尼崎市議会 > 2020-12-23 >
12月23日-05号

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  1. 尼崎市議会 2020-12-23
    12月23日-05号


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    令和 2年 12月 定例会(第23回)        第23回尼崎市議会会議録(定例会)第5号-----------------------------------◯議事日程    令和2年12月23日 午前10時30分 開議第1 陳情第29号 核兵器禁止条約の署名・批准についての陳情第2 議案第101号 尼崎市立女性勤労婦人センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第3 議案第102号 尼崎市公文書管理制度審議会条例について第4 議案第103号 付属機関の委員の構成の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例について第5 議案第104号 尼崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について第6 議案第105号 尼崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例について第7 議案第106号 尼崎市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第8 議案第107号 尼崎市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について第9 議案第108号 尼崎市火災予防条例の一部を改正する条例について第10 議案第98号 令和2年度尼崎市一般会計補正予算(第12号)第11 議案第99号 令和2年度尼崎市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第1号)第12 議案第100号 令和2年度尼崎市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)第13 議案第115号 令和2年度尼崎市一般会計補正予算(第13号)第14 議案第109号 指定管理者の指定について第15 議案第110号 指定管理者の指定について第16 議案第111号 権利の放棄について第17 議案第112号 事業契約及び市有地の売払いの変更について第18 議案第113号 指定管理者の指定について第19 議案第114号 市道路線の認定、廃止及び一部廃止について第20 請願第2号 核兵器禁止条約の署名・批准についての請願第21 請願第3号 ユニチカ記念館の保存活用についての請願第22 陳情第12号 高齢者向け入浴サービスの存続等についての陳情第23 陳情第24号 北部医療計画の策定等についての陳情第24 陳情第25号 PCR検査の拡充等についての陳情第25 請願第1号 指定難病医療費助成制度の拡充についての請願第26 陳情第27号 暗所視支援眼鏡日常生活用具認定についての陳情第27 陳情第28号 子ども・子育て支援新制度における保育料無償化等についての陳情第28 陳情第30号 園田東生涯学習プラザの使用についての陳情第29 陳情第31号 市立幼稚園の特設学級の受入れ枠拡充等についての陳情第30 陳情第32号 子供の医療費の無料化についての陳情第31 陳情第26号 立花町1丁目の高層マンション建設に係る行政指導等についての陳情第32 議案第116号 尼崎市副市長の選任について第33 意見書案第1号 不妊治療への保険適用の拡大に関する意見書について第34 意見書案第2号 激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備のさらなる推進に関する意見書について第35         兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙-----------------------------------(日程に追加した事件)1 意見書案第3号 核兵器禁止条約の署名・批准に関する意見書について-----------------------------------◯出席議員   1番    別府建一議員   2番    辻 信行議員   3番    西藤彰子議員   4番    広瀬若菜議員   5番    松澤千鶴議員   6番    武原正二議員   7番    久保高章議員   8番    安浪順一議員   9番    楠村信二議員  10番    光本圭佑議員  11番    中尾健一議員  12番    藤野勝利議員  13番    小西逸雄議員  14番    佐野剛志議員  15番    林 久博議員  16番    川崎敏美議員  17番    小村 潤議員  18番    山崎憲一議員  19番    須田 和議員  20番    綿瀬和人議員  23番    宮城亜輻議員  24番    東浦小夜子議員  25番    蛭子秀一議員  26番    土岐良二議員  27番    眞田泰秀議員  28番    岸田光広議員  29番    丸岡鉄也議員  30番    真崎一子議員  31番    徳田 稔議員  32番    都築徳昭議員  33番    酒井 一議員  34番    福島さとり議員  35番    開 康生議員  36番    前迫直美議員  37番    真鍋修司議員  38番    杉山公克議員  39番    安田雄策議員  40番    上松圭三議員  41番    北村保子議員  42番    波多正文議員-----------------------------------◯欠席議員  21番    明見孝一郎議員  22番    北村章治議員-----------------------------------◯議会事務局事務局長           高尾博幸事務局次長          中田正弘君議事課長           豊島源史君-----------------------------------◯地方自治法第121条第1項の規定による出席者市長             稲村和美君副市長            森山敏夫君副市長            吹野順次君理事             能島裕介君危機管理安全局長       梶本修司君総合政策局長         塚本英徳君資産統括局長         御崎成亮君総務局長           土元英樹君医務監            郷司純子君健康福祉局長         足田剛志君こども青少年局長       辻本正樹君経済環境局長         辻本ゆかり都市整備局長         田尻和行君消防局長           赤川孝平君公営企業管理者        有川康裕君総合政策局企画管理課長    中村直樹君教育長            松本 眞君教育次長           白畑 優君選挙管理委員会委員長     桝  正君代表監査委員         今西昭文君-----------------------------------(令和2年12月23日 午前10時28分 開議) ○議長(開康生議員) これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において武原正二議員及び辻信行議員を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 監査委員から報告事件として、尼監報告第9号 令和2年7月分例月出納検査結果報告外2件が提出されております。 これらの報告は、いずれも配付いたしておりますから、御清覧願います。 その他の事項については、事務局長より報告いたさせます。 ◎事務局長高尾博幸君) 御報告いたします。 現在の出席議員は40人であります。北村章治議員は健康観察のため、また、明見孝一郎議員は療養のため、本日の会議を欠席する旨の届けがそれぞれまいっております。 次に、本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。 ○議長(開康生議員) 日程に入ります。 日程第1 陳情第29号 核兵器禁止条約の署名・批准についての陳情を議題といたします。 ただいま議題となっております陳情第29号は、都合により取下げを許可されたい旨、提出者から申出がありました。 