明石市議会 > 2010-03-08 >
平成22年 3月定例会 (第2日 3月 8日)

ツイート シェア
  1. 明石市議会 2010-03-08
    平成22年 3月定例会 (第2日 3月 8日)


    取得元: 明石市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-29
    平成22年 3月定例会 (第2日 3月 8日)                          平成22年3月8日(月曜日)    平成22年3月8日(月)午前10時開議  日程第1 議案第1号から同第64号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第1号から同第64号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(31名)                1番  木 下 康 子                2番  中 西 礼 皇                3番  辻 本 達 也                4番  辰 巳 浩 司                5番  新 田 正 彦                6番  寺 岡 登 史                7番  尾 倉 あき子                8番  国 出 拓 志                9番  千 住 啓 介
                  10番  三 好   宏               11番  深 山 昌 明               12番  坂 口 光 男               13番  山 崎 雄 史               14番  榎 本 和 夫               15番  絹 川 和 之               16番  佐々木   敏               17番  冨 田 賢 治               18番  北 川 貴 則               19番  永 井 俊 作               20番  椿 野 利 恵               21番  山 根 金 造               22番  大 西 洋 紀               23番  出 雲 晶 三               24番  沢 井 清 美               25番  石 井   孝               26番  遠 藤 恒 司               27番  尾 仲 利 治               28番  松 井 久美子               29番  梅 田 宏 希               30番  井 藤 圭 湍               31番  住 野 勝 美     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員             な      し     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員(24名)             市長         北 口 寛 人             副市長        友 國 仁 男             副市長        村 松 克 行             公営企業管理者    木 下 宣 明             理事(防災安全担当)  大 野 康 則             理事(コミュニティ推進担当)                        高 橋 嗣 郎             政策部長       和 田   満             経済対策担当部長   中 村   大             中心市街地活性化プロジェクト部長                        喜 田 耕 史             総務部長       森 本 哲 雄             財務部長       林   郁 朗             コミュニティ推進部長 中 道 平 一             福祉部長       加 澤 博 敏             保険・健康部長    藤 川 忠 史             環境部長       中 西   清             産業振興部長     平 山 隆 之             土木部長       福 田 成 男             都市整備部長     寺 山 陽 三             下水道部長      榎 本 伸 行             教育長        公 家   裕             教育次長       池 田 幸 司             消防長        中 島 繁 樹             交通部長       正 木 真一郎             市民病院事務局長   上 山 英 光     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席事務局員(5名)             事務局長       藤 本 一 彦             事務局次長兼議事課長 大 西 一 正             庶務課長       吉 本 幸 雄             議事課係長      池 田 昌 弘             庶務課係長      西 海 由 昌 ◎会議                                  午前10時 開議  ○議長(松井久美子)    ただいまから、休会中の本市3月定例市議会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第1号から同第64号まで一括上程 ○議長(松井久美子)    議案第1号から同第64号までの議案64件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(松井久美子)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  議員並びに理事者各位におかれましては、簡潔明瞭な発言をお願いいたします。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  井藤圭湍議員、発言を許します。 ○議員(井藤圭湍)登壇  おはようございます。新政会の井藤圭湍でございます。発言通告に従いまして、新政会を代表しての質問をさせていただきます。答弁方、よろしくお願いをいたします。  まず、第1項目めは、新年度予算と財政運営についてお尋ねをいたします。  一昨年の秋に始まった景気の低迷は、昨今持ち直しの動きが見られると言われておりますが、その回復テンポは弱く、現下の経済雇用状況は依然として厳しいものがございます。市長は施政方針の中で、高齢者や障害者の福祉、子育て支援や教育、地域活性化など、市民の日々の暮らしを支える公共サービスをつくり出すのは国ではなく地方の現場であり、住民に最も身近な基礎的自治体は、市民の不安を払拭し、安全安心で将来にわたって夢と希望の持てる社会を築く大きな責務があると述べられました。そうしたお考えのもと、新年度予算は、暮らしを守り未来を拓くをキーワードに、生活・産業、福祉・教育、地域・文化を守りはぐくむという3つの力点を掲げ、それに基づく数多くの事業を創設し、充実がされたところであります。このことは、基礎的自治体として市の役割を十分に果たされたものと考えており、大いに評価するところであります。  新年度予算の編成に当たっては、市税が大きく落ち込むなど、厳しい財政状況のもとでの編成となったのではないかと思いますが、現在の財政状況についてどうなのかをお尋ねいたします。また、景気回復の動きが不透明な中、今後も少子高齢化の進展による福祉経費の増加が懸念されるところであります。そのような中、中心市街地の活性化や、(仮称)中部地区保健福祉センター整備など、今後推進すべき大きな事業を抱えている状況でありますが、今後ともより一層の計画的な財政運営が求められていると思います。今後の財政運営について、お考えをお伺いしたいと思います。  次に、2項目めは、市民病院の事業についてお尋ねをいたします。  私は、市民病院の現状に対して強い危機感を持っております。全国的な医師不足や診療報酬のマイナス改定による医業収益の減少など、公立病院は厳しい医療環境の中に置かれています。本市の市民病院も、現在は再開しておりますが、一時は産科の分娩受け入れ休止が余儀なくされ、また現在消化器科の診療体制を縮小せざるを得ない状況となっております。これでは市民病院が地域の中核病院としての役割を果たせるとは言えないと思われます。病院関係の方々におかれましては、あらゆる努力をしておられると存じますが、このままでは市民病院の先行きに不安を感じざるを得ません。そうした厳しい状況を乗り越えるためにも、このままではだめだと思います。手をこまねいていては、市民病院そのものの存続自体が危ういということになってしまいます。打つべき手は何かを考え、すぐに取り組むことが必要ではないでしょうか。昨年11月の明石市安心の医療確保政策協議会からの答申は、地域医療の中で市民病院が果たす役割を考え、その役割を果たすためには、経営形態を変更する必要があるという趣旨であったと理解をしております。  そこで、まず第1点目として、私は市民病院の現状を考えると、早急に方針を明確にして取り組んでいくことが不可欠だと考えておりますが、安心の医療確保政策協議会の答申を受けて、市としてどういう方法で取り組んでいくかについて、お伺いをいたします。  第2点目として、今後市の方針に基づいて経営形態の変更に取り組むことになろうと思われますが、移行期間など、今後どういうスケジュールで取り組まれるのか、お伺いをいたします。  第3点目として、経営形態を変更するなど市民病院の改革に取り組むことによって、これから病院をどのようにしていくのか、また、どのような病院を目指していくのかについても、お尋ねをいたします。  次に、3項目めは、天文科学館の事業についてであります。  時のまち明石のシンボルと言えば、何と申しましても天文科学館であると、明石市民のどなたであれ、即答されるのではないでしょうか。我々のまちの誇りの天文科学館は、子どもたちの夢を抱く場所であり、学びをはぐくむためのフロアづくりを目指している、貴重な学習ができる館であります。1994年、平成6年、日本人宇宙飛行士で宇宙へ行かれた毛利衛さんが来館されたことは、天文科学館にとってはまさに朗報でありました。しかしながら、翌年の平成7年1月17日、午前5時46分、兵庫県南部地震が発生して、天文科学館に大きな傷跡を残し、一時期、復旧工事のため休館を余儀なくされましたが、平成10年3月15日、ようやくリニューアルオープンをいたしました。館内のプラネタリウムを初めとする宇宙に関する附属設備、科学館から展望する明石海峡や明石海峡大橋を初め、明石城を望むことができる360度の大パノラマは、絶景の一語に尽きます。全国に胸を張って自負できる展望フロアも完備した、貴重な設備であります天文科学館の事業について、お尋ねをいたします。  まず、第1点目は、天文科学館展示設備のリニューアルについてお伺いいたします。天文科学館は、展示設備リニューアルを行って市民の期待が高まっておりますが、新しい展示では、子午線のまち明石をどのような形でアピールをしようとしておられるのか、また、展示リニューアルの特徴は何でしょうか。そして、展示解説ボランティアの予算が計上されていますが、その運用計画をお聞きしたいと思います。  次に、2点目は、天文科学館50周年記念行事の啓発についてお伺いいたします。1910年、明治43年、10月30日に最初の子午線標識が開設されました。また、1960年、昭和35年、6月10日、まさに時の記念日の日に天文科学館が開館いたしました。ことし2010年は、子午線のまち明石にとりまして、子午線標識100周年、天文科学館開館50周年の記念すべきこの節目のときを迎えるに当たり、先人の思いを後世に伝える節目の年であります。このような慶事の年、特に天文科学館開館50周年の記念行事を考えておられると思いますが、この記念すべき喜びを1人でも多くの市民に知らしめて、ともに喜びを分かち合いたいと思いますが、市民にこの記念すべき行事をどのような啓発の方法をもって取り組みをしようと考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に、3点目は、プラネタリウムのオーバーホールの結果についてでありますが、天文科学館に設置されている大型プラネタリウムは、旧東ドイツのカール・ツァイス・イエナ社製の日本で最も古い機種で、国内においても最も誇るべきプラネタリウムであります。開館以来49年の間、美しい星を映し続けてきましたが、今回、オーバーホールということで検査等をして、その結果をお伺いをいたしたいと思います。  次に、4点目は、休館中の事業展開についてでありますが、天文科学館休館中の情報発信はどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたしたいと思います。  以上、よろしく答弁方お願いをいたします。 ○議長(松井久美子)    北口市長。 ○市長(北口寛人)登壇  私からは、1項目め及び2項目めにつきまして、お答えを申し上げます。  まず、1項目めの新年度予算と財政運営についての1点目、新年度予算における財政状況につきまして、お答えを申し上げます。  世界的景気後退の影響を受けた国内景気の低迷によりまして、過去に例を見ないほど地域経済が疲弊し、また、雇用情勢も悪化しておりまして、そのことが市民の暮らしを初め、本市の財政にも大きな影響を与えております。また、少子高齢化、人口減少社会の到来、地域コミュニティの希薄化などで、社会構造の変化はますます激しくなりつつあります。このような状況を受けまして、市民の皆様の間には、日々の暮らしや将来への不安が高まりますとともに、閉塞感が漂っており、こうした状況に対応するために、住民に最も身近な基礎自治体として、市民の皆様の不安を払拭することが大切であると考えております。  こうしたことから、新年度は市民の皆様の暮らしを第一に考え、暮らしを守ることに全力を注いでまいります。同時に、厳しい経済雇用情勢に対応して、地域経済の浮揚を図るための緊急的な対策をさらに充実するといった、今まさに求められている施策に、予算、人員を重点的に配分し、しっかりと取り組むことで市民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考えております。一方、こうした困難な時代だからこそ、目の前のことに一喜一憂せず、社会構造の変化に的確に対応し、明石のまちの未来を見据えた取り組みを着実に推進し、将来に向けて新たな種をまいていくことも重要であると考えます。こうしたことから、新年度の予算編成は、暮らしを守り未来を拓くをキーワードに、3つの力点を掲げたところでありますが、愛着と誇りのある私のまち明石ということを市民の皆様が実感いただける、そのことの実現を目指してまいりたいと考えます。
     このような方針のもとで、予算の規模は、一般会計では対前年度比51億円、率にしまして5.7%の増となっておりまして、平成20年度以来2年ぶりの増となります。なお、子ども手当支給事業の実施によります増分を除きましても、15億円、1.7%の増加となっております。また、全会計予算におきましても、平成19年度以来3年ぶりの増となっておりまして、生活経済重視の積極型予算を編成したと自負いたしているところであります。  このような中、平成22年度当初予算におきます財政状況でありますが、固定的な経費であります人件費につきましては、定年退職者のピークが過ぎたことや、職員数削減の効果により、前年度から13億円減少いたしたところであります。また、市債残高は平成15年度から8年連続で削減いたしております。収支不足額を補う基金の取り崩しは、前年度に比べて13億円圧縮、減少させており、これによりまして基金残高につきましても、平成19年11月に作成いたしました行政改革実施計画の収支見込みから30億円余り改善が見込まれるところでございます。  続きまして、2点目の今後の財政運営についてのご質問でありますが、国においては、新年度の国債発行額が33兆円から44兆円へと大きく増加するなど、非常に厳しい財政状況にある中、平成23年度以降においても、地方交付税制度を初め、国庫補助金の一括交付金化や後期高齢者医療制度の廃止など、地方財政制度全般に及ぶ見直しが予定されておりまして、今後の動向は不透明であります。また、景気動向につきましても、市内においては一部製造業で回復の動きが見られるものの、勤労者の所得や雇用に反映されるまでには至っていない現状であります。このたび大きく減少しております市税収入の回復のおくれも懸念されるところでございます。このような外的な要因はありますけれども、これまでの投資的経費の抑制により、平成24年度から公債費の大きな減少が見込めるとともに、人件費についても職員数削減の取り組みにより減少傾向にあるなど、これまでの行政改革の取り組みによる効果が着実にあらわれるものと考えております。新年度においては、平成23年度からの次期行政改革実施計画を策定いたしますけれども、今後も引き続き行政改革を推進していくとともに、財政フレームや財政指標を踏まえる中で、施策、事業の優先順位をしっかりと見きわめ、規律ある財政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、2項目め、市民病院の事業についてお答え申し上げます。  まず1点目、明石市安心の医療確保政策協議会の答申を受けて、今後の市民病院の経営形態についてお答え申し上げます。  近年の医師不足や診療報酬のマイナス改定など、医療を取り巻きます環境はかつてない厳しいものとなっており、私自身、市民病院のみならず地域医療の現状に対して強い危機感を持っております。安心で充実した医療サービスの提供は、市民の暮らしにとって不可欠であり、市長として市民病院を守り抜き、安心できる地域医療体制を確保することが、今、私に課せられた最大の使命であると強く認識いたしております。私は、これからも市民の生命と健康を守り、信頼にこたえられるよう、引き続き先頭に立って、これら直面する課題の解決に全力で取り組む決意であります。  議員ご指摘のとおり、医師不足が全国的に大きな課題、問題となっております。とりわけ公立病院においては深刻な事態であります。その根本的な原因は、従来、医師を派遣する仕組みでありました医局制度の崩壊を招いたところの新医師臨床研修制度にあると考えております。医師不足は本市の市民病院も例外ではなく、その対策として医師の処遇等の改善に取り組みますとともに、医師の派遣に関して、大学医局に繰り返し足を運び、強力に要請するなど努力を重ねているところでございます。こうした医師不足を初め、医療を取り巻く環境が厳しさを増す中で、市民病院は地域の基幹病院として期待される役割を果たすことが、現在の枠組みでは難しくなってきておりまして、抜本的な解決を図ることが必要不可欠となっています。そのため、明石市安心の医療確保政策協議会の中で、市民病院の経営のあり方についての部会を設け、望ましい経営形態について先行して議論いただいたところであります。約半年間の議論を経て、昨年11月に答申をいただき、経営形態については地方独立行政法人が望ましいとの結論をいただきました。本市としましては、現状分析を踏まえて、専門家や市民委員等が真摯に議論されたこの答申の内容を非常に重く受けとめ、尊重するとともに、経営形態の決定は市民病院を含む将来の地域医療を左右する重要な事項であることから、これまで市議会を初め市民の皆様、病院職員等に広く意見を伺ってきたところであります。私は、市民病院が抱えるさまざまな課題を抜本的に解決するためには、公務員制度の枠組みを離れ、最大の課題である医師の確保等において柔軟に、また迅速に対応できる経営形態が必要であると考え、一方で、現在の職員の継続した雇用を確保したいという思いから、今後、答申をいただきました地方独立行政法人化に取り組み、その実現に向けまして作業をしっかり進めてまいりたいと考えております。  しかしながら、経営形態の変革ですぐに医師が確保できるというものでもなく、また、すぐに経営状況がよくなるというものではございません。医師の確保に向けて、より努力できる環境が整えられ、行動することができるということと理解をし、しっかり具体的な医師確保に向けての努力を地道に、今後も具体的に個別に進めていきたいと考えております。一方で、病院職員にとっては身分の変更という大きな変化を伴うものでありますが、市民病院の現状に対する危機感、地域の基幹病院である市民病院を自分たちの手で守っていくという使命感を共有しながら、市民病院、ひいては地域医療のあるべき姿の実現に、ともに力を尽くしてくれることを心から期待いたしております。経営形態を変更いたしましても、市民病院が市民病院であることに何ら変わりはございません。安心の医療確保政策協議会では、引き続き将来の明石の医療のあるべき姿について議論をいただいておりますが、そうした内容を踏まえ、市長として、これからも市民病院、ひいては地域の医療を守るため、全力で取り組んでまいる所存でございます。  2点目の、今後のスケジュールについてでありますが、平成24年4月には、これまで進められてきた医療制度改革の集大成を迎えるということが計画されているため、それまでには移行を完了したいと考えておりまして、さらには現在の市民病院の経営状況を勘案いたしますと、平成23年度中をめどに移行してまいりたいと考えております。  3点目の、市民病院の改革を推進する中で、将来どのような病院を目指そうとしているのかについてでありますが、市民の皆さんからさらに信頼され、充実した医療サービスが提供できるよう、そして医師を初めとする医療従事者からは、この病院で働きたい、働き続けたいと思ってもらえるよう、信頼と魅力ある市民病院へと進化させてまいりたいと考えております。何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(松井久美子)    村松副市長。 ○副市長(村松克行)登壇  おはようございます。副市長の村松でございます。  私からは、天文科学館の事業につきましてお答えいたします。  1点目、天文科学館展示設備のリニューアルについてでございますが、時と宇宙の博物館として、ことし開館50周年を迎える天文科学館の魅力を広くアピールするため、昨年11月30日から、ことし5月28日まで、展示設備の更新工事を行っているところでございます。主な展示内容といたしましては、ジオラマ模型で子午線が通るまち明石を再現することにより、子午線を身近に感じていただくとともに、子午線の観測に使用した子午儀を展示するなど、日本標準時子午線に関係する展示の充実を図ってまいります。また、4階の日時計広場には、6種類の日時計を設置いたしますが、これらは東経135度からのずれの補正が不要であることから、明石の地方時が日本標準時として全国で使われていることを実感することができる大変ユニークな展示になると考えております。一方、展示の特徴といたしましては、昨年11月に導入いたしました超大型プラズマディスプレーを活用いたしまして、迫力ある宇宙映像を紹介するほか、太陽系の立体模型や月の満ち欠けを体験できる展示など、宇宙空間を楽しむことができる体験型の展示を取り入れることといたしております。また、展示内容をより深くご理解いただくため、ナビゲーションシステムによる展示提供や、学習スペースとして天文サロン、ボールプレイで遊びながら楽しく時と宇宙に触れ合うことができるキッズコーナー、さまざまな企画展示に対応できる特別展示室の新設など、子どもから大人まで幅広い世代に楽しんでいただけるよう工夫をしてまいります。さらに、これら展示内容をより深くご理解いただくため、展示解説ボランティア制度を導入し、土曜、日曜、夏休みなど、来館者の多い時期に活動を行うことといたしております。  2点目の、天文科学館開館50周年の記念行事の啓発についてでございますが、ことしは子午線のまち明石にとって、先人の思いを後世に伝える節目の年であると認識いたしており、5月29日のリニューアルオープンにあわせまして、内覧会や記念式典を行うほか、記念誌の発行や記念グッズの制作、特別展やコンサート、講演会の開催、時のウイーク実行委員会と連携した取り組みなどを計画いたしております。さらに子午線標識の設置100周年を迎える10月には、子午線についての特別展を開催するとともに、関連したイベントも企画しているところでございます。  3点目の、プラネタリウムのオーバーホールの結果についてでございますが、ことし1月14日から2月12日までの間、ドイツのカール・ツァイス・イエナ社から2名の技術者をお招きいたしまして、各種投影機、モーター、ギアなどの分解整備を行いました。その結果、経年で劣化した機能の回復を図ることができまして、当初の分解整備の目標を達成することができましたが、設置してから既に50年が経過していることから、定期的な分解整備及び調整を推奨されているところでございます。今後とも運用には細心の注意を払いまして、できる限り長く使えるよう努力してまいりたいと考えております。  4点目の、休館中の事業展開についてでございますが、移動式プラネタリウムを活用し、市内外の小中学校、大学病院などで出張投影を行い、昨年12月からことし2月までに27カ所、3,000人余りの方々に星空を楽しんでいただきました。また、情報発信につきましては、館広報紙の発行のほか、新たに天文科学館のホームページでブログを始めたり、テレビ、ラジオ、新聞などに積極的に話題を提供し、時のまち明石と天文科学館の情報発信を行っています。新年度にはホームページのリニューアルにも取り組み、情報発信力をさらに向上してまいりたいと考えております。今後とも天文科学館の魅力度を向上させ、さらに多くの来館者に施設を利用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    井藤議員。 ○議員(井藤圭湍)    3項目にわたりまして、北口市長、村松副市長からご答弁をいただきました。ここで私なりの意見を申し上げたいと思います。  まず、新年度予算と財政運営についてでありますけれども、これまでの行政改革の取り組みが、今後の人件費や公債費などの経常的な経費について、市税などの財政状況を踏まえた財政運営を行ってまいりたいとのお考えをお伺いをいたしました。引き続き行政改革に取り組むうち、民間活力の活用については、これまでも施設の管理運営業務や学校、保育所の給食などに積極的に取り組んでおられますが、それぞれの現場においても、民間的発想を取り入れるならば、民間でできることは民間でという思いのもとに、さらなる取り組みをお願いをしたいと思います。  次に、市民病院の事業についてでありますけれども、私はよく市民の方々から率直に、市民病院は大丈夫ですかと、また、診察を受けましたが、これからも引き続き市民病院にかかることができるのでしょうか等の不安の声を耳にすることがあります。また、反対に、おかげさまでよくなりました、助かりましたという声もあり、市民の市民病院に対する思い入れは、はかり知れないものがあろうかと思っております。今後とも、地域医療の核として、市民が医療と健康保持のために安心してゆだねることができることができるためにも、明石市安心の医療確保政策協議会からの提言がありました、地方独立行政法人に経営形態を変更することに前向きに取り組んでいただきたいと思います。ただ、我々といたしましても、経営形態が地方独立行政法人に変更になったといいましても、特効薬のようにすぐに経営がよくなったり、またすぐに医師の確保ができるというような保証は担保されるとは思っておりません。地方独立行政法人に移行するときが来たときには、明石市民病院の再スタートの地点に立ったと理解をしております。それからまず一番は、現場の病院のドクター、ナース、事務職員、関係の職員、そして、その周りの市長初め関係者が一丸となってかかわり、当然、我々市議会も、ともによりよい病院づくりに取り組んでこそ、明石市民病院が市民から信頼される、さらに地域の医療の核となって、市民の医療と健康保持のできる状態になるような努力を、私たちとしては期待をしております。  また、今後のスケジュールにつきましては、平成23年度中の移行を目指すということでありますが、十分に市民病院を取り巻く環境を精査しながら、改革と医療サービスの充実を図りながら、市民の皆様方にその過程を情報提供しながら、信頼される病院づくりに取り組んでいただきたくことを切望しております。  次に、天文科学館の事業についてでありますけれども、このたびの整備には天文科学館の太陽観察室、天文ギャラリー、観測資料室、特別展示室、時のギャラリー、天文サロン等々、すべてがリニューアルオープンを迎え、5月29日は天文科学館の再出発のスタート地点であると理解をしております。市民の貴重な財源を充てて行う天文科学館のリニューアル工事について、子午線上に位置する時のまちのシンボル天文科学館を市民に広報、PRすることは、市に課せられた仕事であろうと思っております。昨年の6月に、全国のプラネタリウム大会・明石2009年が開催されましたときのことでありますけれども、星座の話を聞いていただくのに参加した親子の真剣なまなざしを目の当たりにしました。時のまち明石には、子どもたちの夢をはぐくむまちの宝物、天文科学館がリニューアルして、内容の充実をしたことを、まさにこれこそ、全国に発信をしていただきたいと思います。天文科学館50周年を祝う記念事業に花を添えたことになった展示棟のリニューアル工事が、時のまち明石の天文科学館の飛躍の踏み台になることを願っております。子どもたちを初め、宇宙大好きな輪が、さらに広がるように、職員の皆様方にとっては責務と思いますけれども、プラネタリウムに輝く星の夢がかなうような環境づくりに努めていただくよう、期待を申し上げて私の質問を終わります。 ○議長(松井久美子)  次に、梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員(梅田宏希)登壇  公明党議員団を代表して、順次質問いたします。  まず、1項目に、新年度予算について質問いたします。  一昨年のアメリカ発世界同時不況の大波は、百年に一度の経済危機を招き、日本経済はいまだ暗いトンネルの中をさまよう状態であります。さらに、昨年8月30日の衆院選は、日本の政治史上初めての政権交代となりました。しかし、新政権の新年度予算は、マニフェストに固執する余り、財源探しで迷走を続け、中長期の経済成長や財政改革のめどが立たない、国民不在の迷走予算と言っても過言ではありません。公明党が連立政権時代に懸命に具体化してきた、がん検診無料クーポン券、妊婦検診助成制度、学校耐震化等の予算が大幅にカットされました。私たち公明党は、昨年末に新ビジョンを掲げ、国会議員から地方議員まで3,000人のネットワーク政党として、社会のあり方を中央集権型から地域主権型に組みかえ、自助、共助、公助の調和した、分かち合いと支え合いの、地域で支える協働型福祉社会を目指すことにしました。本市の新年度予算編成を見ますと、暮らしを守り未来を拓くをキーワードに3つの力点を掲げ、その1つを福祉・教育を守りはぐくむとし、国の予算削減による福祉の後退を許さず、継続して取り組むとしました。さらに新規事業として、女性の命を守る子宮頸がんワクチン接種の全額助成を全国に先駆けて予算化し、さらに公明党が県下で56万7,824人の署名をもって県知事に要望したHibワクチン接種の公費負担制度につきましても、いち早く県に呼応して予算化に踏み切ったことは、市民の安全安心の施策として高く評価するものであります。そこで1点目の質問として、市税収入が大幅に減少する中で予算編成を緊縮型ではなく積極型に転じた理由について、市長のお考えを市民にわかりやすくお答えください。  次に、積極型予算編成で懸念することは、やはり財政指標であります。健全な指数、または全国の類似団体平均から見ますと、財政力指数、経常収支比率、公債費比率、地方債現在高比率、基金残高比率のすべてにおいて本市は厳しい水準であり、特に経常収支比率と基金残高比率の改善が大きな課題であります。経常収支比率は例えば100円の収入に対して75円で生活することが健全な生活とされ、80円を超えると余裕のない生活ということで注意が必要になります。本市は96.2円まで使っていまして、臨時の出費があっても対応できない硬直化した状態であります。基金残高とは貯金であります。平成15年度に3基金合計で123億円あったものが、新年度当初予算では基金残高33億円まで目減りしています。景気悪化の中で市税収入がまだまだ低水準で推移することが推測される中で、財政指標を見る限りでは限界に来ていると思われます。積極的予算編成と財政指標の推移について、どのようにお考えかお答えください。  2項目に、緊急経済対策について質問いたします。  まず、住宅版エコポイント制度についてでありますが、本市は新年度緊急経済対策予算を総額約75億円計上し、明石市緊急地域経済対策会議で協議の上、さらなる有効な事業を展開するとしています。そこで新たな提案ですが、本年1月28日に、国の平成21年度第2次補正予算で成立した住宅版エコポイント制度の活用を、国と連携して取り組んではどうかと思うのであります。継続実施のエコカーやエコ家電よりポイント数が大変大きいため、政府としても大いに期待している施策であります。エコポイントの交換商品については4項目の指定があり、その中に地域振興に資するものとして、地域商品券や地域産品30品目以上を選定してもよいことになっています。市が掲げる3つの力点の1つである、生活・産業を守りはぐくむと、緊急経済対策にも合致しています。2月8日の交換商品第1次認定申請の締切日は、本市に情報が届かなかったようですが、第2次申請の情報を的確につかみ、市内団体と連携して早急に取り組めば、本市の経済波及効果は大変に大きいと考えますが、どのように取り組むかお答えください。  