尼崎市議会 2020-12-11
12月11日－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第２３回） 第23回
尼崎市議会会議録（定例会）第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和２年12月11日 午前10時 開議第１ 質問第２ 議案第１１５号 令和２年度尼崎市
一般会計補正予算（第13号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 別府建一議員 ２番 辻 信行議員 ３番 西藤彰子議員 ４番 広瀬若菜議員 ５番 松澤千鶴議員 ６番 武原正二議員 ７番 久保高章議員 ８番 安浪順一議員 ９番 楠村信二議員 １０番 光本圭佑議員 １１番 中尾健一議員 １２番 藤野勝利議員 １３番 小西逸雄議員 １４番 佐野剛志議員 １５番 林 久博議員 １６番 川崎敏美議員 １７番 小村 潤議員 １８番 山崎憲一議員 １９番 須田 和議員 ２０番 綿瀬和人議員 ２１番 明見孝一郎議員 ２２番 北村章治議員 ２３番 宮城亜輻議員 ２４番
東浦小夜子議員 ２５番 蛭子秀一議員 ２６番 土岐良二議員 ２７番 眞田泰秀議員 ２８番 岸田光広議員 ２９番 丸岡鉄也議員 ３０番 真崎一子議員 ３１番 徳田 稔議員 ３２番 都築徳昭議員 ３３番 酒井 一議員 ３４番
福島さとり議員 ３５番 開 康生議員 ３６番 前迫直美議員 ３７番 真鍋修司議員 ３８番 杉山公克議員 ３９番 安田雄策議員 ４０番 上松圭三議員 ４１番 北村保子議員 ４２番
波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 高尾博幸君事務局次長 中田正弘君議事課長 豊島源史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 森山敏夫君副市長 吹野順次君理事 能島裕介君
危機管理安全局長 梶本修司君総合政策局長 塚本英徳君資産統括局長 御崎成亮君総務局長 土元英樹君医務監 郷司純子君健康福祉局長 足田剛志君
こども青少年局長 辻本正樹君経済環境局長 辻本ゆかり君都市整備局長 田尻和行君消防局長 赤川孝平君
公営企業管理者 有川康裕君
総合政策局企画管理課長 中村直樹君教育長 松本 眞君教育次長 白畑 優君
選挙管理委員会委員長 桝 正君代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（令和２年12月11日 午前９時58分 開議）
○議長（開康生議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において杉山公克議員及び須田和議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（高尾博幸君） 御報告いたします。 現在の出席議員は42人であります。 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。
○議長（開康生議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 なお、楠村信二議員及び西藤彰子議員から、質問に際して資料を配付したいとの申出があり、これを許可しております。資料はあらかじめ配付いたしておりますから、御承知おき願います。 それでは、松澤千鶴議員。 （松澤千鶴議員 登壇）
◆５番（松澤千鶴議員） 皆さん、おはようございます。
日本共産党議員団の松澤千鶴です。 私は、コロナ禍が市民の暮らしにどのように影響してきたのか、それに対して市が何をすべきかについて、主に国民健康保険や介護保険の事業を通じてただしてまいります。また、地域の要望として、ＪＲ尼崎駅の
ホームドア設置についてもお聞きいたします。 初めに、今朝の新聞に、75歳以上、
後期高齢者医療費の窓口負担を２割に引き上げるとの記事が載っていました。９日の夜、菅首相が公明党の山口代表と会談し、年収200万円以上の後期高齢者約370万人を対象に、２倍にすることで合意。来年の通常国会に関連法案を提出しようとしています。実施時期は、2022年後半のようです。現行の１割負担でも受診控えが起こっており、その結果、重篤な病気や手遅れになってしまう例が後を絶たず、社会問題になっています。その上、
新型コロナウイルス感染症による受診控えが重なり、二重の意味で受診控えが重なっております。今、社会全体でいかに高齢者の命と健康を守っていくのかということに取り組んでいるさなかに、受診控えに追い打ちをかけるような政策を決めるのは、本当に血も涙もない冷たい政治と言わなければなりません。日本共産党は断固反対し、撤回を求めてまいります。 それでは、質問に入ります。 市長は９月議会の場で、来年度の予算編成の考え方として、コロナ禍の下、経済が低迷し、市税収入が大きく落ち込むと予測していると話されていました。また、11月までに、今年度だけでも11本のコロナ対策の補正予算を上げ、その中で、生活困窮者の住宅確保支援で、市営住宅の一時的提供や家賃支援を実施したり、事業者支援として
事業継続支援給付金などを行い、市民の生活実態に対応してこられました。 そこで市長にお伺いします。 市長は、これまでのコロナ対策を通じて、コロナ禍が市民の暮らし全般にどんな影響を及ぼしてきたと感じておられますか、お答えください。 次に、国民健康保険ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が30％以上減少した世帯に対する保険料の減免が行われています。申請者は11月25日時点で2,547世帯、これは国保加入６万3,381世帯の4.02％に当たります。そのうち、所得が300万円以下の世帯が対象の100％減免が2,316世帯、それ以外で、廃業や失業で100％減免の対象が64世帯になっています。 次に、介護保険についても国保と同様に、保険料の減免が行われています。10月31日時点で237人、そのうち、所得が200万円以下の人が対象の100％減免は165人、それ以外で廃業や失業による100％減免が19人とお聞きしています。私は、廃業・失業による減免件数がこんなに多いことに、改めて驚きました。 そこで当局にお尋ねします。 国保料や介護保険料の減免申請を受け付ける中で、市民の暮らしにどのような影響が出ていると感じていますか、お答えください。 次に、介護事業所などを対象としたＰＣＲ検査について伺います。 11月に補正予算第11号で、新規入所者に限って、希望者に検査することが追加をされました。12月から３月までで、障害者施設を含めて、約700人を検査する規模です。昨日の我が会派の徳田議員への当局答弁は、聞いていまして印象として、当局には
コロナ感染者拡大への危機感が不足していると思いますので、重複する部分がありますが、あえて質問をしていきます。 感染拡大を抑えるために必要なのは、社会的検査だと専門家が指摘されています。厚生労働省によれば、11月24日時点で、全国の医療機関での院内感染が386件、高齢者などの福祉施設での施設
内感染は452件に達しています。また、大阪府では、第２波以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設などでの発生が７割を占めています。そして、そこに入院・入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことが、重症や死亡事例の発生を抑えることに直結をします。今、県内のコロナ対策の病床利用率は、12月７日時点で70％まで上がっています。このままでは、兵庫県でも医療崩壊が起きて、助かる命も救えない状況になる危険性が高まってきています。 そこでお尋ねします。 市長は、なぜＰＣＲ検査の対象を新規入所者だけに限ったのですか。感染防止の立場に立てば、ケア労働者や既に入所されている人も対象にすべきではないでしょうか。 次に、ＪＲ尼崎駅のホームドアについてお聞きします。 視覚障害者の方がホームから転落し、死亡する事故が後を絶ちません。最近でも、東京都江東区で東京メトロの事故が起きています。国は、１日の乗降客数が10万人を超える駅の
ホームドア設置を、今年度までに達成する目標を掲げています。ＪＲ尼崎駅は約９万人ですが、ＪＲ西日本は、それに準ずる駅として、別途、今後設置していく駅と捉えており、兵庫県も
ホームドア設置の対象駅に尼崎駅を挙げています。しかし、一向に設置に向けた動きが見えてきません。 お尋ねします。 これまでの県やＪＲ西日本との折衝の経過を教えてください。 これで第１問を終わります。 第２問目からは、一問一答で行います。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） これまでのコロナ対策を通じて、コロナ禍が市民の暮らし全般に、どんな影響を及ぼしていると感じているかとのお尋ねでございます。 このたびの
コロナウイルス感染症は、地域経済に大きな影響を及ぼしており、尼崎市
事業所景況調査においては、業況判断が全産業で急激に悪化し、製造業で
リーマンショック後の平成21年を下回るとともに、
市内有効求人倍率も６年ぶりに1.0を下回る結果となっています。また、
住居確保給付金の給付など、生活や住まいに係るしごと・
くらしサポートセンターへの新規相談者数は、２月から11月の実績で、前年に比べ５倍を上回るなど、
新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響は甚大であると認識しています。 本市といたしましては、感染拡大防止はもとより、市民生活への支援の強化や地域経済の活性化などをコロナ対応の５つの柱として掲げ、市民一人一人に寄り添った支援や、従業員の雇用を守り事業を継続している事業者への支援等を実施しているところです。 一例を申し上げますと、議員御指摘の住宅確保支援においては、住居に困られている市民15人に市営住宅を一時的に提供するとともに、あまっ子お弁当クーポンにおいては、生活が困窮している世帯の児童・生徒に対し、約２万4,500人分、これは延べなんですけれども、の食事を提供することができました。また、
事業継続支援給付金の申請件数が3,400件を超えるなどの
事業所向け施策については、当初の見込みより申請件数が非常に伸びており、本定例会におきましても、予算の増額を提案させていただいているところです。 加えまして、４月に開設した
新型コロナウイルス総合サポートセンターでは、これまで延べ6,400件を超える相談を受け付けており、市が実施する施策だけではなく、国・県も含めた支援制度や事務手続について丁寧にサポートし、体制を強化したしごと・
くらしサポートセンターなどとも連携して、困難を抱える方の迅速な制度の利用につなげているところです。 現在、感染者が急増している第３波の状況にあり、現時点で
新型コロナウイルス感染症の影響や市の施策が与えた効果などを総括できる段階にはありませんが、適宜その進捗状況、市内外の感染状況や経済・雇用情勢などを見据えた見直し等を行いながら、引き続き、市民・事業者のニーズに寄り添い、その安全と安心を確保できるよう、全力を尽くしてまいります。
○議長（開康生議員） 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 国保料の減免申請を受け付ける中で、市民の暮らしにどのような影響が出ていると感じているのかとの御質問にお答えをいたします。 国保被保険者に係ります
新型コロナウイルス感染症に伴う暮らしへの影響につきましては、国内で感染者が増加し始めた今年２月頃から、失業・廃業や収入減など、被保険者の経済的窮状を訴える声が窓口にも届き始めておりました。中でも、議員御指摘のとおり、特に所得の少ない世帯を中心に、所得減少による生活への影響を受けているものと感じております。
○議長（開康生議員）
足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 介護保険料の減免申請を受け付けている中で、市民の暮らしにどのような影響が出ていると感じているのかとの御質問にお答えいたします。 介護保険料の減免に関して、今年度は通常の所得減少に伴う減免の人数が、10月31日現在で249人となっております。この人数に加えまして、コロナ減免の申請人数が10月31日現在で237人上乗せされている状況であり、コロナ減免の要件が前年の収入の30％以上の減少等であることから、市民の方が経済的に困窮されている状況がうかがえ、特に所得の少ない方にとっては、日常の暮らしに大きな影響が出ているものと認識をしております。 次に、なぜＰＣＲ検査の対象を新規入所者だけに限ったのか、ケア労働者や既に入所している人も対象にすべきではないかとの御質問にお答えします。
ＰＣＲ検査事業の制度構築の過程において、議員御指摘の介護従事者や全入所者へのＰＣＲ検査についても検討を行いましたが、集団感染のおそれがある施設等への定期的な検査は、感染状況を確認できる、また一時的に従事者や施設利用者等の不安を解消できるといったメリットがある一方で、多額の経費を要するとともに、検査体制が逼迫し、検査を必要とする方への対応が遅れる可能性があると考え、実施は困難と判断をいたしました。 こうしたことから、
介護保険施設等において、外部からの感染要因になり得る新規入所者を対象とすることで、検査体制等に影響が出ない範囲で、より効果的に施設
内におけるクラスターの発生予防につなげることができるものと考え、
ＰＣＲ検査事業では、新規入所者のうち希望する者を対象としたものでございます。
○議長（開康生議員）
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） ＪＲ尼崎駅における
ホームドア設置における、ＪＲ西日本や兵庫県との協議経過についてどうなっているのかとのお尋ねでございます。 ＪＲ尼崎駅のホームドアにつきましては、国が進めている乗降客10万人以上の駅には該当しておりませんが、ＪＲ西日本は平成30年12月の定例社長会見において、ＪＲ尼崎駅を含む管内35駅の約90乗り場に、ホームドアを整備もしくは整備に着手すると公表しました。それに併せて、本市にも情報提供があるとともに、今後の事業計画等の詳細につきましては、別途協議、調整させてほしいとのことでした。 その後、昨年７月に、
ホームドア設置対象は、８番線まであるうちの神戸線の普通電車が停車する上下線の４番・５番線の２ホーム、事業費は他の駅の事例から約22億円、時期は令和２年度から調査設計に着手予定など、具体的な事業計画の説明があったことから、県とも調整しながら、事業費や費用負担などについて協議を進めるとともに、先行事例の研究を行ってきました。 こうした中、今年９月に、コロナ禍での業績悪化により、ＪＲ尼崎駅の
ホームドア整備計画は延期せざるを得ない旨の報告があったことから、本市としましては、県とともにＪＲ西日本の動向を注視しているところであります。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。 （松澤千鶴議員 質問席へ移動）
◆５番（松澤千鶴議員） 答弁ありがとうございました。 まず、ＪＲ尼崎駅の
ホームドア設置についてです。 私
たち日本共産党は、９月３日、
ＪＲ西日本大阪支社に要望書を提出してきました。先ほど都市整備局長のほうから経過をお話しいただきましたが、そういうお話も聞いてまいりました。コロナ禍で経営が悪化する中、計画延期せざるを得ないということは分かりますが、やはり駅の安全、これは視覚障害者のみならず、利用する市民全ての願いです。 市長にお聞きします。 一刻も早くＪＲ尼崎駅にホームドアが設置できるよう、強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、市長の決意のほどはいかがでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 鉄道駅舎のホームドアにつきましては、視覚障害者のみならず、一般利用者の方においても、ホームにおける転落・接触事故などの防止効果が高い設備であることは認識しております。また、ホームドアの整備は、ＪＲ尼崎駅の２ホームで実施した場合の事業費が約22億円であるように、エレベーターなどのほかの
バリアフリー施設と比べても、極めて高額なコストが事業進捗上、全国的な課題となっております。 しかしながら、本市としましては、鉄道施設の整備については、本来的には、その主体である鉄道事業者において行うものとの考えを持っております。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） ＪＲ塚口駅に
エレベーター設置をということで、市民の皆さんが声を上げてこられた。あれを実現するときにも、やっぱりＪＲ西日本に計画はあるけれども、地元の自治体が強くプッシュする、そういうことで、やっぱりＪＲ西日本を動かしてきたという経験がありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
ホームドア設置で、それだけで完全に転落事故が防止できるわけではありません。また、１日の乗降客が10万人以下の駅で、転落事故の危険性が低いというわけでもありません。根本的な解決方法は、
ホームドア設置とともに、ホームで駅員が安全確認できる体制を取ることだと思います。日本共産党は、今後も安全に利用できる駅を求めて、市民の皆さんとともに声を上げてまいります。 次に移ります。 私
たち日本共産党議員団は、コロナ危機が市民の暮らしにどのような影響を与えてきたかを知るために、訪問や相談会を開く中で、市民の皆さんの声を聞き取ってまいりました。あるお豆腐屋さんは、いつまで商売続けるか、これまで悩んできたが、コロナで踏ん切りがついた。頑張ってもこの先見通しが立たないから、もうやめるしかないと、盆明けから店を閉じられました。地域でおいしいと評判のお店、みんなに喜ばれるのがうれしくて、80歳近くになっても御夫婦二人で頑張ってこられたお豆腐屋さんが、コロナで消えました。 市の国民健康保険や介護保険の保険料の減免申請の状況、ここから、窓口での市民の暮らしの困窮がよく分かったというような御答弁でしたが、本当に大変です。自営業の人や、年金だけでは暮らしていけず、定年後も働き続けている低所得者の人たちから、コロナの影響が真っ先に押し寄せ、生活困窮が進んでいる、このことは私たちも市民と直接接する中で強く感じています。今、第３波が広がりつつあります。今後、年度末、さらには来年度にわたって、減免対象になった人たちの周辺にも生活の厳しさが広がると予想されます。
国民健康保険料、介護保険料の負担感は、コロナ禍でなくても市民に重くのしかかっており、来年度も引き続き、保険料の減免対応が求められるところです。 お尋ねします。 国から、来年度の保険料減免について、何か通知が来ていますか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君）
国民健康保険料につきまして、お尋ねのような通知は現在のところ届いておりません。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 国保で届いていないということは、連動して介護保険の減免についても通知は来ていないことだと思います。来年度、引き続き保険料減免を継続・拡充することを、市として国に要望すべきと考えますが、いかがですか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 国への要望につきましては、既に全国市長会を通じまして、
新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言として、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においても、
国民健康保険制度の持続可能な財政運営が行えるよう、国において必要な財政措置を講じることを要望しているところでございます。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 次に移ります。 国保事業については、来年度の見通しとして、保険料を上げざるを得ないとお聞きしました。その要因は、１つが葬祭費、今３万円ですけれども、５万円に引き上げるために、県への納付金が約296万円増えること。２つに、今年度の保険料について、近隣の市は引き上げましたけれども、本市はしなかった。その影響で、来年度は引き上げざるを得ない。こういった説明をお聞きしています。 お尋ねします。 市民の生活困窮が進んでいる中で、来年度の
国民健康保険料、引き上げるつもりですか。市民の暮らしの状況見たら、保険料は最低でも今年度並みに、むしろ引き下げるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 現時点におきましては、令和３年度の
国民健康保険料の算定に必要な、県に納める納付金の額が確定いたしておりません。したがいまして、来年度の保険料の水準につきましては、納付金の額が県から示された後に検討してまいりたいと考えております。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 引上げの要因が具体的に示されているわけで、納付額示された時点で、市民一人一人に負担が大きく行かないように、ぜひ御検討いただきたいと思います。
国民健康保険事業の基金が、現在、36億円あります。基金の活用については、基金条例で４点の規定が設けられ、運用されています。規定の１つは、国保事業に要する経費が財源不足になったとき、２つ、保険料が著しく増加が見込まれるとき、３、
国民健康保険条例第８条に規定する特定健診などの経費に、４、その他市長が認めるものとなっています。 国保については恐らく2027年頃に、
県下同一所得同一保険料になると思いますが、そうなると、保険料の著しい増加に対する緩和の財源に基金を活用するといったこと自体なくなるのではないかと思います。 お尋ねします。 2027年度の同一
所得同一保険料を見据えて、今ある基金をどのように活用しようと考えているのか、見解を教えてください。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 基金につきましては、同一
所得同一保険料の導入以降におきましても、保険料の歳入不足に伴う赤字補填などに活用する場合がございますことから、一定額を維持していく必要があると考えております。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 今、一般会計からの繰入れを２億円ぐらいずつ減らして、その分をこの基金から取り崩す形で国保会計を運用されていると思うんですけれども、それについてはどういう考えなのか、そこをお聞きしたかったんです。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 失業・廃業などの一般的な
保険料減免措置につきましては、今後、同一
所得同一保険料が導入されますと、あらかじめ減免分を見込んだ保険料を賦課することにより、その財源を確保することとなるものでございます。そうしたことを見据えまして、令和２年度から、一般的な
保険料減免措置に対する一般会計からの繰入れを取りやめたところでございます。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 国のほうから、一般会計からの繰入れ、これは広域化でやめるようにというような指導があるんですけれども、そういう中でも、法定外減免に対する繰入れ、これ認めています。 私思うんですけれども、36億円もの今のこの基金、これなぜできたのかといったら、国保加入している市民がこれまでも、高過ぎる、何とかしてほしいと悲鳴上げながらも、努力して納め続けてきた国保料の繰越金ではないかと思うんです。著しい保険料の増加でなくても、この基金は保険料引下げの財源に使うべきだと思います。 お尋ねします。 一般会計からの繰入れを減らすために基金から取崩しをしている今の運用は、改めていただきたい。コロナの影響で市民の暮らしが厳しさを増す、特に来年度はやるべきではありません。その分は保険料引下げ財源に活用すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮いたしまして、当初予算において一般的な
保険料減免措置に充てることとしておりました基金繰入金につきましても、保険料の抑制に活用したところでございます。 なお、今後コロナ禍の影響で、より厳しくなることが見込まれます本市の財政状況も勘案いたしますと、一般会計からの繰入れを再開することは困難であると考えております。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） もう一つ保険料引上げの要因である葬祭費を３万円から５万円に引き上げるために必要な296万円。これは県からの納付金に必ずプラスをされるわけなんですが、これは基金でしっかり取崩しで対応して、保険料に転嫁すべきではないと考えますが、いかがですか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 先日、国民健康保険運営協議会において御審議をいただきました葬祭費の引上げにつきましては、本市の独自施策や一時的な措置ではなく、県下で支給額を統一し、県に納める納付金で負担し合おうとするものでございます。したがいまして、原則、国・県の財政支援及び保険料により賄われるべきものでありまして、基金を取り崩して対応する考えはございません。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 最初に、保険料の減免の受け付けをしながら、所得の低い方から生活困窮がより厳しさを増しているというふうに当局も感じているわけですよね。その上で、来年度の保険料を考えたときに、やっぱり一般的な考えじゃなく、このときだからこそということで、市民への負担が増えないように、基金の取崩し、これしっかりと検討をお願いしたいと思います。 次に、国民健康保険の保険料算定だけに均等割というものがあります。税金を納める能力のない子供にも、１人当たり尼崎市では２万6,000円かかってきます。これが子育て世帯の場合、他の健康保険に比べて２倍の国保料になっている大きな要因です。兵庫県も全国知事会を通じてこの均等割の廃止と代替財源措置を求めています。
日本共産党議員団は、昨年この問題を取り上げ、子育て支援の一助となる子供の均等割減免について、国や県がやらない間は、市独自でも取り組むことを求めました。市は検討するとの答弁でしたけれども、市の財政負担が大きいということで、実現には至っていません。 再度お尋ねします。 コロナ危機で生活困窮が進行している今の時期であります。全額免除が無理でも、何割かの減免実施を、基金の活用で考えられないでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 子供の均等割に係る減免につきましては、本市の独自減免の在り方などを併せて検討してまいりましたが、現在実施しております特別減免が多人数世帯の負担緩和に寄与していることや、県下の減免制度の統一により短期的な措置となることが見込まれまして、また、システム改修にも時間と経費を要することなどから、実施を見送ることとしたものでございます。 なお、兵庫県は子供の均等割について、制度設計の責任と権限を有する国に対して、廃止と代替財源の措置を求めることとしており、本市といたしましても、同じ考えの下、国への要望を行っているところでございます。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 当局がおっしゃるとおりだと思います。国の責任です。ただ、国がやらない間、市民の生活はどんどん大変になっていっているわけで、そこにはやっぱり市民の暮らししっかりと守るということが第一義的な仕事である尼崎市として、ぜひ前向きに取り組むべき課題だと思います。 基金の活用について伺ってきましたが、どの答弁を聞いても、尼崎市全世帯の28.84％に当たる国保世帯に対して、大変後ろ向きの考えだなと私は思います。先ほども言いましたけれども、基金の原資は国保世帯の納めた保険料です。国保世帯の負担軽減に活用して、コロナ危機で困窮度が増している国保加入者への支援とすべきだと私は思います。 次に、国保の資格証について伺います。 11月に入って病院受診したある市民からお聞きしました。受付で会計を待っていたところ、立て続けに３人も、10割負担が必要な資格証の人が窓口の職員さんとやりとりをしていたとのことでした。 お尋ねします。 資格証の発行は増えているんでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 本市国保における資格証明書につきましては、毎年12月１日付と４月１日付で発行いたしております。実績値が確定しております12月１日付発行分で申し上げますと、平成30年度は550世帯、令和元年度は464世帯、令和２年度は393世帯と減少傾向にございます。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 丁寧な窓口指導で、できるだけ資格証を発行しないようにと努力されている現場の皆さんの活動、本当にありがたいと思います。 資格証は、国保料の滞納が続き、何度も納付指導しても改善しないときに発行されるものです。受診時窓口での本人負担は10割です。そのため、少々しんどくても我慢をして受診されない場合が多く、全日本民医連が毎年調査をしている手遅れ死亡事例調査では、2018年度77件、2019年度55件が報告されています。これは氷山の一角だと言われている数字です。厚生労働省は、資格証の人が
コロナウイルス感染症で医療を受けたとき、全額公費負担にするとしていますが、医者がコロナ感染症の疑いがあると診断したときだけしか無料にならないので、経済的理由でコロナ感染が広がっている今の時期でも受診控えが横行しております。 お尋ねします。 本人の命を守り、コロナ感染の広がりを抑え込むためにも、何がしかの症状があるとき、受診しやすい環境をつくることが必要です。感染拡大しているこの時期に限ってでも、資格証の発行はやめるべきではありませんか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 資格証明書の発行に際しましては、保険料の滞納が生じた世帯に対しまして、納付相談等できる限りの寄り添った対応をさせていただいたところでございますが、それでもなお約束をお守りいただけない方や市からの連絡にも応じていただけない方につきましては、公平性の確保を図る観点から、やむを得ず発行しているものでございます。 資格証明書が交付されました被保険者は、原則として医療機関における窓口負担割合が10割となりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる被保険者につきましては、国からの通知に基づく特例といたしまして、発熱等受診・相談センターから診療・検査医療機関を受診した場合等に限りまして、保険証と同様に、窓口負担が２割または３割で受診できることとなっております。 また、この取扱いにつきましては、12月に資格証明書が交付されている全世帯に案内文を送付しておりまして、感染が疑われる症状が発生した場合は、まず初めに、発熱等受診・相談センターに御相談いただくよう周知に努めているところでございます。 御質問の全ての世帯の資格証発行をやめるという一時的な取扱いは考えておりませんが、