お諮りいたします。 陳情第29号は、取下げを許可することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、陳情第29号は、取下げを許可することに決定いたしました。 日程第2 議案第101号 尼崎市立女性勤労婦人センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第19 議案第114号 市道路線の認定、廃止及び一部廃止についてまで18案を一括議題といたします。 ただいま議題となっております18案に関し、各委員長の報告を求めます。 健康福祉委員長北村保子議員。   (北村保子議員 登壇) ◆41番(北村保子議員) おはようございます。 健康福祉委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案1件、補正予算案2件及びその他の案件1件の計4件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。 最初に、議第106号の市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、多様化する保育ニーズへの適切な対応や老朽化した保育施設の環境改善、待機児童の解消等を適切に進め、より効率的な保育所運営を行うことを目的に、神崎保育所社会福祉法人に移管するため、武庫東保育所新築工事完了後の新園舎へ移転するため、所要の整備を行うものでありますが、委員から、神崎保育所は現在の80人から90人へ、武庫東保育所は現在の60人から100人へと定員を拡大し、それぞれ民間移管建て替えを行うとのことだが、これらの取組によって、少しでも保育の拡充や待機児童の解消につなげていこうという考え方で計画を進めているのかとの質疑があり、当局から、保育所や小規模保育事業所の新設のほか、民間移管公立保育所建て替えなど、様々な施策によって定員を拡充するとともに、定員を超える受入れ、いわゆる定員の弾力化を含めて、受入れ枠を拡充することで待機児童の解消を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。 委員から、建物を造る一方で保育士がいないという乖離状況の中で、定員の弾力化をどのように進めようとしているのかとの質疑があり、当局から、保育士不足の状況はあると思うが、民間移管に際しては、移管法人の募集時の書類に、保育士確保をどのように行うのかについて、できる限りしっかりと記載してもらい、選定を行っている。第4次民間移管計画に入ってから、これまで、塚口北保育所富松保育所、そして今回、神崎保育所民間移管を進めてきたが、今のところ保育士が足りなくて困っているという相談は受けておらず、基本的には選定時に予定していたとおりの職員を配置してもらっているとの答弁がありました。 委員から、武庫東保育所建て替えについては賛成であるが、神崎保育所民間移管については反対の立場であることから、本案には反対するとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第98号の一般会計補正予算(第12号)のうち、本委員会付託部分につきましては、委員から、保育料納付環境整備事業費について、保育料の現在の収納率とコンビニ納付の利用率の数値目標はどうかとの質疑があり、当局から、収納率は令和2年4月における繰越額1億9,700万円のうち、12月1日現在で12.8%を収納している状況である。コンビニ納付の利用件数については、現年度の納付書及び督促状の発送件数4,566件の10%である457件と、過年度の納付書の発行件数約1万件の5%である516件を合計した973件と想定しているとの答弁がありました。 委員から、ICT化推進事業費補助金について、登園管理機能、保護者との連絡機能、指導計画保育日誌管理機能の3つの機能のうちの1つまたは2つを補助金が活用できるようになるとは思わずに既に導入している法人が、機能を追加したいという場合には、補助の対象になるのかとの質疑があり、当局から、補助金の性質上、今年度の4月1日までしか遡及できないことから、今年度に導入した園がどの程度あるのかを確認したところ、導入している園は4園でありました。今年度導入した園が、機能の追加や更新を行いたいということであれば、国との調整が必要ではあるが、導入についてできるだけ前向きに検討していきたいとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第115号の一般会計補正予算(第13号)につきましては、委員から、家計が急変して新たに児童扶養手当の収入基準を下回るようになった人の中には、このような給付金があることを知らない人もいると思うが、告知の方法についてはどうかとの質疑があり、当局から、これまでもホームページや市報に掲載したり、地域振興センターにポスターを掲示したりといった、様々な手段での情報提供を行ってきたが、今回の再支給についても、ホームページに掲載するほか、2月末が申請の締切日であることから、市報2月号に掲載し、引き続き広報していきたいとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 このほか、議案第111号の権利の放棄につきましても、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。 以上、報告を終わります。(拍手) ○議長(開康生議員) 経済環境企業委員長、前迫直美議員。   (前迫直美議員 登壇) ◆36番(前迫直美議員) 経済環境企業委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました補正予算案2件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。 最初に、議案第98号の一般会計補正予算(第12号)のうち、本委員会付託部分につきましては、委員から、今行っているこうした給付金事業は、もうすぐ全て終了するが、新たな施策は検討しているのかとの質疑があり、当局から、現在、来年度予算に向けて庁内調整を行っているが、コロナ第3波の影響は非常に大きいと考えており、事業所支援についても、今後検討していくが、これから影響が出てくるのは雇用であると考えており、雇用のマッチングの支援について、現在検討しているところであるとの答弁がありました。 委員から、製造業設備投資等支援補助金について、生産の機械化についての相談が多い理由について、どのように考えているのかとの質疑があり、当局から、素材加工型の機械金属加工事業者からの相談が多く、生産性を上げるために、自動化に向けた設備の導入を検討している事業者が多いのではないかと考えているとの答弁がありました。 委員から、感染拡大防止対策等支援補助金の申請について、郵送と持参が全体の約8割で、オンライン申請は全体の2割程度となっているが、費用対効果を考えると、利用が広がらなければもったいないと思うが、今後、オンライン申請の割合を高めるためにはどのようにすればよいと考えているのかとの質疑があり、当局から、実務を行う中で、対面での対応は非常に重要であると認識しているが、申請書を記入して提出してもらうことは、事業者に大きな負担をかけることであると実感しており、オンライン申請を利用すれば、簡便で少ない負担で申請が行えることから、今回新たにシステムを構築するものである。これにより、今後こうした補助金の申請において、利便性が高まり事業者の負担も軽減すると考えている。今回のシステム構築により、すぐに状況が一転するとは考えていないが、説明や周知を行う中で進めていきたいとの答弁がありました。 委員から、現在、産業と雇用のウェブサイトが別々になっているが、これらを統合するメリットは何かとの質疑があり、当局から、現在、尼崎インダストリーあまジョブステーションの2つのシステムが稼働しており、これらのシステムを統合することで、オンライン申請ができるようになるほか、1つのシステムから尼崎市の産業情報を閲覧できるようになるというメリットがあるものと考えているとの答弁がありました。 