「明石市議会 2008-03-18 平成20年建設企業常任委員会（ 3月18日）」の議事録内容

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明石市議会 2008-03-18
平成20年建設企業常任委員会（ 3月18日）

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平成20年建設企業常任委員会（ 3月18日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１８日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　　第３委員会室　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席委員（７人）　　寺　岡　委員長　　　　　　　　　　　　　永井　副委員長　　木　下　委　員　　　三　好　委　員　　　榎　本　委　員　　石　井　委　員　　　梅　田　委　員〇欠席委員　　な　し〇出席説明者　　稲田副市長　　中川公営企業管理者　　村松土木部長　　喜田都市整備部長　　浜崎下水道部長　　岸本交通部長　　ほか所管各部の次長・課長〇議　事（１）下水道部・交通部・水道部関係　　①　付託された議案の審査

　　　　　議案（３件）　　　　　議案第４１号　平成２０年度明石市下水道事業特別会計予算･･････　３　　　　　議案第４９号　平成２０年度明石市水道事業会計予算････････････１７　　　　　議案第５０号　平成２０年度明石市自動車運送事業会計予算･･････２４　　②　報告事項（４件）　　　ア　明石市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正　　　　　について････････････････････････････････････････････････････３５　　　イ　藤江・貴崎線及び岬町線の民間移譲について････････････････････３６　　　ウ　明石市自動車運送事業経営健全化計画（平成２０年度～平成２２　　　　　年度）の概要について････････････････････････････････････････３７　　　エ　平成２０年度組織改正案の概要について････････････････････････３９　　③　その他････････････････････････････････････････････････････････４０（２）土木部・都市整備部関係　　①　付託された議案の審査　　　　　議案（６件）　　　　　議案第３４号　平成２０年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕･･４０　　　　　議案第３８号　平成２０年度明石市公共用地取得事業特別会計予　　　　　　　　　　　　算････････････････････････････････････････････６８　　　　　議案第３９号　平成２０年度明石市西明石土地区画整理事業特別　　　　　　　　　　　　会計予算･･････････････････････････････････････７０　　　　　議案第４０号　平成２０年度明石市石ケ谷墓園整備事業特別会計　　　　　　　　　　　　予算･･････････････････････････････････････････７０　　　　　議案第４５号　平成２０年度明石市駐車場事業特別会計予算･･････７０　　　　　議案第４７号　平成２０年度明石市土地区画整理事業清算金特別　　　　　　　　　　　　会計予算･･････････････････････････････････････７１　　②　報告事項（３件）　　　ア　新駅について････････････････････････････････････････････････７２　　　イ　明石市耐震改修促進計画策定について･･････････････････････････７７　　　ウ　平成２０年度組織改正案の概要について････････････････････････７９　　③　その他　　　　　道路安全モニター制度について････････････････････････････････８１（３）閉会中の所管事務調査事項の確認･･････････････････････････････････８４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開会 ○寺岡委員長　　それでは、建設企業常任委員会を開会いたします。　前回に議案については説明を受けております。きょうは質疑を進めてまいりたいと思います。　まず、下水道部、交通部、水道部関係、付託された議案の審査、３件ございます。既に説明が済んでおりますので、質疑、採決を順次行ってまいります。　まず、議案第４１号、平成２０年度明石市下水道事業特別会計予算につきまして、質疑がありましたらお受けをいたします。　木下委員。 ○木下委員　　直接この議案そのものにないところに及ぶかもわかりませんけれど、よろしくお願いします。　まず、本会議でも話しておりましたが、ネットワークのことなんですが、これからこのネットワークをやっていこうという中で、１３０億円がやっぱり市民感情としてなかなかわかりにくいということなんですが、その中で先日、各浄化センターがこれまでにどれぐらいの投資的経費あるいは維持管理をやってきたかということの資料をいただいた中で、各浄水場、それからポンプ場においては、９１１億円が過去にかかってますよということを見せられたとき驚いたわけなんですが、そのことから、これをネットワーク化するということに対しては十分ご説明いただいたわけで、ある程度わかっているつもりなんですが、このときにネットワーク化する先において、この浄化センターを４つともずっとこれを維持していくのかどうか。あるいは、ポンプ場を６つともずっと維持していくのかどうかということは、その先にはどのような計画をされているかどうか、ちょっと聞きたいのですが。 ○寺岡委員長　　横関ネットワーク化整備担当課長。 ○横関ネットワーク化整備担当課長　　ネットワーク化整備担当課長の横関でございます。　浄化センターのネットワーク化について、これまでご報告等させていただきました。今後、ネットワークを整備した以降の下水道の施設の体系につきましては、将来の人口とか水使用量の社会的動態を踏まえながら、効率性や有効性のほか、水処理の技術面でありますとか安全性でありますとか、環境への影響、それから資源有効活用とか、財政的な制約を種々考慮しながら、市民のご意見、皆様のご意見も聞きながら総合的に判断していきたい、最適な案を今後も検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　そのことは一体どのような場で議論されて進められていくのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○寺岡委員長　　横関ネットワーク化整備担当課長。 ○横関ネットワーク化整備担当課長　　ネットワーク化整備担当課長でございます。　これにつきましては、今後技術的な面とかメリットの面、デメリットの面をいろいろ双方に整理しながら、どういうやり方でやっていくか、どういう方向で情報を発信しながらやっていくか、今後その辺も含めて検討していきたいと思っております。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　なかなか技術的な面とかいろいろあって、専門家の関知するところなので、なかなか普通の私たちにわかりにくいところ等ありますね。これからますます発生していくだろうということと、していかなければいけないっていうところにおいて、やはりこうわかりやすく、そしてまた理解してもらいやすい、わかりやすいということなんですけど、そういうところで十分な説明をしながら、物事が決定される前に、きちっとこちらで、はかっていただけるとか、情報提供していただける、説明していただけるということでやっていただきたいということです。重ねて申し上げますが、さっきの質問に対して答えになってないのですが、処理場というのは今４つありますが、２つぐらいにするということは考えてはいないのでしょうか。部長さん、その辺どうですか。 ○寺岡委員長　　浜崎下水道部長。 ○浜崎下水道部長　　下水道部長の浜崎でございます。　ただいまの議員さんの質問ですけども、要は浄化センターの統廃合ということでございますけども、要はネットワークをすることによりまして対処ができます、それと統廃合もできますということで、統廃合も手法の一つであると考えております。ただし、そういう統廃合するからには、地元とかいろいろ関係団体のご理解が当然必要ですので、その辺もこれから地元とも協議しながらという、そういうふうな方法も１つの手法ですので、それも含んで考えていきたいと思っております。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　処理水量というのと許可水量というのをかなりホームページで詳しく書いてくださっているので、何とかわかる範疇もあるのですが、その処理水量と、それから１日の平均というところが出ているところを見ると、かなりまだまだ余裕があるのではないかな。特に、二見の場合だったら半分ぐらいしかいってないのではないかなと。それからまた広域的には２つくらいにして、またポンプ場も可能な限り減らし、技術的なことはわかりませんが、また広域で東の方だったら、すぐ横に玉津のがあるわけですので、そういうことも考えられているのかどうかをお聞かせ願えますか。 ○寺岡委員長　　進藤下水道部次長。 ○進藤下水道部次長　　下水道部次長の進藤でございます。　先ほどのご質問の中で、広域的なというところのご質問があったと思いますけど、それにつきましては兵庫県との調整等の必要が当然ございますし、神戸市でしたら神戸市の方との調整の中で、これもまた１つの手法の中では考えてはおりますけれども、今現在明石市におきましては、市独自の処理方法という形で進んでおりますし、今後そこら辺も含めて参考意見の中で、１つの議論の中で進めていけたらというふうにも考えております。それとあわせまして、ポンプ場の廃止につきましては、ネットワークをすることによって、やはり廃止できるところもあるということであれば、我々もそういう形のものを考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　かなりいろんな提案をさせていただきました。そのことが十分これから反映されますように、ずっと私もチェックしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　引き続いてなんですが、行革の中で下水道の公営企業化っていうことがうたわれているわけなんですが、この点に関しては今のところ見解としてはどうなのでしょうか。その公営企業会計の方へ移行するということでどういうふうに変わっていくのかどうか、その見解をちょっとお聞かせ願いたいのですが。 ○寺岡委員長　　笠谷下水道総務課長。 ○笠谷下水道総務課長　　下水道総務課長、笠谷でございます。　行政改革実施計画の中で下水道事業の公営企業会計化が平成２２年度移行を目指すということでうたわれてございます。下水道部におきましては、かねてから公営企業会計化を目指しまして、資産整理関係事務でありますとか、種々経営改善にこれまでも努めてまいりまして、できるだけ早期の公営企業会計化ということが喫緊の課題となってございます。そこで、資産整理作業がやはり公営企業会計化の前提となる作業でございますので、ぜひともこれを早期に完成、仕上げるということが迫られてますので、平成２０年度におきまして資産整理作業の集大成を図ってまいりたいと考えております。これまでも直営でもって資産整理作業をやってまいりましたけれども、改築更新関係の設備関係のデータの再チェック、検証事務ということを一部外部委託によりまして精査をしてまいります。その上でもって資産整理作業を完成いたしまして、その次年度、平成２１年度におきましては、各種の会計システム、また起債管理を含めます予算執行管理、種々の会計処理システムの構築を図ってまいりまして、できるだけスムーズに企業会計化を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　少し教えてください。今再三言われている、資産整理作業とはどういう意味なのですか。 ○寺岡委員長　　笠谷下水道総務課長。 ○笠谷下水道総務課長　　下水道総務課長、笠谷でございます。　ご指摘の資産整理作業でございますけれども、下水道部では、大正初期から各種の施設整備、現行では４浄化センター、６ポンプ場の設備、それから管渠の構築ということで、多額の投資的事業に努めてまいりましたので、資産関係が膨大にわたってございます。その各種の資産につきましては、ほぼ設備機器の分類をかけまして、それぞれ耐用年数も異なっておりますので、その辺の減価償却費の算定に努めてまいる必要がございますので、現行、その実態、資産整理関係の事務を進めているところでございます。この資産整理が終わりますと、今申し上げました減価償却費の算定から、貸借対照表といった公営企業会計化に向けた作業に順次移ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　参考のために、その企業会計になるということはどういうことがわかりやすくなるのですか。例えば受益者負担というところで、そこでプラス・マイナス全部やっちゃうよと。それと、一般会計の繰り出しはある程度ガイドラインが決められて、そこから出ますよという、そういう解釈ですか。 ○寺岡委員長　　笠谷下水道総務課長。 ○笠谷下水道総務課長　　下水道総務課長でございます。　ご指摘の公営企業会計化によるメリットということでございますけれども、この公営企業会計化につきましては、ご承知のとおり、国の方からも種々公営企業会計化に向けた提言、通知等ございます。その中では経営の効率性、それから健全性を高めまして、持続的な、継続的な経営改善に努める上では有益な手段であるということが評価されているところでございます。中でも、今申し上げました資産整理関係を中心といたしましたアセットマネジメント管理、資産管理関係、これによりまして重点的な設備投資を行い、今年度の費用負担も軽減させていくといったことを目指しまして、公営企業会計化によるメリットというのは、はかり知れないものがあると考えております。　ご指摘の一般会計繰出金の関係でどうなるかという点でございますけれども、おおむね企業会計化に移行いたしますと、総務省通知の基準外繰り入れでもって措置されるというのが原則になってこようかと考えております。ただ、下水道事業におきますと、総務省の基準内通知以外の基準外繰り入れにつきましても、下水道使用料積算の工事負担割合につきまして、ある程度ルール化されておりますので、単なる赤字補てんという意味合いでもございませんので、その辺は今後公営企業会計化におきましても、財政当局とよく調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　はい、おおむねわかりましたけど、また詳しく勉強したいと思います。　それともう１点なんですが、西明石の水路の廃止ということで数年前にすごい調査をされて、ここには、事に当たってはそれを管理されていると思うんですけど、今どのような状況でしょうか。 ○寺岡委員長　　荒木下水道管理課長。 ○荒木下水道管理課長　　下水道管理課長の荒木でございます。　以前に調査いたしまして、その中で利用されている水路につきましては、後々陥没するようなことのないように、あるいは水路として十分機能が果たせるように修理をいたしまして、今現在使っているという状態でございます。不要なものにつきましては、管の中、水路の中を充てんして、今現在に至っているという状態でございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　なかなか進まないというのはよくわかっていることですし、市がどうこうしようと思っても、建物があればできないこともあるでしょうが、全体として一体どれぐらいのことがクリアできているのかというか、調査されている上でどれぐらいのパーセントが完了してますよということができているか、わかりますか。 ○寺岡委員長　　荒木下水道管理課長。 ○荒木下水道管理課長　　下水道管理課長でございます。　先ほど申しましたように、調査した中で利用されているものにつきましては、すべて十分に利用できるように調査完了、それから保守も完了しております。１００％ということでご理解していただければいいかというふうに思っております。　以上です。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　全体のいろいろ調査をされたわけですよね。利用されているところはそれでいいと思うのですけど、陥没等の恐れのあるというところがちょっと気になるところなのですが、そのことがどれぐらいできたかということを聞きたいのですが。 ○寺岡委員長　　大井下水道建設課長。 ○大井下水道建設課長　　水路につきましての全体の整備でございますけども、全体の安全確保のために、中の既設の部分についてはほぼ１００％補強並びに更正はすべて完了をしております。それで順次、今度は雨水整備、それが民地の中を通っておりますので、雨水整備された上で改めて廃止に向けての方向で取り組んでいくということでございます。現在はいずれにしましても、安全確保のための補強並びに更正はすべて完了しているという状況でございます。　以上でございます。

○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　まず１点は、この参考資料をいただいておりますが、平成２０年度の整備計画、２０年度でほぼ布設は終わるのでしょうか。 ○寺岡委員長　　大井下水道建設課長。 ○大井下水道建設課長　　配付させていただいております２０年の整備予定箇所でございますが、早期に設計の方を着手しまして、２０年度完成に向けて取り組んでいくというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　当初下水管の整備、たしか平成１８年ぐらいには完了しますというようなことで、４年ごとの計画を立てて、前やっておりましたが、１つ、大久保の谷八木川の右岸、２号線から上です、一ツ目橋までの間ですか、あのあたりが非常に地形的に下水道整備ができないというふうに言われてて、いつ布設できるかということで相談させていただいてて、地域の人からそういうふうに聞いているのですが、今回の大久保町山の中の布設工事を２０年度にやる予定になってますが、この地域がどの程度できるのかということで、ちょっとわかる範囲で結構ですから。 ○寺岡委員長　　大井下水道建設課長。 ○大井下水道建設課長　　添付の資料の２番目の山の中管布設工事でございますが、この件につきましては、先ほどご指摘がございましたように河川区域ということで、従前は非常に困難な地区でございましたんですけれども、現地の詳細な調査によりまして、既存の水路とか私道を一部利用しまして、河川敷を通過しなくても埋設できるということが確認できましたので、今回整備をということでございます。範囲のご指摘ですけども、範囲につきましては、２号線から上の旧道のエリアの区域をほぼ整備完了ができるという見込みでございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　それと、同じ地図ですけども、④の谷八木第４号雨水幹線布設工事ですが、ここを１５０メートルについて行うということですが、平成１６年の台風２３号の大変な被害があったときに、その前の１９号か２１号かで、あの辺が物すごい冠水しまして医療センターの前あたりが床上まで浸水したと思うのですが、今回この２０年度の工事の予定に入っておりますが、これ１５０メートルでほぼ完成をするのですか。 ○寺岡委員長　　大井下水道建設課長。 ○大井下水道建設課長　　この２０年度の事業が完成するかというご指摘ですけれども、今回上げてます新幹線側道の東西部分、この部分につきまして、この雨水幹線すべて完了の見込みでございます。　以上です。 ○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　先ほど出ておりましたが、２０年度の新規事業の下水道関係では、先ほどから出ている浄化センターのネットワーク化ということで、１３０億円をかけてネットワークを結ぶということですが、いよいよ新規事業としてスタートいたします。ちょっと確認なのですけども、１９年６月２６日の建設企業常任委員会の説明資料の中に、これまでの取り組みとして国、県等の関係機関と協議しながら基本計画の策定を行ってきましたということですが、この１３０億円の予算配分というか、国、県、市の負担割合についてはどうですか。 ○寺岡委員長　　横関ネットワーク化整備担当課長。 ○横関ネットワーク化整備担当課長　　ネットワーク化整備担当課長の横関でございます。　全体の事業費を１３０億円といたしておりまして、財源内訳は国庫補助金が２分の１でございます。残りの２分の１が下水道の起債となっております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　ということは県の補助はないということですね。 ○寺岡委員長　　横関ネットワーク化整備担当課長。 ○横関ネットワーク化整備担当課長　　ネットワーク化整備担当課長でございます。　県の補助というのはございません。 ○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　今お聞きしましたら、国の方で２分の１、起債で２分の１ということで、ですから６５億円を市の起債で賄うということですが、この下水道ネットワーク化について、西宮、神戸が行っているということで、先ほどメリットの話がありましたが、外部評価というか、これはやっぱり費用対効果の面でもやっていいのではないかというような評価をどこかで受けたようなことの経緯はありますか。 ○寺岡委員長　　横関ネットワーク化整備担当課長。 ○横関ネットワーク化整備担当課長　　ネットワーク化については、基本計画を立てる前年度、平成１７年度に外部のアドバイザーの方を交えた有識者会議、アドバイザー会議をやりまして、そのときにネットワーク化についてのご提言をいただいて、それを基本計画に反映していくということで進めてきたわけでございます。 ○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　そしたら、完成する年度は大体今のところはどのあたりを。 ○寺岡委員長　　横関ネットワーク化整備担当課長。 ○横関ネットワーク化整備担当課長　　ネットワーク化整備担当課長でございます。　事業スケジュールにつきましては、平成２０年度に測量土質調査等設計の一部から着手いたしまして、２１年度以降工事にかかっていきたいと考えております。下水道部の方針としましては、おおむね事業期間は６年から８年で考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　わかりました。有識者会議の内容をまた資料を出せるようでしたらいただきたいと思いますので、いかがですか。 ○寺岡委員長　　ネットワーク化整備担当課長。 ○横関ネットワーク化整備担当課長　　ネットワーク化整備担当課長でございます。　外部有識者を交えたアドバイザー会議にいただいた提言をまた提出させていただきます。 ○寺岡委員長　　それでは、よろしくお願いいたします。　永井副委員長。 ○永井副委員長　　各自治体、財政が大変厳しい状況の中で、特に下水道関係の市債、下水道債の額が大変膨らんでると、先月、和歌山市の例がＮＨＫのニュースで流れておりましたけれども、明石の場合には今年度末に約７２０億円の市債になるということで、使用料、いわゆる下水道料金の予算が４８億円なのです。ですから、下水道料金からすると１５年分の借金が今あるという状況について、財政状況をどのように認識されているのかというのがまず１点です。先ほど出ておりましたネットワーク化で１３０億円、それから合流地域を分流化することによって約１２０億円、さらには船上浄化センター、昭和４５、６年ですか、建設されましてからしますと、もう３０数年たっておりますから、もう当然建てかえが近い。海面埋め立てをせずに済むということですけども、やはり２００億円近く、いやそれ以上かかるんじゃないかというふうに思うわけです。それで、やはりこの間、毎年各４つの浄化センターの改修なりに何億円かずつ投入してまいりました。そういうことからすると、これから向こう、財政計画がどうなるのか、その起債イコール借金返済ということですけども、たまたま今金利が非常に安いということで、そういう面では利子負担、金利負担が少なくて済んでるのですけども、それがいつまでも続くということは保障されておりません。