コロナウイルス感染症の影響により、真に生活が困窮し、保険料の支払いが困難であるという方に対しましては、個別に納付相談を行う中で、可能な限り個別の事情に寄り添いながら適切な対応をしていきたいと考えております。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） ここでちょっと事前の質問原稿に上げていないんですけれども、昨日の徳田議員のＰＣＲ検査を社会的検査として拡充せよといった質問に対して答弁された当局に確認したいと思います。 すみません、事前に言っていませんけれども、郷司医務監で。 答弁では、社会的検査が一時的な不安解消になるものの、それによって検査体制を逼迫させる、経費がかさむといったことが懸念される、市としては軽度であっても受診しやすい環境づくりをして、行政検査として手だてするという姿勢を表明されたと思います。 今の資格証についての総務局の考えと、医務監が高齢者施設などのケア労働者への社会的検査についての答弁されたことと、少し食い違いがあるような感じがするので、改めてお聞きします。 私が今こういう答弁されましたよねといった内容は、大体合っているでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 昨日申しましたのは、例えば介護施設とかそういうところで働いている方に関しては、かかりつけ医が普通にコロナという症状で疑わなくても検査できるような体制にしておりますということをお伝えしました。 今、総務局長がおっしゃられたのは、そういうやっぱり発熱等受診・相談センターで、この方はコロナを疑うということであれば、受診していただけるということなので、特に矛盾しているとは考えておりません。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 軽症であっても受診しやすい環境づくりというところでは、資格証の場合は、行って医者がコロナの疑いと言わない限り10割負担をしなきゃいけないというのがあるから、やっぱり受診控えをするということがあるわけで、ちょっとコロナ感染を抑え込むためには、受診しやすい環境づくりというのが必要になってくるわけです。やっぱりこの時期受診控えをする資格証の発行というのはやめるべき、このことを強く要望しておきたいと思います。 次に、介護保険について伺います。 現在、高齢者保健福祉専門分科会で第８期、来年度から３年間の計画をつくっています。案の段階ですが、基準保険料で年2,929円のアップになっています。 お尋ねします。 来年度から介護保険料がさらに引上げになる見通しですか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 今後、介護需要の高い後期高齢者人口の増加に伴いまして、保険給付費も増加の一途をたどることが見込まれており、そのため、少しでも保険料の上昇を抑えるため、介護給付費準備基金の全額取崩しやさらなる保険料収納対策の強化に取り組んでまいりますが、次期計画期間における介護保険料の上昇は避けられないものと考えております。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 介護保険でも保険料減免の窓口を通じて、市民の生活困窮というのを職員さん受け止めているわけですよね。市民の暮らしの困窮度は増しています。こういう時期にやっぱり介護保険料の引上げというのは大きな負担になるものです。 お尋ねします。 介護保険特別会計への一般会計からの繰入れを行うなどして、保険料の引上げはやめるべきだと考えますが、いかがですか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 介護保険制度におきましては、事業に要する費用について、国、県、市、第２号被保険者保険料及び第１号被保険者保険料のそれぞれが、法令により負担割合が定められておりますことから、一般会計からの繰入れにより第１号被保険者の保険料を引き下げることは認められておりません。そのため、先ほども答弁申し上げましたとおり、介護給付費準備基金の全額取崩しやさらなる保険料収納対策の強化等により、少しでも保険料の抑制に資するよう努めてまいります。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 法令で認められないと書いてはありますが、実際、全国の自治体を見ましたら、一般会計から繰入れをしている自治体はあって、そこに対し、国がペナルティーを科すということはしていません。やはり市民の生活状況を見て、介護保険料どうあるべきかということをしっかりと考えていただきたいと要望します。 厚生労働省が、10月30日、介護事業経営実態調査結果を発表しました。これはちょうど昨日公明党の土岐議員が質問の中で紹介されたものでもあります。平均利益率は２年連続で低下し、過去最低となっています。昨年比較で、訪問介護でマイナス1.5％、通所介護でマイナス2.2％、施設系では0.1％から0.3％のマイナス、新型コロナウイルスが介護事業所を直撃していることが分かります。 また、12月３日の東京商工リサーチの発表では、老人福祉・介護事業の倒産件数が112件に達し、これは介護保険の施行以降、最多となった。また、休廃業、解散も過去最多となる見通しで、倒産と合わせて、初めて600件を超える可能性が高まったとしています。 尼崎市も７月末、第８期計画改定の基礎資料にするために、市内介護事業所のアンケート調査をされています。その中で、サービス稼働状況を問うものに対して、コロナ禍以前に比べて人員が不足しており、受入れ数を制限せざるを得ない、また、人員体制は整っているが、利用ニーズが少ないあるいはない、こういう答えが増えております。ここからもコロナの影響が受け取れると思います。 お尋ねします。 介護事業所の現瞬間と今後の経営状況について、市はどのように見ていますか。また、市としてどのような支援が必要と考えておられますか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 昨日、土岐議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、コロナ禍の影響が特に懸念される通所介護及び訪問介護につきまして、昨年３月から10月までの保険給付費実績とコロナ禍における今年３月から10月までの保険給付費実績を比較いたしますと、一事業所当たりの月平均給付費は対前年比で、通所介護では94.6％とやや減少、訪問介護では105.7％とやや増加といった状況であり、コロナの影響は限定的なものであると考えております。しかしながら、事業所によっては、大きな影響を受けているところもありまして、通所介護では17％の事業所が、また訪問介護では11％の事業所が、対前年比で保険給付費が２割以上減少している状況です。その一方で、通所介護では11％、訪問介護では24％の事業所において、保険給付費が２割以上増加をいたしております。傾向といたしましては、要支援認定者を中心に、軽度の利用者が多い通所介護事業所ほどコロナ感染への懸念による利用控えの影響を受けているものと考えられます。今後とも事業所の状況把握に努めるとともに、連携を図りながら適切な事業運営の確保に向けた支援に取り組んでまいります。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） ありがとうございます。 私も昨日の土岐議員への答弁の中で、いろいろ分析されているなということを分かって、大変参考にさせていただきました。 その中で、局長さんもおっしゃっていたように、介護度の低い軽度の方たちに対してやっている事業所、そこがちょっと大変だということなんですけれども、これについて、私、以前の介護保険の質問の際に、小さい事業所を運営されている方の声を御紹介したことがあります。それは、介護度が高く、報酬単価の高い要介護者の介護は大きい事業者に持っていかれる、集中をして、自分らのような規模の小さい事業所には、要支援などの比較的報酬単価が低い軽度の利用者しか回ってこない、こうおっしゃっていました。 それから、これまでの事業所への支援の中で、20％以上減収した事業所には支援金が行っていましたけれども、事業規模が小さいところが特に多いのが介護の分野であって、こういう小さい規模のところでは、15％とか20％ぐらいに満たない減収でも、事業運営について先行きの見通しが立たなくなっている、こういう状況があるかと思います。その一方で、介護は人と近距離で接し、感染症に対して大変リスクの高い仕事ではあるんですが、コロナ禍の下でも介護を必要とする人の暮らしや健康維持をお手伝いする必要不可欠なケア労働です。ここをしっかりと支援することが、市としても重要なポイントになってくると思います。 お尋ねします。 市独自で介護事業所への直接給付、やはり考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） コロナ禍におきまして、経営状況の悪化している介護事業所があることは十分に認識をいたしておりますが、現段階では、今後の国からの臨時交付金の追加交付の詳細が不明であり、様々な小規模企業者や個人事業主が打撃を受けている中で、介護事業所のみに給付金を支給することは考えておりません。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 昨日の土岐議員への答弁でも、そういうお答えでした。あと昨日の答弁の中で、介護事業者に対しては処遇改善に加算が介護保険のほうでされたと、そういうこともあるんだとおっしゃっておりました。確かに2019年に加算がされています。でも、先ほど紹介した厚生労働省の介護事業経営実態調査では、過去最低の利益率になったと報告されています。つまり、名目上の加算、これはあっても、実際、現場の収入増とか事業の安定にはつながらなかったということです。今後、国の新たな交付金の関連なんかが示されると思うんですけれども、やはり介護事業所に潰れてもらっては、高齢者の生活を支えるということに支障を来してきますので、しっかりと市として支えられるようなことを考えていってほしいと思います。 次に、生活支援サポーターについてお聞きします。 生活支援サポーターの確保が全く進みません。市は今後、養成講座修了者が一人で訪問することの不安軽減のために、ヘルパー同行実習を加えたり、サポーターの雇用を考えている事業者に養成講座を委託することなどを考えているようですけれども、果たしてそれが要介護者にとって、また事業者にとってプラスになるんでしょうか。調理や部屋の掃除は生活支援サポーターでもできる、専門性のあるヘルパーは介護度の高い人の介護に当たるという考え自体が、そもそも間違っているのではないかと思います。ヘルパーの処遇改善を求めて運動されている介護福祉士さんの訴えを少し紹介させていただきます。 2012年の介護報酬改定で、訪問介護の１こまは、60分、45分、30分、20分と細切れに変えられた。朝、デイサービスに行くための介護や排泄介助は、以前はできるだけおむつなしで済むように、食後にトイレ誘導をしたり、本人が嫌がれば、同意が得られるまで話を聞くことができたが、今は30分しかないので、本人の気持ちにかかわらず、さあ、おむつ替えますよになってしまう。掃除も部屋の隅々までできず、丸く掃いて終わり。ヘルパーが忙しそうに動き回ること自体、認知症の人を不安にさせてしまう。認知症の利用者の場合、認知症の世界を理解した上で接しないと、不安が表れ、暴言や
暴力が出てしまうことがあり、ボランティアが認知症の方のケアに当たるのは危険だ。国は細切れの訪問時間で無駄なくやれ、調理や掃除はボランティアでもできるだろうという姿勢だけれども、私は国による虐待のように感じている。介護に生産性や効率性を持ち込むと、利用者の人権侵害になってしまう。こうおっしゃっています。私もそのとおりだと思います。 お尋ねします。 いつまでもサポーター養成に固執せず、質のよい安心の介護が提供できる体制を維持できるようにするためには、予防介護も要介護も、生活支援を含めて全て有資格者でサービスを行う。つまり、総合事業導入以前の形に戻すことを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 標準型訪問サービスの担い手として生活支援サポーターの数が確保できていないことは十分に認識をしております。しかしながら、今後、介護サービスの担い手不足がますます深刻化していくものと考えられており、少しでも多くの担い手の確保・育成が強く求められております。こうした状況の中、今後とも引き続き生活支援サポーターの養成を粘り強く続けることは極めて重要であると考えておりますので、総合事業導入以前の形に戻す考えはございません。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） それならば、今のこのコロナ危機で、本当に介護事業所が運営が大変、先行きが見えない、こういう状況になっている中で、市としてぜひやってほしいことがあります。それは、総合事業ということで、ヘルパーさんが総合事業導入前と同じ生活支援をしても、今、10割報酬をもらえない、９割に減らされている、そういうことがあります。総合事業で行われているヘルパー資格者の生活支援報酬を、この時期だけでも10割に戻すべき、それが事業所への支援にもつながると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 現在、身体介護を伴わない標準型訪問サービスをホームヘルパーが行う場合の報酬を９割とする経過措置を当面の間は継続する考えでありますが、総合事業における国の上限額を考慮する中で、報酬を10割とする考えはございません。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 私はこれまで何回かこの議会の質問で、介護予防・日常生活支援総合事業の導入で、有資格のヘルパーさんが行ってきた生活支援サービスの報酬が８割、９割に削減されるのは理不尽だと主張してきました。介護が必要な高齢者にとってなくてはならない存在のヘルパー事業所に、今コロナ危機が襲いかかっています。私は改めてその理不尽さにさらに怒りを覚えます。総合事業の国の補助金、今、局長さんがおっしゃいましたように、上限額が決められており、市はそれに縛られています。上限額をオーバーする分は財政調整基金の取崩しなどで対応する、そういったことも考えるべきではないかと思います。 次に、今、国では介護報酬改定をめぐって論議が行われています。社会保障審議会では、報酬アップしないと介護事業所の経営が危機的だといった意見が交わされ、それに対し財務省は、報酬アップは被保険者の保険料負担の増につながるとか、コロナが介護事業者に与えている影響はそれほど大きくないなどと言っているようです。 市が行った７月の介護事業者へのアンケート、この中で、事業運営上の問題点を聞いています。施設系、訪問系、どちらの回答も、賃金が上げられない、良質な人材確保が困難だということが上位に挙がっています。もともと全産業に比べて、介護労働者の賃金は月10万円も低い。その上に、コロナ危機が追い打ちをかけていることがこのアンケートからもうかがえるところです。 お尋ねします。 国に対し、介護保険の国庫負担を、今は25％ですけれども、取りあえず30％に増やして、保険料や利用者負担のアップなしで介護報酬単価を引き上げるよう求めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 介護保険の財源につきましては、法によりそれぞれの負担割合が定められております。国庫負担の割合を引き上げることについては、全国市長会等を通じて、国に現在要望を行っているところでございます。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 本当に今、国の国庫負担の割合を引き上げないと、もう利用者が負担増で苦しむか、利用者のことを考えて負担をさせないために事業所が我慢するか、そういう絵になっていますので、やっぱり国の負担を引き上げる、このことを本当に強く求めていっていただきたいと思います。 次に、ＰＣＲ検査についてです。 新規入所者だけにとどめた、ケア労働者や既に入所されている方のＰＣＲ検査も検討したけれども、ちょっとそれは困難だという説明がされました。その理由として、検査体制が逼迫する懸念があるというのを挙げられましたけれども、これについては、確かに検査のキャパというのはあるわけなんですけれども、コロナ感染の疑いの強い検体から優先して検査を行って、合間に社会的検査を入れ込んでいく、そういう調整は可能ではないでしょうか。できない理由を聞いていて、私思うんですけれども、とどのつまりはお金がかかる、そして、その割に効果が期待できないのではという懸念が強いんじゃないかと感じました。 今、第１登壇でも言いましたけれども、兵庫県の病床利用率70％です。このままだと、本当に兵庫県でも医療崩壊が起きて、助かる命も救えない状況になる危険性は高まっています。コロナ感染症の治療法は確立していませんけれども、第１波、第２波の検証を行う中で、医療関係者の方々が、高齢者でも軽症のうちにしっかり対症療法をすれば、短期間で完治され、死に至らない、そういうことは確認されているんだとおっしゃっています。 そこでお尋ねします。 自治体として、感染拡大を抑え込み、市民の命と健康を守ることが第一義的に求められることではないでしょうか。これについては、まさに市長の政治姿勢が問われていると思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 市民の命と健康を守るためには、正しい情報の発信による不安の解消や発熱等症状のある患者を適切に医療につなげることが重要だと考えております。そのため、本市といたしましては、これまでも週報で感染情報をお知らせするとともに、
新型コロナウイルス感染症について正しく恐れるための基礎知識と事例集を活用し、新型コロナウイルスに関する正しい情報を発信する等、市民の皆様の不安解消に努めております。 さらに、発熱等症状がある患者を速やかに診療や検査につなげるため、発熱等診療・検査医療機関の拡充に取り組むとともに、兵庫県が行う入院患者の病床確保や無症状者や軽症者の療養を行う宿泊施設の確保について、積極的に協力してまいります。
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。
◆５番（松澤千鶴議員） 今、医務監がおっしゃったこと、本当に重要なことです。それをやりながら、さらに実際、無症状で感染力があるというところが大変悩ましい問題がある部分で、特に介護施設、それから障害者施設、医療機関も含めてですけれども、感染すると重度化しやすい、そういうリスクの高い人たちがいる集団の場では、やはり予防的な対応ということを並行してやることが必要だと思います。 介護現場では、昨日もちょうどお一人に聞いたんですけれども、本当に神経ぴりぴりさせながら、自分が感染源になってはいけない、そう思って24時間全てそのために注意を払って生活しているというふうにおっしゃいました。今この瞬間も感染源にならないかという不安抱えながら、ケア労働者は仕事をしているわけです。 最後のところを質問にしていますけれども、要望にしておきます。どうせ同じ答えなんで。 感染すると、より重度化しやすい特別養護老人ホーム、介護保険施設、グループホームなどから優先してケア労働者のＰＣＲ検査、これはぜひやっていただきたいと強く要望します。 これで私の全ての質問終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員の質問は終わりました。松澤千鶴議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 山崎憲一議員。 （山崎憲一議員 登壇）
◆18番（山崎憲一議員） おはようございます。緑のかけはし、山崎憲一でございます。第23回定例会におきまして、一般質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 それでは、コロナ禍における自殺対策及びその相談窓口等について質問をさせていただきます。 コロナ禍の影響で、多くのお店が休業や廃業を余儀なくされ、失業者も全国で７万人を超えたと報じられていますが、それはハローワークで把握できている数字で、実際はさらに多くの方が困窮している、または、今後困窮することが推察されます。どう年を越そうかと、瀬戸際に追い詰められる可能性も考えられます。また、冬を迎え、第３波と言われる新型コロナウイルス感染者数も増加傾向にあります。 先般、地域政党みどりの未来・尼崎として要望書を稲村市長宛てに提出させていただいたのですが、何らかの形で困窮している方への相談窓口を年末年始も開設し、適切な対応・体制を取る必要があるのではないかと考えています。 見解をお聞かせください。 そして、今、心配していますのは、全国的に特に若い方、女性の方の自殺が急増をしています。自殺は、その多くが追い詰められた末の死です。生活困窮、育児や介護の疲れ、過労、いじめや孤立などの様々な社会的要因、悩みが原因で追い詰められ、社会とのつながりの希薄さや生きていても役に立たないという役割喪失感、与えられた役割を大き過ぎると感じる過度の負担感等から、自死以外の選択肢を考えられない状態に追い込まれてしまった結果です。 減少傾向にあった全国の自殺者数が、７月以降、対前年比で増加に転じ、急増しています。兵庫県内では10月に自ら命を絶った人は101人に上り、約２年ぶりに100人を超えてしまいました。
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う経済状況の悪化などが影響していると見られます。本市における自殺統計では、平成26年の118名をピークに減少に転じていますが、死亡率は兵庫県や全国に比べ、高い状態にあります。しかし、令和元年には、平成30年の自殺者が85人だったのに対し、62人と大きく減少をしました。健康問題を苦とした動機以外の
家庭であったりとか、経済、生活、勤務、そして男女に関する動機についての割合が減っています。統計結果だけでは明確な要因は読み取れないとしても、経済波及効果やまちの活性化、様々な取組などが影響しているのではないかと予想されます。 外部環境に左右される問題であり、個人の問題というよりは社会の問題です。現在、コロナ禍の影響等で、外部環境が悪化しています。本市においても、今後さらに追い詰められて、自殺者が急増することも考えられます。社会の問題であれば、何らかの手だてを講ずることにより、自殺者を減らすことができるはずです。誰一人として取り残さないために、その対策の強化が求められます。本市においての取組についてお聞かせください。 これで私の第１登壇目を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 困窮している方への相談窓口を年末年始も開設し、適切な対応体制を取る必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。 年末年始の相談窓口の開設につきましては、
リーマンショック後の平成21年度から平成26年度までの間、兵庫県が本市や西宮市等で相談窓口を開設いたしましたが、本市の利用者は毎年ゼロ人から２人にとどまっております。平成21年度当時、本市の生活保護につきましては、失業等の増加により、申請が対前年度比1.58倍と大幅に増加しておりましたが、現在では、コロナ禍にありましても、生活保護の申請件数は前年、前々年度と比べてほぼ同程度となっておりまして、
リーマンショック後のような状況には至っておりません。 また、平成27年度から開設をしているしごと・
くらしサポートセンターの新規相談件数におきましても、令和２年４月の877件をピークに、11月は263件に減少し、うち
住居確保給付金の新規申請では、６月の285件をピークに、11月は24件へと減少傾向で推移をしており、現時点では、年末年始の窓口開設までは予定しておりません。 一方で、例年、年末年始における生活困窮者への緊急対応につきましては、職員が地域別の緊急連絡網に基づきまして、市役所の時間外受付の窓口を通じて御連絡をいただき、電話で御相談をお受けしております。その中で、住居の喪失など困窮度が高いと判断された方に対しましては、当日直ちに無料低額宿泊所など、関係機関と連携をし、一時的な住まいを確保しており、今回も同様の対応を行ってまいります。 なお、今後も一定数の申請が見込まれる
住居確保給付金につきましては、年明けの申請手続でありましても、１月中に支給ができるように改めたところでございます。いずれにいたしましても、これまでに御相談を受けている中で、年末年始の生活や住まいに不安がある方につきましては、なるべく早い段階での制度利用を御案内してまいります。
○議長（開康生議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 本年における自殺者数は昨年の同時期に比べ変わっておりませんが、ウイズコロナの状況において、経済活動への影響、社会生活への変化等によるストレスや心の不調が懸念されることから、そうした方々が適切な相談先につながるよう、市の窓口を中心に、本庁、生涯学習プラザ、南北保健福祉センター、図書館等への施設において、年齢層に合わせた電話やインターネット等の相談方法を案内したポスターやカードの設置を行っております。また、今年度からは、ゲートキーパー研修をオンラインで実施し、身近な人たちが自殺の兆候に気がつき、必要に応じて相談につなげてもらえるよう取り組んでいるところでございます。 本市としましても、自殺に追い込まれる人を一人でも減らすため、一層の取組に努めてまいります。
○議長（開康生議員） 山崎憲一議員。 （山崎憲一議員 登壇）
◆18番（山崎憲一議員） 御答弁ありがとうございました。
リーマンショックのときには、かなり相談件数も多いと予想されて、年末年始も開けていたということなんですけれども、コロナに関しては、今のところ、必要な手だてをした上で、年末年始は開業しないということなんですけれども、何でもそうなんですけれども、いざというときに何か相談できるところがあるということはとても大切なことで、自殺のこともそうなんですけれども、本当に心配してくれている人がいるということぐらい心強いことはなく、なるべく早くＳＯＳを出してほしいというか、なるべく早く相談してほしいという、そういう心地であるのか、安心感というか、そういったものをぜひつくってほしいと思います。本市でもこういう相談してほしいということを書いた携帯型のツールもあって開けると、ここにいろいろと相談できる番号とかも書いています。ただこれあまり知られていないと思うんですよね。やっぱり落ち込んだり、もう死にたいぐらいの気持ちになるときには、やっぱり外との関係性も絶たれますし、早め早めにこういったものの告知をするというのは日頃から大切になってくるのではないかなというふうに思っています。 １つに、やっぱり地域の中のつながりが希薄化しているというのも一つの要因だと思っていますし、やっぱり公的なつながりであったり、地域とのつながり、人とのつながりというのを日頃からいろいろ考えて施策を打っていくということが、こういったことの対処になるのではないかというふうに思っています。 その中に、今注目しておりますのは、都市農地を中心にしたコミュニティーというのもありなのかなというふうに思っていまして、次の質問、都市農業振興についてのお尋ねをしてまいりますが、今、都市農地の多機能・多目的性というのが非常にクローズアップされてきています。もちろん農産物の生産というのもあるんですけれども、環境保全やレクリエーション、防災、食育、地域コミュニティーなどなど、それが農地の中にばらばらにあるんではなくて、つながって機能しているという、そういう感じを持っています。昔は普通にあった地域の関係性が、農地を中心に再構築できるのではないかと考えています。 尼崎市内にも田んぼや畑がありますが、意識しなければ、尼崎産の農産物を目にする機会は少ないのではないでしょうか。そのことを意識することによって、地域のよさを再発見できることもあると考えています。地産地消は地域に対する愛着を生みます。一部の小学校に尼崎の伝統野菜、田能の里芋が今年も提供されました。そして、先日、尼崎の全小学校の給食に、尼崎産の御飯が提供をされました。学校給食に尼崎産の農産物提供を希望されている農家も少なくないと思いますので、尼崎における農業の可能性を広げる第一歩になったのではないかと感じています。関係者の皆様におかれましては、大変御苦労されたのではないかと推察します。ありがとうございます。 松本教育長は、御自身のフェイスブックにその様子を投稿されていましたので、一部御紹介します。 市内産米と尼崎市の伝統野菜、田能の里芋を使用した給食を食べてきました。お米は農家の方々の御協力を得て、何とか全校に市内産米の提供が実現できました。また、田能の里芋は約半分の学校で提供することが可能となりました。なかなか市場に出回らない貴重なお芋で、もちもちしてとてもおいしかったです。学校の放送でも、栄養教諭の先生が、子供たちにしっかりと地産地消について伝えていました。多くの方々によって子供たちの食が支えられていることに改めて感謝ですと投稿されていました。 地産地消は食べ物に対する感謝の念を生み、地域の中に感謝のつながりをつくります。令和４年から、中学校給食も始まります。給食の地産地消は、食育面のみならず、本市の農業振興にもつながります。双方向なコミュニケーションを通じて身近な田園環境を残していくことは、未来の子供たちのためにもなると考えています。学校給食の地産地消のさらなる推進をよろしくお願いいたします。 また、先日、尼崎の育成調理師専門学校の高校生の皆様が、全国高校生食育王選手権大会において、尼崎の伝統野菜、田能の里芋を使った料理で特別賞を受賞しました。とてもうれしく思っています。こういうことがシビックプライドにつながるのではないかと思っています。 そのほかにも、都市農地は様々な可能性を広げています。神奈川県藤沢市にあるコトモファーム農園では、働きづらさを抱えた方等に向けて就農支援プログラムを運営しており、主にホームレスの方や生活困窮者やひきこもりの方、障害を持つ方などが参加しています。参加した方が、一緒に野菜づくりに取り組んでいくと、どうせ自分なんてと言っていた方が、自分にもできるかもという言葉を口にするようになり、農作業に自ら進んで挑戦したりする姿が見られるようになり、その後、農業の道に進んだり、就職活動に取り組み、就職する方も出てくるようになっているそうです。 農業体験は、一緒に農作物、食べ物をつくるプロセスで、自己肯定感を育むようになります。農業体験は、多くの参加者にとって自己体験を育む場となっています。時間はかかるかもしれませんけれども、就労支援の一つの形として制度化するのは有効だと考えています。ハローワークと南北の保健福祉センターと連携して、就農支援プログラムを研究してみる価値はあると思っています。見解をお聞かせください。 そして、人は緑を見ると、元気になるのかもしれません。人は花とか緑を見ると、いらいらが緩和されて血圧が下がり落ち着いたり、逆に、副交感神経が優位になり過ぎて何もやる気が起こらない人は、やる気が起こるという医学的結果もあります。また、欧米では既に高齢者や障害者に用いられている園芸療法は、ストレス解消や気分転換などの効果も期待できます。そして、水をやったり草を抜いたり、様々な農作業は、手や足の身体機能を回復させるためのリハビリテーション効果も期待できます。同じ場所で複数の人と一緒に野菜を育てることは、知らず知らずのうちに他人と触れ合う機会となります。 また、認知症の予防等にも農業体験は有効であると言われています。人の顔を見ても誰だか分からなくなった人が、土や植物に触れると、それが刺激になって、あの人は誰それさんだねと記憶がつながったという例も報告されています。精神的に不安定で攻撃的になる人が、土を掘ったり草をむしったりすることで、攻撃する気持ちが発散されるという効果もあるといいます。 奈良市では、遊休耕作地を活用した認知症高齢者等の社会参加と認知症予防プロジェクトが実施されています。厚生労働省と農林水産省は、福祉分野に農作業をコンセプトに、農福連携を推奨しています。当市においても、健康福祉部門と農政課との連携を深めて事業を推進していく必要を感じていますが、見解をお聞かせください。 農地は農作物の生産だけでなく、災害発生時においても活用できることを広く理解していただくために横浜市で始まった防災登録協力農地の指定を皮切りに、この取組は、堺市、貝塚市、向日市などにも広がり、練馬区では、地域防災計画の中で、農地を公園や校庭と同様に、火災延焼防止避難場所等に位置づけ、保全を図るとしています。 そこでお尋ねします。 本市においても、このような取組は防災面からも必要ではないかと考えていますが、見解をお聞かせください。 あと都市農地は、都市にあるからこそ存在価値が高くなってきています。しかし、都市農地は確実に減少しています。本市の農地面積は、平成４年に生産緑地84ヘクタール、宅地化農地107ヘクタール、計191ヘクタールあったものが、平成30年には生産緑地が75ヘクタール、宅地化農地は12ヘクタール、計87ヘクタールで、合計約54％減少しています。そして、生産緑地が約11％の減少にとどまっているのに対し、宅地化農地は89％減少してしまっています。事情がどうであれ、今までいかに生産緑地制度が都市農地を守ってきたかが分かります。令和４年度には、多くの都市農地を形成している生産緑地が30年の指定期限を迎え、農地以外の転用が可能となります。都市農地が一気に減少してしまうのではないかと危惧しています。 平成27年４月に都市農業振興基本法が施行され、都市農地の位置づけが、宅地化すべきものから都市にあるべきものと明記されました。兵庫県においても、平成28年に、多様な機能、持続的な保全を柱とした都市農業振興基本計画が策定されました。30年経過後に指定することはできませんが、生産緑地を10年間更新・延長できる特定生産緑地制度や、都市農地を円滑に賃借できるようにした都市農地の賃借の円滑化に関する法律も、平成30年９月に施行されました。それでも都市農地の減少は歯止めがかからないのではないかと危惧しています。 本市では、農業経営基盤強化促進法に基づき、平成30年３月に、都市農業における農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を打ち出し、都市農地を維持保全するために意欲のある農業者に対し、安定して農業を続けていくための支援策として、尼崎市認定農業者制度を創設し、今後本市の事業を担う認定農業者、そして認定新規就農者を育成する試みに、希望の持てる事例も出ています。体験型市民農園もあります。尼崎の農業・農産物についてのＰＲも、ここ最近積極的にされておられるようにも思います。でも、まだまだ近くて遠い都市農業なのかなと感じています。尼崎においても、農家の高齢化、後継者不足が深刻です。担い手をつくるため、農地の貸し借りも可能となっていますが、しかしながら、賃貸住宅のように保証制度もなく、また先祖代々つないできた農地を赤の他人に貸すことには抵抗感もあると思われます。信頼感を得るには、地域で信頼されている方々との顔と顔の見える関係の積み重ねが大切になってきます。そのためには、農業技術のみならず、地域で信頼関係を育む仕組みが必要と考えています。 そこでお尋ねします。 尼崎市内の農家による体験農園はもちろんのこと、都市農業に理解のある地域に信頼されている方々等主催による農業塾の開設支援が必要なのではないかと考えています。見解をお聞かせください。 そして、将来仕事として農業をやってみたい人、少しでも農業に関心のある人なら誰でも参加できる営農ボランティアを育成、組織化し、営農するごとにＳＤＧｓ地域ポイントを付与することにより、動機づけも図れるのではないかと考えています。いかがでしょうか。 都市農地保全のために、多機能で多様性のある都市機能を持続可能とするためには、農業政策にとどまらず、教育、健康、福祉、防災、環境、コミュニティーづくり等々、多面的な観点での施策が必要となります。 特に、今ある農業農地を生かすこと、そして、地域住民が農業に参加できる仕組みの拡充を図ること、多面的な機能を明確にし、多種多様な福祉や防災面・食育面が充実する仕組みをつくること、そして、ＮＰＯや市民団体、企業が関わりやすく連携しやすい仕組みをつくること、都市農業振興を総合計画に盛り込むこと、都市農地を都市計画の中に位置づけること、最終的には農地を増やしていくこと、以上、それ以上を包含した尼崎らしい都市農業振興基本計画を、市民である農家と住民、行政、学識経験者等を交え、つくり上げるべきだと考えています。見解をお聞かせください。 これで私の第２登壇目を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。