委員から、製造業設備投資等支援補助金について92件の相談がある中で、予算措置については80件分としているが、申請が80件を上回ったときには、どのように対応するのかとの質疑があり、当局から、現時点では、今回提案している予算の中で対応できるものと考えているが、万一そうした状況になった場合は、対応できるように考えていきたいとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第100号のモーターボート競走事業会計補正予算(第1号)につきましては、委員から、純利益のうち5億円を超える部分については、半額を一般会計に繰り入れることになっているが、今回のように大幅に収益が伸びた場合についても同じ対応でよいと考えているのかとの質疑があり、当局から、本来的には、競艇場の施設整備なども今後必要であることから、建設改良積立金を確保した上で、残額を一般会計と折半するという考え方であるが、コロナ禍において、収支がどうなっていくのかが見えない状況の中、現在、市と公営企業局とで調整を行っているところである。その考え方については、2月の補正予算の中で明らかにしていきたいが、基本的にルールは守るべきだと考えているとの答弁がありました。 委員から、今後、新型コロナウイルス感染症の影響で、また無観客営業を行うこととなり、電話投票が増加するということは想定していないのかとの質疑があり、当局から、無観客営業のような状況においては、ユーザーの投票手段がオンラインに限定されることから、オンラインユーザーの数が増えたということであるが、一般的傾向として、GoToイートGoToトラベルがスタートした8月、9月になると、投票の伸び率が鈍化していることからも、ユーザーの活動が縛られていたために、投票のニーズがあったものと考えている。現在は、第3波の到来やGoTo事業の停止などの状況があり、分析を行うタイミングとしては微妙な時期であることから、過去の傾向に基づく分析でしか示すことができないものと考えているとの答弁がありました。 委員から、モーターボート競走事業については、本場開催日数とセンプルピアの開所日数が地元住民の合意した年間180日を超えており、認められないことから、本案には反対するとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 以上、報告を終わります。(拍手) ○議長(開康生議員) 文教委員長岸田光広議員。   (岸田光広議員 登壇) ◆28番(岸田光広議員) おはようございます。 文教委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました補正予算案1件及びその他の案件1件の計2件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。 最初に、議案第98号の一般会計補正予算(第12号)のうち、本委員会付託部分につきましては、委員から、早くにトイレのドライ化を実施した小学校では、設備が古くなって修繕が必要なところもあると聞いているが、修繕計画についてはどうかとの質疑があり、当局から、ドライ化を実施したトイレの修繕は、基本的には今の形のまま行うこととなる。トイレが汚いという意見も聞いているが、日常の修繕の中で、学校と協力しながら清掃を十分に実施し、できるだけきれいに保ってもらえるような取組を今後考えていきたいとの答弁がありました。 委員から、今回、トイレのドライ化を実施する中学校3校について、工事の完了時期はいつ頃になるのかとの質疑があり、当局から、今年度から設計を始め、来年度の早い時期には工事に着手できるものと考えており、来年度末までには完成させたいとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第110号の市立北図書館に係る指定管理者の指定につきましては、市立北図書館指定期間が令和3年3月31日で終了することに伴い、新たに指定管理者を指定するものでありますが、委員から、選定基準のうち、北図書館の効用を最大限に発揮させるものであるかという基準と、北図書館の管理に係る経費の縮減が図られるものであるかという基準について、どのように評価したのかとの質疑があり、当局から、北図書館の効用を最大限に発揮させるものであるかについては、現在、地域や学校等の団体との連携や、読書サービスの推進や児童サービスに力を入れてもらっているが、今後もこれらをさらに伸ばしていきたいとの提案があった。また、北図書館の管理に係る経費の縮減が図られるものであるかについては、現在、管理経費の面で効率の良い管理を行っており、修繕等についても利用者に迷惑がかからないように、なるべく早く実施するなど、良好な管理運営をしてもらっているが、今後もそうした計画を立てている。また、現在の建物の問題点を全て把握しており、今後の計画についての提案もあったことから、それらの選定基準については良好と判断したものであるとの答弁がありました。 委員から、今回の選定を行った時期がコロナ禍だったということでは、応募団体から何か特別な提案があったのかとの質疑があり、当局から、新型コロナウイルスへの対策については、中央図書館北図書館とで互いによりよい方法についての情報交換を行ってきたが、今回、指定管理者からもコロナ禍における事業についての幾つかの提案があり、こうしたことについても評価しているとの答弁がありました。 委員から、指定管理者が雇用している職員の多くが司書資格を持っているとのことだが、その資格に見合った処遇が実際に行われているかどうかを、市はチェックできるのかとの質疑があり、当局から、個別の給料額などについては教えてもらっていないとの答弁がありました。 委員から、現在の指定管理者については、モニタリングの内容や利用者から聞いた話から、非常に努力していると認識しているが、公立図書館に期待される役割をいかに担保していくのかということや、税金の使途に対するチェック機能が及ばないという点で、指定管理者制度そのもの図書館運営にはなじまないと考えており、本案には反対するとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 以上、報告を終わります。(拍手) ○議長(開康生議員) 建設消防防災委員長辻信行議員。   (辻 信行議員 登壇) ◆2番(辻信行議員) おはようございます。 建設消防防災委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案2件及びその他の案件3件の計5件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。 最初に、議案第107号の都市計画審議会条例の一部改正につきましては、持続可能な都市の実現を目的として、まちづくりにおける施策間の連携を推進するため、都市計画審議会に、住宅政策、公園緑地、都市美、住環境整備に係る4つの審議会の機能を統合し、それぞれを専門分科会として設置するため、また、立法機関と執行機関の機能の独立や地方制度の趣旨を踏まえ、法令に定めがある場合を除き、市議会議員を附属機関の委員に委嘱しない等の見直しを行うため、所要の整備を行うものでありますが、委員から、議員が審議会委員から外れるということでは、議会に入る情報が少なくなり連携不足が生じることを危惧しているが、情報を共有し互いに連携しながら審議会の審議を進めていく方法について、どのように考えているのかとの質疑があり、当局から、議会の意見の聴取については、委員協議会等の場で分科会における議論の状況等を説明し、資料提供や傍聴の対応を丁寧に行う中で、議員の意見を聴取しながら、また、市民の意見も聴取しながら計画をつくっていきたい。特に、都市美形成計画や緑の基本計画といった計画策定の際には、丁寧な説明を行い、計画策定に議会の意見を反映させながら進めていきたいと考えているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第113号の市営住宅等及び尼崎市立尼崎稲葉荘団地に係る指定管理者の指定につきましては、市営住宅等及び市立尼崎稲葉荘団地指定期間が令和3年3月31日で終了することに伴い、新たに指定管理者を指定するものでありますが、委員から、応募団体が南部地域と北部地域でそれぞれ1団体ずつしかなかったとのことだが、その理由は何か。また、今後、指定管理者を確保し続けることができるのかとの質疑があり、当局から、公募の際には問合せはあったが、実際には申し込んでこなかった事業者に確認したところ、予算の上限額が折り合わないために申し込まなかったとのことであった。予算の上限額については、財源に限りがある中では適正な金額と考えているが、今後は、様々な事業者に申し込んでもらえるように、コミュニティー活性や高齢者の見守りなど、それぞれの団体が持つ得意分野を高く評価するような評価基準に見直し、事前に公表するといったことも検討していきたいとの答弁がありました。 