そういうことから考えると、市債７２０億円が今後とも続くということになると、金利返済、金利が上がると返済がふえるということにもなるわけで、そういうことも含めて、その７２０億円の下水道債が適当な額というふうに考えているのか、それには今後予定をされるネットワーク化なり分流化なり、さらには船上浄化センター建設等でその７２０億円がどのようになっていくのかということの財政計画、とりあえず２点聞かせてください。 ○寺岡委員長　　笠谷下水道総務課長。 ○笠谷下水道総務課長　　下水道総務課長、笠谷でございます。　ご質問の市債現在高の推移ということで７２０億円、ご指摘いただいた点でございますけれども、現行の市債残高につきましては、平成１９年度末でもって７３２億４,１００万円ほど、それから来年度、２０年度末でもって現在高の予定額としまして７１９億５,９００万円を見込んでいるところでございます。それから、委員ご指摘のとおり、今後確かに市債残高がふえるということになりますと、下水道事業経営を圧迫してまいりますので、その関係につきましては、私どもも財政計画の中で起債借入計画ということでまとめさせていただいております。　その一端をちょっと説明させていただきますと、今後２２年度から、今説明等ございましたネットワーク化事業、それから合流改善事業といった新たな投資事業が出てまいりますので、その関係で２２年度から２４年度までの３カ年におきましては、若干新たな借り入れの方が起債の償還を上回ってまいる予定を立てております。ただ、その後２５年度以降につきましては、新たな借り入れよりは、むしろ起債の償還の方が上回るということもございまして、徐々に起債残高は減ってまいる予測を立てておりまして、今後そういった状況が１０年間ほど続いた中で、一応下水道部としましては、７００億円を早く切ってまいりたいという見込みを立てているのですが、その７００億円を切る予定が今のところ平成３１年度ぐらいをめどに立ててございます。それから現行のとおり、起債残高がふえてまいりましたのも、こういった環境整備、それから浄化センターの改築更新に努めてまいったわけなのですけれども、従前下水道の市債残高につきましては、一番ピーク時におきまして、平成１５年度で７８７億円ほどございました。これが過去のピークということです。ただ、それ以前につきましては、かなり市債残高も少ない時期がございました。例えば平成２年度で申し上げますと、３２４億円ほどの状況もあったわけなのですけれども、ですから、めどといたしまして、何が妥当かということもあるのですけれども、下水道部で今後新たな投資事業も抱えている中で一概には申し上げられませんけれども、極力こういった過去の平成初期の５００億円を切る段階を早く目指してまいりたいという考えでございます。　それから、財政計画に関する認識ということでのご質問だったかと思うのですけれども、現行下水道使用料で汚水処理原価をどれだけカバーしているかというところの指標で、原価の回収率というのがございます。これで全国の平均で申し上げますと、使用料単価を汚水処理単価で割った原価回収率が約６７％ということになっておりますが、本市下水道事業の場合につきましては、これが９６％ほどということで３０ポイントほど上回っている状況でございます。ですから、使用料改定の好影響も出ているということで判断をしておりますけれども、今後ともそういった経営改善に努めながら、処理原価の軽減、それから適正な使用料単価の確保ということに努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　ネットワーク化と分流改善計画のことは、今の答えの中にあったんですけども、船上浄化センターの建てかえ等というのは、平成３１年度、というよりも２５年度までに何らかの経過が出てくると思うんですけども、それは当然財政計画の中に上げているということですか。 ○寺岡委員長　　笠谷下水道総務課長。 ○笠谷下水道総務課長　　下水道総務課長でございます。　ご質問の船上の再整備等を財政計画に反映しているかどうかということでございますけれども、補助金の適正化に関する法律というのがございまして、国庫補助事業を受けまして改築更新をした場合には、７年間そういった施設の処分ができないということから、そういった規定がございます。その関係もありまして、これは船上の再整備、船上浄化センターをどうするかという議論は別にいたしましても、国庫補助事業が入った中で、最短で７年間処分できないという足かせもございますので、一応机上の計算といたしましては、船上の再整備を見越した中でのこの財政計画を反映した中で策定をしてございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　木下委員の発言にもありましたけども、明石の場合、５０平方キロを切る面積に４つも浄化センターがあるという、本当にいびつな地域なんです。そういう面では、下水道への投資なり負担というのが大変大きい。さらに後背地の神戸のいわゆる西神の開発などで、本来ならば自然がそれなりに吸収をしてくれる雨水などが一気に明石に流れてくる可能性が高くなっているということで、いろんな雨水による災害も出てきているということで、いわゆる汚水なり、雨水なりの処理に対する投資というのは今後とも出てくるということから考えると、現在の４つの浄化センターの体制というのを縮小できるんだったら縮小、統廃合というのはやっぱり考えていかなければいけないのではないかと。ネットワーク化というのは災害対策だけやなくして、確かに地元調整というのがあると思います。二見にいたしましても、大久保にいたしましても、船上にいたしましても、地元とのかなりいろんな確執があって建設がおくれるということもありました。ただ、これからの財政負担を考えると、それ抜きにやはりネットワーク化へ１２０億円投資をするということのメリットというのはなかなか計算しにくいのではないかというのが私の意見です。　ですから、来年度から測量なり、実施計画に入るということなのですけども、それからしてやはり財政計画、公営企業会計に移っていくということでございますから、そういうことも含めてしっかり検討、さらにその検討の内容というのは、議会にも、市民にも情報の開示というのをしていただきたい。やっぱり有識者会議ということですけども、有識者というのは責任をとれませんから、責任をとるのは行政であり議会であり、結果的に下水道料金が値上げになったならば、その料金の負担をしなければならないのは市民なわけですから、そういう有識者会議に決定のいろいろな判断をゆだねるのではなくして、議会に、さらにはいろんな市民を巻き込んだ会議等でそういう場を設けていただきたいというふうに思います。　もう１点。ですから、ネットワーク化については、今進んでるのですけど、もうちょっとそのプロセス、プロセスで、ぜひともシンポジウムというような形、さらには市民を巻き込んだいろんなコミュニティ会議みたいな形というのはぜひともやってもらいたいと思うのです。今、自治基本条例の会議をやってますけれども、私は中学校区は広過ぎると思うのです。やっぱり小学校区で、多額のお金を使うのですからやっていく必要があるというふうに思ってます。　２点目の質問なんですけども、行政改革の会議の中にも検討で入っていると思うんですけど、下水道料金の減免の制度なんですけども、いわゆる水道料金の減免の制度と若干制度が違うと思うのです。いわゆる生活保護世帯、さらにはひとり住まい高齢者世帯への減免の制度が違うのですけども、いわゆる給水と汚水処理ということで仕事の内容は違うんだけども、やっぱり関連があるということを含めて、同じ制度にするべきではないかなというのが私の考えなのですけども、その辺の考えをお聞かせください。 ○寺岡委員長　　笠谷下水道総務課長。 ○笠谷下水道総務課長　　下水道総務課長、笠谷でございます。　ご指摘のとおり、行政改革実施計画の中で、この下水道繰出金の見直しの項目としまして、生活保護世帯への下水道使用料減免廃止というのが上がってございまして、各種議論をしてまいったところでございます。　そこで、まず水道料金と下水道使用料の減免措置に相違があるというご指摘でございましたけれども、まず生活保護世帯への減免につきましては、下水道使用料の場合は、全額減免に関する基準に基づきまして１００％減免をしてございます。それから独居高齢者、おひとりでお住まいの６５歳以上の高齢者の方につきましては、下水道使用料の基本料金の半額を減免してございます。これは水道料金と同様の措置をとってございます。　そこで、生活保護世帯への減免の取り扱いになってまいるわけなんですけれども、下水道事業の場合につきましては、昭和４７年の公共下水道運営審議会の答申におきまして、生活保護世帯への減免について答申をいただきまして、減免に関する措置基準を設けて今日に至ってございます。その理由につきましては、生活保護の世帯については、経済的困難で支払い能力に欠けることから、生活権の保障ということで減免措置を講じてまいったわけでございます。昨年もこの公共下水道運営審議会の中で、この生活保護減免に関する議論をいただいたところでございますけれども、その減免廃止につきましては、慎重な声が多く出たところでございます。ご意見としましては、個々の生活保護世帯の補助金の積算が積み上げ方式ではございませんので、個々の実態に合わせたその辺の検証、把握をした中で、実際に影響が出ないかどうかといったところをよく確認すること、あるいは今後の下水道使用料の負担割合の見直しを図る中で、この生活保護世帯の減免も見直しを図る方が抜本的な繰出金の削減につながるのではないかといったご意見もございまして、今後ともこういった点を踏まえまして、より慎重に対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　確認ですけども、生活保護なり、６５歳以上のひとり住まいの世帯の減免、他都市というのはどうなっているのですか。明石市だけの制度なのか、近隣市も同じような制度なのかということと、生活保護世帯への制度と下水道の普及との絡みで、下水道の普及の方が遅いので、生活保護世帯への支給金の算定の中にその下水道料金というのが入ってないということでこういう減免制度があるのかどうかということと、２点ちょっとお願いします。 ○寺岡委員長　　笠谷下水道総務課長。 ○笠谷下水道総務課長　　下水道総務課長でございます。　ご指摘の他都市の状況でございますけれども、まず独居高齢者の方への減免措置につきましては、県下２９市中、減免を実施してございますのは、本市と尼崎市の２市でございます。　それから、生活保護世帯の減免につきましては、同じく２９市中、本市を含め１２市が実施をしております。そのうち全額減免をしておりますのが、本市を含め４市ということで、残り８市につきましては、一部の減免措置ということで確認を取っております。　それから、減免と下水道使用料との関係ということでございますけれども、下水道使用料の算定につきましては、管理運営費の関係から維持管理費ということで厳密な計算をしているところでございまして、生活保護の関係というのが、ちょっとご質問の趣旨がよくわからなかったのですけれども、もう一度よろしいですか。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　生活保護のあり方というのは議論されておりますけども、もし生活保護の費用の中にその下水道料金も入っているんだということだったらいいんですが、入ってない可能性があるんじゃないか。だったら、生活保護費の中に下水道料金を入れるということになると、もう当然国の方は７割はその分を見てくれるわけですから、全部明石市が負担をするということにならないわけで、それはここの委員会の場ではありませんけども、そういう趣旨からすると、全額やっているのが４市で、一部が１２市ということなので、やっぱり近隣都市とその辺の連携をしながら、生活保護世帯の水道料金をどうするかということを検討しないといけないと思うのです。私はもう廃止をせよということではなくて、やっぱりそれなりに生活保護世帯の生活基準って守らないといかんということも当然大切にせなあかんし、筋が通るようなあり方というのか、ですから、２９市中４市しかやってない。それはなぜか。いや、ほかの２５市はなぜ全額免除ではないのか。その辺がやっぱり理論的な裏づけがなければ、なかなか難しいのではないかというふうに思うのです。大変厳しい状況の中で下水道料金の引き上げ、市民の皆さんにも納得してもらったのですけども、その辺で減免は減免でするという理由というのが必要ではないかという趣旨なので、それとりあえず、今後近隣市とそういう調整をする場があるのでしょう。そういう場で調整をしてもらって、市民に納得できるような制度にしてもらいたいということです。 ○寺岡委員長　　浜崎下水道部長。 ○浜崎下水道部長　　下水道部長の浜崎でございます。　今の永井副委員長ご指摘のとおり、生活保護世帯の減免をしているところとしてないところというところがありまして、本市としましては基本的に廃止の方向、ただし、生活保護世帯の生活もありますので、そこらを十分調査した上で慎重にやっていくというふうに考えておりますので、方向性としてはそういうふうな廃止の方向性を考えております。ただし、実施時期につきましては、そういうふうな、今言われるような生活保護世帯の生活が困窮しないよう、そこを十分クリアした上で実施していきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 ○寺岡委員長　　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ないようですので、質疑を終わります。　それでは、採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第４１号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ご異議なしと認め、議案第４１号は原案どおり承認いたしました。　それでは続きまして、議案第４９号、平成２０年度明石市水道事業会計予算について質疑に入ります。　質問、ご意見等ございましたら、お受けをいたします。　木下委員。 ○木下委員　　このたびは１９年度と違いまして給水戸数がふえてたり、それからまた年間配水量がふえているという、１８年度決算はちょっとよく見なかったのですが、かなりふえているのです。減っているのではないかな、節水のところって思うのですが、これのことからちょっと教えてください。 ○寺岡委員長　　水道部次長。 ○花田水道部次長兼総務課長　　水道部次長兼総務課長の花田でございます。　委員ご指摘の給水戸数ですけども、今年度の２０年度の予算の状況の中では、一応わずかですけども、微増傾向ということで計上させていただきました。　それと、配水量につきましても、前回補正予算のときに説明させていただきましたけども、一応いわゆる一般家庭の下げどまり傾向がもう見えてきたというふうに解釈しております。あとは企業の経済的な問題と、それとあと天候に左右される部分がやはり非常に大きいのかなということで、一応１９年度の実績見込みをもって平成２０年度の見込みを立てて計上させていただいております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　はい、わかりました。引き続きなんですが、決算のときにもちょっと聞いたことなんですが、県水が県水道用水供給条例という改正があって安くなったと思うのですが、あのときでは１５５円が１５２円になりましたということで、そのときにちょっと聞いた金額では５,０００万円近くは安くなったということを聞いたのですが、全体の影響というのはどうなのでしょうか。これによって、ちょっと前回の議事録を見てみますと、値段は安くなったんだけど、計画水量というのは増になったところもあるとなっているんですが、それは明石市の場合どうなのでしょうか。 ○寺岡委員長　　花田水道部次長。 ○花田水道部次長兼総務課長　　１９年度で一応現在の給水協定が完了いたします。２０年度以降につきましては、２０年度以降２３年度、４年間の受水協定が終わりまして、明石市の場合は責任水量、１日３万３,８００立方メートルですけども、それを据え置いたことにより、委員おっしゃられましたように、１立方メートル当たり１５５円が１５２円で３円引き下げられました。本市につきましては、５円８８銭引き下げられまして、結果、年間では約５,０００万円の削減ということになっております。

　それから、おっしゃられましたように、受水量の責任水量の増減によって少ないところは単価が高く、多いところは単価が低くという状況になってます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　ということは、計画給水量とか責任給水量というのが前年、１９年度までと同じですよということ、変わりないということなのですね、県水に関して。値段が安くなった分だけ５,０００万円ぐらい安くなりましたということの結果だということですね。はい、わかりました。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　４点確認をしたいのですけど、今の県水の絡みなのですけども、兵庫県の財政が非常に厳しいと、１０年間で１兆円以上をどっかでひねり出さないといかんということなので、今協定を結んで４年間ですか、４年間はということですけれども、それがひっくり返らないかなと非常に危惧をするわけですけども、その協定といいますか、ちょっと確認を含めて聞かせてください。 ○寺岡委員長　　花田水道部次長。 ○花田水道部次長兼総務課長　　水道部次長兼総務課長でございます。　先ほども説明させていただきましたんですけども、本年度、１９年度で現在の県水の受水協定が終了いたします。そして、２３年度までの４年間の受水協定でございますが、いろいろ県の企業庁とやりとりがありました結果、現在の責任水量である１日最大受水量３万３,８００立方メートルを据え置きました。その結果により、先ほどもご説明させていただきましたけども、５円８８銭、約５,０００万円が削減されることとなっております。　そして、このたび兵庫県が発表いたしました新行財政構造改革推進構想、いわゆる新行革プランでございますが、その中で公営企業に係る企業庁の水道用水供給事業につきましては、現在のところ具体的な方策は示されておりません。今後行われる第２次案の検討項目として、長期責任水量制の維持と料金体系の検討の２つの項目が掲げられております。これは従来からも同様な形でした。　それで、２４年度以降の新たな料金体系につきましては、これまでと同様に、２０年度において本市も参画しております企業庁と受水団体代表７市によります兵庫県水道用水供給事業料金体系検討会が立ち上げられ、２０年度と２１年度の２年間にわたり検討が行われる予定でございます。この検討会におきまして、１６市５町１企業団の２２団体の受水団体が一丸となって、さらなる負担の軽減が図られるよう強く要望と検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　希望的観測を含めて出しておりましたけど、なかなか県会の皆さんに聞きますと、県の企業庁に対する締めつけも厳しい状況のようですから、７市の皆さんが連携してできるだけ現状維持というか、なかなか料金をまけろというのはなかなか難しいと思います。だから、もう現状維持をどう貫くかというか、そういう面で頑張っていただきたいというふうに思います。　水の２４ページのところに、老朽管の予算が上がっておりますけれども、老朽管、老朽管ということでずっと上がっているのですけど、あとどのくらい残って、いつまでかかるのか、いつ完了するのかということ。もう１点は、石綿管ですけども、先日どっかの石綿管が破裂をしたというようなニュースが流れておりましたけれども、石綿管が今どのくらい残っていて、それについてもどんなめどなのかということ、２点ちょっとすいません。 ○寺岡委員長　　石田工務課長。 ○石田工務課長　　工務課長の石田でございます。　老朽管がいつ完了するのかというご質問なんですけれども、現在考えておりますのは、１３年度から２２年度までの１０カ年で５万８,６６４メートルをやっていくというところが、今現在事業計画で進んでいるところなんですけれども。今後、一応また老朽管になるところを試算、計算してみますし、１８年度末では６万４,６５９メートルという延長になってまいります。それを今後その２年間を引き続きまして中期財政計画も含めまして、今後その普通鋳鉄管が昭和３９年以前に布設されましたのが２万８,１２５メートルございます。そして、それから後、４１年以前に布設されましたダクタイル管がそのうち残り３万６,５３４メートルございまして、その部分を今度新たに次の長期総合計画に向けまして、その分について布設がえをやっていこうと、見直しを検討しているところでございます。その分からいきますと、今現在、大体これからやっていきますのは、年間大体４億円から５億円というお金がかかってくるという予測がされております。そして、普通鋳鉄管の先ほど言いました延長につきましては、約５年間ぐらいで４億円かけますと整備が済むのかなと。それ以後、先ほど言いましたダクタイル鋳鉄管については、それ以後の布設を考えております。　それと、もう１点ですけれども、石綿管についてでございますけれども、石綿管については、約８７０メートルほど残っております。それにつきましては、２０、２１と若干、少しなのですけどもやりまして、残り６００メートルほどがちょっと残るわけなのですけれども、それにつきましては大久保区画整理事業、それの事業用地でございますので、それとあわせて進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　ちょっと確認したいのですけども、今昭和３９年以前のやつが２.８キロほどあって、ちょっと聞き取れなかったのですけども、その管がまた新たに老朽管になるということなのですか。 ○寺岡委員長　　石田工務課長。 ○石田工務課長　　工務課長でございます。　新たに見直しましたら、それだけの延長が老朽管という形になるというところでございます。普通鋳鉄管はそうなのですが、新たに入ってきますのが、ずっとつけ加えられてダクタイルもふえてくるということでございます。今現在は２２年で一応終わる計画なんですけども、新たに見直しをしますと、その延長がつけ加えて老朽管という対象になってくるということでございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　もう一遍確認しますけども、要するに、耐用年数で老朽管に入れるのか、検査してまだ大丈夫だと思ってたのが、傷んでるから老朽管に入れるのか、それとも両方あるのか、それちょっと確認しておきます。 ○寺岡委員長　　石田工務課長。 ○石田工務課長　　工務課長の石田でございます。　今現在、今年度で老朽度調査というのをやっておりまして、ただ耐用年数だけではなくて、耐用年数はやはり優先いたしまして、それと老朽度調査の結果、やはり傷んでいるところとか、今まで過去にあった経緯等、もろもろのそのあたりを検証しましてしっかりと計画を立てていきたいということを思っております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　３点目ですけれども、新たに鳥羽浄水場で高度浄水施設の工事に入るわけですけども、２４ページ、２５ページを見てても、その高度浄水施設の国庫補助金が２４ページに５,８００万円ですか、支出で２５ページにその工事ほかということで３億８,６００万円ほど上がっているのですけども、国の補助と総工事費と、その辺ちょっと教えてください。 ○寺岡委員長　　石田工務課長。 ○石田工務課長　　工務課長でございます。　その補助金に関しましては、当該年度、２０年度に入りまして入札等を行いまして業者を決定するわけなのですけれども、その分につきまして補助分の出来高が４.６％と考えております。これにつきましては地下構造物ととらえているんですけれども、その下にまた浄水池の設置がございまして、その浄水池が主な工事になってまいります。その後、高度処理の関係の方に入ってきますので、高度処理分について約４.６％、１,８００万円というところになってございます。　それと、全体工事費ということになるんですけれども、その分につきましては、予算に上げさせていただいてますのが、築造工事といたしまして５,５００万円を計上させていただいております。そして、２１年度の最後に３億円の債務負担行為をしておりまして、３億５,５００万円という工事の予定としております。それが築造工事でございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　来年度は出来高が４.６％ということで、再来年度で完成、その後、出来高に変わるのですか、その辺も含めてちょっと説明ください。補助も当然それに伴っていうことですね。 ○寺岡委員長　　石田工務課長。 ○石田工務課長　　工務課長でございます。　２１年度なんですけれども、その残りの９５.４％を予定しております。その分につきまして一応予定として、要望額は全体で３億４３万３,０００円、要望額、全体額では上げさせていただいております。それにつきましては補助対象額の３分の１が補助になっております。　