◎経済環境局長（辻本ゆかりさん） 山崎議員の都市農業に関する一連の御質問にお答えしてまいります。 まず、ハローワークと南北の保健福祉センターと連携して、就農支援プログラムを研究してはどうか。また、健康福祉部門と農政課との連携を深めて、事業を推進してはどうかとの御提案です。 本市におきましては、農業公園で比較的軽作業である除草等を社会福祉法人に委託しておりますほか、市民農園の募集時には障害者枠を設け、障害をお持ちの市民に対し、農業体験を通じて、健康で生きがいのある生活をしていただけるよう取り組んでいるところでございます。今後におきましても、議員御提案の就農支援プログラムなどについて研究してまいりたいと考えております。 次に、防災登録協力農地のような取組は、防災面からも必要と思うがどうかとのお尋ねです。 平成29年度に実施いたしました農家アンケートでは、地震や豪雨などの災害時に、防災空間として一時的に農地を提供してもよいかという設問に対し、35％の方が肯定的な意見を、15％の方が否定的な意見を回答されています。また、防災農地への協力に際して整えてほしい条件として最も多かった回答は補償がしっかりしていること、次に、税制上の優遇措置でございました。このようなことから、現時点においては難しいと考えております。 次に、農家による体験農園はもちろんのこと、都市農業に理解のある地域に信頼されている方々などの主催による農業塾の開設支援が必要ではないかとのお尋ねです。 現在、市内には、農家が営農指導を行う体験農園のほか、ボランティアとの協働での尼いもの栽培、また、田能の里芋の栽培では、地域団体が積極的に取り組んでおられるなど、実際に農業を体験でき、農家との交流の場を提供する取組がございます。今後とも、農家や地域団体などと連携しながら、それらの取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、将来仕事として農業をやってみたい人、少しでも農業に関心のある人なら誰でも参加できる援農ボランティアを育成・組織し、ＳＤＧｓ地域ポイントを付与することにより、動機づけを図れるのではないかとのお尋ねです。 援農ボランティアに対するＳＤＧｓポイントの付与につきましては、尼いもボランティアは、今年の収穫は終了しているため、来年度の植付けの活動から付与を予定しておりますほか、農業公園ボランティアにつきましては、既に今年度よりＳＤＧｓ地域ポイントの付与を開始したところでございます。今後とも、より多くの市民に援農ボランティアに興味を持っていただき、新たな参加者の掘り起こしや持続的な活動につながるよう、ＳＤＧｓ地域ポイントを活用してまいります。 最後に、尼崎らしい都市農業振興計画を、農家と市民、行政、学識経験者等を交え、つくり上げるべきだと考えるがどうかとのお尋ねです。 議員御提案の都市農業振興計画につきましては、現在のところ、策定する予定はございませんが、農家や関係団体等からの御意見を踏まえる中で、本市の実情に合わせた基本方針の策定につきまして、庁
内で検討しているところでございます。
○議長（開康生議員） 山崎憲一議員。 （山崎憲一議員 登壇）
◆18番（山崎憲一議員） 御答弁ありがとうございました。 いろいろと農業振興について本市も取り組んでおられることを、いろいろと質問をつくりながらも、今の御答弁を聞きながらも聞いてきて、やはり都市にとって農業はなくてはならないという共通目標というのはあるのかなというふうにも思っております。 私も、皆さんもそうかも分かりませんけれども、何で尼崎で農業なんやということをちょっと思ったりとかすることがあって、昔もっと農地、立花の辺りとか武庫之荘の辺りとかも結構あったりして、それが知らないままに、何かマンションになっていたりとかガレージになっていたりとかしていて、今日も田んぼの横を通って市役所に毎日来るんですけれども、ふと何か緑を見ると、和んだりするんですよね。こういうことって、今、都市にとってやっぱり一番大切なことなんではないかなと、今もう本当にコロナの影響とかで、非常に酷な困ったこととか、ストレスのたまることとかがいっぱいある中、ふとほっとするような場所があるのとないのとでは、全然違ってくるのかなというふうに思っています。農家は農家で、尼崎で農業をするということは非常に大変なことでもありますし、経済ベースではなかなか大変なこともやっぱりあるんですけれども、それでもやっぱり尼崎に農地があるということをありがたいなと思える、そういう市民意識というか、そういったものが醸成されると、もっと農家の方もやりやすいことも多くなるのではないかなと思います。 確かに学校用給食１回目全校に、100周年のときを除くと初めての試みで、本当に全校生徒の給食を賄うのって何万トンとか要るので、尼崎だけでは到底無理なんですけれども、やっぱり年に数回、尼崎でもお米をつくっていると、もしかしたら近所の田んぼのお米かもしれへんと。そういう身近なところで取れた食を通じた人と人との関わり合いの中から、尼崎でやっぱり住んでいてよかったなという、そういう気持ちも起こってくるのではないかなというふうに思っています。 今、特にコロナで、例えばコロナにかかることがとても悪いことで、その人を個人攻撃したり、場所を攻撃したりということもあるんですけれども、全ての人がやっぱりそれぞれの人を思いやれるような、そういう地域社会が望まれるのではないかなというふうに思っています。なので、いろんな形で限定的な関わりしか今はないですけれども、いろんな市民が身近に農業体験ができて、そこから何か人間関係がつながったりとか、地域社会に溶け込めたりとかということもあるんではないかなというふうに思っています。 なので、やはり都市農業振興計画についても、計画をつくったからといって農業が振興するわけでもないのは重々承知なんですけれども、農家の方と市民の方と行政の方が協力してつくっていく過程で、何か一つにまとまるきっかけにもなるのではないかというふうに思っておりますので、今つくるつもりは全くないということなんですけれども、やはり私はつくったほうがいいのではないかと、農家の方のためというよりは、尼崎市民のためにつくったほうがいいのではないかというふうに考えておりますので、御検討のほどよろしくお願いをいたします。 これで私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（開康生議員） 山崎憲一議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 佐野剛志議員。 （佐野剛志議員 登壇）
◆14番（佐野剛志議員） 皆さん、おはようございます。あまがさき志誠の会の佐野剛志です。本市議会定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことに御礼申し上げます。また、理事者各位におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、明確な御答弁をいただけますようお願いいたします。 今回は自身の総集編的に、これまで私が登壇させていただいてきた10回の一般質問で取り上げた４つのテーマで、その後の経過や新たな提案などを含めて、それぞれ質問をさせていただきます。 最初のテーマ、本市の不妊治療への取組についてお聞きしていきます。 まずは本テーマ冒頭に、今回もしっかりとお伝えをしておきますが、そもそも的に、お子様をもうけるかどうかは、御夫婦や各個人がそれぞれお考えになられてお決めになられることです。しかし、お子様を授かりたいと望んでおられるにもかかわらず、様々な理由でその思いがかなわない方々に対して、自治体として少しでも救いの手を差し伸べることができるのではないかとの思いで、今回も質問をさせていただきます。 また、併せて、不妊の原因は男女半々で要因を抱えておられると言われてはおりますが、どうしても女性側が肉体的、精神的、その他外部要因的にも非常に負担が重いことなども、それぞれ併せて最も重要な課題であることをしっかりと考えなければなりません。 それでは、質問に入っていきます。 以前からもお話をさせていただいておりますとおり、本テーマは、私が与えていただきました今の市議会議員という役割において、一番最初に市民の方から直接、尼崎市を不妊治療に優しいまちにしてくださいとの訴えをお聞きし、過去10回いただきました一般質問の機会中、３度目の平成30年６月、同年12月と、前々回の６月定例会でそれぞれ質問をさせていただきました。その登壇機会中の主に最初の２回は、国の示すとおりの対応に従事しているだけの本市の取組状況について、他の自治体にも散見されるように、自治体独自の取組を行ってもらえませんかと様々提案をさせていただきました。例えば、助成回数や金額を増やすことや、男性治療に対する各助成内容の充実や、もっと広く、これまでの助成が対象にしていなかった検査や一般不妊治療にも対象を広げるといったようなことを御紹介した中で、とりわけ対象者の所得制限の緩和や撤廃という実事例を挙げて、できることからでも、何か国に準じた事業以上のことを本市でも実施していただけませんかとお聞きしましたが、上乗せ助成分が全て市の負担となるため、実現は難しいとの御答弁でした。 そのような状況の中、先般９月16日に、菅首相が新しく就任された約１か月後の国会
内で、少子化を長年の課題と位置づけ、その対応への具体策として、不妊治療への保険適用を早期に実現すると明言され、その後、矢継ぎ早にスケジュールや各具体的数字等といった案が各メディアを通じて連日報道されています。現状、報道されている内容の方向性としては、不妊治療の最も大きな課題の一つとして、経済負担が重いことと言われており、実際に菅首相が都内での講演会においてなどで、2022年４月からの保険適用を目指すことと、その保険適用前にも少しでも早い段階で、不妊治療の助成拡大を目指したいと話されています。 そして、その助成拡大の主な内容としては、助成対象に対する所得制限の撤廃や各助成回数や助成金額の増加であったり、また、主に中小企業等に対する本治療・通院の特別休暇制度の創設提唱等々と、多岐にわたった内容で報じられています。 そしてまた、そのような発言以前の経緯として、以前既に前政権時の今年６月16日に、自民党
内国会議員連盟として、不妊治療への支援拡大を目指す議員連盟が設立総会を経て発足したことを皮切りに、先月12日の日本経済新聞などの報道等とも併せて、先週12月４日の時事ドットコムからの報道によりますと、自民党
内の先述の議員連盟会長を通じて、菅首相に直接、保険適用までの間、先ほど御紹介したような数々の助成拡大を申し入れ、首相は最優先で取り組むと応じられたとも報道されています。 ですので、国からの新たな支援が確定した際には、一日も早く本市でも実行していただけるように、情報収集等可能な限りの御準備を、まずは改めてお願いしておきたいと思います。 そして、前々回の一般質問登壇時に御提案をさせていただきました、今年５月に横須賀市で全国初採用として始まった外部事業者に業務委託して、不妊症看護認定看護師ら専門家に、ＬＩＮＥを活用した妊活や不妊治療に関するアドバイスを求められる事業を全国初採用価格ではありますが、年間換算金額で約60万円はかかりますが、本市でも提供してはどうかとお聞きしました。御答弁として、本市では現状、本件のような相談に対しては、兵庫県の不妊専門相談センターの利用促進をしているが、今後、他市の状況は研究していくとの御答弁でした。 お尋ねいたします。 前回お聞きしましたＬＩＮＥを利用したサービスをはじめとした外部に業務委託する形で気軽に相談できる取組に対する研究で、何か分かってきたことなどはありますでしょうか。そしてまた、本テーマも分野的に日進月歩で様々なサービスが生まれてくる中、先月16日には、福岡市が、テレビＣＭなどでもおなじみのルナルナを提供されている会社と、不妊支援等に関する全国初となる提携協定の締結を発表されました。こちらの提携協定締結の内容としては、当該民間事業者のニュースリリース上では、医師と女性をつなぐシステム、ルナルナメディコが福岡市で全国自治体として初導入と記されていましたので、福岡市の御担当者と民間企業の御担当者にもそれぞれお電話でお話を聞かせていただきましたところ、福岡市が既にお持ちになられていた不妊専門相談センターに、同社当該サービス上で各ユーザーが登録されている基礎体温等々の情報を、自治体の医師や不妊カウンセラーと共有し、より一人一人に寄り添った不妊・不育に関する相談実現を目指す。今後は、市民に対する妊娠・出産・不妊の支援において、福岡市と連携して取り組んでいく予定とのことでした。また、本提携に対して、福岡市が民間事業者側に支払われるランニングコストは発生しないとのことです。 お尋ねいたします。 ただいま福岡市の事例として御紹介した妊活支援等に関しての民間企業との提携協定について、前回の私からの質問後、同事業者に一度尼崎市単体としてお問合せをしてくださっていたことは企業の御担当者からお聞きしましたが、本テーマにおける前回の御答弁で御紹介いただいた兵庫県の不妊専門相談センターに対して、本市から提案を持ちかけ、本市の妊活されようとしている方々はもとより、県下全体の同じ思いを持つ方々への一助となる取組を始めていただけませんでしょうか。その民間企業御担当者からは、市町村単位の自治体との連携は、現在の社内ルールでは申出を受けることはできないが、福岡市以外にも、都道府県または政令指定都市との連携は、基本的に可能だとお聞きしています。本市も県も新たな費用が発生するわけではなく、現在行われているサービスが充実するのであれば、ぜひ本市から積極的に県にも働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、別件になりますが、神戸市が今年７月から、
新型コロナウイルス感染症対策事業として、公共交通機関の利用に不安や負担を抱える妊婦さんを対象に、外出時に利用できるタクシークーポン500円券掛ける20枚の１万円分を、神戸市在住で令和元年７月１日から令和２年12月28日までに妊娠の届出をされた方に対して、順次郵送されるという事業をされています。妊婦さんが公共交通機関での密を避けられることに加え、現在のコロナ禍で最も影響を受けている業種の一つとも言えるタクシー業界にも支援の一助となる事業だと思います。 お尋ねいたします。 本市においても、12月末で新型コロナ対策関連の独自事業であった尼崎市出産特別給付金、事業予算１億3,500万円が終了しますので、国からの３次補正に対応した妊婦さん向けの次のコロナ対策の新事業として、近年の年間出生数が4,000人弱の本市においては、単純計算で約6,000万円程度となるであろう、今御紹介した神戸市同様のタクシークーポン券配付事業を始めるお考えはありませんか、御見解をお示しください。 それでは、続きまして、２つ目のテーマです。 私が市議会議員という役割をいただいて一番最初の質問機会である平成30年12月定例会以降、一度も欠かさず10回全てに必ず入れてきたテーマとして、他都市との比較においても、本市にとって間違いなく最も特徴的な特色の一つであるものづくり産業の活性化に向けた数々の取組です。その中におきまして、このたび直近の先月末までが事前相談の申請期限で、本市が独自に実施してくださっている製造業設備投資等支援補助金事業につきまして、質問をさせていただきます。 お尋ねいたします。 まずは、先述の申込み期限までで、事前相談の申込み、受付件数は何件ありましたでしょうか、お示しください。 そして、関連して少し角度を変えまして、令和２年６月定例会における一般質問で、その登壇時以前からの流れで、企業のＳＤＧｓの取組の一環として御紹介した、大規模な災害後に人々の生活を支えるためにも、中小・小規模企業のＢＣＰ対応の重要性をお認めいただき、国が新たにＢＣＰよりも取り組みやすく、取得した中小・小規模企業にも多くのメリットをもたらす中小企業強靱化法に基づいた事業継続力強化計画を市内の各中小・小規模企業が認定取得するための積極的なお手伝いを、当時既にＢＣＰ取得といった同様趣旨で本市で始められていた中小企業減災対応支援事業に組み込んではどうかと提案し、さらにその災害の定義に、このたびの新型コロナウイルスのようなウイルス等による感染症といったようなことも付け加えはどうかとの提案も、併せて当局に御賛同いただきました。 このような一連の経緯を受け、まさにいまだ感染症という世界規模の大災害の渦中にある今だからこそ、事業継続力強化計画が必要であろうとされる企業を、自治体側から積極的に動いてお探しいただいて、一つでも多くの事業所がこの先飛躍するお手伝いを行政が率先して進めていただけないかとお聞きし、その御答弁に、感染症も含めた事業継続力強化計画の策定支援について、産業団体とも密接に連携するなどして積極的な事業展開をしていくと、大変力強いお答えをいただきました。となりますと、先述の本市独自の製造業設備投資等支援補助金を国の事業継続力強化計画に絡んだ設備投資の一部に充てることができる制度設計にされていれば、さらにより一層本市の製造業設備投資等支援補助金を利用される事業者さんたちの促進にもつながったのではないかと考えます。 お尋ねいたします。 このたびの本市の製造業設備投資等支援補助金の趣旨が、ポストコロナを見据えて、市内中小企業の製造業が競争力を高めるための新技術や新製品の開発、生産性の向上やＩｏＴにつながる設備投資を行う取組を応援されているのであれば、国の事業継続力強化計画取得に向けた設備投資も補助対象にしてもよかったのではないかと考えますが、そうされなかったのはどのような理由からでしょうか。 また、この補助金で対象にしなかったことで、既に以前積極的な事業展開をしていくとの御答弁をいただている国の事業継続力強化計画の策定支援に向けての本市としての事業は、現在どのような展開をお考えなのでしょうか。お考えがございましたら、可能な限り具体的に御回答をお願いいたします。 続いて、３つ目のテーマ、平成30年12月議会の中で初めて取り上げさせていただきました案件、地方分権改革に対する本市からの要望の一環としてという切り口で質問をさせていただきました件について、順次お聞きしていきます。 平成26年から始まった、地方自らが地方に対する権限委譲や規制緩和を提案する提案募集方式・手挙げ方式で、本市からも平成30年12月の私の一般質問時点で、過去に内閣府への提案が４件あったことも含めて御紹介し、質問をいたしました。そのときの御答弁の一つに、今後も本市の政策課題を解決できる案件があれば、積極的にこの制度を利用して国に提案していきたいとの御回答も踏まえて、本市が課題と認識されていた災害復旧に係る国庫補助の早期内示等についてと企業版ふるさと納税についてを、次の応募タイミングで内閣府の地方分権改革提案募集に募集されませんかと提案をさせていただき、そのときの御答弁として、本提案制度の活用も視野に入れながら取り組んでいきたいと、当時の副市長から回答をいただきました。 また、令和元年９月議会で、今任期の中間総括的質問時にも、本件のその後の経緯を質問させていただき、先日の具体的２案件、両方の進捗状況を御説明いただきました。 お尋ねいたします。 前回御答弁以降、災害復旧に係る国庫補助の早期内示等についてと企業版ふるさと納税について、内閣府等との協議において何かこれまでに進展があったかなど、時系列に沿ってお示しください。そして、そのうちの一つの結果について、ネタばれ的になってしまうのかもしれませんが、内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税ポータルサイトのホームページ上で、地方創生応援税制である企業版ふるさと納税の対象事業の認定についての項目の中で、先月11月６日の記者発表資料として、令和２年度第３回認定の発表があり、尼崎市が同じく兵庫県下の明石市とともに、まち・ひと・しごと創生推進計画の認定自治体に選ばれていました。 そして、本制度、企業版ふるさと納税はこの令和２年度にとても大きな変更がなされ、その主な改善ポイントは大きく分けて３つあります。 １つ目、寄附した企業側の税額控除割合が現行の６割から９割に大幅に引き上げられたことで、企業の負担がより一層一段と軽減されること。２つ目、寄附時期に制限に大幅な緩和がなされたことで、企業の寄附したいタイミングでの寄附が可能になること。そして、３つ目、認定手続の簡素化により、地方公共団体の申請に係る負担が大幅に軽減されることとなりましたが、その３つ目の補則に、その他併用可能な国の補助金、交付金の範囲の拡大が行われるとの記載がありました。 実は、本市にとってはこの補則も非常に大きな改善点になるのではないかと思っているのですが、質問当初の平成30年12月議会のときには、企業版ふるさと納税の制度上、既に交付金等を利用していた尼崎城を核とした観光関連に、この企業版ふるさと納税を使うことは制度上できませんとの御答弁でしたが、今御紹介した本年度の制度の改善により、本市の尼崎城を核とした観光事業にも企業版ふるさと納税を使えるようになっているのではないかと思っているのです。あくまで私の勝手な妄想話ということでイメージしやすい例え話として具体例を挙げてみますと、我が会派も率先して議論をしている阪神タイガースの２軍練習場を含む関連施設の誘致について、球団側が施設等一式を整備され、それらを本市に企業版ふるさと納税を利用して寄附することで、阪神タイガース側に寄附額の最大９割の税軽減効果が生まれるようになります。加えて、本市側としても、観光に対する新しい事業に、大企業をはじめとする様々な企業が名を連ねることにより、大看板がつくことで、より一層大きな事業への賛同を多くの企業から得られやすくなったり、企業と自治体双方に大きな宣伝メリットが生まれるという、好スパイラルが生まれるのではないかと思っています。 そうなれば、同様に、我が会派先輩、北村保子議員がリーダーシップを取って訴えてきたユニチカ記念館の保存計画に関することも、寄附企業側にも大きなメリットが生まれることや、同じく我が会派同僚、林議員が従前より訴えている旧警察署の保存に関しても、イベント企業のようなところに企業誘致の話を持ちかけやすくなったり、何よりも、市域の南部地域活性化を観光によって面整備するためにも、以前新聞報道などにもあった、兵庫県が2025年に開催予定の大阪万博に向けた尼崎市からの物資や人などの海路輸送等も見越して、臨海部辺りに食のテーマパークといった活用を企業に持ちかけやすくなるということになるのではないかと考えます。すなわち、市長が従前からおっしゃられていた、観光を今後の本市の柱の一つにとの思いの実現にもはずみがつくのではないかと思います。 お尋ねいたします。 本市が先月の発表で、既に内閣府から認定を受けました地域再生計画は、今後どのように推移していくのでしょうか。また、直前に例え話として幾つか申し上げたような事例は、一つ一つの例え話は、相手企業様等の考えや、それぞれに様々な事情といったこともありますので、あくまで例え話の一例とし、そのままそのとおりにはならないことも、内閣府が本年度改善した企業版ふるさと納税制度のルール上、可能なことになったと考えてよろしいでしょうか、お答えください。 以上で私からの１登壇目の質問を終了いたします。まずはここまでの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 佐野議員の不妊医療への取組についての御質問について順次お答えいたします。 まず、ＬＩＮＥを利用した不妊に関して気軽に相談できる取組の研究で、何か分かったことはあるかというお尋ねでございます。 議員が提示されたＬＩＮＥを利用した相談業務は、個人利用のほか、自治体等での導入が可能なサービスであり、誰でも匿名で利用でき、相談日を予約し、外出することが負担である、セミナー等では相談しづらいといった相談者の声に応えるため、令和２年５月より横須賀市でモデル事業として導入されています。しかしながら、導入後間もないことから、横須賀市では現時点での効果の検証は難しいとのことです。本市としましては、引き続き、利用状況を注視していきたいと考えております。 次に、妊活支援等に関して、民間企業との連携協定について、県に働きかけてはどうかとのお尋ねでございます。 議員が御紹介された民間企業は、女性の体調管理アプリを運営しており、ユーザーが登録した基礎体温等の健康情報を、都道府県や政令市が設置する不妊相談センターへユーザーが提示することで、個人の実情に合った支援が可能になります。現時点において、東京都や大阪府、福岡市をはじめ７都道府県、２政令市が既に連携協定を締結されており、本市といたしましても、不妊に悩む方にとって有効な取組の一つであると考えられることから、12月初旬に兵庫県の担当部署に情報を提供するなど、働きかけを始めたところでございます。 次に、妊婦に対するタクシークーポン券配付事業を始める考えはないかというお尋ねでございます。 妊婦に対するタクシークーポン券の配付につきましては、御指摘のとおり、神戸市で事業実績はございますが、本市におきましては、これまでクーポン券の配付を希望される声は寄せられておらず、現時点において実施する考えはございません。引き続き、公共交通機関利用時のマスクの着用や手洗いの徹底をお願いしてまいります。
○議長（開康生議員） 辻本経済環境局長。
◎経済環境局長（辻本ゆかりさん） 佐野議員の経済環境局に係る御質問にお答えいたします。 まず、製造業設備投資等支援補助金の事前相談の受付件数でございますが、11月30日までの募集期間におきまして、事前相談は合計92件ございました。 次に、事業継続力強化計画の認定取得に向けた設備投資を補助対象にしなかった理由は、また、今後の事業継続力強化計画策定支援に向けての市の見解はとのお尋ねです。 製造業設備投資等支援補助金につきましては、コロナ禍において厳しい経営を余儀なくされる製造業を営む中小企業者を対象に、競争力を高めるための新技術や新製品の開発、また、生産性向上やＩｏＴにつながる設備投資に係る取組を支援することを目的に実施している事業でございます。一方、御指摘の事業継続力強化計画制度は、自然災害等による意図しない事業の中断を防ぐため、防災・減災の事前対策に関する計画を認定、支援するもので、製造業設備投資等支援補助金とは事業の趣旨が異なるものと認識しております。 次に、事業継続力強化計画策定支援に向けての本市の取組でございますが、以前にも御答弁申し上げましたとおり、本市では中小企業への減災対策支援の一環として、策定支援に係る取組を進めているところでございます。具体的な取組事例を申し上げますと、令和２年度は、減災アドバイザー派遣事業により、２事業者が同計画の策定支援を利用し、国の認定を受けられました。また、地域金融機関との連携の下、減災対策に係る啓発セミナーの実施も予定しており、事業継続力強化計画の策定につなげてまいりたいと考えております。今後におきましても、市内中小企業のニーズや状況等を踏まえ、同計画の策定支援を含め、防災・減災に係る取組の推進に努めてまいります。
○議長（開康生議員） 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 災害復旧に係る国庫補助の早期内示等や企業版ふるさと納税の内閣府などとの協議経緯と本市が認定を受けた地域再生計画の今後の推移及び施設などの現物による寄附についての御質問でございます。 地方分権改革に関する内閣府への提案の一つとして、災害復旧事業について、国庫負担に係る協議等の手続に日時を要し、工事の着手に支障が生じている事象がございますため、手続の迅速化を要請しておりましたが、令和２年３月に国土交通省から、災害で被災した施設を原形に復旧する事業とその施設の効用を増大させる他の事業を併せて行う、いわゆる合併施工について協議の円滑化を図る旨、通知が出されており、一定の成果が見られているところでございます。 また、企業版ふるさと納税につきましては、議員御紹介のとおり、令和２年度から大きく制度改正が行われ、依然として本社が所在する自治体への寄附は認められていないものの、税の軽減効果が、これも御紹介のとおり、最大約９割にまで拡大されるとともに、かねてより課題でありました地域再生計画認定に係る手続面の煩雑さが、事務の簡素化により一定解消されたところでございます。 こうした制度改正を受けまして、本市といたしましても、企業版ふるさと納税制度による寄附の受け付けが可能となるよう、今年度に入り取組を進めており、まずは地域再生計画を策定し、11月に国からの認定を得たところでございます。引き続き、本市での制度運用の年度
内開始に向け、現在、関係機関や関係部署との協議調整を進めているところでございます。 最後に、議員御提案事例の施設などの現物による寄附につきましては、制度上は可能となっておりますが、現金とは違いまして、寄附額を確定することが困難であるといった課題などがあり、これは内閣府のＱ＆Ａにおいても、寄附についてはできる限り現金で受領するよう示されております。しかしながら、企業にとっても本市にとってもメリットがあると考えられるため、実際のそうした事例への対応に向けて、国と調整しながら研究を進めてまいります。
○議長（開康生議員） 佐野剛志議員。 （佐野剛志議員 登壇）
◆14番（佐野剛志議員） 各１問目への御答弁ありがとうございました。そっくりそのままということはなかなか難しいと思いますけれども、全てそれぞれ引き続き、また成果のほう期待しております。よろしくお願いいたします。 早速ですが、引き続き４つ目、最後のテーマについて質問をさせていただきます。 本市が想定最大100億円規模の資金を投入して、現在地での建て替えを考えている尼崎市公設地方卸売市場、以後、市場とさせていただきます、についてです。 まずは、これまでの委員会
内等公式の場での我々議員との協議ではなく、当局からの説明において、担当部にも担当局長にも森山副市長にも確認したことではありますが、新しく現地建て替えとされる市場は誰のための市場かとの質問に対し、多少の言葉の違いはあれど、必ず入っていた語句としては、市民のための市場とそれぞれ御答弁をいただいておりますことを、冒頭お伝えしておきます。 その上で早速ですが、お尋ねいたします。 市場が公共施設なのかということについて、昨年度末の議会からの要望により、約１か月ほど前に、一緒に考えようわたしたちの公共施設という７ページもののパンフレットを作成され、11月号の市報とともに、全戸配布等も既にされているファシリティマネジメント推進担当課の見解をお示しください。 そして、続けてお聞きしたいと思いますが、公設市場の現所在地は、本市の所有地なのか、市場の所有地なのでしょうか。 お尋ねいたします。 当然本市の所有地だと思っているのですが、その認識でよろしいでしょうか。 そして、その前提で、最終的に民間企業への土地の売却もあり得ると、先日の委員会