委員から、指定管理者が行う家賃収納業務において、家賃の滞納があった場合にはどのように対応するのかとの質疑があり、当局から、家賃の滞納整理については、毎月、指定管理者と市とでの協議を行い、滞納者の状況やどのような方法で整理に当たるのかを確認しながら行っているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 このほか、議案第108号の火災予防条例の一部改正、同第112号の事業契約及び市有地の売払いの変更及び同第114号の市道路線の認定、廃止及び一部廃止の3案につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。 以上、報告を終わります。(拍手) ○議長(開康生議員) 総務委員長、土岐良二議員。   (土岐良二議員 登壇) ◆26番(土岐良二議員) おはようございます。 総務委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案5件、補正予算案2件及びその他の案件1件の計8件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。 最初に、議案第103号の付属機関の委員の構成の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、立法機関と執行機関の機能の独立や地方制度の趣旨を踏まえ、法令に定めがある場合を除き、市議会議員を附属機関の委員に委嘱しないなどの見直しを行うため、関係条例において、当該趣旨を踏まえた所要の整備を行うものでありますが、委員から、今回附属機関の委員に新たに追加する市民の代表者の定義は何か。また、その選任方法についてはどうかとの質疑があり、当局から、市民の代表者は必ずしも同じ属性を持つわけではなく、住民基本台帳に登録されている人のほか、本市の市域内に本店や主たる事業所を有する法人や、本市に通勤や通学をする他都市の住民票を有する人も対象となっており、それぞれの附属機関の委員に適任な人を選任している。選任方法については、環境審議会条例など、一部では社会福祉協議会の理事等を市民の代表者としている場合もあるが、それ以外については公募としており、選考の方法はそれぞれの附属機関によって異なってくるが、多くは審議に関する内容の作文等を応募してもらい、選考しているとの答弁がありました。 委員から、これまで議員が参画していた審議会もある中では、今後、議員に対してどのような情報提供を行うのかとの質疑があり、当局から、今後の情報提供の在り方については、議員用のタブレット端末に予定表を入れるなどして、審議会の開催予定を通知するとともに、審議会を傍聴する際には、一般の市民枠とは別に議員枠を設けることを考えている。また、審議の節目ごとに所管委員に審議状況を説明するとともに、答申の骨子ができるなど重要な節目においては、委員協議会で報告を行うなどにより、審議状況を把握してもらうことを考えているとの答弁がありました。 委員から、審議会から議員を除き、それに替えて市民の代表者を入れるということであれば、議員は本市に住んでいることが前提であるため、市民の代表者も本市に居住する市民でなければならないと考えているとの発言がありました。 委員から、丁寧な議論は必要であるが、一部の附属機関では委員の数が多過ぎて、意見の集約に手間暇がかかっているのではないか。環境審議会以外の附属機関についても、委員の数をもっと減らすべきだと思うがどうかとの質疑があり、当局から、付属機関に関する基本的な指針を設けており、委員数は原則20名以内とすることが望ましいとしているが、審議内容が多岐にわたる附属機関については、人数が多くなっているのが実態である。定員数と実際の現員数が乖離している附属機関もあるが、委員数を20名に近づける方向で、関係課と協議していきたいとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第104号の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、近年の行政需要の多様化傾向等への対応として、専門的な知識経験を備えている者を時限的に任用して業務に従事させることが効果的となる場面が考えられることから、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条に規定する任期付職員制度を新たに導入するため、また、同法第4条の時限的な職を担う任期付職員として保育士の採用に関する制度を設けているが、現在は任用を行っておらず、今後、新たな採用の見込みもないことから、当該制度を廃止するため、関係条例について所要の整備を行うものでありますが、委員から、今回、法第3条に基づく任期付職員を採用できるようにするのは、何か具体的な必要性があってのことなのかとの質疑があり、当局から、法第3条の任期付職員について、国においてデジタル庁が創設される予定であり、このコロナ禍の中で行政手続のICT化の需要が高まっていることから、ICT関連業務について現在検討しているところであるとの答弁がありました。 委員から、今回の条例改正によって、今後どのような業務を展開していくのかについて、計画性を持って具体的に示してほしいと思うがどうかとの質疑があり、当局から、現在活用を検討している分野はICT関連業務であるが、他都市においては、法律、医療、福祉、産業振興の分野で活用している事例もある。今般、新型コロナウイルスの影響により、情報化の重要性が注目されており、市としてもさらなる情報化を進める必要があると考え、今回の枠組みをつくるものであるとの答弁がありました。 委員から、任期が5年という短い期間に限定されていることから、安定した雇用や将来の給与体系などについて考えると、ICT関連業務に専門性を持つ人が本当に応募してくるのかどうかは疑問であると思うがどうかとの質疑があり、当局から、ICT分野で知見を持つ人は、コンサルタント業界をステップアップしていくような形で進んでいくことから、本市において、専門性を有する者として務めることになれば一定の箔がつくと考えられるため、あながちなくはないと考えているとの答弁がありました。 委員から、任期付職員の採用をICT関連業務に限定するのであれば一定の理解はできるが、今回の条例改正は職員採用全体に及ぶものであり、ほかの自治体においては、行政民営化の促進や職員削減の手法として使われており認められない。よって、本案には反対するとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第105号の国民健康保険条例の一部改正につきましては、尼崎市国民健康保険運営協議会について、平成30年度の国民健康保険都道府県単位化以降、市の裁量余地が少なくなっており、諮問機会が減少していることから、委員数を見直すため、また、立法機関と執行機関の機能の独立や地方制度の趣旨を踏まえ、法令に定めがある場合を除き、市議会議員を附属機関の委員に委嘱しないなどの見直しを行うため、所要の整備を行うものでありますが、委員から、委員数を半分に減らすと、被保険者などの当事者の意見が反映されにくい体制になると考えており、本案には反対するとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 このほか、議案第101号の市立女性・勤労婦人センターの設置及び管理に関する条例の一部改正、同第102号の公文書管理制度審議会条例、同第98号の一般会計補正予算(第12号)のうち本委員会付託部分、同第99号の後期高齢者医療事業費補正予算(第1号)及び同第109号の市立園田東生涯学習プラザ及び市立園田西生涯学習プラザに係る指定管理者の指定の5案につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。 以上、報告を終わります。(拍手) ○議長(開康生議員) 委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 委員長報告に対する討論の通告がありますので、発言を許します。 議案第104号、同第105号、同第106号、同第100号及び同第110号について、川崎敏美議員。   (川崎敏美議員 登壇) ◆16番(川崎敏美議員) 日本共産党の川崎敏美です。 日本共産党議員団を代表し、議案第104号、同第105号、同第106号、同第100号及び同第110号について、反対討論を行います。 まず、尼崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、任期付という一定の期間に絞っての雇用は、本来あるべき雇用関係とはいえないと考えます。 