以上です。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　４点目ですけれども、水の１９ページに委託料ということで、原浄水施設管理業務委託、これ魚住浄化センターの夜間業務委託の件だと思うんですけども、私はたびたびそういった委託というのは職安法違反、いわゆる偽装請負になるんじゃないかということを指摘してきたんですけども、もう一遍確認をしておきます。そういった法違反にはならないのでしょうねということで明快な回答を聞かせてください。 ○寺岡委員長　　中川公営企業管理者。 ○中川公営企業管理者　　公営企業管理者の中川でございます。　この件につきましては、本年度当初から十分な検証を行いまして、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準ということが基本にございます。その最も重要な部分でございますが、自己の雇用する労働者の労働力をみずから直接利用するものであるということが委託業者の立場から求められております。逆に言いますと、発注者としてはこの部分に触れることができないということでございます。委託業者の労働者については、みずから事業者が、受託者が采配をする、指示、命令をするということが最も重要な部分であろうと思います。この件につきましては、十分に検討した上で確実に守られるように、兵庫労働局の方にも事前に調査、それから説明をいたしましてその指示を受けて、守れるように遵守できるように処置をしているところでございます。　次に、２点目でございます。最も重要な点だけ申し上げますと、請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手から独立して処理をすると、あくまで受託業者の方が独立して受託の仕様に基づく内容を完成をさせるということでございます。したがいまして、発注者である水道事業が直接その事業の中身について、仕様の範囲の範疇であれば、こうせい、ああせいということができないという部分でございます。この点につきましても契約の中で十分に措置をしているところ、このように理解をしております。したがいまして、委員ご指摘の点につきましては、最大限この辺の配慮をいたしまして、安全にかつ十分に責任を持って措置できるように業者との契約を結びたい、このように思っております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　その回答を正しい認識だという前提で指摘だけしておきます。とりあえず、いわゆる消費税の扱いも含めて、機器類の持ち込みは本来委託業者の範疇だというふうに私は厚生労働省労働局の職員から説明を受けているわけですから、その辺がちょっとこれから疑義のあるところでございますけれども、答弁にありましたように、法違反にならないような対応していただきたい。ただ、問題は災害があったときとか、機械が故障になったとき、そういう問題が出てくると思うのです。その辺についても十分な対応を、マニュアルをつくっておいていただきたいというふうに思います。　最後に、今尼崎と加古川で委託関係の労働者がストライキに入っているんですけども、いわゆる格差社会の絡みで生活給が保障されないような形で委託労働者なり指定管理の労働者が働いているということ、そこにまた競争入札が入って、その従来の給料よりもさらに低い給料で働かざるを得ないということで、そういうトラブルが起こっているんですけども、やっぱり市役所関係の職場で働いている人たちがもう生活ができないというようなことがないような配慮というのはやっぱりこれから問われるというふうに思うんです。マスコミが言っておりますけども、官製ワーキングプア、官がつくつたワーキングプアというのか、もう本当に恥ずかしい言葉なのですけども、それが事実で、尼崎市の市民課の住民基本台帳の資料を入力している女性の方々が年収１５０万円しかないということで、それでまた値切られるということで無期限ストライキに入ってますけども、そういうことがないように、また配慮していただくようにお願いしておきます。　以上です。 ○寺岡委員長　　ほかにないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ないようですので、質疑を終わります。　それでは、採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第４９号、平成２０年度明石市水道事業会計予算について原案どおり承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ご異議なしと認め、議案第４９号は原案どおり承認いたしました。　続きまして、議案第５０号、平成２０年度明石市自動車運送事業会計予算について質疑に入ります。　質問、意見等ございましたらお受けいたします。　永井副委員長。 ○永井副委員長　　市バスの高丘路線を神姫バスに移譲したということ、さらには高齢者優待乗車制度が変わったということも含めて、予定乗客数の動きというのが非常に把握をしにくいというのが１点あるんです。そういう状況の中で改善を打ち出すのは非常に難しいと思うんですけども、そういう状況の中で、特に乗務員数、いわゆる人件費がほとんど支出の多くを占めておりますので、乗務員の数、さらにはその乗務員数、正規の方と臨時の方がいらっしゃるんですけども、その辺が高丘の路線の移譲を含めてどのように変わったのか。さらには職種変更がありまして、運転手の方、行政職へ職種変更された方もいますので、かなりこの２年間で入れかわりが激しいんですけども、そういう状況を含めて、現時点の乗務員の人数、どのように変わったのか、ちょっと具体的に教えてください。 ○寺岡委員長　　交通部次長。 ○藤田交通部次長兼総務課長　　交通部次長兼総務課長の藤田でございます。　先ほど委員ご指摘がございました大久保営業所の移譲によります乗務員の件、昨年でございますが、１８年度当初と、それから１９年度当初でございますと、全職員で２８名の減員となっております。そのうち正規の職員については２０名、臨時職員が８名という内訳となってございます。　また、職種変更制度によります減員でございますが、１９年度は１５名、２０年度については６名の予定でございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　具体的に来年度は何人体制で、正規と臨時の割合は。 ○寺岡委員長　　藤田交通部次長。 ○藤田交通部次長兼総務課長　　交通部次長兼総務課長でございます。　平成２０年度につきましては、７１名の職員体制で、うち乗務員につきましては、２０年度全職員で７１名でございますが、うち正規の乗務員は４７名、臨時の乗務員は４０名を予定いたしているところでございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　今後の考え方では退職者不補充という考え方というふうに聞いているのですけど、正規の方のこの数年間の退職者の数を考えていったら、近いうちにもう正規と臨時職員の割合が逆転してしまうということになるのですか。 ○寺岡委員長　　藤田交通部次長。 ○藤田交通部次長兼総務課長　　交通部次長兼総務課長でございます。　退職につきましては、２０年度は乗務員が３名の予定でございます。ただ、２１年度、２２年度は乗務員の退職予定はございません。２３年度が２名と、このような予定でございます。あと正規と臨時の状況でございますが、現在の状況のまま推移するとすれば、乗務員については先ほど申し上げました４７名、それから臨時乗務員が４０名といった現状のままで、そういった状況の割合でございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　２点目ですけども、特に運転手の接客研修を始めたというふうに聞いてます。ある市民の方から、大変優しい声をかけてもらったと、お褒めの言葉もいただいておりますけども、やはり年１回とか、年数回しかということでは、なかなか、おはようございますは言えるでしょうけども、ゆっくりおりてくださいというような優しい言葉も含めて声かけをするには、それなりの訓練が要ると思うのですけども、その辺の接客研修の計画を聞かせていただきたいと思います。 ○寺岡委員長　　丸尾運輸課長。 ○丸尾運輸課長　　運輸課長の丸尾でございます。　接客研修の関係でございますけれども、今年度も２月の終わりに全乗務員を対象にやらせていただきました。乗客サービス向上のための重要な課題であるという認識を持っております。フェイスマイクの活用による車内放送の充実によりまして、乗客の皆様に安心して気持ちよく乗っていただける市バスを目指しております。今回の研修では、実際にフェイスマイクを使いまして、これ少人数、１０名程度の少人数に分けての実務研修というか、こういうことで、他の乗務員がどんな放送をやっているかというのも聞いてもらって、車内放送に役立てていただきたいというふうにやっております。そういう実践的な研修を実施したということでございます。今後２０年度につきましても、実践的な研修を定期的に開催するとともに、市民相談課等、他部局との連携も図りながら、接遇研修を継続的に実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　神姫バスが職員の研修でお客さんから評価をされるのに１０年かかっているらしいです。ですから、単年度で即、全員の運転手が変わる、職員が変わるということはなかなか難しいと思いますけれども、やはり小まめに、そして期間もかけてやっていただくことを要望しておきます。　あと２点。１点は、市バスの経営改善計画なんですけども、藤江・貴崎線を民間に移譲する、そういった考えが出されているんですけども、もともと藤江線というのは旧浜国を往復する路線だったのを、貴崎を含めて巡回路線に切りかえたと。藤江線自身がもう赤字、いわゆる私はもう政治的路線だというふうに理解していたんですけども、常に貴崎を巡回するということは、１.５倍ぐらいのバス、イコール運転手の確保というのが要るのではないかというふうに私は理解をしているのですけども。もともと赤字のところに、その上に赤字になるような巡回路線を組んだということ自身、今考えると失敗だったのかという気もしますけども、その赤字路線を民に渡して、民の場合は国鉄がＪＲになって本当にたくさんの赤字路線が切り捨てられました。当然赤字ならばもう民も撤退する可能性もあるわけです。民に任せる、民が赤字でもほかの路線で黒字を回しながら持続をしてくれるという保証があるのかないのかということが、非常に私は危惧をするわけです。例えば、赤字路線だということをわかって引き受けてくれる民間バスに対して、何らかの保証金を積むとかという方法もあると思いますけれども、そういった民にゆだねて廃止にならない、そういった対策っていうのが考えられているのかどうかというのが１点です。　もう１点は、今国会で揮発油税のいわゆる道路特定財源の議論がされておりますけども、そういう絡み、さらには地球温暖化防止で当然これからマイカー規制をして、公共交通を充実していく中で、そういう切りかえをしていくということで、地球環境の温暖化防止につなげていくという路線というのがつながっていくと思うんですけども、そういったことについてどんな議論をされているのか、この計画の中では全然出てこないわけです。だから、赤字だから民間に任せるんだ、撤退していくんだということで、結果的には市民の足を守れないことになるんじゃなかろうかと。逆に民も大変なのです。民、神姫バスと全但が合併するとかしないとかいう報道がされておりましたけども、赤字のところはどんどん民間でも撤退をしていってます。そういうことからすると、どのようにして市民の足を守っていくかという視点というのが欠けているのではないかなというふうに思うのですけれども、そんなことを地球温暖化対策を含めて議論をされているのかどうか。明石の市バスだけではなくして、当然そういった協会があると思いますから、そういうようなところで議論をされているのかどうかということも含めて、お考えを聞かせてください。 ○寺岡委員長　　丸尾運輸課長。 ○丸尾運輸課長　　委員のご指摘の藤江・貴崎線の運行の関係でございますけれども、赤字である路線を２つつなげて、余計ふえているのではないかというご指摘でございましたですが、この巡回系統の成立につきましては、折り返しの場合の、折り返し点での時間調整とか、そういったものを省くという効率的な運行というふうな考え方の中で、一循環するという、貴崎を通ったバスが林崎を通って明石へまた帰ってくるというふうな運行で、各停留所での運行本数をできるだけ確保しようというふうな考え方の中で設立されたものでございます。　それから、民間移譲後の民間事業者の撤退という問題でございますけれども、これにつきましては、民間も公共交通機関としての規制を受けております。バス路線の休廃止に関する旅客の利便性を確保するということで、地域協議会、これにはバス事業者、それから運輸局、それから兵庫県、それから関係市町が入りまして地域協議会というものを実施しております。バス路線の廃止につきましては、この地域協議会の中で議論されて、もし補助金等で運行をするという地方自治体等の申し出があって、それで民間が走る場合というふうな場合も想定された会議でございます。そういったこともございます。それから、この地域協議会の分科会的な位置づけとしまして、明石市の地域公共交通会議というのも昨年できております。そういう中で、路線の撤退についての協議等は行われるというふうに理解しております。　それと、バス利用促進の運動でございます。私どもが入っております日本バス協会では、９月２０日のバスの日というのを実施しております。これは路線バスが全国的に初めて、たしか横浜の方だったと思いますが、走り出したのが９月２０日だというふうなことから、バスの日のキャンペーンということで、バス利用促進ということでそういう運動を全国的にやっております。　それから、昨年６月、兵庫県では公共交通機関の利用を促進して地域環境の負荷を軽減することを目的として、国、県、市及び交通事業者で構成する公共交通利用促進調整会議というのをやっております。これは今年度の５月、６月でしたか、神戸市で環境サミットが行われるという関係で、県の方でそういう公共交通利用のキャンペーンをやろうという会議がございまして、こういったことも実際に今検討されているという状況でございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。

○永井副委員長　　もう一遍確認したいんですけど、そのバス協会の地域協議会ですか、その分科会の地域公共交通会議に市民委員が入っているのかどうかということと、あと藤江・貴崎線の民への移譲について、お客さん、市民の方にこれからどんな説明などをしていく計画などがあるのか、その１点、すいません。 ○寺岡委員長　　丸尾運輸課長。 ○丸尾運輸課長　　地域協議会につきましては、市民の代表というのは入っておられないです。これは市民の代表として地方公共団体、明石市がその地域の交通の生活維持路線かどうかという、必要かどうかということの検討で代表として入っていただく、それでバス事業者との協議をするというふうな会議でございます。　それから、明石市の地域公共交通会議の方には、たしか議員さんも入っていただいている、土木部の方でやっているあれでございますので、入っていただいているように私は記憶しているのですけれども。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　岸本交通部長。 ○岸本交通部長　　ただいまの答弁につけ加えさせていただきますが、明石市公共交通会議のメンバーの中には、バス事業者、警察、国、県は当然でございますけれども、そのほかに市民の代表者、利用者の代表者としまして、連合自治協議会、あるいは高年クラブ、障害者団体等の市民代表の方も加わってございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　丸尾運輸課長。 ○丸尾運輸課長　　地元への説明の関係のご質問でございましたが、ちょっと答弁が漏れておりまして申しわけございません。これ小学校区のコミセンが９校区ぐらいございますので、それを中学校レベルぐらいの段階でまとまっていただいて、説明させていただけたらというふうには考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　今、市民を公募して委員を入れるということと、前もっていつするということを公開するというのか、そういうのが当たり前になってますので、そういうことをちゃんとやらないと、結果的にはたこバスを含めて中学校区での会議、議論ですから、なかなかそれを知らなかったという声も聞くわけです。ましてや、今走っている藤江・貴崎線を民に任せるということでどうなるかということも含めて大変関心のあることですから、今確かに小学校区といったら９つも、これを中学校区に集めていってというのは、ちょっと無理やと思う。利用者というのはやっぱりお年寄りの方が多いわけですから、例えばどっかのコミセンにおいでよというても、そら無理だと思うのです。もうちょっと小まめなやり方っていうのをぜひともするように要望しておきます。 ○寺岡委員長　　今出ている内容については、報告事項の中でも入っておったようでございますので、質問の方も後ほどダブらないようにお願いをしておきたいと思います。　石井委員。 ○石井委員　　先ほど乗務員に対する研修に対する質問が副委員長から出ておりましたが、この件につきましては、私も議員の歴史の中で何回となく本会議でも委員会でも指摘をしてまいりました。乗務員のまず服装の問題を指摘してきました。なぜ帽子をかぶらない、なぜ制服を着ない。その説明を聞きますと、乗務員が暑いから夏前になると帽子を脱がしてくれと、そういうような答弁ももらいました。制服も着ない、帽子も着ない、着用しない。その前はくわえたばこをして、回送車、この役所の前から勤労福祉会館のあの観光道路にかけて何回となく、もう今はそういうものはなくなったと、見かけませんので思っておりますけど、まず乗務員、３０数年来、ずっと通して管理者は注意しております、注意しておりますということばかりで取り組んでおられるわけですけど、一向に改まらない。もう許しがたい話です。先ほど副委員長から神姫バスは１０年かけて言葉遣いとかいろいろしたというけど、我が方は３０何年かけたって何も改まらないじゃないですか。これどんな考えですか。　この間も交通部長と私的に、どないですのと、どんな教育をやっとるのですかと話しましたね。やってます、いろいろやってますと。私はこんなことを考えたことあります。交通部の事務棟をこちらへ持ってきたらどうだと、この市役所に。これどういうことかわかりますか。あそこにいると管理者も丸められて、もう負けてしまう。どんな雰囲気であるか、今私がこういう質問しますと、ええというような新しい議員もおられますから、よく聞いておいてほしいのですけど、クーラーのきくバスの車内で暑いやろう、帽子脱がしてくれって、いまだに帽子なんか着てる乗務員おりますか。何人かいるかもわかりませんが、見たことないのですけども。そしてまた、神姫バスですと、きちっと帽子をかぶって制服着て、マイクを帽子にひっかけとるのです。帽子がなかったらうちの乗務員はどんな格好しているか。マイクを首にかけて、これこういうふうにかけてては話せませんよ、やっぱり口の前にマイクをもうきちっと着用しないと、マイクもだめなのでしょう。だから、この件につきましては、給料なんかでもどうなのです。神姫バスと我が方の乗務員との給料はどんなですか。ざっと半分でしょう、神姫バスなんかでも。ここら辺もどう教育するかという、常識の問題を教育しとるという問題と加えて、制服を身につけないという、これどうしてつけさせるか、これは改めさせるかというお考え、何ぼ聞いたってこれ実現をようしないのです、あんた方は。これ何か答弁していただきたい。 ○寺岡委員長　　岸本交通部長。 ○岸本交通部長　　ただいまのご指摘にございました内容につきましては、すべてがすべての職員ではございません。確かにこれまでそういうことがあったというふうに私も聞いてございます。今ご指摘のございましたその制服につきましては、全員着用をしております。ただ帽子につきましては、平成１６年度から調査いたしておりますけれども、服装検討委員会の中で帽子については着用しないというふうになったものでございます。　私も昨年の４月に交通部へ参りまして、やはり交通の財政状況が非常に悪いということもございましたけれども、今委員がご指摘になられましたその乗客サービスということが、今後市バスの存廃にもかかわってくるような重大なことであるというふうに意識をしまして、１９年６月からさわやか運動ということでフェイスマイクの着用を徹底するということ、それから朝、始発からの点呼あるいは明石駅周辺でのあいさつ運動と、これは利用する市民の皆様に対するサービスもございますけれども、職員のフェイスマイクの着用、あるいはその他乗客に対する接客サービス等をしているかどうかの確認等というのをやっております。先ほども研修の中で話がございましたけれども、研修につきましては、これまでは座学ということで講師を読んで講義をしていただくというふうなことでやってまいりましたけども、やはり実践的な研修が必要ということで、バス５台を活用しまして、小グループに分かれて指導員をつけて、実際に乗客サービスをそこでさせるというふうな努力もいたしております。今後とも、今ご指摘を受けましたような内容を肝に銘じまして、今後さらに研修を充実して市民の皆さんに喜んで利用していただけるような市バスになっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○寺岡委員長　　石井委員。 ○石井委員　　交通部長には非常に申しわけないと思うんですけど、本当、管理職の皆さんがいかほど取り組んでもこの人たちのもう心が改まらない限り、これ改まりません。いろいろ心がけていただくことがいっぱいありますけれども、今言っているようなことは、ごく常識的な問題ばかりでしょう。とりたてて、これは研修して守ってもらわないといかんというような問題は一つもありません。重ねて言いますが、交通部長、あんたを責めとるわけやありませんが、次から次へと変わります、管理職。変わりますからその都度申し上げております、委員会のこんな席だけじゃなくて。それで、最後に一言つけ加えさせていただきますと、自分たちが今もらっている手当、この手当から考えて、乗務員としては普通、私らがこんだけ手当を月々もらって、そしてこれだけの客を運んでいるのは心がつらいという気持ちになっているはずです、人間ですから。だから、そこら辺をいろんな角度から見ますけれども、もうまず制服を身につけてほしい、帽子はなぜかぶらない、帽子なんて事故の場合でも帽子をかぶっているだけでけがしない場合もある、ヘルメットにはかわりませんけれども、これも安全上、非常に大事であると思います。制服を着ているといっても、どういうあの制服ですか、ワイシャツのような、明石とか何か書いている、こんなやっぱり事務服みたいな制服なんか着てますか。夏に着てますか。見たことないわ。どんな色をした服装、制服があるの。 ○寺岡委員長　　岸本交通部長。 ○岸本交通部長　　交通部長でございます。　今はブルーの背広形式の制服を着ております。 ○寺岡委員長　　石井委員。 ○石井委員　　だから、着てもらわないと困るんだ、これはもう規則やから。だから、そういうことで、強く交通部長に対して言うのはつらい、こちらも。幾らあなた方が一生懸命取り組んでおられても、本当になめとるんかなという感じさえするやないですか。きょうも帰って早速言うといてほしい。石井議員がこないしてごっつい大きな声で怒ったと言うといてほしいわ。まことにこれだけはきょうも言うまいと思っておりましたが、これ言いたかったから発言させてもらいましたけど、そういうことで、引き続き骨が折れると思いますが、よく言って聞かせといてください。 ○寺岡委員長　　岸本交通部長。 ○岸本交通部長　　交通部長でございます。　ただいまのご意見、肝に銘じまして、今後さらに規律の徹底を図ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　バス事業が大変な状況というのは、もう認識をしているわけですけれども、企業経営という観点からしまして、営業収益をもう人件費、それから管理費だけでも既にオーバーをしてしまうというような状況の中で、やはり考えなくてはいけないのは、今の路線から逆算して、じゃあ適正な人員数、職員数というのは、どのぐらいなのかいうところかと思うんです。そのあたりを交通部としてはどういうふうにとらえておられますか。ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○寺岡委員長　　藤田交通部次長。 ○藤田交通部次長兼総務課長　　交通部次長でございます。　先ほど榎本委員さんの方からございました、いわゆる現在も２０年度におきましても、確かにご指摘のとおり営業収益を上回る人件費といった状況でございます。