次に、緊急経済対策と入札制度改正について質問いたします。  昨年12月10日の総務常任委員会に、入札制度の改正案についての報告がありました。改正内容は2点あり、建設工事の予定価格の事後公表と低入札調査基準価格の引き上げであり、本年1月から実施とありました。委員の意見は、1点目の予定価格の事後公表については、入札制度の最も大事な透明性が確保できない懸念があり、事実、予定価格を探る不正入札事件を経験した本市は、全国800市に先駆けて大変な労力を注ぎ、入札改革に取り組み、結果、平成17年に全国初の入札改革フォーラムを開催した入札改革先進都市であります。その本市が、事前説明もなく、突然に来月から事後公表にしますでは、だれも納得するはずもありません。委員の意見は、これまでの取り組みと逆行する、慎重な議論を尽くすこととして、現時点では反対としました。しかし、2点目の低入札調査基準価格の引き上げについては、予定価格の事後公表と連動するものではなく、やる気になれば単独で即実施できますとの理事者答弁を確認し、大変厳しい経済状況の中で、建設業界も低入札基準価格をおおむね5%上げることが利益につながり、すぐにでも実施すべきであるとして、緊急経済対策の上から委員全員が賛成したところであります。  ところが、関係者の声は、公明党の反対で低入札調査基準価格引き上げはいまだに実施されていない、経済悪化の中で緊急経済対策として大変に有効な制度改正になぜ反対しているのかと非難されているところであります。しかし、公明党は反対したことは一度もなく、一貫して即実行すべきと表明してきたことは議事録に明白であり、このような非難を受けるいわれはないことを、この本会議で明確に申し上げておきます。国土交通省の通達でも、低入札調査基準価格の引き上げを奨励し、先週の新聞報道では県も引き上げを表明しました。本市も引き上げを即実行することが道理であります。理事者のお考えをお答えください。  3項目として、メンタルヘルス事業について質問いたします。  複雑化する社会の中で、近年の経済不況も重なり、不幸にも自殺に追い込まれる人が全国で12年連続3万人を超え、兵庫県も本市も例外ではなく、大きな社会問題であります。そこで1点目に、県は、新年度に自殺対策専門室を設置すると2月24日に発表しました。この新しい県の取り組みに呼応して、対策を強化すべきであります。お考えをお答えください。  2点目に、昨年の6月議会で、私の質問に対して担当部長は、自殺予防対策ネットワーク会議について、前向きな答弁をされました。本市として、明石市医師会を含めた関係先との連携も、当然、必要でありますが、その上で基礎自治体として、市民と直接関係する立場から、ケアマネジャーや民生児童委員も含めた自殺予防対策ネットワーク会議を早急に設置し、うつ病など早期発見、治療へと効果を発揮する体制を構築すべきであると思います。お考えをお答えください。  以上。 ○議長(松井久美子)    北口市長。 ○市長(北口寛人)登壇  1項目めの新年度予算について、私からご答弁を申し上げます。  まず、1点目の積極型予算編成についてでありますが、景気悪化の影響を受けまして、大幅な税収減が見込まれる厳しい財政状況ではありますが、こうした厳しい時代であるからこそ、市民の不安を払拭し、安全安心で希望を持って暮らせる社会の実現に向けて、暮らしを守り未来を拓くをキーワードに、将来を見据えた課題への対応や、今まさに求められており、先送りすることのできない施策に対し、限られた財源を重点的に配分した予算編成としたところでありまして、この結果、予算規模についても増となったところであります。中でも、特に重きを置いた施策といたしまして、次代の明石を担う子どもたちが安心してたくましく成長できるよう、新規事業では子宮頸がんの予防ワクチン及びHibワクチンの接種に対する助成、継続事業では、学校施設や保育所の耐震化の推進などに積極的に取り組む予算といたしております。  第2点目の予算編成と財政指標の推移についてでありますが、新年度予算では、積極型の予算編成とはいうものの、基金の取り崩し額を前年度に比べ13億円圧縮し、また市債残高も8年連続で削減するなど、財政状況にも十分配慮いたしております。財政基金など3つの基金の残高につきましては、当初予算段階では33億円と行革目標の40億円を下回っておりますものの、決算時点では不用額等により60億円程度を確保できるものと考えております。経常収支比率につきましては、税収の大幅な減によりまして96.2%と前年度当初予算から0.6%の増加が見込まれるものの、執行過程での工夫により、決算段階では行革目標の95%未満にとどめてまいります。また、実質公債費比率につきましては、こちらも税収の減、加えて公債費の増によりまして9.6%とわずかながら上昇いたしました。現下の厳しい経営状況のもと、市民の暮らしや地域産業を守る観点から、ある程度の市債の活用はやむを得ぬものと考えておりますが、健全化の取り組みが必要とされます早期健全化基準である25%は大きく下回る状況でございます。今後も市税など歳入の状況を見きわめながら、引き続き行政改革の取り組みを推進することで、基金取り崩し額の圧縮や市債残高の削減など、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松井久美子)    友國副市長。 ○副市長(友國仁男)登壇  副市長の友國でございます。  私の方からは、2項目の緊急経済対策についてと、3項目めのメンタルヘルス事業についてのご質問に、お答えをさせていただきます。  まず、2項目めの緊急経済対策について、2点のご質問にお答えをしたいと思います。1点目の住宅版エコポイント制度についてでございますが、本市の緊急経済対策につきましては、官民一体となって立ち上げた明石市緊急地域経済対策会議でのさまざまなご意見等を踏まえた上で、平成21年度におきましては、約111億円規模の対策を取りまとめ、各種施策の実施により、地域経済の活性化に努めているところでございます。しかしながら、経済雇用情勢はいまだ厳しい状況が続いており、平成22年度におきましても効果の高い事業は継続するとともに、新たな事業も盛り込んだ約75億円規模の関連予算案を上程させていただいているところでございます。このような中、国の平成21年度第2次補正予算で、景気刺激策として掲げられた住宅版エコポイント制度が先般開始されたところであります。このエコポイントで交換できる商品につきましては、今後とも省エネ商品や地域産品等を中心に、多様な商品を対象とした募集があるものと聞き及んでおります。議員ご指摘のとおり、エコポイントが高額になると見込まれることから、エコポイント交換商品に地域産品を盛り込むこと等により、地域産品のPRや購入促進を図り、ひいては地域経済の活性化につなげていく絶好の機会になるものと考えております。今後、本市といたしましては、住宅版エコポイント制度に関する情報収集に努めながら、対策会議等において関係団体とも十分に協議を進めつつ、検討してまいりたいと考えております。また、本市の関連施策とのタイアップを図ることにより相乗効果を上げていくため、市の住宅リフォーム補助や耐震補助の申請時などにおいて、積極的に住宅版エコポイント制度のPRも図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の緊急経済対策と入札制度改正についてでございますが、昨今の地域経済を取り巻く環境は大変厳しい状況にあることは十分に認識をいたしておりまして、昨年7月には、業者の資金繰りの円滑化を図るため、市の建設工事に係る中間前金払い制度や、地域建設業経営強化融資制度の導入を図ったところであり、また、国や県からは、経済危機対策として低入札調査基準価格等の引き上げの要請がなされているところでございます。一方、予定価格の公表方法については、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなることや、建設業者の見積もり努力を損なわせるとの理由から、事前公表を取りやめるよう国や県から要請を受けているところでございます。このような要請を受け、本市において入札制度の改正について検討を行い、昨年12月に予定価格の事後公表への移行と低入札調査基準価格の引き上げという入札制度の改正案を議会にお示しいたしましたが、事後公表への移行については慎重に行うべきとのご意見もいただいており、まだ十分ご理解をいただくには至っていないのが現状でございます。より望ましい入札制度のあり方について、現下の厳しい経済状況への対応も含め、議会でのご意見も踏まえ、案の検討を進めているところでございます。事後公表への移行については、金額等により件数を限定し、試行的に実施する方法など検討を進めており、今後、議会とも十分ご協議させていただき、議員ご提案の趣旨も含めまして、早期に実施できるよう努めてまいりたいと存じております。  次に、3項目めのメンタルヘルス事業についての2点のご質問にお答えさせていただきます。  1点目の県の自殺対策専門室設置と市の対応についてでございますが、先般、県議会本会議の代表質問において、兵庫県内でも自殺される方が非常に多い事態を受け、自殺対策に専門的に取り組む室の設置を含む体制強化を図る方針を示されたとの報道がありましたが、現時点においては県の施策がどのように展開されるのか、まだ明確になっておりませんので、今後、県の動向を見きわめる中で、市としてのより一層適切な対応に努めてまいりたいと考えております。現在、市の取り組みといたしましては、県の自殺対策緊急強化基金を活用した、平成23年度までの3カ年計画による自殺予防対策を積極的に推進しているところでございます。自殺を防止するためには、市民への自殺についての正しい知識の普及や、相談機関を積極的に利用する意識の定着を図ることが重要と考えております。そのために、市民が自殺を身近な問題として意識し、うつの予防や心の健康づくりについての理解を深めるよう、講演会や地域での健康教室などを開催しているところであります。さらに、身近な人の自殺の危険性を示すサインや心の疲れに気づいた際には、命の大切さを伝え、早期治療につなげる現実的な行動がとれるよう、市民への啓発を行ってまいります。  2点目の自殺予防対策ネットワーク会議等の設置につきましては、本年1月に明石市役所庁内自殺予防対策連絡協議会を設置し、職員が市民と応対するあらゆる場面において、相談者の危機的な状況に早期に気づき、連携しながら的確な問題把握をし、対処ができるよう取り組んでいるところであります。さらに、地域において身近な相談を受けているケアマネジャーや民生児童委員などを対象に、研修会や講演会を開催し、自殺予防につながる適切な対応、支援ができる人材の養成を図るとともに、地域の中で引き続き見守りができるネットワークの構築に努めてまいります。市内全域の取り組みといたしましては、明石健康福祉事務所管内において、精神科医、企業、学校、警察、そして市の関係部署等が加わった、明石管内自殺予防対策連絡協議会において、うつ予防を中心に自殺予防対策を総合的に推進しているところでございます。特にうつ病は、何よりも早期に発見し、早期に治療することが自殺予防には効果的であることから、市民へはかかりつけ医を持つことを啓発するとともに、今後は医師会とさらに連携し、早期に適切な医療に結びつけられるよう協議を進めてまいります。  以上、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(松井久美子)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    それぞれにご答弁をいただきました。市長が新年度積極型の予算編成をしていただいて、この市民の生活を守る、そして地域経済を支えていくということで、積極型に打ち出したということについて、我々は評価をさせていただくところでございますが、市長も大変ジレンマがあると思うのは、やはり財政指標の問題があるかと思うんです。ですから、これについては将来の市民につけを残さないという意味でも、情報をしっかりつかんだ上で、積極的な施策を打つと同時に、財政改革をしていかなければならないということもあります。  指標にあらわれてないところでは、やはり市が債務保証している土地開発公社が抱えている債務とか、それから2年前に土地開発基金30億円を一般財源に取り込むときに、これは何も条件はないのですかと、当時の財務部長にお聞きしたんですけども、これは白紙ですという話もございました。そういうものを含めて、あらゆる債務と、それから積極型の予算編成の間に、我々議員も大きな責任があるわけでございますので、両方を見ながら今後につなげていかなければならないと、このように思っております。今後も市長の進める福祉施策については、また、地域経済の活性化については、我々議員も真剣に議論しながら取り組んでまいりたいと思っております。  あと、2点目の入札制度改革についてでございますが、総務常任委員会でもいろいろ協議をいたしました。2点が連動してないということを理事者見解で確認をいたしました。それで、低入札調査基準価格のおおむね5%の引き上げについては、これは即実行してはどうかということで、これも委員会の大体合意でございました。ただ、今の答弁をお聞きしますと、これはどうしても2つセットだということが、いまだにまだ市の見解でございますので、私は、ここで明確にしておきたいことは、5%おおむね引き上げということについて議会は賛成をしております。ただ、この予定価格の事後公表については、これは12月の委員会に突然出てきて、じゃあこれを議論しましょうという資料は、A4の紙1枚だったんですね。ですから、先ほども第1回目の質問で申し上げましたけども、これについては絶対に事後公表はだめだと言ってるんじゃないんです。国も事後公表ですし、そして県も事後公表。ことしの全国入札改革フォーラムに参加した雰囲気でも、おおむね事後公表というのが出てきておりますが、じゃあこれは全体にその方向にどっと流れているかというとそうでもない。先ほども言いましたが、平成17年の全国入札改革フォーラムで、第1回目を明石でやったんですね。それで取り組んできて今があるわけですから、この事後公表については、もっと議論を深めて、そして踏み切ったらいいと。ただし、5%の低入札基準価格の引き上げについては即実行すべきであるというのが、大半の委員がそうでございました。ですから、私はここであえて申し上げたいことは、議会はすぐに上げてくれと言ってると。しかし、これについて理事者側が決断をしないということで理解してよろしいですねということを、再確認したいと思いますが、この点だけ。 ○議長(松井久美子)    友國副市長。 ○副市長(友國仁男)    副市長の友國でございます。  入札制度に関する再度のご質問に、お答えを申し上げます。  先ほどいろいろ議員の方からご意見がございましたけれども、今、入札制度、全体としてどうあるべきかというようなこと、いろいろご指摘いただいたことも含めて、慎重に検討しておるところでございます。これは、入札制度ということで、全体としてきちっとした姿でわかりやすく、そうたびたびいじるんではなくて、わかりやすい形でお示ししたいというふうに考えておる、そういうことでございまして、そのほかいろいろと景気へのいろんなことの配慮も要るという、そういうこともあろうかと思います。いろんな意見を踏まえまして、また、できるだけ早期に実施いたしたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長(松井久美子)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    おおむね5%の引き上げについて、緊急経済対策ですから緊急ですので、どうか単独でも実施していただけるように強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(松井久美子)    次に、大西洋紀議員、発言を許します。 ○議員(大西洋紀)登壇  新風次世代の大西洋紀でございます。発言の許可を得ましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  第4次長期総合計画も平成22年度をもって終了し、来年平成23年度からの新たな明石市の10年間を見据えた第5次長期総合計画が、この1年をかけて策定されることになっておりますが、この第4次長期総合計画の積み残し事業としての明石港砂利揚げ場移転問題の件が、この本会議でも再三取り上げられております。昨年12月の本会議におきましても、2名の議員から中心市街地活性化のためには必要不可欠の事業として、また、第4次長期総合計画の積み残し事業として、明石港砂利揚げ場の早期移転を強く求める質問がされておりました。それらの質問に対して理事者の見解は、中心市街地の活性化のためには回遊性から見てもどうしても外せない地域であり、再整備計画は必要不可欠であると考えているが、まだまだ課題等が多く、議会、市民、関係機関等のさまざまな意見を聞きながら、平成18年に改正された中心市街地活性化法に基づく新たな中心市街地活性化基本計画の基本計画期間内である、おおむね5年間の間で再整備計画を策定していきたいとのことでありました。  私は、この質問と見解を聞き、なぜ今さらこの砂利揚げ場が中心市街地活性化のために話題に上がってくるのか、いささか疑問に感じたものでありました。確かに第4次長期総合計画や中心市街地活性化基本計画の当初計画の中には、この砂利揚げ場移転については、それなりの移転計画が盛り込まれていたのは事実であります。しかしながら、その後、さまざまな経緯を経た結果、兵庫県が約6億円もの税金を投入して、明石港に現存する砂利揚げ場の環境整備を行い、つい昨年、平成21年10月から供用を開始したばかりであるからであります。この環境整備に至るまでには、兵庫県はもとより、明石市や移転先と称される二見町の住民を初め、多くの関係機関等が平成3年ごろから、長年時間をかけて協議してきた一定の結果であることをご存じないのではないかと耳を疑ったものでありました。私自身も、この砂利揚げ場問題については、平成7年から地元二見町で各種団体の代表として、また、平成11年からは市議会議員としてもかかわってまいりましたので、経緯につきましては、地元先輩議員に次いで詳細を理解しているつもりであります。しかし、ここに来て中心市街地の活性化に伴う砂利揚げ場移転は必要不可欠であり、前向きに検討していくとの理事者の見解は理解に苦しむものであります。私は、砂利揚げ場の移転先と称されている二見町出身の議員であるから、二見町さえ快適な環境に恵まれればよいなどという、了見の狭い考え方は持っておりません。逆に、中心市街地さえ活性化すれば、嫌悪施設であるという認識の中、その嫌悪施設の移転先のことは二の次でもよいとばかりの意見につきましては、少々苦言を呈したいと思うものであります。私は今、明石市の中心市街地の疲弊と落ち込みのひどさを目の当たりにする中、何とか立ち直ってもらい、従前以上の盛り上がりをつかみ取ってもらいたいと切に願うものであります。しかしながら、中心市街地活性化のための明石港再整備のプランが何も提示されることなく、ただただ嫌悪施設だけを中心市街地からほうり出せというような無責任なやり方だけはするべきではないと強く訴えるものであります。  そこでお伺いいたします。1点目は、現在中心市街地活性化プロジェクトが中心となって、まさに中心市街地の活性化プランを構築中であると思われますが、現在の進捗状況と、そのプランの中に砂利揚げ場を含む明石港の再整備がどのくらいのウエートを占め、またその目的のためには、砂利揚げ場の移転は絶対的に必要不可欠なものなのかどうかをお答えください。  次に、2点目は、先ほども申し上げましたが、兵庫県が約6億円もの税金を投入して、明石港に現存する砂利揚げ場の環境整備を終了し、昨年の10月から供用開始したという事実から、通常の感覚なら当面移転などという計画は考えられないという認識でありますが、その現実との整合性についてお答えください。  次に、3点目は、隣接する行政である播磨町との関係であります。  ご存じの方も多いこととは思われますが、播磨町は単に隣接する行政というだけの立場ではありません。移転先と称される二見人工島は、明石市の占有する土地だけではなく、人口島内の市町境界線から西部は播磨町の占有する土地であります。そして、まさしく砂利揚げ場が移転されようとしている公共埠頭は、両行政にまたがっている土地であり、しかも3分の2は播磨町が占めており、明石市の倍の占有面積になるのであります。この話につきましては、私が議員に当選した11年前から本会議で何度か説明させていただきましたが、つまり明石市の施策のために、他の行政にも大きく影響を及ぼす問題でもあるわけなのであります。確かに人工島に進入する道路は明石市でありますが、実際に移転されようとしている場所は、むしろ播磨町と言っても過言ではないのではないでしょうか。つまり、公共埠頭の対岸に住まいする播磨町古宮の住民の皆さんに、最も影響を及ぼすことになってくるわけであります。明石市内である地元二見町でも、この20年間さまざまな物議がありました。多くの面積を占める播磨町でも当然同様の物議があったことは想像できるところであります。  平成14年12月、播磨町議会では、兵庫県知事あてに、二見公共埠頭への砂利揚げ場移転計画の白紙撤回を求める意見書を、議会が全会一致で提出しております。当然、町議会議員であった現播磨町長も賛成者として名前を連ねられております。その後、明石市はさまざまな経緯を経て現状の明石港があるわけであります。推察するに、播磨町としても、その明石市の現状を見て、一定の安心感を持っていることと思うところでありますが、先般からの中心市街地活性化プロジェクトの前向きな見解をお聞きしておりますと、大きく影響を及ぼす播磨町に対して、当然、理解を求めて申し入れ等をされていると思われるのですが、そのあたりについて両行政間で協議等の調整は進んでいるのでしょうか、お答えください。  次に4点目は、前述の播磨町に対する対応と同様に、移転先と称される最も大切な相手方である二見町や播磨町古宮の地元住民、あるいは地元各種団体等に対し、明石市のこの中心市街地活性化プロジェクトの進捗状況等についての説明会の機会なりを持たれたのでしょうか。12月議会での答弁を聞いておりますと、具体的な内容はこれからの課題としても、移転そのものの可能性がまだまだあるのであれば、イの一番に何らかのアクションが起こされていてもよいのではないのでしょうか、お答えください。  以上4点、簡潔かつ明確なご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松井久美子)    喜田中心市街地活性化プロジェクト部長。 ○中心市街地活性化プロジェクト部長(喜田耕史)登壇  おはようございます。中活部長の喜田でございます。  1項目めの、中心市街地活性化関連事業である明石港砂利揚げ場移転問題についての、1点目から4点目までにつきまして、まとめてお答えいたします。  中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてでございますが、平成20年4月より中心市街地活性化プロジェクト部を設置し、基本計画策定への取り組みを始めました。その具体的な取り組みとして、庁内におきましては、関係部署で構成する明石市中心市街地活性化基本計画策定委員会を設置し、今日まで12回開催し、基本計画素案の検討を進めてまいりました。一方、地元においては、市が策定する基本計画に対する意見を述べる機関として、明石商工会議所、明石地域振興開発株式会社を中心に、住民代表、商業者代表、公共交通機関代表など、多くの地元関係者が参画した明石市中心市街地活性化協議会が平成20年9月に設立され、今日まで6回開催されました。また、より集中的な議論を行うため、協議会の下部組織として、商業活性化分科会と都市基盤整備分科会の2つの分科会が設置されました。商業活性化分科会については、平成21年2月より月1回のペースで開催し、商業者や消費者代表、商工会議所などが集まり、中心市街地の商業における課題や活性化の方策について検討を進めております。また、都市基盤整備分科会については、平成21年8月より計4回開催し、地元住民や交通事業者、行政などが集まり、中心市街地の都市基盤における課題や今後の都市基盤整備の方向性について議論を重ね、中心市街地活性化に資する都市基盤整備のあり方についての提言書として取りまとめられました。  これら分科会での検討内容は、協議会でも報告が行われ、さまざまなご意見をいただきました。中心市街地活性化プロジェクトでは、これら協議会でいただいたご意見も考慮しながら、基本計画の素案をまとめ、本年2月に開催されました第6回の協議会でご提示申し上げるとともに、パブリックコメントも実施したところでございます。今後は基本計画の素案に対して市民の皆様や協議会からいただいた意見を十分に考慮しながら最終案として取りまとめ、本年5月には国への認定申請を行い、7月に認定を受ける予定でございます。その基本計画では、明石駅から明石港に至る約60ヘクタールの区域における中心市街地活性化の基本方針として、来街者の回遊性の向上を大きな柱としており、そのために南の回遊拠点として明石港周辺の再整備が重要であると認識いたしております。一方、昨年9月に兵庫県の施工により砂利揚げ場の環境対策として、防塵さくや散水装置等を設置する工事が完了し、10月に供用が開始されております。これは、周辺住民の住環境の向上を図るため、暫定的に施工されたものであり、今後は現地周辺において、県がこの工事の効果調査を1年間行う予定と聞いております。また、現在策定を進めております中心市街地活性化基本計画の中で、議員ご指摘のとおり、明石港周辺の再整備につきましては、明石港周辺の利活用計画の策定として位置づける予定でございます。この基本計画認定後、計画期間の5年以内で港湾機能、海上交通、漁港としての機能などを総合的に勘案しながら、明石港周辺の利活用計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  議員ご質問の播磨町及び地元二見町との関係でございますが、平成22年1月に二見町まちづくり協議会から要望書をいただいたことも承知いたしております。今後は港湾管理者である兵庫県と十分に連携しながら、市議会を初め、広く市民の皆様からもご意見をいただき、関係の皆様と協議を行いたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    大西議員。 ○議員(大西洋紀)    ただいま1点目から4点目までまとめてご答弁いただきました。1点目の中心市街地活性化に伴う明石港砂利揚げ場移転についての本市の見解につきましては、中心市街地活性化プロジェクトの過去の経緯から始まり、体制的な説明、現状の考え方、そして今後の方向性等を明確に、また詳細にご説明いただき、おおむね現在の進捗状況は把握することができました。  次に、現在の明石港砂利揚げ場に兵庫県が施工した環境整備との整合性についてであります。当面の周辺住民の住環境の向上を図るためというのが目的であることを、今お聞きしましたが、実は、私も自分自身でこの環境整備との整合性を確認すべく、施工した兵庫県県土整備部土木局港湾課を訪ねてまいりました。確かに今、部長がご答弁いただいたことと同様の説明をされておりました。そして、なおかつ、仮に今、明石市から中心市街地活性化のために砂利揚げ場の移転の申し入れがあったとしても、現段階では6億円もの税金をかけた工事をそう簡単に移転しましょうというような言葉など、口が裂けても言えるものではないと、こうもおっしゃっておりました。とにかく今言えることは、昨年10月から供用開始した施設の工事効果の調査は1年間かけて行い、その調査結果は、明石市並びに明石市民にはきちんと報告するという約束はするとのことでありました。  次に、3点目の移転先と推定される二見人工島内の公共埠頭は隣接自治体である播磨町にも関係するが、行政間の協議等が調っているのかという質問と、4点目の、最も大切である移転先と推定される二見町や播磨町古宮の地元住民、あるいは地元各種団体等に対し、何らかのアクションを起こしたのかという質問でありますが、多少触れてはいただいていたようには思うんですが、先ほどのご答弁ではお答えいただけてないように思われます。1回目の答弁の内容からすると、今まさに中心市街地活性化プロジェクトを一つひとつ積み上げている真っ最中であるということを、十分に理解するところではありますので、仮に、将来基本計画の中で移転そのものが決定したとしても、現段階で移転先を具体的に言葉にすることは、非常に難しいことであると推察するところではあります。しかしながら、約20年前から移転先の最有力候補地として上がっているのが二見人工島内の公共埠頭であります。そして、何よりも兵庫県明石市の指導のもと、二見町におきましてはその当時から各種団体等による砂利揚げ場対策委員会なるものを設置しているということも、また事実であります。今は名称こそ変わりましたが、先ほどご答弁にもありました二見町まちづくり協議会の中には、公共埠頭対策委員会と称する組織が存在し、今もなお行政との窓口として、現在も活動しております。  また、先般、私は播磨町を訪ね、役場の複数の理事の方、また兵庫県知事あてに二見公共埠頭への砂利揚げ場移転計画の白紙撤回を求める意見書を出された町議会議員の皆さん、そして古宮自治会の皆さんにもお会いしてまいりました。この問題は既に解決したのではないのかと、皆さん一様に驚かれておりました。播磨町関係者の皆様にとりましても、まちの将来設計にかかわる重要な案件であります。よって、さきに申し上げた二見町の実態、また播磨町や播磨町の住民の皆さんの不安を払拭するためにも、もう一度、3点目と4点目の質問には、もう少し明快なご答弁をいただかなくてはならないと考えるものであります。また、この案件は非常に重要な案件でもありますことから、再答弁につきましては、担当副市長の方からいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そしてまた、拝見するに、本日は地元二見町の公共埠頭対策委員会や多くの地元自治会の皆さん、そして播磨町の方からも地元住民の皆さんが傍聴にお越しになられておられるようでありますので、納得できるようなご答弁を切に願うものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(松井久美子)    村松副市長。 ○副市長(村松克行)    副市長の村松です。  私の方から答弁申し上げます。  先ほど部長が答弁いたしましたように、中心市街地活性化の基本計画の中でも、明石港の再整備の重要性というのが、その考え方が明確に述べられておることは事実でございまして、また、この計画につきましては、ことしの5月に議会の方にも十分説明し、市民のご意見もお受けしながら国の方に申請していくという予定でございます。  この計画に基づいて明石港の再整備をどうするんかということでございますが、今、明石港には、現に明石フェリーが運航されてますし、砂利揚げ場がございまして、兵庫県が昨年に砂利揚げ場の施設、いわゆる環境対策施設をつくったところでございます。しかしながら、今後の明石港の、いわゆる再整備については、中心市街地活性化にとって、やはり重要な課題ということは認識いたしておりますので、今後どう再整備するかということについて、まずその議論を十分市民、議会とも行った上で、明石港の現在の砂利揚げ場をどうするんかという議論が、おのずと出てくるもんではないかなというふうに思っております。当時、平成15年まで地元の皆様方とご協議させていただきました内容につきましては、それぞれその当時の事情でもって協議させていただいたというふうに認識しておりますけれども、今後は全市民的な立場で、ことしの3月にも自治基本条例を皆さん方にお願いしておりますけれども、この考え方に基づいて、この砂利揚げ場の移転につきましても、明石港の再整備の中身を十分議論しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、明確な答えということにはなっておりませんけれども、そういうふうにご理解願いたいと思います。  なお、播磨町なり地元の方々につきましては、そういったことでまだ内部の明石港再整備の素案がまとまっておりませんので、そういった中でまた地元の方にも積極的に議論をしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    大西議員。 ○議員(大西洋紀)    なかなか今の段階では明確な表現も難しいと思うんですけども、私としては納得できるところまでいけてないのかなと思うんですが、今後も基本計画の進捗状況を逐一ご報告いただくことをお約束していただきたいと思うものであります。  最後になりますが、私の質問の趣旨を申し上げたいと思います。今まさに中心市街地活性化プロジェクトが着々と進みつつありますが、その最終結論として、現在の明石港砂利揚げ場の移転が基本計画の中で決定されたとしても、何も1つだけの移転プランに絞り込む必要性はないと考えるものであります。移転の決定がされた場合、約20年前に計画していた二見人工島への移転プランも1つの候補になるかもしれません。しかしながら、多くの専門的な方たちの知恵を出し合って検討していただければ、幾らでもプランは出てくるものと考えるものであります。どこかにメリットが発生すれば、その裏でどこかにデメリットが発生するのは、バランス上当然のことであります。しかしながら、そのデメリットを少なくし、全体的にメリットをもたらすのは、行政として最大限の努めではないでしょうか。現段階で仮の話ばかりしても仕方がありませんが、移転計画が決定した場合、約20年前の計画に固執することなく、さまざまな視点から移転先の選択を慎重に検討していただくことを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(松井久美子)    次に、永井俊作議員、発言を許します。 ○議員(永井俊作)登壇  永井俊作です。市民クラブを代表いたしまして、2項目質問をいたします。持ち時間が28分ですので、理事者側の簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。  まず、明石市民病院の再建について5点、お尋ねをいたします。  2007年12月、総務省は規制緩和や構造改革の新自由主義路線に沿って、公立病院改革ガイドプランを通達し、1、経営の効率化、2、公立病院の再編、3、経営形態の見直しを基本とする改革プランの策定を全国の公立病院に要請をしてまいりました。本来、総務省は、病院、医療担当の役所、省庁ではありません。ところが、公立病院の赤字をてこに効率化や再編、さらには閉鎖、そして経営形態の法人化や民営化の要請をしてきているわけであります。しかし、その結果、地域の医療制度が崩壊をしたとしても、総務省は責任がとれるのでしょうか。そのような流れの中で、明石市は昨年6月から明石市安心の医療確保政策協議会を立ち上げ、その中の市民病院経営検討部会で6回の議論をし、11月に市民病院の経営形態は地方独立行政法人が望ましいと答申をいたしました。しかし、その議論では、最初から地方公営企業法全部適用方式、いわゆる全部適用方式をいとも簡単に切り捨て、地方独立行政法人にするのか、指定管理者制度にするのかの二者択一の議論が進められました。その議論では、法人のメリットの1つは、コストを削減できる、2つ目は、予算や職員定数で市議会の議決が要らないため、迅速で柔軟な職員採用ができるなどと主張していますが、その結論は、短絡的過ぎるのではないでしょうか。政権も変わりました。発想の転換が必要です。私は、全部適用方式でも、埼玉県立病院のように事業管理者に権限と責任を委譲し、職員が連帯し、意欲を持って働ける環境にすれば、迅速で柔軟な運営ができると考えています。逆に、市民病院の独立行政法人化でコストや採算を重視する運営がされ、さらには理事長へ権限が集中をし、市議会のチェックが弱まれば、公正、透明性が薄まり、職員の意欲が減退し、市民の健康と生命を守れなくなるのではないかと危惧をしています。そこで、以下5点、質問や提言をいたします。  1点目、答申には市民病院の果たすべき役割と問題点、課題などが述べられておりますが、今後、将来の課題と緊急課題とを明確に区分し、取り組む必要があるというふうに思います。明石市民病院は、3年前までは比較的順調に経営をされてまいりました。ところが、産婦人科の3人、消化器内科の11人の医師の退職で、赤字が一気に膨らんだところであります。つまり、市民病院の緊急課題は医師の確保であります。ところが、先ほどの市長の答弁にもよりますように、独立行政法人にしたからといって医師の確保や収支の改善はすぐにはできないということであります。それでは法人化をする意味がないのではないでしょうか。実績がない、事例が少ない、そのような独立行政法人化よりも、市民病院の職員が望んでいる全部適用方式がベターであると考えますが、いかがでしょうか。  2点目、法人化の答申が出た後も、市民病院では医師や看護師の退職が相次いでいます。医師にとって法人化は魅力がない、働きたい経営形態ではないのではないでしょうか。