内で答弁がありましたが、本市のど真ん中にある広大な土地が、最終的に運送や加工工場といったような個別の民間企業のものとなるのであれば、特定の民間企業への利益となるだけで、未来の市民にとっての最大の利益にはならないのではないかと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 さらに、続けてお尋ねいたします。 現在の市場は公設公営で運営されていますが、建て替え後には、これまでと同じく、公設公営の形態なのか。公設民営や民設民営という言い方でいえば、今、当局の思いとしては、どのような形態での運用を目指そうと考えておられるのでしょうか。また、その理由はどのようなものでしょうか、お答えください。 そして、単純に現在と同じように市場を建て替えするだけでは、今後さらに加速すると予測されている自由な流通や仕入れ・販売経路の多様化などに加えて、運搬手段と発達といったような諸条件の大幅な変化により、10年、20年のスパンで見たときに、巨額な税金を投じて新しく建て替えた市場が、本市にとっての負の遺産になってしまうのではないかということを非常に危惧しています。 お尋ねいたします。 今、申し上げたような外部要因等が公設卸売市場というシステムに対して、構造変化としてもたらされるであろうリスクには、そうならないようにという観点とそうなったときの観点で、どのようにそれらのリスクに対応するプランやお考えを当局は現在お持ちなのでしょうか、お示しください。 いずれにいたしましても、市民のための市場であるならば、現地建て替えをされる市場は、それから50年間程度、あの土地の利用方法として市民にとって一番収入利益の高い選択肢になるのかについても、最も重要な要因の一つであるはずです。恐らく金額だけではないとはおっしゃられるでしょうが、お尋ねいたします。 最も重要な要因の一つとして、市場を現地で建て替えることによる50年間の累積収入が他の用途と比べて最も高収入になる選択となるのかというような試算については、具体的にどのようなものをどのように行い、どういった試算結果をお持ちなのでしょうか。また、逆に、今の当局案のまま市場を現地建て替えした場合には、今回投資する想定最大100億円という金額が最終的に回収され切るために、どのような収入で、そして何年で回収され切ると試算されているのでしょうか。規模等により正確な数字が出せないのは分かっていますが、振れ幅がある中でも、これまでの検討において、いつどこでどうやってどのように試算されているのかを含めて、明確な数字をお示しください。 そして、皆様も御承知のとおり、昨年までと大きく社会状況が変わった現在のコロナ禍における世界経済が、今後一定期間低迷しそうだということは本市も既に十分危惧しており、令和元年度決算に対する本年度の施策評価結果における項目名、市民生活を支え続けるためにと題して、持続可能な財政基盤の確立と公共施設マネジメントの着実な推進を取組の方向性に位置づけておられます。その上で、今後の取組方針の中で、一言一句は申し上げませんが、要約すると、本市として新型コロナ禍での景気動向を注視しながら、ハード・ソフト両事業で収入改善につながるようにしていくといったようなことや、第１次尼崎市公共施設マネジメント計画での見直し対象施設に対しては、スケジュールの見直しなどを含めて進め方を検討するとなっています。 お尋ねいたします。 残念ながらと申しましょうか、本市場案件は、第１次尼崎市公共施設マネジメント計画の対象施設には含まれてはいませんが、市場に関しても、本市において今後一定期間の財政低迷を鑑み、いま一度立ち止まり、しっかりとした再検討を行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、コロナとは直接関係ないとは思いますが、直近近隣で言えば、今年６月上旬に新聞報道などで、加古川市が青果卸売不在でその後継が見つからずに、公設市場を廃止するとの報道があったりもしました。 本市に話を戻しまして、例えば、決してあってほしくはないことですが、本市でも以前にあったように、現在入場中の各卸業者が撤退されるというレベルの大きなマイナス要因が起こった場合などには、計画を中断したり再考することはあり得るのでしょうか、お考えをお聞かせください。 また、繰り返しになりますが、これまでの我が会派が、どこでどのように議会との協議の場の必要性や市民等幅広い意見の聴取についてどうするおつもりなのかをお聞きしても、議会に対しては決して議論の場を設けるとは言わずに、あくまでも都度都度丁寧な説明を適宜行っていくとの答弁の繰り返しや、市民に対してや市場に買い付けにいらっしゃるスーパーや小売店等々、お客様に当たる方々に対しては一切意見を聴こうとされていなかったこれまでの市の対応が、急遽一転して、先月26日に、その翌日に今申し上げたようなところに対してアンケートを送付するとの報告を受け実施されましたことには、これまでのなしのつぶてのようだった経過からも、一定評価はいたします。 しかしながら、そのアンケート内容につきましては、非常に疑問に思うところもありますので、お聞きしたいと思います。といいますのは、そもそも論的にも、また、今回の全世界に多大な影響を及ぼしたコロナ禍において、より多くの市民の皆様に対して、想定最大100億円規模の税金投入の是非を問うに当たり、今後最大50年間の市場の必要性を確認し、その上で、設置規模や場所が適切であるかを順次議論する必要があると思います。 お尋ねいたします。 先述の初アンケートにおける現地建て替えとの決め打ちや、想定最大100億円規模という金額を明記していないことは、いずれも回答者の思考、発想に対して考えを誘導する恣意的なものだと思いますが、なぜ想定最大金額を明記しなかったのでしょうか。極端な例ですが、1,000万円かかるというのと100億円かかるというのでは判断が大きく変わると思いますし、また、現地建て替えと明記したのはどのような理由からでしょうか。こちらも広く意見を募るのであれば、今回の初アンケートで現地と記載してしまうと、他の様々な可能性を打ち消しかねず、場所や規模に関しては、多くの市民の方々などから市場が必要との合意が得られた後に、では、場所や規模についてはという次の議論になって初めて多様な可能性について話し合うべきことだと考えますが、そのあたりをどのようにお考えでしょうか。 続けて、お尋ねいたします。 そして、今後の市場についての話の進め方としては、市場が公共施設として数十年単位で絶対に必要なもので、現地建て替えが最も市民の利益につながるとの当局の論理が広く市民の皆様に賛同を得られるとお考えであるならばこそ、議会に丁寧な説明をするだけでなく、しっかりとした協議の場を設け、市民の皆様にも、本テーマの冒頭にも御紹介した先月発行された、一緒に考えようわたしたちの公共施設にお示しされたように、市民会議を設け、各地区での座談会のような形でタウンミーティングをしっかりと開き、シンポジウムや出前講座で補足したりするなど、熟度の低い段階から市民の意見を、一度アンケートを取るようなレベルではなくしっかりとお聞きして、新市場をつくることに多くの市民の皆様から合意が得られて初めて、未来の尼崎市民に愛される新市場をつくるべきだと我が会派は考えますが、稲村市長はそのようには思われませんか。 いずれにいたしましても、問題なのは決定に向けたプロセスだと我が会派は考えています。先般、もろもろ新聞報道等にもありましたし、一昨日の当会派先輩、波多議員の御答弁にもございましたが、阪神タイガースの２軍本拠地移転誘致に関しても、候補地の周辺住民を中心に賛否を問う住民アンケートを実施した上で、説明会を６回に分けて行われるといった御対応をされておられます。少なくとも現時点では、特段新規で大きなお金が本市から出ていくわけでもない案件でもそのようにされているのに、何度も申し上げてきましたように、想定最大100億円規模の支出があり得る本件に対して、これまで我々議員に対してさえ丁寧な説明を重ねるだけで話し合おうとせず、かたくなに市民意見を聞こうとされなかった姿勢を見ていると、何かあの土地に対するやましい約束のようなことでもあるのかとの勘ぐりさえ生み出しかねません。そのような疑いを将来の尼崎市民からも決して持たれないように、今の市民にちゃんと意見を聞き、議会ともしっかりと議論を重ねる中で多くの知恵やアイデアを出し合い、開かれたプロセスを経て、多くの賛同を得られた結論を導き出すことで、未来の市民に歓迎される市場をつくり上げていただきたいと我が会派は強く要望いたします。 そして、またこれまで稲村市長におかれましては、最も大切なことの一つである人と人とのつながりといったソフト面には非常に注力され、数々すばらしい結果も出されているとは思いますが、我々あまがさき志誠の会といたしましては、本市場案件単体だけのことではなく、さきの質問で登壇しました当会派先輩の波多議員のおっしゃられていた公営住宅を中心とした住まいに関することや、後ほど登壇される同会派先輩の北村保子議員がおっしゃられている市域南部地域の活性化策を中心とした観光事業に関することなど、全庁一体的なビジョンが必要だと考えています。 ですので、先ほど１登壇目でも質問しました企業版ふるさと納税制度であったり、以前の質問時にも少し触れましたように、既に国から本市が認定を受けている立地適正化計画に基づいた都市構造再編集中支援計画などなど、使える制度は積極的に使わせていただきながら、次の100年に向けた市域全体のハード面でのまちづくりビジョンも、ソフト面と同じだけ最も重要なことだと我が会派は思っています。どうかハード面においても、この先の50年、100年のスパンで通用する、稲村市長の掲げる、住みたいまち、住み続けたいまち、そして住んでよかったまち尼崎の実現につなげていただきたいと強く強く要望いたしまして、私からの全ての質問を終了いたします。長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 森山副市長。
◎副市長（森山敏夫君） 佐野議員の熟度の低い段階から市民の意見を聞き、新市場をつくることに市民の皆様から合意を得て、未来の尼崎市民に愛される新市場をつくるべきだと考えるかどうか、その御質問にお答えします。 現在、尼崎市公設卸売市場につきましては、今後の在り方についての基本方針を示し、その中では、施設並びに運営の在り方についての考え方を示しながら取り組んでいるところでございます。 卸売市場は、市民や事業者に安定して生鮮食品等を供給する重要な役割を担っているものでありますが、その在り方につきましては、市民はもとより議会をはじめ、その利用者など多くの意見を聞き、将来リスクや事業者負担の適正化なども踏まえた上で、在り方について検討、判断すべきと考えております。 また、卸売市場は、今は場内の事業者、小売店や飲食店など特定の事業者が主に利用する施設ではありますが、今後、市民が直接訪れ、楽しめるような機能の導入可否も含めて検討し、市民からも長期にわたり愛される市場を目指すことが重要であるというふうに考えております。
○議長（開康生議員） 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 市場は公共施設なのかというお尋ねにお答えいたします。 結論から申し上げますと、市場も公共施設でございます。この公共施設の中には、施設の見直しに当たって、不特定の市民が利用する施設では、議員御紹介いただきましたパンフレットに記載のように、一般市民の皆様から意見聴取し取組を進めていくものがある一方で、利用者が特定される施設などについては、その特性に応じた意見聴取を行うものがあり、様々な施設が含まれているところです。 お尋ねの公設地方卸売市場につきましては、副市長が今申し上げましたような役割を担うこととされており、市場関係者等の利用者が特定される公共施設であるというふうな認識をいたしているところです。
○議長（開康生議員） 辻本経済環境局長。
◎経済環境局長（辻本ゆかりさん） 市場に関する一連の御質問に順次お答えいたします。 まず、公設市場の現所在地は本市の所有地なのか。また、この土地が民間企業に売却されると、特定の民間企業への利益となるだけで、未来の市民にとって最大の利益にならないのではないかとのお尋ねです。 公設卸売市場の現在の敷地は、本市の市有地でございます。また、卸売市場は、市民等に安定して生鮮食料品等を供給する役割を担っており、この機能を維持していく必要がありますが、卸売市場の更新には必要な整備費等を確保する必要があり、卸売市場の維持に必要な活性化に資する効果を期待し、民間企業との連携を目途に検討を進めているところでございます。なお、現段階では、集約整備後の余剰地について、売却、借地を含め活用方法は決まっておりませんが、市民の利益等を踏まえ、検討を進めております。 次に、建て替え後の市場は、どのような形態で運営を目指そうとしているのか。また、その理由はどのようなものかとのお尋ねです。 卸売市場を取り巻く環境は大きく変化し、今後も変化していくと予想しており、その状況に適宜対応していく必要があります。また、卸売市場の機能を維持していくためにも、集約整備などのイニシャル、維持管理経費などのランニングコストを圧縮するなど経費を削減し、市場運営の適正化を図る必要があります。その手法として、民間の情報収集力や機動性、ノウハウなどを活用することが効果的であると考えており、公設公営にとらわれず、あらゆる選択肢の中から、市場機能を維持する適切な事業手法の検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、卸売市場が適切に運営されることが、市内での食品流通に加え、施設の効率的運用や整備費用の償還にとって重要であると考えております。 次に、公設卸売市場の構造変化としてもたらされるリスクにどのように対応するのかとのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、卸売市場を取り巻く環境は今後も変化していくものと考えており、今後の市場のあり方検討に際しては、国や県の動向や先進事例などを参考にするほか、食品物流動向を的確に把握し、費用対効果を検証する中で将来を見据え、方針の基本姿勢に掲げた消費者ニーズや社会情勢等に応じた環境の変化に対応できる市場を目指してまいります。 次に、市場を現地で建て替えた50年間の累積収入が、他の用途と比べて最も高収入となる選択肢になる具体的な試算はあるのかとのお尋ねです。 前段で御答弁しましたように、本市の卸売市場は、市民等に安定して生鮮食料品等を供給する役割を担っており、その収益だけで判断できるものではないと考えております。しかしながら、投資的経費に係る収益の試算は重要なものであり、またその効果も十分に検証する必要があり、現段階で具体的な試算を行っておりませんが、市場規模や事業手法などの試算に必要な要素が定まった段階で、イニシャルとランニングコスト、市債償還、適切な市場使用料、税収効果などの検証を進め、効果的な市場機能の維持などを踏まえ、適切な事業計画を目指してまいります。 次に、100億円の投資がどのような収入で、何年で回収される試算なのかとのお尋ねです。 先ほども申し上げましたとおり、市場規模や事業手法等が定まっていない現段階で正確な数字をお示しできませんが、仮に、100億円の事業費を全額起債した場合、現在の公営企業債の利率で換算し、40年間の元利均等償還とした場合、年間約2.7億円の償還が必要になります。したがいまして、基本方針に掲げていますとおり、民間資本や余剰地の活用を含め、原則、市の一般会計の収支に影響を及ぼさないこととしており、市場の使用料収入等で返済していく考えでございます。 次に、市場に関して、いま一度立ち止まり、再検討を行う必要があるのではないかとのお尋ねです。 市としても、
新型コロナウイルス感染症の影響を十分に分析する必要があると考えており、影響があると想定される事業者数や取扱高、加えて、民間事業者の投資環境や消費行動の変化など、的確な状況把握及び分析の下、一般会計に影響を及ぼさない今後の市場のあり方の検討を進めてまいります。 次に、現在、入場している卸業者が撤退するなど、大きなマイナス要素が起こった場合など、計画の中断や再考などがあり得るのかとのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、今後の市場のあり方検討に支障を及ぼす大きなマイナス要素が起こった場合には、計画の中断や再考を含め、状況に応じた的確な判断をしていく必要があります。 最後に、アンケートになぜ想定最大整備金額を明記しなかったのか。また、現地建て替えと明記したのはなぜかとのお尋ねです。 市場規模や導入機能などの施設の使用により、事業費は大きく変動することから、事業費は確定事項ではなく、公表もしていないため、アンケートではお示ししておりません。また、現地での適正規模に集約整備については、基本方針に定め、公表している内容について市民や事業者等の意見を聞いたものでございます。
○議長（開康生議員） 佐野剛志議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後０時40分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時38分 再開）
○副議長（
福島さとり議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 楠村信二議員。 （楠村信二議員 登壇）
◆９番（楠村信二議員） 皆さん、こんにちは。維新の会、楠村信二です。 では、早速質問に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 まず初めに、ＩＣＴ時代の市民サービス向上策についてです。 2020年９月、第99代内閣総理大臣に菅義偉さんが選出されました。この菅総理は、日本維新の会との関係もよく、維新の考えに近い政治家です。菅総理は、デジタル庁新設に向けて新しい成長戦略の柱として、社会経済活動を大転換する改革と発言をされています。このことについて、僕も賛成です。脱判こと発言すれば、既得権者、業界団体は猛反発する図式で、改革が骨抜きになれば我が国の成長戦略は実行できません。アベノミクス三本の矢、金融政策、財政政策、成長戦略で、最も肝腎な三本目である成長戦略につなげなかった大きな理由が、既得権打破ができなかったことにあると僕は思いますし、菅さんも安倍さんを一番近くで見てきてそう感じたのではないかと思います。日本のリーダーが脱判こと行政改革の大号令をかけることによって、塞がっていた道が一気に開通し、広がっていくと思います。 ここでお伺いします。 本市において、より一層ＩＣＴを活用し、高齢者、障害者等全ての人に優しい社会をつくらなくてはならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、仮称「あまがさきイルミネーションロード」についてです。 コロナ禍によって自殺者は増え、面前ＤＶ等児童虐待の増加、収入減、失業、倒産等々、これからコロナ不況が何年も続くことが予想されます。失われた30年と言われている我が国がさらに苦境に立たされます。 ここでお伺いします。 今、コロナ禍で市民の心がすさんでいますし、ストレスが非常に強くなっている現状について、本市の見解はいかがですか。 次に、教育のワンクリック革命についてです。 国のＧＩＧＡスクール構想の３年前倒しにより、今年度中に児童・生徒１人１台、ノートパソコンが渡されます。これによって公教育が大きく変わっていくと思います。一斉画一的な指導から、一人一人の実態に応じた指導が可能になっていくと思いますが、教育長の見解はいかがでしょうか。 以上で、第１問目を終わります。（拍手）
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） より一層ＩＣＴを活用し、高齢者、障害者等全ての人に優しい社会をつくらなくてはならないと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。 行政によるＩＣＴ化は、市民サービスを向上させることが目的であり、誰一人取り残さないという視点が大事だと認識しております。 例えば本市のホームページにつきましては、可能な限り年齢的、身体的条件に関係なく利用できるように、より高いウェブアクセシビリティー基準への準拠を進めております。 また、行政手続のオンライン化の検討を進める一方で、デジタル化になじめず来庁して手続をされる方には、職員等が支援または代行入力を行い、デジタルで手続を行う、書かない窓口の設置も検討しているところです。 今後とも、デジタルディバイド（情報格差）の課題につきまして関係部局と連携して研究し、全ての人に優しい社会の実現に向けて努めてまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） コロナ禍で市民の心がすさんでいると思われるが本市の見解はどうかというお尋ねでございます。 11月に発出された兵庫県の通知では、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響による労働環境の変化や生活様式の変化、経済的な不安等によりメンタルヘルスの不調を訴える方が増加し、相談内容の深刻度が増していると推測されるため、自殺対策について一層の取組をされたいとされております。 本市におきましては、コロナ禍においてメンタルヘルス相談や自殺者数について顕著な増加傾向は認められないものの、就労や生活困窮等の相談が増加していることから、引き続き自殺対策に関する取組に努めてまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） ＧＩＧＡスクール構想の推進により一斉画一的な指導から一人一人の実態に応じた指導が可能になっていくと思うが見解はいかがかという御質問でございます。 ＩＣＴ環境が整備されることで、授業においてインターネットを活用して様々な情報を収集・整理・分析したり、この授業支援アプリを活用してグループ
内で協働学習したりするなど主体的に学びに向かう力や課題解決力、情報活用能力などが育成されます。また、デジタルドリルなどの学習アプリを活用すれば、個別の学習の場においては子供一人一人に応じた学習も行うことが可能となります。さらには、不登校や病気療養中あるいは緊急時に自宅待機する子供達に対しては、ウェブ会議システムを用いて遠隔授業を行い、学習機会の確保を図ることもできます。 このように、ＩＣＴ機器を活用することで、これまでの教育が大きく変わるものと考えております。ＩＣＴ環境が整備されたことを機に、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善をより一層進めるとともに、児童・生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導ができるように努めてまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 楠村信二議員。 （楠村信二議員 質問席へ移動）
◆９番（楠村信二議員） 答弁いただきましてありがとうございます。 まず１つ目、ＩＣＴ時代の市民サービス向上ということで、今後、ＩＣＴを活用して市民サービスを向上させていく。行政サービスのオンライン化というものを進めていくということですけれども、いろんな問題がありまして、例えばウイズコロナを考えていかないとけいないと、これからも。１か所に多くの人が集まったり、そういうことはできるだけ避けた市役所の在り方というものも考えるべきだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君）
新型コロナウイルス感染症による感染拡大防止の観点から、市役所へ手続に来られることにより人が集中することは、できるだけ避ける必要があると認識いたしております。 現在におきましても、国民健康保険等において、来庁せずに手続が可能なサービスを導入いたしておりますが、今後さらに電子申請等のデジタル化に向けた検討を進めてまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 当然避けていくということですけれども、ちょっと１問削除したいと思います。 次なんですけれども、マイナンバーカード、この普及率が、令和２年10月で24.3％だったものが、昨年から少し、このコロナなどがあり上がっているということなんですけれども、まだまだ増やす必要があると思うんです。今後の行政のオンライン化だとか、そういうことを見据えても、これから必要だということで上げる必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） マイナンバーカードの本市の交付枚数は、令和２年11月末には11万8,781枚となっており、住民基本台帳人口比の交付率では25.6％となり、全国平均を2.6ポイント上回っております。 国におきましては、本年９月から実施しておりますマイナポイントによる消費活性化策や、令和３年３月から開始予定の健康保険証としての利用などを踏まえ、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定しております。 現状では非常に大きな乖離が生じているものの、少しでも多くの方にカードを保有していただけるよう、引き続きカードの取得促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） そうですね、これは100％近くまで上げていく必要があるとは思います。 尼崎の高齢化率というのが平成29年27.1％ということで、４人に１人が高齢者ということです。これから、この超高齢化社会の進展ということで、2045年ですから25年後には10人に４人が高齢者で、うち６人が若い方ということですから、本当に１人が１人肩車をするような、支えていくような社会が、これから25年先に向かって行っているんだなということです。 これからの時代、市役所に行かなくても各種証明書が取れたり、手続ができたり、あと健康保険の相談だとか介護保険の相談とか、こういう相談業務が近くの公共施設でワンストップでできれば非常に便利だと思うんです。 資料の１ページ目を御覧いただきたいんです。 こちらのほうですけれども、真ん中のオレンジ色の部分が市役所になります。市役所と思ってください。この周りのＡからＥという四角が公共施設になります。公共施設といってもかなり多くありますから、ＡからＥまで例に挙げています。 例えばＤの公共施設の近くに住んでいる市民の方が、住民票が欲しいだとか、健康保険の相談がしたいだとか、あと親の介護の相談がしたいと考えていた場合に、仮にこのＤの施設が生涯学習プラザとします。そしたら、自分の住んでいる家の生涯学習プラザに行ってもらい、そして、仮称ですが、尼崎市民サービスシステムというもののパソコンでマイナンバーカードを読み取らせます。そうすると、画面はこのオレンジ色の１番のオペレーターにつながりまして、こちらのオペレーターに用件を伝える。このＤに来ている市民の方は、住民票を欲しいんですということで、その場合は１番のオペレーターが対処して住民票をこの人に渡すという処理をします。そして次に、健康保険の相談がしたいんですということになれば、今度は４番の窓口、窓口といっても、健康保険の相談担当に画面が切り替わって、パソコン上で担当と相談ができる。そして、例えばその相談が終わって、親の介護の相談をしたいんだということになれば、次は５番の画面に変わって、介護保険の担当者がその画面に出てきて相談をするというようなシステムなんです。 例えば公共施設であれば、生涯学習プラザが市内12か所ありますし、地域包括支援センターが12か所ですか、そして南北の保健福祉センター、地域の総合センターが市内６か所あるということで、このほかにも公共施設はたくさんあるんですが、これからも市役所に行かなくてもいい、このパソコン１台が市役所になるということなんです。 この中に入っているオペレーターですけれども、オペレーターの一部の方はどこでも仕事ができる。例えば市のＯＢの職員の方々とか、育児休暇後の子育てされている職員の方でも可能ですし、あと、アウトソーシングでもできるということで、好きな場所で好きな時間働くようなことも将来的にはできるというふうに思います。市役所に行かなくても手続や各種証明書が取れたり、この相談等々ができる、このＩＣＴを使った、どこでもドア的なワンストップサービス、これは実際ではどうでしょうか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 市民の皆様にとってより利用しやすい行政手続や相談受付を行うことができるよう、今後は電子申請等のデジタル化に向けた取組を進めていく中で、ワンストップ窓口を行う上での課題を整理し、検討を進めてまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 早急にやっていただきたいなと。 それともう一つ提案ですけれども、資料の２を御覧いただきたいんです。 こちらのほうは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、４つの四角がありますが、これは避難所になります。例えば災害が起こったときに、４人家族の方々が別々の避難所に避難したという場合に、例えばＤの避難所にお父さんが逃げている、Ｃにはお母さんが逃げていて、ＡとＢには子供さんが逃げているということなんです。例えばＤに逃げているお父さんが、そこのシステムのところにマイナンバーカードをかざすと、家族がどこに、いつ逃げたかというのが、全てマイナンバーカードを持って逃げてもらうという前提ですが、これでどこの施設に、例えば子供は、いつ避難しているかとか、お母さんは、いつ、どこに避難しているかということが一目瞭然で分かりますし、そして、このマイナンバーカードの読み取った情報を市の災害対策本部につなげれば、各種避難場所の、今人数がどれだけ避難しているかとか、年齢構成だとか、高齢者がどれだけいるか、子供が何人いるかとか、あと性別ですね、男性が何人、女性が何人いるか、さらに将来的には健康保険もつながっていくということですから、例えば将来、避難者の疾病が分かれば、支援物資として薬だとか支援物資の量とか、全てＡＩが計算して効率よく避難所に届けることができるということなんです。ですから大いにこの支援活動に役立つ。今までのアナログではなく、デジタルに変わっていくんですね。 この避難所のＩＣＴ活用、マイナンバーカードを使った新しい避難所のシステムをつくられてはどうでしょうか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 梶本
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（梶本修司君） 議員御提案のとおり、災害対策分野におけるＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用は、災害時の混乱の中、被災者への迅速かつ適切な支援を行うために非常に有効であると認識しております。 既に御承知のとおり、本市では平成30年度に被害者支援システムを導入し、避難者の入退室管理、罹災証明書の発行、被災家屋の調査、避難所の状況や支援物資の管理といった業務において、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用しているところです。 さらに課題でありました避難所における避難者の受入れ状況の公表や避難所内の支援ニーズの把握などを迅速に行うことができる災害情報共有ネットワークの構築を、今年度中に行うこととしております。 情報通信技術は日進月歩でありますことから、引き続き災害対策分野への効果的な利用方法について情報収集に努めてまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） ぜひとも進めていただきまして、オンラインでつなげてＡＩを使っていただいた効率的な支援物資の支援とか、そういうものにつなげていっていただきたいなと。そして尼崎から国を動かすような最先端のものをぜひともつくってもらいたいなというふうに思います。 次に、あまがさきイルミネーションロードですけれども、確かに今、メンタルヘルスだとか、自殺者が増えていたり、生活困窮、仕事がなくなったり、ボーナスがないとか、いろんな本当に悪いことしかないなという、虐待もそうです、子供さんの虐待なんかでもそうですし、本当にないなと。このコロナの不況によって、何年か続いていくと思うんです。 資料の３ページを御覧いただきたいんです。 これ、大阪の御堂筋のイルミネーションなんです。こういうふうになっている。例えば尼崎でも、東西に走っているような山手幹線だとか、橘通りでもそうですし、樹木が道路にずっと植わっているような道路がありますので、できたら、そういうところに市民へ希望とか勇気を与えるためにもこういうのをつくっていただきたいなと。市の予算は一切使わずに、クラウドファンディングとか御寄附をいただいて、ぜひともこれ実現していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 議員御提案の新型感染症により様々な影響が出ている中でのイルミネーションを使った取組ですが、本市におきましては、今年度の４月下旬から７月末まで、医療従事者への感謝の意を示すため、尼崎城天守と庄下川の水景設備のブルーライトアップを行いました。 このようなライトアップによる取組はメッセージ性があり、市民の皆様へ向けた効果的な取組だと考えておりますが、費用対効果を踏まえた具体的な場所や範囲の選定、また、その意図をどのように伝えるのかなど様々な課題もあるため、今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） イルミネーションというのは、木が何本かでもほっとしますし、うちのマンションなんかでも、小さなツリーなんですけれども、玄関のところに、マンションの管理組合の人が毎年12月になったらイルミネーションを点灯させるということで、本当に気持ちが和らぐというか、ほっとできるんです。ですから、ライトアップされているというのもいいと思うんですが、イルミネーションも、ぜひとも市役所でもどこか、尼崎城でもいいんですが、イルミネーションを付けていただけたらなというふうに思います。 そして、次、教育のワンクリック革命についてなんですけれども、資料の４ページ目を御覧いただきたいんです。 尼崎の子供の学力が平均ぐらい行ったということで、もうこれ結構久しくなるんです、これを言われてから。このデータを見ますと、全国平均がゼロですから、そこまではずっと行っているんですけれども、そこから横ばい状態になっていて、これを見れば頭打ちになっているなということなんです。この６年間ほど、全国平均を超えられずに横ばいになってしまっているということがあるんです。 僕は、尼崎の子供たちの頭打ち状態がＩＣＴ活用によって平均を超えてくるような可能性があると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 子供たちはＩＣＴ機器を活用した授業を通して授業への興味・関心が湧くとともに、主体的に学ぶ力や課題解決力、情報活用能力などを身につけることが期待できます。また、教員は、子供たち一人一人の理解度や、つまずいている箇所、さらには学習への取組姿勢なども今まで以上に評価することができます。 学力向上には、子供たちが主体的、積極的に授業で学び、自ら考え、理解を深めることが大切であり、併せて子供たちの習熟度に応じた適切な指導・助言も重要です。これまでも主体的・対話的で深い学びの姿勢に立った授業改善に努めてまいりましたが、ＩＣＴ機器の整備も含めてこれまで以上に授業改善に取り組み、子供たちの学力向上を図り、全国平均を超えるよう努めてまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 全国平均を超えるということで、力強いお言葉をいただいたなと思います。 資料５ページ目を御覧いただきたいんです。 今後、１人１台ノートパソコンが入り、オンライン授業などをすることによって、どの生徒がその授業を理解しているのか、そして、どの生徒が授業が分からないのか、分からなければ、その生徒が授業のどの部分が分からないのかということが、これからこのワンクリック革命というものによって分かってくると思います。教育が見える化されるということなんです。 ですから、分からない箇所があれば、その児童・生徒に合わせた宿題を出すということもできますし、オンライン授業を再び自宅で見て、戻って見直すことができる。このオンライン授業というのは、何回も見直すことができるんです。分からない箇所を何度も何度も見ることができて、分かるまで先生の授業を見られるんです、オンライン授業というのは。そして、再生速度を変えることができますから、早口な先生ならば、その速度を子供たちの一番聞き取りやすい速度に変えて、分かるまでこの授業が受けられるということで、非常に優れているんです。自分のペースに合わせて学習ができるということなんです。 宿題についても、僕は変わってくると思います。これからＩＣＴ教育時代には、画一的な宿題、１クラスの生徒全員同じ宿題ではなく、児童一人一人に合った効果的な宿題を学校が出すのがいいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） デジタルドリルなどの学習支援アプリの活用や、動画コンテンツを視聴するなど、児童・生徒一人一人に適した課題で
