尼崎市議会 2020-12-09
12月09日－02号
令和 ２年 １２月 定例
会（第２３回） 第23回
尼崎市議会会議録（定例
会）第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和２年12月９日 午前10時 開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 別府建一議員 ２番 辻 信行議員 ３番 西藤彰子議員 ４番 広瀬若菜議員 ５番 松澤千鶴議員 ６番 武原正二議員 ７番 久保高章議員 ８番 安浪順一議員 ９番 楠村信二議員 １０番 光本圭佑議員 １１番 中尾健一議員 １２番 藤野勝利議員 １３番 小西逸雄議員 １４番 佐野剛志議員 １５番 林 久博議員 １６番 川崎敏美議員 １７番 小村 潤議員 １８番 山崎憲一議員 １９番 須田 和議員 ２０番 綿瀬和人議員 ２１番 明見孝一郎議員 ２２番 北村章治議員 ２３番 宮城亜輻議員 ２４番
東浦小夜子議員 ２５番 蛭子秀一議員 ２６番 土岐良二議員 ２７番 眞田泰秀議員 ２８番 岸田光広議員 ２９番 丸岡鉄也議員 ３０番 真崎一子議員 ３１番 徳田 稔議員 ３２番 都築徳昭議員 ３３番 酒井 一議員 ３４番
福島さとり議員 ３５番 開 康生議員 ３６番 前迫直美議員 ３７番 真鍋修司議員 ３８番 杉山公克議員 ３９番 安田雄策議員 ４０番 上松圭三議員 ４１番 北村保子議員 ４２番
波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 高尾博幸君事務局次長 中田正弘君議事課長 豊島源史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 森山敏夫君副市長 吹野順次君理事 能島裕介君
危機管理安全局長 梶本修司君総合政策局長 塚本英徳君資産統括局長 御崎成亮君総務局長 土元英樹君医務監 郷司純子君健康福祉局長 足田剛志君
こども青少年局長 辻本正樹君経済環境局長 辻本ゆかり君都市整備局長 田尻和行君消防局長 赤川孝平君
公営企業管理者 有川康裕君
総合政策局企画管理課長 中村直樹君教育長 松本 眞君教育次長 白畑 優君選挙管理委員
会委員長 桝 正君代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（令和２年12月９日 午前９時57分 開議）
○議長（開康生議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小村潤議員及び酒井一議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（高尾博幸君） 御報告いたします。 現在の出席議員は42人であります。 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。
○議長（開康生議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 この際、申し上げます。 あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際、不在の方は、会議規則第53条第６項の規定により、通告の効力を失います。 また、一問一答方式を選択した場合は、１回目の質問を一括質問・一括答弁方式で行い、２回目以降の質問は一問一答方式で行いますが、２回目以降については、１回目の質問項目の範囲内で質問していただくこととなりますので、御承知おき願います。 なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。 それでは、順次発言を許します。 なお、林久博議員及び真崎一子議員から、質問に際して資料を配付したいとの申出があり、これを許可しております。資料はあらかじめ配付いたしておりますから、御承知おき願います。 それでは、前迫直美議員。 （前迫直美議員 登壇）
◆36番（前迫直美議員） 皆様、おはようございます。公明党の前迫直美でございます。第23回定例
会におきまして、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、理事者各位におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、明快なる御答弁をお願いいたします。 まず初めに、現在、
新型コロナウイルスの新規感染者は、11月に入り、拡大の一途をたどっております。全国同様、第３波とも言える厳しい状況にあります。その中にあって、コロナ対策で奮闘されている全ての関係各位に、心から敬意と感謝を申し上げます。また、心からのお見舞いと、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。市民の皆様には、あまりの新規感染の拡大に、感染の危機感と、感染した場合にちゃんとした医療体制にあるのかと不安感が増しております。また、事業者の皆様からは、この冬が越せるかどうかとの切実な声も寄せられています。一人一人が感染防止に努めることはもちろんですが、時宜に応じた市からの広報は重要であります。市長におかれましては、
ユーチューブ等メッセージを出されておりますが、市長のメッセージが市民の皆様にどこまで届いているのか、再生回数等まだまだ少ないように思います。市民、事業者に対して、命を守る取組、感染拡大を防ぎ、市としての経済対策も十分なのか、改めて市長の思いをお聞かせください。
新型コロナウイルスワクチン接種の体制についてお聞きいたします。
新型コロナウイルスワクチンの希望者全員への無料接種に向け、接種の実施主体を市町村とした上で、費用は国が負担することなどを盛り込んだ
改正予防接種法・検疫法が２日の参議院本会議で可決、成立いたしました。
改正予防接種法により、政府は、接種で健康被害が生じた場合の損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社と結べるようにもなります。国民には、原則として接種の努力義務が生じますが、有効性や安全性が十分に確認できない際は適用せず、これに関して、
加藤内閣官房長官は、接種するかどうかは最終的には一人一人が自ら選択することになると述べ、個人の自由意思に委ねると説明しています。 政府は来年前半までに、全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしており、米・英３社から計１億4,500万人分以上を購入することで契約合意に達しています。
コロナウイルスワクチンの確保に向け、公明党は７月の国会質問などで、予備費の活用や
健康被害救済制度の創設を提案。いずれも政府が実証の方針を表明したことで、製薬会社との交渉が大きく進みました。 さらに、公明党は、ワクチンを共同購入する
ＣＯＶＡＸファシリティへの日本の参加を後押ししました。同枠組みは、ワクチン開発などの資金を前金として拠出することで、人口の20％相当分を上限に、我が国のワクチンを確保するだけでなく、低所得国にワクチンを配分する国際貢献的な機能を併せ持っています。先進国の中では、いち早く日本が参加を表明。多くの国が後に続き、180を超える国や地域が参加する大きな流れになりました。同枠組みを主導する
国際団体Ｇａｖｉワクチンアライアンスの
セス・バークレーＣＥＯは、公明党に送った書簡の中で、日本は最初に署名し、他の国にも参加を促してくれた。日本のような国が率先して参加することは、裕福な国々がワクチンをひとり占めする弊害を防ぎ、低所得国の人々が取り残されてしまう悲劇を防ぐことができると、牽引役を果たした日本を称賛しています。 改めて、感染拡大防止に気を引き締めるとともに、根本的な治療薬の開発と、一日も早く安全で有効性のある
コロナウイルスワクチン接種を望みます。国が主導の下、必要な財政を行い、住民に身近な市町村が接種事務を実施します。そうなれば、医療機関との委託契約、市民への接種勧奨・個別通知、予診票・接種券などシステムの改修、印刷、郵送、準備、接種の実施体制、また相談体制等、どのように全市民が接種していくのかという体制、スケジュール、これは
特別定額給付金のときよりも、さらに複雑な事務処理が増えると予想されます。人員体制の強化など、今のうちから計画を立てておくべきだと考えます。 そこでお聞きします。 全市民が
ワクチン接種を受ける体制について、人員体制などどのように考えておられるのか、市長の御見解をお聞かせください。 次に、デジタル庁の創設に伴う行政の手続についてお伺いいたします。 ９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設に伴う本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換です。各省庁や自治体の縦割り行政を打破し、今後５年で自治体のシステムの統一・標準化を行うこととしています。 公明党は11月13日に、
デジタル庁設置に向けて、これまで各方面からヒアリングを重ね、
デジタル庁設置の目的や果たすべき役割、デジタルにより国民の生活が豊かになったと実感できる社会、誰一人取り残さない社会の構築のために検討を行い、
デジタル庁設置の在り方、実現される具体像について、菅総理に提言を申し入れました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、行政、医療、福祉、教育等の分野におけるデジタル化の遅れ、経済社会の脆弱性が浮き彫りになりました。ポストコロナ、
少子高齢化社会、生産年齢人口が減少する中にあっては、行政手続においてはデジタル化を加速させ、無駄を省き、効率よく市民サービスの向上を図らねばなりません。しかし、幾ら行政がデジタル化と訴えても、多くの市民の方には、まだまだ身近に実感できないのではないでしょうか。 そこでお聞きします。 デジタル化に向けては、市民の方にも役所の手続等どのように変わるのか周知徹底し、協力を求めなければなりません。また、新たな人員、専門性を持った人材の登用、新たな局の設置など必要になるのではないでしょうか。デジタル化に向けての市長のお考えをお聞かせください。 令和２年７月17日、
行政手続オンライン化に関する閣議決定を受け、行政手続の
オンライン利用促進に向けた市としてのこれまでの取組と、今後の取組の基本方針が決まっているのであればお聞かせください。今後、システムの標準化等は国から出されると思いますが、前段階としての準備は進めていかなければなりません。行政手続の簡素化を進めるためには、まず、
マイナンバーカードの取得が重要になってまいります。 そこでお聞きします。
マイナンバーカードの本市の取得状況と、また、併せて令和４年度までに、全国民が
マイナンバーカードを取得する方向で動いているとお聞きしております。本市としてどのように取り組んでいるのか、御見解をお聞かせください。 次に、
マイナポータルのぴったりサービスについてお伺いいたします。 国も行政のデジタル化を進める重要な手段として、
マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など個人を識別する資格の統合を目指しています。また、ぴったりサービスは、各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できるようになります。既に企業は、補助金の
申請等マイナポータルのぴったりサービスを利用しているとお聞きしております。 そこでお聞きします。 今からすぐに実現可能な行政手続のオンライン化、
マイナンバーカードを活用した
マイナポータルのぴったりサービスのフル活用に向けての本市のお考え、取組状況をお聞かせください。 デジタル化の三原則は、
デジタルファースト、
ワンスオンリー・提出は１回だけ、コネクテッド・ワンストップ・１か所で提出も１つだけ、この３原則に従えば、これまで要望のあったお悔やみの窓口、亡くなったときの届出、また、子育て関連の届出など、市民サービスの窓口対応が大きく変わると思います。 そこでお聞きします。 三原則に基づくワンストップでの窓口対応に向けて、当局の御見解をお聞かせください。 行政手続における押印廃止についてお伺いします。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している
河野行政改革担当大臣は、10月16日の会見で、約１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で、押印を廃止できると明らかにしました。その約１万5,000の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１％未満の計111種類とのことです。また、河野大臣は、存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうと見通しを示しました。押印廃止の流れが加速しております。 そこでお聞きします。 押印廃止について、中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書において、何と何が連動して廃止になるのかなど、今から
廃止対象リストの洗い出しを積極的に考えるべきと考えますが、押印廃止についてどこまで進んでいるのか、進捗状況をお聞かせください。また、デジタル化が進めば、行政手続がスマホで全部完結するといった利便性の向上や、自分が得たい情報が自宅にいながら欲しいときにいつでもどこでも入手可能になります。また、ＩＴの恩恵を全ての人に分かつためには、誰もが電子機器の扱いができるようにならなければなりません。そうなりますと、全国で11の地域が先進的に取り組んでいる、電子機器の扱いが苦手な方にスマホ操作を助言するなどの講座・教室を各地域で小まめに開催していくことが求められます。そのための
デジタル活用支援員の確保が重要になってまいります。 そこでお聞きします。 デジタル化の恩恵から誰一人取り残されることがないようにするため、
デジタル活用支援員含め、どのように環境整備に取り組んでいかれるのか、御見解をお聞かせください。 ここでデジタル化は終わりです。 次に、教育問題について３点お伺いいたします。 まず、１点目、
ＧＩＧＡスクール構想における学びの充実についてお伺いいたします。 災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、小学１年生から１人１台のタブレットが来年度から実施されます。それに伴い、これまで提案させていただいているように、各家庭でもつながる通信環境の整備など、十分な対応が急務です。学校における
ＩＣＴ環境整備の設計や
使用マニュアル、ルールの作成のほか、
新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間におけるオンラインによる家庭学習の実施に関して、十分な人的配置がなされているのかが重要です。
ＧＩＧＡスクールといっても、学校現場において、ＩＣＴ活用の得意な教師と、そうでない教師もおられると思います。教師によってＩＣＴの活用に差があれば、その教育効果が受けられなくなるのは、児童・生徒であります。そうした状況にさせないためにも、また、苦手な教師の方も積極的にＩＣＴを活用できるようにしなければなりません。 そこでお聞きします。 専門性を持ったサポーターのような要員を確保し、支援する体制が必要だと考えます。当局の御見解をお聞かせください。また、併せて、コロナ禍にあって、臨時休校など緊急連絡をすることが増えたと思います。学校においては、ミマモルメを活用して、保護者の携帯電話に直接発信、連絡されているとのことですが、緊急連絡だけでなく、今後は、学校と家庭での連絡帳のやりとり、お知らせなどのプリント、提出書類など、スマホでやりとりができるよう、デジタル化を進めるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 教育問題２点目、
市立尼崎高校の
カリキュラム改革についてお伺いいたします。 ９月議会で我が会派の真鍋議員が、市立尼崎高校における体罰根絶に向けたその後の取組について質問した際、松本教育長から、
市立尼崎高校の学校改革の取組として、アクティブ、クリエイティブ、エスタブリッシュのそれぞれの頭文字を取った
ＡＣＥプロジェクトを改革の理念として掲げている。勝利至上主義から脱却して、スポーツの学習に対して、科学的・社会的・文化的視点を重視し、生徒が競技者のみならず、スポーツに携わる様々な立場で、あらゆる分野で活躍し、社会を支え、さらにスポーツという文化を次世代に引き継ぐことができる人材育成を目指して、体育科のカリキュラムの見直しをはじめとする学校改革を進めていると、改革への熱い思いの御答弁をいただきました。 そこでお聞きします。 その改革の理念に沿って、現在、どのように
