、２５年度とも、年収では約２５０万円というふうになっております。
以上です。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 次に、平成２５年度に採用された、先ほど臨時保育士の１人当たりの年収は教えていただいたんですけれども、１年目の正規保育士の年収を教えてください。
○深山委員長 森本総務部長。
○森本総務部長 総務部長でございます。
正規保育士の１年目の年収は約２７０万円でございます。
以上です。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 次に、今、明石市で働いておられる臨時保育士で一番長く働いておられる方が８年目だとお聞きしています。１年目に入られた正規保育士と臨時保育士のその差は２０万円でしたが、８年目にはどうなっているのかということを比較するために、８年目の正規保育士と臨時保育士の年収を教えてください。
○深山委員長 森本総務部長。
○森本総務部長 総務部長でございます。
正規職員の１年目が約２７０万円というふうに申し上げました。８年目になりますと昇給等がございまして、約３６０万円となります。臨時保育士につきましては、制度上昇給がございませんので、年収は一律２５０万円のままということでございます。
以上です。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 ８年目になると、３６０万円と２５０万円、その差は１１０万円の差になっています。
次に、正規保育士と臨時保育士の仕事の内容に違いはあるのでしょうか。お聞きいたします。
○深山委員長
前田こども未来部長。
○
前田こども未来部長 こども未来部長でございます。
正規保育士につきましては、基本的には、クラス担任として保護者の対応について中心的な役割を担うとともに、運動会など各種行事についても、企画や運営面でクラスの取りまとめ役を担っていただいております。
一方、臨時保育士につきましては、正規職員の休暇や研修などの場合に補充要員となるフリー保育士、障害児のいるクラスへの加配保育士、延長保育の補充要員となる代替保育士、育児休業中の正規保育士の代替保育士、または正規保育士がリーダーを務める複数担任クラスの担任など、入所児童数の増加のための配置を初め、円滑な保育所運営のための役割を担っていただいております。
以上でございます。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 ただいま正規保育士と臨時保育士の仕事の内容の違いをお話しいただきましたが、現在、明石市では、臨時保育士のほうが正規保育士よりもずっと多くなっております。そのために、正規保育士にかかわる本来の仕事といいますか、ほとんど正規保育士に近い仕事を臨時保育士も担っているのが現実であります。担任ももちろんですが、細かい仕事、また保護者に対する対応も、正規保育士だけでは到底回っていきませんので、臨時保育士も同じような任務をしているというのが現実ではないかと考えています。
このように、同じ仕事をする社員と、臨時保育士ですね。こういうふうに賃金格差があっていいのかどうかというところをいろいろ調べてみましたところ、これはパートの事例だったんですけれども、同じ仕事をする社員とパートで２割以上の賃金格差は違法であるという、そういう、これは丸子警報機事件に対する長野地裁の上田支部の判決だったのでありますけれども、２割以上の賃金格差は違法であると言っているんですね。先ほど見ましたように、８年目になると既に３０％の格差が出てきてしまっているんです。同一労働同一賃金の原則の点で、その基礎にある均等待遇の理念に反しているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○深山委員長 森本総務部長。
○森本総務部長 同一労働同一賃金というのは、本当に望むべきものだというふうに思ってございます。ただ、今、こども未来部長が説明いたしましたように、やはり正規職員と臨時職員の業務内容については差がある。そういう認識でございます。
以上です。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 臨時保育士が今、大きな割合を占めている中で、正規職員がもともとの正規職員の仕事を中心的になってやっていく、もともとの仕事プラス全体を見るとか、そういう過大な仕事を負わされるということは、もう本当に大変なことだと思います。臨時職員も数については多いので、私が経験したところによりますと、ほとんど正規職員と変わらない仕事をされていたと思っております。
私からは同じ仕事をしているように思われるんですけれども、同じ仕事をして賃金待遇に格差があるとき、職員間が非常にぎくしゃくしてくるのではないかと考えられます。
ある保育所の所長さんは、職員間がぎくしゃくしているときに、一番事故が起こりやすいんだとおっしゃっていました。
次に、幼稚園の臨時職員と保育所の臨時保育士とを比べてみたいと思います。
幼稚園の臨時職員の場合は、地域手当の支給や、初任給には卒業後の勤務経験などにより加算される場合があります。しかし、臨時保育士にはこの両方ともないのです。