こうした中で、適正な職員数というふうなご質問でございますが、現在正規の職員につきましては、退職者不補充と、それからいわゆる職種変更制度によりまして減員をいたしているところでございまして、その分につきましては、いわゆる臨時職員の部分でいわゆる削減を実施しているところなんですが、適正な人員と言われましても、ちょっとそこにつきましては、現在のところ不確定、といいますのも、今後いわゆる正規と臨時の割合をどうしていくのか、先ほど申し上げました現在の４７名なり臨時職員の４０名、約半々の状態であれば、まずいわゆる退職金がなければ路線も一部健全化の中で移譲を進めていく中で、何とか２１年度、２２年度、これらにつきまして黒字を実現していきたいといった考え方でございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　やはりバス事業をする中で、やはり路線は確定して今あるわけです。それじゃ、いろんな部分でそこからやっぱり最低限いろんなローテーションを組みながら、乗車人員がこれだけの人数がいれば回るというものは、当然僕は把握できると思うのです。それができてないというのは、私はやはりちょっとそのあたりはきちっと把握をした上で、今のこの正規職員４７名、臨時職員４０名、合計８７名ですね、これが妥当かどうかという判断を僕はできると、それがない中で、適正人員が何名だというものがない中で、職変で減ったその分、じゃあ臨時職員で補充しましょうかというような安易な考え方では、これはどうにもならんというふうに思うわけです。ですから、きちっとそのあたりの必要最低乗員数なりというものは、把握すべきであるというふうに思います。 ○寺岡委員長　　公営企業管理者。 ○中川公営企業管理者　　公営企業管理者、中川でございます。　先ほど次長の方から説明をさせていただいて、藤江・貴崎線を移譲すれば、１０名以上のさらなる人員の削減が可能だろうと、石井委員さんからもご指摘のとおり、民間と市バスの賃金給料、この格差はもう歴然とございます。したがいまして、その辺のところも含めながら、この平成２２年までの運行状況、藤江・貴崎線を移譲後の状況も含めながら、さらなる検討をしていかなければならないものと、このように覚悟をしております。　人員の件につきましてですが、やはり正規職員、今の状況ですと正規職員のみでこの移譲後の残る路線を運行して持続可能かと申し上げますと、一たんはある程度の安定状況にはありますけれども、その後の今の給与体系から見ますと、非常に困難な状況は将来にも予想されます。したがいまして、今のところは一定の割合で正規職員、現行職員ですけれども、運転手等、正規と臨時あるいは嘱託、さらなる民間活力の導入といいますか、活用といいますか、そういう方向も他の都市ではやっておりますので、その辺をこの３年間の間にしっかりと見詰めながら、ご指摘の点、規摸と経営体制、これについて検証していきたい、このように思っております。今回、次の中期の経営健全化計画、その中にもそういうこともにじませた形での報告にさせていただいておりますので、そちらの方で報告させていただきたいと思っております。　以上です。 ○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　１点だけ確認なんですけど、平成１８年度の決算で、三六協定超過人数がたしか市バスが一番多かったんです。それで、もう１９年度の取り組みの中のこの新年度、２０年度の取り組みの中で、この三六協定を超過するというのは、計画段階では超過してないんじゃないかなと思うんですが、それの対応をこの２０年度にどのようにしようとしているかということだけ１点ちょっとお伺いします。 ○寺岡委員長　　藤田交通部次長。 ○藤田交通部次長兼総務課長　　交通部次長兼総務課長でございます。　先ほど委員ご指摘のございました２０年度の計画の中でございますが、やはり今現在いわゆる２０年度でございますが、やはり正規の乗務員の時間外、この部分をできる限り臨時の乗務員の方にシフトをしていきたいといった乗務員の当番表と申しますが、乗務の順番でございます、こちらをできるだけ正規の乗務員の方にシフトしていく、そういった形で時間外を削減していくというふうな計画でございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　今出た件につきましても、石井委員の方からもきつい言葉も出ておりましたけども、交通部だけじゃなしに、一番民間と比較しやすい業務のところですので、ほかのところも同じようなところがやはりあると思いますから、そういったことも、稲田副市長の方に同じような形で業務改善していただきますように、交通部だけが何かこうあれのようですけども、ほかのところも同じようなところがあると思いますから、そういったことも１つの例として考えていただきたいというふうに思います。　それと、交通部の方についても、今研修された分について評価をされた方もおられます。非常によくなったなという話もございます。それは路線によって、人によってということですけども、ちょっと石井委員の言われたようなことも現実私も見ておりますから、そういった面も中川公営企業管理者ということで、そういった中でぜひおられる間に何か変わったなと言われるように、ぜひ努力をお願いしておきたいと思います。　そういうことで質疑をとりあえず、後のところでまだ関係がございますので、質疑を終わりたいと思います。　それでは、採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第５０号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ご異議なしと認め、議案第５０号は原案どおり承認いたしました。　それでは、報告事項に入ります。　ア、明石市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、説明を求めます。　花田水道部次長兼総務課長。 ○花田水道部次長兼総務課長　　水道部次長兼総務課長の花田でございます。　それでは、明石市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、お手元に配付させていただいております委員会資料に基づき報告をさせていただきます。　なお、本件につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、市の職員の改正に準じて改正しようとするもので、資料２ページ目の最下段（14）に記載いたしておりますように、一括して総務常任委員会に付託してご審議をいただいております。　１ページ目にお戻り願います。改正理由と主な改正点でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、新たに育児短時間勤務制度が導入されたことに伴い、所要の整備を図ろうとするものでございます。新たな制度でございますが、対象となる職員が小学校の始期に達するまでの子を養育するため、それまでの期間、育児のための短時間勤務を取得することができる制度でございます。そして、その短時間勤務の形態でございますが、（５）に記載いたしております①から⑤の勤務形態の中から選択できるものとし、給料等、手当関係につきましては、個々に記載のとおり支給するものとされております。　以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○寺岡委員長　　報告は終わりました。　皆さんの方で質問等ございましたら、お受けをいたします。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　報告を聞いたということで確認をお願いいたします。　続きまして、イ、ウをあわせてお願いしたいと思います。　イ、藤江・貴崎線及び岬町線の民間移譲について、ウ、明石市自動車運送事業経営健全化計画（平成２０年度～平成２２年度）の概要について、あわせて説明をお願いいたします。　藤田交通部次長兼総務課長。 ○藤田交通部次長兼総務課長　　交通部次長兼総務課長の藤田でございます。　藤江・貴崎線及び岬町線の民間移譲についてと明石市自動車運送事業経営健全化計画（平成２０年度～平成２２年度）の概要につきまして、一括してご報告させていただきます。　まず最初に、お手元に配付資料の藤江・貴崎線及び岬町線の民間移譲についてをご説明申し上げます。　資料の１ページをお願いいたします。本市バス事業では、これまで観光貸切事業や国内旅行業の廃止及び大久保営業所路線の民間移譲による管理経費の効率化を初め、今年度から職種変更制度による人件費削減に努めているところでございますが、利用者の減少に歯どめがかからず、財政状況は極めて厳しい状況に陥っているところでございます。　このような現状を踏まえ、新たな経営健全化計画策定の中で、利用率の低い藤江・貴崎線及び岬町線について、民間活力の活用による路線移譲を進め、経営の健全化を図ろうとするものでございます。　移譲対象路線の主な運行系統でございますが、①の藤江・貴崎線は、明石駅と山陽電鉄藤江駅を結びます県道明石高砂線を通るルートと、国道２号線から貴崎を通ります２つの系統のほかに、明石駅から県道を通り藤江小学校前から右折して貴崎を経由して国道２号線を通り、明石へ帰ってくる循環線が主な系統でございます。　②の岬町線は、明石駅から国道２号線を通りまして、明石郵便局前を岩屋神社前まで南下いたしまして、岬町を通りまして県道の大観橋から南王子を右折しまして、西新町１丁目を通りまして、市バスの車庫に帰ってくる系統でございます。　２の移譲の実施時期でございますが、来年の４月１日を予定いたしているところでございます。　恐れ入りますが、次の２ページをお願いいたします。３の今後の予定でございますが、本委員会で報告後、望海、衣川地域での説明会を予定いたしており、また６月には路線移譲事業者を決定いたしまして、その後、当該事業者との運行協議を行い、９月には運行計画について議会の報告及び地元説明会を行ってまいり、来年２月には広報等、利用者への周知を図ってまいる予定でございます。　次の４の路線移譲に係る課題としましては、①の現行路線の利便性確保への配慮、また②の地元住民に対します説明会の開催及び利用者への周知や、③での発売済みの乗車券の引きかえを行うとともに、④の乗務員の配置計画の見直しがございます。２１年度には約１９名の減員を予定いたしているところでございます。　５の路線移譲による財政効果でございますが、年間では１億５,８００万円と予測いたしており、このうち一般会計からの不採算路線繰入金が約７,０３０万円を差し引きました当事業への実質的な効果としましては８,７７０万円を見込んでいるところでございます。　以上が藤江・貴崎線及び岬町線の民間移譲についての報告でございます。　続きまして、明石自動車運送事業経営健全化計画（平成２０年度～平成２２年度）の概要につきましてご報告させていただきます。　資料の１ページをお願いいたします。１の財政の現状でございますが、経営健全化に向けたこれまでの取り組みにもかかわらず、財政の現状は極めて厳しい状況であることなど、先ほどの民間移譲の中での内容と基本的に同様となってございます。また、本計画は収支の均衡を図り、事業の維持、継続を目標に２０年度から平成２２年度の３カ年で策定をいたしております。　（１）の財政状況では、１９年度も多額の純損失と不良債務の発生が見込まれているところでございます。　（２）の業務量の推移では、年間輸送人員が敬老優待乗車証制度の見直しや民間移譲の実施によりまして、１８年度、１９年度と大きく減少いたしております。　次の２ページをお願いいたします。職員数の推移でございますが、これまで退職者不補充など正規職員の削減により人件費の抑制に努めてまいったところでございます。　（４）の一般会計繰入金の推移では、やはり敬老優待乗車証制度の見直しなどに伴いまして、乗車料収入が急激に減少いたしているところでございます。　２の財政状況の現状予測では、現状のまま推移しますと、純損失の発生は今後も２０年度以降見込まれておりまして、２２年度末には累積の欠損金が２０億円を超える状況が予測されているところでございます。　このような状況から３の健全化への取り組みでございますが、（１）の職員給与費の削減としまして、①では、路線移譲後の業務量の減少に伴い係の統合や配車業務体制の見直しなど管理部門職員の削減を図るほか、②の退職者不補充及び職種変更制度の継続によりまして給与費の抑制に努めるとともに、恐れ入りますが３ページをお願いいたします。③では、運行時間の延長を図るため、乗務ダイヤを見直すほか、運行体制の見直しや時間外勤務手当の削減に向けた取り組みなど勤務体制等の見直しによりまして、給与費の削減を図ろうとするものでございます。これらの取り組み後の職員配置計画は記載のとおりでございます。　（２）の運行及び事業の見直しの①、藤江・貴崎線の民間移譲でございますが、これは先ほど説明の報告をさせていただきましたので、割愛させていただきまして、②の貸切事業の規制緩和後の民間事業者の新規参入によりまして、事業の維持、発展が困難な状況と見込まれますため、貸切事業の廃止に向けた見直しを行うものでございます。　（３）の快適性の向上につきましては、より一層安全で快適な輸送サービスを提供するため、接遇研修の充実と２０年度にはドライブレコーダーによります安全運転の確保に努めるものでございます。　恐れ入りますが４ページをお願いいたします。（４）の経費の節減では、①の路線移譲や貸切車両を乗合車両に転用するなど保有車両の減車により、車両の維持管理経費の削減を図るものでございます。　（５）につきましては、バス回転用地の処分のほか、ＢＧＭつき社内広告放送等、広告料収入の拡大を図り、収入の確保に努めるものでございます。　（６）の敬老優待乗車証の見直しによる影響につきましては、今後の検討課題としまして、取り組み内容からは除外をいたしているところでございます。　５ページをお願いいたします。４の健全化への取り組みによる効果額、最下段でございますが、２０年度の効果額３億６４３万４,０００円は、当初予算に既に算入をいたしているところでございます。また、２１年度では２億１,４００万円、２２年度では２億１,１２０万円を見込んでいるところでございます。　次の６ページをお願いいたします。５の健全化項目実施後の収支計画でございますが、（１）の収益的収入及び支出の下から２行目、単年度純損益欄でございます。２１年度３,９５３万２,０００円と、２２年度には６９８万１,０００円の純損失を、また累積欠損金につきましても若干減少しまして、２２年度には１６億６,０２２万７,０００円を予定するものでございます。　以上が明石市自動車運送事業経営健全化計画の概要についての報告でございます。よろしくお願い申し上げます。

○寺岡委員長　　以上、説明が終わりました。　先ほどの質疑でかなりの点が説明されておりますので、質問もないと思いますけれども、これというようなことがございましたらお受けをしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　報告を聞いたということで確認をお願いします。　それでは次、平成２０年度組織改正案の概要について。　進藤下水道部次長。 ○進藤下水道部次長　　下水道部次長の進藤でございます。　下水道部におけます平成２０年度組織改正の概要につきましてご説明させていただきます。　なお、建設企業常任委員会におきましては、下水道部以外にも都市整備部、土木部の３部が組織の改正を行おうとしております。後ほど都市整備部と土木部につきましてはご報告することとなってございます。　それでは、お手元に配付させていただいております総務部総務課の発表しました平成２０年度組織改正案の概要の委員会資料をもってご説明申し上げます。　恐れ入りますが、資料の３ページをお願いいたします。改正案の内容でございますが、上段の②の下水道管理課治水係の新設といたしまして、総合治水の観点から、土木部で所管しておりました治水に関する業務を下水道部下水道管理課に移管し、治水係を新設するものでございます。改正後の組織の規摸につきましては、部全体で４課１４係となりまして、１係の増となっております。　簡単ではございますが、以上で平成２０年度組織改正案の概要の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○寺岡委員長　　説明は終わりました。質問等ございましたらお受けいたしますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ないようですので、質疑を終わります。　それでは、この件につきましても報告を聞いたということで確認をお願いいたします。　③のその他、ございましたら。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ないようですので、ただいまより理事者入れかえのため暫時休憩します。ちょうど昼休みですので、再開を１時といたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　３分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５７分　再開 ○寺岡委員長　　ただいまより建設企業常任委員会を再開いたします。　それでは、土木部、都市整備部関係の付託された議案の審査に入ります。　既に説明をいただいておりますので、早速審査に入ってまいります。　議案第３４号、平成２０年度明石市一般会計予算、分割付託分につきまして、質問、意見等ございましたらお受けをいたします。　三好委員。 ○三好委員　　まず、予算のところの一般の１９３ページなんですが、駐輪対策のところで、右側の下から２番目、その他経費というのがあるのですが、これが２,０００万円少しという予算がついてるんですが、これは一体何を指しているのかというところをご説明していただきたいのが１点目。　それと２点目で１９５ページ、小さなことから始める街のリフォーム事業で５５０万円の予算がついてます。これはさきの政策のところで中心市街地の周辺の例えば案内板であったり、ベンチであったり、花壇の世話というふうにあったと思うのですが、これはもう中心市街地限定の予算なのかどうかというところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○寺岡委員長　　木田放置自転車対策課長。 ○木田放置自転車対策課長　　放置自転車対策課長の木田でございます。　１９３ページの自転車駐車場管理運営事業のその他経費でございます。ここにつきましては、自転車駐車場等の土地とか施設の賃貸料、これが主要な分でございまして、使用料、賃借料としまして１,４６９万円ほどついております。あとは、無料駐輪場でありますとか、指定管理駐輪場の市で修繕する負担分、これの金額の修繕代等々で３００万円ついております。このあたりが大体主要な金額でございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　福田土木部次長。 ○福田土木部次長　　土木部次長の福田でございます。　２点目の１９５ページの小さなことから始める街のリフォーム事業でございますけれども、施政方針の中にもございましたように、新年度でいわゆる中心市街地の活性化に取り組むための大規模な事業ではなくて、いわゆる街角に、先ほど委員おっしゃられたように、フェンスとか植栽とか、ちょっとした工夫でやっていこうということで、とりあえず新年度は中心市街地でやってまいります。まだ具体的に何カ所をどういう形でするかということについては、新年度で景観とかまちづくりのアドバイザーにご指導いただきながらやってまいりたいと思っておりまして、それを全市的にするかどうかについても含めて新年度で状況を見ながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○寺岡委員長　　三好委員。 ○三好委員　　駐輪場の方の内訳はわかりました。その中で、例えば西明石駅西側の明姫幹線の側道の付近の放置自転車の対策として、その辺に駐輪場ができるような用地を探しているとか、いずれは借り受けたり建設したりして何とか使っていきたいというようなところの話が以前にあったかと思いますが、その辺の予算は全然含まれてないというような認識でよろしいのでしょうか。 ○寺岡委員長　　木田放置自転車対策課長。 ○木田放置自転車対策課長　　現在、鋭意用地等を取得しております。情報提供等もございまして、何とか頑張っていこうと思っておりますが、全然ちょっとまだ目測が立っておりませんので、そういう格好ではやっておりません。もし、実際そういうふうな状態になりましたら報告も含めて考えております。　以上です。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　まず、一般の１８７ページの明石港再整備事業で、また本年度も２０９万円予算がついているわけですが、具体的にこれはどういうことをする予定かというのをまずお聞きしたい。 ○寺岡委員長　　海岸・治水課長。 ○小田代海岸・治水課長　　海岸・治水課長の小田代でございます。　これにつきましては、地元要望によりまして環境対策工事前と工事後の環境評価を行います。既に１８年度のデータはとっております。２００万円は環境対策工事完成後の粉じん量の調査、そのデータを分析し、環境評価の実施に係る費用でございます。　以上です。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　わかりました。あと、この明石港の再整備につきましては、将来的にどうあるべきかという部分をやはり考えていくという中において、それにつきまして確認なんですが、来年度から立ち上がる中心市街地を絡めた基本計画という中に含んで考えていくということなんでしょうか、ちょっと確認をしたいと思います。 ○寺岡委員長　　村松土木部長。 ○村松土木部長　　土木部長の村松でございます。　砂利揚げ場の移転につきましては、今回は２０年度、中心市街地、大方６０ヘクタールプラスアルファになると思いますけれども、活性化区域の中に当然港の地区も含まれておりますので、ここを将来どうするのかという基本的な構想はきちっと考え方を持ちたいと思ってますので、だれがやるか、それはまだわかりませんけれども、そういうつもりで土木部としては考えておりますので、よろしくお願いします。　それと、中心市街地の将来の活性化にとって、やはり今の砂利揚げ場はどうしても移転不可欠という考え方も土木部は変わっておりませんので、よろしくお願いします。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、同じく１８７ページの下から２行目に、日本ウミガメ会議ＩＮ明石開催委託料として予算がついているんですが、この委託料ということは、これは主催は明石市でやるということなんですか。 ○寺岡委員長　　小田代海岸・治水課長。 ○小田代海岸・治水課長　　海岸・治水課長の小田代でございます。　おっしゃるとおりでございまして、これは明石市が主催しまして、日本ウミガメ協議会と明石市が主催でやるということでございます。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　僕のちょっと認識違いやったかなと思うのですが、一応日本ウミガメ協議会がこういう会議をやるに当たって、明石市で開催をしたいという申し出を受けて、主催はウミガメ協議会なんかなという認識をしとったのですが、今お聞きをしますと共催という格好なのですか。 ○寺岡委員長　　小田代海岸・治水課長。 ○小田代海岸・治水課長　　日本ウミガメ会議というのは１９９０年からやってまして、それだけの実績がございまして、今回そのウミガメの産卵がある場所でウミガメ会議を開いてないというのが東京、千葉、兵庫、これを残すのみということで、この人工海岸でウミガメの産卵があるということは非常に珍しいということで、明石で何とかできないかと、こういう話がございました。明石市としても、今ウミガメの保護に取り組んでいるところでございまして、これについては積極的に明石市もやりましょうということで、それでウミガメ協議会の方から明石市にいろんな申し出がございましたけども、中途半端にかかわることもできませんので、明石市としてある程度の費用も出して、やるとなれば、やはりこの明石市が前に立ってある程度やっていかないと、ウミガメ協議会に明石市がフォローする形ではお金がなかなか出せないということで、明石市の名前も全国にこれを機会に発信するという意味もありまして、明石市が主催という形で考えております。　以上です。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　わかりました。とりあえず共催ということで確認をしときたいというふうに思います。　続いてよろしいですか。１９３ページの放置自転車対策事業というところで、先ほども質問がありましたけれども、この放置自転車対策としまして、今駅前でずっと整理員さんが長時間整理をされているという中において、一部商店街あたりからは商店街に来るお客さんの自転車までもが排除されてしまう部分について、何とかならんかというような要望がかなり出ているわけなんですけれども、そのあたりについては、例年どおりの形でああいう整理をされるのか、何らかの修正があるのか、そのあたりちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○寺岡委員長　　木田放置自転車対策課長。 ○木田放置自転車対策課長　　放置自転車対策課長の木田でございます。　現在の明石市内の各駅周辺につきましては、まず禁止区域といいまして、２４時間禁止区域が１つございます。そのほか準禁止区域といたしまして、朝５時から昼４時までという格好の禁止区域もございます。現在ここにつきましては、放置がございましたら、ある意味では通学、通勤、買い物等、その辺を全部押しなべまして対象としておるということでございます。ただ、時間につきましては、実際に放置がございまして、最初黄色い警告札を張るのですが、この札を張って３０分、１時間で撤去、その辺の時間的余裕を持ちつつ撤去をやっていくという格好でございます。そういう格好でその後、現在の整理員の対策につきましては、方向としては変更がしにくいと考えております。それで、従来もずっと明石駅周辺で各商店街からもご要望がございます路上駐輪場という件もございまして、これにつきましては、今後将来、国の動向も見まして何とか取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　なかなかそのあたりでどういった線引きをするのかというのは非常に難しいかとは思うんですけれども、何とか商店街へ来るお客さんの足かせになるような形だけは何とか避けてほしいなというふうに思いますので、そのあたり十分協議の上、難しいとは言わずに柔軟に対応をお願いしたいというふうに思います。　それから、先ほど出ました１９５ページの小さなことから始める街のリフォーム事業、これなども新規施策ということで中心市街地でやるわけなんですけれども、これは先ほど説明を聞きますと、どういうところをどういうふうにということを検討していくのだというところなんですけれども、逆に地元からの要望なんかを吸い上げるような形は考えておられますでしょうか。 ○寺岡委員長　　福田土木部次長。 ○福田土木部次長　　委員のご指摘のとおり、当然ながら地元と協議しながらやってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　ぜひそういうふうにお願いをしたいというふうに思います。そのあたり特に来年は中心市街地活性化プロジェクトが立ち上がって、特に注目を浴びるエリアかと思いますので、よろしくお願いいたします。　１９９ページの中心市街地活性化事業というところで２,２２５万円の予算づけがしてあります。これについて恐らく中心になるのは新しくできるプロジェクト部であろうかとは思うんですけれども、この予算に含まれる内容の部分、もし今わかる部分でちょっと教えていただけますか。 ○寺岡委員長　　都市計画課長。 ○嶋田都市計画課長　　都市計画課長の嶋田です。　この予算につきましては、私どもで上げましたので、説明させていただきます。内容につきましては、中心市街地活性化基本計画の策定に係る委託、それから明石駅南地区、旧ダイエーのところです。あそこの調査費ということで委託等の費用として計上させていただいてます。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　ということは、ほぼこの予算は基本計画を策定するための委託料であるということでよろしいんですか。 ○寺岡委員長　　都市計画課長。 ○嶋田都市計画課長　　委員ご指摘のとおり、ほとんどが委託費ということでございます。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　この基本計画というものは、ある程度アドバイザーは必要かとは思うんですけれども、協議会というものを設立した中でいろんな形で合意を得ながらつくっていくというものであると私は思うわけです。それについて、これだけの委託料というもの、こういうことを言っていいのかわからないんですが、根拠の部分というのはあるのですか。 ○寺岡委員長　　嶋田都市計画課長。 ○嶋田都市計画課長　　基本計画の委託料につきましては、先進都市がいろいろやっております。そういった中を参考にしてはじき出している部分がございます。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　はい、わかりました。とにかくこの基本計画の策定に当たっては、やはり地域の方の意見を吸い上げた中で当然やられるとは思いますけれども、そのあたりを十分にお願いしたいというふうに思うわけです。　それと、片や、ここでこの予算がつくられると、恐らく商工労政の方でＴＭＯに絡める予算もこれ恐らく計上されていると思うのです。あのエリアについては、そういった意味でこの土木、それから都市計画、いわゆる商工労政の部分とがかなりオーバーフローし合う部分というのがあると思うんです。そのあたりは担当課同士での調整といいますか、そういうものはきちっとできているのでしょうか。 ○寺岡委員長　　喜田都市整備部長。 ○喜田都市整備部長　　基本計画につきましては、法にも定められておりますので、協議会等でよく議論して、それから計画というのをつくっていきます。その過程の中で、縦割りでいけば、ご指摘のとおり、土木、都市整備、産業振興という形になりますけども、そこの場でいけば、そういう部の垣根を取っ払って、市としてどういうものかということをつくり上げていきますので、それは十分調整していきたいと思っております。　以上です。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　特にそのあたりを私は懸念するところでして、やはり新しくできる中心市街地活性化プロジェクトに関しましたら、ある程度横断的な権限を与えられるべきであろうというふうに思いますので、そのあたりぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。

　それと続きまして、都心循環バスの社会実験の運行補助金として１,０００万円出ておりますが、これにつきましては今どんな状況なんでしょうか。 ○寺岡委員長　　山田交通政策調整担当課長。 ○山田交通政策調整担当課長　　交通政策調整担当課長の山田でございます。　都心循環バスにつきましては、中心市街地の活性化等、利便性向上を目的に、明石駅周辺の主要な施設を巡回するバスとして考えておりまして、具体的なやはり今後中心市街地の活性化施策とか、あと交通事業者、商工団体、観光団体とも調整を図りながら考えていきたいと思っておりまして、現段階では具体的にはまだ決まっておりません。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　これから計画を立てるということなんですが、当然これも先ほど言いました中心市街地の基本計画の中に織り込んでいく中で考えていくということでよろしいのですか。それか、もしくはまたこれは別個なんやということなのか、ちょっとそのあたり聞かせてください。 ○寺岡委員長　　村松土木部長。 ○村松土木部長　　いわゆる中心市街地活性化の１つのこれ大きな手段ですから、だからどういうまちをつくるのかという中で、当然この問題に取り組んでいくということでございます。２０年度中には社会実験の運行を始めたいということでございますので、当然路線バス事業者なり公共交通事業者、それから商業団体の方、議会も含めて、いろんな意見を聞きながら、中心市街地の活性化に向けて運行を始めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　喜田都市整備部長。 ○喜田都市整備部長　　都市整備部長です。　ちょっと補足になりますけれども、現在あります中心市街地まちづくり協議会の方で、たしか昨年度に要望が出まして、これも出てますので、地元の意見としてはぜひお願いしたいというふうなことは確認いたしております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　まず、一般の１９５ページです。中ほどにあります太寺上ノ丸５９号線等歩道新設改良等なんですが、ちょっとだけ説明がありました文博のところと聞いているのですが、エレベーターということで、ここのところはちょっと想像つかないんですが、文博に行くこちらの方から手前の方に急な階段があるから、あそこのところのバリアフリー対応ということでエレベーターをつけようということで、あそこのところだけで急に一気に上げていかれるわけなんですか。そのことの説明をちょっとお願いします。 ○寺岡委員長　　道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　道路計画課長の笹岡でございます。　委員ご指摘のとおり、階段のところ、文博の西側の階段のところが太寺上ノ丸５９号線という市道認定を受けてございまして、階段の近傍に直角に上がるエレベーターと、それから水平にその坂道というところのアプローチの水平の道、通路と、これをセットで考えてございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　これはどんなふうな根拠といいますか、これが必要だよというのも、前年もこの話が出てたのですが、どこからこれが出てきたのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○寺岡委員長　　道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　昨年の建設企業常任委員会で質問がございましたけれども、上の丸３丁目自治会からの要望など多くの市民から要望がございまして、平成１２年度に実は交通バリアフリー法が策定されておりまして、その時点ではこの文化博物館への経路が何とかバリアフリー法に基づいて特定経路として定めなければならないということで議論をしてまいりましたけれども、難しいということで見送った経緯がございまして、今回このエレベーターを設置することによりバリアフリー化が実現するということで、法律は平成２２年度で終了しますから、それまでにしなければならないというふうな位置づけで、特定経路というのが定められております。横のバス道も太寺、特定経路の一つになってございますけれども、ご承知のとおり坂道が非常に多い道でございまして、バリアフリー基準の５％を超えているところが非常に多くございまして、ここを利用する方もこのエレベーターができれば利用できるということで非常に期待しているところが大きいものでございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　期待されている、あればいい、助かるな、それはもう私も理解いたすところなんですが、ただ、つくられた後のまた維持管理等を考えると、あそこのところはちょうど上に上がりますと、少し東の方に行っていただきますと、文博のところに南北歩道橋がありまして、そこもスロープがあってバリアフリーで行けるようになっているのですが、そこまでの距離というのは大した距離ではないと思うのです。確かにあればいいけどというところで、それが必要なのかなということをちょっと思います。　平成１４年度に明石市の交通バリアフリーの基本構想という中にもかなりいろんなところをしなければいけないとかで持ち込まれているのですが、その中で見受けてもあの場所は確定できてないんじゃないかなと思うのです。ですので、本当にそれが必要なのかどうか、本当に地元の方の皆さんの総意なのかどうか。つくることはいいことだと思うのですが、財政的な面をちょっと考えたときに、どうしても必要なのかという強い何かそういったことがあるわけでしょうか。先ほど申し上げました、東の方へ少し行けば渡れるようなスロープがあって、全部行けるということの判断のところで考えますけど、いかがですか。 ○寺岡委員長　　笹岡交通政策室長兼道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　委員ご指摘のとおり、勾配のきつい道を上がりましてスロープにたどり着くということができれば、恐らくそのスロープも歩くことが可能な人はそれを利用できると思うのですけれども、この北へずっと上がってから東に曲がっておりまして、ここからまた勾配がさらにきつくなってございます。ですから、またなおかつ、その当時つくったスロープの歩道橋でございますけれども、これもバリアフリーの基準を満たしてございません。ですから、それを使えばいいということではなくて、バリアフリー基準に基づくことが責務になってございますので、できるだけバリアフリーに対応できるものがあればやっていくというのが市の責務かと思っております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　市民の方にご説明しますと、なかなかその辺のご理解は難しいと、お住まいの方たちはそのような思いもあってでしょうけど、多額の税金を使ってということも言われておりますので、これから慎重にまたやっていただきたいと思います。歩道橋の方は、あれはバリアフリー対応ではないという解釈なのですね。 ○寺岡委員長　　笹岡交通政策室長兼道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　７項目ほど技術ガイドラインがございまして、広さでありますとか、横断の勾配は０か１％でありますとか、あるいは坂道の勾配は５％以下でありますとかございますけれども、この勾配に限りましては基準を満たしてないことは確かでございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　もう一度確認なのですが、今南北に渡っている文博の前にある歩道橋が、あれ自体がバリアフリー対応ではないということなんですね。 ○寺岡委員長　　笹岡交通政策室長兼道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　太寺上ノ丸４４号線と言いますけれども、バス道のことでございますけれども、これにつきましては恐らくエレベーターを設置しようとする南北道路も一部５％を超過していると思います。ですから、そのときは神戸市の元町から県庁へ行かれるときに、たしか勾配６％、みんなで助け合いましょうという看板が出ているかと思いますけども、そういった対応を心がけたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　わかりました。続けていきます。　次に、１９９ページです。先ほども少し出ておりましたが、コミバスの件なんですが、今年度また１億６,０００万円上がっているわけで、前年度で見ましたら８,５００万円程度でしたか、これは路線がふえたということで当然のことなのですが、ここで１つ確認しときたいのですが、今コミバスが５０％、それからミニが２０％は乗ってなければ採算がとれないということですので、先般のこの委員会でいただいた資料ではまだそこに達してないのですが、達してなければ、その分は新たにまた事業者の方に渡すということなのですか。今事業委託してますよね、それをプラスアルファ最終的には２０％、５０％にならなかった分に関しては、うちが補てんするという形をとるのでしょうか。ちょっとそこのことだけ教えてください。 ○寺岡委員長　　山田交通政策調整担当課長。 ○山田交通政策調整担当課長　　交通政策調整担当課長の山田でございます。　その点につきましては、基本的には運行経費から運賃収入を差し引いた額について明石市として補助をするということにしておりますので、補てんといいますか、その額はプラスアルファで補助額が増額するということになります。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　春になって、人がいろいろ動き出したら乗ってくださることを期待してはいるのですが、今のところおおむねどれぐらい発生するだろうという予測がされているのならば、どれぐらい予想されてますか、全くわかりませんか。 ○寺岡委員長　　山田交通政策調整担当課長。 ○山田交通政策調整担当課長　　現在のところ、１月の１６ルートの平均利用者が１日当たり１,５００人程度でしたけれども、２月に入りまして１,６５０人程度ということで、若干春に向けて利用者がふえてきております。そういう意味では、今後利用者はふえていくものというふうに期待をしております。実際の我々の見込みといたしましては、大体１日約３,０００人程度ということを見込んでおります。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　３,０００人ぐらい見込んでて、今のところ１,６００人ちょっと出たというところなのですが、その差額がこれから補てんしなきゃいけないだろうというふうに理解したらよろしいですね。　次は２０５ページの中ほどなのですが、魚住駅がいよいよ工事が始まっているわけなのですが、予定では１９年度ということで、ことしの春ぐらいという期待がかかってたわけですが、いろんな諸事情でおくれているということはわかっているわけですが、これから先のスケジュール、いつごろになるのか、ずっと延びていると思いますので、その辺のこれからの進捗を教えていただきたいのですが。 ○寺岡委員長　　笹岡交通政策室長兼道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　道路計画課長です。　魚住駅につきましては、委員ご指摘のとおり、福知山線の事故でありますとか、建築確認では姉歯の事件以来、建築確認に要する時間が非常に長くなっておりまして、なかなか予測が立てづらい部分がございますが、目標といたしましては、魚住駅の自由通路については本年中を目標にしてございます。それから、南側の駅前広場については本年度中ということで今考えております。若干ちょっとおくれぎみでございます。それができますと、旧の仮の駅舎撤去が自由通路の開通と同時に始めることができますので、夏ごろには駅北の広場も完成すると、こういうふうに今のところ考えてございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　自由通路が２０年度中ですね。 ○寺岡委員長　　笹岡道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　２０年度中でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　さっきおっしゃったのは全部２０年度中ということですね。はい、わかりました。駅舎の橋上、どれぐらいで供用開始なのですか。 ○寺岡委員長　　笹岡道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　駅舎については２０年度中でございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　２０年度中のどれぐらいでしょう、かなり予測が難しいと言われてるんですけど。 ○寺岡委員長　　笹岡道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　あくまでも目標でございますけれども、駅舎についてはことしじゅうを目標にしております。ですから、姿はそれまでに見えてくるものと思います。それから、駅の南側の広場は若干おくれぎみですが、来年の春、それから駅北広場は来年の夏ごろというふうに今は考えてございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　わかりました。２０年中ということなのですね。またおくれるかもわからないということは、少しまたわかっておかなければいけないと思うんですが。このＪＲの魚住駅に関しては、本当に皆さんの長年のご期待がずっとたまっているところですので、とても待っておられますということと、１点だけお願いしときたいのが、工事のために結構あそこの前が手狭で、人の行き交いがぶち当たりそうなぐらいのところの状況で混雑しております。その中におきまして、コミバスがとまるということもあって、高齢者の方がどこにも、駅の構内はホームのところにベンチはあるのですが、駅のところにどこも座るところもなければ、もたれるところもないというところで、この寒い冬の間ずっとブロックにお座りの高齢者の方がたくさんいらっしゃいました。まだまだちょっと工事がかかりますので、今か今かと待っておられるよりも、やっぱり何らかの対策が必要だと思います。ちょっとＪＲさんにかけ合ったら、なかなか難しいんだと、点字ブロック等も改札のところにあって、できないなと言われるのですが、かなりご高齢の方、特にコミバスを待っておられる方がたくさんいらっしゃることもありますので、何とか対策をとお願いしてるんでしょうけど、いかがでしょうか。 ○寺岡委員長　　笹岡道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　道路計画課長です。　委員からのお申し出がありました事柄について、ＪＲといろいろと折衝しているところでございます。ただし、なかなか中でやっぱり設置が難しいということもございますので、外で何かそういう安全対策が打てるかどうかというところも含めて考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　ある団体の方が、もう私のところでベンチか何か持っていきましょうかって言われるぐらい、とても困られてます。ちょっと病弱の方とか、つえをついている方が立っていられないということで、それは駅の改札の辺は難しいと思いますので、できたら外での対応、ぜひともベンチ１つでもいいですからお願いしたいと思います。これは意見として申し上げておきます。　同じく２０５ページの下段の方に公園・緑地維持管理ということなんですが、この中でこの中に書いてあることが直接はかかわりないかもわからないんですが、以前にちょっとアダプト制度という、この制度の導入ということをちょっと提案したことがございます。今も既に市民参画のもとで明石駅のお花のところとか、いろいろされているのですが、私の申し上げているのは身近なところでいいですから、公園の余り地とか、それからまた隅っこのちょっとした空き地とか、それからあるいは公園とか、公園愛護管理みたいな、高年クラブさんに委託されているところは別なんですが、身近なところでそういう場所というのは何とかできないか。道路の危なくないそばとか、そういうところと思うのですが、その考えについて何か検討されて少し進んだことはございますか。 ○寺岡委員長　　村田公園管理担当課長。 ○村田公園管理担当課長　　公園管理担当課長の村田でございます。　今委員ご指摘のように、公園愛護会等で公園の中の緑化を進めていただいたり、花づくりを進めていただいているところもございますし、花壇コンクール等に参加をするということで花壇を利用していただいているところもございます。ただ、なかなか公園というのは空閑地があって、そこをたくさんの方に自由に遊んでいただく、過ごしていただくというところもございますので、具体的な要望とかご意見等がございましたら、そのようなことも含めながら、公園あるいは緑地の中での対応を考えてまいりたいというふうに思っております。時には私たちが十分把握できない中で、こういう言い方をすると申しわけないのですが、独断でされていたりするような場合もございますけども、そういうことがないように、お互いに意見交換をしながら調整してご利用いただいて、緑化を進めていただくような考え方で進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　もっともなことなんですが、その独断でとかいうことも、目の前だからお世話しているわよという方、中には黙認されているところもあると思うのですが、やはりちゃんとしたルールづくりをしておくことが必要だなと思っております。これからはさきの街角リフォームのこともございましたが、身近なところ、市民の皆さんがいとおしく感じながら大事にしてもらうということはこれから最も大切なことだと思います。特に、緑とお花とか植木というのは、とても市民の関心も強いわけでありますので、そういった意味で、少し市政への関心なり参画、協働という場所のステージとなりますので、ぜひとも今後また検討を重ねていただきたいと思います。これは加古川の町を歩いていただいたらわかるのですが、あちらこちらにその看板を張ってて、アダプトということに取り組まれております。これも国交省が進めていることなのですけど、ぜひとも検討の方、よろしくお願いいたします。　もう１点だけいいですか。同じ緑に関係することなんですが、１８年度からスタートしました県民緑税がございますよね。あれは明石の場合１億１７６万円、１８年度は。１９年度は１億１００万円ぐらいでしたか、県に納めているわけなんです。そのときにこれは何とか明石でもらえないかという話をしたときに、いやいやまちなみ緑化事業とかいろいろ県の事業があるから、それに乗っているのですよとは言いますけど、私は県がこれだけのお金を取っておいて、向こうに渡してて、市民の皆さんは８００円払っているわけですので、この金額で市にどれぐらいお金が入るんかというたら、事務的なもので５００万円程度しか戻ってきませんので、もう少しその緑の、例えばこの目的は治水とか山の里、いろんな林とか森林を守っていこうということなんですが、もう少し何とか市の方に還元してもらえないかと思うのです。明石はどっちかというと街路の緑が少ないと思います。お金も要りますというところで、そういうことを県に対して申し出たようなことがあるのかどうか、その辺のことをちょっと責任者の方から聞きたいのですが。 ○寺岡委員長　　喜田都市整備部長。 ○喜田都市整備部長　　今の申し出ですけども、私が税務室長のときに県民緑税ができるということで、急遽加古川の総合庁舎に呼びつけられまして、ほとんどもう決まってから、市の方で取ってくださいとかいう話がありまして、どうなっているのかとちょっと大げんかしたことがあるのです。その際に、目的、今委員がおっしゃったように、山間部の方の涵養とかそういうのが主なので、あと申しわけ程度に都市部の方の公園を緑化するかというような形がありましたので、ちょっといろんなシステム的に市としては非常に問題があるみたいだったのですけれども、県の方が先にそういうふうに決めてしまってから説明会をやって、よろしくという形になったので、非常に憤慨した覚えがあります。市としましても、せめてどれぐらいもらえるのかということで、それは県の方にも申し入れはしております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　兵庫県の北の方で緑がいっぱいふえるっていうものの、やはり明石市内においてやはりこれだけのお金を出しているんだからということで、やっぱり強くその辺は機会あるごとに働きかけていただきたいと思いますので、意見を申して終わります。 ○寺岡委員長　　他にございませんか。　梅田委員。 ○梅田委員　　先ほどたこバス、一般の１９９ページですが、たこバスの運行費補助金１億５,０００万円の件で質問されてましたが、昨年から１６路線に拡大になって、今の試行運転ということで１年走るということですが、乗車率の悪いところは１年後にこれは見直すということですが、今５カ月目ぐらいですか、１年後の見直しについてどのようなお考えか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○寺岡委員長　　山田交通政策調整担当課長。 ○山田交通政策調整担当課長　　交通政策調整担当課長でございます。　たこバスのルートにつきましては、１年後の本格運行時にまた見直すとは言っているのですけれども、極端に利用の少ない新小谷などのルートにつきましては、そこまで待てないということで、地元にも入りましてルートの見直しを考えております。これにつきましては、早急に地域公共交通会議というものを開催して、ルート見直しの手続を進めていきたいと思っております。それ以外のルートにつきましては、来年度また利用実態調査並びに利用者アンケートを行う予定をしておりまして、その結果を整理し、また地元と協議して最善の効率的で、効果的なルートに見直せるように取り組んでいきたいと思っております。