カリキュラム改革が進められているのか。また、来年度からどのように変わるのか、当局の御見解を具体的にお聞かせください。 ３点目、琴城分校の広域受入れについてお伺いいたします。
尼崎市立成良中学校琴城分校は、阪神間唯一の公立の夜間中学校です。平成28年12月の
教育機会確保法の成立に伴い、全ての地方公共団体に、夜間中学における就学機会等の措置を講ずることが義務づけられ、さらに、第３期
教育振興基本計画において、夜間中学の教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することが閣議決定されました。その趣旨を踏まえ、我が公明党もその促進に力を入れており、一昨年には、本市の琴城分校に当時の浮島文部科学副大臣も視察に訪れていただきました。先ほども触れましたが、兵庫県下で公立の夜間中学校は、神戸市２校、尼崎市で１校の３校だけです。また、本年４月、琴城分校は、校舎も立派に建て替えられ、必然阪神間他都市から琴城分校に入学を希望する方が増えるのではと考えます。ただ当然のことながら、琴城分校は尼崎市民の税金で運営されておりますので、市外在住の入学希望者に対しては、当該自治体にそれ相応の負担を求めていくべきであり、そうした点も踏まえてお聞きします。 現在、阪神間での協議も進めているとお聞きしております。他都市からの入学希望者は、来年度から入学可能となるのか。現在の進捗状況と当局の御見解をお聞かせください。 これで１問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん）
新型コロナウイルス感染症対策について、市民、事業者に対する命を守る取組や、市としての経済対策は十分なのか、改めて、市長の思いをとの御質問でございます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策へ御協力をいただいております市民や事業者の皆様、医療従事者をはじめ関係者の方々の御尽力に心から感謝を申し上げます。 現在、兵庫県は
感染拡大特別期のただ中にあり、本市においても、11月から感染者数が急増し、いわゆる第３波の状況にあります。阪神間における医療体制の逼迫が懸念される中、11月27日には、西宮市長との
共同メッセージを発出し、市民、事業者の皆様に対しまして、いま一度警戒度を引き上げ、感染予防行動を徹底していただくようお願いをしたところです。御承知のとおり、尼崎市は幸い保健所とＰＣＲ検査を実施する衛生研究所の両方を、市立で持っている自治体でございます。現在におきましても、引き続き、民間でＰＣＲ検査が非常に充実してまいりましたけれども、陽性の患者さんが確認された周辺でのさらなる感染拡大を食い止めるために、迅速な対応に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 また、毎週週末には、ホームページで週報という形で、感染者の数の推移、年齢や特性、そういった分析等を公表させていただいておりまして、ぜひ多くの方に御覧をいただきたいと思っております。さらには、正しく恐れるための事例集ということで、具体的な感染事例について取り上げ、いろんなところに注意をしていただきたいという、また、逆に必要以上に不安になって、差別などにつながることがないようにといった、そういった資料についても随時更新をしていっておりますので、ぜひ多くの市民の皆様に御活用いただきたいと思っております。また、感染拡大に伴って、御指摘ありましたとおり、市内の事業所への影響がますます大きくなる中、本定例
会におきましても、補正予算案を提案しておりますとおり、
新型コロナウイルス感染症対策に係る
事業所向け施策の申込み増に伴う予算の増額を予定しております。 今後も、タイミングを逸することなく、必要な事業を立案、推進するとともに、適宜、その進捗状況、市内外の感染状況や経済・雇用情勢などを踏まえた見直し等を行いながら、市民、事業者の皆様のニーズに寄り添い、その安全と安心を確保できるよう、全力を尽くしてまいります。
○議長（開康生議員） 吹野副市長。
◎副市長（吹野順次君） デジタル化に向けまして、市民への周知徹底、新たな専門性を持った人材の登用、また局の設置など、デジタル化に向けての考えはどうかというお尋ねでございます。 電子申請等のデジタル化の導入に当たりましては、市民サービスの向上が重要な視点でございまして、市民にとりまして分かりやすいシステムとするとともに、市民への丁寧な周知等を図る必要があるものと考えております。組織上の体制といたしましては、各業務を行う所管課はもちろんでございますが、全庁的な事務分掌を統括しております行政管理課と、全庁的なシステムの総合調整を行う情報政策課が互いに連携し、デジタル化に向けた取組を進めていくこととしておりまして、現在のところ、新たな局の設置までは考えてはおりませんが、今後の専門的な知識を有する民間人の採用や市職員の育成手法等につきまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
○議長（開康生議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 全市民が
ワクチン接種を受ける体制について、どのように考えているのかというお尋ねでございます。
新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては、国の
中間とりまとめ等において、疾病の蔓延予防を目的に、市民の方を対象とした臨時接種に位置づけられており、詳細については現在検討中とのことです。議員御指摘の接種体制につきましては、令和２年10月23日付の国の通知において、市町村が準備しておく項目が明らかになったところですが、具体的な内容については、今月中旬から開催される国の説明
会において順次示されるとのことです。本市といたしましては、それらの内容を踏まえ、速やかに
ワクチン接種ができるよう、体制整備をしていきたいと考えております。
○議長（開康生議員） 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 行政手続のデジタル化に関する御質問に順次お答えをいたします。 最初に、
行政手続オンライン利用促進に向けた市としてのこれまでの取組と、今後の取組の基本方針についてのお尋ねでございます。 まず、これまでの取組についてでございますが、本市では、公共施設の予約や職員採用に関する手続は、既にホームページを利用してオンライン化を図っております。また、国の
マイナポータルのぴったりサービスを活用いたしまして、児童手当や保育の子育て分野、介護分野、事業継続支援給付金等の企業支援分野、この３分野でオンライン申請を試行的に実施いたしております。このほか、
特別定額給付金申請につきましても、ぴったりサービスを活用したオンライン申請を可能といたしました。 今後の取組といたしましては、これまでの市民サービスの向上に向けて継続的に取り組んでいくことはもちろん、コロナ禍における感染症予防の観点や行政手続の効率化の観点等も踏まえ、本格的に
行政手続オンライン化を進めていく予定でございます。 次に、
マイナンバーカードの本市の取得状況と、本市として取得促進にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。
マイナンバーカードの本市の交付枚数は、令和２年11月末現在で11万8,781枚となっておりまして、住民基本台帳人口比では25.6％の交付率となり、全国平均を2.6ポイント上回っております。
マイナンバーカードの交付は、郵便やスマホ、パソコンなどからも申請できますが、市役所窓口でも申請を受け付け、顔写真無料撮影サービスを実施したり、市内事業所や地域団体等を対象に、出張による申請の受付も実施するなどいたしまして、申請の利便性の向上に努めているところでございます。 また、令和２年度には交付窓口を拡充し、毎週土曜日に開庁いたしましてカード交付を実施いたしますとともに、カード所有者がマイナポイントを取得する際の支援窓口も設置いたしております。加えて、カードの健康保険証利用に伴う申込み手続につきましても、その際に併せて実施するなど、カード取得促進に向けた取組を実施いたしております。 次に、行政手続のオンライン化、
マイナンバーカードを活用したぴったりサービスの活用に向けた考え、取組状況についてのお尋ねでございます。
マイナポータルのぴったりサービスの活用につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、試行的ではありますが、順次オンライン申請を進めておりまして、現在、11種類の申請を実施いたしております。しかしながら、多くの住民が利用した
特別定額給付金の申請におきましては、申請者への配慮不足やオンライン申請としての機能に課題があるなど、必ずしも満足できるサービスではございませんでした。現在、国のほうで改良を進め、一部は機能強化されておりますが、いつまでにどのような改良が行われるかについては不透明な状態でございます。 そこで、本市といたしましては、本格的な行政手続のオンライン申請を早期に実施するべく、民間のシステムを活用することを視野に入れて検討しているところでございます。 次に、デジタル化の三原則に基づくワンストップでの窓口対応に向けて当局の見解はとのお尋ねでございます。 ワンストップ窓口の取組といたしましては、まずは、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少に係る国民健康保険料、介護保険料及び個人住民税の減免申請を１つの窓口で行う取組を既に始めているところでございますが、
デジタルファーストの要件は満たしておりません。市民の皆様にとってより利用しやすい行政手続となるよう、今後は
新型コロナウイルス感染症関連以外の手続につきましても、デジタル化に向けた取組を進めていく中で、ワンストップ窓口を行う上での課題を整理し、検討を進めてまいります。 次に、押印廃止の進捗状況についてのお尋ねでございます。 市民の方に御記入いただく申請書などの帳票数を確認いたしましたところ、市全体で約2,200の様式がございました。業務によりましては、法令等に基づき定められている様式もございますが、市に裁量のある帳票につきましては、他都市の取組状況も参考にしながら、今後、制度面等の検討を経た上で、令和３年４月より、原則押印廃止に向けて取組を進めてまいります。 最後に、デジタル化の恩恵から誰一人取り残されないようにするため、
デジタル活用支援員を含め、どのように環境整備に取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 行政手続のオンライン申請等を推進した場合、デジタル化された手続を行うことが難しい方がいらっしゃることは十分に認識をいたしております。先ほど本格的なオンライン申請の導入を検討していると申し上げましたが、一方で、来庁して手続をされる方には、職員等が支援または代行入力を行いまして、デジタルで手続を行う書かない窓口の設置も検討しているところでございます。今後も
デジタル活用支援員等の取組など、デジタルディバイド、いわゆる情報格差の課題につきまして、関係部局と連携して研究をしてまいります。
○議長（開康生議員） 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） 前迫議員の一連の御質問に対して順次お答え申し上げます。 まず、市立高校の
カリキュラム改革の進捗状況でございます。 体罰根絶に向けた有識者会議の議論のまとめにも触れられているように、
市立尼崎高校の体育科の専門科目は実技中心の科目構成となっており、かつ専門科目の一部が部活動の時間になっているなど、教育課程そのものが部活動を前提としたものとなっておりました。このため、各自の競技能力は高めることができても、スポーツに関する内容を幅広く学習するという観点が弱く、結果として、様々な事情で部活動をやめざるを得なくなった場合は、学校もやめざるを得ないような状況に追い込まれる生徒がいるなどの課題も生じておりました。また、このような過度に部活動中心の学校生活が、勝利至上主義や体罰等の非科学的な指導につながった一因でもあったと考えております。 一方で、体育科で学んだ生徒の将来や今後のスポーツという、この文化の振興の視点に立てば、アスリート、これは競技者という意味ですけれども、それだけではなくて、例えばスポーツドクターとかスポーツトレーナー、理学療法士、スポーツ指導者、さらにはスポーツ産業に従事する職業など、スポーツを支える様々な職業が存在しており、これらの職業について生徒が高校生の段階から憧れを持ち、またこれらの職業に就くために必要な知識や技能を身につけられる機会を提供することは、体育科の本来的な目的ではないかと考え、今年度、カリキュラムの見直しに向けた議論を深めてまいりました。 来年度からの体育科専門科目の新カリキュラムにおいては、スポーツを文化的・社会的視点で学ぶ、様々なスポーツの特性を学ぶ、スポーツを科学的視点で学ぶ、スポーツの理論と実践を融合するという４つの視点を持ちながら、運動生理学やスポーツ心理学、バイオメカニクス、生涯スポーツなどについて学習する機会を創設するとともに、実技系科目についても、各種競技の特性を幅広く学ぶとともに、コンディショニングなどけがをしない体づくりなども新たに取り入れていく予定です。また、３年生においては、これまでの１・２年生の学習成果を踏まえて、生徒自らが課題を見つけて、考察・研究の上、卒業論文を作成し発表するような学習活動も取り入れていきたいと考えております。 こういった活動を通じて、自分の専門とする競技を科学的に見つめ、授業で学んだ内容を部活動という実践の場で実証していくというような取組を推進することにより、将来、各種の専門領域からスポーツ文化を振興する担い手となれるような人材を育てていけるよう、学校とも連携しながら新カリキュラムの実施に向けた準備を進めております。 続きまして、琴城分校の広域受入れについての進捗状況でございます。 夜間中学校の広域受入れについては、夜間中学を設置する本市として、義務教育機会確保の趣旨も踏まえて、積極的な姿勢で臨んでまいりました。受入れに当たっては、定員の考え方や経費負担の考え方など整理すべき課題もあったことから、これまで本市が主催する形で、県教育委員
会、また阪神各市町と複数回にわたる会議を設け、協議調整を行い、現在、入学手続、運営に係る経費の一部負担を定めた協定書、覚書を締結した市町を対象に、令和３年度からの生徒受入れに向けて、最終的な調整を進めているところでございます。 琴城分校を開設した当時の尼崎市関係者の勤労青年等への教育を受ける権利の保障、こういう思いをしっかりと引き継ぎながら、諸条件を整備した上で、来年度からの広域受入れに向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（開康生議員） 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 学校ＩＣＴ教育において、専門性を持ったサポーターのような要員を確保し、支援する体制が必要ではないかとのお尋ねでございます。 学校でのＩＣＴ教育を効果的に進めていくためには、教員がＩＣＴ機器を積極的に活用できることが重要であり、教員に対して機器の操作や授業で活用できるよう、支援が必要と考えております。そのため、教員をサポートするＩＣＴ支援員を、令和３年１月から８人、令和３年４月から16人を、小・中学校、特別支援学校に委託により配置してまいります。 ＩＣＴ支援員の主な業務は、校内研修を実施し、パソコンや授業支援ソフトの基本操作に関する支援を行うほか、ＩＣＴ機器を活用した授業内容の提案や教材作成の支援、また機器の不具合発生時の対応などでございます。ＩＣＴ支援員を有効に活用し、教員が授業の中でＩＣＴ機器を積極的に活用できるよう、学校への支援に努めてまいります。 次に、学校と家庭での連絡帳のやりとりなど、スマホでできるよう、デジタル化を進めるべきではないかとのお尋ねでございます。 今回の
ＩＣＴ環境整備により、児童・生徒への１人１台端末の配備やアカウント付与がなされることで、技術的には、家庭にいる児童・生徒への連絡や宿題等の配信はデジタル化が可能となります。一方で、アカウントは、授業教材の配信等、当該児童・生徒が学習で使うことを想定していることから、保護者への事務的な連絡や諸費の請求等をするためには、別途新たなアカウントを保護者に付与したり、または別の連絡ツールを開発したりする必要があるものと考えております。このように、保護者とのみ連絡が取れるツールの開発の必要性や家庭における通信環境改善の課題はありますが、学校と保護者間における連絡手段のデジタル化の推進は、迅速な情報共有の実現とともに、学校、家庭双方の負担軽減にも大きく寄与することから、まずは、
ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた学習におけるＩＣＴ活用を推進した上で、家庭との連絡のためのＩＣＴ活用についても、今後積極的に取組を進めていきたいと考えております。
○議長（開康生議員） 前迫直美議員。 （前迫直美議員 登壇）
◆36番（前迫直美議員） ありがとうございます。１問目の御答弁をいただきました。 市長からも思いをお聞かせいただきまして、もういつ誰がかかってもおかしくないというような緊迫した状況の中で、１週間に一度、またその時宜に応じたときに、市からメッセージが流されております。私もそれを見たらすぐに自分のツイッターで流すように、リツイートするようにしているんですけれども、やはり先ほども言われました正しく恐れる、どういう状況にあるのかということをしっかりと捉えて、そして対応していくということが大事かと思います。 また、顔が見えるようにしてほしいということで、今、ユーチューブで市長自らが挨拶をされている。やはりこういうときにリーダーが顔を見せて、そして市民の方に発信するということも非常に大事かなと思いますし、また、事業者の方に補正予算も組んでいただいて、延長して額もアップしたわけですけれども、まだまだそれで拾い切れない事業者がたくさんおられますので、どうやったら一番効果があるのか、また、現場のニーズをしっかりと捉えていただきたいというように思います。 コロナワクチンの体制、やっとイギリスのほうでも始まりましたし、90歳の人が受けていたというふうに、もういろいろな形で様子見の人もあるかもしれませんけれども、早く受けたい人もいる。とにかく根本的な終息を図りたいと思っている人に対して、市民の方多くが望んでおりますので、この万全の体制というのはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 デジタル化でございますけれども、先ほども力を入れているということでございました。やっぱりデジタル化になってワンストップでできる、一番やっぱりこれは私も市民の方から御相談受けて、やっぱり亡くなったときの対応、この対応が一番身近で亡くなって苦しんでいるときに、あちこち回っていかないといけない。頭が何も考えられない、真っ白になっている、そんな悲しみの中で回らないといけないというのは非常に大変なことでございますので、この窓口対応をワンストップでできるように、早急に取り組んでいただきたいと思います。 デジタル化が進んでも、やっぱりその対応というのは大事でございますので、窓口対応はより丁寧に寄り添った対応をしていただきたい。また、このデジタル、私も得意じゃない。苦手なスマホのどうやってやるんやろうっていつも聞いているわけですけれども、そういった方で、全国の11の自治体で
デジタル活用支援員の取組が始まっております。これ地方が多いんですね。そしたら、各地域でシルバー人材センターの中で、得意な方が得意な分野を生かして、小さい単位で勉強
会をしていて、実際にこうやりますということをもう触りながら教えているというような事例が出てきております。こういうことをいきいき百歳体操しているところに行ってやるとか、もう具体的にスマホの使い方で全部自動申請ができますというやり方も進めていく体制を考えていただきたいなと思います。 押印廃止については2,200の分を、これが廃止対象になるということですので、こういうこともしっかりと進めていただきたいと思います。 教育の分ですけれども、ＩＣＴ化が進んだら、やっぱり専門要員のサポート人員が要るということでございますので、８人、16人と体制を増やしていくとなっていますけれども、やっぱりこのコロナ禍の中では、非常にその仕事が現場では増えているということでございますので、サポート体制と人員をしっかりと取っていただくということを思っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 また、市尼のカリキュラムのこと、今進めていただいておりますけれども、やっぱり市尼が尼崎のスポーツ科ということで、全国からといいますか、兵庫県中から市尼に入りたい、体育で１番を取りたい子が目指して来ているところでございます。そういったところで、やっぱり１位を取るとなれば厳しくなる、ここが非常に難しいけれども、この体育科ができて、本当に子供たちの夢が途絶えることがないように、それを大事に育みながら、指導、育成していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、２問目に入ります。 動物愛護の取組についてお伺いいたします。 令和３年度に整備される保護・譲渡施設は、動物愛護基金と環境省からの補助金で建てられます。多額の財源が必要になることから、その整備費用の財源の一つでもある動物愛護基金を集めるため、ボランティアの方々による募金活動については、市がオフィシャルサポーターとして公認する制度を早期に創設すべきと提案してまいりました。10月に開催された動物愛護管理推進協議
会で、オフィシャルサポーターの要綱も協議されたとお聞きしました。 そこでお聞きします。 オフィシャルサポーターの任命時期など、現状をお聞かせください。 国においても、公明党が主導して、遺棄、虐待等の規則を厳しくするなど、動物愛護法が改正され、動物愛護の動きが強化されてきております。本市においては、近年、多頭飼育崩壊が問題になっていることから、特に猫の適正飼育のガイドラインを早期に策定し、悲惨な状況になる前に、手だてを講じるべきと要望してまいりました。医務監の答弁では、国が進めている多頭飼育に係るガイドラインの策定の動向を注視しているとのことでありましたが、国は来年１月にガイドライン策定の方向とお聞きしています。 そこでお聞きします。 国のガイドラインが策定されれば、本市においても、早期に猫の適正飼育のガイドラインを策定いただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 これまで本市は、野良猫対策として、町会が地域の環境問題として地域猫の取組を、町会、動物愛護センターボランティアの方が協力して、捕まえて、去勢・不妊手術をして元の場所に戻す、これをＴＮＲと言いますけれども、その後、見守り活動、餌やり、ふん尿の後片づけを行い、地域猫として生を全うさせるため、本当に地道な活動を献身的に行っています。 そこでお聞きします。 これまでも尼崎市野良猫不妊手術助成金交付要綱の改正を昨年12月にも提案しておりますが、改正には至っていません。 そこでお聞きします。 町会の合意を得て進められる地域と、なかなか合意が得られず、ボランティアの方があらぬ非難中傷を浴びせられることがあります。そのようなことを防ぐためにも、不妊の助成を受けるための町会の合意を定める要綱の改正について検討はされたのでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。 地域では、野良猫の取組をしたいと思っても、役員の高齢化などにより、なかなか踏み切れないところもあります。池田市にある野良猫、保護猫さんたちの不妊手術専門の動物病院では、専門のスタッフが捕獲から手術までし、また元の場所に戻すというＴＮＲを、交通費と１回4,000円という格安でのサービスを行っているところもあります。 そこでお聞きします。 地域に戻ってからの対策も必要かと思いますが、なかなか進まない地域での一つの取組として、補助金の検討をすべきかと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 また、動物愛護基金を活用することで、市の100匹分の不妊手術費用に併せて、年間700匹以上の不妊手術も行われております。本年はコロナ禍でもあり、11月24日現在、370匹ですが、動物愛護基金の活用と献身的なボランティアの方々のおかげで、不妊手術も大きく進んでいます。であるならば、各地域でどれだけの取組があるのか。また、特に熱心に取り組んでいる地域などをモデル地域として、地域猫の取組を広く市民の方に周知していけば、地域猫の活動が市民の方に理解され、取組の拡大につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。 動物愛護の取組について６点質問させていただきました。ボランティアの方々の献身的な取組で動物愛護基金も増え、100匹の市の不妊・去勢手術にプラスして、700匹を超える不妊・去勢手術もできております。しかし、各地域だと、取組に差があります。町会に承認をもらう書類には何丁目まで書きますけれども、助成金を申請する書類にはそれがありませんので、何箇所でしたのかが分からないところがありますので、まず、動物愛護センターに苦情が寄せられたところをマーキングしながら、これは伊丹市でもやっておりますけれども、確実な対策の強化に取り組んでいただきたいと思います。現在、月に一度、ボランティアの方々と様々に協議をされているとのことですので、現場の意見をしっかりお聞きして、動物愛護の取組に生かしていただくことを強く要望させていただきます。 ヤングケアラーについてお伺いいたします。 最近、新聞やテレビでも報道され始めましたヤングケアラーとは、日本ケアラー連盟によると、大人が担う家事や家族の介護などを日常的に行う18歳未満の子供を指します。18歳から30歳代は若者ケアラーと言い、過度の負担で学校生活や社会生活に支障が出ているケースがあり、厚生労働省は年内にも、実態調査に乗り出すとしています。一昔前であれば、家族が力を合わせ、それぞれが様々な役割を担いながら、当たり前のように、子供であっても家族の一員として家事を分担しておりましたが、近年はそういったお手伝いの範囲を超え、学校にも行けず、就職にも支障が出て、社会との関わりが断たれ、最悪介護疲れから、介護中に認知症の祖母を窒息死させるという殺人にまで至るケースもあり、深刻な状況が出てまいりました。 そこでお聞きいたします。 通学や仕事をしながら、家族の介護や世話をするヤングケアラーの本市のこれまでの取組と、また、実態調査のお考えをお聞かせください。 全国で初めて実態を調査した埼玉県では、県内の全高校２年生４万8,261人のうち4.1％、1,969人、25人に１人がヤングケアラーであることが分かりました。そのうちの７割超が高校入学前からケアをしております。実際に把握された事例として、母親が統合失調症で金銭管理ができず、ライフラインが止まる。夜中に叫び出し、寝られず、日中も目を離すことができず、学校に行けない。また、母親の実家で親族と同居、母親は仕事で多忙のために、寝たきりの祖父の介護、食事、排せつを毎晩行い、病院にも同行、学校にも行けないなど、学校も休みがちになり、進学、就職もままならず、そのままひきこもりにつながるケースもあります。 横浜ヤングケアラーヘルプネットでは、毎月１回、横浜市内で家族を介護する若い世代が、日頃の思いや介護情報などを語り合う場を設けています。彼らの友達に言えなかった、言って引かれるのが嫌だったという言葉は、驚くほど共通しているそうです。 埼玉県の調査では、希望するサポートとして、相談できるスタッフや場所、信頼して見守ってくれる大人が合わせて30％、特にないが一番多く38.2％で、ケアのことを周りに言わないでほしい、また、先生に特別扱いされるのがストレスとの意見もあったようです。 そこでお聞きします。 これから本市の実態が調査によって明らかになると思いますが、結果が出てから支援を始めるのではなく、今できることから、ヤングケアラーの支援をすべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 最後に、支援対象児童等見守り強化事業についてお伺いいたします。 この事業は、コロナ禍の中、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、要保護児童対策協議
会が中核となって、支援対象児童等の状況を電話や訪問等により定期的に確認し、必要な支援につなげています。本年の決算審議で東浦議員が、国の２次補正を活用し、食事を取るのが困難な児童に対し、第２弾の支援策も考えていただきたいとの質疑に、他市の状況も踏まえ、導入の是非も含め研究していきたいと答弁されました。コロナ禍の中、生活困窮家庭、虐待の心配がある御家庭に、いくしあのケースワーカーがお弁当券を持って家庭訪問することによって、なかなか開けてもらえなかったドアを開けていただき、話をすることができたなど、本市においては非常に効果があったとお聞きしております。 そこでお聞きします。 何件の家庭訪問をし、どのような成果があったのか。その成果を受け、どのように検討されたのか。ぜひ続けて実施し、見守り体制を強化していただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 質問は以上でございます。 今回、私は来年度の予算に絶対反映させていただきたいという項目を、特に意識を持って取り組んでいることを中心にさせていただきました。やっぱりコロナ禍の中で、なかなか未来に希望が持てない、尼崎のって思うんですけれども、兵庫県下の中では、子ども家庭総合支援拠点の設置ということをずっと各市では取り組んでいまして、その中で、兵庫県中の公明党の女性議員がぜひ先進的に取り組んでいる尼崎のいくしあを視察したいということで、コロナ禍でしたけれども、11月26日に感染予防をしっかりとしまして、あまがさき・ひと咲きプラザいくしあに国会議員、県会議員、市会議員、町会議員、県下21名の公明党の女性議員が施設の見学をさせていただきました。 そこで、子どもの育ち支援センター、ユース交流センター、アマブラリ、あまぽーと、広大な敷地にもう全部大学の敷地大半を使ってですけれども、子供のためのゼロから18歳までの様々に対応していただく、教室も全部丁寧にこれをできる、もうみんなびっくりしました。尼崎が、あの尼崎が、どの尼崎って思うんですけれども、尼崎がここまで子育てに力を入れている。 また、能島理事をはじめ、
こども青少年局長、こども青少年局の職員、いくしあの職員が丁寧にずっと説明をして、能島理事はそういった専門家でもありますし、また教育委員
会とも所管をしているということで、こういう縦割りのない一番大事な連携が取れる専門家がこうして理事で来ている。また、丁寧に若いし、来てくれているということをみんな女性議員見て、施設もびっくり、この体制、また丁寧な対応、もうそれは大感激をして、びっくりしていただきました。 今、若い人は、子育てするんやったら明石市に行きたいというふうに言うんですけれども、何の何のと、これ見たでしょうと。この施設を見て、みんなが尼崎のイメージを変えたというふうに思ったということは、市民の方にも若い世代にもこれをしっかりと見ていただいて、子育てするなら尼崎と、今この大変な中ですけれども、そう言ってもらえるような尼崎に、今一番大変なときですけれども、これを乗り越えていかなくてはいけないというふうに思いました。それだけの施設があって、それだけの誇れる職員がいるわけですから、尼崎、今力を合わせていきたいというふうに思います。 未曾有の国難とも言うべきコロナ禍の中にあって、市民の皆様の安心・安全、また未来を担う子供たちの健やかな成長のため、日々奮闘していただいております市長のリーダーシップの下、全職員、関係者の皆様とさらに力を合わせて、未曾有のこの大難、大悪が来れば大善来ると申しますので、この大難を乗り切っていきたい、強く決意をし、また要望いたしまして、全ての質問を終了させていただきます。最後までの御清聴大変にありがとうございました。失礼します。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 動物愛護に係る一連のお尋ねに順次お答えいたします。 オフィシャルサポーターの任命時期など、現状はどうなっているのかというお尋ねでございます。 オフィシャルサポーター制度につきましては、10月に開催した動物愛護管理推進協議