     3点目、医師確保の方策について4点、提言をいたします。お考えを聞かせてください。中央政府は、やっと医学部の定員の復元や増員を、そして医学部の新設の認可をいたしました。しかし、今後10年間、医師確保の争いはさらに激化するものと思われます。1、そこで医師の確保のために処遇や労働条件の改善は不可欠です。少なくとも近隣の市民病院と同レベルか、もしくはもっと引き上げるべきだと思います。2、任期付職員条例を活用して、育児中の女性の医師などが、例えば、週3日とか4日とかの勤務条件で働いていただき、現在の過酷な勤務状況を早急に改善をすべきです。3、内科の指導医の確保に全力を挙げるとともに、医療技術のアップのための研修システムを拡充し、魅力ある市民病院を目指すべきです。4、症状が軽い場合、救急受診を控えるように市民へ啓発活動を強めるべきです。また、医師会等の協力を得て、医師や看護師による救急電話相談を実施をし、受診すべきかどうか助言する制度をつくれないものでしょうか。さらに、時間外の診察料を引き上げることにより、いわゆるコンビニ受診など夜間、救急の受診を抑制し、医師の負担軽減を目指すべきです。  4点目、看護師や助産師の確保も困難になっています。法人化や非公務員化に不安を感じて看護師などが退職することを危惧しています。その対策はどのように講じていらっしゃるのでしょうか。  5点目、法人の運営がうまくいくか、いかないかは、理事長の手腕や人柄にかかっています。人望があり手腕がある理事長を招聘するため、どのような対策を講じていらっしゃるのでしょうか。  2項目めに、キーワードの暮らしを守り未来を拓くと雇用対策についてお尋ねをいたします。  明石商業高校では、厳しい就職状況のため、専修学校等へ進路を変更する子どもたちがふえたそうです。文部科学省の調査によりますと、高校生の就職内定率は74.8%、大学生は73.1%、いわゆる4人に1人が就職が決まっていません。そのため、明石市は2月に合同就職面接会を行いましたが、200人以上の若者が詰めかけ、厳しい状況を浮き彫りにしました。18歳や22歳の若者が社会に巣立つ第一歩で、就職ができないということで夢や希望を奪われているのです。明石市には若者に雇用を、働く場を提供する大きな責任があると考えます。そこでまず、明石市の行政改革実施計画の職員2,300人体制を当面凍結し、職員を採用すべきです。明石市では人員削減と業務量の増大のために、この4月から12月の9カ月間で、市長部局でありますけども、360時間以上の時間外勤務、いわゆる残業が38人、450時間以上の残業が28人という状況であります。長時間労働をなくし、ワークシェアリングを実現し、雇用をつくろうじゃありませんか。特に、福祉、保健、医療の分野で職員をふやし、サービスを充実すべきであります。また、来年度には、江井島消防分署に配置予定の救急車の人員も採用すべきであります。北口市長は施政方針で、キーワードの暮らしを守り未来を拓くを高らかに表明されました。4月から社会に羽ばたこうとしている高校生や大学生、さらに若者、そういった人たちに未来を拓くためにも、残業手当を原資にして、1人でも多くの職員を緊急に採用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  以上で質問を終わります。 ○議長(松井久美子)    北口市長。 ○市長(北口寛人)登壇  1項目め、明石市民病院の再建についての1点目から5点目までのご質問に、順次お答えを申し上げます。  まず1点目、地方公営企業法全部適用方式の方がベターではないか、についてお答え申し上げます。市民病院の経営形態につきましては、昨年11月に明石市安心の医療確保政策協議会から、市民病院の経営のあり方について、地方公営企業法の全部適用は、制度上は事業管理者に権限が移譲されるものの、他の事例では病院への権限委譲が進まず、迅速で柔軟な経営が実現できていない。公営企業であることの制約が状況悪化の原因の多くを占めており、全部適用への移行では当院の課題解決が困難であると考えるとしており、独立行政法人への移行を協議会の結論として、いただいたところであります。地方公営企業法の全部適用については、現在の公営企業法の一部適用に対して大きく変わらないことや、医師にとって魅力のある病院づくりに際し、必要な職員の迅速かつ柔軟な対応が難しいことから、地方独立行政法人がよりまさっていると考えています。議員ご質問のとおり、地方独立行政法人に経営形態を変えるだけで医師の確保ができるわけではありません。しかしながら、これまでの地方自治法や地方公営企業法の枠組みから離れることにより、迅速で柔軟な運営が可能となることから、その強みを生かし、自立性の高い病院経営を行い、魅力ある病院づくりをしていくことが医師の確保につながると考えています。  2点目、医師は地方独立行政法人に魅力がないのではないかでありますが、医師にとっては、経営形態の変更や公務員の身分を離れることについては、特にこだわりはないと考えておりますし、また本院の医師からは、複数そのような意見もちょうだいいたしております。先行事例を見ましても、経営形態の移行が原因で医師が退職した事例は聞いておりません。それよりも自分がしたい医療や研究ができる、あるいはさまざまな症例が経験できるといったことに関心があり、これらを実現できる環境を望まれていると考えています。  3点目、医師確保の方策についてでありますが、議員ご提案の4点については、基本的に同意するところでございます。医師の確保につきましては、現在病院に在職する医師の離職を防止することと、新たに医師を採用することの2点の方策が考えられます。現在、病院に在職する医師の離職防止策として、本年の1月から特殊勤務手当の限度額を引き上げ、新たに待機手当等の新設を行ったところでありますが、医師のさらなる処遇改善を行うため、今後、これら手当について大幅な引き上げを検討してまいります。また、女性医師の働きやすい環境を整えるため、院内保育所での24時間保育の回数の拡大を図ってまいります。さらには、医師がスキルアップを図れるよう、指導医の確保に全力を挙げるとともに、医師の研修、研究の支援を拡充してまいります。また、医師の負担軽減を図るため、医療クラークの導入を図るとともに、軽い症状や不急での救急医療利用の抑制など、市民の皆様へ広く広報してまいりたいと考えております。新たな医師の採用につきましては、京都府立医科大学はもとより、近隣の大学医局に医師の派遣を強力に要請するとともに、民間の医局、インターネットの活用など、あらゆる手段を講じてその確保に努めてまいります。  4点目、看護師など医療職員の退職についてでありますが、職員には経営形態の変更で不安を与えないようにすることが第一と考えております。明石市安心の医療確保政策協議会が6月に設置されて以来、さまざまな機会を通して、あるいは直接、幹部職員はもとより一般職員に対して説明を行うとともに、答申書概要版の全職員への配付、職員用ホームページへの掲載など、さまざまな方法で随時職員へ情報提供を行ってまいりました。また、昨年12月には職員アンケートを実施し、職員からの意見を集約し、質疑応答の形で職員に周知するとともに、1月からは定期的に職員組合との協議を行い、さらに職員相談窓口を設置し、職員組合と協働で職員の相談に応じ、少しでも不安を取り除くように努力しているところでございます。医師確保や医療職員の退職の防止は、いずれも公立病院として、医師、看護師等が地域の中核病院の役割を自覚し、使命を持って働ける職場環境を醸成するとともに、仕事を通じて個人の能力を最大限に発揮でき、一体感を持ったやりがいのある職場づくりを行うことが、最も大切な取り組みであると考えております。  5点目、理事長の招聘についてでありますが、理事長は地方独立行政法人を代表し、経営に関して大きな権限を有しますとともに、その責任を負うことから、経営者と医療者の両方の識見を備え、法人が行う事業に関して高度な知識と経験を有する方が望ましいと考えております。今後、情報収集に努め、定款の議決後は速やかに理事長の人選が行えるよう、現在準備を進めているところでございます。何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井久美子)    友國副市長。 ○副市長(友國仁男)登壇  副市長の友國でございます。  私からは、2項目めのキーワード、暮らしを守り未来を拓くと雇用の創出についての2点のご質問に、お答えをさせていただきます。  まず1点目の、行革実施計画の職員2,300人体制の当面の凍結についてでございますが、本市におきましては、将来にわたり持続可能な財政構造の構築のため、総人件費の削減を至上命題とし、2,300名体制の実現を目標に、市民サービスの質の低下を招くことなく、コスト比較を踏まえた民間活力の活用を図ることを初め、全庁挙げて総職員数の削減に取り組んでいるところでございます。これまでに、職員の努力はもとより、関係各位のご理解とご協力により、着実にその成果が上がってきているところでございます。経済情勢が一段と悪化し、市税収入の一層の落ち込みが見込まれるなど、本市の財政状況はますます厳しくなっておりますので、引き続き財政の健全化に向け、取り組みを進めなくてはならないものと考えております。よろしくご理解を賜りたいと存じます。  次に、2点目の新卒者等の緊急職員採用についてでございますが、新卒者の雇用情勢が大変厳しいものであることにつきましては、十分認識をいたしており、これまでも国の緊急雇用創出事業に基づき、雇用の創出に努めてまいったところであります。正規職員の採用につきましては、円滑な事業推進のための人員確保はもとより、年齢構成の均等化や、技術、経験の継承等も考慮し、新卒者に限らず、民間企業経験者も含め、年次的、計画的に採用を行っているところであり、例えば事務職につきましては、来年度は本年度を上回る採用を予定しているところでございます。なお、これ以上の新たな採用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、財政状況もますます厳しくなってきておりますので、難しい実情となっております。  時間外勤務につきましては、まず第一に、総人件費の削減及び職員の健康管理のため、業務の改善、事業の廃止、縮小など、抜本的な事務事業の見直しはもとより、新たな雇用にもつながる臨時職員等の活用などにより、削減に向けた取り組みを推進しているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(松井久美子)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    2回目の質問をさせていただきます。  市民病院の再建について、やはり地域主権、市民主権、さらには分権や住民自治、そういった視点というのが今後非常に必要じゃないかと。そういう面で、市民病院を支えている医師、看護師等の職員の頑張りというのが、やっぱり必要なんですね。そこらで情報の共有化とか参画というのをどう進めていくかという視点というのが、この間の議論の中で欠けているんではないか。そういう面で、やはり市民病院の職員がともに支えていくんだという意識をしっかりと確立をしていく。そういう面では、トップダウンでやるというやり方では、残念ながら、それでなくても医師もそうですけども、看護師も助産師も不足をしているんですね。やはりもう少し職員がやる気が出る、働きがいのある、そういった市民病院づくりを進めていくべきでありまして、この間の議論というのは、トップダウン、それではどんどんそこで働いてきた地域の医療を支えてきた人たちが逃げていくのではないかと、非常に危惧をしています。  2回目の質問でありますけれども、経営検討部会で委員から市民病院の診療で医師会の協力をしてもらってはどうかという提言があり、会長から、夜間の救急も応援を求めたらどうかと、そういったアドバイスも出ました。医師不足で診療科を閉鎖したり縮小しており、市民病院の診療力を回復するためにも、医師会にそういった点の協力を市の方から要請をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松井久美子)    北口市長。 ○市長(北口寛人)    既に医師会ともそのような協議も行っているところであり、定期的にさまざまな地域の医療について懇談会を実施する等している中でも、この市民病院のあり方について、また医師が診療科によって大きく減少しているということについて、医師会もそれぞれ外来の一次診療をされた後に、後送の病院として市民病院がしっかりしてもらうということが、何より頼りになる、医療のためには必要であるという認識から、協力の姿勢を持っていらっしゃいますので、ご提案の市民病院において地域のお医者さんが診療する等も含めて、さまざまな可能性を前向きに、ともに検討していきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(松井久美子)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    ぜひともそういう方向で頑張っていただきたい、具体化をしていただきたいというふうに思います。  医師不足は全国的な状況であります。兵庫県には3つから4つの、いわゆる医学部が必要ではないか、そういったことが言われています。兵庫県に対して、ぜひとも県立大学に勤務医の養成をする、いわゆる自治医大のような医学部を新設をするよう、要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松井久美子)    北口市長。 ○市長(北口寛人)    正式な場というよりは、ともに意見が交わしやすい場で、知事を初め県の皆さんとも、さまざまにこのような議論もいたしているわけですけれども、基本的に実現性が薄い要望になるだろうというふうに考えております。それよりは、研修医の確保を例えば個別の病院が受けていくということではなくて、地域医療圏域全体で、あるいは兵庫県全体で、その研修医を募集し、またそれを適正に、へき地の病院も含めて、しっかり配置をしていく、またローテーションをしていくというような新しい仕組みを一緒に考える等、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。いずれにしても機会をとらまえて、医師確保について県とも十分議論をしていきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(松井久美子)    申し合わせのとおり質問回数は3回までですので、よろしくお願いいたします。  それでは、この際、暫時休憩といたします。  再開は午後1時といたします。                              午前11時57分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 1時    再開 ○議長(松井久美子)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。  沢井清美議員、発言を許します。 ○議員(沢井清美)登壇  私は、日本共産党議員団を代表して2項目質問します。  住民の暮らしは今、底なし悪化を続けています。失業率は急上昇して5.1%に達し、企業倒産は3年連続で増加しています。昨年の消費者物価はマイナス1.3%と、過去最大の下落を記録し、デフレ様相を強めています。  さて、市の新年度の予算案は、一般会計948億57万2,000円で、前年度比5.7%増と、過去10年間の伸び率では2番目の高さです。暮らしを守り未来を拓くをキーワードに、新規拡充事業144事業のうち新規事業は50事業にも及びます。歳入では、地方交付税の上積み措置と普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債と合わせ22億4,000万円の増があるものの、景気悪化の影響によって法人市民税が前年度比40.7%減、個人市民税も対前年度比7.8%の減により30億4,000万円の減。市民税全体では前年度比7.4%の減で、国の地方財政計画5.7%減を上回る厳しいものです。市債は前年度比36.2%増で、財源の依存度は11.7%で2.6ポイントの増です。歳出の投資的経費は前年度比27.8%増、義務的経費は前年度比7.1%の増です。  質問の1点目は、拡充新規事業の今後の進め方と市の財政に与える影響についてであります。子どもの医療費助成の拡大、子宮頸がん予防やHibワクチン接種の助成、幼稚園、保育所の耐震化、要援護者への戸別ごみ収集、江井島分署への救急車の配備、中学校給食の検討など評価するものでありますが、JR新駅の検討、中部地区保健福祉センター、西明石地区活性化など、施設整備を含め拡充新規事業が今後の財政にかなりの負担を与えると考えますが、どのように進められるのでしょうか、市長にお尋ねいたします。  2点目は、財政指標等についてであります。財政基金で11億3,000万円、減債基金で11億円、特別会計等財政健全化基金で1億1,523万8,000円を取り崩し、3基金の残高は約33億円となっています。3基金の残高のピークは平成7年度の174億円であり、大幅な減少です。行政改革実施計画では、震災等の非常時の財源として40億円の確保を目標としていますが、目標との整合性はどう考えているのでしょうか、お尋ねします。また、経常収支比率は96.2%で前年度比0.6ポイントの悪化です。95%未満にとどめるとする目標にはどう対応するのでしょうか。  3点目は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金についてであります。ことし1月成立した国の第2次補正予算で地方支援として、地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設されました。ハード事業に限定されるなどの制約があり、小中学校整備に1億8,000万円、道路新設改良に1億2,000万円などが本市の補正予算として計上されました。この補正には新年度で予定していた事業の前倒しの実施になる事業もあることから、一般財源充当予定分が新たに浮く財源となります。その浮いた財源で公立保育所の増築などを行い、待機児童の解消を図ることを求めるものでありますが、いかがお考えでしょうか。  4点目は、人件費と職員定数についてであります。人件費は、昨年度に比べ退職者数の減少に伴う退職手当の減のほか、職員数の抑制の取り組みによって6.9%の減となっています。目標は、来年4月に2,300人としていますが、国が構造改革の一環として地方に押しつけた集中改革プランがことし3月で終了することになっています。しかも経済雇用情勢は最悪であること、さらには市民奉仕の観点から、職員数の削減はストップすべきと考えますが、いかがでしょうか。  2項目めは、保育行政についてであります。  1点目は、待機児童の解消についてです。2月1日現在、市の待機児童数は公立で70人、私立で99人の合計169人となっています。この間、保育所定員の弾力運用や分園の設置などにより、受入枠の拡大に取り組んでいますが、定員超過率が120%を上回っている保育所は公立で6カ所、私立で14園、うち140%を超えている保育園が2園にも及んでいます。就学前児童が減少傾向にあるにもかかわらず増加し、私どもにも転勤や母子家庭は優先にならないのかなど、深刻な声が寄せられています。国も待機児童解消に向けた取り組みの推進に、20年度の2次補正で安心こども基金を創設するとともに上積みも行い、保育所整備や母子家庭への就労支援などを進めていますが、市の基金活用の見通し、とりわけ保育所整備についてお尋ねします。安心こども基金は公立保育所は対象外ですが、地方交付税のいわゆる新型交付税の中に、児童福祉、社会福祉、老人福祉施設費が算定されています。したがって、公立保育所の整備費は財源保障されていると言えます。同時に1項目めで発言したように、地域活性化・きめ細かな交付金で、新年度で予定していたハード事業の前倒しによって浮いた財源を活用して、公立保育所の施設整備を求めるものであります。保育所の増設により子どもたちの環境が守られるのはもちろんのこと、子育て世代が出産後も安心して働き続けられ、また保育士の雇用がふえるなど、雇用対策としても効果的であると考えます。そして、何よりも待機児童問題の解決には、保育予算を抜本的に拡充して、認可保育所の増設に本気で踏み出すこと以外にありません。いかがお考えでしょうか。  2点目は、定員超過の上限撤廃の厚生労働省通知についてであります。2月17日に厚生労働省が、4月から認可保育所が定員を超えて子どもを受け入れられる上限を撤廃する通知を県に出しました。保育所の定員を超えた子どもの受け入れは、待機児童の解消という名目で1998年に認められました。年度当初は定員の115%、年度途中からは125%の範囲で子どもの詰め込みを認めました。2001年からは毎年10月以降の無制限の受け入れを認めました。今回の通知では115%、125%の上限を取り払うのです。そもそも保育所の最低基準は、昭和23年、戦後すぐの貧しい状況下でこれより下回ってはならないものとして定められ、以来ほとんど改善されていません。例えば、2歳児6人に保障される面積は約7畳で、それに保育士1人が配置されます。この7畳で食べるのも、寝るのも、遊ぶのもこの中という状態です。余りに低い基準であるため、自治体は独自に基準を上回る施設を整備してきました。定員を超える子どもの受け入れは、子ども1人当たりの保育面積などを定めている保育所最低基準の範囲内ですることではありますが、待機児童の解消と引きかえに子どもたちに犠牲を押しつけることはやめるべきだと考えますが、見解を求めるものであります。  以上です。 ○議長(松井久美子)    北口市長。 ○市長(北口寛人)登壇  私からは、1項目めの新年度予算編成についての1点目、拡充新規事業の今後の進め方と、市の財政に与える影響につきましてお答えを申し上げます。  検討調査の経費を計上いたしているものも含めて、このたび新規拡充事業が今後の財政にかなりの負担を与えるのではとのお尋ねでありますが、これまで投資的経費を抑制いたしてきた結果、平成24年度以降の公債費は大きく減少いたすものと現在見込んでおります。また、職員数の削減の取り組みによりまして、人件費の減少も見込まれるところであります。このように、これまでの行政改革の効果が今後の財政状況にもあらわれてくるものと考えております。これからも引き続き行政改革に取り組んでまいりますとともに、財政フレームや財政指標を踏まえる中で、施策、事業の優先順位をしっかりと見きわめ、規律ある財政運営に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。 ○議長(松井久美子)    友國副市長。 ○副市長(友國仁男)登壇  副市長の友國です。  私の方からは、1項目めの新年度予算編成についてのご質問のうち、2点目から4点目までと、2項目めの保育行政についての2点のご質問にお答えをさせていただきます。  まず、1項目めの新年度予算編成についての2点目、財政指標についてでありますが、基金残高は予算上の差し引きでは33億円となっておりますが、例年執行残などにより不用額が生じるため、基金の取り崩し額は3月補正予算、さらには決算段階において圧縮いたしております。そのため、平成22年度末においては60億円程度の残額を確保できるものと見込んでおり、行政改革実施計画で掲げております40億円は下回らないものと考えております。また、経常収支比率については、当初予算段階で96.2%ということで、昨年度の当初予算時点から0.6ポイント上昇いたしております。この理由といたしましては、計算上の分子となる経常経費の財源として充てられる一般財源が、人件費の減などにより減少いたしているものの、計算上の分母となる経常一般財源が市税の大きな減少に伴い、それを上回る落ち込みとなったためでございます。経常収支比率についても例年、決算時点では執行段階での工夫などにより、当初予算時点から改善いたしますことから、これも行政改革実施計画で掲げております95%未満は維持できるものと考えております。  次に、3点目の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の活用についてでございますが、ご案内のとおり、当交付金は地域活性化に資するインフラ整備を進めるため、国の平成21年度予算の2次補正により措置された交付金でございます。緊急経済対策という指針に沿い、できるだけ多くの業種や地元業者への発注につながるような事業が望ましいものと考えております。本市においては、学校トイレの改修に係る小中学校施設整備事業と、明石中央12号線、いわゆる観光道路の電線類地中化に係る道路新設改良事業の財源として、3億円を補正予算に計上いたしたところでございます。なお、議員ご指摘の待機児童の解消対策につきましては、重要な課題であると認識をいたしておりまして、安心こども基金の活用による私立保育所の新設や増改築などにより、別途対応を考えてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、4点目の職員定数についてでありますが、本市におきましては厳しい財政状況を踏まえ、歳出全体で依然として2割以上を占める人件費につきましては、その削減を至上命題とし、全庁挙げて2,300名体制の実現に向け取り組んでいるところでございます。しかしながら、これまでの取り組みにもかかわらず、さらなる市税収入の落ち込みが見込まれるなど、財政状況が一段と厳しさを増していることから、引き続き削減への取り組みが必要であると考えております。なお、このような状況ではございますが、正規職員の採用につきましては、円滑な事業推進のための人員確保等を考慮しながら、年次的、計画的に行っており、例えば事務職については来年度は今年度を上回る採用を予定しているところでございます。なお、総職員数の削減に取り組みながら、市民サービスが低下することがないよう、民間活力の活用を初め、雇用の確保にもつながる臨時職員等との置きかえなど、でき得る限りの工夫に努めているところでございます。  引き続きまして、2項目めの保育行政についての2点のご質問にお答えをさせていただきます。  1点目の待機児童の解消についてでございますが、これまでも本市では待機児童の解消を市政の重要課題として、保育所の新設や分園の設置、増改築による定員増、入所児童数の弾力運用制度の有効活用などにより、受入枠の拡大に努めてまいりました。この結果、昨年4月1日現在の入所児童数は3,879人で、10年前と比べますと約1,000人、5年前と比べましても約560人の増加となっております。このような受入枠の拡充により、待機児童数はここ数年減少傾向となっておりました。しかしながら、最近の経済不況を反映し、全国的に保育ニーズが高まる中、本市においても例外ではなく、いまだ待機児童の解消には至っていない状況にございます。特に2月、3月は新年度の保育所の入所申請にあわせ、入所希望時期を前倒しされる方が多く、待機児童数が急増する状況となっており、現在、4月入所に向け、順次入所選考を実施しているところでございます。議員ご指摘の待機児童解消を目的とした公立保育所の増設でございますが、ご指摘のとおり安心こども基金は公立保育所の整備は対象外となっております。平成22年度の当初予算には計上いたしてはおりませんが、現在、安心こども基金を活用した民間保育所の新設や、定員増を目的とした増改築などの施設整備の促進を図るべく、準備を進めているところでございます。今後におきましても、民間活用による受け入れ態勢の拡充を図るとともに、国の幼保一元化の動きもある中で、幼稚園施設の活用等についても検討を進めるなど、積極的に待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の定員超過の上限撤廃の厚生労働省通知についてでありますが、いわゆる保育所入所児童の弾力運用制度の改正につきましては、議員ご指摘のとおり、入所率につきましては本年度までは4月1日現在で115%、9月末までは125%、10月以降は制限なしという内容で運用されておりましたが、その要件が撤廃され、来年度からは最低基準である施設定数と保育士定数を充足していれば、通年で上限なく定員を超えて入所させることができることとされました。本市におきましては、子どもたちがより健やかに成長できるよう、これまでも取り組んでまいりましたとおり、児童の安全や保育環境の確保に十分意を用いつつ、民間保育所の経営者を初め関係者のご意見も踏まえながら、保護者の保育ニーズに的確にこたえていくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    沢井議員。 ○議員(沢井清美)    1項目めについてですけれども、私はきめ細かな臨時交付金については、一般財源の軽減につながるものではないかと、そういう趣旨の質問をいたしました。それから、基金の40億円なんですが、これはやはり当初予算で確保すべきものであると私は考えます。以上、意見とします。  2項目めについてなんですが、臨時交付金の活用によって浮く財源で公立保育所の増築を行い、民間保育所にだけ求めるのではなく、公立保育所みずからもその待機児童の解消を図るべきだと思います。要は、市の公的保育に対する考え方だと思います。そこで、安心こども基金の活用でどれぐらいの解消が図れるのでしょうか、お答え願います。それから、次世代育成支援対策、ことし4月スタートの後期計画、これに重点的に取り組む事業群の1番目に待機児童解消、保育サービスの充実が明記されているではありませんか。公立の新増設を求めますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○議長(松井久美子)    友國副市長。 ○副市長(友國仁男)    副市長の友國でございます。  保育行政についての再度のご質問でございますが、安心こども基金を活用した来年度の民間保育所の定員増の計画につきましては、現在、県等とも調整中でありまして、計画どおり実現できるのかは、まだ不確定な状況にございますので、詳細は各保育所のご事情もありますので控えさせていただきますが、現時点におきましては、施設の新設及び増築をあわせて6カ所、総定員で150名程度の増員と聞いております。  次に、公立保育所の新設や増改築等につきましては、財政状況が非常に厳しいという中でございますので、こういう安心こども基金の財源措置もあるということで、当面は民間活力の活用を中心に対処してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    次に、寺岡登史議員、発言を許します。 ○議員(寺岡登史)登壇  民主連合の寺岡でございます。発言通告に従い、3点について質問をいたします。  