　以上でございます。 ○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　新小谷と二見でしたか、西岡でしたか。どっか２つか３つルートがありましたね。今そのルート見直しを１年後まで待てないということでやられているということですが、地元の高年クラブなり、地元の交通弱者という人たちは、やはり地域で盛り上げてもらう、それから宣伝してもらう、利用の声かけをしてもらうというようなことがないとなかなか利用はふえていかないと思うのですが、そのあたりの動き、地元の動きはどうでしょう。 ○寺岡委員長　　山田交通政策調整担当課長。 ○山田交通政策調整担当課長　　交通政策調整担当課長でございます。　地元の取り組みといたしましては、なくては困る、なくさないでほしいというご意見はあるのですけれども、実際の具体的な動きというのはまだございません。こちらといたしましてもルートとか時刻表の載ったチラシを各戸配付等の取り組みはしているのですけれども、今後時期を見ながら、例えばスタンプラリーとかのそういうイベント的なものを行いつつ、たこバスの利用促進に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　本会議等でも質問がありましたが、たこバスを市内の市民だけではなくて、明石市に訪れる人に利用してもらうための手だてをというふうに言ってましたが、今おっしゃったそのスタンプラリー等がそのお考えなのか、ほかにまだ市外から来た人にも何か利用してもらう手だてを考えておられるのか。 ○寺岡委員長　　山田交通政策調整担当課長。 ○山田交通政策調整担当課長　　現在市外の方に対しましては、市内も含めますけれども、公共交通利用促進マップということで、ＪＲの駅を中心として公共交通が利用できるようなマップを検討中でございます。こういうものを通しまして、たこバスとか市内の公共交通の利用促進に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　１つ、そういう明石にある名所旧跡というか、隠れたそういう名所めぐりも市内外問わず、一遍外に出て明石市内を自分の地域以外のところを知ってみたいなということで、ぜひとも今おっしゃっていたマップ、早急にできるだけ早くできればと思いますので、要望しておきます。　あと１点、道路特定財源のことで、今、国でもめておりますが、暫定税率が通常の税率の約５割強かかってます。これがもしなくなった場合、山手環状線や八木松陰線、それから大久保駅前区画整理等々に影響があるというふうにお聞きしてましたが、その辺の工事がどうなるのか。予想だけで結構ですが。 ○寺岡委員長　　村松土木部長。 ○村松土木部長　　土木部長の村松でございます。　特定財源、暫定税率の廃止に伴います明石の影響額として約８億円強ということで前回もお知らせしているのですけども、そういったこともある程度見通してまして、実は魚住駅がどうしても、今、木下委員のご質問にありましたけども、２０年度中にめどをつけないといけないということで、実は先般も１億円ほど今回の補正でお願いしたんですけども、５億円程度余分に来年の分をいただいているような状況で、前倒しでどうしても供用をしないといけないということで、今一生懸命頑張っているのです。同時に、やはり影響が出てきますので、そういう影響をやはり継続事業、新規事業はもうほぼできませんので、例えば本会議で前に質問ありましたけど、大明石４号線、社会保険庁の前あたりの、ああいう道路はもう新規事業ですから当然できませんので、継続事業、八木松陰線、山手環状線、こういった事業はテンポをちょっと落としてでも、それとか公社資金を運用しながら、できたら進捗速度を余り落とさないように頑張っていきたいというふうに考えてます。それで、今言いましたように、新規事業として今江井島松陰新田線、この前ご質問ありましたけど、それと大明石４号線は、まず事業はもうストップです。継続事業はテンポをゆっくり、中に補償移転とか公社資金の運用で何とか速度を落とさないように頑張ります。ただし、魚住はどうしてもやり上げるということで、前倒しで大分もらってますので、すべて整備できませんけども、何とか駅利用はできるのではないかというぐらいまでは今のところ考えております。　以上、非常に厳しい状況ということです。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　１８７ページの明石港再整備事業ですけども、現地調査を行うということですけども、あそこの砂利揚げ場から走り出ていますダンプカーなんですけど、シートをして走っているダンプカーを見たことがないのですけども、そこらは放置しているのか、指導しているのか。そこらちょっと見解をお聞かせいただきたいのですけども。 ○寺岡委員長　　小田代海岸・治水課長。 ○小田代海岸・治水課長　　海岸・治水課長、小田代でございます。　環境工事を今やっておりますけども、これにつきましては今現在フェンスが設置されまして、この後、散水装置、タイヤ洗浄装置、美観ネットの工事にかかる予定でございます。今委員おっしゃるように、一方港湾事業組合のいわゆるダンプの問題につきましては、過積載の禁止、タイヤ洗浄ピットの使用、また周辺道路の清掃などこれについては指導しております。しかしながら、シートがけの義務づけというのは行っておりません、今の時点では。環境対策工事が完成しました後、港湾事業組合と荷役についての協定を締結すると、こういう考えもあるということは県から聞いておりますので、そのときにはシートがけの義務づけについても協定できるか、できるように市の方からも働きかけはしたいと考えております。　以上です。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　二見に移転をするのか、どこに移転するのかわかりませんけど、やっぱりダンプが走り回るということに対する、走り回ることによって積んでいる砂利が飛ぶということに対して、やっぱり嫌やねんという声もあると思うのです。しかも銀座の商店街、さらには人通りの多いところを通る、走るということですから、義務づけられてないということに合点がいかないわけですけども、それについてやっぱり早急にそういう対策というのはやっぱり関係業者にしてもらうべきだというふうに思いますので、一度協議をして対応していただきたいと思います。　それで、明石港にあります砂利揚げ場ですけども、必要度がまだあるのかないのか。本来砂利揚げ場の問題が議論されたときには、まだ西神の開発が途上でして、かなりの分が西神に運ばれていた。そういう面からすると、明石港のある場所、距離的な面も含めて非常に重要度が高かったというふうに思うのですけども、もう西神の開発も峠を越してという状況からすると、私はもう明石港に砂利揚げ場を置く必要というのはないのではないかと。ですから、もう当然移転ということが協議されてますけども、廃止も含めて、撤去も含めて議論をする。県なりに、そういった話を持っていくということもあり得るのではないかというふうに思うんですけども、それについてお考えどうですか。 ○寺岡委員長　　小田代海岸・治水課長。 ○小田代海岸・治水課長　　海岸・治水課長です。　今の明石市のスタンスとしまして、明石だけでなしに、県のスタンスとしましても、二見の方へ砂利揚げ場移転を行うと。これについての方針は現在も変わりはございません。ただ、今委員おっしゃるように、そういうことも状況を見ながら、考えていかないといかんというふうには考えますけど、今の時点ではデータ的に即そういうふうな選択肢があるというところまではちょっと返事できかねると。現状を申し上げますと、明石港の砂利の取扱量につきましては、確かに長期で見ると、今のこの建設業のところから見ますと、確かに需要も全体には減っていると、生コンの出荷量は減っていると。こういう中で全体の砂利の量は減っているのですが、明石港につきましてはここ数年横ばい、もしくはちょっと上向きの傾向もございまして、なかなかどんどん縮小の傾向になっているようにはちょっと思えない。こういうふうな状況でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　ですから、明石港に揚げた砂利をどこに運搬しているのか、どこで利用しているのかという感じのことをやっぱりチェックをする必要があるのではないですか。だから、明石港の位置というのは本当に非常に便利な位置だから、２号線につながってますし、バイパスまでも比較的簡単に行けるという距離からして、本来明石港に入れなくてもいいような砂利までが明石港に入っているのではないかと私は予測しているのですけども、そういうことについてもちょっと分析をしておいていただきたいというふうに思います。　次に、２０３ページの街路事業の設計等委託料ということで、いわゆる電線等の地中化工事なんですけども、いわゆる観光道路、明石中央１２号線を計画しているということですけども、私は優先順位からいうと、なぜ観光道路なのかなというのがちょっと合点がいかないのです。中心市街地活性化事業でいわゆるダイエーがあったところ、それから魚の棚、明石港、さらにはアスピア、そういったところに回遊路をというような話がありました。特に、今のアスピアから魚の棚の方に行くという回遊路というのが実質的に整理をされてない。具体的に言いますと、銀座から東に出てます旧道、２国の南側の道ですけど、そんなところを逆に先にすべきではないかと。観光道路というのはそれなりに整備をされた道ですし、特に土日の場合には魚の棚等を訪れる観光客の人たちが駐車場等で使っているわけです。市道にとめてその金がどっかに流れているのは合点がいきませんけども、そういう面では最優先で観光道路の電線を地中化するということにならないのではないかと。明石市の管理下ではありませんけども、例えば明淡国道といったところとか、旧浜国なんかの方は、逆に言うたらもうちょっと整備をした方がいいんじゃないかと、それもできれば私はアーケードの話が出てますけども、三井住友、あの辺はアーケードをつくることによって傘なしに南側に人が流れてくるというのか、そういうようなところに有効的に金を使う方がまだあれじゃないかと。ただ、地中化のやつは補助金がちゃんとつきますから、工事はしやすいとか、起債もつきやすいとかということもあるというふうに思うのですけども、そこらについてちょっと見解を聞かせてください。 ○寺岡委員長　　笹岡道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　観光道路、明石中央１２号線につきましては、中心市街地の一応メーンストリートというふうに市の方では考えてございます。委員からご指摘のございました明淡線、これについては兵庫県におきまして、中心市街地の関係も含めた検討を行うことになってございます。また、旧浜国と言われておりました本町沿いのことかと思いますが、明石中央４６号線でございます。これは来年度のこの交通安全事業によりまして、歩行者道の整備や緑地等の整備を図って景観向上に資してまいりたいと考え、その延長線上に明石中央１２号線、観光道路がございますので、やはり大きなメーンストリートというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　銀座から東に延びたあの道路は何という道路ですか。 ○寺岡委員長　　笹岡道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　国道２号から１つ南側の東西道路、これは明石中央１５号線ということで、西行きの一方通行の道路になって、主に生活道路というふうに位置づけてございまして、こういった中心市街地の中でございますので、検討は必要かと思いますけれども。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　だから、先ほど言ったように、アスピアから２号線を渡って、その道路を経由して魚の棚の方に流れてくる誘導策というのか、これをやっぱり考えていく必要があるのではないかというのは私の考えなんですけども、観光道路を整備しても市役所に行く人はいいかなと思いますけども、祭り以外そう人も流れないわけです。歩道もそれなりにタイルで整備をしてきれいに舗装しているというのか、余り大した街路樹を植えてませんけど、街路樹のスペースもイチョウなどを植えていると、そこにあえてまたお金を投じる必要があるのか、それを真っ先に来年度する、来年度設計して再来年ぐらいですか、そういう優先順位が高い道路なのかということなんです。 ○寺岡委員長　　笹岡道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　少し漏れておりましたけども、当然バリアフリーの基本構想の中で特定経路として位置づけられております。ですから、今部分的には健康福祉センター横の信号ができたことに伴うそこのバリアフリー化とか、一部的にはやってございますけれども、まだ手つかずでございます。ですから、整備された年次が古いとはいえ、やはり法期限内に整備する必要があるということで取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　あと２点確認したいのですけども、１つは公園の使用料、議案第４５号とちょっと関連するのですけど、バイクの駐車料金等なんですけども、明石の市民と神戸の市民、いろんな方が利用されているんですけども、かなりいろんな人、お金をつぎ込んで今運用している。特にバイクの場合、西明石駅にしましても朝霧駅にしても、今回お金をつぎ込んで明石駅の駐車場をバイク駐車場にしましたけども、明石市民と市民以外の利用料、使用料というのを格差をつけてもいんじゃないかというふうに私は考えているのですけども、その辺についてのお考えということでお聞かせいただきたいと思います。 ○寺岡委員長　　木田放置自転車対策課長。 ○木田放置自転車対策課長　　放置自転車対策課長の木田でございます。　駐輪場でのバイクの料金を差別化というお話でございますが、駅というものは、いわゆる公共の交通機関、これの乗りかえでありますとか、もしくは乗り継ぎということでございまして、これをスムーズに行うということでありますと、駐輪場のほかに駅前広場でありますとか歩道とかエスカレーターというような施設整備もあるわけでございます。これらの施設につきましては、乗りかえを円滑にスムーズにするというような観点でございまして、市民、市民でないということを分けずにすべての人々がより便利に公共交通機関を利用するために、地元の地方公共団体が整備するものというふうに考えております。　もう１点、放置自転車、放置バイクの対策につきましては、まずは有料駐輪場を使ってもらって、まずは歩道上、道路上の放置を安全確保という視点からなくしていくという観点でございますから、こういう点からもちょっと料金の差はつけにくいというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　南公園課長。 ○南公園課長　　公園課長の南でございます。　公園のスポーツ施設の料金でございますけれども、現在市民の利用と市外の利用ということでの区別は設けておりません。近隣の都市を見ても、そういうふうに差別化しているところはちょっとございません。ただ、高砂市では市民と、それから市外ということで設けておりますが、ただ、東播磨地域については市内扱いとするということで、明石市民にとってはこのあたりで利用する場合は区別なく利用させていただいているという状況です。　それから、スポーツ、各都市間での交流が非常に多くございまして、それぞれの施設を相互に利用するということがたくさんございます。そして、明石市民の場合は、市外へ行ってご利用させていただいているというふうなケースが多いと思われますので、こういうふうな状況をいろいろ見ますと、現在のそのままの料金体系でいかせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　私ども自転車まで格差をつけようと言っているのではなくて、バイクの場合、バイク１台当たり、スペース的に自転車３台ぐらいとまるのですか、バイク駐車場を確保しようとすれば。いわゆる自分の力で自転車で利用する方と、逆にスペースをとって、それなりの駐車場を確保しようとすると、税なりを投入しなければならない場合というのはやっぱり区別をすべきじゃないかなというのが私の考えなので、また検討しておいていただきたいと思います。　公園についてもおっしゃること十分よくわかります。ただ、海浜公園のソフトボールなどに使っている下水処理場に面した土地ですけども、かなり利用希望者が多くて、逆に利用希望の市民がくじ引き等ではじかれてしまうというふうな苦情も多いわけで、その辺でどうするかというたら、やっぱり明石市民を優先したいけども、そういうわけにもいかないとなると、どっかで格差をつけなきゃならないのではないか。そういうふうに私は考えてます。ですから、他のテニスとかそういうところまで格差をつけようということではないということで、また検討のほどお願いをしたいというふうに思います。　先ほど木下委員が質問をされておりましたけども、いわゆる上の丸のエレベーター設置の件なんですけども、私もちょっと唐突ではないかという気がするのです。議会の中で議論がありましたから、それなりに理解をしていると思いますけども、市民の方がどれだけこの件について認識をしているかということなり、それはそうだという形の市民の方がどれだけいるのかなということを非常に懸念をしています。参考に維持費等、どのぐらいかかるのかということと、利用者はどのぐらい想定をしているのかということをちょっと聞かせてください。 ○寺岡委員長　　笹岡道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　道路計画課長の笹岡でございます。　エレベーター設置の維持管理と、それからどのような維持管理形態をとるのかということによって、維持管理経費というのが変わってくるかなと思います。　それと、対象人員ということでございます。１点目の維持管理経費はちょっとまた予算書を見ないとわかりませんけど、朝霧歩道橋、あれと同等の経費かなというふうに思います。朝霧歩道橋は朝５時から１０時ということで、１０時以降から朝５時まではとまってございます。それで、ここもやっぱり同様の管理形態をとるのがよいのではないかというふうに今のところ思っています。これは実際に動かす段になりまして、この辺の詳細は決めてまいりたいというふうに思っております。　それと、対象人員でございますけども、現在あそこの階段を通っておりますのは約１,０００人でございます。ただし、バス道を通っております人は約３,０００人ございまして、総対象人員としては４,０００人を今考えているところでございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　土木部次長。 ○福田土木部次長兼道路管理課長　　土木部次長の福田でございます。　先ほどの維持管理の面についてちょっと補足をさせていただきたいと思います。笹岡室長の方から朝霧歩道橋と同等の維持管理費が必要だということでご説明いたしましたけれども、朝霧の方はエレベーターの保守管理が必要でございます。それで、経費の額としましては年間約２００万円ぐらい、エレベーターの保守管理と、それから日常の清掃といった経費でございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　今でも夜の治安というのはちょっと心配しているのですけども、エレベーターの視覚的に隠れた部分ができるかできないかということを含めて、その辺をどう考えているのかということと、先ほど上の丸３丁目の自治会の方からの要望ということが上がりましたけれども、その３丁目の自治会だけじゃなくして、ほかの自治会等ともそんなことの、この建設について協議なり説明会など行っているのかどうか、確認をしたいと思います。 ○寺岡委員長　　笹岡道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　道路計画課長でございます。　ここはあんしん歩行エリアということで、ＪＲ明石駅周辺のあんしん歩行エリア、西明石の駅北と明石駅は２地区のあんしん歩行エリア地区がございます。これは言うならば、事故多発地域ということでございまして、平成１６年度に明石駅周辺のあんしん歩行エリア、交通安全総点検実行委員会、これは地元、それから主催者である市、教育、福祉あるいは商店街の方々や国道管理者、県道管理者なども含めた委員会を立ち上げまして、ヒヤリハットマップやいろんなご意見をいただいたときにも、ここの文化博物館のところの件がかなり出ておりました。　それと、２点目の当然つくる限りにおいては安心でなければならないということもございまして、防犯対策についても十分意を払ってまいりたいと思います。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　周辺説明会みたいなのは。 ○寺岡委員長　　笹岡道路計画課長。 ○笹岡交通政策室長兼道路計画課長　　エレベーターに関しての周辺の説明会は実施いたしておりません。今後進めてまいります。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　石井委員。 ○石井委員　　明石港の砂利揚げ場の問題で私も一言考えを述べさせていただきたい。けさほどから副委員長が質問された後、私が同じことで副委員長がどうこうというわけでありませんが、この問題は、明石港の砂利揚げ場は南二見の企業団地が完成したあかつきに東播磨港と称するところに高砂の伊保港、加古川市の別府、そして明石港の砂利と、この３地区の砂利を二見の企業団地、東播磨港に集めるということが、県の企業庁が事業着手時点から、もう当然決まっていたこの事案でございまして、地元でも大きな問題になりまして、二見港砂利揚げ場対策特別委員会というものをつくりまして、それでずっと議論をしてきたところでございますけれども、今回の私どもの選挙、昨年の、あの選挙の前に神戸新聞からアンケートに答えろと、答えてほしいということがありました。