会において、活動内容や任期、選考方法等について協議し、各委員から寄附の方法等について様々な御意見をいただいたところです。今後は、令和３年４月からの制度開始に向け、設置要綱を設け、制度内容を明記するとともに、オフィシャルサポーターの選考等、準備作業を進めていきたいと考えております。 次に、早期に猫の適正飼育のガイドラインを作成していただきたいと思うがどうかというお尋ねでございます。 多頭飼育対策に関するガイドラインにつきましては、この10月に、国において骨子案が作成されており、動物愛護管理関係者と社会福祉関係者が探知チェックシートを活用し、相互に情報共有することで、多頭飼育問題を早期に探知し、未然に防止することとされています。 本市におきましては、先行して福祉関係部署と連携する中で、多頭飼育危険度チェックリストを作成しておりますが、今後は国のガイドラインに基づき、人と動物と暮らしを守るために、関係機関とよりきめ細やかな連携を図ってまいります。 なお、御提案の猫の適正飼育ガイドラインにつきましては、動物愛護管理法に基づき県が策定しており、本市といたしましては、県下統一の指針として、これを活用していきたいと考えております。 次に、不妊の助成を受けるための町会の合意を定める要綱の改正について検討されたかというお尋ねでございます。 不妊手術助成金を活用した地域猫活動につきましては、地域の生活環境に様々な影響を与えるため、トラブルの未然防止に向け、引き続き、町会等の合意は必要であると考えており、９月に開催した動物愛護推進員の研修
会でも同様の意見がありました。一方、同研修
会において、地域猫活動に該当しない野良猫不妊手術には、町会等の合意が不要ではないかとの意見があり、近隣市の取組を参考とする中で、地域猫活動以外の事例に対して柔軟に運用できるよう、野良猫不妊手術助成金要綱の一部改正について協議
会で検討してまいります。 次に、野良猫の取組が進まない地域での一つの取組として、補助金を検討するべきではないかというお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、町会役員の高齢化が進んでおり、また、町会は捕獲のノウハウを持ち合わせていないため、野良猫の不妊手術に加え、捕獲と搬送を町会負担で動物病院に依頼しているケースが見受けられます。今後は、市内にＴＮＲ活動を広げていくため、町会が負担する猫の捕獲・搬送費用への補助制度について、動物愛護推進協議
会で検討してまいります。 次に、地域猫の取組を広く市民に周知していけば、地域猫の活動が市民に理解され、取組の拡大につながるのではないかというお尋ねでございます。 現在、野良猫不妊手術を行いたい町会に対しては、出前講座や野良猫対策活動講習
会を行う等の支援をしております。今後は、議員の御提案のように、これらの町会を先進事例のモデル地域として支援するとともに、その取組を市民に広く紹介することで、地域猫活動の拡大につながるよう努めてまいります。
○議長（開康生議員） 能島理事。
◎理事（能島裕介君） 前迫議員の一連の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、ヤングケアラーの本市のこれまでの取組と、国の実態調査に対する考えはどうかというお尋ねでございます。 本市では、平成29年度からコミュニティーソーシャルワーカーがヤングケアラーについての事例の収集や支援手法等に関して、大学の研究者の助言の下、検討を開始しております。平成31年２月には、イギリスのヤングケアラー支援団体から講師を招き、シンポジウムを開催しています。また、平成31年度からは、大学の研究者や市内の福祉事業者などとともに、支援者間のネットワーク強化を図るため、事例検討
会をこれまで３回実施し、市内のヤングケアラーと思われる子供たちの意見交換等も行っております。 国が今月中にも実施する予定の全国実態調査の具体的内容等については明らかではありませんが、調査結果等を注視し、教育委員
会、健康福祉局等と連携し、今後の本市の取組に生かしてまいりたいと考えております。 続いて、今できることからヤングケアラーの支援をすべきと考えるが、当局の見解はどうかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、ヤングケアラーの支援は非常に重要なものであると考えております。その一方で、本市におけるヤングケアラーの実態やその人数などについてはまだ明らかではないことも多く、その実態をつかみ、それぞれの状況に応じた支援が必要であると考えております。このため、本市では、国の調査とは別に、大学の研究チームと共同で、介護保険サービスや障害福祉サービスの事業所等に対し、調査を実施する予定でございます。また、国の実態調査と本市独自の調査結果も踏まえ、ヤングケアラーの支援にとって、より有効な取組を引き続き研究するとともに、ヤングケアラーへの支援者と成り得る庁内の関係各課による重層的な連携、情報交換が不可欠であることから、組織横断的な連携会議の設置等について検討を進めております。 次に、学校等の休業時における生活困窮家庭、虐待の心配のある家庭への訪問件数及び成果及びこの検討の見守り体制の強化に関する見解はいかがとのお尋ねでございます。 コロナ禍における学校等の休業時には、関係機関の見守る機会が減少したため、こども相談支援課では、あまっ子応援弁当券を活用し、虐待の心配のあった193人の子供たちの家庭に、児童ケースワーカーが訪問を行いました。成果としては、支援が必要な世帯との接点をつくるきっかけとなったことや、毎日の御飯をつくる保護者負担を一時的に軽減することができたこと、また、食事をしっかりと取ることで、子供たちの生活リズムが安定したといった声をいただいております。 こうした成果を基に、来年度に向け、支援ニーズの高い子供や家庭に対し、食の支援や居場所の確保、学習支援、生活習慣などの習得など、子育てに対する負担の軽減や子供の心身両面の成長につながる支援策を検討し、困難な状況にある子供たちの見守り体制の強化を図りたいと考えております。
○議長（開康生議員） 前迫直美議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 林久博議員。 （林 久博議員 登壇）
◆15番（林久博議員） 皆さん、おはようございます。あまがさき志誠の
会の林久博です。 初めに、
新型コロナウイルス感染拡大特別期に当たり、関係各所の皆様、また医療従事者の方々には、日々の御対応に心より感謝いたします。また、大きな影響を受けられている市民の皆様がたくさんおられますので、今回、私の質問には加えませんでしたが、引き続き、市民の皆様に寄り添う手厚いコロナ対策をお願いいたします。 では、第23回定例
会におきまして、一般質問の機会をいただきました。先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。 また、市長をはじめ当局の皆様におかれましては、質問の趣旨を的確にお酌み取りいただき、明確な答弁をいただきますようお願いいたします。 見た目問題について質問します。 タブレットに入っている資料１を御覧ください。 見た目問題とは、見た目という言葉から、いわゆる容姿の美醜やファッションに関することを想像した人も多いと思われます。しかし、ここでいう見た目問題とは、生まれつきあざがあったり、事故や病気で顔や体の変形や欠損、やけどや傷の痕、脱毛、麻痺など、顔を中心とした見た目に症状がある人たちが、他人からじろじろ見られたり、心ない言動に傷つけられたりするなど、社会で直面する様々な問題を指します。 日本における見た目問題の当事者は、約80万人から100万人と考えられており、多くが学校でいじめられたり、就職や結婚で差別されるなど、生きていく上での様々な困難に、日々直面しています。症状が容貌だけに限られ、機能的な障害がないということや、治療の緊急性がないことを理由に、行政による福祉サービスの対象とならないケースが多く、公的な支援を受けることはできません。また、相談窓口なども特にありません。 外見が重視される社会の中で、誤解や偏見による差別やいじめなど、厳しい現状に置かれています。孤立を深め、中には自ら命を絶ってしまう人もいます。たかが見た目のことでそこまで悩むなんてという声もしばしば聞かれます。しかし、もし自分の顔に大きなあざがあったら、もし自分の子供の顔に目立つやけどの痕が残ってしまったらと、他人事ではなく自分事に置き換えてみると、当事者が感じていることの深刻さを理解しやすいかもしれません。 ここでお伺いいたします。 尼崎市において、さきに述べたような見た目問題の相談窓口はありますか。また、様々な人権の相談窓口は、どのような形で相談を受けているのかを詳しく教えてください。 人は誰でも見た目、外見にこだわりがちです。多様性を理解し認め、私たちは誰もが自分らしい姿で自分らしい生き方を楽しめる社会の実現を目指すべきです。 ここでお伺いいたします。 新しい人権として、近年、注目されつつある見た目問題へ理解や関心を深めていただければと考えておりますが、尼崎市として、今後、見た目問題の啓発活動をしていくお考えはありますか。また、国内において、見た目問題に対する公的な調査が行われておらず、正確なデータが存在しません。 ここでお伺いいたします。 見た目問題の社会的な調査を行うこと、その調査結果から適切な対策を講じ、相談窓口を設けることはできませんか。それにより、当事者、家族の生きづらさの緩和になると考えます。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 見た目問題については、様々な配慮からか、社会でも取り上げられる機会はほとんどありません。しかし、当事者の方々は、さきにも述べましたように、自分の見た目、外見が、学校でのいじめ、先生からと子供からの対象になることが多かったと告白しています。そういった方々のことを知るとともに、子供たちの中に、見た目で偏見を持たれたり、差別を受けている子供がいないか。また、見た目で偏見を持ったり、差別をしている子供がいないかを見直したいものです。 ここでお伺いいたします。 学校で、見た目で偏見にとらわれたり、差別をしている子供がいないかを、先生がどのように把握しているのか。また、先生から児童・生徒、また子供同士の偏見や差別に対する指導は、どのように行われているのかを教えてください。 次に、害獣目撃通報について質問します。 近年、尼崎市内のあちこちで、アライグマや猿等の目撃情報が寄せられます。アライグマは昔から日本に生息している動物ではなく、ペットとして飼われていたものが野生化し、農村部だけではなく、町なかでも増えてきています。 尼崎市においては平成15年に初めて発見され、現在は市内各地で目撃されるようになってきました。尼崎市では、平成21年３月からアライグマのほか、ヌートリア、ネズミの大きなようなやつです、を含めて、特定外来生物被害防止法に基づいて防除実施計画を立てて、防除活動を行っています。特定外来生物被害防止法の目的は、特定外来生物による生態系、人の命、身体、農林水産業への被害を防止し、生物の多様性の確保、人の生命・身体の保護、農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民生活の安定向上に資することです。そのために、問題を引き起こす海外起源の外来生物を特定外来生物として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取扱いを規制し、特定外来生物の防除などを行うこととしています。 令和元年12月23日から令和２年２月18日までの間、令和元年12月30日、令和２年１月１日から１月10日、令和２年２月２日、２月11日、２月14日及び２月16日において、本市で猿が目撃されました。このように、近年、尼崎市内のあちこちで害獣が目撃されます。害獣は、土日祝、昼夜問わず出没します。 ここでお伺いいたします。 猿やアライグマなどの目撃情報が農政課に通報された場合、平日の対応、土日祝・夜間の対応を教えてください。 尼崎市には、現在、平成26年９月、令和元年12月に、光本議員が一般質問で取り上げたみんなの道路見守り制度（あまレポ）・市民協働投稿サービスがあります。みんなの道路見守り制度（あまレポ）とは、道路の壊れているところ、穴ぼこや側溝、防護柵の破損などの情報を、市民の皆様から投稿用アプリＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔを用いて通報していただきます。このアプリを活用することで、道路上の壊れているところの位置情報や状況が素早く把握できるようになることから、これまでよりも迅速で確実な対応を取ることが可能になり、道路の安全性の向上につながります。また、通報の受け付け状況や対応状況がアプリ上で確認できるため、透明性が向上します。 ここでお伺いいたします。 害獣目撃情報をみんなの道路見守り制度のアプリを活用することはできませんか。通報機能を追加導入することにより、市民からの通報情報で、出没地点などの情報が蓄積、分析することで、アライグマ、野生猿等のより詳細な行動範囲や行動パターンの把握が可能となり、有効な獣害防止対策の検討に役立てることができるはずです。御検討よろしくお願いいたします。 これで第１問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 林議員の見た目問題に関する一連の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、尼崎市において、見た目問題の相談窓口はあるのか。また、様々な人権の相談窓口はどのような形で相談を受けているのかとの御質問でございます。 本市におきましては、いわゆる見た目問題に特化した相談窓口は設置いたしておりません。様々な人権の相談窓口としましては、市民相談の人権相談として人権擁護委員による対面相談や、ダイバーシティ推進課が人権相談窓口として電話やメール、対面による相談に応じております。また、各地域総合センターにおきましても、人権相談窓口を設置しておりまして、これもまた電話、ファックス、対面での相談に応じているところでございます。 次に、尼崎市として今後、見た目問題の啓発活動をしていく考えはあるのかとの御質問でございます。 見た目問題につきましては、近年では、書籍やテレビなどのメディアにおいて取り上げられることもありますが、議員御指摘のとおり、いわゆる容姿の問題として誤解される方も多く、社会的に広く認知されているとは言い難い問題であると認識をいたしております。そのため、まずはこの問題を人権問題として正しく知るということが必要でありまして、現在、策定中の人権文化いきづくまちづくり計画において、人権問題の一つとして盛り込もうとしているところでございます。併せまして、啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、見た目問題の社会的な調査を行うことや、その調査結果から適切な対策を講じ、相談窓口を設けることはできないかとの御質問でございます。 人権問題に関する施策を適切に推進していくためには、市民の意識や差別の実態把握が必要でありますことから、様々な人権問題について実施する市民意識調査の機会を捉えまして、見た目問題についてもその調査項目に加えるなどの検討を行ってまいります。 なお、見た目問題に特化した相談窓口を設置する予定はございませんが、意識調査の結果や当事者のお声をお聞きする中で、相談対応を行ってまいります。
○議長（開康生議員） 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 学校では、見た目で偏見を持ったり、差別している子供がいないかを教師はどのように把握をしているのか、また、差別に対する指導はどのように行われているのかとのお尋ねでございます。 学校では、学級担任や教科担任を中心とし、日々接している子供たちの表情や言動の観察、加えて、保護者や地域とも連携しつつ、子供たちの様子の把握に努めております。また、定期的にいじめアンケートを実施することで、子供たちの間に差別、偏見等が生じていないか、その実態の把握に努めております。 また、差別に対する指導につきましては、各校において、外見で判断しない、人の立場になって考えるということを、道徳や学級活動等、学校教育全体を通じて行い、偏見及び差別のない学級・学校づくりに努めているところでございます。
○議長（開康生議員） 辻本経済環境局長。
◎経済環境局長（辻本ゆかりさん） 害獣についてのお尋ねです。 まず、猿やアライグマ等の目撃情報が農政課に通報された場合、平日の対応、土日祝・夜間の対応はどうかとのお尋ねです。 猿やアライグマ等の目撃情報につきましては、平日は農政課へ直接情報提供いただいておりますほか、土日祝・夜間におきましても、緊急の対応が必要な場合は、コールセンター等を通じて農政課職員に伝達される体制となっております。その後、必要に応じて職員が現地を確認し、情報の集約・分析等に取り組み、猿の場合は、専門家からの助言に従い、捕獲は行わず、自然に山へ戻れるよう見守りながら、適宜ホームページ等により猿の現在地等を市民へ周知し、注意を促すこととしております。また、アライグマ等の場合は、市民からの目撃情報を集約・分析し、捕獲できる可能性が高いねぐらと思われる家屋などに、猟