家庭学習を進めることは効果があるものと考えております。 ただ、全員が共通の課題に取り組み、基礎基本となる知識・技能を身につけることも大事なことで、一斉学習と個別学習を並行して進めることで児童・生徒の学力向上が図れるものと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 全体でやるということも大事だし、これから公教育というのをレベルアップさせるためにも、ぜひともＡＩを活用し、そしてワンクリック革命。これは僕の頭の中で考えていることなので、なかなかあれでしょうけれども、こういうことをやって、今後、公教育の底上げというか、こういうのをしていただきたいなと思うんです。 そして、オンライン授業で、分からない授業はこのワンクリックすることによって、先ほども言ったように、どの生徒が理解しているのか、どの生徒がどの箇所が分からないのかということが明確に分かるんです。さらには先生方です。先生方も、どの箇所が自分が分かるように教えられていなかったのかということが分かるわけです。ですから授業改善になりますし、先生の指導力のレベルアップにもつながっていくんです。ですから、ぜひともこういうものを使っていっていただけたらなと思います。 そして、教育長にお聞きしたいのが、前回の９月議会で僕は、不登校児童生徒の学習の遅れというか、これをオンラインによって革命的に変わるというふうに有効性についてお話をさせていただきました。これから全ての児童・生徒一人一人に端末、これを効果的に使うためにも、オンライン授業を本市において実施していただきたいと思います。コロナ感染症によって今も休校している、１日休校だとか２日休校とか、これで子供たちの学習が遅れていきますので、オンライン授業をぜひともやっていただきたいというふうに思いますが、教育長、いかがお考えでしょうか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 現在進めておりますＩＣＴ環境が整備されれば、ウェブ会議システムを活用して、オンラインでの遠隔授業は可能でございます。コロナによる休校が長期にわたる場合や、児童・生徒がコロナに感染して長期欠席となる場合など、オンラインでの遠隔授業を実施していくことは有効な方法であると考えております。そのことから、教員や児童・生徒がＩＣＴ機器を使いこなせるようになるための研修を速やかに実施してまいりたいと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） ぜひとも、これ尼崎こそがやっていただきたいなという思いがあります。 それと、問題点が、
家庭によってはネットワーク環境が整っていないという低所得の
家庭だとか、まだつながっていないというところもあるんです。そのことについて、本市のＩＣＴ教育というのが遅れてはなりませんし、マイナスに合わせたら絶対に駄目ですから、絶対にそれは上に合わせるということで、今、国会のほうで補正予算がついて、
家庭でのオンライン学習の環境整備ということでモバイルルーターが年収400万円未満の
家庭につけられるということで、ついたんです。確かに毎月の通信費とか、そういうのはかかってくるようなんですが、本市として、教育にＩＣＴを積極的に使っていくならば、来年度予算に計上すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 御
家庭のネットワーク環境が児童・生徒の学習用コンピューターだけにかかるものかどうかの判断が難しいことから、その通信費等に係る費用を市が負担する考えは現時点ではございません。ＧＩＧＡスクール構想の趣旨について保護者の皆様に御理解いただき、御
家庭のネットワーク環境の整備に御協力いただけるよう努めてまいります。 なお、ネットワーク環境が整っていないことで
家庭学習に支障が出る児童・生徒については、放課後や長期休業期間中に学校の教室を解放するなど、対策を講じてまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） ぜひとも、どうしてもネットワークのない御
家庭だとか、そういうところもあるでしょうが、例えばＣＤに焼いたりして、その授業を帰って見られるだとか、方法は幾らでもあると思うんです、考えれば。ですから、最善を尽くしてもらって、このＩＣＴ、本当にチャンスだと思いますし、尼崎市の子供たちの学力、本当に平均を超えてどんどん上がっていくように、ぜひとも考えていただきたいんです。 今回、３つお話をさせていただきまして、ＩＣＴ時代の市民サービス向上策ということで、本当に市民が市役所に行かなくても、この近くの公共施設で市民サービスが受けられると。全ての市民が便利になります。５年後、10年後では当たり前になっていると思います、こういうことは。ですから、全国に先駆けて尼崎市こそがこういうものを先進都市としてやってほしいなというふうに思います。 そして、イルミネーションロードですが、神戸にはルミナリエというのがあります。これは平成７年の阪神・淡路大震災の後にこういうものを作って、震災に打ちひしがれた神戸市民に対して大きな勇気だとか希望とか、こういうものを与えたというものなんです。 尼崎についても、このコロナで、何年も恐らくコロナ不況というのが続き、税収も下がり、恐らく福祉だとか教育とか、こういうものでサービスが低下するようなことも今後考えられると思うんです。ですから、このコロナ不況に打ちかつためにも、ぜひとも尼崎こそが希望の光というものを作っていただきたいなというふうに思います。 そして、教育のワンクリック革命ですけれども、これはまだ僕の頭にあるものなんで、あれですけれども、これからＩＣＴというのは、活用をしっかりと効果的にやった自治体の子供の学力というのが上がっていくと思います。オンライン授業によって、子供の学力向上だけではなく、先生方の授業改善だとかレベルアップにもつながっていくと思います。尼崎から日本の教育を変えるという気概を持ってぜひとも頑張っていただきたいなということを強く要望しまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
福島さとり議員） 楠村信二議員の質問は終わりました。楠村信二議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 北村保子議員。 （北村保子議員 登壇）
◆41番（北村保子議員） 皆さん、こんにちは。と申しましても、もう３日目のこの時間です。きっとお疲れのことと思いますが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。また、市長をはじめ理事者の皆様方におかれましても、私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、的確なる御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に、大物地区のまちづくりについてお伺いします。 市の南部、大物に生れ育った私は、この地域が尼崎の発展に大きな役割を果たしてきた歴史あるすばらしいまちであると確信いたしております。明治33年に阪神本線が開通すると同時に、大物駅が開業しました。醤油蔵をはじめ商店が通りをにぎわせていました。同じ時代に尼崎紡績、尼紡が国道２号から43号まで広がっていました。すごい活気のある地域だったのです。そして時代は明治、大正、昭和、平成そして令和と移り変わり、大物地域は全く当時の面影もなく、すっかり変わっていきました。 しかし、大物地域、この地に生れ育ち、教育を受け、住み続け、また、生れた我が子を育て、必ずやいつかは元気なまちになるようにと願っている皆さんがたくさんおられます。私自身もそうですが、このまちが大好きです。いろいろな思い出が次々とよみがえり、ここで生れ育ったことを誇りとし、これからもずっと大切にしたいです。 こうした中で、今年の９月に、阪神タイガースのファーム施設を小田南公園に誘致することが発表されました。阪神グループが全施設を整備し、整備後、北側敷地の都市公園施設を市に寄附されるということです。市当局からも、南部地域の活性化の起爆剤としてスポーツ振興の推進や観光の目玉として交流人口の増加及び公園のリニューアルも実現し、さらなる地域の活性化にもつながるとの説明を受けました。しかし、市制100周年の年に尼崎城が開場しましたが、いまだに周辺の整備がなされていません。阪神尼崎駅からお城までの動線すらほったらかしです。 私は、今回の質問のため担当者に尋ねましたが、お城の周りに関しては特に予定はありませんとの答えでした。これでは、もしも小田南公園に阪神タイガースの施設が入っても、また同じようなことになるのではないかと大変危惧いたしております。 地域の活性化のためには、単に点としての施設を整備するだけではなく、その地域一帯を面として整備する必要があります。小田南公園を南部地域の活性化の起爆剤にというのであれば、なおさらです。しかも、この近くには、さきの９月議会で私が取り上げたユニチカ記念館もあります。 例えば、今回、文教委員会に付託されるユニチカ記念館の保存が決まり、仮にリニューアルオープンということになれば、より多くの人が大物かいわいを訪れることになるでしょう。いや、そうなるように仕向けなければなりません。今は、新型コロナウイルスの影響で財源の行き先も心配ですが、将来的なまちづくりを見据え、今から絵を描いていく必要があるのではないでしょうか。 まず、お尋ねします。 小田南公園を南部地域の活性化の起爆剤にするというのであれば、小田南公園やユニチカ記念館も含めた大物地区のまちづくりの将来像をしっかりと描き、それを実現させるよう力を入れて取り組まねばなりませんが、お考えをお聞かせください。 また、この公園整備については、来る11月13日、14日に、３回ずつ計６回、周辺住民や公園利用者などを対象に説明会が開かれました。なお、当局担当者に聞きましたところ、１万1,000戸に案内を配り、111人が参加されたとお聞きしています。説明会では、出席者から反対の意見も出されたと伺っております。それまで地域の皆さんが使い勝手よく使えていたものが使いにくくなるのですから、当然のことと言えます。 また、皆さんも御承知のとおり、小田南公園には本当にすばらしいイチョウ並木があります。先日、私の幼稚園の子供たちとその並木道を訪れ、黄色のトンネルに魅了されました。先生、本当にきれいになったねと、口々にうれしそうに話してくれました。何とギンナンが歩道一面に転がっており、ぷちっと潰して臭わせてあげました。ギンナン独特の臭い臭いを嗅いだときの子供たちの何とも言えない表情がかわいかったです。 さて、その並木は、一朝一夕で立派な大木になったのではなく、40年もかかって今のような美しい景観を創出するに至っています。整備に当たっては、そうした並木も全て伐採するとも聞いております。ですので、それに反対する人も大勢おられるのも当然のことでしょう。 お尋ねします。 市当局におかれましては、どうか周辺住民や公園利用者の声にじっくりと耳を傾け、今を生きる方々、そして未来に羽ばたく子供たちのために知恵を絞っていただき、住民の皆さんに納得していただけるよう丁寧に説明し進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 阪神大物駅のすぐ南側にあるコンビニの前に立っていると、北から南へ、南から北へと、大型トラックやバス、タクシー等、車がびゅんびゅん通り過ぎていく。信号が赤になったときしか車の流れは止まらない南北通過道となっています。いつの間にか八百屋さん、和菓子屋さん、熱帯魚のお店までも閉店されました。寂しい限りです。このまま何も手をかけずにおればゴーストタウンの状態が来るのではないかと心配です。しかし、歴史ある大物主神社が地域のど真ん中にどんと構えている、そうだ、今動かなければ手遅れになるとの思いで、地域の皆さんとも話合いを始めました。中には、10年早く言ってくれたらよかったのにと言われる方もありました。 しかし、約10年前の平成23年の大物町の人口は約1,200人で、580世帯、そして10年後の今年、令和２年は約1,140人で590世帯、そんなに大差はありません。また、阪神大物駅の乗降人数は、平成21年、ちょうど近鉄が乗り入れた年ですが、大物駅に改札とプラットホームを結ぶエレベーターが設置され、随分便利になって、みんな喜んでおられました。そのときが8,557人、平成30年の乗降客は7,960人となっています。乗降客は10年間で600人ほど減ってはいますが、本当に利便性のいい地域であります。 そこで、今、そしてこれからの大物地域を考えるとき、私は、小さくてもいい、若者が集まり、若いファミリー層を呼び込めるような魅力のある元気あふれるまちを実現したいとの思いでいます。確かに10年前に気がつけばもっとよかったでしょう。後悔はありますが、今から、遅れたこの10年分を取り戻し、前進できるように、夢と希望を持って突き進んでいきたいと思います。チャンスはそう何度もやってきません。どんなに難しい課題であっても、一度や二度で諦めるのなら最初からやるなと母から教えられました。10回、20回と、よくそこまでやるねと理解されるまで頑張らなければなりません。 市長をはじめ当局の皆さん、今回のビッグチャンスを逃すことのないよう、大物地域のまちづくりに力を入れてくださるようお願いいたします。 これ以降は、今回は、子供・青少年の分野を中心に当局の考えをただしてまいります。 児童相談所は、都道府県、政令指定都市に設置が義務化されているが、中核市も児童相談所を設置することができるとあります。平成31年には明石市が設置されました。そして、尼崎市も独自の児童相談所の設置を検討していると聞いておりました。 まず、児童相談所についてお聞きします。 先日、令和元年度に全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数が19万3,780件に上ったことが報道されました。平成２年度に統計を取り始めて以来、29年連続で最多を更新したとのことです。兵庫県の西宮こども
家庭センターでの児童虐待に関する相談件数も、平成27年度の918件から、令和元年度は1,866件と、５年間で２倍以上に増えており、そのうち尼崎市の分は、平成27年度の466件から、令和元年度は847件と1.8倍になっており、しかも西宮こども
家庭センターでの相談件数の約半数が尼崎市分になっています。本当に深刻な状況にあると言えます。 こうした中、今年２月、兵庫県は、増え続ける件数に対応すべく、人員体制を強化するために尼崎市内に尼崎だけを管轄する児童相談所を設置することを発表し、その後、今年の８月には場所を若王寺にあるひと咲きタワーと、来年の開設を目指すことが公表されました。このことはさきの９月議会の一般質問でも取り上げられ、さらに将来的には尼崎市が尼崎の児童相談所を設置することも明らかになり、市長から、尼崎の児童相談所の開設には少なくとも３年はかかるとの答弁がありました。 私は、虐待件数が増加していることを考えますと、市が児童相談所を設置することについて、やむを得ないと考えていますが、少し気になる点がありますので、幾つかお聞きします。 尼崎市は、昨年10月、あまがさき・ひと咲きプラザ
内に、こどもの育ち支援センターいくしあを開設しました。いくしあは、子育て
家庭に寄り添った支援を行うことを目的とした施設で、言わば児童相談所の介入に至る前に未然に予防するための施設だと理解しています。そして、尼崎市は、まず、いくしあによる支援に専念し、当分の間、児童相談所はつくらないとの説明を受けたように記憶いたしております。少なくとも昨年にいくしあを開設した際には、児童相談所という言葉はなかったように思うんです。 まず、お聞きします。 市が児童相談所を設置するとの方針は急に決まったように思いますが、なぜ児童相談所を設置する考えになったのでしょうか、お答えください。 また、２年ぐらい前から西宮の児童相談所に何人かの職員が研修に行っているとの報告を受けていたように思いますが、このためだったのですか、お答えください。 次に、児童相談所の場所についてです。 県の児童相談所は、ひと咲きタワーの８階から10階に入るとお聞きしています。県がすることですので、私が県に意見を言える立場にないのは分かっておりますが、私は、ひと咲きタワー
内に児童相談所が入ることに少し疑問を持っています。 なぜなら、聖トマス大学から建物と敷地が譲渡される際、忘れもしません、私は当時の村山副市長と会って話し、人が要らなくなったものをただでもらう、ただより高いものはありませんよ、尼崎の北の端で地の利も悪いし、修繕にもお金がかかりますよと申しました。そして、２回目にお会いしたとき、必ず子供たちが使う居場所として活用するとの説明を受け、ほっとしたことを覚えています。しかし、実際にはひと咲きタワーに教育委員会が入り、また今度は児童相談所が入るということで、全く当初の説明とは違っています。 話が脱線しましたが、ひと咲きタワーは児童相談所としての使い勝手はあまりいいとは言えないと思います。市として児童相談所を設置するときは、別の場所にするべきと思います。市の児童相談所の設置に当たっては、ひと咲きタワーでなく、いくしあとの連携も考えつつ、改めて最適な場所を検討するべきと思いますが、いかがですか。 あと１点、いくしあとの関係についてです。 市民からよく聞きますのは、児童相談所から電話があったりすると、もうどきっとするということです。私も、幼稚園に児童相談所から電話があると、怖いです。市民の間では、児童相談所というのは担当の職員の皆さんや役割で対応されることは理解しますが、権限を行使して
家庭に介入する、ややもすれば怖い機関というイメージが定着しております。しかし、いくしあは
家庭に寄り添うソフトなイメージがあります。ですので、今後とも市民は、何かあれば児童相談所ではなく、まず、いくしあに相談すると思いますが、実際に担当してくださる先生と会えるまでに、予約してから３か月以上かかると言われ、びっくりしました。大東先生のようなすばらしい方がいくしあに来てくださったことはうれしいのですが、お会いして相談するのに３か月も待てません。１分でも早くという母親の思いを考えてもらいたいと思います。 お尋ねします。 市が児童相談所を設置した後も、いくしあを存続させるということでいいですよね、お答えください。いくしあと児童相談所がそれぞれの強みを生かしながら連携を図り、生存していくということでいいですね、お答えください。 これで１問目を終わります。（拍手）
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 稲村市長。
◎市長（稲村和美さん） 私から、市として児童相談所を設置する考え方、また西宮こども
家庭センターへの職員派遣についての御質問にお答えをいたします。 児童虐待防止対策をより効果的に進めていくためには、市民に最も近い基礎自治体の強みである予防的アプローチを強化することで児童相談所の介入が必要なケース自体を減少させるとともに、一時保護等から児童が
家庭に復帰した後の安定した生活を支援することで児童相談所が適切な介入機能を発揮できるよう連携を強めていくことが重要だと認識しており、寄り添い型支援拠点として、昨年10月にいくしあを開設したところでございます。 いくしあの寄り添い型支援と児童相談所に内包される介入機能の役割分担について、どのような形がよいのかという点については、なお整理していくことが必要と考えておりますが、様々な状況にある子供たちや
家庭への支援を行っていくためには、１つの自治体で切れ目なく一貫した支援が行える体制を整備することが有効との認識に至り、令和２年度を初年度とします、わいわいキッズプランあまがさきの重点取組に、児童相談所の設置について検討を進めるということを盛り込ませていただいたところです。 なお、平成29年度から実施している兵庫県の西宮こども
家庭センターへの職員派遣につきましては、いくしあの児童ケースワーカー業務に必要な経験と知識を得るために行っているものですが、来年度からは、市の児童相談所の設置に向けて必要な知識・能力を習得するための職員の研修派遣について、兵庫県と現在協議を行っているところです。 いずれにしましても、いくしあの寄り添い型支援と児童相談所の介入機能が効果的なものとなるよう、役割分担や円滑な接続の在り方を検討していくとともに、計画的な専門人材の確保・育成に取り組み、尼崎方式の児童相談所設置を目指していきたいと考えております。 いずれにしましても、もともとこのいくしあの機能というのは、本来、児童相談所に内包されているべき機能だと思うんですが、やはり多くの児童相談所において、そこが脆弱な状態になる、手が回らない状態になっているというのが課題なのかなというふうに認識しておりました。ですので、そこをしっかり強化した上で、児童相談所の機能を視野に入れていくという、これについては以前御答弁していたところから変更はございませんので、繰り返しになりますが、尼崎方式ということで頑張ってまいりたいと思います。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 森山副市長。
◎副市長（森山敏夫君） 北村保子議員の、大物地区のまちづくりの将来像を描き、実施すべきではないかとの御質問にお答えします。 大物地区を含む南部地域、阪神沿線は、城下町として発展し、近代に入りますと産業都市尼崎の発展を支えてきた歴史ある地域であります。しかしながら、高齢化率も高いなど、その活性化は重要であると認識しているところでございます。 また、議員御提案のように、まちづくりは点ではなく面として捉えていくことも、また、先ほど少し尼崎城のお話がございましたが、その動線となる線もしっかりと整える必要があると考えております。 そうしたことから、まずは都市再生整備計画や立地適正化計画に位置づけられております阪神尼崎駅周辺の商店街や文化施設、さらには尼崎城や歴史博物館などの集積地域と、この地域に隣接しリニューアルする予定としております小田南公園や、そして周辺公園や緑道なども連携させ、回遊性を高めることによって面として大物地区も含みますこのエリアの活性化につなげていきたいというふうに考えております。 したがいまして、大物地区のまちづくりにつきまして、直ちに将来像を描くのではなく、今申しましたような取組を進める中で地域の声や、また、それを共有できるまちづくりの将来像を見いだし検討してまいりたいと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 辻本経済環境局長。
◎経済環境局長（辻本ゆかりさん） 小田南公園に関しまして、周辺住民や公園利用者の声をよく聞き、納得していただけるよう丁寧に説明し進めてほしいと思うがいかがかとの御質問です。 現在、小田南公園の周辺住民の皆様や公園利用者の皆様を対象に説明会やアンケートを実施し、意見を集約しているところでございますが、主立った御意見には、地域の活性化につながるといった賛成意見も多くある一方で、樹木の伐採や多目的広場の減少、騒音、迷惑駐車への対応など御心配する御意見も頂戴しております。 今後は、出てきた御意見や課題について本市と阪神グループにおいて解決策を協議した上で、議員御提案のとおり、周辺住民の皆様や公園利用者の皆様にも丁寧に説明し、進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 市の児童相談所の設置場所に関するお尋ねについてお答えします。 本市が設置する児童相談所の候補地の検討におきましては、いくしあと児童相談所の効果的な連携が図れることが重要な点になると認識しております。 来年４月から兵庫県がひと咲きタワーに設置する（仮称）尼崎こども
家庭センターをそのままの場所で本市が引き継ぐかどうかについては、現時点では決めておりませんが、県のセンターといくしあが４月以降、ひと咲きプラザ
内でどのような連携ができるのか、役割分担はどうかといったことなども見定めつつ、幅広い選択肢から設置場所についても検討を進めていく考えでございます。 次に、市が児童相談所を設置した後も、いくしあを存続させるのかといったお尋ねでございます。 子どもの育ち支援センターいくしあは、困難な状況にある子供や子育て
家庭のあらゆる悩みを気軽に相談でき、専門職が寄り添い支援を行う子ども
家庭総合支援拠点である一方、児童相談所は、一時保護などの介入や措置といった法的権限を持ちながら問題解決を図る相談援助機関と位置づけられております。それぞれの役割や機能の強みを生かしつつ互いに連携する中で、まずは、いくしあにおいて支援が必要な方の早期発見・早期対応へ取り組み、児童相談所による介入が必要となるケースそのものを減少させることが重要と考えております。こうしたことから、本市といたしましては、児童相談所を設置した後もいくしあを継続して運営してまいります。 なお、今後、市が児童相談所を設置していくことで寄り添い支援機能と介入機能を市内部で併せ持つこととなりますが、子供ファースト、縦と横の連携の視点は変わることなく、子供と
家庭に寄り添い、円滑で一貫した支援が届くよう、いくしあと児童相談所の効果的な連携の在り方を検討してまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 北村保子議員。 （北村保子議員 登壇）
◆41番（北村保子議員） 御答弁ありがとうございました。 私も幼稚園の園長をいたしておりますが、毎年、少なからず、やはりお母さんとの間がうまくいかなかったりという、そういう子供たちがこの頃増えていっています。やはり子供のことは私たちがしっかりと責任を持って見られるんですけれども、
家庭の中にまで入れないわけですから、親のことは、ぜひ市のほうで、行政のほうでやっていただかないと、そしてうまく双方が寄り添っていけばというのをいつも思っているんですけれども、なかなか、今、親のほうもいろんなお考えがあって難しいですし、きっと、いくしあといえども困っていらっしゃる点もあると思いますが、やはり市民の皆さんは、このいくしあを物すごく気に入っていらっしゃる方が多いんですね、お聞きしていましても。そういう意味でも、ちょっと頑張っていただきたい。 そして、児童相談所のこともそうですけれども、怖い印象ばかりではなくて、やはり何だかんだ言いながら温かく迎えてもらえるという、そういった雰囲気づくりも必要かなと思って、私はこれからも頑張っていきたいなと思っています。 それから、大物地区のまちづくり、副市長から御答弁いただいたんですけれども、昔、宮田市長の頃に、福祉のまちをつくりたいという案を聞いたんです。その当時の、亡くなりましたが蔵本さんとか、それから何人かの方と一緒に、ちょっとお勉強をする会もつくっていまして、そのときに福祉のまちづくりというのを。どういうふうにするのかと言えば、やはり小さくてもコンパクトでもいいから、お年寄りが皆さん集まって、いろいろ今グループホームとかありますけれども、実際にそこに住み着いて、そして、みんなで楽しんで余生を過ごすというふうなことで、昭和中学校の、今、酒井議員がお住まいの、あの辺り一帯の旭硝子のところだと思うんですけれども、そういう大きな構想、大きいと言うのかな、を描いて、小さくてもコンパクトでもいいからお年寄りにいいものをつくりたいと、そういうお話を聞いたときに、そうか、役所の仕事ってこれだなと、そのときはすごく感動したのを今覚えています。でも、何か今はグループホームとか、そういうふうな形になっていってしまっているんです。それはそれでいいことです。 でも、私が今言っています大物のまちづくりにも、そういった感覚を使っていきたいなと思っています。体育館をでんと造ってあげて、阪神タイガースが来ても、思うように使えない、公園も使えない、でも体育館が立派にあると、そういうふうな、何かそこで運動する、スポーツをする、それから絵も描ける、歌も歌える、そういうふうな若い人たちが逆に寄り添いながら我が子をこれから育てていくというふうな、そんなまちづくりもいいかなと思いながら、まだスタートしたばっかりですが、頭の中は大きな夢に今燃えております。そういったことが、これから住民の皆さんとの話合いの中で、少しずつでもいいから、とはいえ急いで進めていきたいなという気持ちでおります。 それでは、次は、丹波少年自然の家についてお聞きします。 丹波少年自然の家は、自然の少ないまちに住む阪神間の子供たちが豊かな自然と触れ合うことかでき、集団宿泊生活を行うができるよう、また、阪神地域と丹波地域の交流の拠点ともなるよう、昭和53年に設立されました。運営は尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市それから伊丹市、三田市、猪名川町、丹波篠山市など阪神間と丹波地域の９市１町から成る一部事務組合が担っており、この組合の直営の施設です。設立に当たっては、特に尼崎市が旗振り役になったと聞いており、一部事務組合の議会の議長は歴代尼崎市議会の議長が務めてきています。 一方で本市は、平成８年、青少年の野外活動施設として加美町に美方高原自然の家を整備し、以降、小学校の自然学校の中心は美方高原自然の家に移り、丹波少年自然の家の利用は毎年10校程度になってしまっています。にもかかわらず、丹波少年自然の家における本市の負担金は毎年約3,000万円で、負担割合は全体の23％にもなっており、現在の利用者数に見合ったものになっておらず、これまで見直しもされていません。 こうした中で、児童数の減少や道路事情の改善などに伴い、教育委員会は令和４年度から、原則として自然学校は美方高原自然の家を利用するとし、それに伴い、丹波少年自然の家への負担金の支払いは、その根拠がなくなるとして、令和５年３月をもって一部事務組合から脱退する方針が示されました。 まず、確認です。 昨年の本市の方針の発表以降、他市町と交渉してきたと思いますが、その交渉の状況はどうだったでしょうか、理解を得られているのでしょうか。また、法律上、他の構成団体の理解を得られなくても、一部事務組合を脱退することは可能とのことですが、当初の方針どおり脱退するのでしょうか。また、いつをめどにしているのでしょうか、それぞれお答えください。 この件に関しては、市長の政治姿勢を問われると思います。当時、篠田市長から野草市長へ市長が替わられた頃だったと思います。人口も54万人以上だったでしょうか。当然負担金も大きかったですよね。市長さん、当時を振り返ってみてください。私の知る時代ではないでしょうと思われるかもしれませんが、一部事務組合、歴代の市長、議長さんたちは、40年以上共に歩いてきた仲間ですから、負担金のことは誠意をもって説明し、今の尼崎の現状を理解していただき、特に障害者の皆さんの学習の場として、これからも引き続き気持ちよく利用できるよう私は継続してもらいたいと思っております。 さて、毎年の負担額が3,000万円にも上り、同じような青少年施設を２か所も利用することは、本市の財政状況を考えますと難しいことは理解しております。しかし、本当に完全に縁を切ってしまって大丈夫なのでしょうか。さきに申しましたように、本市が旗振り役となり、40年以上もこれまで他都市と共同で運営してきた施設を、もう要らないからといって、いとも簡単に切って捨ててしまうような姿勢が他市町に理解されるのでしょうか。立つ鳥跡を濁さずとは真逆のことをして、禍根を残さないでしょうか。私なりに様々な不安がありますので、２問目は、それらを中心にお聞きします。 まず、確認です。 教育委員会は、自然学校を原則として美方高原自然の家で行うとしていますが、美方高原自然の家は遠方であり、かつ相当な山の上にあるため、これまで障害を持つ子供たちなど長時間のバス移動に耐えられない子供などがいる学校は丹波少年自然の家を使ってきました。私も議長の年に丹波少年自然の家を訪問しました。確かに障害のある皆さんが大勢楽しそうに遊んでくれていました。美方高原自然の家の開設当初と比べると、道路事情が大変よくなり、所要時間は１時間ほど短くなっていますが、それでも丹波少年自然の家と比べると大きな負担がかかるでしょう。 