また、この制度の運用によっては、行政の民営化促進、ひいては職員削減の手法として活用される危険性があるということを払拭できません。よって、この議案には賛成できません。 次に、尼崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険運営協議会の委員から、市会議員を外すことには賛成ですが、他の委員を大幅に減らすことについては、市民、被保険者など当事者の意見が届きにくい体制となります。国民健康保険制度の広域化で、ただでさえ市に裁量権が少なくなっている中で、当事者意見をしっかり上げていかねばならないと考えます。大幅な委員の削減には反対です。 次に、尼崎市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。 日本共産党議員団は、公的保育を後退させることにつながる、公立保育所民間移管に一貫して反対してきています。よって、神崎保育所社会福祉法人への移管は、今回も認められません。 尼崎市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)については、本場とセンプルピアでの開催日数が住民の合意である180日を超えての開催に伴う補正予算であるので賛成できません。 最後に、尼崎市立北図書館指定管理者の指定についてです。 公立図書館は、特に専門性と継続性が必要とされる業務であり、指定管理者制度はなじまないと考えます。図書館の役割をさらに拡充させていくためには、高い専門性が発揮できる司書などの専門職は公務員が担うべきです。その結果、長年にわたって地域の文化の向上を目指す取組に一貫性が与えられます。よって、この指定には反対です。 以上、5つの議案に反対いたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(開康生議員) 川崎敏美議員の討論は終わりました。 以上で、通告者の討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 最初に、議案第104号、同第105号、同第106号、同第100号及び同第110号の5案を一括して起立により採決いたします。 5案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 5案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(開康生議員) 起立多数であります。 よって、5案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、残り13案を一括して採決いたします。 13案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 13案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、13案は委員長の報告のとおり可決されました。 日程第20 請願第2号 核兵器禁止条約の署名・批准についての請願から日程第24 陳情第25号 PCR検査の拡充等についての陳情まで5件を一括議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております5件については、会議規則第40条第3項の規定により委員長の報告を省略し、委員会報告書に基づいて議事を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、委員長の報告を省略し、委員会報告書に基づいて議事を進めることに決定いたしました。 委員会の報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 委員会報告に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。 請願第2号について、丸岡鉄也議員。   (丸岡鉄也議員 登壇) ◆29番(丸岡鉄也議員) おはようございます。 請願第2号 核兵器禁止条約の署名・批准についての請願の採決に当たりまして、反対討論をいたします。 世界で唯一の被爆国である日本が、核兵器の禁止、廃絶を求め、再び被爆者をつくらないという趣旨には、全国民の願いであり、十分理解をいたします。 しかしながら、現実として世界に目を向けますと、核兵器を所有する国は、核兵器の不拡散に関する条約、いわゆるNPTで核兵器の所有が認められているアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に加え、NPTでは核兵器の所有は認められていないものの複数の国が核を所有しているといわれております。このように、核兵器が世界のパワーバランスにおける大きな要因になっているという現実がある中で、日本はその核兵器を所有するアメリカと日米安全保障条約を締結しているという事実がございます。 本請願の願意は、核兵器禁止条約を署名・批准することを政府に意見書を提出することでありますが、先ほども触れましたように、現在、日本は日米安全保障条約におけるいわゆる核の傘とも言われるアメリカの庇護の下にあることは周知の事実です。核兵器保有国が署名・批准していない状況の中で、この請願を採択することは、これらの事実から目を背けることにならないでしょうか。 日本の安全保障がどのように担保されるのかといった深い議論もない中で、本請願を採択するのではなく、今月8日に日本政府が主導の下、提出した核兵器を廃絶する決議が、国連でイギリス、アメリカをはじめ世界150か国の賛同を得て採択されているなど、被爆国として世界の橋渡しも行っていることから、これらをはじめ、核を保有する国が核廃止へとかじを取るような道のりを考え行動していくことが、遠回りではありますが、現実的であると考えることから、本請願は反対いたします。 議員の皆様におかれましては、ぜひとも御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(開康生議員) 丸岡鉄也議員の討論は終わりました。 続いて、請願第2号について、小村潤議員。   (小村 潤議員 登壇) ◆17番(小村潤議員) 日本共産党議員団の小村潤です。会派を代表し、請願第2号 核兵器禁止条約の署名・批准についての請願に対する賛成討論をいたします。 請願の要旨に記されているように、2017年7月7日、国連本部において、核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択され、本年10月24日、条約に批准する国が50か国に達し、新年1月22日に正式発効される運びとなりました。 御存じのとおり、残念ながら、我が国は被爆国であるにもかかわらず、いまだ、核兵器禁止条約に批准をしておりません。 日本共産党は、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議や2017年の核兵器禁止条約の国連会議に、市民社会の一員として参加をしてきました。禁止条約の国連会議には、被爆国の政党として公式に要請文を提出し、志位和夫委員長が演説を行い、会議主催者、各国政府などと懇談、要請するなど、精力的に活動をしてまいりました。 被爆者が受けた容認できない苦しみと被害を心に留めるという条約の前文には、被爆者の方が自身のつらい体験を語りながら核廃絶を求めてきたことへの敬意が表れています。改めて核兵器の非人道性を明確に押し出し、史上初めて、核兵器が国際的に違法であると悪の烙印が押された点でも画期的な条約です。 20世紀、植民地体制下にあった100を超えるアジアやアフリカなどの多くの国々が独立し、主権国家として発展をしました。21世紀、一握りの大国が世界政治を思いのままに動かしていた時代は終わり、核を持たない小さな国同士が、対等な関係でもって対話と連帯を重ね、被爆体験者自らが呼びかけた被爆者署名に賛同し、市民社会とともに核兵器禁止条約をつくってきたのです。 我が党は、本年1月に一部改正した党綱領の中で、核兵器を軍事戦略の柱に据えて独占体制を強化し続ける核兵器固執勢力のたくらみは根強いが、この逆流は核兵器のない世界を目指す諸政府、市民社会によって追い詰められ孤立しつつあると、世界情勢の大きな構図を明らかにしてまいりました。 一方、日本政府が2019年の国連総会に提出した核兵器問題の決議案は、核兵器禁止条約を全く無視するとともに、核兵器廃絶を究極の目標として永久に先送りし、2000年の核兵器廃絶の明確な約束や、2010年の核兵器のない世界を実現するための枠組みづくりなど、これまでのNPT再検討会議の合意を書き換えるという、核保有国に追随する姿をあらわにしました。