友会の協力を得て箱わなを設置し、捕獲、殺処分を行っているところでございます。 次に、害獣目撃情報にみんなの道路見守り制度のアプリを活用することはできないかとのお尋ねです。 議員御提案のみんなの道路見守り制度のアプリにつきましては、猿やアライグマ等の出没地点等の情報を迅速かつ確実に蓄積・分析することで、獣害対策への対応が期待できることから、今後の活用について検討してまいります。
○議長（開康生議員） 林久博議員。 （林 久博議員 登壇）
◆15番（林久博議員） 御答弁をありがとうございます。 見た目問題はまだまだ社会的に知られているとは言い難く、声を上げやすい、相談しやすい社会全体の意識を醸成することが、まずは大切だと思います。ＬＧＢＴについても、ほんの少し前までは、言葉そのものの認知も低かったと思いますが、啓発が進み、その結果、窓口設置につながったと思います。見た目問題が単に美醜の問題ではなく、多くの人が苦しんでいる人権問題という認識、どこまでが見た目問題になるのかというデリケートな問題ですが、教育現場での啓発活動や配慮、相談窓口の設置、法律や制度の見直し、当事者同士が交流や情報交換を行う場所の提供などを行うことで、当事者、家族の生きづらさの緩和になると考えます。 また、害獣対策では、生態系は長い期間をかけて、食う、食われるといったことを繰り返し、微妙なバランスの下で成立しています。ここに外から生物が侵入してくると、生態系のみならず、人間や農林水産業まで幅広くにわたって悪影響を及ぼす場合があります。もちろん全ての外来種が悪影響を及ぼすわけではなく、自然のバランスの中に組み込まれ、大きな影響も与えずに順応してしまう生物もいます。しかし、中には、非常に大きな悪影響を及ぼすものもいます。ハトやカラスも含め、市民からの害獣被害の苦情が後を絶ちません。どうぞ行政ができる対応からよろしくお願いいたします。 それでは、２問目の質問に入ります。 読書通帳について質問をします。 読書をすることで頭がよくなり、成績も上がると言います。脳科学者の第一人者でもある東北大学の川島隆太先生も、読書には脳の広範囲な活性化だけでなく、脳のつくりや脳の発達成長度合いまでを変える力があると言っています。また、読書をすることで、言語能力がつく、集中力がつく、想像力がつく、人の気持ちが分かるようになる、ストレス解消になるなど、様々な効果があると言われています。これらの効果から、読書をすることで、おのずと成績もよくなっていきます。あまり知られていませんが、子どもの読書活動の推進に関する法律という法律があるぐらいです。 2019年、学研教育総合研究所が小学生とその保護者1,200組を対象に実施した調査で、小学生の読書量が激減していることが明らかに分かりました。１か月に読む本の冊数は、全学年平均で3.1冊、学年別では、１年生の3.8冊が最も多く、最低は５年生の2.3冊でした。学年が上がるにつれて、読書量が減少する傾向にあり、４年生から６年生の約３割は、１か月に１冊も本を読まないと回答しています。30年前の1989年の調査では、小学生の１か月の読書量は、全学年平均9.1冊だったので、読書冊数が３分の１にまで減少したことになります。1989年の調査では、2019年調査とは反対に、３年生以上の読書量が多く、月に平均10冊以上の本を読んでいました。 ここでお伺いいたします。 本市の図書館の貸出し数、学校図書の貸出し数の状況を教えてください。もちろん高校生になると、電子書籍に移行していくので、数字的にはぐっと低くなってきます。本市では、図書貸出し数の状況についてはどう思われますか。また、本市では、読書と学力の関係をどう理解していますか。そして、読書離れについて何か取組はしていますか。それぞれ教えてください。 比較してはいけませんが、東京都の中で図書館数密度の濃い文京区には、図書館が10館あります。徒歩９分以内に図書館が１つあるという計算です。一番密度の薄い江戸川区は12館、徒歩約17分以内に図書館が１つあることになります。東京23区全体で計算すると、図書館数279、１館のカバーエリアが半径840メートルで、徒歩約12分以内に図書館が１つあることになります。財政的に恵まれている東京都には勝てませんし、全国で広がっている子ども図書館のような箱物を造ることは大きな予算が必要となり、今の状況では難しいと思います。 そこでアイデア勝負です。資料２を御覧ください。 2020年８月28日、千葉県浦安市は、図書館利用の促進が期待できると、市立小・中学校図書館で借りた図書を、市立図書館と同じ読書通帳に記帳できるシステム連携を開始したことを発表しました。これが読書通帳なんですけれども、銀行の通帳みたいな感じです。ここで、異なる図書管理システムを市のネットワークで結ぶシステムの完全連携は国内初としており、学校図書館での貸出し記録も市立図書館内の読書通帳機で記帳できることによって、図書館利用の促進が期待できると述べています。読書通帳では、銀行通帳と同じように、貸出し日、図書名、著者名などが印刷されます。 ここでお伺いいたします。 子供たちの読書熱の向上のため、システムには費用がかかりますが、システム連携を含めた読書通帳の取組を前向きに考えていくことはできませんか。読書通帳自体の広告企業を募ることも可能と考えます。ちなみに、浦安市の読書通帳には、京葉銀行がスポンサーについています。ここには書いていませんが、この下の部分に京葉銀行の名前が浦安市には入っています。 これで、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 本市の図書館や学校図書館の貸出し数、読書と学力の関係、読書離れへの取組についてのお尋ねでございます。 中央及び北図書館と市内各配本所における昨年度の年間貸出し冊数につきましては、個人が約146万冊、学校等への団体貸出しも含めると、約150万冊となっております。近年、貸出し冊数は減少傾向にありますが、今年度策定を進めております図書館基本的運営方針に沿って、今後、貸出し冊数の増加に努めてまいります。 また、学校における昨年度の年間貸出し冊数につきましては、小学校で約94万冊、中学校で約２万冊、高等学校では約4,400冊となっております。確かな学力の育成において、読書習慣を身につけ、読解力や豊かな情操を養うことは必要不可欠と考えており、学校によっては、朝の時間帯での読書活動や、年間計画の中で読書週間を設定するなどの取組を行っております。 図書館での読書離れに対する取組といたしましては、教員関係機関と密接に連携しながら、幼少期の読書習慣の動機づけを目的とした絵本のおはなし
会や読み聞かせなど、様々な取組を実施しております。今後は、若者向けの図書のさらなる充実や、新たな事業を実施してまいります。 次に、子供たちの読書熱の向上のため、システム連携を含めた読書通帳の取組を検討してはどうかとのお尋ねでございます。 自分が読んだ本を読書通帳などに記録し振り返ることは、読書活動の活性化につながる取組であると認識いたしております。市立図書館と学校図書室で借りた本がまとめて印字できるようなシステム構築や機器導入には大きな費用が必要になり、実現へのハードルが非常に高くなります。現在、図書館では、手書きの読書記録帳を希望者に配布しており、現行の図書館システムで、ホームページの利用者メニューから現在借りている本の一覧表を打ち出すことも可能でございます。今後とも読書の動機づけとして、これらに工夫を加えるなど、楽しんで本を借りていただけるよう、取組を検討し、読書活動を推進してまいります。
○議長（開康生議員） 林久博議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 眞田泰秀議員。 （眞田泰秀議員 登壇）
◆27番（眞田泰秀議員） 公明党の眞田でございます。一般質問の機会をいただきました。ありがとうございます。先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間御清聴賜りますようお願いを申し上げます。一括方式にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない中で、医療従事者、介護従事者、保健所をはじめ職員の皆様の日々の奮闘に、敬意と感謝を申し上げたいと思います。本年は見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないとして、国のほうでは、全国民に対して、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、
特別定額給付金お一人10万円や、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、持続化給付金がありました。この持続化給付金は、前年と本年同月の売上げが50％以上下がっていないと申請ができませんでした。私の知る限りでも、かなりの方が40％や45％程度、中には48.5％にとどまり、持続化給付金の対象外となった方がおられましたが、本市の事業継続支援給付金の申請ができて、額は少なくとも大変喜んでおられました。また、申請窓口の方の対応が非常によかったとの声もたくさんお聞きしておりましたので、ここでお伝えをさせていただきます。 この事業継続支援給付金は、本会議でも予算増額の補正が提案されておりますので、我々も12月で申請が終了することを周知していきたいと思います。そのほかにも、あま咲きチケット、あま咲きコインは大変好評です。あま咲きコインはスマートフォンやネットが不要なので、特に利用者が多いのだと思います。連日、早朝から並んで購入されています。また、インフルエンザ定期予防接種において、本市は65歳以上の方などには無償化を実施いたしましたが、尼崎市民の方が他市の友人と、無償になってよかったねとの話から、他市では無償になっていないことに気づき、尼崎市はよく実施してくれたと喜んでおられました。 そこでお伺いします。 コロナ禍にあって、様々な本市が行った施策において、市民の方からは喜びの声をお聞きするところでございます。見えない敵との闘いにおいて、市長として限られた予算の中で施策を取捨選択され決定されてきたと思いますが、本年の
新型コロナウイルス感染症における様々な施策や対応を振り返って、市長の感じたことをお聞かせ願いたいと思います。また、ワクチンや治療薬がない中で感染が増えています。本格的な冬を迎えて、市民の健康を守り、経済を回していく必要があります。市長の今後の決意を市民、事業者の皆様へメッセージを併せてお聞かせください。 先月11月以降、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省はＰＣＲ検査に至る相談、検査体制のスキームを変更しました。従来は、原則保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから必要と判断されれば、帰国者、接触者、外来者の医療機関などでＰＣＲ検査を受けてきましたが、厚生労働省の方針どおり進んでいるならば、12月の今現在は、かかりつけ医等の各地域で身近な医療機関において相談、ＰＣＲ検査を受けられるようになっているはずですが、本市における対応の実態はどのようになっているのか、具体的にお伺いしてまいります。 まず、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念される冬に向け、発熱患者等に対して、適切なトリアージや必要な検査等が可能な医療機関を兵庫県が10月下旬に指定し順次追加されていますが、現在、市内では何施設が指定を受けているのでしょうか、お聞かせください。 続いて伺います。 その上で、その医療機関のリストは市民に対して公表されているのかどうか。もし公表していない場合は、その理由をお聞かせください。また、厚生労働省はその地域の診療所など、ＰＣＲ検査に協力してくれる機関を（仮称）診療・検査医療機関と称していましたが、厚生労働省のいう仮称の意味は、各自治体で名称を決めていいという意味と聞いています。本市においては、どういう名称にしたのでしょうか、お聞かせください。 さらに、新しい体制で一番肝要というか、市民が真っ先に電話で相談するかかりつけ医など各地域の診療所やクリニックの対応については、電話したけれども、相談さえ受け付けてくれなかったとか、保健所に電話してくれと言われたなどの問題やクレームはないですか。スムーズにＰＣＲ検査までの新しい流れができているのでしょうか、お聞かせください。そして、実際に、診療・検査医療機関のＰＣＲ検査数は増加しているのか。市当局が把握している実態を教えてください。加えて、
新型コロナウイルスの相談や検査を地域の診療所などが担うようになったことによって、本来業務の上にコロナ対応が集中して、深刻な状態が続いていた保健所の負担軽減につながっているのでしょうか。併せてお聞かせください。 次に、好評である尼崎市独自の電子地域通貨について伺います。 あま咲きコインは、購入のため早朝から整理券を求めて並んで購入されている方がおられます。遅くに行くと、今日の販売分は終わりましたと言われるほどです。この行列ができるほど好評な理由は、5,000円単位で最大１人２万円まで購入可能で、実質25％のプレミアムがつく電子地域通貨であることは当然でありますが、スマートフォンが不要で、カード式で購入できることも背景にあると思います。この尼崎独自の電子地域通貨でありますが、お買物や飲食に使えることにより、市内の経済効果は大きな成果が出ていると思いますし、スマートフォンとカード式の方法は違いますが、電子地域決済として大きくスタートを切れた実証実験ではないでしょうか。 さらには、健康づくりや省エネ行動、ボランティア活動に取り組むと、１ポイント１円で使えるポイントが付与されます。２万円購入分までに対して20％のプレミアム商品券がつくことは皆さん御存じかと思いますが、２万円を超えて10万円までに対しても５％のポイントがつくことはあまり知られていないようですので、この点も周知が必要だと思います。 このプレミアム商品券付電子地域通貨の売行きは、現時点で、スマートフォンのアプリが30％、カード式が70％で、まだまだカード式を好まれている方が圧倒的に多いのかなというふうに思います。国のほうでもデジタル庁の設置に向け、公明党として豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現のためにと題して、総理に提言をしたところでございます。 そこでお伺いします。 実証実験をしている尼崎市独自の電子地域通貨において検証が必要だと思いますが、プレミアム電子商品券をつけたことにより、経済効果を生み、多くの市民が利用しているこの電子地域通貨ですが、よいスタートが切れたと思います。様々なことに電子地域通貨として利用していかなければならないと思いますが、プレミアム商品券を使い切ってカードを捨てられては、意図する方向ではないかと思います。今後、どのような取組で、この尼崎独自の電子地域通貨を継続されていくのか、お聞かせください。 次に、障害者雇用について伺います。 くしくも本日は障害者の日であります。障害者の日は、1975年12月９日、国際連合の第30回総会において、障害者はその障害の原因、特質及び程度に関わらず、市民と同等の基本的権利を有するという障害者の権利に関する決議、障害者の権利宣言が採択された日であります。 障害者雇用促進法で定める障害者雇用率制度というものがあります。雇用、就業は、障害者の自立、社会参加のための重要な柱であります。また、障害者が能力を最大限発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指すことを目的としております。そこで、従業員が一定数以上の規模の事業主は、障害者雇用促進法第43条第１項により、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。民間企業の法定雇用率は2.2％です。従業員を45.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。国、地方自治体の法定雇用率は2.5％です。 そこでお伺いします。 雇用率は、任命権者ごとに国へ報告することになっておりますが、本年度の尼崎市の市長事務部局における雇用率と分母である総数と分子に当たる対象の障害者数をお聞かせください。また、尼崎市の雇用率は近隣自治体と比べてどうか、お聞かせください。 現在、法定雇用率は民間2.2％、地方自治体2.5％となっておりますが、令和３年３月１日から、法定雇用率がそれぞれ0.1％引き上げられる予定となっております。 そこでお伺いします。 この引上げに対して、本市はどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。 私は、障害者雇用の促進のためには、まず、障害者本人の学ぶ機会や参画の機会が平等にあることが必要であると考えています。