また、幼稚園臨時教諭は月給制であります。臨時保育士は日給月給なので毎月一定せず、正月休みや５月の連休を挟むと、手取りで１０万円を切るときもあるそうです。家賃などを払うと手元にほとんど残りません。
このような大変な思いで、臨時保育士さんは仕事につかれているわけです。
今、子ども・子育て会議で質の高い教育、保育が審議されておりますが、臨時保育士がいつまでも低賃金や労働条件が整わない状況で働いていて、果たしていい保育、教育ができるのでしょうか。お聞きいたします。
○深山委員長 森本総務部長。
○森本総務部長 総務部長でございます。
臨時の幼稚園教諭と臨時保育士のいわゆる給与の決定の取り扱い方が違うというのは、今、委員からご紹介のあったとおりでございます。ただ、実際に勤務をしておりますのが、臨時教諭は幼稚園、保育士では保育所ということで、勤務場所も当然違いますし、その職務内容も違います。
また、幼稚園教諭につきましては、学校教育法等に基づきまして、助教諭と位置づけられているということ、それと正規教諭との置きかえや、育児休業中の正規教諭の代替ということでの配置、したがって、全ての臨時幼稚園教諭はクラス担任となっているというような、そういう違いがございます。そのことから、一概に臨時保育士と臨時教諭を比較をするというのはいかがかというふうに思ってございます。
また、いわゆる職員の勤務条件は、すなわちもうそれがストレートに人件費にかかわってまいります。当然、この今、非常に厳しい財政の状況の中にあって、やはり総人件費の削減というのは避けて通れない、そういう思いでございます。ただ、正規職員につきましては、平成２４年度から地域手当等の段階的な引き下げ、給与の適正化をやってきておりますが、臨時保育士を含む臨時職員等におきましては、従前の賃金水準の維持に努めているというような配慮もしているところでございます。
以上です。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 幼稚園教諭と保育士との職による違いだということを説明していただきました。
保育士の需要はますます高く、明石市においても正規職員をふやさない以上、臨時保育士に頼らざるを得ません。働きやすい職場となるよう、賃金増を含めた処遇改善を図るべきだと考えますが、市長、いかがでしょうか。
○深山委員長 泉市長。
○泉市長 楠本委員からの再度のご質問でございます。
部長のほうからも答弁申し上げたとおりでございますが、基本的に、同一労働の場合、同一賃金が原則であるのは当然であると認識をしております。もっとも、答弁申し上げましたように、全く同じという状況ではございません。ただ、ある意味かなり似た状況にある中で、待遇が極端に違うことは望ましくないという点については仰せのとおりだと思っておるところでございます。
いずれにいたしましても、子どもの立場から、繰り返しになりますけれども、子どもに対する愛情ある保育、教育という観点から、しっかりとした公としての責任を果たす必要があるとは思っておりますので、今、いろんなテーマで議論しているテーマでございますので、またいろいろご意見賜ればありがたく思います。よろしくお願いします。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 続きまして３項目め、契約事務事業について質問いたします。
設計労務単価の引き上げは適切に行われたのかを質問いたします。
平成９年から下がる一方だった設計労務単価が、平成２５年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置に伴う請負代金の変更が行われ、引き上げられました。そこでお聞きします。対象業者は何社あったのでしょうか。また、適用を受けられたのは何社あったのでしょうか。お尋ねします。
○深山委員長 岸本財務部長。
○岸本財務部長 財務部長でございます。
公共工事設計労務単価の引き上げに関してのお尋ねでございますけれども、平成２５年４月１日からの引き上げにつきましては、国及び兵庫県におきまして、平成２５年３月３１日までに旧労務単価で設計された工事等のうち、平成２５年４月１日以降に契約を行ったものについて、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更協議を請求することができるという特例措置を講じることが決定されまして、本市におきましても同様の措置を講じることとしたものございます。
本市における対象件数は建設工事で１０件、業務委託で７件ございました。そのうち、本市におきまして実施した件数は、建設工事が９件、業務委託が７件でございます。
以上でございます。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 となりますと、１件は受けられなかったということなんですが、どんな理由だったのでしょうか。
○深山委員長 岸本財務部長。
○岸本財務部長 財務部長でございます。