お尋ねします。 全て美方高原自然の家で自然学校を行うこととして、大丈夫なのでしょうか。学校現場の理解は得られているのでしょうか、お答えください。また、今後、美方高原自然の家の大規模改修などに伴い生じた、長期間休館になることも予想されます。何らかの事情で丹波少年自然の家を使うこともあるのではないかと思います。このような不義理をしていて、脱退後もそれは可能なのでしょうか、お答えください。 また、自然学校以外にも、これまで市内の様々な団体や個人でも丹波少年自然の家を利用しています。これまでどおり団体や個人が丹波少年自然の家を利用することができるということでよいでしょうか、お答えください。 また、阪神間の広域で行っている施策はこれだけではありません。他の施策に影響を及ぼさないかも危惧されます。一部事務組合を脱退することによって、他の施策に影響が出ることはないでしょうか、お答えください。 今後も何らかの形で丹波少年自然の家を利用する可能性はありますし、他の施設への影響も心配されますが、どのようにお考えですか、お答えください。 こうしたことも考えますと、少額の負担金を払いつつ、一部事務組合に残るという道もあろうかと思うのですが、それは難しいのでしょうか、お答えください。 全てを割り切って終わりにすることは、ある意味で簡単とは言えますが、よく考え、話し合って、障害のある子供たちの行き先を確保することをもう一度考えてください。一度捨てたものは二度と返ってこないかもしれません。特に友達は一生の宝物です。大切にしてあげてください。 いずれにしても、一部事務組合からの脱退はやむを得ないとしても、他の市町とのあつれきを生むことなく、禍根を残すようなことはないようにしてほしいですが、大丈夫と言い切れますか、お答えください。 長い人生には、良い幸せなときもあれば、悪い、苦しいときもあります。まさに今、全ての人たちがコロナウイルスに立ち向かっています。みんなで我慢、我慢のときです。丹波少年自然の家のことも焦らず、理解が得られるよう根気よく対応してくださることをお願いしておきます。 次に、青少年いこいの家についてお伺いします。 青少年いこいの家も、自然の少ない尼崎市の青少年のために、自然と触れ合い野外活動や集団生活ができる施設として丹波少年自然の家よりずっと古く、昭和40年に猪名川町に設置されました。敷地の大部分は、青少年の野外活動施設として利用されるならばという条件付きで寄附を受けた土地であり、当時の高原ロッジ共に、私の母も設立に当たっては議員の皆さんと大いに頑張ったと聞いておりました。それだけに、私自身も大変思い入れのある施設です。設立以来、安価で、しかも車で１時間程度と、身近に自然が感じられ、飯ごう炊さんやキャンプ、研修までできる施設として大いに重宝され、多くの市民に愛されてきました。 宮田市長の時代、かれこれ20年になろうと思いますが、かなりのお金をかけて、水の流れがよくなるように会所も造っていただいたのを覚えています。しかし、その後、レジャーの多様化や同様の施設の整備、さらに少子化も相まって利用者数が減少しており、築後55年を迎え、著しく施設の老朽化が進んでいます。 こうした状況から、平成29年度に策定された第１期尼崎市公共施設マネジメント計画では、令和８年度までに老朽化した宿泊棟を廃止し、野外活動を中心とした施設へ特化するという方向性が示されました。それもいいとは思いますが、せっかくです、ぜひログハウスの形の管理棟ぐらいは造ってもらいたいものです。できれば山小屋風の、お年寄りも気持ちよくお泊まりできるような、ちょっと１つか２つお部屋も造ってほしいなと思っていますでいます。 そして、今後の施設の在り方について、サウンディング型市場調査の手法を用いて検討するとされています。廃止という案が取り沙汰される中で、何とか野外活動施設として継続されるという方針が示され、少しはほっとしましたが、まだ具体の案が出ていない中では安心しておられません。 まず、確認します。 今申しましたとおり、青少年いこいの家は、その敷地がほとんど寄附によるものですし、また尼崎から車で１時間程度で行ける非常に便利な施設です。ぜひ野外活動施設として継続すべき施設であると考えますが、その考えに変わりはないでしょうか、お答えください。 また、令和８年度までに再整備を行うとのことですが、管理棟、宿泊棟の老朽化を考えると、早急に計画を立てて整備を行うべきです。サウンディング調査及び整備計画の策定を早急に実施していただきたいと思いますが、いかがですか、お答えください。 青少年いこいの家は、私自身も、その昔から幼稚園のお泊まり保育や、毎年１年生になった卒園生の同窓会で飯ごう炊さんをしたり、山の中を歩いたり、長い間お世話になってきました。カレーは私たちが作るのですが、あの山で食べるカレーライスの味は天下一品です。ぜひ、このいこいの家を、いつまでも尼崎の市民の集いの場として、憩いの場として利用できますよう、近場でこんなにすばらしいところはないと絶賛しています。ぜひ、１年でも早い再整備をしていただき、子供たちやファミリーの皆さんがこぞって利用されるよう頑張っていただくことを願っています。 これで２問目を終わります。（拍手）
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 吹野副市長。
◎副市長（吹野順次君） 丹波少年自然の家事務組合からの脱退について、他市町との交渉状況は、また、方針どおり脱退するのか、いつをめどにしているのかというお尋ねでございます。 丹波少年自然の家事務組合からの脱退につきましては、令和２年２月の事務組合議会定例会におきまして、本市の方針や考え方について構成市町に対し表明をし、以降、この件に関しましては副市町長級の会議で協議を行うこととされまして、これまで２回の会議を開催してきております。 その中で、各構成市町からは、事務組合を設立した当初の経過を踏まえ、本市にとどまってほしいという声のほか、スケジュールにこだわらず各市町の負担金や事務組合そのものの在り方の検討に参加をしてほしいといった御意見を頂戴しております。 また、会議の中では、負担金の算出におきまして利用割を導入し、本市の負担を軽減する案も提示されましたが、本市といたしましては、美方高原自然の家で市内全小学校の自然学校の受入れが可能であること、美方高原自然の家も今後老朽化が進む中、丹波少年自然の家との二重投資は困難であることなどから、事務組合からの脱退の方針を見直すのは困難である旨申し上げてきたところでございます。 各構成市町においては、こうした本市の固い意思を受け、本市の脱退を前提として今後の事務組合の在り方等について検討していくこととなり、一定の理解を得られたものと考えております。したがいまして、当初の方針どおり令和４年度末の事務組合からの脱退に向けて手続を進めていきたいと考えております。 次に、丹波少年自然の家事務組合からの脱退は、他の市町とのあつれきや禍根を残すことにならないかというお尋ねでございます。 一部事務組合からの脱退につきましては、地方自治法上は、脱退しようとする構成団体の議会の議決を得て脱退する日の２年前までに他の全ての構成団体へ書面で予告すれば可能とされております。しかしながら、事務組合からの脱退に当たりましては、議員御指摘のとおり、できる限り後に禍根を残すことのないよう丁寧に段階を踏み対応する必要があると認識をしており、これまでもそうしたことに意を用いてまいりました。 丹波少年自然の家の利用に関しては、過去に構成市負担金の負担率と実際の利用者数との乖離について事務組合に対して問題提起をしてきた経過がございますが、結果として是正には至っておりません。それが、このたびの本市の事務組合からの脱退方針の表明を機に、構成市町の間で、現行の負担金や事務組合による施設運営の在り方そのものを含めまして抜本的な議論に広がりつつあります。 本市といたしましては、脱退の通知から脱退までの２年間、そうした議論が有意義に進むように協議に参画し、構成市としての責任を最後まで全うしたいというふうに考えております。 先ほど申し上げましたように、今まで２回、各市の副市長、副町長の会議をやってまいりました。当初は、やはり脱退はしてほしくないという意見をいただきましたけれども、私どもの市の事情なりをお話しすると、今はもう尼崎市の脱退はやむを得ないということで、次の段階として、一部事務組合をどういうふうにしていくかという議論をしようというような形になっておりますので、決して、今、議論が紛糾したり、そういうことにはなっておりませんし、これには直接関係ありませんけれども、例えば琴城分校で、今度、広域の受入れをしますように、それぞれの施設によって広域の連携の在り方というのは、時代が変わってもいろんな模索をしていく必要があるかなというふうに思っております。
○副議長（
福島さとり議員） 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 全て美方高原自然の家で自然学校を行うことにして大丈夫なのか、また学校現場の理解は得られているのかとのお尋ねです。 丹波少年自然の家は、美方高原自然の家より近距離にあり、配慮を要する子供たちなど長時間のバス移動により心身共に大きく負担のかかる子供がいる学校は、これまで丹波少年自然の家を利用してまいりました。 美方高原自然の家につきましては、議員が御紹介のように、開設当初と較べて道路事情が改善され所要時間が１時間程度短くなったことで、バス移動での負担が大幅に軽減されております。また、校長会から選出された担当校長、施設長で構成された自然学校特別委員会での提案を受け、学校と指定管理者が協力しながら、学校では得難い体験活動プログラムや、地域との連携を図る取組の一層の充実が図られております。 自然学校期間におきましても、活動プログラム時をはじめ配慮を要する子供や緊急時における職員のサポート体制が十分に整っていることなどから、自然学校特別委員会や校長会での理解を得て、本市の大半の小学校が、今後は原則、美方高原自然の家を利用することとしたものでございます。 次に、今後、美方高原自然の家の大規模改修などに伴い長期間休館になることも予想され、丹波少年自然の家を自然学校で使うこともあると思うが、一部事務組合脱退後もその利用は可能かどうかとの質問でございます。 一部事務組合を脱退後の丹波少年自然の家の利用につきましては、構成市町外の利用料金が適用され、利用料は割高になりますが施設の利用は可能でございます。 現在、７市１町、丹波２市の小学校が自然学校を利用しておりますが、一方で、自然学校以外にも市内の様々な団体や個人での利用も行われていることから、何らかの事情が発生した場合においては、丹波少年自然の家等の利用可能状況や本市の自然学校スケジュール等を確認しながら、その利用について検討してまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 事務組合脱退後も、これまでどおり団体や個人が丹波少年自然の家を利用することができるのかとの御質問です。 本市が丹波少年自然の家事務組合から脱退した場合は、構成市町外の料金が適用され、利用料は割高になりますが施設の利用自体は引き続き可能でございます。 次に、脱退により他の施策に影響が出ることはないのか、少額の負担を支払いつつ一部事務組合に残るという道もあるが難しいのかとの御質問でございます。 脱退により他の施策に影響を与えるものとは考えておらず、また、少額の負担金を支払いつつ事務組合に残るといった選択肢につきましても、今後、施設の改修や更新に係る財政負担が見込まれますことから、自然学校の利用が原則なくなるのであれば、脱退することは本市にとって最善の策であると判断したものでございます。
○副議長（
福島さとり議員） 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 青少年いこいの家に関する御質問にお答えします。 青少年いこいの家につきましては、建築後50年以上が経過し、特に宿泊棟の老朽化が著しくなってきております。このことを踏まえ、平成29年５月策定の第１次尼崎市公共施設マネジメント計画におきまして、当施設は老朽化した宿泊棟を廃止し、野外活動を中心とした施設へ特化するという方向で整理しております。 今後につきましては、本年７月に実施した利用ニーズ調査結果や民間事業者との意見交換などを通して、様々なアイデアを把握するサウンディング型市場調査の手法を用いて新たな利用者の開拓やリピーターの確保をはじめ市の財源負担の軽減策も含め、ソフト・ハードの両面において民間事業者からの意見を参考にしながら、野外活動施設として継続していけるように、施設のリニューアルに向けた検討を進めてまいります。 次に、サウンディング型調査や施設を整備する時期につきましては、
新型コロナウイルス感染症による施設利用者数への影響や、本市の今後の財政状況を踏まえる中で慎重に考えていく必要があると考えておりますが、当施設の老朽化具合も踏まえつつ、関係課や関係機関との調整を図りながら整備計画の策定等に取り組んでまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 北村保子議員。 （北村保子議員 登壇）
◆41番（北村保子議員） お金が3,000万円か関係している、それが子供たちに大きく影響するということが本当に悲しい事実であるということを今も再認識しました。何とかして気持ちよく、これからもお金を払えば使えるという形には持っていかれると思うんですけれども、せっかくのすばらしい土地ですから、ああいう田舎の風景というのは子供たちにとって本当に大切だと思いますから、より一層考えてください。 それから、最後にヤングケアラーについてなんですけれども、これは前迫議員が質問されましたので、私の思いとしましては、教育委員会がしっかりとこれを受け止めていただいて、現場の先生方にヤングケアラーの存在やそうした問題点をしっかり勉強していただいて、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーとも連携して、子供たちが相談しやすい、いつも家にいて外へ出ない、誰かに相談してもちゃんと答えてくれない、迎えてくれないというのが子供たちの大きな、今、心の傷になっているようですから、そういったことを、教育委員会が中心になって、学校教育の中でぜひ解決の一歩を踏み出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 これで私の全部の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
福島さとり議員） 北村保子議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後３時05分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時38分 再開）
○議長（開康生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 西藤彰子議員。 （西藤彰子議員 登壇）
◆３番（西藤彰子議員） 維新の会の西藤彰子でございます。 この１期４年間、欠かさず一般質問に登壇してまいりました。本会議最後の一般質問となります。今、鬼滅の刃が大ブーム中でございますが、主人公の竈門炭治郎の言葉を借りまして、今回最後の一般質問、全集中で質問に立ちたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、今回は、共同親権に関わる市の対応についてと阪急園田駅前ロータリーについて、２件を質問いたします。 共同親権、共同養育の推進については、日本維新の会は公約に掲げています。毎年約21万人の子供が親の離婚により、そのうち約７割の子供が離れて暮らすことになり、約15万人の子供たちがその離れて暮らす親と自由に会えないと言われています。それは、約１割のＤＶの離婚の親を守るために、そのほとんどの子供たちが他方の親と自由に会えなくなっています。そして、離婚後、親権を失った親は、子供がどこに住んでいるのか分からない、学校行事にも参加できない等、子供の成長に関わることが一切できません。 未成年の子供がいる夫婦が結婚している間は、子の親権は父母が共同で持ちますが、離婚後は民法第819条により単独親権になり、父母どちらか１人が親権者になります。また、最近多く報道されている児童虐待事件ですが、そのほとんどがシングルマザー
家庭における新しい彼、同居人、再婚相手が加害者で、これらも自由に面会ができていれば防げた事件ではないかともお聞きします。 私自身も、上の子が２歳、下の子がゼロ歳10か月のとき、今から17年前に離婚をしてシングルマザーになりました。当時、私は子供たちを面会交流させたくない気持ちがあり、連絡を閉ざし、住所も隠して過ごしていました。そして、今から３年半前に子供が中学１年生と３年生のときに、お父さんに会ってみたいと相談されました。父親の存在を知らずに成長し、学校での友達との会話からも父親はどんな人だったのか知りたくなったようです。 離婚をして母子
家庭となったため、仕事と育児で肉体的にも精神的にも余裕がありませんでした。月日がたち、子供たちも大きくなり、それぞれの環境の変化によって気持ちにも余裕が生まれ、そのタイミングが合致したときだからこそ、私も子供たちを父親と引き合わせてもよいと思えました。双方の思いを経験した今だからこそこのテーマの質問ができると、今回取り上げることにいたしました。 日本が26年前に批准した国際条約、子どもの権利条約第９条には、子供の権利として父母から引き離されない権利があります。子供たちが離れて暮らす親に会いたいと権利を主張したのに同居の親が会わさないと、条約違反であり精神的虐待になります。同居の親が他方の親と会いたくないのであれば、例えば、明石市が取り組む市の公共施設を利用して職員が交流支援を行い、第三者機関、面会交流支援団体による交流も可能です。 私が今からする質問は、1980年に採択されたハーグ条約を論拠として行います。 まず、ハーグ条約とは、国境を越えた子供の不法な連れ去りや、拉致をめぐる紛争に対応するための国際的な枠組みとして、子供を元の居住国に返還するための手続や、国境を越えた親の面会交流の実現のための締約国間の協力等について定めた条約です。これは、日本人と外国人との間の国際結婚、離婚に伴う子供の連れ去り等に限らず、日本人同士の場合も対象となります。 2014年４月１日に日本が締約国となって以来、日本の外務省では、ハーグ条約に基づく返還援助申請及び面会交流援助申請の受付審査や当事者間の連絡の仲介、外務省の費用負担による裁判外紛争解決手続機関ＡＤＲの紹介、弁護士紹介制度の案内、面会交流支援機関の紹介等の支援を行っています。日本の民法においても、これまで第776条の改正、第820条、第822条、第834条の改正、また、児童福祉法に基づき未来ある子供たちの権利を守ってきたはずです。 ここで質問です。本市のハーグ条約に対する認識はどのようなものですか。 ２点目は、私の地元である東園田町において幾つかの重要な懸案事項がありますが、その中でも阪急園田駅北側の駅前ロータリー整備については、現在、多くの地権者や商店街の方及び阪急園田駅利用者の方から多数のお問合せを頂戴しているところでございます。阪急園田駅周辺まちづくり協議会について、現在の行政側との進捗についてお伺いいたします。 今、現時点での阪急園田駅前ロータリー整備の必要性について、なぜ行わなければならないのか、発端についてとその整備を行う目的及び期待される駅周辺と尼崎市全体への波及効果予想についてお答えください。 ２問目からは一問一答で質問いたします。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 市のハーグ条約に対する認識はとのお尋ねにお答えします。 平成26年に日本も批准したハーグ条約については、子の監護に関して子供の最善の利益が最も重要であるとの認識に立ち、国境を越えた子供の不法な連れ去りや約束の期限を過ぎても子供を元の居住国に戻さないなどの紛争に対応するための国際的な枠組みとして、子を返還するための手続や、国境を越えた親子の面会交流を確保するための手続等について定めた条約です。 この条約により、国境を越えた子の不法な連れ去り等の問題に対して、国際的な基準に従って問題解決が図られるようになったものと考えております。
○議長（開康生議員）
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 阪急園田駅前の整備を行う必要性、その整備を行う目的及び期待される駅周辺と尼崎市への波及効果についてどう考えているのかとのお尋ねでございます。 園田豊中線は、阪急園田駅前から豊中市境を結ぶ全長約800メートルの都市計画道路であります。このうち豊中市への接続を除き、阪急園田駅前から約200メートルの区間のみが未整備であることから、昭和58年３月に兵庫県から事業の認可を受け、都市計画事業としてこれまで施工しております。 現在、園田豊中線は、阪急園田駅前まで直接つながっておらず、車を利用される方は迂回する必要があることから、車やタクシーの乗降スペースがなく、利便性が低いことが課題となっております。 園田豊中線を阪急園田駅前まで直接つなぎ、駅前ロータリーを整備することで道路ネットワークの形成に寄与し、交通アクセスが改善されることや、交通結節点としての機能強化に加え、利便性の向上、また、安全で安心な歩行者空間が確保できるものと考えております。 園田豊中線の整備をきっかけに沿道において土地の利用転換が図られ、地域が活性化し、多くの人でにぎわうことを期待しております。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。 （西藤彰子議員 質問席へ移動）
◆３番（西藤彰子議員） 本市は、離婚後の子供の共同親権についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 離婚後の親権の在り方等に関しては、現在、国において、離婚後も父母の双方が適切な形で子供の養育に関わることが子供の最善の利益につながり重要であるとの考えにより、どのような制度が望ましいのか調査検討が進められています。 共同親権の是非に関しては、様々な意見があることから十分な議論が必要であるとされており、本市としましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 別居や離婚における親子の面会交流について、市の認識と関わり方はどのような状況でしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 別居等により離れて暮らす親と子供の面会交流については、子の利益を最優先に考える必要があると認識しております。 このような中、本市では、母子父子自立支援員が離婚、養育費に関する相談を受ける中で、面会交流の取決めについても説明を行い、養育費と面会交流に係る子供の利益等を阻害することのないよう、子供の養育に関する合意書や、専門的な相談が可能な公益社団法人
家庭問題情報センター等の情報提供を行い、相談者に対して取り決める具体的な内容等について説明を行っております。 個別の事情により法的な問題解決が必要な方については、弁護士による特別法律相談等を案内し、市民課等での離婚届の書類受取時に本庁２階のこども総合案内窓口を案内していただくなど、他部署とも連携し対応しております。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 現在の運用では、共同親権中の別居でも、同居の親の一存で、子供にすれば両親ともに来てほしいと思っていても、入学式、卒業式、体育祭や授業参観などの学校行事に参加することができなくなります。１割の離婚理由のＤＶや児童虐待で離婚された親と子供たちを守ることは、親の都合で離婚した他の９割の子供たちの学校行事から別居の親を排除されているという現実があります。 ＤＶの判断も、法で決められていない虚偽のＤＶの相談だけで住所秘匿されている支援措置制度、虚偽ＤＶにより、住民票を取り扱う窓口で相談すると証明書を発行しＤＶと判断されている実態があります。ＤＶ証明書を学校に提出してＤＶ離婚したことを伝えると、学校側が不法侵入で110番通報することが全国でも起こっています。一方の意見だけを聞くだけで虚偽のＤＶの相談証明書が発行され、でっち上げＤＶ加害者にされている現状は不条理であると思います。離婚しても親は変わりなく、同居の親の一存で離れて暮らす親が学校行事に参加できないこと、子供の権利条約から見ても、子供たちが望んでいることを同居の親が拒むのは精神的児童虐待であると思います。 本市においてこのような実態の有無と、保育園、幼稚園、学校における別居や離婚された御
家庭の子供に関わるケアについて、それぞれの担当所管は現場の教職員にどのような指導をされておられるのでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 非常にデリケートな問題であり、把握できていない事例があるかもしれませんが、少なくとも公立保育所においては、別居や離婚によって離れて暮らす親が行事に参加できないという事例は聞いておりません。 別居や離婚した
家庭の子供に関わるケアにつきましては、職員にはカウンセリングなどの実践的なスキルや、ＤＶ等の事例を学び、一人一人の子供の発達や内面についての理解、保護者の状況に応じた支援を行い、寄り添った保育を実施できるよう指導しております。
○議長（開康生議員） 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 別居や離婚によって離れて暮らす親が学校行事に参加できないという実態を、個別、具体については把握いたしておりませんが、そういった問題があることは承知いたしており、別居や離婚された
家庭の子供への心のケアに丁寧に取り組んでいく必要があることは、教育委員会としても認識いたしております。 そのような中、各学校園では、別居や離婚された
家庭の子供だけではなく、様々な課題を抱えた一人一人の幼児、児童・生徒の不安や悩み等について、担任や養護教諭、スクールカウンセラー等が日常観察や個人面談、作文、アンケート等の手だてにより把握し、子供たちの様々な悩みに対して支援を行っているところでございます。 今後も学校園と連携しながら、子供の実態に応じた適切な対応を図ってまいります。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 母子・父子
家庭への養育費についてお伺いします。昨年６月定例会の一般質問で土岐議員が質問をされておられますが、私も関連して質問いたします。 厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、養育費を受け取っている母子世帯の母が24.3％、父子世帯の父が3.2％、全く受給したことのない母子世帯は56％です。全く支払われていないということは、養育費について離婚時に話合いが持たれていないということで、これが日本の養育費の受給率の低い理由の大きな原因の一つです。 養育費の取決めをしなかった理由は、相手と関わりたくないが31.4％、相手に支払う能力がないと思ったが20.8％、相手に支払う意志がないと思ったが17.8％、取決め交渉が煩わしいや取決め交渉したがまとまらなかったが5.4％、相手から身体的、精神的
暴力を受けたが2.8％等、また、離婚するのに精いっぱいで頭が回らなかったという声もあります。養育費の取決めをせずに離婚している方がほとんどです。 日本養育費回収機構データによると、日本では、養育費の未払いは約８割です。養育費の取決めをせずに離婚しているケースが大半です。これは国の問題ですが、養育費を受給するための改善を進めなければならないと思います。 配付資料を御覧ください。これは本市の離婚届です。 右下の、文字が小さいですが、面会交流についての取決めをしているのか、養育費の分担について取決めをしているのかのチェック欄があります。 平成24年４月１日に国からの通達で民法改正されたときに、本市も離婚届に記載されるようになり、平成31年１月１日には、さらに周知のために改められた離婚届には、離婚届を受理する際に窓口で面会交流や養育費の分担について記載がされています。私が離婚した平成14年にはこの記載はありませんでした。 ここで質問です。面会交流についての取決めや養育費の分担についての取決めをまだ決めていないにチェックをした市民の方への窓口での対応はどうされていますか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 民法の一部改正に伴いまして、平成24年４月から未成年の子がある父母が離婚するときは、面会交流及び養育費の支払いについて取決めを行うよう明文化されました。この趣旨の周知を図るため、法務省民事局長通達に基づき離婚届の様式が一部改正され、面会交流及び養育費分担の取決めの有無をチェックする欄が新設されました。 窓口におきましては、離婚届の受付の際に当該チェック欄の記入がない届出については、御記入いただくよう案内し、当該趣旨について周知を図っているところでございます。 なお、上記通達において、この取決めの有無は離婚届の受理要件ではないとされておりますことから、まだ決めていないにチェックされた届出や、チェックを拒否された届出についても適法な届出として受理しております。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 私も市民課のほうでお話を聞かせていただいて、窓口ではすごく丁寧に説明をされているというふうにお聞きしましたし、その窓口で２階のほうに案内されて、いろいろ相談してくださいという形で、相談員の方も丁寧に相談してくださっているというふうに聞いています。引き続きよろしくお願いいたします。 では、各市町村での離婚前の養育計画書の提出を義務づけるべきだと思います。現状課題として、養育費のルールをつくり、計画書の中に面会交流と養育費の取決め等の子供の利益、福祉にかなう条項を入れる等のお考えはありませんか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 本市としては、養育費と面会交流に係る子供の権利を守り、子供の利益と福祉を守っていくことは、大変重要であると認識しております。 法務省が推奨している子どもの養育に関する合意書の中にある養育費や面会交流の内容については、離婚前に父母で取決めを行い、個別の事情に即した合意が必要であることから、本市でルールを作成することまでは考えておりません。 なお、子どもの養育に関する合意書につきましては、取決めが必要な内容の参考資料として、相談を受けた際に窓口で説明を行い、その書類をお渡ししております。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 養育費と面会交流は両輪であると思います。 大阪市は、養育費や公正証書等の作成費に補助を出し、明石市は、養育費をひとり親に代わって民間の保証会社が立替えを行う明石市養育費立替パイロット事業を、試験的に２年間、今年いっぱい行い、今年度はコロナ対策の補正予算として全国初の公的な立替え制度、こどもの養育費緊急支援制度を実施しています。本市でも試験的に予算化されてはいかがでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 明石市がパイロット事業として実施している民間会社による養育費立替え事業につきましては、調停等で正式に元夫婦双方が合意した上で養育費を取り決めておくことが要件で、そこまでに至っていない事例もあり、結果として募集定員に達していない状況であると聞いております。 また、この事業では、市が負担する保証料は１年のみであることから、２年目以降も継続した運用は可能かどうか、また、保証会社による督促、回収が円滑に進んでいるかなど、引き続き明石市や他都市の実情を含めて研究してまいります。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） どうぞいろいろと、今後前に進めていただくようにお願いいたします。 私の子供たちも父親と16年ぶりぐらいに会って、やっぱり会ってよかったと、今もＬＩＮＥを交換して時々会っているようです。今、この問題は、国、それから大阪府議会のほうでも取り上げられていますけれども、ぜひ子供ファーストになるような支援をよろしくお願いいたします。 では、次に、２点目の質問にいきます。 阪急園田駅周辺まちづくり協議会、以下まち協と略します、の方々から、先日、行政側にまち協への出席を投げかけさせていただき、その回答を待っていたが一向に返事のない旨をお聞きしました。この件について現在の対応状況をお教えください。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 阪急園田駅周辺まちづくり協議会とは、阪急園田駅周辺のにぎわいの創出、官民協働による都市環境整備、商店街の活性化に向けた提案などを目的に、地元町会長や地域で商店を営む方、また、沿道地権者などで構成された協議会であります。 令和２年３月に初めてまちづくり協議会に対して出前講座を行い、その際に駅前の整備について多くの意見をいただきました。その意見に対しまして市の考えをお示しするとお約束しておりましたが、意見の中には交通管理者やバス事業者との調整を行う必要があったことから、その間、数回開催されたまちづくり協議会から出席を求められましたが、市の考えがまとまっていないことから出席できない旨をお伝えしておりました。 今回、まちづくり協議会に対しまして一定市の考えがまとまったことから、12月23日に開催予定であるまちづくり協議会へ出席する予定としております。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） どうぞよろしくお願いいたします。 では、まち協から行政側へは具体的にどういったことを強く要望されていますか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 園田豊中線道路整備事業に対するまちづくり協議会からの要望としましては、駅前へつながる横断歩道を残すこと、整備範囲