この12月議会より、本会議場にて音声認識システムが導入され、聴覚障害者の方に傍聴をしていただく機会ができたことは、ＳＤＧｓの10番の人や国の不平等をなくそうとの観点に沿ったすばらしい取組であり、大変うれしく思います。 そこでお伺いします。 生涯学習プラザ、図書館など、公共施設での聴覚障害者の方への対応はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 これで１問目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 本市の新型コロナ感染症に対する様々な施策、対応を振り返って感じたことについて、また、市長としての今後の決意、市民、事業者の皆様へメッセージをとの御質問に併せてお答えをいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、保健所における相談センターの開設や衛生研究所等における検査体制の強化、国制度が行き渡るまでの緊急的な金銭的支援など、市民生活のセーフティーネットの機能に係る取組を、可能な限り速やかに進めてまいりました。 また、出産特別給付金等の給付金の支給や水道料金の減免等の市民生活への支援や、臨時相談窓口の設置、事業所の設備投資に対する補助金など、地域経済の活性化に資する支援も実施してまいりました。加えて、あまっ子お弁当クーポン事業や民間のオンライン学習支援システムの導入のほか、教育ＩＣＴ環境の整備等の子供たちに対する支援など、国の地方創生臨時交付金などを活用しながら、様々な取組を実施してきたところでございます。 このように、市内外の感染状況や経済・雇用情勢に加え、国・県等の動向も注視しながら、必要な施策を速やかに実施することを心がけてきましたが、併せて、このような緊急事態に迅速に対応していくためには、その土台として、臨機応変な人的応援体制の整備や財政基盤の健全化についても、平常時からしっかりと進めておくことが重要であると、改めて強く感じているところです。 また、既に、保育所入所事前予約アプリの導入や市職員のテレワークの導入など一部取組をスタートさせておりますが、今後は、ウィズコロナ社会を見据え、これまで以上に、行政自身が市民サービス、行政運営において、デジタル化も含め、前例にとらわれず、仕事の進め方を柔軟に変えていく必要性についても強く感じているところでございます。 現在、本市においても、新規感染者数が増加している、いわゆる第３波の状況下にあります。まさに正念場であり、市民、事業者の皆様には、改めて感染拡大防止対策を徹底していただくとともに、最大限の警戒をお願いしたいと思います。市といたしましても、市民、事業者、行政が一致団結し、オール尼崎でこの局面を乗り越えていけるよう、近隣自治体や関係機関とも十分に連携を図りながら、引き続き全力で対応に当たってまいります。
○議長（開康生議員） 吹野副市長。
◎副市長（吹野順次君） 生涯学習プラザ、図書館など、公共施設での聴覚障害の方への対応はどのようになっているかとのお尋ねでございます。 本市では、平成28年の障害者差別解消法の施行を受け、同法の規定に基づき、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の実施に関する職員対応要領を定めて、適切な対応に努めているところでございます。 本市の公共施設におけます聴覚障害者への対応といたしましては、現在のところ、音声認識システムを導入している施設はございませんが、本庁舎では、設置手話通訳者が手続等に同行し対応しておりますほか、南北保健福祉センターでは、タブレット端末を活用し本庁舎の手話通訳者とつなぐことで、意思疎通が図れるようにしておるところでございます。 また、生涯学習プラザ等の各施設の窓口では、筆談などにより対応しているほか、中央図書館や北図書館では、コミュニケーションボードを活用するなど、来庁された聴覚障害者の方が必要な情報を取得したり提供できるよう、鋭意取り組んでいるところでございます。
○議長（開康生議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 眞田議員のコロナ対策に係る一連のお尋ねに順次お答えいたします。 発熱患者等について必要な検査等が可能な医療機関として、市内に何施設が指定を受けているのかというお尋ねでございます。 発熱等の症状がある患者に対して、季節性インフルエンザ及び
新型コロナウイルス感染症の診療検査を行うことができる医療機関といたしましては、11月末時点で73施設が兵庫県より指定を受けております。 次に、医療機関のリストは公表されているのか。公表されていない場合は、その理由は何かというお尋ねでございます。 医療機関のリストにつきましては、兵庫県下統一の取扱いとして非公表となっております。その理由といたしましては、地域によって診療検査のできる医療機関数にばらつきがあり、公表することで特定の医療機関に患者が集中し、診療の妨げになることが想定されることから、公表を見送ったと伺っております。 次に、本市におけるＰＣＲ検査に協力する医療機関の名称は何かというお尋ねでございます。 ＰＣＲ検査ができる医療機関の名称につきましては、兵庫県では、発熱等診療・検査医療機関として統一されていることから、本市もこの名称を使用しております。 次に、スムーズにＰＣＲ検査までの新しい流れができているのかというお尋ねでございます。 インフルエンザ流行期に備え、発熱等診療・検査医療機関の指定を順次進めておりますが、御指摘のようなクレームではなく、かかりつけ医のない方から、医療機関を案内してほしいといった相談内容が増えております。新たな相談・診療・検査体制につきましては、現時点においてスムーズに流れているものと考えております。 次に、診療・検査医療機関のＰＣＲ検査数は増加しているのか。また、相談や検査を地域の診療所などが担うことにより、保健所の負担軽減につながっているのかというお尋ねでございます。 医療機関でのＰＣＲ検査数につきましては、11月末時点での平均では１日当たり約110件となっており、10月当初の平均44件と比べて、大幅に増加しております。民間での検査体制が進んだことから、衛生研究所は集団発生の対応に集中できるようになり、保健所につきましても、直接かかりつけ医に相談できる体制が整備され、電話相談件数が減少傾向にあります。しかしながら、感染者が増加し、11月15日には１日で25人の陽性患者の報告があるなど、疫学調査や入院調整、濃厚接触者等のＰＣＲ検査など、保健所業務はこれまで以上に負担が生じております。そのため、さらなる感染拡大も見据え、11月末に、局内外からの応援体制の拡充、会計年度職員の雇用、北部保健福祉センターでの疫学調査班の配置など、保健所の体制の強化を図ったところでございます。
○議長（開康生議員） 辻本経済環境局長。
◎経済環境局長（辻本ゆかりさん） 電子地域通貨あま咲きコインを今後どのような取組で継続していくのかとのお尋ねです。 本市が実施する電子地域通貨あま咲きコインとは、ＳＤＧｓ達成に向けた市民や事業者、行政の取組を見える化し、市政への参画意欲の向上やまちづくりへの関心を高めるとともに、地域経済の好循環の拡大を図ることを主たる目的に、10月より実証実験をスタートした事業でございます。 そうした中、今年度につきましては、ＳＤＧｓ達成に資する取組に加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への販売、飲食等の支援策として、あま咲きコインの仕組みを活用し、電子版プレミアム付商品券事業を併せて実施しているところです。 次年度に予定しておりますあま咲きコインの本格導入に向けた取組としましては、利用者等への周知・ＰＲにも一層注力する中で、あま咲きコインを利用できる店舗等の拡充をはじめ、ＳＤＧｓポイントの付与対象事業の拡大、さらには、施設使用料等の支払いができる公共施設等の拡大など、利用者の利便性の向上、ひいてはあま咲きコインの利用価値の向上に取り組み、今年度の実証実験事業の検証結果も踏まえる中で、本制度のさらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（開康生議員） 土元総務局長。
◎総務局長（土元英樹君） 障害者雇用に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、本年度の尼崎市の市長事務部局における障害者雇用率と雇用率の分母となる職員総数、分子となる障害者数についてのお尋ねでございます。 障害者雇用率は毎年６月１日現在の状況を報告することと定められておりまして、その算定において、短時間労働者は原則１人を0.5人としてカウントいたします。また、重度の身体障害者及び知的障害者は１人を２人としてカウントし、短時間労働の重度身体障害者及び重度知的障害者は１人を１人としてカウントすることとなっております。 御質問の本市市長事務部局の障害者雇用率につきましては、令和２年６月１日現在、分母となる職員総数は3,015.5人、分子となる障害者数は70人、雇用率は2.32％であり、法定雇用率2.5％を下回っております。 次に、本市の障害者雇用率は近隣自治体と比べてどうかとのお尋ねでございます。 障害者雇用の任免に関する状況につきまして、自治体はその内容を公表することが義務づけられておりますが、その時期については定めがなく、今年度の他都市の公表状況を確認いたしましたが、現時点で多くの自治体がいまだ公表をしておりませんでした。そのような中、近隣自治体では、本市と同じ中核市である西宮市が公表しており、市長事務部局の雇用率は2.51％で、法定雇用率を上回っておりました。 最後に、令和３年３月から法定雇用率が引上げとなることに対して、本市はどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 本市市長事務部局の今年度の障害者雇用率が法定雇用率を下回る中、令和３年３月から法定雇用率が2.6％に引き上げられることとなっております。このような中、幅広く障害者雇用を進める取組といたしまして、従来の正規職員による採用に加えて、会計年度任用職員として障害者を雇用、任用する尼崎市版チャレンジ雇用ハートフルオフィスＵＰ×３事業を開始いたしました。これは、障害者の一般就労へのステップアップ、庁内職場の障害者への理解度アップ、庁内業務の進捗アップを目的に実施するもので、12月に３名の障害者を任用し、令和３年１月に、さらに３名を任用する予定でございます。 これにより、今年度の法定雇用率2.5％につきましては令和３年１月に達成できる見込みであり、３月からの法定雇用率2.6％の引上げに対しましても、こうした取組などを進めて対応していく考えでございます。
○議長（開康生議員） 眞田泰秀議員。 （眞田泰秀議員 登壇）
◆27番（眞田泰秀議員） 市長はじめ詳しく思いを聞かせていただきました。ありがとうございます。 障害者雇用率については、新たな様々な取組をされていかれるということで、今後について期待したいというふうに思います。 ＰＣＲ検査については、本当に今拡大が広がっている中で、さらなる強化体制をしいていただいたということはお聞きいたしました。市民の方が安心して受けられるような運営を今後期待したいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 また、あま咲きコインについては、様々な取組を考えておられるようですので、価値の向上に向けて取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、２問目に入らせていただきます。 気候非常事態宣言について伺います。
新型コロナウイルス感染症が拡大するまでの昨年12月議会から予算議会まで、私も含めて３人の会派議員が、市として気候非常事態宣言を表明してはどうかという質問をさせていただきました。しかし、気候非常事態も大変ですが、
新型コロナウイルス感染症が拡大していく中で、そのことについてはしばらく控えておりました。そうした中で、先月の11月19日、衆議院で気候非常事態宣言が可決、採択され、翌日の11月20日には、参議院で決議案が全会一致で可決されました。自治体としては、44の自治体が宣言や決議をなされています。国も気候変動を超えて、気候危機と捉えています。 そこで改めてお聞きいたします。 本市においても、気候変動から気候危機になっている状態と捉え、気候非常事態宣言を表明するべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、本年10月、菅総理が所信表明にて、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると言われました。その前月の９月には、経団連と環境省の間で、脱炭素社会実現に向けた環境省・経団連の連携に関する合意がなされました。その項目の中の一つには、脱炭素社会の実現に向け、経団連は「チャレンジ・ゼロ」イニシアチブを強力に推進する。環境省は、他の政府機関と協力し、経団連及び会員企業等の取組を後押しするとあります。 環境省では脱炭素、いわゆるゼロカーボンシティの表明を自治体に促すべく、表明する方法を具体的に４つの例を挙げて参考にしていただくよう提示されています。１つ目、定例記者会見やイベント等において、2050年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すことを首長が表明、２つ目、議会で2050年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すことを首長が表明、３つ目、報道機関へのプレスリリースでＣＯ２実質排出ゼロを目指すことを首長が表明、４つ目、各地方自治体ホームページにおいて、2050年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すことを表明とあります。こうした中で、177自治体、24都道府県、97市、２特別区、44町、10村が、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティを表明しております。表明した自治体を合計すると、人口は約8,206万人となり、我が国の総人口の半数を超えている状態です。 お伺いします。 2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明、いわゆる2050年ゼロカーボンシティの表明を尼崎市においてもされるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 障害者の働く機会について伺います。 市内のショッピングセンターの大型店舗において、障害者の方が清掃のためにモップがけをされているのを、私は10年以上前からお見かけしています。お店に行ってお会いできたときは、いつも笑顔で挨拶をしてくださいます。民間企業で10年以上もずっと清掃業で働いておられます。本庁、各地区の学習プラザ、図書館など、公共施設で障害者の方が清掃業として働いておられるお姿が、ゼロではありませんが、非常に少ないように感じております。多くの地元の障害者の方が働くことができないものか、地域の方が公共施設で働く機会を増やすことができないものかと思っているところでございます。 そこでお伺いします。 障害者を指定管理業務に登用する事業者に対して、指定管理者の選定において優遇するなど、指定管理者を通じた障害者雇用の促進に係る取組をされておられるのでしょうか、お聞かせください。 指定管理者制度を導入している公共施設の場合は、清掃等の維持管理業務は指定管理者によって行われています。指定管理者制度の運用は、本市においては指針に基づき行われています。平成17年７月に策定され、令和２年６月まで７回の改定が行われました。指定管理者制度は、公の施設の管理について民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることを目的として創設され、本市においても導入されました。今まで七度の改定があり、効果的・効率的な運用を図るための改定、尼崎市暴力団排除条例の施行に伴う改定、地域経済活性化に向けた公募による指定管理者の選定における加点方式の導入に伴う改定などがありましたが、障害者を雇用しなければならない、もしくは障害者を雇用していれば、選定時の加点になるという項目が明確にはありませんでした。 しかし、平成28年10月21日に制定された尼崎市公共調達基本条例の第９条にはこのようにあります。市長等は、請負等契約の性質又は目的に応じて入札の参加に必要な資格を定める場合において社会的課題の解決に資する取組を行っている事業者を優遇するなど、公共調達を通じた社会的課題の解決に資する取組を推進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとするとあります。これを具体的に解説文では記されており、優遇される事項として11項目あります。例えば、ＩＳＯ9001を認証している場合、保護観察対象者等を３か月以上雇用している場合、尼崎市男女共同参画推進事業者として認定された場合、そして、障害者を雇用している場合などです。この指定管理者制度の運用は指針に基づいており、公共調達は条例です。指針より上位にある尼崎市公共調達基本条例に、障害者を雇用している場合は入札時に優遇することに努めるとあります。しかし、指定管理者制度の指針には、障害者雇用をする場合の優遇が明確に記されておりません。 そこでお伺いします。 指定管理者選定に係る審査基準表が例示としてあるのですが、評価点項目の中に、事業内容、経費、施設管理能力といったものが記されていますが、この評価点項目の中に、障害者雇用を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。各地区の生涯学習プラザ、図書館などで障害者の方が働いていただける機会が増える、障害者に優しい尼崎市であり、障害者の方が働いておられる姿を見て優しい気持ちになれる尼崎市の公共施設になることを願いまして、２問目を終了いたします。ありがとうございます。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。