建設工事におけます未実施の１件につきましては、対象となる引き上げ額がかなり少なく、手続に係る事務費などを比較勘案した結果、受注者から特例措置の請求が行われなかったものと伺っております。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 この１７件の事業の中で、国、県の補助対象事業はあったのでしょうか。また、設計労務単価引き上げ分の国、県の補助はどうなっていますか、お聞きします。
○深山委員長 岸本財務部長。
○岸本財務部長 財務部長でございます。
国庫補助対象事業は建設工事９件のうち３件でございまして、増額分に対しては国庫補助の対象となっております。ただ、それ以外の事業につきましては、特に国からの補助はございません。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 特例措置による増額は１,５６５万７,２１６円になっておりますが、これが技能労働者へきっちり支払われたのかどうか、把握はどのようにされていますか、お聞きします。
○深山委員長 岸本財務部長。
○岸本財務部長 財務部長でございます。
この特例措置につきましては、技能労働者の賃金に適正に反映されるよう、市といたしましては、対象となりました全受注者に通知する際に、請負代金額が変更された場合には、下請企業との請負契約の金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適切に対応することと明記した通知文書を、口頭で説明した上で直接窓口で交付をいたしております。また、請負代金額の変更に係る請求の際には、下請企業との請負契約の金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引き上げ等を行うため、特例措置に伴う請負代金額の変更を行いたく、協議を請求しますという請求文書を受注者よりいただいております。その上で、受注者宛の決定通知書の記載内容として、下請企業との請負契約金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引き上げ等について、適切に対応してくださいという内容を明記したところでございます。これらが取り組みの中で適切に反映されているものと考えております。
以上です。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 実施するに当たって、十分通知されたということですけれども、下請技能労働者が自分の労働条件を元請に対して要求するのは大変難しいものです。市として労務単価引き上げが末端の下請技能労働者まで反映されているのかどうか、確認することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○深山委員長 岸本財務部長。
○岸本財務部長 財務部長でございます。
そういう技能労働者への賃金の反映を確認する方法としては、アンケートを実施することなども考えられるところでございますけれども、その方法が必ずしも十分なものではないということから、国や県、近隣自治体においても実施されなかったものでございます。今後、国や県等の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 北海道の
苫小牧市におきましては、市内の中小零細企業５０社に公共工事設計労務単価上昇に伴う実態調査を行っております。その中で、労務単価が引き上げられていることを知らなかったとか、元請負人が労務費の引き上げに応じてくれないなどの回答が寄せられていました。明石市でも同様なことが起きていなければいいのですが、ぜひアンケートや実態調査を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○深山委員長 岸本財務部長。
○岸本財務部長 財務部長でございます。
先ほどもご答弁申し上げましたように、国、県等の動向も見ながら研究してまいりたいと考えております。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 何遍も同じことをお聞きしましてすみません。
今回、国がなぜ設計労務単価の引き上げを行ったのかというところで、国土交通省土地建設産業局長が建設業団体の長に出した通達の中では、建設業への若年入職者が大きく減少しており、このままでは熟練工から若手への技能継承がなされない、将来の建設産業の存続が危惧されるに至っている要因の１つが、全産業の平均を約２６％も下回る給与水準の低さが上げられていると書かれています。つまり、男性全労働者の平均賃金、年収５２９万円に対し、建設業は３９１万円しかない。これが建設業の人手不足、若者離れをもたらしていると言っているわけです。国の将来を左右すると言っても過言ではない今回の労務単価引き上げがきっちり検証されるために、ぜひいま一度考えていただいて、アンケートの実施や報告書の提出をしていただけるように考えていただきますようお願いいたします。
次の質問に移ります。
４項目め、平和啓発推進事業について、質問いたします。
この事業は、昨年、財政健全化推進協議会でも議論されたところで、戦後７０年目の節目をもって、平和映画会を廃止、平和の語り部など既存の事業の充実や新たな事業展開を検討するとなっています。そこで、平成２５年度の平和映画会についての実績と市の評価をお聞きいたします。