明石港の砂利を移転すべきか、反対か賛成かというアンケートがありました。今申し上げますと、ペケ、移転反対としたのは私ともう１名の現職の議員と２名だけがペケにしました。これなぜかというと、二見に来るということでありますから、県がこの問題にちっとも努力をせずして、今も延々とこういう問題を巻き起こしているわけでございまして、港湾管理者は兵庫県ですから、ですからこの問題は我々地元の議員として語らないといかん問題ではありますけども、県知事なり、地元選出の県会議員などが一生懸命取り組まないといかん問題なんです。私も本会議等々今までにも質問もしてまいりましたし、明石港の砂利揚げ場は初めから二見に行くということになっているわけです。私ども地元の二見選出の議員だけではありませんが、この問題は明石港の周辺の選出議員、あるいは明石港の中心市街地の皆々様は、やっぱり移転してほしいというお考えでありましょう。そしてまた、二見も来てくださいとは言えないのです。それで、今までいろいろ視察にも行きました。それで地元もいろいろ議論しました。県にも来てもらって、いろいろしてきましたのですけども、私の今の考え方といたしましたら、地元が、これならもう来てもらってよろしいというようなことになれば、私は反対しませんよと県にも言うてあります。県がこういうことでこうさせてもらうから一切迷惑をかけることなく、こういう方法で二見港に明石港の砂利を持っていきたいという、そういうような回答があれば、地元も、それなら安心やなということであれば、二見にかわってきたらいいじゃないですかとは言うてあります。　今現在、県の態度というのは、全然もうお手上げの状態ではなかろうかと思います。二見に対しては十分な説明をできておりません。そして、明石の業者の考えでもちょっと聞くところでは、二見なんか行ったってもう採算が全然合わんと。やっぱりお得意は東の方のかいわいに集中している。現在のあの砂利揚げ場のあの構え、業者の、あれを見ましても、簡単に二見にそしたら行きましょうかということにならんと思います。だから、もう重ね重ねこの県の管理者としての態度が許されんということです。　もう１つ言わせていただきますと、この明石市は海の玄関口としての明石港を開発したいという要望があるから、県は明石市に協力するんだと。そのために移転の責任は明石市にあるかのように、この責任のすりかえをしているというのが今の県の態度です。それで、港湾管理者はもっとはっきりと物を言って、地元をどのように説得できるか。説得できなければ、私は地元に対して１００年かかっても二見には砂利は来ません、安心しなさいと言ってありまして、このままでは移転のしようがないというふうに思っております。これはもう理事者のお答えも、これは管理者でありませんから、お答えしてほしいと言いましても恐らくできないでしょうから、またしかる機会に私は明石港の砂利揚げ場と題して質問なりですね、質問しても知事もいませんし、県の責任者はいませんからできないのです。だから、県会議員でもここへ呼んできて、どないするんやと。加古川土木でももう態度大きいですよ。前に退職された議員、市議会議員、共同で県の管理者に来てもらって、ここで委員会室でいろいろ攻めていきましても、態度は横柄です。明石市が海の玄関口を開発したいというから協力しとるだけや、それで何でわしらが責任を持って明石の砂利を二見へ持っていかんといかんのか、そんなことは明石市でやったらいいだろうというようなそんな態度です。ですから、これはまたいつのときか県の責任ある人に来てもらって、県会議員も皆交えてそれで話すべきであって、今後もこういう問題を私は知り合いの議員にも言うておりますが、軽々にこの明石港の砂利揚げ場の話をするなよと言うてあります。したって何も前進しませんから。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　ということでございますので、よろしくお願いいたします。　ほかございませんでしょうか。　木下委員。 ○木下委員　　すいません、１点だけちょっと聞きたいのですが、土木部長さんの方から再三本会議のときに総合浸水対策について今調査している、まとめているとかいうお言葉を聞くのですが、たまたま昨年度においては大したあれはなかったのですが、ちょっと私はこれ気にしているところがありまして、どのような進捗状況なのか。ご答弁によりますと夏ぐらいにはまとまりますということですので、その後計画づくりは進んでるのかなと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○寺岡委員長　　村松土木部長。 ○村松土木部長　　土木部長でございます。　今の時点の進捗状況でございますけども、市内にある下水も含めてですけども、下水道管も含めてですけども、河川、水路、その他いわゆる雨を流下させる能力のある施設のすべて調査を終わりました。その中で総合浸水対策の計画として、いわゆる能力のある管、施設を今全部ピックアップしまして、今やっと能力算定を大体終えたところです。今後は６０ミリを排除するのか、５０ミリを排除するのかという目標を決めまして、その目標に沿って施設対策を計画していると。一方では、やはりどうしてもこれだけ都市型ゲリラ豪雨が多い中で、１６年には１時間降水量７０ミリという雨が降ってます。この７０ミリをすべて排除しようと思ったら、明石であと１,０００億円あっても金が足りません。だから、どうしてもソフト的な対応が必要になってきます。例えば避難も含めまして、そういったハード的な施設計画と同時に、ソフト面での対応を今年度中にもまとめていきたい。ただし基本的な骨子は、早ければ夏ごろに議会の方には報告したいということで、それ以降まとめる以前に地元に入ってタウンミーティングをやる予定をしておりますので、議会に早ければ夏ごろにも基本的な現状と、同時に今後どうやりたい、どういう目標でやりたいというような報告をしていきたいと、市民の広く意見を聞いて今年度中には骨子をまとめたい、２０年度中に骨子をまとめたいということでございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　今、説明を願ったわけですが、本当に壮絶ないろんなところでいろんな部署が絡んでくる。しかしながら、やらなければいけないということだと思います。これは今言われた進捗とか、これは庁内の担当部のところでの議論を今されているわけでしょうか。 ○寺岡委員長　　村松土木部長。

○村松土木部長　　土木部長です。　一応庁内の関係組織、土木部、それから下水道部、都市整備部、それから総務の防災安全です、いわゆる排水能力を持っているところのほとんどが今軸になってますけど、将来的にソフト対応になりますと、例えば福祉部とか教育委員会とか、これ実は毎年水防活動をやってますけど、今もその体制でほとんどの部が同意してやられているのですけど、そういったところも必要になってきますので、今委員おっしゃるように、市内、今の庁内のほとんどの組織がやっぱり関係してくるということで、施設対応の軸は今言った軸で、今後ソフト面では将来的に幅広いところで議論しながらまとめていきたいというふうに考えてます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　市民の皆さんは、１６年に起こったあのイメージ、まだ本当に雨が降るたびに恐怖となっているわけですので、できるだけわかりにくいとは言うものの、これ下水も同じことなのですが、目の前の雨水がどうやって流れていくかっていうことは、やはり関心を持っていただきたいと思います。個々の具体策になりますと、かなり出てくると思うのです。その辺のこと、大体どのぐらいのラインまで改善できるんだとかいうガイドライン的なものも、きっとこれから議論になっていくと思いますので、その都度また報告願いたいなと思います。　以上です。 ○寺岡委員長　　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　以上で質疑を終わります。　それでは、採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第３４号、平成２０年度明石市一般会計予算、分割付託分は原案どおり承認することにご異議ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ご異議なしと認め、議案第３４号は原案どおり承認いたしました。　それでは続きまして、議案第３８号、平成２０年度明石市公共用地取得事業特別会計予算について、質疑をお願いいたします。　木下委員。 ○木下委員　　この議案第３８号に関しましては、限度額が９億９,８９０万円と上がっているわけですが、この中に含まれている明石商業高校施設整備事業２億５,０００万円、この件に関しまして、今同時進行で隣の部屋で行われております文教厚生常任委員会の方で明石商業高校のスポーツ科というところ、あるいはその商業高校の内容ということで、１件予算修正の議案を出す旨のことを聞いておりますので、それいかんによってはこれは変わるということがありますので、そのことを含みおいていただきたいと思って意見を申し上げておきます。 ○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　同じようなことなんですけども、明石商業高校の新学科のことについては、所管が違いますので取り上げません。それに関連したことでございます。議事録等々も残りますので、詳しく今言いましたように、文教厚生常任委員会で審議をしている議案第３４号の明石市一般会計予算の９款　教育費、４項　高等学校費、３目学校建設費の説明欄にある第２体育館の新築実施設計委託料１,５００万円に対して削除をするという立場でありますので、関連します本議案の歳入歳出１０億２,０６０万円の中から明石市商業高校施設整備事業費の２億５,０００万円に係る歳入歳出を３月２５日の本会議に議員提出議案で削除することを付してということで表明をいたしたいということでございます。 ○寺岡委員長　　ということでございます。　永井副委員長。 ○永井副委員長　　私も明石商業高校のスポーツ科の開設について、準備不足、さらには予定をしてます施設では極めて不十分、さらには学校現場自身が混乱をしている。そういった事情でこの議案に出されております明石商業高校施設整備事業２億５,０００万円、債務負担行為については問題があるということで、本会議で修正案を提出ということになると考えておりますので、よろしく対応のほどお願いいたします。 ○寺岡委員長　　石井委員。 ○石井委員　　これ理事者、副市長も来られとるから、そのお考えをちょっと説明してくれたらどうですか。 ○寺岡委員長　　稲田副市長。 ○稲田副市長　　副市長の稲田でございます。　スポーツ科そのものについては、所管が文教厚生常任委員会の方でございますが、ここに上げました経緯を若干説明させていただきたいと思います。既にもうご案内のとおりかもしれませんけれども、明石商業高校におきまして、何とか今以上に全国的にも注目されるような、あるいはまた進学を希望される方についても、積極的な応募をしていただきたいと、そういった学校にしようということで教育委員会の方でもいろいろ検討いたしまして、その結果、２０年度に会計科とスポーツ科を県の教育委員会の方に新設を申請してまいりたいと。そして、そのスポーツ科を新設するに当たりまして、やはりそれに関します施設の整備も必要であろうということで、第２体育館と第２グラウンドの整備をしていきたいと。こういうことで、そのうち公共用地取得事業特別会計の方で用地の取得について、ここで行っていきたいと申しますのは、先行取得する場合には、一般的には開発公社が行いますけれども、調整区域については開発公社が行えないということがございまして、この会計でその取得を行っていきたいと。こういうことで、新年度予算にその関係の経費を計上させていただいたわけでございます。ただ、各委員さんの方からもございましたけれども、スポーツ科そのものについての是非について、文教厚生の方で今審議をされておりますので、もちろんその中で修正がありますと、当然これは自動的に落とすということには当然なるわけでございますけれども、今の時点で文教厚生の結論まで私もまだ耳にしておりませんので、これ以上申し上げられませんけれども、経緯の概略は以上でございます。よろしくお願いします。 ○寺岡委員長　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ないようですので、今言われたように、文教厚生の方で決定した後、少し変更という形のものになろうかと思いますけれども、とりあえず現時点での採決に入りたいと思います。　それでは、おはかりいたします。　議案第３８号、平成２０年度明石市公共用地取得事業特別会計予算について原案どおり承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　異議なしと認め、議案第３８号は原案どおり承認いたしました。　続きまして、議案第３９号、平成２０年度明石市西明石土地区画整理事業特別会計予算について質疑に入ります。　質疑、意見等ございましたら、お受けをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　それでは採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第３９号、平成２０年度明石市西明石土地区画整理事業特別会計予算について原案どおり承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ご異議なしと認め、議案第３９号は原案どおり承認いたしました。　続きまして、議案第４０号、平成２０年度明石市石ケ谷墓園整備事業特別会計予算について質疑に入ります。　質疑、意見等ございましたら、お受けをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　それでは採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第４０号、平成２０年度明石市石ケ谷墓園整備事業特別会計予算について原案どおり承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ご異議なしと認め、議案第４０号は原案どおり承認いたしました。　続きまして、議案第４５号、平成２０年度明石市駐車場事業特別会計予算について質疑に入ります。　質疑、意見等ございましたら、お受けをいたします。　永井副委員長。 ○永井副委員長　　駅前駐車場、バイクの駐車場になりましたけど、歳入というのは、バイクの駐車場の分も入ってるのかどうかという、そのバイクの利用状況を含めて教えてください。 ○寺岡委員長　　木田放置自転車対策課長。 ○木田放置自転車対策課長　　放置自転車対策課長の木田でございます。　今ご質問の歳入の財産収入でございます。ここは駅前の明石駅前立体駐車場を地下１階バイク駐車場に転用しまして、その賃貸料としまして、自転車駐車場整備センターから入ってくるお金でございます。実際バイクをとめた使用料につきましては、これは自転車駐車場整備センターの方が収納します。ですから、バイク駐車場と自動車駐車場は全く別の団体が経営しているというような格好でございます。現在の使用状況でございますが、２月末の段階で原付が１３０台ほど入っておりまして、あと大型バイク、中型バイクも数台が入っております。ちょっとこういうふうな寒い時期でありまして、ちょっとバイク、原付を使うにはちょっとしんどい時期なもので、４月の就職とか進学、またあったかい時期を期待しておると整備センターは申しております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　ほかにないようですので、質疑を終わります。　それでは、採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第４５号、平成２０年度明石市駐車場事業特別会計予算について原案どおり承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ご異議なしと認め、議案第４５号は原案どおり承認いたしました。　続きまして、議案第４７号、平成２０年度明石市土地区画整理事業清算金特別会計について質疑に入ります。　質疑、意見等ございましたらお受けをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ないようでございますので、質疑を終わります。　それでは、採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第４７号、平成２０年度明石市土地区画整理事業清算金特別会計予算について原案どおり承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ご異議なしと認め、議案第４７号については原案どおり承認いたしました。　それでは、報告事項に入ります。３件ございます。　まず、アの新駅について。　堤道路整備調整担当課長。 ○堤道路整備調整担当課長　　道路整備調整担当課長の堤でございます。　私の方からは、資料に基づきまして新駅についてご説明いたします。　新駅に関する基本的な考え方につきましてご説明させていただきます。　新駅につきましては、この間、議会、建設企業常任委員会での審議と並行しまして、広報あかし及び市ホームページでの情報提供を行うとともに、地元との意見交換や交通政策シンポジウムなどで市民の意見把握に努めてまいりました。今後は、一層の情報提供及び市民の意見把握を行うため、新年度になれば中学校区単位で、将来の明石市の交通政策のあり方をテーマとしまして意見交換会を実施し、その中で新駅につきましても説明の上、意見交換を行うことを考えております。また、これまでは新駅設置の是非について、主に交通政策の観点で調査、検討を行ってまいりましたが、議会からご提案のありました商業系への影響につきましても、調査、予測を行ってまいりたいと考えております。今後、さらなる情報提供を行い、市民、議会、行政一体となった議論を深める必要があると考えております。　また、ことし１月２７日に開催しました明石市交通政策シンポジウムでの会場アンケート集計結果並びにパネルディスカッションの議事録につきまして、別添資料のとおり取りまとめましたのでご報告いたします。　以上で新駅の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○寺岡委員長　　報告は終わりました。　この件につきまして今までに調査並びに建設企業常任委員会を開催して、るる説明を受けて検討してまいりましたけれども、最後の今議会での締めになろうと思いますから、皆さん方の方でご意見を出していただきたいと思います。順次この件についてご意見をちょうだいしたいと思います。　まず、永井副委員長の方からお願いいたします。 ○永井副委員長　　今の明石市の財政状況からいたしますと、やっぱり公共事業については優先順位が必要、今の新駅については、１０年先はどうかわかりませんけども、この数年の段階で新駅をつくるということは必要ないというふうに思っています。特に、市民の方々に厳しい財政状況の中で福祉等を含めてかなり負担をしていただいたということで、市民は厳しい批判を持ってます。これから考えると、一応中学校単位で意見交換会というふうな話がありますけれども、市民の方に会うと、新駅どうなっとるねんという話が多いので、できれば小学校区単位でこの間の議論を含めて意見交換会をしていただきたいなというふうに思ってます。　新駅のいわゆる影響、メリット、デメリット、この１年間議論してまいりましたけども、私は明石市民のメリットというのは余りないんじゃないかと。逆に、神戸の市民はあるかもわかりませんけど、明石市民のメリットというのは余りないというふうに考えてますし、逆に新駅の利用者が、特に神戸市民の利用者がふえるということになると、明石駅周辺の商業系に与える影響というのは非常に大きい。そういうことも含めて時期尚早だなというふうに考えてます。 ○寺岡委員長　　答弁等は後でちょっとお聞きしたいと思いますので、とりあえず各委員の方から発言をしていただきたいと思います。　三好委員。 ○三好委員　　先ほどの報告の中でも商業系の影響について、調査、予測を行ってまいりたいというような意見があったんですけど、昨年の８月、９月ぐらいにもそういう数字は出てこないかというような話があったかなと思ってます。それが約１年間やってきて、今この場にないのが非常に残念だなというふうに思ってますのと、当初、今年度中に何らかの方向を示すというような話だったと思います。何らかの方向というのは一体どこだったのかなというふうにちょっと疑問が残るのですが、その辺は後で総合的にお話をいただけたらうれしいなと思います。　以上です。 ○寺岡委員長　　榎本委員。 ○榎本委員　　新駅に関しましては、この１年間ずっとこの委員会で協議、またせんだってはシンポジウム開催という中で行われてきたんですけれども、結論から言うと、私が思いますには、この新駅問題についてはまだ機が全然熟してないなというのが思いであります。やはり新駅をつくるという段においては、もっともっとやっぱり市民に対する情報公開、市民の理解が要るというふうに思うわけでありまして、まだまだこれにつきましては継続してやっていくべきであろうというふうに考えます。　以上です。 ○寺岡委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　この１年間、新駅のことにつきましては、いろいろと今日の資料に限らず、既に詳しい資料が出てきて、最終的にまた要望がありました経済面についてどうかということで今調査の段階ということですが、あの西新町、大道町、硯町のあの王子小校区の中の地元に土木部長等々が行かれて説明が始まったばかりというところでありますので、まずは地元がどういう意思表示をするのかということが大きいと思うんです。これは請願駅ではなくてＪＲからの提案駅ということが非常に大きいということがありますので、明石市内の駅で例えば大久保駅にしても魚住駅にしても、ＪＲに対して要望または請願をするような形で駅舎を橋上化したり、バリアフリーにしたりすることで、ＪＲからの出資というのはもうほとんどないという中で、提案駅という形で明石に駅をつくりたい、当面は明石駅―西明石駅間につくりたいというこの提案がされたということは、非常に大きな意味があると思うのですが、私は大久保に住んでおりますので、どうも地域ごとの温度差があるし、ましてや地元がどうしてもつくりたいというふうにまで、まだいってないというのは、市がリードするにはちょっと厳しいかなとは思いますが、山電の西新町駅の橋上化が進んでいって、一帯の王子小校区のまちづくりというふうな考え方からいけば、将来の５０年、１００年後のことを考えて、ＪＲのいわゆる普通駅という形ででも、昔のように、この西区あたりの方々は皆西新町に買い物に行ってたというような昔のああいう交流ができれば、私はむしろ神戸の人たちもどんどん明石の駅を利用してもらえるということで交流が進めば、まちの活性化に大いに貢献するのではないかなとは思います。ただ、地元の皆さんの要望がそっち側に向いてないということが厳しいかなと思いますので、そのあたりをこれからどう取り組んでいくかということが課題ではないでしょうか。　以上です。 ○寺岡委員長　　続きまして、木下委員。 ○木下委員　　まず、当初この委員会で一応この３月ぐらいをめどに、平たく言えば、丸なのかペケなのか、いやいや三択で三角、継続ということもありますよということをお含みおきいただきながらここまでやってきたわけですが、十分に議論ができなかったなというのはちょっと私自身も反省しておりますし、またそれにふさわしいようなデータが、どのようなデータを求めるということが出せればよかったのですが、そこまで力がなかったなというのは私自身は思っております。　しかしながら、市民の方は先ほどの委員さんもおっしゃいましたが、やはりまだまだ関心があるということであります。それは片や、要らないよという人もおれば、やはり必要だなというお声も聞くこともあります。そこで選択をしなきゃいけないことになってくるのですが、私はこれからの中学校区においての説明会におきまして、その新駅問題をどのように出していくのかなというのにかかっていると思うのです。総合交通計画っていうのを出しながら、またそこではコミバスのことがまた議論になりますでしょうし、また駐輪場、駐車場対策、また出てこようし、いろんなところがまた出てくる中で、またこれが不消化に終わってしまわないかなという危惧をしております。ですので当局側というか、行政側はどのような視点で中学校区へおりていかれるのかというのが問われると思いますので、それだけは少し方向を、揺るぎない方向というのは何ぼかでもいいですが、あっていただきたいなと思います。それと、そこに先導することのないように市民の皆さんに十分平たく物が聞けるような体制を整えていただきたいというのがあります。　それで、１点ですが、本当にここまで私は覚書という重みをやっぱり明石市としてとらなきゃいけないと思うのです。時の方がそれなりに判断されて、そしてまた交わされた覚書がＪＲとの関係をどのようにするかなというのはちょっと私は危惧しているところです。今いつも部長がおっしゃってるみたいに、これからいろんな問題をかかえているんだと。踏切の問題一つもそうだよ。そういうところにおいて、このことが本当に影響しなかったらいいと。その辺は凛とした態度をとっていただきたいなと。これは意見として申し上げておきます。