◎経済環境局長（辻本ゆかりさん） 気候非常事態宣言の表明、また、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティの表明をするべきと考えるが、見解はとのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、先月、国においても衆参両院で宣言の決議案が可決されるなど、今後さらに温暖化に対する取組が求められることとなります。本市におきましても、気候非常事態宣言は、昨年12月議会以降、御答弁申し上げてきましたとおり、地球温暖化対策の重要性に対する認識を市民や事業者と共有するとともに、改めて、行動を促していくための手法の一つであると考え、環境月間である令和３年６月の宣言に向け、ただいま準備を進めているところでございます。さらに、その際には、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことについても表明し、エネルギーの地産地消の促進、マイボトルの推奨や環境教育プログラムの充実など、温暖化対策への取組をより一層推進してまいりたいと考えております。
○議長（開康生議員） 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 本市の指定管理者制度において、障害者を積極的に登用する事業者に対して優遇措置を行うといった障害者雇用の促進に係る取組を行っているのかとの御質問でございます。 指定管理者の選定につきましては、施設の管理運営について、原則として、効率的な運営及び市民サービスの向上を目指し、最も適した事業者を選定することといたしております。一方で、平成28年度に制定しました尼崎市公共調達基本条例におきまして、受注者等に対して社会的課題の解決に資する取組を推進するために必要な措置を講ずるよう努めることが規定されましたことから、本市の指定管理者制度に関する指針を改定し、こうした取組を行う事業者を評価する項目を設けるよう、庁内に周知をしているところでございます。指針で定める評価の対象となる取組には、障害者雇用の促進も含まれてはおりますが、これに特化した取組につきましては、現状といたしましては、実施はいたしておりません。 次に、指定管理者の選定に係る審査基準表に障害者雇用を評価する項目を入れてはどうかとの御質問でございます。 指定管理者の選定に係る審査基準表につきましては、私どもの制度所管課が設定したひな形を基に、それぞれの施設の特性や状況に合わせて、選定委員
会において審査項目を定めた上で選定を行っているところでございます。審査項目の設定に当たりましては、社会的課題の解決に資する取組を行う事業者を評価する項目を設けるよう規定しております。 お尋ねの障害者雇用を評価する項目を追加することにつきましては、指定管理者施設の性質が多様であることなどから、全施設一律の対応は困難であると考えておりますけれども、今後審査基準表のひな形を見直しまして、障害者雇用をはじめとした様々な社会的課題の解決が一層促進されるよう工夫してまいります。
○議長（開康生議員） 眞田泰秀議員。 （眞田泰秀議員 登壇）
◆27番（眞田泰秀議員） 答弁ありがとうございます。 それでは、３回目は要望のみ述べさせていただきます。 気候非常事態宣言並びに2050年ゼロカーボンシティの表明を今後していただけるようなので、市民、事業者の方と連携して、事業者の方や市民お一人お一人が宣言に基づく行動をしていただけるように取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 また、障害者の働く機会について、指定管理者制度については、前向きにひな形を改訂していただけるようですので、より実効性があるように取り組んでいただくとともに、契約や目的の性質に応じて、障害者優先調達推進法に基づく物品、役務の調達の推進や障害者雇用の配慮等に関する評価を盛り込んだプロポーザル方式の活用を図るなど、本市の公共調達に通じた障害者雇用の促進を図っていただきますことを要望しまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（開康生議員） 眞田泰秀議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後０時13分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時15分 再開）
○副議長（
福島さとり議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 安浪順一議員。 （安浪順一議員 登壇）
◆８番（安浪順一議員） 皆さん、どうもこんにちは。維新の
会の安浪です。 早いもので、今期最後の一般質問です。そこで、今まで何回も質問させていただいた３つのことを質問させていただきます。今までに何回も質問したことばかりですが、私にとって大切なことばかりです。またか、またかと言わず、よろしくお願いをします。会派から、20分の質問時間ですが、１分でも多く残すようにと言われておりますので、早速始めたいと思います。 防犯カメラについて。 防犯カメラについてお聞きします。前回第21回定例
会の一般質問において、市設置の防犯カメラは何台ですかとお聞きしたところ、市が設置している防犯カメラは16台ですとお答えいただきました。このときは少しがっかりしましたが、市内13駅周辺に約1,600台の民間の防犯カメラを活用することを方針として取り組んでいると聞き、私が１台でも多くの防犯カメラを尼崎に設置したいと言い続けたことに応えてくれていると大変うれしく、ありがたく思いました。以前聞いたときは、１台１台お願いに回ってくれていると聞いていましたし、ぜひ1,600台の防犯カメラが活用できるようお願いします。 そこでお聞きします。 どれぐらいのペースでお願いに回り、今現在何台ぐらいの了解を得ているのかお答えください。 以前、私の知り合いがひったくりに遭ったことがあります。夕刻ですが、まだ明るかったそうです。人もまばらですが、何人かいたそうです。歩道がなく、かばんを右手の関節にかけて歩いていると、いきなり物すごい力で引っ張られ、反射的に力を入れたそうですが、気がついたときには道路に倒れ、バイクが角を曲がっていくのが見えたそうです。悔しくて、悔しくて、腹が立って、腹が立ってと、何度も何度も言っていました。 そのとき、私は大きなけががなく、よかったと思ったことを覚えています。一つ間違えると、大けがどころか、命の危険さえあったわけです。もちろん警察に届けましたが、いまだに何の連絡もないそうで、これは２年前の話ですが、いまだにひったくりの事件はたくさんあると聞きます。 そこでお聞きします。 市内13駅周辺に設置されている約1,600台の民間カメラも活用する方針と聞いていますが、駅周辺にこだわらず、市内全体に広げるお考えはあるのか、また、お考えがあるなら、何台を目標にどれぐらいのペースで進めるのかお答えください。 先月、発砲事件がありました。人が撃たれるという恐ろしい事件です。犯人は逃走し、市民の皆さんに大変恐ろしい思いをさせました。しかし、ドライブレコーダーはしっかりとそのときの映像と犯人の顔を捉えていました。その映像が犯人逮捕に大変役立ったと聞いています。 そこでお聞きします。 車両に設置されているドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用する見守り協力者事業の取組を始めていると聞きますが、今現在何名ぐらいが登録しているのかお答えください。 そして、尼崎市内には、タクシーやいろんな商売で車を使った事業所があります。もちろん尼崎市内のタクシー会社やドライブレコーダーを搭載した車を使っている事業所には協力をお願いしていると思います。 そこでお聞きします。 私の大好きなあなたを守り
隊！のステッカー、車に貼るステッカーは今現在何台分、何枚ぐらい市内に出回っているのかお答えください。 続きまして、高齢者施策について質問します。 高齢者施策というと、ヘルパー問題なしではあり得ないことだと思います。そこで、何度かヘルパーの処遇改善について質問させていただきました。そのたびに、ヘルパーの仕事がどれだけ大変か言い続けてきました。大げさではなく、本当に高齢者の命を預かっています。そのヘルパーの数が足りません。 それどころか、コロナの影響で、生活支援、部屋の掃除や買物、食事の準備をするヘルパーも足らなくなりました。生活支援は、年を取られたヘルパーにもできる仕事ですので、60歳以上の年を取られたヘルパーも結構おられます。そんな年を取られたヘルパーさんが、コロナのせいで外に出るのを怖がり、まして、利用者の家に行くのを嫌がり、介護の仕事を辞めていくヘルパーが増えています。 そこでお聞きします。 市が取り組んでおられる生活支援サポーターの認定を受けた方がたくさんおられると思いますが、そのうち今現在何人が現場で働いているのかお答えください。 ある介護センターの話をします。その介護センターは、介護保険がスタートしたと同時に立ち上げたそうです。国も初めは43兆円事業と言い、ヘルパーの時給も大変よく、パートで働く多くの人がヘルパーの資格を取り、ヘルパーとして働いていました。その介護センターにも、登録ヘルパーを入れると200人ぐらいのヘルパーがいたそうです。 しかし、国は、介護事業の見直しを３年ごとに行い、そのたびにヘルパーの時給が下がり、いろいろとヘルパーに対しても制約がきつくなり、働きづらくなりました。そして、先ほども言いましたが、大変な仕事の割に、ヘルパーの時給が下がり、ヘルパーさんたちも思ったほど収入が得られなくなり、それどころか、利用者が入院でもすれば、仕事がなくなり、収入がなくなり、月の収入が不安定になりました。その結果、安定した元の仕事に戻っていきました。 その介護センターでも、今ではヘルパーの人数が60人程度に減ったそうです。そこは小さいながらも有料老人ホームをやっており、在宅の利用者が入院しても、ヘルパーの収入が下がらないように、老人ホームでヘルパーに仕事をしてもらい、ヘルパーの収入を確保して何とかやっていきますが、在宅だけの介護センターは、ヘルパー不足のために、事業所自体潰れる介護センターも多くあると聞きます。 そこでお聞きします。 この危機的なヘルパー不足、市としてどのように考えておられるのかお答えください。 ヘルパーの資格を持っている人はたくさんいます。でも、仕事の割に時給が悪く、ヘルパーを続けたくても、ヘルパーでは生活ができない人がたくさんいます。そんなヘルパーの資格を持った人たちのために、ヘルパーの処遇改善を行い、働きやすい職場にすれば、必ずやヘルパーとして働いてくれると思います。 そこでお聞きします。 尼崎市独自でヘルパーの処遇改善を考える、例えば支援金を出すとかのお考えはあるのかお答えください。 これで１回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 梶本
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（梶本修司君） 安浪議員の一連の御質問に順次お答えいたします。 まず、民間カメラ活用のお願いはどの程度の頻度で行い、何台の了解を得たのかという御質問です。 防犯カメラ設置による主な効果としましては、映像が記録されることによる犯罪抑止や、犯罪が発生した場合の警察への捜査協力の２つがあると認識しており、市としましては、民間カメラによる犯罪抑止効果をお伝えし、事業に取り組んできたところです。 本市は、市全域が市街地化しており、阪神間でもコンビニエンスストアの店舗も多く、既に多数のカメラが設置されていることから、適時お願いし、現在コンビニエンスストアや店舗等を中心に事業協力をいただいており、街頭犯罪防止事業あなたを守り
隊！として、452件の参加をいただいております。 次に、民間カメラの活用を市内全域に広げてはどうか、また台数や進捗の目標はあるのかといった御質問です。 先ほども御答弁いたしましたとおり、市域内には駅周辺だけではなく、多数の民間防犯カメラが設置されていることから、当事業に関しては、全市域を対象に実施しているところです。 協力者数につきましては、現在特に目標として定めているものはございませんが、市域における街頭犯罪発生状況を分析する中、可動式防犯カメラや地域団体等の防犯カメラの設置状況を踏まえ、戦略的に取組を行い、新たなコンビニエンスストア出店時などに、民間事業者に対して協力を呼びかけてまいります。 次に、ドライブレコーダーを活用した見守り活動の登録者数は何名かといった御質問です。 昨年度の本事業開始以降、市民やタクシー、バスを含めた多くの事業者に御協力いただく中、11月末現在、ドライブレコーダーによる見守り協力者数は、個人67台、法人622台、本市公用車247台の計936台となっております。 なお、児童・生徒の安全・安心のため、さらなる協力者の募集として、教育委員
会の協力の下、小・中学校の校長
会でも、本事業への参加を呼びかけたところです。引き続き、学校のみならず、保護者の方々にも広く参加いただけるよう、協力を呼びかけていきたいと考えております。 最後に、あなたを守り
隊！のステッカーは、市内に何枚掲示されているのかといった御質問です。 あなたを守り
隊！協力者としましては、先ほど御答弁しました事業者設置の防犯カメラやドライブレコーダー以外に、ウオーキングや自転車乗車時にパトロールをしていただく取組に、合わせて276人に登録いただいております。これら全てのあなたを守り
隊！協力者を合わせますと、現在1,664枚のステッカー等が市内に掲示されているところです。 今後も、より多くの皆様にあなたを守り
隊！に御協力いただき、犯罪抑止の取組を進め、市民の皆様に体感治安の向上を感じていただけるよう、精力的に取り組んでまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） ヘルパー関連の御質問にお答えいたします。 まず、生活支援サポーターの認定を受けた方のうち、何人が現場で働いているのかとの御質問でございます。 生活支援サポーター養成研修を修了した人数は、令和２年11月末現在で631人でございます。その中で、実際に現場で働いている、または働いていたことがある人数は60人でございます。 次に、ヘルパー不足をどう考えているのか、また、支援金を出すなど、市独自でヘルパーの処遇改善を行う考えはあるのかとの御質問でございます。 本市が令和２年７月に実施した市内介護事業所へのアンケート結果では、施設・通所系で18.1％、訪問系で40.1％が各種専門職も含めた介護人材が不足しているとの回答があり、介護事業所における介護人材の確保は、大きな課題であると認識しております。 このような中、人材確保のための介護従事者の処遇改善は、介護報酬改定等を通じて、国の責任において講じられるものであると考えておりますことから、市独自の処遇改善のための支援金を出すことは考えておりませんが、現在策定中の第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を踏まえまして、キャリアアップのための資格取得支援など、人材の参入促進や資質の向上、人材の定着などの視点に基づきまして、介護人材確保の取組を推進してまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 安浪順一議員。 （安浪順一議員 登壇）