○深山委員長
永野コミュニティ推進部長。
○
永野コミュニティ推進部長 コミュニティ推進部長でございます。
平和映画会に関するご質問でございますが、本市はさきの大戦におきまして、６度に及ぶ空襲を受け、多くの市民の命が失われたという悲しい経験を持っております。こういったことを、次代を担う子どもたちに、この戦争の悲惨さを語り継ぎ、命と平和の大切さを市民に広めるために、平和映画会などの事業を実施しておるところでございます。
ご質問いただきました平和映画会につきましては、平成５年度から本年度まで、主に子どもを対象に夏休みにアニメ映画を上映をしてまいりました。最近では、平成２３年度は「かんからさんしん」、平成２４年度は「チョッちゃん物語」、平成２５年度は「うしろの正面だあれ」などを上映しまして、それぞれ約１,０００人の参加がありました。なお、本年は「ガラスのうさぎ」というのを上映し、参加者は約８５０人という結果になっております。
平和映画は、近年、子どもを対象に制作したアニメが少なく、平成２１年度以降は今までに上映した映画を再度放映しているという状況が続いております。映画会そのものといたしましては、平和啓発に効果があるというふうに認識はしておりますものの、新たなニーズに応じた映画制作がないことや、参加者の拡大が見込めないということもありまして、今までの取り組みで一定の役割を果たせたという判断をしております。戦後７０年の節目に新たな事業展開を考えているところですので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 参加者が平成２３年、２４年、２５年で約１,０００人ずつとお聞きしました。これは、大変大きい数字だと私は思っております。アニメが新しくつくられなくなったとおっしゃっておりましたが、以前私がお聞きしましたとき、５つ、６つのアニメを順に放映されているとお聞きしました。この５つ、６つのアニメを放映するということは、小学校１年生から始まれば、６年生まで違うアニメが見られるということであります。そして、新しいのがつくられていないということでありますが、戦争は今からもう７０年近く前になるわけですけれども、７０年前のことと言えば古いことでありまして、そして戦争の事実というのはいつまでたっても変わらないんですね。なので、昔つくられたアニメであっても、やはりその意義というものは、将来にわたっても大きいものがあるのではないかと思います。
映画を見られた方々の感想などをお聞きしていましたら、お伺いしたいと思います。
○深山委員長
永野コミュニティ推進部長。
○
永野コミュニティ推進部長 映画参加者の感想というところなんですけれども、対象は主に小さな子どもさんということで、アンケートのような形式では感想は聞いておらなかったんですけれども、ケーブルテレビ等の取材では、親子で平和について考える機会になったとか、平和の大切さを改めて感じたとか、戦争体験者の方、高齢者の方も見に来ていただいているケースもありますので、当時のことを思い出し、二度と戦争はしてはいけないと思ったという、そういった感想をいただいているところでございます。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 財政健全化の中では、平和映画にかわる新たな事業を考えていくということが書かれていましたが、新たな事業というのは考えられましたでしょうか。
○深山委員長
永野コミュニティ推進部長。
○
永野コミュニティ推進部長 平和啓発の推進事業、今後につきましては、例えば平和映画会は８月１日に市民会館でしかやってないということで、一定の場所、一定の日という形でしかできなかったわけです。今後は、できるだけ身近な場所で、いつでも平和学習ができるような、例えば市民に貸し出す平和啓発ＤＶＤの充実とか、それともう１つ、柱でやっております平和の語り部事業などの出前講座、こういったことの拡充に努めてまいりたいと考えておりまして、また新たな展開としては、子どもたちが主体的に平和について考えてもらえるような取り組みができないかというところを、現在、検討を重ねているところでございます。
以上です。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 現在、検討を重ねておられるということで。私も平和の語り部の事業も大切だと考えております。しかし、アニメに比べてやはり対象年齢が高くなろうかと思います。それに、一度に１,０００人とかそういう対象でもないのかなという感じがいたします。
平成２６年度でこの事業は休止になっていますが、事業そのものが不評だったわけではなく、逆に好評であり、市民の方からもたくさん存続をの声をいただいております。費用としては３０万円から５０万円とお聞きしていますが、費用対効果としましても８００人から１,０００人の参加というのは大きいものがあったのじゃないかと考えます。