　以上です。 ○寺岡委員長　　石井委員。 ○石井委員　　私はこの３月定例会で結論が出るかなと、当初からずっと思っておりましたので、理事者の今日までのいろいろ地元との意見交換や交通政策シンポジウムなどを通じまして、市民の皆様の意見把握に努めてこられているという、こういう経過から見まして、時間がかかるなと。しかし、今となって思いますのは、やっぱりそういう時間を存分に使っていただいて、十分な話し合いをしていただきたいと思いますけれども、しかし、早い機会にもう結論を出していただきたいなと思っております。 ○寺岡委員長　　いろいろと今ご意見をちょうだいしました。委員会としてもいろいろと今までご意見を申し上げて、理事者の方もいろいろと皆さんに説明を十分いただいたと思います。しかし、今言われましたように、まだ調査事項とか、まだこれから調査することがございますから、そういったことを踏まえた中で、最終的な結論を出していただきたいというふうに思います。当常任委員会、このメンバーでするのは最後でございますから、そういった意味で最後の締めにそういう形で締めさせていただきたいと思います。結論が出せたら一番よかったのですけれども、まだ未解明といいますか、そういったところがまだありますので、そういうことで引き続いてのご審議をよろしくお願いしておきたいと思います。　それで、一方的にこちらで意見を言うだけではあれですので、稲田副市長、また土木部長の方からありましたら。　稲田副市長。 ○稲田副市長　　副市長の稲田でございます。　今も各委員さんからまとめと申しますか、ご意見をちょうだいしたわけでございますけども、本当に１年間この定例会での委員会はもとより、閉会中にもいろいろと委員会を開催していただきました。また、さくら夙川駅を初め視察にも行っていただきまして、本当にありがとうございました。私どももできればこの１年間させていただきましたので、一定の方向づけはできたと思っておりましたけれども、やはりいろいろご審議をいただく中でご意見をまたいろいろお聞きする中で、なかなかこれは結論は難しいというふうにも感じております。正直申しまして、私自身は当初ＪＲから提案がありましたときには、これはいいことだなと正直思いましたけれども、その後いろいろ意見を聞きますと、やはりいろんな意見が当然あるわけでございますので、市の方といたしましても慎重に判断をしてまいりたい。ということで、引き続き、また市民の皆さんのご意見をお聞かせいただきながら、十分いろんな情報を提供して、最終的には一定の結論を出したいというふうに思っています。本当にありがとうございました。 ○寺岡委員長　　村松土木部長の方からも。 ○村松土木部長　　土木部長です。　今副市長がおっしゃいましたように、やはりいろいろと土木部は事業をやる課でございますので、せっかくのＪＲのご提案ということで前向きにとらえて検討してきたんですけど、やはりこの時代ですので、議会も含めていろんなご意見ございます。やはり交通政策上、将来の公共交通利用促進、地球環境、いろんな意味から言っても、やはり鉄道を利用しやすいような環境づくりは大切だということはもう皆さん方も十分ご理解していただいていると思うのですけども、先ほど副委員長からお話がございましたように、この非常に財政の厳しい時代ですから、やはり公共事業であろうともやはり市民の意見、優先順位、いろんな客観的ないわゆる検討も必要ということでございます。　ただ１点、私の方からは継続的に土木部としてもいろいろと調査検討して、市民とも議会とも議論を重ねていきたいのですけれども、同時に、対ＪＲさんとの関係が非常にありまして、実は先ほど中心市街地活性化の話が出てましたけど、これもＪＲさん、山陽電鉄さんを抜きにして中心市街地を再整備することはできません。これはまた中心市街地活性化プロジェクトができたら、なぜＪＲがかなめになってくるのかということは、また最寄りの委員会で報告があろうかと思いますけれども、歴史を見ますと、東西に２本走ってる鉄道でして、大口の納税者でございまして、やはりこういうところを無視して明石市の公共事業が成り立つわけではございませんので、まずこことの関係をきょうの委員会を受けて、早速２１日でございますけど、大坂本社へ行ってご報告もしまして、今後もＪＲさんとの関係を維持しながら、この問題も、そして大久保以西の駅を問題、ひょっとしたら大久保以西の駅を早くせいという話に将来なってくるかもわかりませんけど、そういうことも含めて十分ＪＲさんとは常にコミュニケーションを保っておきたいというふうに思っておりますので、またいろいろと議会のご指導、ご鞭撻、よろしくお願いしたいというふうに思います。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　少し変則的なやり方をさせていただきましたけれども、ぜひ協議を十分尽くした上で結論を出していただきますようによろしくお願いして、この件につきましては、報告を聞いたということで終わりたいと思います。　続きまして、イの明石市耐震改修促進計画策定について説明を受けます。　吉田建築安全課長。 ○吉田建築安全課長　　建築安全課長の吉田でございます。　明石市耐震改修促進計画の策定についてご報告申し上げます。　お手元の本日の委員会資料をごらんください。資料に基づきましてご報告させていただきます。　資料の１の計画策定の背景でございますが、平成７年の阪神・淡路大震災では、県内で２４万９５６棟の家屋が倒壊し、不幸にして６,４３４名の方のとうとい命が犠牲になりました。本市でも約３,０００棟の家屋が全壊し、２６名の方が亡くなられておられます。地震直後に亡くなられました５,５００人余りの方の９割は住宅などの建築物の倒壊により命を奪われたものであることが明らかになっております。これを受けて、建築物の耐震化を図るために、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。しかしながら、耐震改修は進まず、その間に能登半島地震、新潟県中越沖地震など被害を伴う地震が発生しております。さらに東南海・南海地震や山崎断層地震の発生の切迫性が指摘されているところでございます。　このような状況下、国においては、耐震改修促進法が平成１８年１月に改正され、都道府県においては、速やかな耐震改修促進計画の策定が義務づけられました。また、市町村においても耐震改修促進計画の策定が強く求められることになりました。　２の計画の概要でございますが、目的としまして、今後予想される地震被害に対する安全性の向上を図り、市民の生命と財産を守ることでございます。また、位置づけにつきましては、平成１９年３月に策定されました兵庫県耐震改修促進計画の内容を踏まえ、明石市地域防災計画との整合性を図っております。計画の期間でございますが、平成１９年度から平成２７年度までの９年間とし、平成２２年度に見直しを行う予定にしております。　次のページの添付の明石市耐震改修計画の概要をお開きください。想定される地震の規模と被害でございますが、兵庫県地域防災計画で発生が予想される地震のうち、明石市地域防災計画では発生の可能性が高い南海道地震での被害予想でハザードマップを作成していますが、本計画においては、被害予想が一番大きい有馬―高槻断層線～六甲・淡路島断層帯の地震での震度予想及び倒壊率分布を求めております。　耐震計画の実施の目標につきましては、現状耐震化率を推計し、目標耐震化率の設定を行っておりますが、兵庫県の耐震化の目標との整合性を考慮し、住宅の耐震改修の目標については、２７年度までに９７％を目指しております。また、３階かつ１,０００平方メートル以上の学校、事務所、店舗、病院、官公庁などの多数の者が利用する建築物につきましては、９２％を目指すことにしております。　耐震診断及び耐震改修の促進を図る施策につきましては、耐震診断、耐震改修の支援策、安心して耐震改修を行うための環境の整備、大地震に備えた事前の対策等を記載しております。その他は記載のとおりでございます。　前のページに戻っていただきまして、３のパブリックコメントについてでございますが、本計画について、２月１２日から２月２９日までパブリックコメントを行い、市民の方からの意見を求めました。市のホームページに対しまして期間中に１７７名の方からアクセスがあり、２名の方が来所されております。このうち２名の方から意見の提出がありました。助成策の不足や啓発方法などに関するもので、計画の変更を求めるものではありませんでした。いただきました意見の概要と市の考え方につきましては、市のホームページで現在公開しております。　今後、本計画をもとに目標達成に向けてさらなる耐震改修の促進を図ってまいります。　以上、明石市耐震改修促進計画策定につきましてご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○寺岡委員長　　説明は終わりました。皆さんの方で質問等ございましたら、お受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ないようですので、この件につきましても報告を受けたということで確認をお願いいたします。　続きまして、平成２０年度組織改正案の概要について説明を求めます。　田中都市整備部次長。 ○田中都市整備部次長　　都市整備部次長の田中でございます。　平成２０年度組織改正案の概要についてご報告させていただきます。　下水道部の組織改正につきましては、午前中にご報告させていただいておりますので、私の方からは土木部、都市整備部に関連する部分についてご報告させていただきます。　それでは、お手元の委員会資料、平成２０年度組織改正案の概要の２ページをごらんください。また、４ページに新旧対照表、平成２０年度組織改正総括表（案）がございますのでご参照ください。　２ページの４、改正案の内容でございますが、（１）、中心市街地活性化に向けた推進体制の整備について。①、中心市街地活性化プロジェクトの新設につきましては、明石駅前地区の再開発を初め中心市街地の活性化を推進するため、部の位置づけで中心市街地活性化プロジェクトを新設しようとするものでございます。　１つ飛びまして、（３）の技術職員の育成及び業務の効率化でございますが、総括表では５ページ、下段、都市整備部の欄をご参照ください。①、建築室及び営繕課の新設につきましては、営繕業務の効率化及び体制整備を図るため、財務部施設整備課と教育委員会事務局総務課施設整備係を統合し、都市整備部に営繕課を新設しようとするものでございます。また、建築技術職員が携わる業務の効率化と効果的な人材育成などを図るため、住宅課、建築調整課、建築安全課、開発審査課、営繕課からなる建築室を都市整備部に新設しようとするものでございます。　（４）、指定管理者制度への移行及び業務の統廃合による組織の簡素化でございますが、３ページをお開きください。②、下水道管理課治水係の新設といたしまして、土木部で所管しておりました治水に関する業務の移管に伴い、土木部海岸・治水課の治水係を廃止するとともに、係制を廃止し、名称を海岸課に変更しようとするものでございます。③、業務の統廃合及び組織名称の変更につきましては、都市整備部におきまして、都市計画課の係制を廃止するとともに、区画整理課の技術援助係、指導第１係及び指導第２係の業務を統廃合し、西明石土地区画整理事業に係る清算係を新設しようとするものでございます。また、緑化推進課を公園課に統合し、あわせて係の所管する業務を整理するとともに、課の名称を緑化公園課に変更しようとするものでございます。　改正後の組織の規摸につきましては、部の位置づけの中心市街地活性化プロジェクト及び土木部が２係減の１室７課８係に、都市整備部が１室増の２室８課２４係となります。　以上で平成２０年度組織改正案の概要についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○寺岡委員長　　説明は終わりました。皆さんの方で質問等ございましたら、お受けいたします。　永井副委員長。 ○永井副委員長　　この組織改正と直接は関係ないですけど、副市長さん、この四、五年でいわゆる建築屋と言われる技術屋がかなり退職しているわけです。そういうこともあって、営繕課に建築屋を集中して一般的な業務を進めていこうということなんだけども、計画的にやっぱり技術屋の採用で確保していかないと、それこそ建築行政が成り立たない状況になるのではないかと非常に危惧をするわけです。ちょっと聞いた話では、土木技術職、今年度採用をしたけども、採用を辞退されたというようなことを聞きました。今ちょっと公務員バッシングで、技術屋だけでなくして公務員志望離れというか、そういう状況がありますので、特に建築屋について、採用を含めてお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ○寺岡委員長　　稲田副市長。 ○稲田副市長　　副市長の稲田でございます。　技術職につきましては、ポストの数も限られておりますので、一般の行政事務のような数の採用をもともとからしてきておりません。それで、毎年とか、あるいは隔年で採用いたしましても、結構年齢幅を今はとっておりますものですから、新規に採用しましても大学卒業してすぐの者、あるいはもう２７、８の者がおりますので、どうしても年齢的に断層が出てくる場合がございます。そういうこともございますし、それと一方では、既に民間の方で十分にもう資格も取って、活躍されている方も即戦力で採用したいということで、中途採用も特にわずかの数でありますけれども、採用の機会もございますので、そういった機会もとらえまして、できるだけ技術職の採用にも努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　永井副委員長。 ○永井副委員長　　この四、五年でもう３分の１ぐらいが退職していきますので、その辺にも力を入れて頑張っていただくことをお願いしておきます。 ○寺岡委員長　　ほかございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ないようですので、この件につきましても、報告を聞いたということでご確認をお願いいたします。　その他ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺岡委員長　　ないようでしたら、私の方から、道路安全モニター制度について、成果も出てきているというふうに若干お聞きしておりますので、それの説明をできたらお願いしたいと思います。　福田土木部次長。 ○福田土木部次長　　土木部次長の福田でございます。　委員長からございました道路安全モニター制度のことでございますけれども、昨年の６月の委員会でご報告させていただきまして、８月からスタートいたしております。当初４０名ぐらいをもくろんだのですけども、ふたをあけてみると１７名ということで、３分の１程度なのですけども、とりあえずスタートしようということでやっております。　これまで３月の中旬、１５日時点の通報件数でございますけれども、道路に係るいろんなさまざまな危険箇所の通報、全体で４５７件ございました。内訳でございますけど、道路の路面の段差ほか、あるいは傷みぐあいといったものが１２７件。それから、側溝にかかっているふた、グレーチング等の、こういったいわゆる傷みぐあい、損傷に関するもので１８６件。それから、水路に沿ったいわゆる防護柵、転落防止です、こういった交通安全施設に関するもので、これも傷みぐあいの通報で１２３件。４つ目は、いわゆる道路上に植栽が出ておって、歩道を通る歩行者が非常に歩きづらいと、こういった通報がありまして、これが１４件。それから５つ目は、これまた道路上にいろんな不法占拠の看板とか、そういった通行の阻害になるような通報が７件、以上で４５７件なんですけど、モニターに限らず、一般の市民の方からも年間で約７００件ぐらいいただいておりまして、それから市の道路パトロールで見つける破損ぐあい、これもやっぱり５００件ぐらいございます。そういうことで、年間大体千五、六百件ございまして、モニターの４５０件というのは非常にウエートが高い数字でございますので、新年度も引き続いてやってまいりたいと考えております。　　以上で報告を終わらせていただきます。 ○寺岡委員長　　１７名ということで、目標に達してないということですけども、１７名にすれば、かなりの意識を持って動いていただいているなと思いますので、これについてもそれだけ効果があることですから、人数の確保に向けて、また啓蒙もしていただいたらいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。　そのほかございませんでしょうか。　木下委員。 ○木下委員　　先ほど説明のあった、中心市街地活性化プロジェクトということで、新しくできるということなんですが、大体本会議等でいろいろ議論されてた中で１０人ぐらいというのをお聞きしているわけですが、大体何をするから１０人が要るんだと、そこのところには必ず行政の方というのはどういう事業をやるから要るんだとか、そういうバックボーン、先ほど榎本委員がいろいろおっしゃった中で、中心市街地活性化事業というのは、この部分ぐらいかなとは思うんですけど、私たちは一応第３４号で承認したわけですので、この中でいろんなものをピックアップされて、それで１０人ということになるのかなとは思うんですけど、それっていうのは、戻りますが、何をやるから何人必要だよっていうことが多分あると思うのです。ということで、今その１０人という本会議で答弁あった中で、そこは何をするために、例えばこういったいろんな事業が上がって予算をつけ、そのことをやるために１０人要るのです、それは調査とか研究でも構いません。それはどういうことなのですか。もうちょっとわかりやすくお教え願えますか。 ○寺岡委員長　　稲田副市長。 ○稲田副市長　　副市長の稲田でございます。　約１０人でございますけれども、プロジェクトでは主にダイエー跡を何とか着手するまで余り長い期間かからない、一定の期間の中で着手をするということが中心でございます。あわせて中心市街地の基本計画を策定していくと、そのためにはいろんな調整事とか調査とかございますので、その辺の業務量から割り出して約１０名ぐらいは必要であろうと。もちろんプロジェクトのトップも含めてでございますけども、そういう考えでございます。　以上です。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　そういう組織ができるということで事前にもご連絡があったわけですが、この方たちっていうのは兼務とか、どこかに片一方足を突っ込まれてるとか、そういうわけではなくて、もう単独の丸々のプロジェクトの要員であるということですね。 ○寺岡委員長　　稲田副市長。 ○稲田副市長　　副市長の稲田でございます。　専任体制でございます。それと、先ほどちょっとご質問ありましたけれども、プロジェクトも部の位置づけということで、特に都市整備部とか土木部の中に置きますと、どうしても縦割りになります。そうでなくして、市長と直結すると。直結すると言いましても、私も副市長ですから、当然市長の補佐ですけども、いわゆる各部ですと市長と直結して部長がいるということでございますので、そういうためにも部の位置づけにしているということでございますし、スタッフは専任体制でございます。　以上でございます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　１つの部で専任体制で１０人、掛ける人件費とで、相当のそこには人件費が発生するわけです。調査研究、いろんな調整等あるんですが、そこには１０人が費用対効果を言いますと、１０人掛けるその人件費を含めたものの効果を数年間で求めていくわけですね。そのときにおいて２０年度スタートですから、２０年度においてはその裏づけという予算はどれぐらい、人件費をどけて組まれているわけですか。例えばそれがどこに入ってるのですか。 ○寺岡委員長　　村松土木部長。 ○村松土木部長　　土木部長でございます。　今のご質問ですけれども、およそ１０人だというふうに私は聞いているのですけど、それで、まず都市整備部の中心市街地活性化事業、一般の１９９ページなんですけども、これの２,２２５万８,０００円、まずこれが１つです。それから、あと交通政策事業、その中で調査検討等委託料５,８００万円、これが入ってます。だから、恐らくトータルで中心市街地活性化の委託料、調査費を含めて約５,０００万円程度の予算を持つのではないかなと思います。それで、その内訳としては、今課長が説明しましたように、中心市街地活性化基本計画の策定に約１,５００万円程度、それから中心市街地活性化協議会、前にできてますけど、今度新しく組織し直しますけど、それらの費用、プラス恐らく見込みとしては庁内検討委員会とか、いろんなそういう事務的費用、それから同時に、明石駅南のダイエー跡地の再開発、駅前広場の見直し、それからいろんな魚の棚への経路の検討とか、そういったもので恐らく２,０００万円程度、それからそれらの都市計画事業としての検討業務に約１,０００万円というようなところではないかなと予測してます。 ○寺岡委員長　　木下委員。 ○木下委員　　はい、わかりました。やってみなきゃわからないことがあるのでしょうけれども、これはおよそ１０人だと。この１０人というのはとっても貴重な人材であると、すごく気合いが入ってましたので、それらの方が選ばれてやられるとは思うんですけど、それだけのものを本当に費用対効果、特にこの辺は厳しく、またこれから指摘させていただきたいと思います。期待申し上げております。　以上です。 ○寺岡委員長　　それでは、この件につきましても報告を受けたということで確認をお願いします。　閉会中の所管事務調査事項の確認に移ります。　①、都市基盤整備について。　②、交通安全対策について。　③、都市計画について。　④、住宅及び建築・開発行為について。　⑤、上下水道について。　⑥、市営バスについて。　以上、ご確認をお願いいたします。　それでは、最後の委員会となりますので、あいさつをしたいと思います。　当建設企業常任委員会、スタートからＪＲの新駅問題を含めて、多くの委員会を開催しながら、また調査もしながら進めてまいりました。結論は出せませんでしたけれども、委員の皆さん、また理事者の皆さんのご協力で一応無事終了することができまして、次年度に持ち越しはありますけれども、一定の方向性、成果は出たのではないかなというふうに自負をいたしております。今後とも皆さん方とともに、明石のまちづくりに励んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、最後に当たってのごあいさつにしたいと思います。どうもありがとうございました。　それでは、市の理事者を代表して稲田副市長からお願いいたします。　稲田副市長。 ○稲田副市長　　副市長の稲田でございます。　理事者側を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。　これは毎年のことでございますけれども、この１年間、当委員会におかれましては、本当に重要な議案を多数ご審議いただきまして、本当にありがとうございました。また、その都度貴重なご意見をいただきまして、またそれぞれの議案に対しましても適切なご判断をいただきまして、本当にありがとうございました。また、先ほど申し上げましたけれども、新駅につきましては、閉会中にも委員会を開催していただき、また視察も行っていただきまして、重ねてお礼を申し上げます。審議を通じましてちょうだいいたしましたいろんな貴重なご意見につきましては、２０年度の事務事業の執行に当たりまして、十分に反映をさせていただきたいというふうに思っております。今後とも一層のご指導、そしてご支援を心からお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、お礼のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

○寺岡委員長　　それでは、以上で建設企業常任委員会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１６分　閉会　以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　寺　岡　登　史...

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明石市議会 2008-03-18 平成20年建設企業常任委員会（ 3月18日）

明石市議会 2008-03-18
平成20年建設企業常任委員会（ 3月18日）