共同提案国も、2016年の65か国から27か国に激減し、非核保有国からは批判を受けました。しかも、賛同した核保有国はイギリスだけで、政府が進める核・非核両国の橋渡しの破綻ははっきりしました。 今、我が国が核兵器禁止条約に署名・批准することこそが、唯一の戦争被爆国としての国際的責務と考えます。 よって、本請願の願意に賛成を表明いたします。御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(開康生議員) 小村潤議員の討論は終わりました。 続いて、請願第2号について、山崎憲一議員。   (山崎憲一議員 登壇) ◆18番(山崎憲一議員) おはようございます。緑のかけはし山崎憲一でございます。 今議会に提出された請願第2号について、賛成の立場から討論を行います。 日本は唯一の戦争被爆国です。75年前広島、長崎に核兵器が使用され、合計21万人ともいわれる貴い命が一瞬にして奪われました。一命を取り留めた方々も、心身共に苦しみ、癒やされない日々を過ごされてきました。被爆された方の声をお聞きし、改めて核兵器の恐ろしさを伝えることは日本の責務なのではないかと思われました。核兵器のない平和で安全な世界の実現は、人類共通の願いであるはずです。 しかしながら、ストックホルム国際平和研究所によると、核兵器保有国9か国が持つ核弾頭は約1万3,400発だと言われています。核兵器が存在するということは、今後使用される可能性を残すことであり、広島、長崎のように、無差別に大量の一般人を巻き込む危険性を未来永劫残すことにつながります。被爆者の願いは、再び被害者をつくらないことです。核兵器禁止条約は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和実現に向けた第一歩になると信じています。 日本には、国是として、核兵器を保有しない、つくらない、持ち込まないという非核三原則があります。国是とは、国民が認めた一国の政治の基本的な方針のことであり、この精神の忠実な実行こそが核兵器禁止につながるものとなるのではないでしょうか。 市民から日本政府に対し強く要望することにより、核兵器禁止条約に署名・批准につながることは、今後、日本の果たすべき役割に期待できるものと考えます。 御賛同いただけますことをお願いをして、賛成討論としたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(開康生議員) 山崎憲一議員の討論は終わりました。 以上で、通告者の討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 最初に、請願第2号を起立により採決いたします。 本件に対する委員会の報告は採択であります。 本件を委員会の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(開康生議員) 起立多数であります。 よって、本件は委員会の報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情第12号及び同第25号の両件を一括して起立により採決いたします。 両件に対する委員会の報告は、いずれも不採択であります。 両件を委員会の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(開康生議員) 起立多数であります。 よって、両件は委員会の報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情第24号を起立により採決いたします。 本件に対する委員会の報告は、不採択であります。 本件を委員会の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(開康生議員) 起立多数であります。 よって、本件は委員会の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願第3号を採決いたします。 本件に対する委員会の報告は、採択であります。 本件を委員会の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、本件は委員会の報告のとおり決定いたしました。 日程第25 請願第1号 指定難病医療費助成制度の拡充についての請願から、日程第30 陳情第32号 子供の医療費の無料化についての陳情まで6件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております6件は、付託委員会の委員長から、今会期中に審査を終了することは困難であるので、閉会中の継続審査に付されたい旨の申出書が提出されております。 よって、会議規則第94条第2項の規定により、お諮りいたします。 6件は、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、6件は、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 日程第31 陳情第26号 立花町1丁目の高層マンション建設に係る行政指導等についての陳情を議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、宮城亜輻議員の退席を求めます。   (宮城亜輻議員 退席) ○議長(開康生議員) ただいま議題となっております陳情第26号は、付託委員会の委員長から、今会期中に審査を終了することは困難であるので、閉会中の継続審査に付されたい旨の申出書が提出されております。 よって、会議規則第94条第2項の規定により、お諮りいたします。 陳情第26号は、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、陳情第26号は、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 宮城亜輻議員の入場を求めます。   (宮城亜輻議員 入場) ○議長(開康生議員) 日程第32 議案第116号 尼崎市副市長の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) それでは、提案理由を御説明申し上げます。 議案第116号 尼崎市副市長の選任についてです。 このたび、森山敏夫さんの任期が令和2年12月31日をもって満了いたしますが、これまで水道事業管理者、環境市民局長、経済環境局長の要職を歴任した行政手腕を発揮されており、引き続き、副市長として適任と認め、選任したいと存じます。よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(開康生議員) 説明は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第116号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、議案第116号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより採決に入ります。 議案第116号は、これに同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、議案第116号は、これに同意することに決定いたしました。 ただいま副市長に選任することに同意いたしました森山敏夫君から、挨拶のため発言を求められておりますのでこれを許します。 森山敏夫君。 ◎副市長(森山敏夫君) 副市長、森山でございます。議長のお許しを得まして、一言御挨拶させていただきます。 ただいま、副市長の選任につきまして、御同意いただきましたこと、誠にありがとうございます。 これまでの4年間、尼崎市が選ばれるまちになるように稲村市長を補佐し、また職員とともに、また議会の皆様の御理解も得る中で取り組んでまいりました。その結果、ようやく尼崎が選ばれるまちになり、また、いろんなところでまちづくりの芽が芽生え出しているように感じているところでございます。 これからも、尼崎市が持続可能な、また選ばれるまちとなるように、そして、今現在、コロナ禍の中で御苦労されています市民、事業者の皆様の期待に応えられますように尽力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。発言の機会をいただきありがとうございました。 ○議長(開康生議員) 日程第33 意見書案第1号 不妊治療への保険適用の拡大に関する意見書について及び日程第34 意見書案第2号 激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備のさらなる推進に関する意見書についての両案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 最初に、意見書案第1号について、眞田泰秀議員。   (眞田泰秀議員 登壇) ◆27番(眞田泰秀議員) 公明党の眞田でございます。 ただいま議題となっております意見書案第1号 不妊治療への保険適用の拡大に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。 日本産科婦人科学会のまとめによると、平成30年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は5万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かりました。これは、実に16人に1人が体外受精で生まれたことになります。また、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となりました。 国においては、平成16年度から年1回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も、助成額や所得制限などを段階的に拡充してきています。また、不妊治療への保険適用もなされてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られています。保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり、何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多くあります。 厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めていますが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題です。 よって、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるようにするため、政府におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。 1、不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない人工授精をはじめ、特定不妊治療である体外受精や顕微授精、さらには男性に対する治療についても、その対象として検討すること。 2、不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など、既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。 3、不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。 4、不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手) ○議長(開康生議員) 続いて、意見書案第2号について、丸岡鉄也議員。   (丸岡鉄也議員 登壇) ◆29番(丸岡鉄也議員) ただいま議題となっております意見書案第2号 激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備のさらなる推進に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。 先の令和2年7月豪雨では、九州地方など広範な範囲において、河川の氾濫や土石流等が多数発生し、地域の社会経済活動が麻痺するとともに、数多くの人命、財産が失われました。 近年、激甚化・頻発化する豪雨災害への対策はもとより、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震への対応は喫緊の課題であり、地域の安全・安心を確保するため、防災・減災、国土強靱化に引き続き全力で取り組む必要があります。 よって、新型コロナウイルス感染症への対応と並行して激甚化する自然災害にも対応するため、政府におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。 1、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に続き、長期に及ぶ大規模で抜本的な対策を行う事業など、対象事業の拡大も含めた5か年計画を策定するとともに、必要な予算を安定的に別枠で確保すること。 2、排水機場や避難に必要な道路橋梁等、社会基盤施設の機能を災害時にも確実に発揮させるためには、継続的な施設の修繕・更新が不可欠であり、老朽化対策に必要な予算を安定的に別枠で確保すること。 3、安全・安心のために必要な社会資本整備を着実に推進する予算を十分に確保すること。 4、広域的な大規模災害時において、迅速かつ円滑な復旧等に資するTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)について、隊員の9割を占める国土交通省地方整備局職員に対する実地研修など研修の充実や、送り出す側の整備局に負担がかからないよう定員を増やすなど、派遣や国による権限代行等が速やかに実施できる体制・機能の拡充・強化を図ること。 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(開康生議員) 説明は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております両案については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、両案については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより採決に入ります。 両案を一括して採決いたします。 両案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、両案は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま久保高章議員外4人から、意見書案第3号 核兵器禁止条約の署名・批准に関する意見書についてが提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、この際意見書案第3号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 意見書案第3号 核兵器禁止条約の署名・批准に関する意見書についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 久保高章議員。   (久保高章議員 登壇) ◆7番(久保高章議員) ただいま議題となっております意見書案第3号 核兵器禁止条約の署名・批准に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。 被爆75年に当たる令和2年10月24日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50か国の批准書(加入書を含む)が寄託されました。平成29年7月7日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択されてから、丸3年の歳月を経て達成された快挙です。この日から90日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになり、名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた核兵器をなくせを実現する確かな道が開かれました。 しかし、核兵器不拡散条約(NPT)で、核兵器の所有が認められている核兵器国5か国とその同盟国、他の核保有4か国もこの禁止条約に不参加であり、残念ながら唯一の戦争被爆国の日本も参加していません。 今日まで日本政府は、核兵器は人道法の精神に反するが実定法は存在しないので違法ではない、国際司法裁判所は核兵器の威嚇と使用は違法としながらも、国家の存亡がかかる状況下での判断はしないとしていることをもって、核兵器の使用は国際法では禁止されないとの見解を取り、核抑止による安全保障政策を取り続けてきましたが、日本政府、国会は、今や核兵器の全面禁止の先頭に立つべきです。