施政方針に沿って市政を推進され、任期最終年度、さらには第4次長期総合計画の最終年度にふさわしい年になることを願って市長に質問いたしますので、簡潔かつ前向きな答弁を期待いたします。力強い施政方針、まちづくりの3つの力点を聞き、市長の意気込みなりを感じたところでございますけれども、重要課題の考え方、補助施策の考え方、職員と一体となった市政の推進の観点から、平成22年度施政方針について、市長の取り組み姿勢などをお尋ねいたします。  1点目は、重要課題についてであります。市長は、市政運営の基本方針の冒頭に、また、まちづくりの3つの力点の中でも、重要課題でもあります新駅の考え方を述べられました。短い言葉でありますけれども、その中で多角的、総合的に検討を始める1年にしてまいりたいと考えておりますということについてであります。市長の新駅発言から3年以上が経過をしております。その間、市議会として、また私も建設企業常任委員会の委員長の立場で、新駅構想について常任委員と協議を進めてまいりました。3年以上も経過をして今さら検討を始める1年にとは、今までの議論は何だったんだろう、そんな思いでございます。地域の皆さんにも総合交通計画の説明会として意見交換を実施されましたが、実質的には地域の方は新駅の思いで集まって意見交換をされました。私も出席をさせていただき、皆さんの声を聞かせていただきました。反対意見もありましたが、集会後に近寄ってこられた数人の方から、新駅をお願いしますねと、そういった声も直接伺いました。また、電話がかかってきたりもいたしました。私も両者の声を聞きながら、市民の足の確保、特に市民への平等なサービスの提供の観点からも、真剣に考えてまいりました。また振り出しに戻ってどうするのかとの思いでもあります。新駅、大久保も含めて2駅について、私は必要であるとの認識でございます。今後の明石市を考える上で、市長としてどうしたいのかも、新駅を検討する上で大事なことであります。市民の声が第一でありますけれども、市長としての指導力も大事であります。市民もさまざまな思いがあるように、市長の思いも長期的な観点では特に大切であります。市長の新駅発言から3年たった市長の新駅設置に対する思いはどのようなものか、お伺いをいたします。  2点目は、補助施策などの考え方についてであります。市税収入が30億円減少の厳しい財政環境の中、さまざまな工夫をされて予算編成をされていると感じております。その中で市税減少に対する対策として、事業の廃止についても述べられております。先日の市バス廃止の新聞記事もその一環かと考えます。ニュースで市バスの職員や嘱託職員も不安を持たれております。木下公営企業管理者は、労組並びに職員への不安の払拭に当たられましたが、市民からも足がどうなるのかとの不安の声も聞きました。私は、時代の移り変わりとともにニーズも変わり、それにあわせた施策や計画変更は重要と認識しております。しかし、廃止に当たっては、その施策に頼り、感謝をされている人がおられることも忘れてはなりません。サービスの拡大は懐ぐあいを考えなければ簡単であり、市民は拍手喝采でしょう。そのようなことにほとんどの人は反対しないでしょう。しかし、取り組みを始めた以上は後ろには下がれません。縮小や廃止には困難が伴います。廃止を言う以上、理由はもちろんのことですが、他の施策でもみんなで辛抱するところは辛抱しようとの呼びかけや取り組み姿勢も大事であります。今、予算案の中でもさまざまな新たな取り組みや、中でも他都市にない取り組みで全額補助施策などがあります。新たな施策も計画に基づいたものがほとんどですが、予算に余裕があるように思われる方もあります。来年度以降の経済や雇用も予断を許さない状況の中で、生活保護費もふえる一方であり、本市の生活保護率は15.7‰であると確認しましたが、お隣の加古川市では5.7‰と聞いております。比較しても3倍近く高く、厳しい状況であります。子どもへの子宮頸がんワクチンの全額補助施策は、予想を超えて大幅に金額が膨らむ可能性も秘めております。命を守る観点からは重要なことであり、将来の医療費の抑制にはなるにしても、このような無料化手法で本当に財政は持続可能な状況なのでしょうか。本予算でも、子どもの入院医療費について段階的に中学生まで拡大されました。このように状況を見ながら慎重に進めることも必要であります。来年度以降への影響はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。  3点目、職員と一丸となった市政の推進についてであります。平成22年度は、第4次長期総合計画の終わりの年であり、かつ次の計画の策定の年でもあり、重要な1年であります。行政一丸となった取り組みが求められます。市長は、施政方針や今までの施策中で、市民や議会と力を合わせて、また、市民と協働のまちづくりなど、市民と議会に重点を置かれているのは結構なことであります。しかし、今までに新駅、退職金発言、花火再開発言や突然の市バス廃止の記事によって、理事者もその対応に惑わされ、職員は市長への不信感を感じ、私も疑問と不安を感じております。また、失礼ながら、職員の不信感とともに不協和音の声を耳にすることが少なからずふえ、市全体が一体となっているのかについては、私は職員との関係が希薄に感じます。私は、市長の、既成の考えにとらわれず、発想の転換を求める、こういった姿勢については同感であります。職員の皆さんもよく頑張っておりますけれども、市長の思いを職員も共有し合う、理解し合うことが大切であります。市長にも、職員の不信感を払拭し、信頼を得て、一層の職員と一丸となった市政の推進に力を発揮していただきたいと考えます。そこで、庁内一丸となった業務の執行がなされているのでしょうか、お尋ねいたします。また、何か職員の意識高揚の考えがあれば、お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(松井久美子)    村松副市長。 ○副市長(村松克行)登壇  副市長の村松です。  私からは、1点目の新駅の取り組みにつきましてお答えいたします。  以前に、JR西日本から明石、西明石駅間の新駅設置についての提案と同時に、大久保駅以西の駅間距離の長い区間につきまして、長期的展望に立った打診がございました。その後、超高齢社会、地球温暖化対策、マイカーからの公共交通への利用転換誘導施策の一環として、鉄道駅を核とした新たなにぎわいをつくるために、駅間距離の長い明石、西明石駅間の新駅設置の検討を打ち出し、新駅設置の効果、商業圏への影響調査などさまざまな検討を行い、3年が経過したところでございます。この間、新駅設置につきましては、将来の明石のまちづくりに貢献するという意見がある一方で、財政負担や周辺環境の悪化を懸念する声もお聞きしているところでございます。このことを踏まえまして、新駅に関する今後の取り組みといたしましては、長期的展望に立った公共交通の利用促進を図るとともに、将来のまちづくりを見据えた観点から、市内全域におきまして広く市民の方々の意見をいただき、交通政策のみならず広くまちづくりに関する、有識者を初め、市民の代表者などを委員とする研究会を立ち上げ、新駅設置の必要性や効果はもとより、費用負担のあり方も含め、原点に立ち返って、いわゆるニュートラルな立場で十分な議論を深め、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    北口市長。 ○市長(北口寛人)登壇  私からは、まず2点目、新規の施策などの来年度以降への影響につきまして、お答えを申し上げます。  国内景気の低迷は、過去に例を見ないほどの地域経済の疲弊と雇用状況の悪化を招き、市民の暮らしにも大きな影響を与えております。このような中であるからこそ、住民に最も身近な基礎自治体であります市は、市民の期待にこたえ、不安を払拭し、安全安心で夢と希望を持って暮らせる社会の実現に向けて、最大限の努力をしていかねばならないと考えております。  新年度の予算にありましては、市税収入の落ち込み幅が震災以降最大になるなど、非常に厳しい財政状況のもとではありましたが、市民の暮らしを守ることを第一に考え、限られた財源を、今まさに求められている施策に重点的に配分する予算編成を行ったところでございます。なお、市税の減収に対しましては、普通交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債の増額や、市有地の処分などによる財源対策を初め、これまでの行政改革の取り組みによる人件費の削減、さらには事務事業経費の見直しなどにより財源を確保いたしたところであります。この結果、市民の命を守るための事業の新設や拡充を行っておりますが、最終的には収支不足を補う基金の取り崩しは、前年度から13億円削減いたしたところであり、また市債残高も引き続き減少させるなど、財政の健全性を確保することについても十分配慮いたしたところでございます。  新年度予算に盛り込みました新規拡充事業が、次年度以降の財政状況に影響を及ぼすのではないかとのお尋ねでございますが、例えば子宮頸がん予防接種への助成など、今後も継続していく経費もございますが、この事業につきましても、行政改革で生み出した財源を新たな事業へ振り向けたものでございます。今後も引き続き行政改革に取り組んでまいりますが、ただ削るだけでなく、生み出した財源の一部については、求められる施策、事業に活用していくことが必要であると考えております。  続きまして、ご質問の3点目、職員との関係についてお答えをいたします。私は就任以来一貫して、市民を基点とした市政の推進に努めてまいりました。そして、そのために職員に対しましては、すべては市民のためにという高い使命感と誇りを持ち、そして大きな成果を実現できる能力と行動力を兼ね備えたプロ集団になることを強く求めてまいりました。また、組織が大きな力を発揮するためには一丸となることは不可欠でございますが、職員一人ひとりが真のプロになれば、厳しい中でこそ使命感と達成感に裏づけされた一体感が生まれるものと確信をいたしております。これまでもあえて厳しい要求や指摘を行い、職員の意識改革と成長に取り組んできたところでございますが、職員はこの取り組みを十分によく理解してくれ、変革への努力を、今まさに一体になって進めてくれているものと評価をいたしているところでございます。  本市を取り巻く情勢はますます厳しさを増しております。これからも私は、明石市政発展のため、より一層強い指導力と統率力を発揮し、職員をプロとしてはぐくんでいきますとともに、市役所を1つにまとめ、率いてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上であります。 ○議長(松井久美子)    寺岡議員。 ○議員(寺岡登史)    3点について答弁をいただきました。1点目については、市長から直接いただけなかったんですけれども、副市長の方から答弁をいただきまして、考え方なりについては理解をいたしたところでございます。重要課題についてということで、地域の声も十分に反映しながら推進をしていただきたいと考えます。  それから、2点目の無料化施策ということについてですけれども、その予算の裏には職員の、先ほど言われましたさまざまな努力の結果であるお金、また市民の皆さんの汗の結晶である税金、そういったことで捻出したものを使っておるということを忘れずに、慎重な執行をお願いしたいと思います。そして一番大事なことは、予算を執行するに当たって、職員が施策を理解して、よりよい制度、また、より市民に喜ばれるように全力を尽くすことは言うまでもありません。決まった以上は全力で取り組み、成果を出すためには市長と職員の信頼関係が力となってまいります。これは3点目のものに係るわけでございますけれども。  私が思うのと市長が思うのと、少し違う面があると思いますけれども、今は亡き山本五十六連合艦隊司令長官の語録にあります、やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじと。また、話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば人は育たず。こういった語録が残っております。市長のご尊父も元予科練の出身でございますので、そういったことを耳にされたかもわかりませんけど、戦争は大反対で嫌いでございますけれども、人や部下を思う心が大事だと私は思っております。市長に答弁をいただきましたが、強い指導力と統率力を発揮して、職員をプロとして育てるとの答弁をいただき、力強いものを感じる反面、少しですけれども私の耳に入る不協和音の声を耳にしますと、市長の思いとは裏腹に、心の通う一体感ができているのかと、そういった疑問があります。私ども市長を支える民主連合の議員には職員が気を遣ったのか、最近まで余りほかで聞くほど耳に入りませんでした。しかし、最近になって理事者や職員の皆さんの声に耳を傾ける中で、先ほど言ったようなことが耳に入ってまいっております。理事者や職員の声に市長はもっと、今も傾けられていないとは申しませんけれども、今以上にもっと耳を傾けてみてください。そうしたら、聞こえてきます。私の思う、また職員の思う市政の一丸となった推進には、もう少し職員の声に耳を傾けることが必要であります。真に一丸となって腰を据えて市政に邁進していただきたいと考えます。その点について、市長としてどのように感じておられるのか、再度答弁をお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(松井久美子)    北口市長。
    ○市長(北口寛人)    ご指摘をいただきました点については、この場ではなく個別に、どのような声なのかということをお聞きをしたいと思いますけれども、1つだけ申し上げたいのは、私が尊敬する方に堺屋太一さんがいらっしゃいますが、堺屋太一さんの講演なり本の中に組織の盛衰という本があります。この中にこんなことが書いてあります。組織には機能体、1つの組織としての設置目的をしっかり果たすことができる機能体と共同体というものがある。共同体というものに陥ってはならないということでありまして、一言で言うならば、共同体というものは仲よしグループであります。組織の中がお互い居心地がよくなってしまう。そのために本当の機能を果たすのではなくて、その中の論理が時間とともに、最初は目的を持っていた組織も共同体化していくということであります。この共同体に陥らないように、市民の暮らしをしっかり支える、この使命のみをもって我々市役所はしっかり厳しい中で、より厳しい時代にあっては厳しさを持って、私は職員にも、そして役所の組織にも、その変革と、より脱皮をしていくこと、このことをカラワリ運動等を通してしっかり求めていきたいと思いますし、その中にあっては目的を果たす中で議員がおっしゃる心を通わせるということも考えながら進めていきたいというふうに考えておりますので、厳しい中で、厳しい状況の中で今があるということを、今は申し上げたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(松井久美子)    次に、尾仲利治議員、発言を許します。 ○議員(尾仲利治)登壇  私は通告に従い、順次質問をいたします。市長以下、当局の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。  昨年の衆議院総選挙によって政権交代が起こり、現在国会で審議中の平成22年度の国の予算にも、その影響が明確に出てまいりました。わかりやすい言葉として、コンクリートから人へという表現がされていますが、もちろん市民と直接接する地方自治体にとって大きな影響が出てくることは当然であります。それらを踏まえ質問をいたします。  まず1点目、3つの力点と予算編成についてお伺いいたします。市長は施政方針の中で、新年度は3つの力点を掲げられました。平成22年度予算編成に当たっての基本的な考え方として、不安を払拭し、安全安心で夢と希望を持って暮らせる社会を何としても実現しなければなりませんと示されました。基本的な考え方をどう予算に生かしたのか、お答えください。  次に、市長は施政方針の中で3つの力点を掲げられました。すなわち、暮らしを守り未来を拓くをキーワードとして、生活・産業を守りはぐくむ、福祉・教育を守りはぐくむ、地域・文化を守りはぐくむ、の3つの力点を掲げられました。一般会計、特別会計、企業会計を合わせて1,877億7,668万7,000円の予算配分の根拠とねらいはどのようなことであるのか、お伺いをいたします。  次に、長期総合計画についてお伺いいたします。  2001年、平成13年より始まった第4次長期総合計画は、いよいよ新年度は最終年度となりました。海峡交流都市明石を目指した10カ年の仕上げの年であります。その達成度と課題についてお伺いいたします。また、新年度は第4次長期総合計画の評価と課題を踏まえて、第5次長期総合計画を策定する年でもあります。どのような考え方に立ち、目標と課題を設定するのか、お伺いをいたします。  次に、今後の公共交通のあり方についてお伺いいたします。  現在、明石市では市内全体を見渡し、総合交通計画の中間検証が行われており、公共交通のあり方についての議論がなされているところであります。今後の明石市民のニーズ、市内の人口動態、超高齢化社会を考えてどのような公共交通の将来像を持っておられるのか、お伺いをいたします。  次に、市内のバスによる公共交通のあり方についてお伺いいたします。市内には民間バス、市営バス、コミュニティバスなど多様な路線があります。市民の足を今後どのように確保していくのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。  次に、バス路線を運営する交通部の廃止の話が市長より出されたことについてお伺いいたします。1月27日の読売新聞の朝刊を見て、私同様多くの市民もびっくりしたと思います。そこには経営難の続く明石市交通部を2年後には廃止するとありました。今、私たちは市バスの件についても議論しているところではないかと、正直言って激怒いたしました。しかし、その後、市長より、この点については先走ってしまったことを議会に対し謝罪があり、今後このようなことは一切ないようにしたいとありましたので、受け入れたところであります。現在は、市交通部に対しては、事業をこのまま継続するか否かは全く白紙の状況であります。もし仮に廃止するとしても、わずか2年で廃部というのは余りにも拙速であり、唐突ではないかと思うわけであります。当局の見解をお聞きいたします。  次に、福祉行政についてお伺いいたします。  まず、1点目は子ども手当についてであります。新政権の1つの目標である、安心して子育てと教育ができる政策実現のための方針として、15歳までの子どもに平成22年度は月額1人当たり1万3,000円を支給するということであります。来年度は2万6,000円ということになっていますが、その取りかかりの年となっている新年度は、その受け入れの準備はできているか、新しい制度への対応についてお答えください。  次に、肢体不自由者の居場所についてお伺いいたします。市内にはさまざまな障害を持っておられる方が数多く生活されています。しかし、その方々の中でも人数は少ないとも言われていますが、重度肢体不自由者にとっては、明石養護学校卒業後の進路が大変な苦労であり、居場所が極めて限られていると言われていますが、今後どのような対応を考えておられますか、お考えをお聞かせください。私は、肢体不自由者に安全と安心をもたらすためにも、ぜひ強力に支援する機能を持った施設が必要と考えますが、いかがでありましょうか、よろしくお願いいたします。  次に、(仮称)中部地区保健福祉センターの考え方についてお伺いいたします。(仮称)中部地区保健福祉センターについては、市長の施政方針の中でも、超高齢化社会を見据えて、近隣の公共施設との整合性などを十分に考慮しながら、施設の位置づけや機能のあり方を踏まえて基本設計に取り組んでまいりますとあります。どのような機能を持つ施設にするのか、お伺いをいたします。  次に、農業行政についてお伺いいたします。  まず1点目、米の生産についてお伺いいたします。本年より国の制度として施行される戸別補償制度についてお伺いいたします。国は農家の収入を安定させるため、今までの制度を改め、戸別補償制度を導入しようとしています。新しい制度に向けての対応はどうなっているのか、お伺いいたします。  次に、農家の後継者問題についてお伺いいたします。もう20年以上前から大きな課題であります市内農家が抱える担い手不足は大変深刻な状況であります。また、一向に改善されていません。深刻の度合いは増し、私の所属する営農組合も例外ではありません。全国的には農業に従事する方の平均年齢は67歳ぐらいだと聞いております。年々平均年齢が上がっています。当局のお考えをお聞かせください。また、各集落には農会がありますが、農会という組織では、なかなか後継者を育成し、生産活動を発展させていく集落営農的な考え方が生まれてこないように思いますが、市として集落営農を推進するような考えがあるのか、お伺いをいたします。  次に、ため池への対応と認識についてお伺いいたします。現在、市内には110のため池があると言われています。かつては400を超えるため池があったそうでありますが、なぜ多くのため池が市内に存在するのかは言うまでもありません。農業施設としては必要であり、明石の気候と地形から来るものです。最近はこのため池が見直されてきています。単に農業施設として見るだけでなく、地域の財産であり、地域の宝という見方であります。地域で愛され、親しまれるため池にしていこうという動きであります。稀少動植物を守ろうという動きの中、ため池クリーンキャンペーン、池のかい堀り、バードウオッチング、泥んこ探検隊など、さまざまな取り組みがなされています。しかし、明石市民はまだまだ池は危険、危ない、汚い、臭いなど、マイナスのイメージが根強くあり、迷惑施設だと思われる市民も少なくありません。もう少し市民の対応として農水産課、地球環境課、都市計画課、教育委員会が連携と調整ができないものかと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、子どもたちが生き生きと学び生きる力をはぐくむ教育環境整備についてお伺いいたします。  まず、就学援助児童、生徒の実態についてお伺いいたします。現在、保護者の貧富の差が教育格差につながっていると言われていますが、市内の現実はどうなのか。また、どのように対応されていますか。  次に、小学校における米飯給食についてお伺いいたします。日本の食文化は大変豊かだと言われています。先進諸国で和食文化が大変見直されています。その食文化の原点は米飯にあると言えます。私は、地産地消、食育の観点から、米飯給食を1週間完全実施すべきであると主張しておりますが、当局のお考えをお聞かせください。  次に、中学校給食についてお伺いいたします。平成22年度の教育委員会の予算の中に、中学校給食の調査研究のための費用が上げられていますが、どのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。  次に、幼稚園、保育所の一元化についてお伺いいたします。以前から待機児童をなくし、施設の有効活用の観点から幼保一元化の取り組みを推進すべきであると言われていますが、当局のお考えをお聞かせください。  次に、小中学校における図書室の充実についてお伺いいたします。現在、教育委員会は3カ年計画で、ほんだいすきプランを推進していますが、予定どおり進んでいますか。また、図書室への司書の配置はどのようになっていますか。さらに、中学校の図書室の空調設備導入の考えがあるのか、お伺いをいたします。  最後に、公立高校における授業料の実質無償化についてお伺いいたします。新しい国の政策として、新年度より公立学校、私立高等学校においても、実質無償化の方針が打ち出され、予算化されようとしていますが、明石市立明石商業高等学校、明石養護学校高等部への対応をどのように教育委員会は考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(松井久美子)    和田政策部長。 ○政策部長(和田 満)登壇  政策部長の和田でございます。  私の方からは、1項目めの3つの力点と予算編成について。2項目めの長期総合計画についての2項目について、ご質問にお答えいたします。  まず、1点目の平成22年度予算編成に当たっての基本的な考え方をどう予算に生かしたのかについてでございますが、景気の低迷による経済雇用情勢の悪化などを受けまして、市民の皆様の間には、日々の暮らしや将来への不安が高まっております。住民に最も身近な基礎的自治体である市としましては、こういった不安を払拭し、安全安心で夢と希望を持って暮らせる社会の実現に向けて、最大限の努力をしていかなければなりません。このため、子ども、高齢者、障害者など市民一人ひとりを大切にした、きめ細やかな暮らしを守る施策や、地域経済の浮揚を図るための緊急的な対策といった、市民の暮らしを守ることを主眼に置いた予算編成を行いました。一方、こうした困難な時代におきましても、次代の明石を支える子どもたちの教育環境や地球環境に配慮した取り組みなど、未来を見据えたまちづくりを継続的に、かつ着実に推進していくことも、行政に与えられた大きな責務でございます。こうしたことから、新年度では暮らしを守り未来を拓くをキーワードに、市政運営を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の3つの力点の予算配分の根拠とねらいについてでございますが、それぞれの力点におきまして、特に力を入れて取り組んでまいります点といたしまして、生活・産業を守りはぐくむに関しましては、緊急経済対策への取り組み、中心市街地における大型観光バスの駐車場の確保や、明石焼きを活用した食のまち明石の発信など、まちのにぎわいづくりや活性化への取り組み、そして、今後の明石のまちづくりにおいて大きな課題となる中心市街地の活性化事業の推進や、JR新駅を初め西明石地区の都市基盤整備など、本市の将来を左右する重大な案件についての、多角的、総合的な検討などがございます。  また、福祉・教育を守りはぐくむに関しましては、市民の健康づくりとしての子宮頸がんの予防ワクチン及びHibワクチンの接種に対する助成、教育環境の整備としての学校施設と保育所の耐震化の推進及びほんだいすきプランにおける図書の充実、学校図書室へのエアコンの設置、子育て支援施策としての西明石地区及び魚住地区での子育て支援センターの開設などがございます。  地域・文化を守りはぐくむに関しましては、まちづくりの指針となる第5次の長期総合計画の策定、参画と協働のまちづくりをさらに推進していくための、(仮称)明石市協働のまちづくり推進条例の検討や市民活動団体との協働によるまちづくりの推進など、新たな仕組みづくりに取り組みます。また、市民の安全安心を守る取り組みとして、江井島分署への救急車の配置、これによります救急体制の充実を図ることなどがございます。  厳しい財政状況の中、新年度の予算編成につきましては、選択と集中の考え方のもと、市民の暮らしの安全安心の確保を初め、地域経済の活性化、健康づくり並びに子育て支援施策の充実など、市民生活に直結する施策に重点を置くとともに、将来を見据えた課題に対応していくための予算についても確保を図っております。  続きまして、2項目めの長期総合計画についての1点目、第4次長期総合計画の評価と課題について、ご答弁申し上げます。  平成13年度にスタートいたしました明石市第4次長期総合計画は、来年度で計画期間の満了を迎えます。この間、海峡交流都市明石の実現を目指し、計画に掲げた施策事業の推進に取り組むとともに、市政を取り巻く社会経済情勢や市民ニーズの変化に対応するため、事業の見直しや新たな施策事業の推進にも取り組んできたところでございます。厳しい財政状況のもとではございますが、おおむね順調に推進されている状況にあると考えております。しかしながら、実施に至っていない取り組みにつきましても、課題として残されているもののもございますので、これらにつきましては、財政状況や事業目的、費用対効果を再度精査しながら、第5次長期総合計画の策定過程において個別計画の整理を行い、今後の取り組み方針を明らかにしていく考えでございます。  次に、2点目の第5次長期総合計画の目標と課題についてでございますが、これからのまちづくりを描いていくに当たっては、人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、さらに低成長経済など、社会潮流への的確な対応が求められるなど、解決すべき課題はより厳しいものになると予測しております。こうした中で市民の暮らしを守り、持続的に発展させていくためには、都市を経営していくという視点から明石のよさを磨いていくことや、市民と行政が協働していくことなど、地域力を高めていく必要がございます。第5次長期総合計画につきましては、これまでの総合計画と違い、行政各分野の取り組みは、市民の皆様と意見を交換して策定しています多くの各個別計画に基づき推進することとし、これらの各分野の取り組みを横ぐしするまちづくりの大きなビジョンを打ち出してまいりたいと考えております。市民の皆様と共有できるしっかりとした計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松井久美子)    村松副市長。 ○副市長(村松克行)登壇  副市長の村松でございます。  私からは、公共交通のあり方について答弁いたしたいと思います。  まず、1点目の今後の明石市の公共交通のあり方についてでございますけれども、明石総合交通計画の中でもご指摘の人口減少、高齢社会、特に高齢社会への対応は、大きな課題としてとらえられ、まちづくりの視点もあわせて、活発な交流による恵まれた地域特性が生きるまちづくりの実現を基本理念とし、各交通政策を展開することで、各生活圏において目指す交通体系、公共交通の将来像を掲げて対応することといたしております。具体的には、明石市東部では、元気でにぎわいのある都心まちづくりのための交通ネットワークの充実。西明石では、西明石駅を中心としたより動きやすい交通環境づくり。大久保では、大久保駅への利便性の高いバスネットワークの充実。魚住では、魚住駅を中心とした南北市街地の連携の強化。二見では、明石西部の玄関口にふさわしい交流連携の充実を目指しています。  次に、2点目の市内のバスによる公共交通のあり方についてでございますが、バス交通のあり方は、交通ネットワークの整備の基本方向に沿って位置づけられています。まず、東西方向にはJR、山陽電鉄が、南北方向には路線バスが主な役割を担い、交通不便地域における南北方向はコミュニティバスが役割を担うことといたしております。現在、本計画に基づきまして、各種の事業プログラムを推進し、その1つの成果としてコミュニティバスが網羅されていますが、一方で高速料金の値下げなどにより、バスに限らず鉄道、航路も含めた公共交通の周辺環境が極めて厳しい状況にあるように、計画策定時には想定していなかった新たな課題も発生してきています。このため、本計画につきまして中間検証を進め、より現実的かつ合理的なバス交通のあり方につきまして検討していくことといたしております。  最後に、3点目の交通部の廃止についてでございますが、公営企業としての経営状況等に関しましては、ご承知のとおり昨年の決算委員会、12月の市議会での報告にありますように非常に厳しいものがあり、現状をかんがみますと、公営交通事業としての方向性は、1月27日の新聞各紙で報道されたとおりでございます。しかしながら、経営状況だけからの結論だけでなく、利用者である市民にとって公共交通としての有効性や役割、廃止した場合の代替手段の有無、職員の身分取り扱いの課題など、事業廃止の結論を導くまでに検討すべき課題もさまざまにございます。また、総合交通計画の中間検証検討会においても、特に市東部におけるバス路線ネットワークのあり方についての議論がされており、これらの議論を踏まえまして、当議会の開催中に市バスの方向性につきまして、一定の結論をお示ししていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    加澤福祉部長。 ○福祉部長(加澤博敏)登壇  福祉部長でございます。  私からは、4項目めの福祉行政について順次お答え申し上げます。  まず、1点目の子ども手当についてでございますが、本市では子ども手当の対象者を4万2,700人と見込んでおり、その手当額といたしまして55億5,000万円を、このたびの平成22年度当初予算に計上したところでございます。この歳出におきます地方負担につきましては、従来の児童手当の制度によるものとされ、本市におきましては約1割の5億9,000万円ほどの負担となる見込みであります。この制度の周知につきましては、4月に広報あかしやホームページにおいて広報を行い、さらに対象となる子どもさんがおられる全世帯にご案内をする予定としております。これら子ども手当の支給事務に当たりましては、確実、迅速に行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の肢体不自由児者の居場所についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市内には養護学校高等部卒業後の居場所となる生活介護事業所としての通所施設は1カ所であり、市といたしましても現状では十分でないと認識しているところでございます。このため、平成21年3月に策定いたしました明石市第3次障害者計画の重点プロジェクトの1つとして、地域生活への移行と継続への支援を掲げ、その中で重度障害者の日中活動の場の確保を盛り込んでいるところでございます。今後、この障害者計画を推進する中で、肢体不自由児者の居場所の確保につきまして、医療的ケアを必要とする重度障害者への対応も含めまして、鋭意検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の(仮称)中部地区保健福祉センターの考え方についてでございますが、ご案内のとおり、第4次長期総合計画におきましては、地域における保健福祉活動の拠点施設として位置づけられたものでございます。