２０１１年８月１日に平和首長会議に加盟された市長として、ぜひ平和映画会、今後も続けていってほしいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○深山委員長 泉市長。
○泉市長 平和に関するご質問でございます。これも本会議でも何度もご答弁申し上げています。平和に対する取り組みは、ますます必要性が高まっていると、まず考えております。
そういった中で、ご理解いただいていると思いますが、平和映画会だけを問題にするのではなくて、本当にいろいろな方法でその大切さをいかに伝えていくかというテーマだと思っております。その際、重要なのは、本会議でもご答弁申し上げましたが、遠い昔の話ではなく、今につながる話であること、そしてどこかの町ではなく、明石にも本当に密接に関係しているということ、そして受け身ではなくて、子どもみずからもしっかりとこの問題を能動的に捉えられるような観点から、今、鋭意担当のほうでもいろいろ検討しておりますので、またいろいろご意見賜れば、できる限り前向きに対応してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いします。
○深山委員長 楠本委員。
○楠本委員 この平和映画会は年に１回行われているわけなんですけれども、平和映画会を見た前後は非常に印象に強く残っていると思われます。日がたつにつれてだんだん薄れてきて、この平和映画会を、平和映画を繰り返し見ることによって、平和に対する意識も確固たるものになっていくのではないかと思われます。それから、この平和映画会の目的の中で、平和を希求する市民意識を育てるためにと書かれていますが、映像による媒体は大変有効だと考えております。ぜひこれからもこの平和映画会、残していただきますようお願いして、私の質問を終わります。
○深山委員長 以上で総括質問を終わります。
次に移ります。
これより採決に入ります。
なお、採決を行います前に、この際、各議案に対してのご意見等があれば発言を願います。
楠本委員。
○楠本委員 採決に先立ちまして意見を申し上げます。
私たちの会派は、平成２５年度明石市一般会計予算に対する組みかえ動議を提出しました。市民の仕事や暮らしは依然として厳しい状況が続いている中で、職員の退職手当については引き下げを行わないこと、国民健康保険事業特別会計繰出金について、国民健康保険料を引き下げるため国民健康保険事業特別会計繰出金を増額すること、また、人権推進費については、明石市人権推進協議会に対する補助金を支出しないこと、市街地再開発費について、
明石駅前南地区市街地再開発事業に係る予算は全額削除し、改めて市民の声を聞くこと、学校給食について、中学校給食の実施方式については自校方式を原則とすることなどを求めてまいりましたが、平成２５年度明石市一般会計決算は、市民の切実な声にこたえるものとはなっていません。
よって、議案第８８号、一般会計決算は承認することができないという意見を申し上げます。
○深山委員長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深山委員長 ないようですので、採決をいたします。
おはかりいたします。
議案第８９号から同第１０２号までの議案１４件につきましては、意見を付し、原案どおり認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深山委員長 ご異議なしと認めます。
よって、これら議案１４件につきましては、意見を付して原案どおり認定することに決しました。
引き続き、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第８８号につきましては、意見を付して原案どおり認定することにご賛成の方はご起立願います。
〔起立多数〕
○深山委員長 起立多数。ご着席ください。
起立多数。よって、議案第８８号につきましては、意見を付し、原案どおり認定することに決定しました。
次に移ります。
委員会報告書の附帯意見につきまして議題に供します。
議案１５件に係る委員会報告書の附帯意見につきましては、１０月１４日、火曜日、午前１０時に正副委員長及び会派代表者にお集まりいただき、協議の上、決定したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深山委員長 ご異議ありませんので、そのように決定させていただきます。
なお、決算審査に関する申し合わせにより、各会派から希望する意見を附帯意見申出書により、明日、１０月７日の午後５時までに提出いただくことになっていますので、念のため申し添えておきます。
以上、本委員会で審査する全ての案件は終了いたしました。
審査に際し、各分科会の主査を初め、委員の皆様には慎重なる審査を賜り、また理事者の皆様にもご苦労をおかけいたしましたが、無事終了いたしましたことを感謝申し上げます。
それでは、これをもちまして、
決算審査特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後４時２８分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。
平成２５年度
決算審査特別委員会
委員長 深 山 昌 明...