直ちに、核政策を転換し、速やかに核兵器禁止条約に署名・批准し、核なき世界の実現の先頭に立つことを求めます。 被爆者は、国内外で原爆は人類と共存できない絶対悪の兵器であることを証言し続けてきました。平成28年からは、核兵器の禁止、廃絶の条約を全ての国が結ぶことを求める訴えに対する国内外の市民の賛同を呼びかけるヒバクシャ国際署名を推進してきました。今や世界の核保有国の市民の多くが、核兵器が反人間的兵器で不要なものであることを知ることとなりました。そして、莫大な費用や時間、人材をかけて製造し、所有することは、国際法違反となります。 しかし、核兵器使用の危機は払拭されておらず、万一使用されることになれば、その被害は計り知れません。被爆者の願いは再び被爆者をつくらないことです。高齢化した被爆者に残された時間は僅かです。 よって、政府におかれては、核兵器禁止条約に署名し批准するよう、強く要望いたします。 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手) ○議長(開康生議員) 説明は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第3号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、意見書案第3号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 真鍋修司議員。   (真鍋修司議員 登壇) ◆37番(真鍋修司議員) 公明党の真鍋修司でございます。会派を代表して、核兵器禁止条約の署名・批准に関する意見書について、反対討論を行います。 公明党は、来年1月22日の発効が決まった、核兵器禁止条約に関しては、核兵器を違法とする初めての国際法規範であり、画期的なものであると考えています。そのため、日本政府に対し条約発効後の締約国会合にオブザーバー参加を訴えるとともに、被爆地である広島、長崎への同会合の招致を求めています。 一方、意見書においては、条約に署名、批准することを求めていますが、条約を締結する過程で、核保有国と非核保有国の対立が深刻になっており、この対立を放置したままでは、かえって核廃絶への道が遠のいてしまうと考えます。 我が会派は、例えば新型コロナウイルス感染症拡大により延期となっている第10回NPT運用検討会議に関して、同会議が開催される際の成果文書のコンセンサス採択に向け、日本が今まで行ってきた核軍縮の実質的進展のための賢人会議や核軍縮拡散イニシアチブでの成果の反映などによって共通基盤の形成に貢献するなど、日本が唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向け、核保有国と非核保有国との真の橋渡しの役割を担い、核軍縮を進め、核廃絶に向けた国際社会の取組をリードする重要な使命を有していると考えます。 核のない世界を構築するという目標は共有するものの、まずは、実質的な核軍縮に向け、核保有国と非核保有国との真の橋渡しの役割を進めていくべきと考えることから、意見書の採択には反対します。 皆様の賛同をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(開康生議員) 真鍋修司議員の討論は終わりました。 以上で、通告者の討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 意見書案第3号を起立により採決いたします。 意見書案第3号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(開康生議員) 起立多数であります。 よって、意見書案第3号は、原案のとおり可決されました。 日程第35 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 選挙は投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。   (議場閉鎖) ○議長(開康生議員) ただいまの出席議員は40人であります。 投票用紙を配付いたさせます。   (投票用紙配付) ○議長(開康生議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。   (投票箱点検) ○議長(開康生議員) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順により投票願います。   (投票) ○議長(開康生議員) 投票漏れはありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。   (議場開鎖) ○議長(開康生議員) 開票を行います。 会議規則第31条の規定により、立会人に広瀬若菜議員及び杉山公克議員を指名いたし、立会いを願います。   (開票) ○議長(開康生議員) 選挙の結果を報告いたします。 投票総数 40票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち、  有効投票 40票 有効投票中、  吹野順次副市長 34票  真崎一子議員  6票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は10票であります。 よって、吹野順次副市長が兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。 ただいま兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました吹野順次副市長に、文書をもって当選の告知をいたさせます。   (当選告知) ○議長(開康生議員) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。 この際、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) 本年最後となります市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 議員の皆様には、この1年間、終始熱心な御審議を賜り、本当にありがとうございました。 とりわけ今年は、新型コロナウイルス感染症対策のための迅速な取組が求められた中、市議会の皆様には、予算の専決処分等に係る災害時連絡会議の開催や、議会運営上の様々な御配慮、御協力をいただいたほか、度重なる補正予算等につきましても、適宜、適切な日程の確保と熱心な御審議をいただき、心から感謝申し上げます。 新型コロナウイルス感染症については、現在、本市におきましても、いわゆる第3波の状況下にあります。市民、事業者、行政が一致団結し、オール尼崎でこの局面を乗り越えられるよう、近隣自治体や関係機関とも連携を図りながら、引き続き全力で対応に当たってまいります。 つきましては、議員の皆様におかれましても、引き続きの御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。 年末年始の御多忙の折、皆様には、お体に十分御留意いただき、よき新年をお迎えになりますことをお祈り申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(開康生議員) 第23回尼崎市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 去る12月8日に開会以来、本日までの16日間、議員各位におかれましては、終始熱心に御審議をいただきました。円滑な議会運営に格別の御協力を賜りましたことを、心から感謝申し上げます。 また、市長をはじめ、理事者の皆様におかれましては、本定例会において、議員各位から述べられました意見、要望事項につきましては、真摯に受け止め、今後の市政運営に当たられますようお願い申し上げます。 いよいよ年の瀬を迎えますが、新型コロナウイルスは感染拡大傾向にあります。この状況が一日も早く終息へ向かいますこととともに、皆様が健やかに新年を迎えられますことを心より祈念いたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 これをもって第23回尼崎市議会定例会を閉会いたします。               (令和2年12月23日 午後0時6分 閉会)-----------------------------------議長   開 康生議員   武原正二議員   辻 信行...