しかしながら、その後、介護保険制度の導入や障害者自立支援法の施行などに伴いまして、地域における保健福祉活動のあり方が大きく変化したことにより、その位置づけも見直す必要があると考えております。(仮称)中部地区保健福祉センターの機能につきましては、これらの社会情勢の変化や市民ニーズを十分に見きわめ、公共施設全体のあり方も踏まえる中で、施設の位置づけや機能について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井久美子)    平山産業振興部長。 ○産業振興部長(平山隆之)登壇  産業振興部長でございます。  私からは、5項目めの農業行政についてのご質問に、順次ご答弁申し上げます。  まず、1点目の米の生産についてでございますが、政権交代に伴い、新制度の戸別所得補償制度が新年度から実施されます。この制度の目的は、農業を再生させ、安全で安心な国産農産物の安定供給と水田の多面的機能を維持するために、農業者が農業を継続できる環境をつくり上げていくことにあります。具体的には、米戸別所得補償モデル事業は、国から示された目標面積を守って米を生産した販売農家に、全国一律で10アール当たり1万5,000円を支払う制度であり、10アール未満の作付農家は対象外となることから、本市では各農家が昨年並みの作付を行った場合には、約50%の農家が交付対象となる予定でございます。現在、市におきましては、国や県、地域水田農業推進協議会と連携しながら、本制度の理解と円滑な実施に向け、2月中旬には全農会長を対象とした説明会を開催し、制度についてはおおむねご理解をいただくとともに、全農家対象に作付意向調査を実施したところでございます。今後も農協や地域の農業関係者等と連携し、農家の声に耳を傾けながら、また制度が適正かつ円滑に進められるよう、引き続き市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の農家の後継者問題についてでございますが、本市におきましても都市化の進展、担い手の高齢化や輸入農産物の増大など、農業を取り巻く環境が大変厳しいことから、深刻な問題であると認識しております。これまでも認定農業者の育成や農地の利用集積、大型農業用機械の導入による作業受委託の推進など、農家の担い手育成に取り組んでまいりましたが、農家の後継者問題を考えるに当たりましては、農業で生計が立てられるよう基盤整備の推進や産地の育成など、経営基盤の確立が前提になると考えております。今後につきましては、来年度以降、農業振興計画を策定してまいることとしておりますので、その中で先進地の取り組み等も研究しながら、各集落の営農組織化の方策等とあわせ、市としての支援策につきましても検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目のため池への対応と認識についてでございますが、まず市内108カ所ございますため池の安全対策についてでございますが、これらにつきましては、おおむね改修は完了しておりますが、年数の経過とともに再度の改修の必要性が生じているため池がございますので、優先順位をつけながら早期の改修に努めているところでございます。一方、一部のため池では都市化の進展などにより、富栄養化が進み水質悪化が生じるなど、地域の住環境に影響を及ぼしていることから、地域の自治会や水利組合などで構成されておりますため池協議会、明石高専、環境部などと連携しながら、江井ケ島皿池及び西島大池におきまして、水質浄化事業に着手しております。また、釜谷池群につきましては、都市整備部が整備いたしました明石北わんぱく広場と一体でご利用いただけるよう、池の改修だけでなく散策路の整備など、地域の貴重な水辺空間や交流の場として、地域のため池協議会と連携して整備を進めているところでございます。このように、ため池には農業用水を供給する機能だけでなく、洪水調整機能を初め、地域住民の憩いの場、子どもたちの学習の場など、多様な機能、役割を果たしておりますことから、これまでも環境部とはため池クリーンキャンペーンやオニバス観察会などにおいて、また教育委員会とは環境学習やため池ガイドブックの作成などで連携、調整しながら事業を行ってまいったところでございます。今後とも庁内関係各課を初め関係団体とも連携を強化しながら、地域に愛され親しまれるため池として、まちづくりの視点も新たに加えながら、さらなる活用方策につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(松井久美子)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)登壇  教育長の公家でございます。  私からは、6項目めの子どもたちが生き生きと学び生きる力をはぐくむ教育環境整備について、順次お答え申し上げます。  まず、1点目の就学援助児童、生徒の実態についてでございますが、本市の就学援助の認定率は、2月末現在におきましては小学校では17.37%で、昨年より0.52ポイント増加しております。また中学校では20.01%で、昨年より1.13ポイントの増加というふうになっているところでございます。国の補助金制度の見直しにより、就学援助に係る経費が一般財源化されてきた中でございますが、本市では援助水準の維持を図ってきたところでございまして、また認定基準につきましても生活保護基準の1.3倍の所得基準を設定しており、県内他市よりも少し高めの設定としているところでございます。今後とも現行の援助水準の維持に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の小学校における米飯給食についてでございますが、米飯給食の回数につきましては、平成19年度よりその回数を週3回にふやすとともに、従来のアルミパック容器からお茶わんによる米飯給食を実施しております。なお、パン食も食生活の中で定着しており、パンを主食とした献立におきましても、サツマイモパン、黒糖パン、リンゴパン、きな粉パンなど変わりパンを提供し、子どもたちからは大変喜ばれている、そういう現状からも、当面は米飯について週3回で進めてまいりたいと考えております。なお、米粉を利用したパンにつきましても、新年度に試行的な使用を予定しているところでございます。  次に、3点目の中学校給食についてでございますが、調査研究については幅広い視点で、本市における中学校給食のあり方についてしっかりと検討していきたいと考えております。成長期にある中学生の食生活の現状や給食を取り巻く状況や背景を分析し、整理するとともに、中学校給食についていろいろな方々の意見や学校現場の意見及び対応など、実施に当たっての具体的な課題の把握や、他都市での実施状況を視察や調査するとともに、実施方式の比較検討などを行ってまいりたいと考えております。  次に、4点目の幼稚園、保育所の一元化についてでございますが、ご指摘の待機児童解消のための幼稚園と保育所の一元化ということでございますが、就学前の教育及び保育内容の充実に向けて、今後とも福祉部とより緊密な連携のもと、取り組みを進めたいと考えております。その中で、幼稚園施設の活用についても検討してまいりたいと考えております。なお、幼保一元化につきましては、国において法案化の動きが報じられていることから、その動向を注視しながら、具体的な取り組みに向け検討を重ねてまいりたいと考えております。  5点目の、小中学校における図書室の充実については、3カ年の重点事業として取り組んでおりますほんだいすきプランの進捗状況でございますが、学校図書館図書標準に基づく本市の小中学校における図書の充足率は、本年度では小学校81%、中学校86%になるところでございます。小学校、中学校とも事業期間完了時の平成23年度末には100%となるよう、図書の整備を図ってまいります。  次に、図書室への専任司書等の配置でございますが、全小中学校への専任の司書教諭の配置につきましては、今後とも国や県へ要望してまいりたいと、そういうふうに考えております。また、現在、国の緊急雇用対策を活用したブックサポーターにつきましては、コンピュータによる蔵書管理が先行して実施できております小学校に配置することによりまして、子どもの読書活動が一層促進されるということから、小学校に配置したところでございます。中学校の図書室につきましては、まず今年度は、蔵書のコンピュータ管理システムを導入し、運用を始めたところであり、今後、ブックママ等による支援をいただくなど、各学校へそういった働きかけをしてまいりたいと考えております。あわせて空調設備の設置につきましても、今後進めてまいりたいと考えているところでございます。  6点目の公立高校の授業料の実質無償化についてでございますが、いわゆる高校無償化法案の年度内成立が見込まれることから、現在本市が設置する明石商業高等学校並びに明石養護学校高等部に関しましても、法律の施行にあわせて授業料無償化へスムーズに移行できるよう、学校条例等の改正準備を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井久美子)    尾仲議員。 ○議員(尾仲利治)    今、順次お答えいただきましたが、それぞれ再質問させていただきたいと思いますが、時間が限られておりますので、重点的に質問させていただきたいと思います。  1点目の3つの力点と予算編成については、先ほど市長も答弁されましたけれども、非常に力強いお言葉がありました。また、とにかく市民の不安を払拭し、安全安心で夢と希望を持って暮らせる社会を築いていきたいということですので、それについてさまざまな施策、また新規事業が予定されておりますので、期待をしていきたいと思います。  2点目の長期総合計画についてですが、これもおおむね順調に進んでいるというお話でしたけれども、特にどのような点でうまくいっておらない点があるのか、どういう計画が頓挫なり、あるいは少し達成度がおくれているのかということを、ちょっとお聞きしたいと思いますが、これについては再質問したいと思います。 ○議長(松井久美子)    和田政策部長。 ○政策部長(和田 満)    まず、長期総合計画でうまく進んでいない部分の理由というお問いでございますが、先ほどご答弁を申し上げましたように、1つその背景には、やはり10年前と比べまして、社会経済状況が非常に流動化していますといいますか、変化が激しいということと、やはりもう一つは財政的な問題、この2点が順調にいってない部分での大きな課題であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    尾仲議員。 ○議員(尾仲利治)    そこで、じゃあどういう部分でうまくいっておらないのか、ちょっと具体的に一、二挙げられるなら挙げていってほしいと思います。 ○議長(松井久美子)    和田政策部長。 ○政策部長(和田 満)    わかりました。わかりやすい例で申し上げますと、例えば先ほど福祉部長の方から答弁がありましたように、中部地区保健福祉センターの経過でございますけれども、それにつきましても先ほど申し上げましたように、いろいろ福祉の制度が変わってきております。また、その他いろんな財政を投入せないけない、いろんな事業の中で、いろいろ優先順位とか選択と集中とかをやりながらやってきました。その結果としまして、制度とか社会の潮流の変化が激しいところにつきましては、いろいろ状況を見ながらということがございましたので、どうしても優先順位といいますか、おくれてしまったという状況にございます。 ○議長(松井久美子)    尾仲議員。 ○議員(尾仲利治)    いろいろさまざまな要因が考えられると思いますが、それらを踏まえて、また第5次長期総合計画の展望の中に、目標の中に入れてもらえたらなというふうに考えます。  次、公共交通のあり方についてお伺いいたします。今後の公共交通のあり方については、今現在検討中であり、見直されたり、あるいは中間検証をされておりますけれども、そういう中で3点目のバス路線を運営する交通部の廃止のことなんですけれども、私はどう考えても2年で廃止すると、先ほどの副市長の答弁では、そういう方向にいくのではないかという答弁が聞けたと思いますけれども、しかし2年後に廃止するというのは、少し急ぎ過ぎではないかというふうに思うのですが、その点について再度質問したいと思います。 ○議長(松井久美子)    村松副市長。 ○副市長(村松克行)    村松です。  交通部の問題につきましては、先ほど答弁もいたしましたように、1つは経営上の問題、1つは今走っております路線、明石東部なんですけれども、市域の約20%の区域を明石市の市バスが担っておるんですけれど、そこのいわゆる公共交通、特にバス交通の将来のあり方、この2点から検証してまして、経営上の問題では平成24年度以降、委員会でもご報告させていただきましたけども、新しい車両の購入も含めまして相当の費用が要るということ。それから、2つ目に公共交通の、いわゆるバスの路線、市民の皆さんの足を確保するという点では、現在、検証をやっておりまして、この10日にもその検証委員会の結果が出るというふうに考えております。それらを網羅して、今のところおおむね約2年、平成23年度末程度を、前回も新聞報道されたんですけれども、他都市のこれまでのバス事業の廃止の必要期間等を比べますと、約2年程度で路線移譲から職員の身分保障も含めまして、その期間でおおむね大体完了するというふうな実績もございまして、明石市におきましても、おおむねそういったことで、この当議会、委員会になりますけれども、大方のスケジュールも含めましてご報告させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    尾仲議員。 ○議員(尾仲利治)    今、お答えがありましたけれども、やはり市民にはサービスが低下しないようにしなくてはいけません。そしてまた、そこで働く職員の立場もあります。また、路線がすべて民間移譲できるものなのかどうかもわからない、経営上の問題もあります。そういうことを考えてみますと、今の副市長のお話では、他都市の例を挙げておおむね2年あればということですけれども、しかし、それぞれ市は事情が違います。私の知るところによれば、秋田市などは8年ほどかけて解散に至ったというふうなことも聞いております。それぞれの市の抱える事情があろうかと思いますから、そこらあたりは十二分に勘案してやらないといけないんじゃないかというふうに思いますし、私は依然として、この2年で果たして本当にうまくいくのかということを疑問を持ち続けております。しかし、副市長の方で今言われましたように、2年でというなら、それなりのスケジュールなり目標があろうかと思いますから、それはまた委員会で十分議論をさせていただきたいと思います。  福祉行政についてお伺いをいたします。子ども手当について、先ほどお答えがありましたが、4万2,700人ほどの子どもたちが該当するということでございました。その対応については、市の負担もあるが十分問題ないようにしていきたいということでありますけれども、再度お尋ねしたいと思います。この制度によって、また市の末端のいわゆる組織ですね、それについてはきちんと対応できる体制にあるのか、もう一度お聞きしておきたいと思います。 ○議長(松井久美子)    加澤福祉部長。 ○福祉部長(加澤博敏)    2度目のご質問でございますが、現在福祉部内で、子ども手当につきましては、支給は年3回ということを聞いております。一番最初は6月というふうに伺っております。現在、その支給が遺漏のないようできるように準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    尾仲議員。 ○議員(尾仲利治)    年3回あると聞いておりますが、そこらあたりきちんと支給できる体制をとっていただきたいと思います。これについては、今後の子育て支援、そしてまた教育支援について大きく寄与するのではないかと考えております。  それから、2点目の肢体不自由児者の居場所についてということでありますが、これについては非常に私は危惧しております。特に肢体不自由児者の保護者は、当然のことでありますが年々年をとられて、相当高齢化が進みつつあると。そういう中で、いよいよ障害を持っておられる肢体不自由児者の方の行き場所が大変限られておって、特に明石養護学校の高等部を卒業してから、行き場所がないということをよく耳にいたしますし、大変私も憂慮しているところなんです。今、お答えの中にあったように、非常に施設が限られてしまっているということですので、そういう中で、やはり強力に支援する施設がどうしても必要ではないかと、保護者のことやら子どもたちのことを考えますと、そう私は思います。そういう中で、その施設の構想については、再度になろうかと思いますが、今、答弁がありましたけれども、もう少し具体的な考えがあるなら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松井久美子)    加澤福祉部長。 ○福祉部長(加澤博敏)    議員のお尋ねの施設につきましては、新たに設置するというのは非常に難しいものがございます。ただ、先ほどもご紹介させていただきましたように、障害者計画、平成21年度からの5カ年計画でございます。これも策定に当たりましては、いろんな障害者の施設の方、また障害者団体の方のご意見をいただきながら策定をいたしました。また、この5年間進めていく中でも、先月末に自立支援協議会、この計画の推進にも当たる会でございますが、ここにもそういった関係の方に入っていただきまして、今後そういう方とも意見調整しながら、計画を進めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    尾仲議員。 ○議員(尾仲利治)    今お答えがありましたけれども、一昨年でしたか、二見の方にできましたふれあいプラザあかし西、あの中に、私は高く評価しているんですけども、発達障害児の子どもたちへの支援の機能を持った部屋が、課ができております。大学と連携して、障害者、発達障害の子どもたちを支援していくと。研究体制を組むということも、全国に先駆けているんじゃないかと思いますが、そういうことも考えられております。そういう中で、ぜひとも先ほど質問の1つでもありました中部地区保健福祉センターの中に、もしそういうことが1室でもできるならいいなというふうに私は考えております。ひとつ十分な検討をお願い申し上げたいと思います。
     農業行政についてお伺いをいたします。米の生産についてということでありますが、戸別補償制度をことしからされるということですが、私も兼業農家の一員として非常に目まぐるしく、まさに米の政策は、政府においては猫の目のごとく変わってまいりました。その結果、もう何が何だかわからないぐらいに現場も大変だっただろうと思うんですが、ようやくここに至って農家を直接支援するんだという形が出てきたと思うんですが。その中でも50%ぐらいの農家が補償の対象になるんではないかということですけれども、大体平均すればどれぐらいの規模の経営の農家がその対象になるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(松井久美子)    平山産業振興部長。 ○産業振興部長(平山隆之)    産業振興部長でございます。  この米の戸別所得補償制度におきましては、まず生産農家の10アール分につきましては、自分のところで食べるとか、そういったもので最初から差し引かれますので、それを超える分について一応販売をするということで、販売農家として10アール当たり1万5,000円を支給するということになっております。明石市内におきましては、平均いたしますと大体25アールから35アール程度の農家の方がほとんど対象になってくるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    尾仲議員。 ○議員(尾仲利治)    大体様子はわかりました。2点目の農家の後継者問題ですけれども、これも非常に深刻です。年々平均年齢も上がっているということを聞いておりますが、そこで、市内に各集落がたくさんありますが、集落営農的な考え方を導入するというか、市によっては農会を廃止して営農組合、それぞれの集落の営農組合を持って経営感覚的なものを導入して集落営農をしていこうという地域もありますね、例えば亀岡市なんかは早くから取り組んでいます。そういう中で、明石市はどういう、先ほど部長の方からも経営基盤を確立しなくてはいけないということですね、それは当然のことだと思うんですが、そこらあたりはどのように考えられていますか。 ○議長(松井久美子)    平山産業振興部長。 ○産業振興部長(平山隆之)    産業振興部長でございます。  先ほどもご答弁申し上げましたように、後継者問題を考える上では、経営基盤というのが当然前提になるわけですけれども、そういったときに全国でうまくいってる営農組合の例等も調査いたしまして、そういったことも含めて、来年度以降で検討しております、計画しております振興計画の中で明らかにしてまいりたいと。  もう一つ、今、国の方で食料農業農村基本計画というものの策定がなされているようでございます。この中では、これまでの農政の大転換がなされる。といいますのは、農業の大規模化路線を転換をいたしまして、小規模を含めた多様な農家の育成に力を入れるというふうな方針も示されるやに聞いております。したがいまして、そういった国の計画の動向も見きわめながら、今後の後継者問題についても検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    尾仲議員。 ○議員(尾仲利治)    それでは、ちょっと時間がありませんので、先に急ぎます。  6点目の子どもたちが生き生きと学び生きる力をはぐくむ教育環境整備について、お伺いしたいと思います。私は、1点目の就学援助児童、生徒の実態について、ちょっとびっくりしました。小学生で17.37%、中学校で20.01%の子どもたちが就学援助を受けていると。明石市は手厚い方向にあるということですけども、それは大変よろしいことだと思います。それも今後の教育環境を整備していくということで、維持をしていただけたらと思いますが、そこで市内の現実は大変厳しいということはわかりました。  続いて、その次の2点目に入ります。米飯給食なんですけれども、週5回の給食があるんですけれども、私は一貫して5回とも米飯給食にしてはと。そのうちのパン給食があれば、1回でも2回でも米粉パンを導入してはどうかという提案もしているんですけれども、その点については研究したいと、導入をことし平成22年度に研究するということでした。その方向、結論についてはまだ先のことだと思いますが、今、教育長の答弁の中で、具体的には来年度どういう時点で試行でやってみて、どういう調査体制に入るというのか、わかっておるなら教えてください。 ○議長(松井久美子)    教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  どの時点でという具体的なところまでの計画は、今立てておりませんが、以前にも米粉パンについては導入を図った経緯がございます。改めて米粉を使ったパンの導入について、まず試行的に入れながら、この状況を調べていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    尾仲議員。 ○議員(尾仲利治)    時間がありません、最後になろうかと思いますが、先ほどの小中学校の図書室の充実についてですが、中学校への図書室の空調設備の考え方、もう一度お聞かせください。考え方としてあるのか、ないのか。 ○議長(松井久美子)    教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  その考え方は持っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は午後3時といたします。                               午後2時42分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                               午後3時    再開 ○副議長(山崎雄史)  議長席を交代いたしました。  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  深山昌明議員、発言を許します。 ○議員(深山昌明)登壇  新政会の深山昌明でございます。発言通告に従いまして質問をさせていただきます。  平成22年度、北口市長の施政方針は、市民の皆様の暮らしを第一に考え、一人ひとりを大切にした、きめ細やかな行政施策を展開するとともに、輝く明石の未来を創造するため、一歩一歩、着実に歩みを進め、市民の皆様と心を1つにして、幾世代にわたって住み続けたいと思う愛着と誇りのある私のまち明石の実現を目指しますとのことでした。理事者の皆様には市民と行政がともに考え、ともに力を合わせる協働のまちづくりの観点から、明確な答弁をお願いいたします。  1項目めは、高齢者社会への対応についてお伺いいたします。  本市における緊急通報システム事業は、自宅で火災、急病、事故などの緊急事態が発生した場合に、緊急通報装置やペンダントのボタンを押すと自動的に受信センターに連絡され、看護師が、どうしましたかと呼びかけ、応答がない場合は確認依頼を近隣協力員に連絡し、安否の確認に駆けつけます。また、状況に応じて消防署に出動要請などを行う救護システムでもありますが、ひとり暮らしの65歳以上、身体虚弱、重度身体障害者で緊急事態に機敏に行動することが困難な人、高齢者のみの世帯で常時介護が必要な寝たきり高齢者または認知症高齢者を抱える人が対象ではありますが、前年度所得で課税年額に応じてゼロ円から1万6,590円までの経費がかかります。そこで一番の課題は、受信センターからの要請により、容体の確認などに駆けつけてくれる近隣協力員3名の協力が得られない人がいることです。しかしながら、ひとり暮らしの高齢者からは、市内に身内もなく、家のかぎを預かっていただける協力員3名を得ることが困難であるとの声をよく聞きます。本市では、平成21年4月現在、対象者が799人に対して、平成20年度の緊急通報システム利用者は706人で、83.3%となっています。新年度予算では1,218万4,000円の緊急通報システム設置事業費が計上されています。この事業推進にはいろんな課題があると思いますが、緊急通報システム事業推進についてお伺いします。  2点目は、緊急医療情報キットの導入についてお聞きします。東京都港区や相生市では、隣近所とつき合いが少なく、万一のときに不安を抱える高齢者や持病のある高齢者が緊急搬送される際、素早く適切な処置を受けれるように、医療情報や家族の連絡先を記入した用紙のほか、本人確認ができる写真や健康保険証の写しを円筒のプラスチック容器に入れ、緊急医療情報キットとして冷蔵庫に保管することで、救急隊員が見つけやすく、外部に事前に個人情報を知らせる必要もないので、プライバシーを守れるとされています。神戸市須磨区竜が台の7自治会では、高齢化が進む傾向にあることと、現場で急病人から症状を聞き出しにくいことから、ことし1月から救急ポスト119と称して取り組まれています。本市においても不安のない安全安心で夢と希望を持って暮らせる社会の実現をとの思いから、今後の施策として、緊急医療情報キットの導入が必要と思いますが、答弁をよろしくお願い申し上げます。  2項目めは、移動制約者の移動手段確保についてお伺いします。  平成22年1月27日の神戸新聞の掲載によると、明石市バスは2011年度末をめどにバス事業から撤退する方向で最終調整していると記載されていました。そこで移動制約者の移動手段の確保から、新交通システム導入についてお伺いします。全国では、18市19町で、デマンド交通システムが導入され、ふれあいタクシーと称されています。運行の形態は自宅や指定場所から目的地まで、電話での予約により運行する方法で、自分の家の玄関先まで迎えに来てくれ、自分の行きたいところの玄関まで送っていくシステムで、現在運行している目的地に直行する通常のタクシーとは異なります。複数の方とそれぞれの地域で乗り合い利用となり、宮城県東松島市では、事前チケット購入制を導入し、地元商店街でも販売することにより商店街の活性化に効果を上げているようです。本市では、西明石以西でコミュニティバスが運行されています。新年度に明石市総合交通計画の中間検証実施において、市東部地域における路線バス、コミュニティバスなど、本市の公共交通のあり方を検討するとし、500万円の予算が計上されていますが、東部でも特に起伏の激しい地域では、移動手段確保の上でもデマンド交通システムが必要と思われますが、本市の考え方をお聞きいたします。  3項目めは、浸水対策計画についてお伺いします。  本市では、地表に降った雨を道路の側溝などで受け、合流管、雨水管、水路を通じて河川や海に放流することで、地域の浸水対策を行っています。雨水施設の整備水準は合流式下水道地域では時間41ミリ、分流式下水道地域では時間47ミリと想定して整備されていますが、市内の雨水施設整備率は50%未満という状況です。その一方、近年、全国的に時間50ミリを超えるような雨量の中、本市でも浸水被害箇所を中心として、雨水管新設や改善、水路の一部かさ上げ、横断側溝の設置、逆流防止のためのフラップゲートの設置、側溝の清掃などの工事をよく目にします。しかしながら、基幹施設の整備完了には費用や期間も要することから、新たなハード対策として、校庭や公園などの公共施設用地を活用した貯留や浸透によって、雨水の流出抑制に取り組むこととなっています。このような工事は校庭や公園などの改修工事とあわせて行うことが効率的であると考えます。北口市長のキーワードの暮らしを守りという考えから、住民が安全で安心して暮らすための施策の1つであると思います。そこで、このことについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  4項目めは、バリアフリーについてお伺いします。  明石市公営住宅ストック総合活用計画における市営住宅の役割は、真に住宅に困窮する低所得者への住宅供給、施策支援が必要な高齢者への的確な住宅供給、市営住宅敷地を活用した地域コミュニティの形成とのことであります。また、同計画の基本的な考え方、整備水準の中で、高齢者への対応として、高齢者や身体障害者を初め、だれもが安心して生活を営める住宅の供給を行うこととありますが、エレベーター設置済み、バリアフリー化された団地は11団地、17棟、743戸。未設置団地は16団地、64棟、1,124戸。60%が未設置の状態です。高齢者や障害者仕様になっていない市営住宅は、王子、北王子、西新町、立石、貴崎東など東部地域に目立ちます。特に改善が必要なのは、4、5階建てのエレベーターのない市営住宅、1階玄関まで行くのに5段の階段を上がらなくてはなりません。高さにして75センチとなっています。本市も高齢者や障害者をできるだけ1階に居住できるよう対策されていると思いますが、1階に住む高齢者や障害者は、階段5段の上り下りが大変負担になっているのも実態です。明石市における市営住宅の役割の1つである高齢者の施策、支援が必要な者への的確な住宅供給のためには、高齢者や障害者が負担なく安心して住める市営住宅が必要です。今後、市営住宅のバリアフリー化についてどのようにされるのかをお答えください。  以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山崎雄史)    加澤福祉部長。 ○福祉部長(加澤博敏)登壇  福祉部長でございます。  1項目めの高齢化社会への対応についての2点について、お答え申し上げます。  まず、1点目の緊急通報システム事業の推進についてでございますが、本市におきましては、まずは地域の見守りを促進し、地域からの要援護高齢者の容態急変等の情報が、本市や在宅介護支援センター、民生児童委員等の専門機関に速やかに寄せられるよう取り組んでいるところでございます。しかしながら、自宅で火災、急病、事故などの緊急事態が発生した場合に、機敏に行動できない要援護高齢者の見守りには限界がございます。このことを補うため、緊急通報システムによりまして、自宅に備えつけられた緊急通報装置のボタンを押すだけで、自動的に受信センターに連絡され、近隣協力員の駆けつけや消防署等から出動などによる救護ができる仕組みを導入しているところでございます。利用における設置状況でございますが、今年度は、当初93人の希望者がございましたが、2月末では126人に緊急通報装置を設置いたしました。これにより現在750人が緊急通報システムを利用されておられます。利用者負担につきましては、設置時に前年の所得課税年額に応じたご負担をいただいておりますが、以降毎月の緊急通報装置の貸与と通報料は無料で、電話料金のみのご負担で利用していただいております。また、議員ご指摘の近隣協力員の確保についてでございますが、協力員には家のかぎを預かっていただき、緊急時に自宅に入り安否確認をしていただく必要がございます。その確実性を高めるためには、3名程度の協力員が必要であると考えております。しかしながら、3名の確保が困難な方につきましては、状況を調査し、加入できるよう支援してまいりたいと考えております。今後とも要援護高齢者が住みなれた地域で安心して生活していただけるよう、緊急通報システム事業の推進に取り組んでまいります。  次に、2点目の緊急医療情報キット導入についてお答えいたします。緊急医療情報キットは、緊急時に関係者に対し、玄関と冷蔵庫にステッカーシールを張って、キットの所在を知らせるもので、隣人や民生児童委員の方々の手を煩わすことなく、個人情報を伝達することができるものでございます。ひとり暮らしの高齢者や身体障害者の方などの緊急対応として、救急搬送時などには有効な情報伝達方法の1つであると考えております。しかしながら、導入後に緊急医療情報の更新がなされていない場合には、内容が古くなり、情報伝達の役目が果たせないほか、必要な情報の内容が十分に記載されていないなどの課題がございます。