内の既存道路の拡幅、園田東生涯学習プラザ跡地に駅前交番が移設されるため、駅前ロータリー部分に交番署機能を残すこと、駅へ直接アクセスするため、地下道や横断歩道橋を設置、地下駐輪場へエレベーターの設置などについて意見をいただいております。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 行政側からまち協へお願いをされている主な事項とはどのようなものでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 園田豊中線の整備に当たり、まちづくり協議会に対しては、可能な範囲で地域全体としての意見の取りまとめをお願いしているところでございます。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） まち協の方たちは皆さんボランティアで、お仕事もされていますし、時間をつくって毎月会合されているんですけれども、その上、会館を借りるというときも、皆さんお一人お一人がお金を出されてこの会議をされているんです。 今回、まち協をつくってほしいという依頼があってつくりました。でも、連絡がなかったということで、会の存在意義というのがあるのかなと疑問視されているような声も聞きました。そのような思いもちょっとしっかり酌み取っていただいて、対応していただきたいなと思います。 次の質問にいきます。 行政側から見て、まち協が多種多様な地元地権者や商店街及び阪急園田駅利用者の声を集約して、現実的で建設的な提案をされているでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 先ほど申し上げましたとおり、まちづくり協議会からは、駅前へつながる横断歩道を残すことや整備範囲
内の既存道路の拡幅といった、今後の協議によりましては実現が可能なものや、園田東生涯学習プラザ跡地に駅前交番が移設されるため、駅前ロータリー部分に交番署機能を残すことや、阪急園田駅へ直接アクセスするため、地下道や横断歩道橋の設置といった実現が困難なものもございます。 12月23日に開催されるまちづくり協議会におきまして、こうした考えをお伝えする予定にしております。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 今回の阪急園田駅北側のロータリー整備について、地権者や商店街及び阪急園田駅利用者の周知は、行政側が行うものでしょうか、まち協にお任せされたものでしょうか。あるいは、双方が行い、地権者や商店街及び駅利用者に周知し、意見を求めるものですか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 本事業のようなインフラの整備につきましては、本来、市が主体となって地域の意見を伺うものでありますが、先ほども申し上げたとおり、まちづくり協議会には可能な範囲で地域全体としての意見の取りまとめをお願いしているところでございます。 なお、まちづくり協議会からの意見を補うため、阪急園田駅を利用されている方を対象としたアンケート調査を実施する予定としております。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 現在、事業予定区域
内で移転が必要な建物は何軒あり、その交渉状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 現在、事業予定区域
内に残っている建物は４軒であり、任意交渉では合意が得られないため、土地収用法を活用し、用地の取得に取り組んでいるところでございます。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 市の計画では、駅前の東園田町会会館の１階に設置されていた交番署が、現在の園田東生涯学習プラザ、旧園田地区会館が取り壊され、その跡地に開設されます。 地域の声は、園田駅前に交番署を残してほしいと多くの要望が出ています。犯罪防止の抑止力からも、駅前に警察官の立ち寄り所やパトカーを停車する、防犯カメラを設置し、地域の防犯ボランティアが立ち寄るなど、園田駅前に交番署や交番署に代わる建物を残すお考えはありませんか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 園田豊中線は、先ほども申し上げたとおり、阪急園田駅に直接つながっていないため迂回の必要があることや、車やタクシーの乗降スペースがないため利便性が低いといった交通課題を解消するために計画されたものであります。 議員御質問の駅前ロータリーに交番署を設置するということは、新たに用地取得が必要となるため困難な状況でございます。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 事業期間が令和３年度末とお聞きしていますが、予定どおりに完成するのでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 園田豊中線道路整備事業につきましては、土地収用法を活用して用地取得に取り組んでいるところでございますが、その進捗状況によっては、令和３年度末の完成予定時期を延伸する必要があると考えております。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 昭和58年（1983年）、37年前に事業認可を取得されたと聞いています。現在空き地になっていますが、商業施設や市場を利用していた私は、その当時高校生でした。今はもう52歳の尼崎のおばちゃんになりましたが、37年もの間、事業が長期間にわたっているのはなぜでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 事業が長期間にわたっている主な要因は、駅前の立地のよい土地であることや、土地の権利関係が複雑なことから、用地交渉における条件面での折り合いがつかず交渉が難航しているためであります。そうしたことから土地収用法を活用し、事業の進捗を図ることとしております。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 園田豊中線から駅にかけて道路が抜ける場所に信号機と横断歩道を新設する計画があります。現在の園田駅から商店街に抜けるメインの道路の信号と横断歩道が撤去される計画です。交通量調査などを行って、再度信号と横断歩道を残していただくよう検討はしていただけないでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 現在ある信号と横断歩道につきましては、地元から存続の要望もお聞きしていることから、交通量調査や交通管理者との協議を行い、整備案の検討を行っていきたいと考えております。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 交通量調査というのは行われているんですか、既に。すみません、通告していなんですが。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 今後、協議の中で行っていきたいなというふうに考えております。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） ここの今現在ある横断歩道、新設する横断歩道、信号２つとなると、距離が短いので交通渋滞するんじゃないかというふうなことを懸念されていると思うんですけれども、例えば、信号を、２つを赤赤とか青青とかすると、また渋滞する可能性があると思うんですが、例えば、前の信号を赤にして後ろの信号を青にするというふうにすると、多分交通はスムーズにいくんじゃないかなと思ったりするんです。 信号機の設定を変えたりということができると思うんですが、これは県警との話になると思うんですけれども、そういったことも市から県のほうに、県警のほうに声を上げていただくとか、何か対策を考えていただけたらなと思います。 それでは、最後の質問になります。 園田豊中線は、豊中市側に接続されないのに、なぜこの事業を進めているのでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 園田豊中線は、先ほども、ちょっと何度もになりますけれども、申し上げましたとおり、阪急園田駅北側での交通課題の解消と弥生線、駅の東側にある道路なんですけれども、それと接続することで道路ネットワークが形成されることから事業を進めているものでございます。 また、園田豊中線は、豊中市側において府道10号に接続する道路として計画決定されており、現在事業化はされておりませんが、将来的には広域的な道路ネットワークを担う道路となるものでございます。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） そもそもここを、豊中市のほうにまだ抜ける計画もないということなんですけれども、大阪府と豊中市のほうに協議をするべきかなと思うんですが、豊中市側にアプローチというのはこれまでもされていたんでしょうか。すみません、通告していないですが。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 当然、都市計画道路の整備はそれぞれの市町村の御判断でされるというものでございますので、事業の進捗化についてはそれぞれの市町村での御判断になると思いますが、当然、我々、園田豊中線を整備しておりますので、併せて整備をしていただくようにこれまでも協議は行っておりますし、整備が近くなっておりますので、今後も協議を、申入れをしていくつもりでございます。
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） いろいろと問題もあると思いますけれども、ぜひとも地域の皆さんといろいろいいアイデアを出していただいて、よい方向に進むようにお願いいたします。 これをもちまして私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（開康生議員） 西藤彰子議員の質問は終わりました。西藤彰子議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 須田和議員。 （須田 和議員 登壇）
◆19番（須田和議員） 緑のかけはし、須田和です。 第23回定例会におきまして、議長の御許可により一般質問に登壇させていただきました。限られた時間のため、意を尽くせないことも多々ありますが、理事者の皆様には御理解いただき、よりよい御答弁をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大期における市民の課題やニーズに応えた取組について、市民からの声や要望を基に質問をいたします。 第３波とされる感染拡大で、市内でもクラスターの発生、命を落とされた方もおられ、陽性とされた市民の数が急増しています。市内の医療機関では、ベッド数、医師や看護師数がどのように逼迫した状況にあるのか、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れのためにベッドを空けて転院していく他の疾患の入院患者がそのために危機的状況に陥っていることはないのかということは、当事者でない限り市民が知ることはありません。 徹底した手洗いとマスクの着用、人と人のソーシャルディスタンス、身体的距離を十分に取り、密集、密着、密接な状況にならないこと、飛沫防止をするためには、アクリル板などで仕切る、自宅でも職場や訪問先でも検温する、施設
内では小まめな換気や効果のある優れた除菌器などが設置され、それぞれの業界のガイドラインが守られていることの重要性、今や科学的根拠を知っているだけに、市民生活への影響は大きいです。 尼崎市の感染状況について、市のサイトに掲載されている10月30日以降の第３波での傾向は、若い世代の感染は減り、40代から50代が増え、感染事例も家族以外の飲み会や会食と、家族間での感染が増えていると分析しています。 市は新規患者が急増傾向にある今、改めて感染予防行動の徹底を呼びかけ、さらなる感染拡大を防ぐとともに、確かな情報を基にお一人お一人が正しく行動してもらうために、市が作成した新型コロナウイルスを正しく恐れるための基礎知識と事例集の冊子や、感染予防啓発グッズ、マスクと消毒液、アトマイザーに入っていましたけれども、今朝11日、この朝ですが、阪急武庫之荘駅、阪急塚口駅、ＪＲ立花駅で配布されました。私はちょうどバスで登庁するときでしたので、健康福祉局や危機管理安全局、消防署や消防団の皆様が、駅前で市民の方に呼びかけながら配布しておられるその様子も見ましたし、私も１セット頂きました。 夏の第２波以降、いや、緊急事態宣言解除以降、医療従事者、検査の現場の皆様、エッセンシャルワーカーの皆さんへの御尽力に心からの感謝をと言いながらも、私たちの気の緩みが蔓延してきたことも、今回の感染拡大の要因の一つではないかと思っています。 お尋ねします。年末年始を目前にして、人々の動きと接触を減らし、今の感染拡大を沈静化すると国レベルでの取組が言われ続けていますが、尼崎市では、この駅前街頭キャンペーンのほかに行政はどのように取り組むのか、市民には何を求めるのか、お考えをお示しください。 また、信頼できる発信元、つまり、市長御自身であったり、教育委員会事務局や校長等、学校の責任者であったり、また、感染症の所管局である健康福祉局という、それらの市の発信元からの情報が必要なとき、知りたいときに届く、そして、その続報も必ず届くというのが、そういう情報発信が求められています。 市が市民に対し必要な発信をする前にマスコミが報道することもあり得ることは理解していますが、記者発表されたと同時に市の公式サイトへの掲載がもしされていないと、市民の不安や市への不信感にもつながりかねないと思います。 この
新型コロナウイルス感染症に関する情報は、市の公式サイトのトップに特設ページを設けられ、ＳＮＳでも発信されています。市長からのメッセージが出されたことは、私自身は、いつも、まず、尼崎市からのＬＩＮＥで知り、そして、サイトにつないで読むわけですけれども、この市長メッセージも、かつては庁舎や地域の掲示板で貼り出されていましたけれども、現在はそれはなくなりました。西宮市長との共同メッセージでさえ貼られていませんから、情報提供の手法としてアナログなものは淘汰されていくのかもしれませんが、まだネットユーザーでない市民とネットユーザーである私たちがつながって、口コミで伝えていくべきかと思ったりもします。 お尋ねします。感染拡大期で市民の感染者急増期だからこそ、信頼の置ける正確な情報の在り方を改めて考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で私の１問目を終わります。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 駅前街頭キャンペーンのほかにどのようなことに取り組むのか、市民には何を求めるのかというお尋ねでございます。 これまでより感染拡大防止に向け、積極的疫学調査の実施や医療機関で必要な診療検査が実施できる体制の拡充に取り組んできておりますが、兵庫県が感染拡大特別期にある中、医療体制の逼迫度がこれまで以上に増している状況となっており、一人一人が感染しない、させない取組の徹底が重要です。 今後さらに感染が拡大していくことが予想される中、これまで以上に安心情報とアラート情報を的確に市民の方へ発信することが大切であり、今後もホームページや市公式ＬＩＮＥ、ＳＮＳなどを活用したメッセージの発信を行ってまいります。 また、学校や高齢者施設等、集団感染の発生の可能性がある施設につきましては、改めて国が発出しているガイドラインやマニュアルを基に具体的な活動場面ごとの感染症予防対策や、介護施設での感染症対策における留意点等を周知してまいります。 市民の皆様には、改めてウイズコロナの意識の下、オール尼崎の視点で感染拡大のスピード抑制に協力していただくため、感染予防行動の徹底や飲食等を伴う懇親会など、感染リスクが高まるとされる５つの場面に注意するといった取組をお願いしてまいります。
○議長（開康生議員） 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 感染拡大期だからこそ信頼の置ける正確な情報の在り方を改めて考えていただきたいと思うが、考えはどうかとの御質問でございます。 市民の皆様への情報発信につきましては、必要な情報を迅速かつ正確にお伝えすることが基本であると考えております。 特に、
新型コロナウイルス感染症につきましては、日々情勢が大きく変化する中、市民の皆様の不安をできるだけ解消し、正しい知識に基づき行動していただけるよう、市として情報発信を行っていくことが重要であると強く認識をしているところでございます。 こうしたことから、これまでもその時々の状況に応じまして、市内の感染状況や各種支援策、感染予防行動のお願いなどの情報を市報や市のホームページ、ＳＮＳ、広報車による巡回、公共施設やコミュニティー連絡板への掲出、主要駅でのチラシ配布など、多層的な手段で発信するとともに、報道機関へも積極的に提供してまいりました。 今後も引き続き市民の皆様の安心感の向上につながるよう、迅速かつ正確で分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。
○議長（開康生議員） 須田和議員。 （須田 和議員 質問席へ移動）
◆19番（須田和議員） ２つの御答弁を聞いて、正直言いまして、第３波だからといってやることが変わるとか、ここを省いてこんな新しいことをするということはないんだろうなと、自分でもいろいろ考えてみましたけれども思いました。 ただ、市民の皆様の中にはいろいろと温度差があって、一番最初の頃の、本当にやみくもに分からなくて、ただただ恐れがあって、そのためにいわれない差別をしてみたり、されたりというような、そういう時期はもうなくなってきているんではないかなという気もしています。 ただ、行政としては実直に、必要なことは全て伝え、必要な取組は全てお願いし、そして、行政自らやってみられるという、そのお姿が今朝の街頭キャンペーンだったのかなというふうに思います。ありがとうございます。 続けて質問します。 尼崎市から発信される感染者情報についての数値などには、人権への配慮についてきちんと明記されています。感染症対策担当からの文書には、患者、家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。また、施設等に風評被害がないよう特段のご配慮をお願いします、勤務先などの個別名称は、不特定多数が利用し、感染拡大防止の対策のために必要な場合は公表することもありますが、関係者が把握できる場合は原則非公表とします、本市としましては引き続き迅速かつ正確な情報の発信に取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましては正確な情報のもと冷静な対応をお願いしますと。 その最後の市民の皆様におかれましてはという部分以外は、私は、最初はマスコミ向けに報道資料として渡す、マスコミ向けに風評被害を起こさないようにとか御配慮くださいねと言っておられる文章だなと、一番最初、本当に最初はそう思っていたんですけれども、今はもうこれが定番となって。 そして、教育委員会からは、また少し異なった形で、患者、家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします、このくだりは同じですね、施設等に風評被害がないようにと。次に、年代、性別は、個人の特定につながる恐れがあることから公表しておりません、子どもが感染した場合の学校名など個別名称は、公表することで差別やいじめなどが発生する恐れがあり、教育的配慮から原則非公表とします。ただし、同一学校などで複数人の感染が確認された場合は公表することもありますと書かれていました。 児童・生徒の感染者が出た学校名を公表しないとしている教育委員会の方針を、私は強く支持いたします。他市では学校名を出しているため、子供たち自身が学校外で心ない言葉をかけられたり、悪意のない言葉だとしてもひどく傷つけられたりという経験をしたことを、私はたくさん知っています。公表しないから事実ではない風評に踊らされることになるという御意見も聞きますけれども、現在の市教育委員会の方針は正しいと私は評価しています。 本庁舎
内の公営企業局で、また、つい先ほど知りましたが、やはり本庁舎で勤務する職員の方、それから、委託事業者を含む職員の感染が確認されました。入院をされた御本人はもとより、濃厚接触者とされた方や御家族など、その心身の疲弊はいかばかりかと思います。心からお見舞い申し上げます。 質問です。消毒作業は、職員によって毎日行われているとのことですが、本庁舎で市職員等に感染が発生した場合、どのように感染拡大を防ぐ手だてを取っておられるのでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 本庁舎につきましては、廊下やトイレなど共有部分について、また、主に窓口の記載台など不特定多数の方が手を触れる部分を中心として、清掃業務、あるいは各職場の職員により日常的に消毒を実施いたしております。 市職員、あるいは委託事業者の従事員の方で感染が発生した場合には、保健所の指導に基づき当該職員の行動範囲を調査、確認し、改めて消毒作業を行いますとともに、必要に応じて執務室の閉鎖などを行い、濃厚接触者が確認された場合は、自宅待機その他必要な措置を講じるなど、感染拡大防止に向け迅速に対応いたしているところです。 また、委託事業者に対しましては、発生した場合の体制の確認や、感染拡大防止のための取組の要請も行っているところです。 今後とも市民サービスに支障を来たさないよう、感染拡大防止、さらには委託事業も含めた業務の継続実施といった点も併せて引き続き対応に努めてまいります。
○議長（開康生議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 今と同じ質問を
公営企業管理者にもお尋ねしたいのです。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 公営企業局におきましても、市長部局と同様に日常的な消毒等及び市職員等に感染が発生した場合の対応を行っているところでございます。 また、市職員、あるいは委託事業者の従事員の方が感染した場合の拡大防止につきましても、同様に市民や職員等との接触の有無の確認を行い、濃厚接触者を特定するとともに、改めて消毒作業等を迅速に対応しております。 さらに、委託事業者の場合は、業務の継続実施に向けた調整も行っているところでございます。
○議長（開康生議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 一口に職員といいましても、委託事業者がおられたり、様々な身分の違いがあると思うんですけれども、ちょっと気になったのが、私は毎日行われていることと、それから、実際、感染者が出てきたことに、もっともっと大きな違いがあるのだとばかり思っていましたけれども、少なくとも濃厚接触者の方が陰性と分かった段階では、そう心配することもないということでしょうし、本庁舎の場合は、南館とか中館の出入口に貼り紙があって、こういう消毒をしましたという、来庁者に分かるような貼り紙だけで、そう混乱するようなことはなかったなというふうに思いました。 最初は、閉めてしまうとか、来庁をお断りするとかというようなことになるんではないかと心配しましたけれども、日々ちゃんとやっておられて、そして、そういうふうに出た場合のことをきちんと決めておられる、そして、保健所の指導も入るということで少し安心いたしました。 それから、感染防止という点ですけれども、市民と職員との間に飛沫防止のためのアクリル板のパーティションが今後また置かれていくことになるということになっていますけれども、市民と職員が向かい合う場所だけではなく、職員同士が向かい合って仕事をしている、あるいは隣同士で仕事をされているところはどうされるのでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 職場における感染防止対策につきましては、まずは職員一人一人の危機意識を持った行動が必要であると考えておりまして、マスクの着用や手洗い、アルコール等による消毒、換気、検温などの基本的な対策について周知徹底を図り、実施しているところでございます。 これに加えまして、職員間の身体的距離を確保することや、アクリル板等のパーティションを設置することなどにつきましても、その必要性について通知を行いまして、各職場において状況に応じた対策に取り組んできているところでございます。 今後も引き続き職場に置ける感染防止対策を徹底するよう注意喚起を行ってまいります。
○議長（開康生議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） またすみません、同じことを
公営企業管理者、お願いします。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 公営企業は、もしクラスターが発生いたしますと、上下水道においては、市民、あるいは事業者の日常生活に、また、ボートレースにおきましては、ファンの方々のサービスの提供に大きな支障を及ぼすこととなります。 こうしたことから、現在、在宅勤務や時差出勤の活用、ウェブシステムを利用した会議の開催など、各職場の状況に応じた様々な感染防止対策に取り組んでいるところでございます。 また、議員御質問の室内の各職員の間のパーティションの設置も、現在予定をしておるところでございます。 今後とも、こういうような対策を徹底いたしまして、職場における感染防止対策の充実に努めてまいります。
○議長（開康生議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） ありがとうございます。 特に今、
公営企業管理者の説明がすごくよく分かって、ああ、それだけ気を配って、多方面の仕事をされている職種がある中でやっておられるんだなというふうに思いました。 もう一つ職員の件なんですけれども、検体を扱う保健所や衛生研究所の職員の方々が最も感染の危険性があると思っています。今まで感染されたという報告は聞いておりません。感染拡大期になり、一層激務になっておられるはずなんですが、まさに最前線の方々への感謝の言葉というのは、幾ら並べても足りるものではないと思っています。 お尋ねします。ＰＣＲ検査に従事している職員には、特殊勤務手当が支給されているということですが、この手当はいつまで支給されるのですか。感染症の拡大により、その期限は延長されるのでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 本市におきましては、条例上、
新型コロナウイルス感染症防疫等業務手当の支給期間は、政令により、
新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められております期間と定めております。その期間は、令和２年２月１日から令和３年１月31日までとなっております。 一方、今般の第３波の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を勘案しまして、国のほうでは、政令改正により
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定めている期間を延長することを検討しているとの報道もなされているところであり、今後そのような政令改正を行われた場合には、本市においても支給期間を延長することになります。
○議長（開康生議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 理解できました。ただし、今は条例で決まっている、年明けの１月31日までということというのが事実ですね。はい、分かりました。 ただ、国がそういう政令改正を今考えておられるということに期待しますし、もしそうならなかったときは、また市で考えていくべきではないかと思っています。 それから、今度は市民の皆様が集まる生涯学習施設についてなんですけれども、緊急事態宣言による休館や一部休館の時期を経て、とても長い時期でしたけれども、徐々に今、通常の会館業務に戻ってきましたが、また感染拡大期となっています。公共施設といってもたくさんありますので、ここでは、市内に12館あり、まさしく市民の館、みんなのプラザといえる生涯学習プラザに限ってお尋ねいたします。 生涯学習プラザにおける入館時の検温方法、マスク着用の呼びかけ、貸室や共用スペースの利用などについては、統一されているのでしょうか。あるいは、各施設の管理者に任されているのでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 生涯学習プラザにおける新型コロナウイルスの対応につきましては、生涯学習プラザにおける新型コロナウイルス感染拡大予防の考え方という資料を作成いたしまして、これを市としてまとめた上で指定管理者と共有し、統一した対応を続けております。 具体的には、この考え方に基づきまして、来館前の検温やマスクの着用などをお願いするほか、ロビー等の利用者には、利用記録シートの記入を求めております。 また、貸室利用では、代表者が入室者の氏名と連絡先を把握し保管することや、発熱者の入室を控えてもらうことなどをお願いしております。 その他、窓口には非接触式の体温計を備え、希望者が検温できる体制も整えております。 今後とも指定管理者とともに利用される市民の皆様の安全を第一に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（開康生議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 検温について、来館してから、入館時の検温については、様々なやり方があるということは十分承知していますし、様々なやり方をいろんな館が、あるいはこの庁舎もそうですし、この議場に入る前に理事者の皆様がされる検温の機械もあるんですけれども、サーマルカメラというんですか、サーモグラフィーのカメラで、非接触で顔面を映し出して、そこでお熱を測って検知されるというものもあれば、職員が近づいて、おでこなり、中には腕のところなりで誰かが測ってさしあげるというか、そういうものもあったりで、いろいろその館によって温度差があるなというか、予算の関係なのか意識の関係なのか分かりませんけれども、違うなというふうに思うことも多々ありました。 先ほど記入するということを言っておられましたけれども、使った鉛筆もすぐに使用済みというところに入れてくださいと言って、消毒済みのものを持ってこられる、そういう館もありました。 生涯学習プラザの貸室利用については、今、密も避けてディスタンスを十分取るためにだと思いますが、定員の減数もされているということです。これを決め、運用の管理をするのは誰でしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 生涯学習プラザの貸室利用に当たりましては、貸室定員の２分の１以内とする対応を含め、先ほど御答弁した生涯学習プラザにおける新型コロナウイルス感染拡大予防の考え方の中でその対応を定めております。 この考え方につきましては、緊急事態宣言の解除後、６月からの利用再開に先立ち、国や県の考え方に沿って市としてまとめたものであり、その管理についても市が行っております。 なお、現場の運用につきましては、各プラザの指定管理者とルールを共有して対応しているところでございます。