今後は、さらに他都市の状況などを研究しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(山崎雄史)    福田土木部長。 ○土木部長(福田成男)登壇  土木部長でございます。  私からは、議員ご質問の2項目め、移動制約者の移動手段の確保、続いて3項目めの浸水対策について、続けてご答弁申し上げます。  まず、2項目めの1点目、デマンド交通システム導入についてのお尋ねでございますが、議員ご承知のとおり、本市におきましては、安全安心のまちづくり、市民の暮らしを中心にすえたまちづくり、元気でにぎわいのあるまちづくり、以上3つの基本方針に基づきまして公共交通の利用促進を基本といたしまして、時代の変化に即応した、だれもが安全で円滑に移動できる交通体系の確立を目指し、平成19年5月に明石市総合交通計画を策定したところでございます。この計画に基づき、公共交通空白地域に多く存在している西明石以西の地域を対象に、平成19年11月よりたこバスの路線を拡大して運行しているところでございます。一方、市東部地区におきましては、市営バス、神姫バス、山陽バスなど多くの路線バスが運行しており、路線バスによる対応が優先されてきたところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、市東部地区の一部におきましては、急な坂道などにより、徒歩や自転車による最寄のバス停などへの移動が困難な地域もあることから、現在進めております本計画の中間検証検討会において議論となっております東部地域の公共交通のあり方の中でも、このことについて十分検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。  続きまして、3項目めの1点目、浸水対策の中の運動場改修工事に伴う浸水対策についてでございますが、本市は東西に細長く、北から南に向かって緩やかに傾斜しており、その南側が瀬戸内海に面しております。このような地形的な特徴から、本市の浸水対策といたしましては、雨水を貯留浸透させる、いわゆる雨水の流出抑制を主たる対策とするよりも、管渠やポンプによって雨水を速やかに排除する方が合理的と考えられております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、本市の雨水施設整備率はいまだ50%に満たない状況にあること、また整備率を高めるためには長い期間を要すること、さらには整備水準を超える降雨が多発傾向にあることなどから、整備が完了するまでの先行的な対策として、また整備水準の上乗せ対策として、貯留や浸透による雨水の流出抑制に取り組むことが重要と考えているところでございます。  このようなことから、議員ご承知のとおり、昨年3月に策定いたしました明石市総合浸水対策計画におきまして、雨水流出抑制として、公園やグラウンドの公共施設用地、既存ため池などを活用した雨水の一時貯留、加えて透水性舗装の拡大、また浸透枡の設置などによる雨水浸透を行うことといたしております。議員ご指摘のとおり、これら雨水の流出抑制につきましては、個々に行うよりも校庭や公園などの改修工事にあわせて行うことが効率的であると考えております。このようなことから、実施に当たりましては、具体的な施工場所、貯水量、また優先順位などを十分検討しつつ、また施設管理者である学校、また教育委員会、こういったところとの横断的な連携を図りながら事業化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(山崎雄史)    寺山都市整備部長。 ○都市整備部長(寺山陽三)登壇  都市整備部長でございます。  私から、4項目めの市営住宅のバリアフリー化についてお答えいたします。  本市では、平成4年度以降の建てかえなどでは、高齢者や障害者の方々に優しい環境づくりといたしまして、階数にかかわらずエレベーターを設置するなど、市営住宅のバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。平成21年度末時点におきましては、11団地、17棟、743戸がバリアフリー化に対応しております。また、バリアフリー化にしていない市営住宅の入居者で、高齢者などで階段の上り下りが困難な方々につきましては、本人からの申請により同じ団地に限定しておりますが、1階ないしは2階への住みかえをしていただいておるところでございます。一方、市営住宅や県営住宅にございます高齢者向け住宅のシルバーハウジングでは、既にほかの公営住宅に入居しておられても、高齢者、高齢単身者であれば入居申し込みをすることは可能でございます。また、既存の市営住宅につきましては、議員ご指摘の1階部分の段差解消などのバリアフリー化は必要なものと認識し、できる限り取り組んでまいりたいと思っておりますが、厳しい財政状況の中、ハード面での即時の対応は難しいものと考えております。しかしながら、高齢者や障害者の方々が負担なく安心して住めるよう、住みかえ制度の拡充など対応策を検討してまいります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(山崎雄史)    深山議員。 ○議員(深山昌明)    答弁ありがとうございます。質問なり、また意見を述べさせていただきます。  高齢化における緊急通報システムですけれども、なかなか今言うように3名の方が集まらない。かぎを渡すということで、かぎを持つ以上は責任があるという近隣協力者がおられます。頼むんですけども、かぎまではよう預からんというのが実態のようです。83.3%まで進んでますけれども、できたら100%まで進むのが本当かなというふうに私自身は感じています。医療キットと併用して、今後その対策については、協力員がなくてもできるというシステムもあります。どうしても3名の方がなっていただけなかった場合には、そういうシステムの方に移行してもらえるというやり方はどうかなというふうに、私自身思っております。これは意見として述べさせていただきます。  浸水対策の問題、学校のグラウンド整備というのが、今、順次されていくというふうに思いますけど。今ちょうど東部の方から、構造基準があわないやつはやりかえるという公園の遊具の整備というのが、今ずっと順番にされている最中です。ちょうどそのときに50センチ近く、1メートル近く基礎工事のために穴を掘っているのが実態なんですよね。そうすると、そのときに地層がわかるんですよね。前に天文町で行われた浸水対策で雨水排水桝のような深さでしたら、大体あの深さで全部、ここのとこはどういうふうな地形やとか。今、浸水対策でグラウンドとか公園ということが先ほど答弁の方にありましたけども、それを同時に見ていただいたら、別に見に行く費用をかけなくても、確認ができるんじゃないかなというふうに思います。財政の厳しい明石市ですので、それも併用した方が十分やっていけるというふうに思いますけども、これもまた意見として述べておきます。  それと、市営住宅の問題ですけども、同じ棟で1階、2階という話が出ましたけれども、次にバリアフリーのできてるエレベーターのある住宅にかわろうとすれば、そういう余裕があるのか、いつでも入れるのか、入居方法ですね。どうしても入りたいという方の入居をどのような形をされているかということを、ちょっと再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(山崎雄史)    寺山都市整備部長。 ○都市整備部長(寺山陽三)    都市整備部長でございます。  市営住宅への入居につきましては、現在希望される方がなかなか多うございます。常に住みかえ先の住宅を確保していくことは、なかなか難しい状況でございますが、ただ既に入居されている方が退去された場合につきましては、住みかえを希望する方を優先いたしまして、入居のあっせんをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(山崎雄史)    深山議員。 ○議員(深山昌明)    市営住宅も公団も県営住宅も、すべてに言えることなんですが、5階建てにエレベーターがないということで、ある方なんかは、1階におりるときに、もう完全に階段に座って前向きでおりていく。それで医者へ行って帰ってきたら、今度は逆に反対向いて上がらないかん。今度は逆に上がっていく、背中から階段を上がっていくという状態の方も実はおられます。また、車いすで出る場合には、近所の人に手伝ってもらう方がおればそれでいいんですけども、75センチですからスロープもつけられない。手すりは今ついているところはたくさん見かけるんですけれど、なかなかそういう場所がないということで、できましたら建てかえするのは何年か後になると思いますけれども、受け皿の方を検討いただいて、早く入れるような形をつくっていただきたいなと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(山崎雄史)    次に、尾倉あき子議員、発言を許します。 ○議員(尾倉あき子)登壇  公明党の尾倉あき子です。通告に従い、質問をいたします。  1項目めに、議案第46号、平成22年度明石市一般会計予算における子宮頸がん予防接種助成事業についてであります。  子宮頸がんの主な原因は、性交渉によりヒトパピローマウイルスに感染して発症し、約7割から8割の女性が一生のうちに感染すると言われております。ほとんどの場合自然に排除されますが、一部感染が持続し、何年かたってがんを発症します。日本では年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が死亡しています。特に最近は若い女性の間で急増し、20代では、罹患率が乳がんの6倍にも達します。これは性交渉の若年齢化が1つの原因となっていると考えられています。子宮頸がんは定期的な検診と予防ワクチンで100%予防できる唯一のがんです。そして、接種で子宮頸がんの発生を約70%減少させる効果があるワクチンですが、世界では承認されていたにもかかわらず、日本では承認されていませんでした。公明党が早期承認を何度も訴える中、昨年10月に国で承認され、同年12月販売が可能となりました。しかし、予防ワクチンは接種費用が1回1万数千円と高額で、かつ3回の接種が必要であることから、負担軽減のための公費助成が求められています。そんな中、明石市は全国に先駆け、新年度予算で子宮頸がん予防接種を、予防効果の高い小学校6年生と中学生全員に実施することが発表されました。市が全額負担で8,080万円を予算計上されたことは、明石の未来を担う女性の命を守る政策として、まことにすばらしい取り組みであり、高く評価するところであります。兵庫県下でも初の取り組みで、近隣都市からも問い合わせが殺到するほどです。1人でも多くの皆さんが接種できるように努力していただきたいと思います。このワクチンの接種は、6カ月の間に3回打つことで十分な予防効果があります。特に性交渉を経験する前に接種しておくことが感染予防に効果的であることから、保護者の認識いかんによりワクチンの接種を積極的に受け入れられないご家庭もあるかと思います。そういう状況も踏まえまして、1点目に、接種手続、接種方法はどのようにされるのか、お聞きします。  2点目に、ことしの1月25日、公明党市議団としてワクチン接種対象者と保護者に接種の目的、効果を十分に説明し、接種率向上を求める要望書を市に提出いたしました。予防ワクチンは任意接種であり、初めての試みなので、子宮頸がんの理解も周知に至っていない現状であると思います。今後、接種対象者や保護者、関係者への周知啓発はどのように取り組まれるのか、お聞きします。  2項目めに、議案第46号、乳がん、子宮がん検診事業についてであります。  厚生労働省は、3月1日から本日までを女性の健康週間と定めています。女性の健康を守ることからも、私は昨年6月の本会議で、女性特有のがん対策について質問いたしました。その中で、女性特有のがんの正しい知識を持つことが検診受診率の向上にもつながることから、セミナー等の開催について提案いたしました。去る3月3日、明石市と明石保健福祉事務所の主催で、子宮頸がんの第一人者であります兵庫県立がんセンターの西村院長と、西脇市立西脇病院の三輪医師によります、子宮がん、乳がんについての講演会が開催されました。席上、西村院長は、兵庫県のがん検診受診率が非常に低いことに触れられ、特に平成19年度の子宮がん検診の受診率は兵庫県がワースト1で、中でも明石市はワースト7位でした。この現実を深く受けとめ、現在、啓発のためのご講演をされているそうです。そして、がんによる死亡率が年々増加する中、平成18年に国ががん対策基本法を制定したことにより、がん医療が大きく変わったことを述べられました。がんを撲滅するためには、予防、検診、早期治療が必要であり、がん検診の目的はがんによる死亡を抑制することであると言われました。そして、このたびの明石市の子宮頸がん予防接種の公費助成は、全国規模ではナンバー1であると、市長の英断を絶賛されていました。各地のご講演の折にも明石市の取り組みを紹介されているそうです。がん検診受診率ワースト1を日本一の受診率になるようにしたいとの西村院長のお言葉に、私もがんセンターが地元にある明石市から全力で取り組むべきと思いました。そこでお聞きいたします。昨年、国の平成21年度補正予算で、女性特有のがん検診無料クーポン券が配付され、明石市でも昨年7月末、対象者のもとに送付されています。先ほども申しましたように、明石市の検診受診率も県下の他都市と比べ低迷しているとのことでしたが、この無料クーポン券配付により、市の受診率がどのくらい向上したのか、お聞きします。  そして、この無料クーポン券の配付は5歳刻みで、5年継続しないとすべての女性に行き渡らないことからも、公明党は継続実施を訴えてまいりました。政権交代により平成22年度予算案では、女性特有のがん検診関連事業の国費負担を半分に減らし、残りの2分の1を市町村に求めてきました。地方においては継続が危ぶまれる中、明石市が新年度予算で女性特有のがんの無料検診を継続実施されることは、先ほどの子宮頸がん予防接種助成事業とあわせて、女性の健康を守ることからも、女性にとって非常に喜ばしい政策であります。昨年の無料クーポン券の期限はことしの2月28日までで、うれしいことにクーポン券の周知が浸透されたこともあり、間際には医療機関の予約が集中して、予約がとれない現状が起きています。私のところにも予約がとれないとのご相談がありました。がん検診の普及が定着してきたことはうれしいことですが、平成22年度はそのようなことを回避するためにも、早目に受診していただくことの啓発が必要と考えます。早期受診への啓発について、市の考えをお聞きします。  3項目めに、議案第46号、観光事業の推進についてであります。  一昨年秋の世界的経済不況で、日本の景気は低迷し、市民の皆様の生活にも大きく影響を及ぼしています。先行き不安なときだからこそ、私は元気なまち明石を築く、にぎわいのまちづくりが人々に勇気と希望を与えることと考えます。最近はB級グルメがブームです。B級グルメとは、安くて、うまくて、地元に愛される地域の名物料理や郷土料理のことを言うそうです。B級グルメを通じて地域の文化や歴史、暮らしに触れることができるということも特徴で、このB級ご当地グルメでまちおこしをしようという動きが活発になっており、食で地域ブランドの確立を目指して活動している団体、グループが、全国各地で着実にふえてきています。そして、B級ご当地グルメが全国から一堂に会して王座を決めるB1グランプリという催しが2006年から毎年行われ、初代王座に輝き2連覇を達成した静岡県の富士宮焼きそばは、まちおこしとして一挙にブレークしました。私も地元に行って食べてみたいと思っております。明石市は、新年度の取り組みとして、明石焼きを生かしたまちづくりで食のまち明石を広く全国に発信するとのことですが、明石のまちおこしになることを期待します。  そこでお伺いいたします。1点目に、現在、組合等の設立はないとのことですが、明石焼きを大きく広めていく中心となる組合等の設置は必要と考えますが、その点についての見解をお聞きします。  2点目に、約160年の歴史を持つ明石焼きを初め、明石の歴史や食文化がわかる資料などを展示したり、明石焼きの店などが並ぶ(仮称)明石焼き横丁や、明石を全国に発信するためにも、日本の中心である東京でアンテナショップなどを開いてはいかがかと思いますが、市としての考えをお聞きします。  3点目に、新年度取り組みの大型観光バス駐車場の設置ですが、平成18年3月、同会派の絹川議員も駐車場の確保について質問していました。私は、観光バスが市街地のあちらこちらに待機しているのをよく目にします。このことからも、観光バスの駐車場の設置は、観光客を誘致するために必要不可欠と考えます。そして、観光客の増加は経済効果にもつながります。駐車場の設置でどのように観光客の誘致拡大を図り、明石焼きを初め食のまち明石をPRしていくのかをお聞きします。  4項目めに、デートDV防止教育への取り組みについてであります。  現在、ドメスティックバイオレンス関連の相談がふえていることから、本市では男女共同参画センターを初め迅速な対応で被害者のフォローに取り組まれています。私は、平成20年9月の本会議でも質問しましたが、最近は交際相手からの暴力、いわゆるデートDVが若年化し、深刻な社会問題となっています。そして、それが悲しい結末になった事件で、ことし2月、宮城県石巻市で18歳の少年とその友人が元交際相手の家に侵入し、3人が殺傷されたことは記憶に新しいところです。18歳の少年は、かねてより交際相手の女性に暴力を振るい、その女性はDV被害の保護施設で保護をしてもらったこともあるようですが、少年の暴力はエスカレートし、あのような残念な結果になってしまいました。デートDVの被害を受けたとき、専門相談機関の認知度は低く、大人に相談することもできず友人に相談する人が圧倒的に多いそうです。ただ、自覚のない加害者、被害者も多く、認識を高めてもらうための啓発が必要で、最近は県立高校でデートDV防止教育の講座が広がっています。本年度も7月に明石高校で開催されると聞き及んでいます。私も明石商業高校での開催を提案し、昨年1月、3年生を対象に開催されました。生徒の皆さんも真剣に受講され、デートDVがどういうことなのかがわかったとの声もお聞きしました。生徒たちが将来の加害者にも被害者にもならないよう、今後もデートDVの予防や啓発が大事であると思いますが、その後の取り組みについてお伺いします。  2点目に、昨年高砂市の鹿島中学校で行われた中学生を対象としたデートDV防止講座に参加しました。同市の男女共同参画課長は、若いうちにデートDVとは何か知ってもらうことが将来のDVをなくしていく1つの方法であることから、毎年1校、啓発のためにデートDV防止講座を開催していく計画を立てられています。私も参加して、高校生とは違う中学生向きのデートDV防止教育が必要であると感じました。DV加害者の更生プログラムを行っているアウェアの山口代表は、中学生でDVする人、される人の準備ができる。しかし、気づけば学び落とすことができると言われています。私も中学生で防止教育に取り組むことが、将来のDV予防になると考えます。児童虐待やセクハラなどの暴力があふれる社会で、子どもたちは力を使って相手を怖がらせ、自分の思いどおりに動かしてもよいと間違って学ぶ。DVは社会が生み出しているとも山口代表は言われています。DVは人権侵害です。深刻化するデートDVが若年化していることを大人が理解し、対応していく必要があると考えます。以上のことからも、中学生が一堂に会して、自分とは違う考えや価値観を受け入れる心、相手を尊重する心を育てていくためにも、人権教育の一環としてデートDV防止教育に取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞きします。  以上、4項目、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山崎雄史)    藤川保険・健康部長。 ○保険・健康部長(藤川忠史)登壇  保険・健康部長でございます。  私の方からは、1項目め、新年度予算における子宮頸がん予防接種助成事業と、2項目めの乳がん、子宮がん検診事業についてのご質問にお答えいたします。  1項目めの、平成22年度明石市一般会計予算における子宮頸がん予防接種助成事業についてのご質問の1点目、接種手続、接種方法はどうするのかについてでございますが、予防接種を安全に受けていただくために予防接種法に基づく定期予防接種と同様、医療機関で受ける個別接種方式で実施してまいりたいと考えております。また、助成の手続につきましては、医療機関窓口での費用負担が生じないように、事前に保護者から交付申請書の提出をいただくことで、無料で予防接種を受けるための接種券を発行することを考えております。実際の開始時期につきましては、2点目の周知啓発とも関連をいたしますが、十分な啓発を行った上での実施を考えており、9月ごろを想定いたしております。  次に、2点目の接種対象者や保護者、関係者への周知啓発はどのように取り組むのかについてでございますが、子宮頸がん予防ワクチンは2009年12月に発売されたばかりのワクチンで、社会的な認知度も低いことから、当初4月から8月までを周知啓発の期間と考えております。教育委員会や医師会、兵庫県明石健康福祉事務所、兵庫県立がんセンターと連携を図りながら、子宮頸がんやその予防に関する知識や情報を研修会や市のホームページ、広報紙での広報、接種対象者の保護者への個別通知など、さまざまな方法で周知を図っていく所存でございます。また、この事業をきっかけとし、子宮頸がんやその予防について理解していただくことで、がん検診受診率の向上にも寄与するものと考えております。  次に、2項目めの乳がん、子宮がん検診事業についての2点のご質問にお答えいたします。  1点目の検診受診率についてでございますが、平成21年11月末日までの兵庫県下全体の受診率は、乳がん検診で11.1%、子宮がん検診で11.8%となっております。同様に11月末時点で本市におきましては、乳がん検診、子宮がん検診ともに受診率が9.3%となっており、それぞれ前年同月時点と比べて、それぞれ1.8ポイント、1.1ポイントふえております。ちなみに無料クーポン券の利用者は、乳がんでは979名、子宮がんでは887名でございます。無料クーポン券による乳がん、子宮がんの検診事業は、国の補正予算が平成21年5月末に成立したことを受けて各市町が開始した事業であり、明石市におきましては4月末に無料クーポン券を配付いたしましたが、配付後わずか4カ月時点の数値ということで、受診率向上の評価は現時点では難しい状況でございます。  2点目の早期受診の啓発についてでございますが、本市は県下で2番目に早く無料クーポン券を配付いたしましたが、議員ご指摘のとおり、無料クーポン券利用期限の本年2月は、医療機関によりましては予約が集中し、ご希望の医療機関で受診できなかったケースもあったと聞いております。来年度におきましては、国の要綱が制定され次第、早急に事務を進め、少しでも早く無料クーポン券を対象者に配付できるよう努めてまいります。その際には、女性特有のがんについての正しい知識と検診の必要性をお知らせする検診手帳についても、内容の充実を図り配付するとともに、早期に受診されるよう啓発を行ってまいります。また、受診への動機づけとなるよう、ピンクリボンキャンペーンなど受診啓発強化月間を設けるとともに、検診を受けやすくするために地域における集団検診において、子宮がん検診、乳がん検診が受診できるよう検討してまいります。さらに兵庫県立がんセンターの協力をいただき、講演会をシリーズで開催するなど、市民ががんの正しい知識を持ち、身近な人への啓発活動ができるよう推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(山崎雄史)    平山産業振興部長。 ○産業振興部長(平山隆之)登壇  産業振興部長でございます。
     私からは、3項目めの議案第46号、平成22年度明石市一般会計予算における観光事業の推進についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の明石焼きを生かしたまちづくりの取り組みとして、組合等の設立はについてでございますが、明石焼きを提供する店舗は現在市内に70以上あり、昨年、市と明石観光協会におきまして、市内の明石焼き店を網羅したパンフレット、また、明石中心市街地まちづくり推進会議が、独自に中心市街地の明石焼き店を盛り込んだ食べ歩きマップを作成するなど、行政や関係団体が明石焼きのPRに取り組んでいるのが実態でございます。  議員ご提案の市内の明石焼き店が1つにまとまる組合等につきましては、これまでにも設立の動きが一部にはあったと聞き及んでおりますが、明石焼きの各店舗が家族経営など、比較的小規模な営業形態をとっていることから、組合としての十分な活動ができないなどの理由により、設立に至っていないところでございます。しかしながら、明石焼き店が一体となってPRや販売促進活動を行うことができれば大変有意義であり、さらなるまちの活性化につながるものと考えられますので、今後さまざまな機会をとらえまして、関係の方々に組合等の設立についても働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の(仮称)明石焼き横丁やアンテナショップなどの取り組みはについてでございますが、明石焼きにつきましてはいろいろな説がございますが、たこ焼きのルーツとなった食べ物で、その誕生は江戸時代末期ごろと言われており、歴史のある郷土料理と認識しているところでございます。この明石焼きは、2008年の民間調査会社による郷土料理ランキング調査で、讃岐うどんや博多ラーメンなどに次いで4位にランクされており、また近年、明石焼きもご当地グルメとして注目を浴び、食のまち明石のイメージを広く浸透させる1つの核となっているものと考えております。これまでも機会あるごとに明石焼きの試食や実演販売を実施し、また明石焼きをめぐるスタンプラリー、明石焼きの体験講座等、さまざまなPRを行ってまいりましたが、今後はさらに広く市外、県外にも目を向け、神戸、明石、姫路の3市観光推進会議を中心とした観光キャラバンの実施や、全国的なご当地グルメイベントに参加するなど、広域的なPRに取り組んでまいりたいと考えております。さらに議員ご提案の取り組みも参考にさせていただきながら、より注目度の高い事業を展開し、明石焼きを広く全国に情報発信してまいりたいと考えております。  次に、3点目の大型観光バス駐車場の設置でどのように観光客の誘致拡大を図り、明石焼きを生かしたまちづくりをするのかについてでございますが、大型観光バスにつきましては、現在、魚の棚東入口付近に乗降場を設置いたしておりますが、中心市街地周辺には駐車場がなく、大蔵海岸に数台分があるのみでございます。この状況を改善するため、明石淡路フェリー用地の一部を活用して、大型観光バスの駐車場を10台程度確保し、市外、県外の旅行会社やバス事業者等に対し、駐車場案内マップや明石焼きを紹介する観光パンフレットを送付するなど、明石へお越しいただく利便性と食のまちに対するPR活動を積極的に展開することによって、観光客の誘致拡大を図り、中心市街地のさらなる活性化とにぎわいの創出を目指すこととしております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(山崎雄史)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)登壇  教育長の公家でございます。  4項目めの1点目と2点目につきまして、あわせてお答えさせていただきます。  若年層におけるデートDVが今日社会問題化してきているのはご指摘のとおりでございます。その被害を防ぐためには、また加害者にならないためには、自分の大切さとともに、他の人の大切さがわかること、生活のさまざまな場面において具体的な態度や行動にあらわせることなど、人権教育を生活に根差したものにすることが大切であろうと考えております。そのような中、明石商業高校では平成20年度に3年生を対象にしたデートDV防止講座を実施いたしました。平成21年度は毎週設定されておりますホームルームを活用した教育活動として、男女平等や自己肯定感、他者理解、他者の尊重などについての学習を行っており、デートDVにつきましても、その中で人権教育の1つとしてとらえ、年間指導計画に位置づけた教育を進めているところでございます。また、中学生のためのデートDVにつきましても、ご指摘のとおり早い時期から教育することで啓発、意識づけをすることができるものと考えます。中学校では道徳の時間をかなめとする中で、人権教育をすべての教育活動に位置づけ、男女が互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する温かい人間愛の精神を深め、他の人々に対し思いやりの心を持つなどの、生徒の豊かな人権感覚を育てる学習を進めているところでございます。デートDVの学習につきましては、中学校、高等学校を通して生徒の成長にあわせた指導を行い、生徒がデートDVの意味を理解し、互いに大切にする心を豊かに育てていくことが大切と考えております。本市におきましては、男女共同参画課においてDV講座を実施しているところでもあり、学校現場と男女共同参画課との連携を図りながら、成長にあわせてデートDV講座を活用する取り組みを進めてまいる所存でございます。また、この認識につきましては、子どもを取り巻く周囲の啓発も大切であることから、教員研修の1つとしても取り組んでいきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(山崎雄史)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    それぞれにご答弁いただきまして、再質問をいたします。  まず、1項目めの子宮頸がん予防接種助成事業ですが、先ほども対象者や関係者への周知、啓発についてのご答弁がありましたが、やはり保護者や関係者が子宮頸がんの予防の重要性を理解することが、接種向上へとつながると考えます。そこで、教育現場においてはどのように考えられているのか、お聞きいたします。 ○副議長(山崎雄史)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  まずは、第1に教員研修ということを考えたいというふうに思っております。専門医から正しい知識を学ぶということが必要であり、保険・健康部の協力を得ながら、養護教諭あるいは保健担当者の研修会を考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(山崎雄史)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    教職員の皆さんが子宮頸がんを正しく理解して、ワクチン接種の必要性を児童、生徒、そして保護者の皆さんに説明していただきまして、接種率向上を図っていただきたいと思います。また、今回、対象者でなくても、今後ワクチン接種を希望する市民からのご相談もあると思います。その場合においても丁寧な対応で、ワクチン接種とあわせて今後の検診の重要性の啓発にも努力していただきたいと申し上げます。  次に、3項目めの観光事業の推進ですが、平成21年度は明石スタジアムマルシェを開催し、近畿圏内の地元グルメも出展されておりますが、明石を全国に発信することからも、全国各地から地元グルメが明石に集うイベント等の開催を提案いたします。そして、それは明石の経済効果にも大きな影響を与えることと考えますが、このような取り組みについてはどうお考えか、お答えください。 ○副議長(山崎雄史)    平山産業振興部長。 ○産業振興部長(平山隆之)    産業振興部長でございます。  新年度につきましても、スタジアムマルシェを初めさまざまなイベントを、年間を通じて、また各種団体の方々にもご協力をいただきながら、実施してまいりたいと考えております。そういった中で、食をテーマとしたイベントとして、議員ご提案のことにつきましても、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(山崎雄史)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    ぜひとも前向きにご検討いただきまして、さらなる元気なまち明石の取り組みをお願いいたします。  続きまして、4項目めのデートDV防止教育ですが、最近は中学生へのデートDVの講座も全国で広がってきております。東京江戸川区の中学校でも、ことし1月に開催されたようですが、席上、講師の方は、中学生のうちにお互いを大切にする関係の重要さを聞く機会を持つことは、将来聞いておいてよかったという経験になると言われております。デートDVは結婚に発展して大人のDVに移行したり、児童虐待にも発展する可能性があると考えます。暴力による支配を根絶するためにも、私はぜひともデートDV防止教育に力を入れていただきたいと思います。意見として申し上げます。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(山崎雄史)    この際、暫時休憩いたします。  再開は午後4時20分といたします。                              午後 4時04分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 4時20分 再開 ○議長(松井久美子)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。  中西礼皇議員、発言を許します。 ○議員(中西礼皇)登壇  新風次世代の中西礼皇でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  大きく1つ目は、予算編成方針について伺います。  