○議長（開康生議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 市民が参加するときのことなんですけれども、事前申込みは不要で当日直接行けばよいというものもありました。不特定多数の方が集まることをできるだけ避け、参加者数や参加するのは誰かということを把握することが、コロナ禍においては重要であると思っています。 事前申込みの必要がないとされた事業では、例えば、入り口で来た順番に並んで、名前や連絡先を書いてというやり方、果たしてそれが感染防止の観点からどうなんだろうかと思いました。 参加の垣根を低くする、気軽に来てもらいたい、職員の手間も省きたいから事前申込みを必要としない手法を取るというのは、コロナ禍であろうがなかろうがそういうやり方もありだとは思うんですけれども、今だんだん感染経路が分からない感染者が増えている現在、果たしてよいのかなとちょっと考えています。 感染拡大防止のためにも、定員を管理することの観点からも、できるだけ事前申込制とし、いや、広く募る場合ですよ、特定の方だけに絞っての事業なら別にこういう必要はないんですけれども、どなたでもおいでくださいというような事業をするんなら、やはり事前申込制をして、その申込方法も、市民のバックグラウンドの多様性に応じた複数の手段が保証されるべきだというふうに思っています。 コロナ禍であったとしても、電話、ファクス、メール、そして、その主催者がサイトを持っていればそこのサイトで申込フォームなどを作る、そんなやり方が必要だと思いますが、これを生涯学習プラザでの市主催、共催、協働、助成事業では、スタンダードとしていただきたいと、今の時期は私はそう思うのですが、なかなか難しいでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 議員御指摘のように、生涯学習プラザにおける事業の参加者には、高齢者のほか、目や耳に障害をお持ちの方など様々な方がおられることから、その申込みには複数の方法が確保されていることが望ましいと考えております。 このため、感染拡大防止の観点からも、市の主催事業では、申込みや問合せのため、チラシなどに電話番号の記載のみならずファクス番号やメールアドレスも記載し、多様な手法による申込みを可能とするよう努めているところでございます。 一方、市主催以外の事業の申込方法につきましては、第一義的にはその主催者が決定するものであるため、生涯学習プラザで開催する全ての事業等で設定できているとは、必ずしも言いがたい状況でございます。 しかしながら、特に、市が関わりを持つ共催、協働事業や助成事業につきましては、参加者の多様性を考慮し、生涯学習プラザでの実施いかんにかかわらず多様な申込方法へ配慮をするよう、関係部局とも連携して庁
内周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（開康生議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 特に公共施設というのが、特にみんなの館である生涯学習プラザというのは、ただの貸室ではなくて、市民が運営そのものにも参画していきやすいようなスタイルでいろんな事業をされているのをこの２年ばかり私は見てきて、非常に高く評価をしている次第です。 だからこそ、このコロナ禍を、ピンチはチャンスということをよく言われますけれども、この時期にいろいろな面で利用者との意思疎通がしやすいように、単なる申込みのことだけではなく様々な、私なんかはやっぱり夜中になっていろんな動きをするから、メールかフォームじゃないとなかなか申込みできないです。開館時間中に電話をするということはなかなかできないですし、ファクスは今持っていませんし、そういうことで、様々な複数の手法でアクセスできるようにということは、よろしくお願いしたいというふうに思います。 市は非常にたくさんの市民生活を支援する施策を講じてこられました。当事者でなくても市民の皆さんの話題になったり、非常に好意的に尼崎市、いいでしょうとかというふうに他市の方に話したりされている、そんなものもありました。 私の実感ですけれども、まず、水道基本料金と下水道基本使用料を６か月間全面減、全額減免、つまり、無料とした。出産特別給付金として感染予防対策を講じながら不安を抱えて、そして、４月28日から12月31日までに子供を出産した母親に子供１人当たり５万円の給付金を支給。そして、住宅困窮者への緊急支援として、インターネットカフェなどに寝泊まりをする方が、それが利用できなくなった、あるいは
新型コロナウイルス感染症の影響に伴って突然の解雇、離職、減収などにより、社宅を出されたり、あるいは住宅に困窮している方を対象に市営住宅を提供するという事業。また、支援を必要としている児童の、単なる昼食提供というんではなくて見守りと昼食の提供をするという、いくしあのケースワーカーが無料の昼食券を直接手渡すあまっ子応援弁当や、市内の飲食店などで利用できるお弁当クーポンを交付した。また、緊急雇用対策事業として、
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事に影響を受けた市民の方などを対象に行っている会計年度任用職員の募集に加え、従事者の半数以上を新規雇用者とするなど、失業者や現在求職活動中の方などの雇用創出を目的とした業務委託を行われています。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりさらに経済的困難な状況に陥る市民は、さらに増加すると予想されますが、今後も一層一人一人の市民に寄り添いながら施策を構築していただきたいと切に希望いたします。 お尋ねします。今後感染拡大がさらに続くと予想される中で、厳しい生活を強いられている市民のために、先ほど挙げたもののような支援策の期間の延長などについてはどうお考えでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 厳しい生活を強いられている市民のための支援策につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応の５つの柱の一つに市民生活への支援の強化を掲げ、市民一人一人に寄り添った支援を実施しているところでございます。 コロナ禍における市民生活への支援につきましては、引き続き市内外の感染状況や経済・雇用情勢に加えまして、国県や他都市の動向も注視し、また、財源の確保に努めながら、新たな事業を含め状況に応じて迅速に検討し、必要な事業を実施してまいります。
○議長（開康生議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） はい、しますという答えじゃなくて残念ですけれども、一つだけ特別に。 出産特別給付金の支給対象については、感染症の第２波、そして第３波の中で、今、妊娠期を過ごしている母親のために、支給対象のどこかで線を引かなければならないのはよく分かっておりますけれども、３月31日までに出産した母親というふうに拡充されることはできないでしょうか。 去年、おととしと見ていくと、大体800人ぐらいの方が１、２、３月に生まれているということなんですけれども、そこについては、もちろんただ出してくださいじゃなくて、それのためにはどこかを削ってということを考えるのがいいんだというふうには重々承知していますけれども、そういう今お考えになることはないですかということだけお尋ねしております。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 出産特別給付金につきましては、感染予防に御苦労され、出産された母親への慰労と出産後の子育てに係る経済的負担の軽減を図るために、国の特別定額給付金の支給対象とはならない４月28日以降に出生した新生児の母親を対象に支給しているものでございます。 議員御指摘のように、第２波、第３波と
新型コロナウイルス感染症の拡大が継続している中、地方創生臨時交付金等の国の財政措置の動向を注視しておりますが、現段階では期間の延長につきましては検討する状況にはございません。
○議長（開康生議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 承知いたしました、今のところ。 上下水道の利用料の減免というのの、全額減免ですけれども、その延長については、
公営企業管理者、いかがでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 公営企業局では、
新型コロナウイルス感染症に関連した経済的影響を踏まえまして、市民生活、経済活動を支援するために７月の検針分から水道料金の基本料金と下水道使用料の基本使用料について、それぞれ６か月間全額減免といたしております。 これらの減免措置は、現在の経営状況から見て、現ビジョン期間における投資計画、あるいは料金改定など経営に関する大きな影響が生じない範囲としていますことから、減免措置を延長する考えはございません。 なお、本年３月から実施しています水道料金等の支払いの猶予の相談につきましては、現在の
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、引き続き来年の３月末まで実施する予定でございます。
○議長（開康生議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 一つだけ上下水道の件で。 ほとんどが事業者が入っているマンションにお住まいのある市民の方が、減免されていないということを私に相談してこられて、須田さん、無料になると言っていたけれども、基本料金が、私、今までどおりの請求が管理会社から来ているんだということで、公営企業局のほうから、サイトに載せておられましたよね、説明を。市民の生活のためにこういうことをしているんでという、そのページをその方が管理会社に送られたそうで、すると減免になったということ、住んでいるんだから、生活しているんだからということで減免になったというふうに伺いました。きめ細やかに先にサイトにそういうこともあろうかと書いておられるのは、大変評価いたしました。 そして、ちょっと話は変わりますけれども、市民の生活に深刻な打撃を与えた新型コロナウイルスですが、中でも大きな影響が女性に降りかかりました。緊急事態宣言後、仕事を失った男性は32万人、女性は74万人。また、昨年の10月の自殺者と比べてこの10月は、男性は21.7％増、女性は82.8％も増加しているのです。 これはＮＨＫと労働政策研究・研修機構による６万8,000人ほどのたくさんのアンケートなんですけれども、新型コロナ感染症により雇用に大きな影響を受けた男性が全体の18％、女性は26％。そして、解雇や雇い止めに遭った女性のうち33％がまだ再就職できていないなど、女性たちが、みんな大変だけれども、さらに女性たちが一層困難な状況に置かれていることが見えています、これは今、国レベルのデータの話なんですけれども。 そして、お尋ねします。コロナ失職やコロナ退職、コロナ離職とも呼ばれる雇用の問題で、はっきりと女性問題が浮き彫りになっているこの現状について、市はどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 女性センターで実施しております女性相談におきましても、新型コロナウイルスの影響により勤務日を減らされたやアルバイトを解雇されたといった労働に関する相談が寄せられております。 新型コロナウイルスの影響により経営状況が悪化した場合、非正規雇用者が解雇されることが多く、また、緊急事態宣言下における学校休校時には、育児のために出勤日を減らす、あるいはまた、退職せざるを得なかった方もいらっしゃいます。非正規雇用者には女性が多く、育児や介護、家事を担うのも女性が多いことから、女性のほうが男性よりもより顕著に影響が及んでいるものと考えております。 これらの問題の解決には、根強く残る固定的な性別役割分担意識と、それに基づく社会的慣行を見直すことが必要であり、引き続き男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
○議長（開康生議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 神戸市は、このたびふるさと納税の寄附先にＤＶ被害者の支援やＤＶ根絶のための活動をするＮＰＯも上げています。この尼崎は、尼崎城のために一枚瓦や一口城主などで寄附をするという心を持つ市民が本当に多いまちだと思いますけれども、ふるさと納税の使い道として申請されていたあまがさき
新型コロナウイルス感染症対策みんなで応援寄付金は、９月30日で締め切られています。 医療従事者や福祉施設従事者等への応援や、市民活動団体への応援という使い道に特化したこの寄附金制度についてお尋ねします。今後、コロナ失職をした女性やシングルマザーへの支援をする団体、コロナ禍で非常に増加したといわれるＤＶ被害者女性を支援するような、そういう団体などに対する応援寄附金としてこの制度を再開されることについてはどうお考えでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） コロナ禍におきましては、御指摘のとおり、とりわけ女性に対し様々な影響が出ておりますが、女性ばかりでなく様々な方々に大きな影響が出ております。 お尋ねの当該寄附金の再開につきましては、いわゆる第３波が襲来している現状もあることから、特に女性に限らず様々な困難に直面する方々を支援する団体などの状況や、寄附希望者の動向を考慮し、必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（開康生議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 以上で、一問一答での質問は終わりました。 それぞれ考えていたことと違った回答もありましたし、希望していたことと違った回答もありますけれども、少なくともまだ今、第３波の渦中で、これがどのように年末年始を越えて収まるのか、広がっていくのか分からない段階で、いろいろなことを私が結論を、施策をしてくれしてくれと急かすつもりはありませんが、こうして質問したことで少しでも頭に置いていただけたらというふうに願う次第です。 最後に、もう一度感染された方々へのお見舞いを申し上げまして、そして、特に職員の皆さんが、職員同士の部屋には、すごいみんな手作りでビニールシートをポールにガムテープで貼り付けたりという、非常に努力をして防止の手だてをしておられますことに、うまくこういう必要なところに予算が回っていくようにというふうに願っております。 以上で私の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。御答弁ありがとうございました。（拍手）
○議長（開康生議員） 須田和議員の質問は終わりました。須田和議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 辻信行議員。 （辻 信行議員 登壇）
◆２番（辻信行議員） 皆さん、お疲れさまでございます。維新の会の辻信行でございます。第23回定例会におきまして質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。 現在の任期中、最後の一般質問ですので、これまでの質問に対する市の検討状況の確認も含めて質問をさせていただきます。早速ですが、質問に入らせていただきます。 まず、９月の一般質問に引き続き、町会などによって設置されている街灯についてお伺いします。 ９月議会における質問では、市は町会灯の全てを把握していないこと、町会灯への助成については神戸市など他都市の事例を参考に研究を進めたいと考えていること、そのため、町会灯の数や設置状況などについて把握するため調査を行っていくとの答弁がありました。地域によっては街灯の今後の維持管理に大変悩まされており、切実な地域課題となっている現状もお聞きしております。 市の対応に期待していたところ、先日の臨時会において町会灯の調査費用を含んだ補正予算の提案がありました。担当部署が重要な課題であると認識し、速やかに取り組んでいただいたことに感謝を申し上げます。今回の調査に当たり11月下旬から事前に町会などにアンケートを送付されているとのことです。 お伺いします。アンケートを送付された具体的な団体の名称と送付数についてお聞かせください。また、アンケートの主な内容についてお聞かせください。 町会灯は、様々な場所に設置されており、街灯だけではなく建物に附属しているものなど、類似の電灯などもあり、アンケートを受け取った団体の反応は様々であると予想されます。 お伺いします。現時点でのアンケートの回収状況はどのようになっているのでしょうか。また、問合せ状況などアンケートに対してどういった反響があるのかお聞かせください。 街灯の維持管理が切実な課題となっている地域団体は、今回のアンケートの実施に引き続き街灯の維持管理の負担が軽減するような制度が市によってつくられることを当然期待されておられます。 お伺いします。ぜひ調査に引き続き地域団体に寄り添った制度を前向きに検討していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 次に、コロナ禍における市内産米の消費状況と中学校給食への活用の検討状況についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、外食産業が大きな影響を受けている状況において、米の消費量が低下し、全国的に米余りの状況にあるといった報道を耳にします。11月には市内のファミリーレストランの閉店もあり、本市も例外ではない状況です。米を生産されている市内の農業者への影響を心配しています。 お伺いします。今年初めからのコロナ禍において、尼崎市内産米の流通、消費状況の影響は出ていないのでしょうか。分かる範囲でお聞かせください。 いよいよ約１年後に開始予定の中学校給食における市内産米の活用の検討については、９月議会において、市内で収穫される米のうち学校給食で使用可能な供給量や納入に関わる必要な条件などについて、関係者と意見交換を行ったと答弁をいただきました。 お伺いします。中学校給食への市内産米の活用について、その後の検討状況をお聞かせください。また、関係者との意見交換を踏まえた活用の可能性について、市の見解をお聞かせください。 次に、廃棄物処理に係る農業者へのサポートの検討状況についてお伺いします。 これまで何度か質問させていただいておりますが、今年６月議会では、農業者のニーズに沿った新たな農業振興策を講じていくことは必要であると考えているとの認識を示され、サポートの手法の検討結果などは、農業者に届けていくといった答弁をされています。 お伺いします。廃棄物処理に係る農業者のニーズについて、現時点ではどういった把握をされておられますか。また、そのサポートの検討は何かされているのでしょうか。状況をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 辻議員の町会灯に関する御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、町会灯の調査に関するアンケートについて、送付した具体的な団体名と送付数、また、アンケート内容について教えてほしいとのお尋ねでございます。 今回の町会灯の調査に伴うアンケートの送付につきましては、市内全ての単位福祉協会、594団体を対象としております。アンケートでは、各団体が維持管理されている灯具の種類と基数及び電気料金の請求書の写しの提供を求めており、また、設置位置が分かる場合は、その一部をいただけるようお願いしているところでございます。 次に、現時点でのアンケートの回収状況はどうなっているのか、また、問合せ状況などアンケートに対してどういった反響があるのかとのお尋ねでございます。 アンケートの回答期限を来年１月末にしている中で、12月７日の時点で135の団体から回答をいただいております。また、各団体からの問合せについてですが、どの程度まで回答すればいいのかといったものから、設置状況や電気料金の支払い状況まで必要なのかや、町会灯の費用を市が負担や助成をしてくれるのかなど、様々な御意見が寄せられています。 市としましては、各団体に御負担をかけることのないような調査内容にしておりますが、アンケートで把握できないものにつきましては、市のほうで改めて調査を実施する予定にしております。 最後に、調査の結果を基に地域団体に寄り添った制度を前向きに検討してもらいたいが、市の見解はどうかとのお尋ねでございます。 町会灯の維持管理に切実な課題がある状況については、市としても把握しており、調査の結果を踏まえて、例えば、市道であってもふだんから不特定多数の方が通行されているものや小中学校の通学路となっているような公益性が高く、公道を補完するような私道に設置されている町会灯に対しまして、助成や補助の対象にできないかといったことも含めて検討を進めていきたいと考えております。
○議長（開康生議員） 辻本経済環境局長。
◎経済環境局長（辻本ゆかりさん） 辻議員の農政に係る御質問に順次お答えいたします。 まず、コロナ禍において市内産米の流通、消費状況に影響はあるかとのお尋ねです。 令和元年度の市内産米につきましては、約175トンの生産量があり、このうち約23トンがＪＡへ出荷されました。また、そのうち７トンがコロナの影響により飲食店への販売がストップいたしましたが、直売所等で一般消費者へ販売できたため影響はございませんでした。 次に、令和２年度産米につきましては、生産量は現在調査中でございますけれども、約16トンがＪＡへ出荷されております。昨年度と比較して減少しておりますのは、虫害が原因でありコロナの影響ではございません。また、飲食店との取引量は減少しておりますが、今年度、学校給食への供給と一般消費者への販売が予定されておりますことから影響はないと思われます。 次に、廃棄物処理に係る農業者のニーズの把握やサポートの手法の検討について状況はどうかとのお尋ねです。 現在、農業者からのニーズの把握に努めており、農業者からは、野焼きなど都市農業特有の営農環境に苦慮しているという御意見や、農業者自身の農業経営方針に合致する肥料等を自由に選択したいという御意見などをお聞きしております。そのため、来年度からは現行の品目に限定した現物配布による支援から、廃棄物処理も含めた複数の補助メニューから各農業者が希望するメニューを選択する補助制度に変更する予定でございます。
○議長（開康生議員） 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 中学校給食への市内産米の活用についての検討状況と関係者との意見交換を踏まえた活用の可能性についての御質問です。 市内産米活用の検討状況につきましては、関係者と意見交換を行いましたところ、学校給食に供給できる市内産米の量は収穫量などにより毎年変動いたしますが、小中学校等の学校給食で使用する場合、年１回から２回程度ということでございました。 先日、12月初めに全小学校で市内産米を活用したところでございますが、市内産米を活用するには、学校給食に必要な量を安価で供給していただく必要があることから、学校給食に供給可能な量を把握し、関係者と調整を行うなどして、小学校給食を含めた学校給食全体で使用していくことを検討する必要があるというふうに考えております。
○議長（開康生議員） 辻信行議員。 （辻 信行議員 登壇）
◆２番（辻信行議員） 御答弁いただきまして本当にありがとうございます。 次に、ひったくり防止のための対策についてお伺いいたします。 平成24年に兵庫県内で発生したひったくりの件数のうち３分の１が尼崎市内であったという状況を受け、平成25年に市長がひったくり撲滅宣言を行い、市民への注意喚起などの取組が行われています。様々な取組の結果、平成24年には258件であった市内のひったくり認知件数が平成30年には16件となっています。ところが、今年の夏以降、市内の各地でひったくりが連続発生しており、市のホームページの情報では、10月の１か月間だけでも９件もの被害が出ています。 お伺いします。市のホームページには、今年９月、10月のひったくりの発生状況が掲載されていますが、今年の市内でのひったくりの発生状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。また、今年の発生状況に関して市はどのような認識を持っているのでしょうか、お聞かせください。 平成25年以降、市内でのひったくりの認知件数は劇的に減少していますが、近隣他都市と比較するとどのような傾向にあるのか、今後の市の対策を考える上で必要な情報であると思います。 お伺いします。平成25年以降、本市と近隣他都市のひったくり認知件数の傾向に違いはあるのでしょうか。市の認識をお聞かせください。 本市でのひったくりが以前のように多発しないよう、市民へのさらなる注意喚起など、継続して取組が必要です。 お伺いします。今年の市内でのひったくりの連続発生を受け、年末年始に向け市が重点的に取り組もうとしていることがあればお聞かせください。 次に、市内での聖火リレーの実施に向けた取組についてお伺いします。 今年開催予定であったオリンピック・パラリンピックがコロナ禍において延期になり、市内での聖火リレーにおいても延期となっています。世界中が新型コロナウイルスにより大変な状況ではありますが、現時点では2021年５月24日に聖火が尼崎市を走る予定になっており、市として準備を進めていく必要があります。 実施に向け様々な取組を検討していたことは、これまでにも何度も質問させていただいたところですが、検討内容に変更もあるかと思いますので改めてお伺いいたします。2021年５月24日に予定されているコロナ禍における市内での聖火リレーの実施に関連して、市ではどのような取組を検討されているのでしょうか。各部門、それぞれの検討状況についてお聞かせください。 最後に、コロナ禍における在宅避難を視野に入れた災害時の取組についてお伺いいたします。 災害時の避難所運営における感染症対策については、既にガイドラインなどを準備しているところですが、現在のように多くの新型コロナウイルスの感染者の発生やインフルエンザの同時流行なども考えると、避難所が密となることを防ぐとともに、避難所に行くことをためらう市民の方が多く出ることを考え、より積極的な避難対策が必要となります。 市は、ホームページにおいてお知り合い避難や在宅避難といった新たな避難について示していますが、どれだけの市民がその備えをできているのか、市民の皆様に備えていただくための取組は、まだまだ不十分ではないかと思います。 お伺いします。お知り合い避難や在宅避難の準備について、市のホームページ以外で市民への情報提供や啓発等を行っているのでしょうか。状況をお聞かせください。 コロナ禍以前にもローリングストックなど個人でできる防災対策の情報提供や啓発について充実をしていくべきであると要望させていただいておりますが、現時点においてそういった取組が十分になされているとは思えません。お知り合い避難や在宅避難といった新たな避難についてより積極的な情報提供や啓発を行うと同時に、ローリングストックなどの方法も併せた必要な物資の確保についてもより積極的に呼びかけていく必要があるのではないかと思います。 お伺いします。現在の災害時の避難対策について十分に行えていると言えるのか、市の見解をお聞かせください。また、今後どのような取組を考えているのかもお聞かせください。 最後に、改めて市の取組に対して要望させていただきます。 町会などによって設置されている街灯については、ぜひ、調査に引き続き地域団体に寄り添った制度を前向きに検討していただくようお願いいたします。 中学校給食における市内産米の活用については、第１回目の記念給食での使用も含めて継続した取組になるよう引き続き検討をお願いいたします。 農業者への様々な支援については、農業者の声をしっかり聴き、継続して支援を続けていくようお願いいたします。 災害に備えた市民への情報提供については、より分かりやすい情報が市民の元に届き、備えることができるよう、これまで以上に取り組んでいただくようお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 梶本
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（梶本修司君） 辻議員の一連の御質問に順次お答えいたします。 まず、ひったくりの関係ですけれども、今年の市内でのひったくりの件数、発生状況はどのようになっているのか、また、発生状況に関しての認識はどうかといった御質問でございます。 令和２年のひったくり認知件数は、11月末時点の速報値で35件と、前年の同月と比較し２件少ないものの同程度で推移しております。また、今年は、バイクを使用した市域をまたぐ連続犯による犯行が複数回発生しており、これら犯人については既に逮捕されているところですが、類似した犯行が起こった場合には、市民の安全を守るために職員による防犯パトロールの強化など直ちに対策を取る必要があると認識しております。 次に、平成25年以降、本市と近隣他都市ではひったくり認知件数の傾向に違いはあるのかとの御質問です。 本市のひったくり認知件数につきましては、平成25年からひったくり対策に取り組んだ結果、平成24年には258件あったものが令和元年には38件まで減少するなど、本市のひったくりの減少数は県下で一番多い数字となっております。 しかしながら、潜在的に本市でひったくりが発生しやすい要因としまして、街頭犯罪が周辺で起こりやすいとされている鉄道駅が13か所あることや、市域全体が市街地化されており昼夜を問わず人の往来が多いことから、犯人が被害者を狙いやすい傾向にあることが挙げられます。また、本市が県境に位置し、尼崎市でひったくりを行った犯人が大阪市に逃走するなど、府県で警察の管轄が異なることも犯行を助長する一因になっていると考えております。 次に、市内でのひったくりの連続発生を受け、年末年始に本市が重点的に取り組むことはあるのかとの御質問です。 年末にかけてはひったくりなどをはじめとする街頭犯罪が発生しやすい時期であることから、これらを抑止し、市民に体感治安を感じてもらう目的で、職員による防犯パトロールを大みそかまで土日も含めて毎日実施してまいります。また、来年に向けては、本市や近隣市のひったくりの発生状況を踏まえ、市域の北部と東部に可動式防犯カメラを集中して移設するなど対策を強化してまいります。 続きまして、在宅避難に関する御質問に関してお答えいたします。 まず、お知り合い避難や在宅避難について市ホームページ以外で情報提供や啓発等を行っているのかといった御質問です。 お知り合い避難や在宅避難といった多様な避難行動については、市ホームページや市報あまがさきによる広報に加え、災害時における避難行動の判断フローを記したチラシを作成し、社会福祉協議会各支部の常任理事会の席にて周知するとともに、地域での情報伝達の仕組みづくりを進める中で、民生児童委員の皆様へ直接説明を行っております。また、自主防災会が主催する防災訓練や市政出前講座等の機会を捉えた啓発にも取り組んでいるところです。 最後に、現在の避難対策について十分か、また、十分でないのであればどのような課題を認識し、今後どのような取組を考えているのかといった御質問です。 今年は、台風が日本に上陸しなかったこともあり、コロナ禍の中、感染対策として有効であるとされているお知り合い避難や在宅避難については、まだまだ市民に周知が行き届いていないと認識しているところです。また、ローリングストックといった効果的な備蓄方法についても周知に努めておりますが、市民の認知度は十分ではないと感じています。 こうした状況を踏まえまして、市民一人一人の行動変容につながる強い呼びかけが必要であると考えており、市民の災害に対する意識が高まる出水期前に意識啓発を行うなど、効果的な啓発手法を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（開康生議員） 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） コロナ禍における市内での聖火リレーの実施に関連してどのような取組を検討しているのかとの御質問です。 来年の新たな聖火リレーにつきましては、本年９月28日に組織委員会から概要が発表され、日程については従前のスケジュールの１日前倒しとすることや、聖火ランナーについては既に決定したランナーを優先することなどが示されております。 本市の聖火リレーにつきましては、スタート地点やゴール地点での本市独自の盛り上げ策も含めて、当初に予定しておりました内容を基本に実施したいと考えておりますが、今後、組織委員会から示される新型コロナウイルス対策のガイドラインなどを踏まえながら具体的な内容を決定してまいります。
○議長（開康生議員） 辻信行議員の質問は終わりました。 これをもって質問を終結いたします。 日程第２ 議案第115号 令和２年度尼崎市
一般会計補正予算（第13号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 議案第115号 令和２年度尼崎市
一般会計補正予算（第13号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困っている世帯に対する支援として、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等へ臨時特別給付金を再支給するに当たり、歳入歳出予算それぞれ３億6,700万円の増額を行うものです。 よろしく御審議を賜り御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（開康生議員） 説明は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（開康生議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第115号は健康福祉委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（開康生議員） 異議なしと認めます。 よって、議案第115号は健康福祉委員会に付託することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、明12日から22日まで11日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（開康生議員） 異議なしと認めます。 よって、明12日から22日まで11日間休会することに決定いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後５時27分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 開 康生副議長
福島さとり議員 杉山公克議員 須田 和...