1つ目、市民へのメッセージ性について伺います。平成22年度の予算編成のキーワードとして、暮らしを守り未来を拓くが上げられております。平成21年度は、緊急対応と将来展望をでした。2年続けて今も将来に向けても取り組みますというキーワードです。市民はそれをどのように感じるでしょうか。景気の低迷を肌で感じ、市の財政の厳しいことは事あるごとに伝えられてきた市民からすれば、何かを減らしてどこかに注力するというような表現でなければ、あれもします、これもしますと言い続けてきた政治家の詭弁としか思われないのではないでしょうか。さらに市長は、積極型の予算編成と言いつつも、財政に配慮という中途半端な表現をされています。ますます市民にとっては、明石市は景気回復や活性化での攻めの姿勢に転じたのか、それとも今は我慢の時期なのか伝わってきません。先行きの暗さ、不透明さの不安が景気にも大きな影響を与えております。積極型といえども、この先必要でないような事業を市民は認めません。この先どのような明石になっていくのか、どんなものを目指すのかという思いを表現するキーワードが必要でしょう。しかし、今回のキーワードにはそれが盛り込まれていないと感じておりますが、このキーワードが市民にどのように伝わるとお考えでしょうか。  2つ目。平成22年度予算は緊縮型にするべきであるについてです。明石市は、平成21年度3月補正予算案で14億円もの退職手当債を発行し、新年度にも4.6億円もの発行を予定されております。退職手当債は道路や橋をつくるのとは性格が異なり、いわばことしの人件費が払えないので借金をして払いますというようなものです。急な税収減があったとはいえ、今まで十分な退職金の準備をしてこなかった責任は市長にあります。行政と企業は違いますが、いかなるリスクの責任もトップにかかるという面では同じでしょう。今のうちに取り組まなければならない事業、例えば教育や景気対策といったこと以外の、まちを元気にするといったたぐいのものは、極力行政のかかわりを減らし、市民が自主的に運営するものに協力をすることにとどめるべきです。ところが、新年度予算案では観光道路の電線類の地中化で1億円、補正予算はさらに1.2億円が上げられており、退職手当債を発行しながらする事業とは思えません。また、市民まつりは前年度と同じ3,600万円です。これも市民の理解を得られるものとは思えません。さらには市民の多くの方から私に寄せられている意見とすれば、新駅の調査の700万円に関しても、いつまで主権者である市民が反対しているものに対して調査を続けるのか、などの不満の声も上がっております。私は、例えば3年や5年というような期限を区切って事業を極限まで絞り込んで基金を積み、市債残高を減らしましょう、今は我慢の時期ですというようなメッセージとともに、平成22年度予算は緊縮型の予算にするべきだと考えます。本年度の予算について、どのように市民に説明をされるのでしょうか、お答えください。  大きく2つ目は、コミュニティバス、都心循環バスについて伺います。  1つ目は、たこバス運営の基準についてです。明石市のコミュニティバスであるたこバスは、平成19年度途中から17ルートになり、現在16ルートとなっております。幾度かルート変更や車両の変更が行われておりますが、運行における収支は非常に厳しく、平成21年度見込みでは、運行経費2億6,500万円に対し、運行収入が6,000万円弱、2億円の赤字を見込まれております。収支率は22.2%。平成20年度の26.7%を下回るとの報告が先日の委員会でありました。もともと収入が経費を上回るようなことが見込まれる事業ではありませんが、運行に当たっての目標はありました。平成21年度見込みでは、収支目標50%であるたこバスでは25.2%。同じく目標が20%のたこバスミニでは14.8%となっており、大がかりな改善が望まれます。これらの改善をするに当たって課題が2つあると考えます。1つ目は、1人当たり運行収入、いわゆる客単価が減少しているということです。平成20年度には1人当たり95.5円でしたが、平成21年度見込みでは75.6円となっております。これは、寿優待乗車証により50円でたこバスを利用されている高齢者の乗客における比率が高くなっているためです。利用者は年間6万人伸びているにもかかわらず、運行収入は1,000万円下がっております。今後、客単価を100円ないし100円に近い額で固定することも検討する必要があります。また、仮に客単価を100円で固定したとしても、今の利用者数では収支率がたこバスで32.9%、たこバスミニで20.6%となります。平成21年度の実績見込みをすべて客単価100円でしたとしても、大きく届きません。今まで丸2年以上運行をして、その間に路線変更もされたにもかかわらず、収支率が30%台のルートは随時廃止していかないといけないのではないでしょうか。今後のルート見直し基準についてと、客単価の固定についてのご見解をお答えください。市民は、たこバスを始めるに当たって、2億6,000万円の半分ぐらいは売り上げで賄える。残りを税で補てんする、それがサービスになるのだと理解した上で、議会も含めて事業をスタートさせたものだと考えております。ところが、予定の半分しか売り上げがなくて、経費の4分の1しか入れませんというのならば、大きく前提が崩れてしまいます。残していくためにも、大きく目標を割り込んでいる路線の随時見直しが必要ではないでしょうか。  2つ目は、ちょいのりバスについてです。平成21年度に社会実験として都心循環バス、通称ちょいのりバスがスタートいたしました。料金を変えたり無料にしたり、いろいろなデータの収集ができたものと考えます。新年度予算では1,000万円での運行の事業が上がっておりますが、これは社会実験を終えて本格運行の見通しが立ったと考えてよろしいのでしょうか。社会実験とはいえ、平日の少ない時期には1便平均4人というような乗客の少ない日々もあり、それを市民は見ております。今となっては社会実験ですよというPRがもう少し足りなかったのではないかなと思うものでありますが、市民は既に、あの空で走っているバスは何ですかと、ある日からバスの窓が黒くなったのは乗客が乗っていないのを隠すためじゃないですかということを私は言われました。新年度にもくろみどおりの効果が得られなかった場合は、平成23年度にはもう実施をしませんというような意気込みがあるのか、あわせてお聞かせください。  大きく3つ目には、教育施策について伺います。  1つ目、校区変更についてです。現在の学校区では、中学校には生徒数1,000名を超える学校もあれば、百数十名の学校もあります。小学校では800名を超える学校の隣に300人少しの学校もあります。このように、生徒児童数の不均衡があると言えます。小規模の学校にはよい面もありますが、そうでない面もあり、例えば教員1人当たりの負担が大きくなったり、子どもたちには部活動の数やチーム編成にもよくない影響が出ています。学校区を変更することは簡単なことではないでしょうが、今、通学している、これから通学をする子どもたちのことを考えるならば、現在の校区では課題があるという認識のもとで、校区のあり方を研究されるべきだという考え方から質問をいたします。新年度予算では校区のあり方の調査研究事業が上げられておりますが、現在の生徒児童数の不均衡による弊害があると考えていらっしゃいますか、答弁を求めます。  最後に、あかし・夢・こころ教育プログラム事業について伺います。この事業は、中学3年生の旅立ちへエールを送ると題され、義務教育を卒業して新たな世界に旅立とうとする生徒たちに、思い出に残るイベントを企画実施し、そのスタートを応援するという説明がされております。職業観をはぐくむ及び感動と共感を分かち合う機会を設けるという目的には一定の理解をするものですが、その方法として著名なアーティストを招聘しライブを開催する、それに1,000万円の予算をつけるという方法に対しては、全く理解ができません。行政は最小のコストで最大の効果を求めなければならないはずです。この事業は規模こそ小さいながら、以下の理由により行うべきではありません。1つ目、財政が厳しいと市民に訴えながら新しく始める必要性がない。2つ目、イベントや有名人を招くという単発の事業は効果が薄い。3つ目、子どもたちはだれもが芸能人や有名人を目指すものではなく、また著名人には既にメディアで取り上げられていることも多く、職業観の育成という目的はほかの事業が適当である。この3点から、この事業は行うべきでないと考えます。既に学校によっては社会人の方の話を聞く事業が行われております。これが新年度事業に上げられていることは非常にすばらしいことです。テレビには出ないけれども、地味かもしれないけれども、郷土明石に大変貢献している、国や世界に大きな影響を与えている、そんないわば隠れた日本の星を紹介する。この事業は大変効果のあることであり、それを子どもたちに教えることで、今まで知らなかった職業であるとか生き方を学ぶ。そういう面では大変すぐれた事業だと考えております。教育委員会は、この著名なアーティストを招聘してライブを行うというような事業を、何のために、どのように実施をされようとしているのか、お答えください。  以上です。 ○議長(松井久美子)    和田政策部長。 ○政策部長(和田 満)登壇  政策部長でございます。  まず、予算編成方針についてのご質問にお答えさせていただきます。  1点目の市民へのメッセージ性についてでございますが、現下の厳しい社会経済情勢の中、市民の皆さんの間には、日々の暮らしや将来への不安が高まるとともに、閉塞感が漂っております。住民に最も身近な基礎自治体として、こういった不安を払拭し、安全安心で夢と希望を持って暮らせる社会の実現に向けて、最大限の努力をしていかなければならないというふうに考えております。このため、市民一人ひとりを大切にしたきめ細やかな暮らしを守る施策や、地域経済の浮揚を図るための緊急的な対策といった、市民の暮らしを守ることを主眼に置いた予算編成を行いました。一方、こうした困難な時代だからこそ、未来を見据えたまちづくりを継続的、かつ着実に推進していくことも行政に与えられた大きな責務でございます。こうしたことから、来年度は、暮らしを守り未来を拓くをキーワードに市政運営を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の平成22年度予算は緊縮型にするべきであるについてお答えをいたします。議員のご心配の点は、財政の悪化ではないかというふうに考えておりますが、予算編成に当たりましては、基金の取り崩しを圧縮し、市債残高も引き続き削減するなど、財政規律を守りながら財政の健全化にも配慮しております。新規事業を減らして、過去の借金の削減により力を入れることも考えられますが、現下の厳しい社会経済情勢では、今まさに求められている市民の皆様の暮らしや、仕事の現場を少しでもよくしていくことに力を入れることが必要であると判断をいたしております。厳しい財政状況に変わりはございませんが、市民の立場で事業の選択と集中を図りながら、また将来の財政健全化を考慮しつつ、市民の暮らしや仕事を守るため、今やるべきこと、できることは積極的にしっかりと取り組むことといたしました。大切な市民の皆様の命を守り、市民一人ひとりが夢と希望を持ち、未来に向け力強く歩み出すことができるような積極的な予算を編成させていただいたところでございます。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松井久美子)    福田土木部長。 ○土木部長(福田成男)登壇  土木部長でございます。  私からは、コミュニティバス、都心循環バスについてお答え申し上げます。  第1点目の、たこバス運営の基準についてでございますが、たこバスの運行見直しに当たりましては、運賃収入を運行経費で割った収支率を見直し基準といたしまして、たこバスで50%、たこバスミニで20%といたしております。なお、この収支率につきましては、人口10万人以上、または人口密度500人以上の自治体で同様の事業を進めております平均値を採用いたしております。本年度におきましても、利用実態調査を行いまして、その結果から基準を下回る路線について、運行ルート、またバス停の位置の変更、こういったことを行いまして、それでも状況が改善されない場合につきましては、路線の廃止も含めて検討いたしております。これまでルート修正などを行ったにもかかわらず利用増加に至らなかったたこバスミニの新小谷ルート、これにつきましては地元の皆様のご理解をいただきまして、昨年の4月より廃止いたしました。また、利用者の少なかった西岡西ルートにつきましても、たこバスからたこバスミニという車両変更をいたしまして経費の削減をいたしたところでございます。ご指摘の基準の明確化についてでございますが、平成19年11月に路線の拡大運行をいたして以来、利用者の数は目標の1日当たり3,000人には達していないものの、年々増加の傾向にございまして、ご指摘のように基準を厳密に運用する以前に、経費の削減やあるいは利用促進をするための施策を展開していくという、こういったことを先に進めるべきものであるというふうに考えているところでございます。ただ、これ以上の利用が見込めないという状況が判断された時点におきましては、最低限必要とされるサービスの水準を見きわめながら、例えば先ほど申しました50%、あるいはたこバスミニの20%、こういった数値の見直し基準の妥当性も含めて、再検討をいたしたいと考えております。  次に、2点目のちょいのりバスでございますが、このバスは中心市街地の商業者の方から強い要請がございまして、これに基づき運行開始したものでございまして、昨年の2月21日から年末の12月31日まで、金、土、日、祝を基本としまして、延べ162日運行いたしました。このたび社会実験の運行結果をまとめまして、その分析を終えたところでございます。この分析結果からは、議員ご指摘のとおり、商業ベースはもとより、さまざまな社会便益を加えましても、バスの運行の成立が非常に困難であるという結果が得られておりますが、一方でこのバス運行に当たりまして、コストを上回る便益を発生させる条件というものも、分析の中からわかってきました。この条件に従いまして、平成22年度におきましては、バス利用の多かった天文科学館とか、龍の湯、魚の棚、明石駅、こういった集客施設に絞ったルートに短縮をいたすこと。また利用者の多い、例えば夏休みに絞った運行にしていくというような、こういう条件を設定いたしまして、再度チャレンジとして社会実験ということをやってまいりたいと考えております。そのほか、中心市街地へマイカーで来られる方に対して、例えばバス利用への転換を進める施策を同時に展開させることで、より中心市街地における回遊性、明石に来ていただいた方に明石のよさを知っていただこうと、こういう取り組みを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井久美子)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)登壇  教育長の公家でございます。  次に、3項目めの教育施策についての1点目、校区変更についてお答え申し上げます。  平成22年度におきまして、校区のあり方の調査研究といたしまして予算を計上させていただいておりますが、これは今後一層進むと考えられます少子化を見据えての本市の校区のあり方につきまして研究をしようとするというものでございます。校区を大幅に見直すということになりますと、短時日では結論的なものを見出すということは大変難しいものであります。また、今後の人口推計や推移を基本にしながら、さらには地域活動との関連も勘案するなど、さまざまな観点から幅広く研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、個別具体的な校区の問題につきましては、明石市立学校通学区域審議会でご審議いただいておりますので、こういう形で今後とも考えてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。  次に、2点目についてでございますが、近年将来への不安や閉塞感が漂う中、先行きの見えない深刻な景気悪化がもたらす雇用不安が、そのまま生活不安となってあらわれ、子どもたちの生活や学習にもさまざまな影響を与えているところでございます。このような中、3月10日には、2,738名の卒業生が中学校を巣立つところでございます。明石の地で義務教育を終え、新たなスタートラインに立つ子どもたちに幸多かれとエールを送りたいと考えているところでございます。今回、立ち上げようとしております新規事業、あかし・夢・こころ教育プログラムにつきましても、まさにこれから社会を担っていく子どもたちが明石で育ったことに誇りと愛着を抱き、みずからの夢や希望に向かって明るく元気に羽ばたいてくれることを願っての事業でございます。  現在、各学校園では、先ほど議員からもご指摘がございましたが、職業人に学ぶや、生き方を学ぶなどのテーマのもとに、地域の方や芸術家、著名人、卒業生などから話を聞く機会等を設け、子どもたちの心を耕し、みずからの生き方について考えさせる取り組みを進めているところでございます。平成22年度からは、すべての学校園であかし・夢・こころ教育プログラムを各学校の教育課程に位置づけ、子どもたちに生きるを考えさせる教育を行ってまいりたいと考えております。そのために各学校から事前の計画の提出を求め、それぞれ学校での子どもたちの夢をはぐくむという取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。また、義務教育の最終年となる中学校3年生が、新しい世界へ羽ばたく高揚感や一体感を持てる場というものは、その集大成として企画したいというふうに考えております。内容につきましては、子どもたちの内面に働きかけ、みずからの生き方と重ね合わせたり、夢やあこがれをより強くしたり、ふるさと明石で学んだことをともに喜び合えるものにしていきたいと考えております。どのように実施するかというご質問につきましては、中学生の一体感を生み出すことも踏まえ、複数校が一堂に会して行うことを念頭に考えてまいりたいとしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    再質問をさせていただきます。  予算編成方針についての2点目ですね、平成22年度予算は緊縮型にすべきであるという質問であります。退職手当債の位置づけというものを教えていただけますか。借金ができるからするのか、借金はできる枠はあるけども、予算が足りないからやむなくするのか、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長(松井久美子)    林財務部長。 ○財務部長(林 郁朗)    財務部長でございます。  退職手当債の性格というご質問でございますけれども、退職手当債というのは市の都合で発行できるというものではございません。以前にも本会議でご答弁をさせていただきましたけれども、この退職手当債につきましては、他の起債と違いまして許可制、国、県の許可制の起債となってございます。その許可に当たりましてはかなり制約がございまして、職員の数の現況及び将来の見通し等を定めた職員の今後の見込み、いわゆる削減計画を作成する必要がございます。それで、発行可能額といたしましても、将来の人件費の削減によりまして、当然、起債をいたします退職手当債の償還財源を確保できるという、認められる範囲内で許可されるものでございます。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    ちょっと質問の趣旨とは外れたような気がしますけれども、それだけ厳しいということは、あんまり喜ばしい借金じゃないよと。できる限りしたくないけれども、足りないからしなければいけない。そのためにはハードルが厳しく用意されているというような位置づけでよろしいですか。 ○議長(松井久美子)    林財務部長。 ○財務部長(林 郁朗)    財務部長でございます。  退職手当債の性格につきましては、先ほど申し上げたところなんですけども、じゃあその退職手当債を市の方でどのような考え方を持って発行するかということになるかと思いますけれども、これも以前ご答弁させていただいたと思いますけれども、明石市におきましては平成21年度、平成22年度につきまして、今の経済不況に伴いまして、市税収入の大幅な落ち込みがございます。午前中等の答弁の中にもございましたけれども、明石市の行革の実施計画の中で、財政基金を少なくとも40億円を確保するというような至上命題もございます。先ほども申しましたように、この借金につきまして、国と違いまして単に赤字になったからこの起債、赤字地方債として赤字を埋めるために起債をするということは、地方にとっては認められてございません。転ばぬ先のつえという言い方もできようかと思いますけれども、借金ができる体質、体力があるときに借金をしておくべきということの考え方もございます。先ほども申しましたように、基金等もありまして、ご質問の中にその退職者が多いのに備える準備を怠っていたのではないかというご質問もございましたけれども、明石市におきましては、いわゆる退職手当のための基金は設置をしてございませんが、明石の財政基金の中にはそういう要素も含まれておったというふうに理解をしてございます。今まではそれをもって大量の退職者に対して措置をしてきたわけなんですけれども、先ほども申しましたように、想定を上回る市税等の収入の減が見込まれますので、今後の明石市の財政のためにということで、平成21年度、平成22年度につきまして、この退職手当債の発行を考えたところでございます。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    基金を確保するためにも、今できるうちに借金をしとかなければいけないという色合いのものという答弁でしたけれども。ということは、平成22年度予算は、本当に必要なもの以外はかなりシビアに切っていかなければいけないものではないかと思っております。積極型と言ったところで、何でもばんばんお金を使えばいいというのは違いますから、暮らしを守り未来を拓くで何かありましたね。3つの力点ですね。生活・産業を守りはぐくむ、福祉・教育を守りはぐくむ、地域・文化を守りはぐくむ、この3つの力点に沿っているという事業でないといけないと。その中でもかなり厳しく精査しないといけないと私は考えておりますが、では、例えばこの観光道路電線地中化というのは、未来を開くために必要であったり、今の経営状況をてこ入れするために必要なものだとお考えなんでしょうか。 ○議長(松井久美子)    和田政策部長。 ○政策部長(和田 満)    この事業につきましては、国の緊急経済対策の方からおりてきておりまして、地元のそういった企業ですね、その緊急経済的な対応のためにも必要であろうかと思いますし、将来にわたって観光道路が景観でありますとか、そういった町並みの良好な保全につきまして有効であるというふうに判断をしております。 ○議長(松井久美子)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    緊急経済対策は必要なことですけれども、今、北口市長に求められているというものは、国が緊急経済対策で半分出してくれるからといって、観光道路の電線を地中化するようなものではなくて、本当に市民に対してこれは将来的に要ります、それを市民に説得するだけの、説得力のある事業の説明ではないでしょうか。今、どの市民に聞いても、観光道路の電線を地中化しますと。これが将来の明石のために景観のためにいいんですと言ったところで、どれだけの市民が理解してくれるでしょうか。事業のための事業ではなくて、もし市長が、いや観光道路はもう明石の顔なんだよと、もうお金をどんどん費やしてきれいにしていくのが明石の未来のためになるんだよと言うんでしたら、それを堂々と市民に訴えてください。私は少なくとも観光道路の事業や市民まつりの3,600万円は、退職手当債を発行しながらする事業ではないと。そして、暮らしを守り未来を拓く、そして3つの力点にも該当しないと考えておりますが、市長のご意見をいだたけますか。 ○議長(松井久美子)    この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。  北口市長。 ○市長(北口寛人)    観光道路の電線類の地中化につきましては、中心市街地活性化の取り組みの中で、面的にしっかりとこの中心市街地を整備していくという中で、これまでも先んじた取り組みとして、銀座通り、あるいは本町商店街等の歩道整備等を行ってまいり、また中心市街地において、小さなことから始めるリフォーム事業という中で、例えば高架下の美化等についても取り組んでまいりました。やはり1つ、2つの事業ではなく、面としてしっかりとした取り組みをしていきたいという中に位置づける事業であり、さきの議員へのご質問にも副市長からお答えを申し上げましたように、できる限り地元発注という中で、業種のすそ野が広い工事をということも考えた中で、全庁的な検討の中で選定をされたものだということでございますので、ご理解賜りたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    景気対策のための事業でやりましたという説明は、市民にはしたくありません。本当にこの事業が、景気が悪くて税収が少ないけれども必要なんだよというメッセージを、しっかりと伝えていただかないと。暮らしを守り未来を拓く、いいことを言ってる。それはきっと明石市は財政が厳しい、厳しいと言いながらそういうのに使うお金はあるのねと思って、市民にまた見放されてしまうんじゃないかと私は心配をしておりますので、しっかりと事業の正当性を市民に説明をしていただくことを、ご意見申し上げます。  続いてたこバスについてです。このままの目標設定では、単価は実際の費用で賄うという目標の設定の仕方では、50%いこうと思ったら今の1.5倍以上お客さんを乗せなあかんのですね。もちろんコストの削減もされるとのことなんですけれども、もしこのままされるんでしたら、かなり厳しい目標になると思うんですけれども、それを踏まえて、これ、本当に毎年、毎年、次は目標に達しなかったのでさらにルートを変えますとか、さらに利用促進策をしますとか、さらにコストダウンしますと、毎年、毎年言うとったら、もう切りがないんですよね。これはもう来年度、もうやれることをすべてコストダウンをやって、それでもお客さんがある程度しか伸びずに50%いかなかったら、その次の年は50%にいくように絶対しますと、クリアできる基準に基準を変えるなり、路線を減らすなりして、もう50%は死守しますというか、もう50%を変えますというふうにしないと、毎年、来年こそは、来年こそはと言うとったら切りがないと思うんですけど、どうですか。 ○議長(松井久美子)    村松副市長。 ○副市長(村松克行)    村松です。  土木部長が手を挙げましたけど、私の方からお答えさせていただきます。  中西議員もたこバスが導入された経緯というのを、もうちょっとお考えいただけたらなというふうに思います。やはりもともとは、高齢者の方について高齢パスを発行して、それでまずバスについては無料ということで、あと鉄道とかそういったものについてはカード、それからタクシーというようなことをやっとったんですけども、ご承知のように西明石から西につきましては公共交通の空白区域がたくさんございまして、幾ら高齢パスを発行しようが利用できない。いわゆる非常に税の不公正な面が多々あったわけです。当時、西部の方々から、高齢パスの券をいただいても利用できないというような声が多々ありまして、やはりこういったことでは本当の意味で高齢化社会への対応、公共交通の利用促進、高齢者の移動促進ということでは、目的が達せられないということで、議会とも相談させていただきまして、高齢パスを若干やはり負担していただくということで、それを財源にしてコミバスを導入したというような経緯がございます。だから、あくまでも採算性だけで語れるもんではないということをご理解していただきたいというふうに思うわけです。  そういった意味から言って、それでもやはり50%、20%の目標を置こうということで、皆さん頑張ってくださいと。それで市民にも愛されるコミバスということでPRもやり、今、西明石から以西、市域の約65%の区域で、約年間80万人近い方々が利用していただいてますし、先ほど答弁もございましたけれども、いわゆる高齢者の方がたくさん利用していただくようになったという経緯があるわけですね。だから、採算だけでこれを語るということは非常にたやすいことなんですけど、そうではないと。むしろ高齢者の将来にわたっての移動を確保するという面で、わざわざ高齢者の方に一部負担もしていただいて、議会の同意も得て実施したという経緯があるということを、よくご理解していただきたいなというふうに思います。  やはり、市の道路計画課には、コミバスについていろんなご意見をいただいてますけども、やはりほとんどがもうちょっと続けてほしいとか、ここへ欲しいとかいう積極的な賛同のご意見がほとんどというふうに、むしろ東部の方にさらに充実してほしいという声が、議会からもありますけれども、市民からもあるということ。そういったことで、何回も繰り返して言いますけれども、採算性だけで語れるバスではないということだけは、理解していただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    私が先ほどから申し上げているのは、50%という目標を設定しとるんやったら、それに向かっていきましょうよと。もしそれが基準がおかしいとか、単価設定がどんどん50円の客がふえていくのに、それは本来の目的である高齢者が乗っているにもかかわらず、単価をシビアに設定するんやったら、いつまでたっても目標の50%はいかないじゃないですか。じゃあ、単価を変えることも考えたらどうですかということを申し上げているわけですね。ということは、基準を変えることも考えたらいいんじゃないですか。けど、今、50%でやってるんだったら、50%でいくようにしなければだめですよ。さらには路線変更、さらには車両変更、それでも思ったとおりにいかないんだったら、もう切るしかないですよ。切って、そのまま不便地域でいいとは思ってません。今、東部でもデマンドタクシーの研究をされている住民もおります。そのような救済の方法があるわけで、絶対にたこバスの路線は残さなあかんと考えている時点で、もうお金が幾らあっても足りなくなっちゃう、そんな心配をしております。なので、50%の基準を設けているんだから50%に向かいなさいというのは当たり前なんですよ。それがおかしいんだったら、その基準を変えなさいと言ってるんです。それも検討してくださいと申し上げております。ただ、たこバスありきで、いや去年よりも何人かふえたから、また来年頑張りますと言ってたらもう切りがないから、どっかで切りましょうよと申し上げております。なので、もちろん検討はされるんですけれども、私が一番心配しているのは、来年はもっとやります、その次の年はもっとやりますと言って、なかなか目標を達成できずに形だけの目標に終わってしまうことがないようにということで申し上げておりますので、ご検討をお願いします。  続いて、校区の変更については、今後の少子化も踏まえた調査をしなあかんとは思います。今ゼロ歳児で生まれて、明石に入ってきたり、出ていったり、そんなに変わらないだろうと思うんですけども、そのゼロ歳児が仮に小学校に上がったとしても、そんなに急激に何十%も減るほど子どもは今少なくなっていないと思うんですけど、その辺のご見解はどうですか。 ○議長(松井久美子)    公家教育長。
    ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  今、お話がありましたように、ゼロ歳児の状況を見ますと、早急にこれに向けての検討を始めなければならないという現状にはないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    ということは、少なくともここ6年くらいは、そんなに子どもの数が変わらないので、今この校区割りで問題がないと言われてしまえば、あと何年もこのまま問題がない状態で続いていくと思うんですね。少なくとも私は、今すぐに強引に校区を変えてほしいという意見ではありませんが、今、やっぱり少ない学校では少ないなりの弊害が出てるんじゃないかと思っております。そこは繰り返しになりますけれども、今、少ない学校もあれば、大きな学校もある。そのことについては問題がないとお考えですか。 ○議長(松井久美子)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  現在の各学校、校区に関して、さまざまな課題があるということは認識しておりますが、それが直ちに問題点であるというような認識には至っていないところでございます。まず、学校は集団的な教育を進めるということが前提でありまして、本市におきまして、この集団としての教育が過小規模化している、あるいは過大な規模校になっているということから、集団としての教育が機能していないというような状況というふうには考えておりません。ただ、それぞれの課題ということはあろうかと思いますから、そのことについては十分に検討していきたいと思いますが、今ここ数年先というような形でなしに、そういったことも含めて、あるいは適正規模のことについてさまざまな見方がありますから、落ちついた議論ができるということで、この時期、こういった時期に十分議論をしておくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    続きまして、あかし・夢・こころ教育プログラム事業についてですけれども、この理念というか、いろいろされようとされていることはいいんじゃないかと思っているんですけれども、エールを送る、子どもたちを送り出す、そのためにライブをするという、その方法が適切ではないと考えております。そのことで、例えば、じゃあエールを送ろう、ライブをしよう、内面に働きかけて本物に触れさせよう。それが2,700名ぐらいいる中学3年生、1学年が、どこか1つに集まって、仮に成人式のような1学年がどっと集まってするような事業ができる場所がないんじゃないかと思っておりますが、その辺どうお考えですか。 ○議長(松井久美子)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  確かに一堂に会してというスペース的なところはございませんので、これはステージを分けてという形を考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    せっかく同じ学年に生まれて、明石に育って、中学校を卒業する。その子どもたちの一体感をというような事業であるにもかかわらず、入るスペースがないから前半、後半に分けてやりましょうというのは、やはり目的が達成できないんじゃないかと思っております。  それで、無理にというか、そんなに一堂に会して何か一緒にする、何か同じものを見る、それを無理にする必要はないんじゃないかと私は思っております。その前段の、先ほど申し上げた先輩に話を聞くとか、社会人に触れるというような事業はすばらしいんですから、せっかくこのいい事業をいいものだと市民に認識してもらうためには、いわゆる打ち上げ花火的なイベントで、1日にお金を1,000万円使いました、有名な人が来ました、みんなが歌を聞いて、音楽を聞いて心を打たれました。それだけではもったいないんじゃないかと思うので、もっとその予算を、例えば違う学年にもしてあげるとか、違う学年にも社会人に触れさせる機会を与えるとか、例えば小学生でも中学2年生でもいいです、そういう社会に学校にいるうちから触れる機会をふやす方の事業に使っていただければと思います。何かありましたらどうぞ。 ○議長(松井久美子)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  他の学年でもというのは、各学校でそれぞれの学年の発達段階に応じてキャリア教育というような位置づけでやったり、あるいは地域の人の生き方、あるいは先人に学ぶというような形の計画を持ったり、あるいは事業の中で位置づけて進めているというのは取り組んでいるところでございます。  このことにつきましては、やはりどういった方をお招きするのかということも非常に大きなところでございまして、音楽でわっと楽しむということじゃなしに、やはりその人の描いてきた夢とか努力とか、あるいはこういう希望を持ってこれからも頑張っていきたいというようなことをきちっと受けとめながら、その中でそういった音楽を通してなお楽しむことがあればということで、私自身、常々教員なり、各学校で話をしておりますのは、やはり夢は努力の原動力であるというふうに考えているところでございます。それが夢や希望がないというのは、今よく言われている学力低下よりもより深刻な問題であるというふうな考え方を持っているところで、こういった子どもたちの、そういう人に学び、生き方に学んで、自分はこういった時代にあっても、やっぱり夢や希望をしっかり持ち続けて頑張っていきたいという、そういう1つの大きな節目にしたいという、そういう考えを持っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    仮に、新聞報道に出てました卒業のときにライブでというような、あれは新聞が勝手に書いたんで違うんですよと、それはアーティストじゃなくてアスリートでもいいから、そういう心を打つ話をしてもらうんですよというならば、後からの訂正でも結構ですから、そういうふうに路線を変えていただいて、さらにはやっぱり子どもたちがテレビに出ている、あの有名な人はやっぱりちょっと特別なんだと思うような人でなくて、実は私は明石の公立小学校、中学校、高校を出てるんだよと。あなたたちと同じようなところにいて、同じように学んだけれども、夢を持って頑張ったからこうなったんだよという人を呼んでいただきたいと思いますし、そういう人を上手に選べば、たとえ子どもたちが、だれだれさんが来ます、その人を知らなくても、そういう身近なことで自分たちが、その方がされている話を聞いて、自分たちとシンクロする部分があれば、子どもたちはとてもいい時間を過ごせると思います。そのためには1,000万円なくてもいいと思いますんで、余らせていただいて結構ですので、本当に中身のある事業にしていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(松井久美子)    次に、新田正彦議員、発言を許します。 ○議員(新田正彦)登壇  市民クラブの新田正彦です。発言通告に従い質問をいたします。  第1の質問は、明舞中央病院ケアマネジャー(以下ケアマネという)事件についてであります。  本年1月5日、ケアマネ、認知症女性の5,200万円流用か、横領容疑告訴へというショッキングな事件が報道されました。明舞中央病院内の居宅介護支援事業所所属のケアマネが担当していた二人暮らしの、姉92歳と認知症状が進んでいる妹86歳の口座から5,200万円が引き出され、ケアマネは土地、住宅の購入に充てていたというものです。問題の発覚は、昨年11月5日、老姉妹の訴えとして地域の民生委員を通じ、明石市に対し、1、ケアマネに病気のときに金銭管理のため通帳を預けたが返してもらえない。2、ケアマネに盗聴器で監視されている。3、ケアマネをかえてほしい等の相談が寄せられました。一方、明舞中央病院は謝罪会見を開き、担当ケアマネによる着服を認め、懲戒解雇とし、居宅介護支援事業所の廃止を明らかにしました。今回の事件は、急速な高齢化社会を迎える中、高齢者や障害者など要援護者の権利擁護にかかわる重大な問題を内包していること、また事件発覚以降、明石市の情報が開示されない一方で、一部関係者の発信する情報のみが広がり、本市の福祉介護行政への信頼を失墜させていること。また、多くの介護職場で日々献身的に職務に精励されているケアマネ、ヘルパーなどの皆さんに、大変な心痛を与えていることを勘案し、検証委員会での事実に基づく真摯な議論を通じ、真実の公表と再発防止への取り組みを求める立場から、1、本事件への認識は。ア、ケアマネ現金横領疑惑との認識か。イ、担当ケアマネによる高齢者虐待との指摘は。2、明石市要援護者保健医療福祉システムの仕組みについて。ア、システムの目的は。イ、保健・医療・福祉の連携は万全か。ウ、実効性あるシステムづくりへの課題は。エ、検証委員会の開催状況と議論は。3、成年後見制度の利用促進は。ア、本市における利用実態は。イ、制度利用時の経済的負担の軽減を。ウ、制度の啓発を。4、介護福祉行政への不安解消。ア、民生委員による通報後の関係課の対応は。イ、介護現場職員、ケアマネ、ヘルパー等の置かれている状況は。ウ、介護現場職員の処遇改善と倫理研修を。以上、担当部長の答弁を求めます。  第2の質問は、明石市人権施策推進方針の改定についてであります。  本市では、平成13年にスタートした第4次長期総合計画で人権の尊重と共生社会の実現を重点施策と位置づけ、その具体化に向けての指針として平成14年明石市人権施策推進方針が策定され、種々の取り組みが進められてきました。今般、策定作業が進められている第5次長期総合計画の部門別計画として、新たに懇話会を設置し、新推進方針策定に向けての取り組みが進められようとしています。新推進方針の策定に当たっては、これまでの取り組みの成果と課題を具体的に検証すべきであります。また、今日、不況、倒産、リストラなど深刻な格差社会が広がる中、人として幸福に生きたいという当たり前の願いが侵害されている事態も少なくありません。すべての市民の基本的人権を守り生かすために、憲法が保障する人権規定を暮らしの中に生かし、定着させることこそ、政治や行政に求められている最大の責務であるとの認識の上で、1、現推進方針の検証は。ア、重要課題解決への成果は。イ、残されている課題は。2、部落差別意識の潜在化傾向が見られるとの認識について。ア、潜在化傾向が見られるとの根拠は。イ、潜在化傾向が見られるとされる原因は。ウ、市民の意識がおくれているとの認識か。エ、部落問題が解決された状態とは。3、懇話会の設置について。ア、現推進方針策定時の経過は。イ、新改定懇話会設置の趣旨は。ウ、人権問題関係者の選定基準は。エ、委員に市長が特に必要と認めるものは必要か。以上、担当部長の答弁を求めます。  第3の質問は、ドギーバッグ普及の取り組みであります。  今、世界では約6秒に1人、5歳未満の子どもが飢えで命を落とし、8億5,000万人を超える人々が飢餓に苦しんでいます。我が国は、食料自給率40%という危機的な食料事情の中、残飯廃棄量は世界でトップレベルであり、日本は一番もったいない国だと言われています。自治体の食べ切り持ち帰り運動は、ごみ処理費の削減や埋立地の延命のため福井県で始まり、,06年、県民1人当たりの一般ごみ発生量は981グラムから,07年に945グラムに減少。千葉県では、イベントで県のオリジナル製品の持ち帰り容器ドギーバッグを配り、焼却、埋め立てされるごみの量を減らす県民運動として取り組まれています。また、長野県諏訪市では、市内174店の飲食店、ホテルが1カ月に出した生ごみ44トンのうち、客の食べ残しが13トンとの調査があります。本市でも平成22年度環境部の新規事業として、一般家庭における生ごみの減量化で最終処分場の延命化につなげる事業が予定されています。これらの環境ごみ問題とともに、食料問題やもったいない心を育てる立場から、1、ドギーバッグ普及への認識は。ア、食料自給率や食の大切さ。イ、環境ごみ問題。ウ、もったいない心を育てる。2、本市の食品廃棄の実態調査を。ア、家庭、学校。イ、外食産業。ウ、結婚式場、宴会場。3、ドギーバッグ普及への市民運動を。ア、市民意識調査と普及啓発を。イ、外食産業、飲食店との共同でガイドラインの作成を。  以上、担当部長の答弁を求めます。 ○議長(松井久美子)    藤川保険・健康部長。 ○保険・健康部長(藤川忠史)登壇  保険・健康部長でございます。  1項目めの明舞中央病院ケアマネジャー事案についてお答えいたします。  第1点目の、本事案についての認識はでございますが、明石の居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、自身の担当する高齢者姉妹の金銭を不適切に管理し、不正に金品を出納したものでございます。特に多額の金銭を本人の了解を得ず勝手に引き出している行為は、経済的虐待に当たると考えて、厳しく認識しているところでございます。  第2点目の、明石市要援護者保健医療福祉システムの仕組みについてでございますが、市では医師会を初めとする保健、医療、福祉の各機関が連携を図り、地域の要援護者が安心して暮らせるよう温かく見守り、ニーズをいち早く把握して、総合的なサービスを提供することを目的として設置しております。このシステムを中心に、市の関係部門はもちろんのこと、他の公的機関や事業者などと連携、協力して、要援護者に対しての支援がスムーズに行えるよう努めており、全国的にも模範となる地域ケアシステムと評価されております。しかしながら、制度の谷間や事案の複雑なケースなどでは、なかなか抜本的な解決策を見出せない状況が一部あることも事実でございます。今後は、それぞれの機関がさらに一段と工夫し、課題を解決するための具体的な行動を展開できるよう、システムのさらなる改善に努めてまいります。  次に、検証委員会の立ち上げにつきましては、今回のケアマネジャーの事案の社会的影響を考慮して、早期に事案の検証が必要であったことから、要援護者保健医療福祉システムのもとに、外部委員による検証委員会を設置いたしました。検証委員会では、事実関係を明らかにする中、ケアマネジャーの問題点や行政の対応の課題について、さらには、今後どのようにすれば防止できるのかなどの方策を検討しているところでございます。  3点目の、本市における成年後見制度の利用の実態でございますが、神戸市の一部を含む神戸家庭裁判所明石支部管内の成年後見申し立て件数は、平成21年において86件でございます。そのうち、認知症高齢者等で親族がいないなどの理由で本市が申し立てを行った件数は8件でございます。  次に、成年後見制度の利用に伴う経済的負担の軽減策でございますが、市の申し立てにより後見開始等の審判がなされたもののうち、生活保護の受給者や後見人等への報酬等を負担することが困難な市民を対象に、申し立て費用や後見人等の報酬の助成を行っているところでございます。これらの制度の啓発につきましては、従来より市を初め、地域包括支援センター、在宅介護支援センターでも制度の周知を行っておるところでございます。とりわけ、今回の事案の報道等による市民の不安を取り除くため、1月7日より高年福祉課に権利擁護に関する緊急相談窓口を設置したところでございます。  次に、民生委員による通報後の関係課の対応でございますが、市のケースワーカーや地域包括支援センターの職員などを中心に、高齢者姉妹への信頼関係の構築を基本とし、ご本人の要望に沿う形で丁寧な面接を行ってまいりました。その中で、ケアマネジャーの不正な金銭管理を確認し、専門家に財産保全の依頼を行ってまいりましたが、この間、1カ月の時間を要しております。  介護現場職員の現在の状況につきましては、事案が報道された当初は、自信の喪失や仕事への不安を抱える状況が見られましたが、その後、市内で働くケアマネジャーたちを中心に、今回の事案を教訓として、初心に返って倫理観の確認や仕事の基本を振り返る集いを自主的に開くなど、たくましい動きを見せております。市でも先般、市内のケアマネジャー全員を対象に倫理研修を行いましたが、今後ともケアマネジャーの所属する団体と協力しながら、明石のケアマネジャーたちの使命感や誇りといった熱い思いと向上心を支援し、よりすぐれたケアマネジメントの実現を、彼らとともに目指してまいります。なお、介護専門職員の処遇の改善につきましても、専門職が誇りを持って勤務し続ける上で重要であると考えておりますが、平成21年度から介護報酬が3%アップしたことや、現在、国において介護従事者の処遇改善交付金が実施されておりますので、まずはこうした取り組みの効果等を見きわめてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(松井久美子)    中道コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長(中道平一)登壇  コミュニティ推進部長でございます。  2項目めの明石市人権施策推進方針の改定についてのご質問に、順次お答えいたします。  まず1点目、現推進方針の検証についてでございますが、本市では平成14年4月に、明石市人権施策推進方針を策定し、同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人の人権擁護を重要課題ととらえ、学校園、地域、職場等でさまざまな人権教育や啓発を行っております。広く一般市民を対象に、毎年8月には人権フェスティバル、12月には人権の集いを開催しているほか、障害者週間啓発行事や女性フェア、男女共同参画フォーラム等を開催し、人権意識の高揚を図っております。また、市内各地で人権の講演会や研修会を開催しており、年間延べ3万人以上の市民の皆さんに参加していただいております。さらには、人権啓発コンクールを開催し、幼稚園児から大人まで500点以上の作文や絵画などが集まり、豊かな人権感覚の育成を図っているところでございます。しかしながら、社会の急激な変化に伴い、ドメスティックバイオレンス、高齢者や子どもへの虐待、インターネットや携帯電話を使った誹謗中傷、現在の不況下で働く人への人権軽視、ハンセン病元患者に対する宿泊拒否事件等、新たな人権課題が生まれております。新年度におきましては、外部の有識者も交えて地域の状況や庁内の関係各課の取り組みを検証し、これまでの成果と課題を明らかにしながら、人権施策推進方針の改定を行うこととしております。  2点目、部落差別意識の潜在化傾向が見られるとの認識についてでございますが、日本固有の人権課題であります部落差別は、これまで多くの被差別部落の人々を苦しめてまいりましたが、昭和44年から同和対策事業特別措置法による特別事業が行われ、その結果、道路、家屋等の生活環境は大きく改善されました。しかしながら、他人の戸籍謄本の写しが不正に取得される事件や、不動産購入時に旧同和地区へのかかわりを避ける傾向があるほか、兵庫県が平成20年に実施いたしました人権に関する県民意識調査の結果におきましても、結婚問題についての課題が浮き彫りになっております。本市では、先ほど述べました人権にかかわる研修会等を行っているところでございますが、結婚問題に代表されるように、いまだ部落差別の事例が見られるため、出身地がどこであろうと差別されない社会、部落差別意識のない社会の実現を目指し、さらに人権意識を高めていかなければならないと考えております。  3点目、明石市人権施策推進方針改定懇話会の設置についてでございますが、現在の明石市人権施策推進方針は、策定に際し、女性団体や障害者団体、高齢者団体などの関係団体に意見をいただきながら庁内関係各課と協議を重ねてまとめたものでございます。このたびの人権施策推進方針改定に当たりましては、幅広く意見を聞くため懇話会の設置を考えております。懇話会委員には、学識経験者や人権関係団体の代表者、学校教育関係者のほか、一般公募市民にも加わっていただき、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、人権施策のさらなる推進に努めてまいります。なお、懇話会委員のうち、その他市長が必要と認める者という規定につきましては、一般事項として定めようとするものでございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松井久美子)    中西環境部長。 ○環境部長(中西 清)登壇  環境部長でございます。  私の方から、3項目めのドギーバッグ普及の取り組みをについてお答えいたします。  1点目のドギーバッグ普及への認識はでございますが、ドギーバッグにつきましては、食べ残しの持ち帰りが当たり前とされるアメリカにおきまして普及し、昨今日本でも徐々に普及し始めております。しかしながら、日本では、食中毒など衛生面での問題から、残り物を持ち帰るという行為を拒否する店も少なくない状況でございます。本市におきましては、生ごみの発生抑制の観点から、食材を買い過ぎない、使い切る、料理をつくり過ぎない、食べ残さないなどのエコクッキングに関する学習講座を、各地域でのごみ減量推進協力員研修会や、環境出前講座などにおきまして取り組んでいるところでございます。議員ご指摘の食の大切さや、もったいないという視点からのドギーバッグの取り組みを普及啓発することは、生ごみの発生抑制を図る上で有効な手法の1つであると認識しているところでございます。  2点目の本市の食品廃棄の実態調査をでございますが、本市では食品廃棄の実態調査は行っていないところでございますが、平成19年度に農林水産省が実施した統計調査によりますと、外食産業における食べ残し量の割合は、食堂、レストランが3.1%、結婚披露宴が22.5%、宴会場が15.2%となっております。また、平成17年度に京都市が行った家庭系生ごみの組成分析調査では、約38%の食べ残しがごみとして廃棄されている状況でございます。こうしたことから、本市における平成20年度の可燃ごみは、約9万8,000トンでございますが、そのうち相当量の食べ残しがごみとして廃棄されているものと思われますので、今後、実態把握に努めてまいります。  3点目のドギーバッグ普及への市民運動をでございますが、議員ご指摘の食の大切さということでは、来年度、食育の推進も予定されており、子どものころから食べることの大切さを実感し、健全な食生活を実践する取り組みを関係部署が連携をとりながら実施してまいります。また、生ごみの減量化を強化するため、生ごみ減量大作戦と銘打って、段ボールコンポストの普及促進と、生ごみの水切りの徹底を重点的に進めてまいりたいと考えております。この取り組みにあわせまして、食べ残しの実態とドギーバッグの普及に関する市民意識調査を行うとともに、市民の皆さんへの啓発について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    新田議員。 ○議員(新田正彦)    ケアマネの問題なんですけど、さっき部長からお答えいただいて、ケアマネジャーや介護職場の皆さんは、相当ショックもあったけども、自分らで頑張ろうということになっているというのを聞いて、一安心をしているところです。  ただ、ああいう報道のされ方をしましたので、市民の皆さんの間にも不安が広がっていると、こういうことはあるんだろうと思うんです。1つだけちょっと確認をしたいのが、ミニコミ明石の記事にかかわって尋ねたいんですが、私の理解では、この老姉妹は要支援2の認定を受けておられて、お二人で週4回ホームヘルプを受けておられたということですから、まともな介護もせずに放置していたというのは、それは違うやろという思いがあるんですが、この私の認識は間違っていますか。 ○議長(松井久美子)    藤川保険・健康部長。 ○保険・健康部長(藤川忠史)    この姉妹につきましては、議員ご説明のとおり、要支援2ということで、ホームヘルパーが週4日、それからふだんですと週1日はデイサービスセンターに通われておったということでございます。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    新田議員。 ○議員(新田正彦)    それからもう一つ、今お話があったように週4回はホームヘルプを受けておられて、デイサービスにも行っておられて、問題はあと、ケアマネジャーの仕事いうのはケアプランをつくることですよね。 ○議長(松井久美子)    藤川保険・健康部長。 ○保険・健康部長(藤川忠史)    そのとおりでございます。 ○議長(松井久美子)    新田議員。 ○議員(新田正彦)    ところが、この問題のケアマネジャーは、デイサービスに行っておられない日やヘルパーの入られない日にも、自分でかかわっておられたということですね。これが長期にそういうことが行われたというのは、今回の金銭詐取事件の容疑、まだ容疑ですから、に発展したんだと思われるんですが、これについてはどんなご認識ですか。 ○議長(松井久美子)    藤川保険・健康部長。 ○保険・健康部長(藤川忠史)    保険・健康部長です。  ケアマネジャーにつきましては、それぞれ自分がケアプランを立てた市民のニーズ、要望が日々出てくる場合もございます。今回の事案にあるケアマネジャーにつきましては、非常にこの姉妹に対して丁寧な対応をとっておったというのが、これまでの記録でもわかってございます。また、明舞病院の方からも、非常にマネジメントとしては、この姉妹には丁寧にかかわっておったというふうな報告をいただいてございます。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    新田議員。 ○議員(新田正彦)    これももう一つ、一人ケアマネさんの名誉のためにお尋ねしておきたいんですが、市内には居宅介護支援事業所が62あると。そのうち22カ所が一人ケアマネで頑張っていただいていると。今回たまたま問題を起こしたこの明舞中央の関連、一人ケアマネで頑張っておられたということです。ちょっとぐあい悪いと思うんですが、この事件があって、一人ケアマネで頑張っておられる皆さんに不信の目が向くような状況もあるんではないかと危惧をしているんですが、もう本当にいろいろお調べになったと思うんですが、しっかりやっていただいているということでよろしゅうございますね。 ○議長(松井久美子)    藤川保険・健康部長。 ○保険・健康部長(藤川忠史)    議員と同じ考え方をいたしております。 ○議長(松井久美子)    新田議員。 ○議員(新田正彦)    時間がありませんので最後に、現場の職員の置かれている状況。先ほどもお触れになったんですが、本来、ケアマネジャーやヘルパーが利用者の金銭管理を行うということは禁止されていると。一方で、日々のかかわりの中で利用者との信頼関係の上で、利用者から要請を受けることもあると。私も6年前に母親を看取りましたが、3年ぐらいヘルパーさんに助けてもらいましたけれど、お越しいただいたら、一緒にお茶を飲もうとか、お菓子を出したりしますやん、介護してもらっている方は。それは現実にあかんねんということになるし、お金を扱うなどというのも本来だめなんですけれども、やはり今、現場のヘルパーは非常に今回の問題も含めて、制度上の谷間の問題もあると思うんですけども、苦慮されていると思うんです。人間関係は大事ですよ。介護する者、される者。ところが、それはもう絶対にお金はさわったらあかんねん、お茶飲んだらあかんねん、お菓子もよばれたらあかんねんというようなことになるわけですから、もうその辺、非常にそういう決まりになっている、制度上そういうことになっているということなんですが、この辺、苦慮されていると思うんですが、この辺についてのご認識はいかがですか。 ○議長(松井久美子)    藤川保険・健康部長。 ○保険・健康部長(藤川忠史)    保険・健康部長です。  実は、現実には今、検証委員会の方でつぶさに議論をいただいておるわけですが、1つはこういった事案、ケースを受けて今後の予防といった面で、金銭の不正管理を防ぐための、議員先ほどのご質問にありました成年後見制度の活用、それから原則は金銭管理を行うことができないという中で、現実に生ずるいたし方のない金銭の管理の対処の仕方というのを、具体的に仕組みとして構築をしてまいりたいと。現在、どういう形で金銭管理を行うことが適切なのか、そのあたりも具体的に、検証の中で提案を受けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    新田議員。 ○議員(新田正彦)    いずれにしてもこの3月中に検証委員会の結論が出されると思うんですけれど。やっぱり、ぜひ今回の事件についての真相も明らかになったらいいなと思いますし、今後こういうことが起こらない再発防止策、さらに高齢者の支援にとって有意義な、そういう結論が得られることを期待しておきたいと思います。  続けて人権の話ですが、時間がありませんが、部長るるお答えいただいたんですが、かみ合ってないんですけど。時間がありませんので、8年前にできた人権施策、現在の分があって、今回見直すんだということなんですね。8年前これをつくったときの策定時の背景というのは、こういうふうに言われているんです。差別の不当性や人権の大切さについて、市民の理解は一定の成果を見たものの、差別意識の潜在化傾向が見られる同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人などに対する差別や偏見は、今なお存在していますと。こういう、その当時の背景があって、そしてこの8年間さまざまな、いろいろ人権フェスティバルとか、人権の集い、あるいは障害者週間とか女性フェアとか、いろんな施策をやってこられましたよね。8年やってきて、8年前のこういう背景と今回変わっているのか、変わってないのか、この辺についてのご認識を、もしありましたらお願いします。 ○議長(松井久美子)    中道コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長(中道平一)    議員の再度のお尋ねでございますが、背景といたしましては、同様でございます。変わっていません。変わってないと考えております。 ○議長(松井久美子)    新田議員。 ○議員(新田正彦)    変わってないとしたら、この8年間さまざまな施策をやってきて、やっぱりそういう背景が変わってないということなら、今回つくるのについては、よほどしっかり僕は検証しないと、8年前の事態と変わってませんねんと、いろんなことをやってきましてんというのでは、ちょっとやっぱり寂しいなという気がします。  それから、時間がないんで飛ばしますが、検証する上で6つの重要課題、一つひとつ申し上げたいんですけど、例えば子どもの問題でも、虐待の問題や格差社会が広がってて、本当に子どもたちの豊かな育ちや学びが保障されているのか。あるいはDVの話がありましたけども、12月の暮れに県立高校の校長から相談を受けました。DVで行くところがないということで、もう年末ぎりぎりでしたけども、福祉は非常に丁寧な対応をしてくれました。ただ、行くとこがないということで、これたまたま外国人の子女やったわけですけども、親子、お母ちゃんと兄弟と高校生、3人が行くとこがないということで、当該学校の校長が、いろいろ不動産屋を回って保証人になって、やっと入れたというようなことも含めて、やっぱりこういう支援の体制が本当に進んだんだろうかと。  それから、後期高齢者医療や、この間、障害者自立支援法が施行されました。私たち市民クラブはこれには反対の立場をとってきましたけども、新政権になってこれが見直されるということですけれども。例えば厚生館の問題も、この間、事業の活性化はどのように進んできたんか、あるいは周辺地域住民との交流を進める上で、まだ本市が、例えば改良住宅については、旧同和地区出身者にのみ入居資格がある、それを証明するために特定の運動団体の証明が要る。まあ、いわば近隣でも、もうだんだんこういう考え方は、地区内外の交流を進めようと言うとるわけですね。ところが、一方でこんなことを残しているというような矛盾も含めて、6つの重要課題について、僕は抽象的な議論ではなしに具体的な、やはり私たちが生活している中で起こっている具体的な問題についてしっかり議論をして、いい懇話会の結論を得てほしいということをご意見として申し上げておきます。  時間がありませんので、ドギーバッグなんですが。実は、この質問をさせていただくということで、千葉県がオリジナルとして、県としてつくっておられて、さまざまな県のいろんな行事に配っているというんですね。お願いをしたところ、きょうやっと届きまして、間に合ったんですけれども、これが皆さん、ドギーバッグなんです。食事が残ったらこれに入れて持って帰ってくださいね。早目に食べよう、食べるときには加熱してください、持ち帰った料理は冷蔵庫に入れてください、この容器はきれいに洗って再利用してください、というふうに書いてまして。千葉県のオリジナルの商品だということで、畳んだらこれぐらいになります、こんなんですので、かばんに入れておいていただいて、現場で組み立てて持って帰っていただく、これがドギーバッグです。ご紹介しておきます。  それで、自治体の取り組み、福井県、千葉県なんかは、結局ごみの減量とか環境問題ですね、こういうところから始まった。先ほどお話もあったように、ホテルや外食産業の取り組みは、どっちかというと食品ロス削減の取り組みというか。例えば、千葉県内、牛丼のすき家ですか、この辺でも見かけますけども、これは最近、食べ切れるメニューを提供するということで、ミニ丼やプチ丼の小ぶりのメニューをつくろうと、サービスしていると。あるいは、群馬県の前橋市では、イタリアンレストランで、日持ちするパスタとピザに限って持ち帰りサービスをしていると、いろいろ工夫されている。あるいは、横浜の国際ホテルグループは、ドギーバッグサービスということで、ローストビーフとパンと焼きそばなど、11品目に限って、立食パーティで余った料理をドギーバッグに詰めて客に配っていると、ホテル自身が。こういう取り組みもあるわけです。  ただ、これを進める上で私は課題だなと思いますのは、先ほども部長の答弁であったんですが、安全性の確保と食品のロス削減をどう両立させるねんと。行政の方は、やってくださいと言うて旗振るのはええんですが、業者さんの方は、持って帰ってもうたもんで食中毒を起こされたら、業者の責任やと言われたら、なかなかここのところで運動が広がれへんと、ネックになっているんだろうと、こんなふうに思います。この運動を進める上で大事だと思うのは、衛生管理とか環境のごみ問題を担当する、国の衛生は厚生労働省ですし、環境は環境庁ですから、そういうところからも含めて、本当に行政の連携が不可欠だなというふうな認識を持っているんですが、部長のご認識を伺っておきます。 ○議長(松井久美子)    中西環境部長。 ○環境部長(中西 清)    議員おっしゃられるように、実際、市民の方に食べ残しがあった場合、例えばお店で持って帰ってくださいと言うても、店の方では食中毒の危険性で、あるいは信用が失墜してなかなか回復しないという状況もありますので、そのあたり、きちっと実際に啓発というところを効果的に押さえていくためには、関係課、それも県も入れて連携をしていかないといけないという認識をしております。そういう形で、いろんなところをたたきながら進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松井久美子)    新田議員。
    ○議員(新田正彦)    最後に、ご認識は一緒ですのであれですが、ご意見として申し上げておきますが。本市においては、新年度の事業でも取り組まれてますけど、ごみの減量というのは、重要な課題ということでありますが、一方で1回目の質問でも申し上げましたけれども、食料の問題や、私たちが本当に、特に私なんかは戦中派ですから、物のない時代に育ちましたから、もったいない、もったいないとよう言われて大きくなりました。そういう気持ちが、今本当に薄れてきている。そういった意味では、こういう運動を通して、もったいない心を育てていく、そういった意味でもドギーバッグ普及について、先進地の調査も含めて、あらゆる機会に取り組んでいただくことをご意見として申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松井久美子)    以上をもちまして本日の会議を閉じます。  次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。                               午後5時55分 散会...