◆８番（安浪順一議員） ありがとうございます。いつも同じような質問をさせていただいたにもかかわらず、いつもいつも丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、次に移りたいと思います。 少年野球のためのグラウンドについて。 少年野球のグラウンドについて、この質問も何回もさせていただいてきました。スポーツのまち尼崎、本当にすばらしいことです。私はある少年野球リーグの顧問をさせていただいております。少しでもその少年野球リーグや頑張っている子供たちのために尽力したいと思っています。 この少年野球リーグは、昭和58年に少年野球チーム５チームで交流試合を開催したのを機に、尼崎市で発足しました。以来、30年を迎える今も続いています。昭和58年頃は少年野球チームも少なく、大会もあまりなかったそうです。何とか子供たちに１試合でも多く試合をさせてあげたい、その思いで始めたリーグ戦です。 今では、加入チームも増え、少年野球リーグで大きな大会も年に何回かやっています。大会に参加するチームも、尼崎市外からも参加していただき、40以上のチームが参加し、トーナメント方式で勝ち上がっていきます。そして優勝、準優勝が決まり、優勝チームには優勝メダルを、準優勝チームには準優勝メダルが選手一人一人に手渡されます。その一つ一つが子供たちの大きな自信につながっています。その少年野球リーグの思いは、軟式野球を通して、青少年の健全なる育成を目的とするこの思いこそ、スポーツのまち尼崎と同じだと思います。 そして、尼崎には40以上の少年野球チームがあります。チームによっては、１年で120試合から200試合、多いチームになると250ぐらいの試合をこなすチームもあると聞きます。当たり前ですが、学校の休みのときにです。どう見てもグラウンドが足りません。仕方がなく、育成
会の親御さんたちが車で送り迎えをして、川西市や宝塚市までグラウンドを求めて遠征します。 そこでお聞きします。 少年野球を支える多くの人が、まさに手弁当で子供たちのために頑張ってくれています。その人たちが望むのは、子供たちが伸び伸びと使えるグラウンドです。その思いに応えるお気持ちがあるのかお答えください。 あるのであれば、いつでしたか一般質問で、43号以南で使われていない土地がある、何とかその土地を少年野球のグラウンドに変えられないかと質問したところ、その場所を言ってください、変えられるように協力しますとお答えをいただきました。 そこでお聞きします。その場所はどこですか、言ってくれたら協力しますではなく、ここなら借りられますといった心遣いはないのかお答えください。 これで質問は終わります。 これより要望といたします。 まずは防犯カメラです。 前にも言ったと思いますが、人間って何か悪いことをやろうと思っても、人に見られていると、捕まるのが嫌でなかなか悪いことができないものです。それが防犯カメラだと思います。防犯カメラのあるところにあなたを守り
隊！のステッカーを貼る、逆に言えば、ステッカーのあるところに防犯カメラがあるということ、よからぬことをやろうと思っても、そこにステッカーが貼ってある、それだけで思いとどまるかもしれません。罪を犯した者を捕まえるのが防犯カメラの仕事なら、犯罪を未然に防ぐのも防犯カメラの仕事だと思います。 ウルトラ警備
隊を思わせるあのステッカーを、ぜひ尼崎市中の見えるところに貼ってください。それと１台でも多くの車に貼ってもらってください。尼崎中の車に貼ることができれば、あおり運転もなくなり、事故も少なくなり、犯罪も減ると思います。 それと、危機管理安全局の皆さんにお願いします。もっと大きな声でアピールしてください。尼崎市中至るところに防犯カメラが見ているぞとお願いします。 次に、ヘルパーの件ですが、質問のときに、ある介護センターの話をしました。その介護センターでも、登録ヘルパーも入れると200人のヘルパーがいたわけです。私はヘルパーの資格を持った人がたくさんいるということを言いたかったのです。その一人一人が10万円近いお金を払ってヘルパーの資格を取りました。条件さえ合えば、必ずやヘルパーとして働いてくれると思います。 最後に、グラウンドのことですが、少年野球とはいえ、結構広いグラウンドが要ります。そんな場所がないのは分かります。それでも子供たちが思い切り野球ができる、そんな環境をつくってやりたい、つくらなければならない、そんな思いでいろいろと無理な注文をしています。申し訳ないのですが、野球小僧たちのために何とか力を貸してやってください。よろしくお願いします。 これで私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 少年野球のグラウンドに係るお尋ねにお答えします。 青少年の健全育成を促進する上で、スポーツの果たす役割は大きいものと考えており、そのような中で、市として提供できる少年野球のグラウンドは、市営球場のほか、学校開放がありますが、その活動状況によって、関係者の方々がグラウンド等活動場所の確保に御苦労されていることも認識しております。 しかしながら、現在グラウンドとして利用されている以外の市有地には限りがあり、また、民間の土地について、市が関われる範囲は限定されることから、市としましては、ここなら借りられますとまでは言えませんが、利用できる可能性のある土地の情報をいただき、必要に応じて、その土地の所有者の方と連絡を取るなど、可能な範囲で対応させていただきます。
○副議長（
福島さとり議員） 安浪順一議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 真崎一子議員。 （真崎一子議員 登壇）
◆30番（真崎一子議員） 日本共産党議員団の真崎一子です。 まず最初に、前回に引き続き、保育士の処遇改善についてお聞きしていきます。 ９月議会では、保育の待機児解消は、保育士の確保と処遇改善にあるとの共通認識ができたと思います。市は、保育士確保は本市の重要な課題であるという認識の下、効果的な取組を行っていくと答弁されました。 質問します。 来年度に向けた保育士確保の施策はどんな取組を考えておられますか。 次に、公立保育所の建て替えについて聞いていきます。 公立保育所は、武庫東保育所が時
友団地に隣接して建設され、来年の４月から開所となります。北難波保育所は中央公民館跡地に建設中です。大西保育所は青少年センターの跡地に建設予定です。同じように古くなった武庫南、次屋、杭瀬保育所の建設にめぐっては、今後の建て替え計画がどのようになっているのか、これまでも日本共産党議員団は繰り返し聞いてきました。そのたびに建設用地がないとの答弁を繰り返しされてきました。 これまでも繰り返し聞いてきましたが、今回も質問します。武庫南、杭瀬、次屋保育所の建て替え計画はどのようになっていますか。 次は、旧園和幼稚園跡地活用についてです。 11月５日、旧園和幼稚園舎解体工事の住民説明
会がありました。跡地活用について地域の方から、園和幼稚園は廃園を決める過程で入園希望者が多く、私たちの宝だと思ってきた、跡地は幼児教育の施設として活用してほしいという要望が出されました。 2012年の尼崎市立幼稚園教育振興プログラムでは、跡地活用について跡地、売却益を含めて子どもの教育や保育を中心とした施策への活用を検討すると書かれてあります。 教育委員
会に質問します。 今回の跡地活用については、市立幼稚園教育振興プログラムで示された内容で検討されているのでしょうか。検討内容をお示しください。 最後に、武庫分区雨水貯留管の工事について質問していきます。 10月18日の朝、東京都調布市の住宅街で道路が陥没しました。付近の地下では、東京外郭環状道路の地下トンネルの掘進工事が行われていました。すぐに現場を訪れた東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）関東支社の担当者は、地下でシールドマシンが掘削している、全く影響がないとは言えない、原因の調査をして、工事の継続については検討するとしています。 地下の掘削工事は、直径約16メートルのシールドマシンが地下40メートルでトンネル工事を進めています。陥没現場付近も約１か月前の９月14日に通過いたしました。騒音や振動、壁の落下などの被害が、シールドマシンが移動した線に沿って起きていました。 また、事故の調査中、11月３日に長さ30メートルの空洞が、21日には長さ27メートル、幅３メートルの空洞が確認され、周辺付近の住民に避難を呼びかけました。空洞の地上では、壁の亀裂や落下、縁石の高低差などの異変がありました。現在もボーリング調査を実施し、原因と空洞の有無を調査中です。 外環道工事は、2001年に施行された大深度法による認可に基づいています。同法律は、首都、中部、関西圏での公共工事に限り、地下40メートルより深い場所であれば、地権者に無断で掘ってもよいという法律ですが、地表に影響を与えないことが前提です。 さて、尼崎市も、武庫分区雨水貯留管の工事が計画されています。尼宝線と山手幹線に沿って地下20メートルの深さを直径３メートルのシールドマシンで掘削していく工事です。規模の違いはあれ、同じ工法で行われます。尼宝線と山手幹線、その周辺の安全は守られるのか、地中で何が起きているのか不安になりました。そこで、今回も質問することにしました。 質問します。 雨水貯留管の工事の前に、東京都の陥没事故を受けて、地中の深さ、規模は小さくとも、同じ工事を行うに当たって、市としてはどのように思われましたか。 これで第１問目を終わります。２問目からは一問一答で行います。（拍手）
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 保育士確保の取組についてのお尋ねにお答えします。 本市では、保育士の確保や定着のために、平成29年度から、毎年度、保育士宿舎借り上げ支援事業や新卒保育士の就労支援事業など様々な補助制度を創設し、平成30年度からは、保育士就職フェアを実施してまいりました。来年度は、これまでの取組を引き続き進めるとともに、さらなる保育士の確保、離職防止の取組を推進するための重層的な支援方策として、法人保育園
会と協議しながら、潜在保育士や市内の保育施設に勤める保育士等に対する相談・サポートセンター機能の整備を行うなど、取組を拡充してまいりたいと考えております。 次に、保育所建て替え計画についてのお尋ねにお答えします。 武庫南、杭瀬、次屋の各保育所につきましては、築40年以上経過していることから、建て替えの必要性は認識しておりますものの、現在、北難波、武庫東、大西保育所の建て替えを順次進めており、御指摘の３保育所については、第１次尼崎市公共施設マネジメント計画の中で、令和５年度以降に建て替えることで、関係部局と協議を行っているところでございます。
○副議長（
福島さとり議員） 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 園和幼稚園の跡地活用について、市立幼稚園教育振興プログラムで示された内容で検討されているのかとのお尋ねです。 尼崎市立幼稚園教育振興プログラムでは、廃止いたしました市立幼稚園の跡地の用途は、基本的に、小学校敷地内にある幼稚園は小学校に、公園施設内の幼稚園は公園に戻すこととし、その他の施設については、跡地、売却益を含めて子供の教育や保育を中心とした施策への活用を検討することとしております。 その考え方を踏まえ、園和幼稚園についても跡地活用を関係部局と協議をいたしましたが、最終的には、跡地の売却益を活用するため、園舎等建築物を解体撤去することとしたものでございます。
○副議長（
福島さとり議員） 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 雨水貯留管の工事前に、東京都の陥没事故を受けて、地中の深さ、規模は小さくとも同じ工事を行うに当たって、市としてはどのように思われますかという御質問でございます。 東京の外郭環状道路のシールドトンネル工事の現場周辺で起こっております陥没事故等につきましては、報道を通じて承知しているところでございます。 本市といたしましても、現在開催されております有識者の委員
会の原因究明等の調査の動向を十分注視し、同様のシールド工法での施工を計画しております武庫分区雨水貯留管整備工事の参考にしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。 （真崎一子議員 質問席へ移動）
◆30番（真崎一子議員） まず最初に、保育士の処遇改善についてお聞きしていきます。 先ほど、相談・サポートセンターをつくるというふうに言われていましたね。それについては、すごくいいと思います。明石市でも多分やっていると思うんですけれども、やっぱり園の中で募集をかけてもなかなか集まらないというのが今の現状でございますので、やはりそのために市が乗り出していくという積極性がすごくいいと思いますので、ぜひ保育士確保のために頑張っていただきたいと思っています。 先日、認可保育所で実情をお伺いいたしました。保育基準について、保育士１人当たりの児童数が、１歳児では、現在６対１になっていますが、特に食事をしているときに、抱っこして食べさせてほしい子、座席に座らない子、歩き回る子で、幼児６人いたら６様です。とても１人では対応できません。保育士はてんてこ舞いの状況で、他の保育士に助けを求めますが、しかし、誰もが手いっぱいの状況です。 家庭の状況が多種多様であり、複雑な問題を抱えた子、一日中抱っこしてあげたい愛情に飢えた子、かみつく子供、保護者の暮らしに問題がある子、ちゃんと食事ができていない子等、保育士から１歳児からしっかりと親子の関係や家庭の状況を見ていかなければならない、気になる子供が今増えていると聞いています。 ４歳、５歳児の担当の保育士が家庭の事情で休むことになると、計画していた子供の野外散歩ができなくなり、園庭で遊ばせることになり、しわ寄せが子供に及んでいると聞いています。 実際に、認可保育所では、保育士の定数にプラスして、パートやアルバイト職員を入れて、保育士の人数を増やしています。しかし、保育基準に従って、子供の数によって補助金が決まります。だから、保育士の給料が平均的に低くなります。また、早朝や夕方の不規則勤務のアルバイトでは、募集してもなかなか来ないというのが今の現状です。 質問します。 尼崎の民間保育園の保育士には、どこも同じような状況だと思います。今の保育基準では、保育運営や保育士の働き方に支障を来しています。だから、辞めていくんです。こんな状況を市長はどのように思われますか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 保育士の処遇については、平成25年度以降、国において毎年度処遇改善策が講じられてきたことや人事院勧告によるベースアップが行われてきたことにより、一定の改善が図られてきました。 また、本市から全国市長
会や中核市市長
会を通じて、保育士のさらなる処遇改善を図るため、公定価格における基本分単価や処遇改善等加算について、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じるよう、国への要望を行っているところでございます。今後も引き続き、保育士の処遇向上に努めてまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） 保育士確保のために、補助事業を、尼崎市、西宮市、宝塚市、明石市と比較をしてみました。 資料１を御覧ください。 新卒、新採用の保育士については、どの自治体でも努力をされていることがよく分かります。神戸市や明石市では、就職準備金や２年目以降も給付金などを設け努力をされています。しかし、そのために保育士の都市間争奪戦が行われており、私は決してそれはいいことだとは思いません。 また、比較して分かったことがあります。それは市独自の保育士の配置基準の違いでした。 資料の配置基準の欄を御覧ください。 尼崎市と明石市の配置基準は、国基準に準じています。尼崎市は、１・２歳児は６対１、３歳児が20対１、４・５歳児は30対１に対し、西宮市は、１・２歳児は５対１、３歳児は15対１、４・５歳児は20対１です。宝塚市は、１歳児は５対１、２歳児が６対１、３歳児は15対１、４・５歳児は25対１にしています。 私は、近隣市の基準がきめ細やかに配分されていることに、保育の安心・安全を考慮されているのだなと思いました。この配置基準の違いを見て、当局はどのように思われましたか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 御指摘のように、西宮市や宝塚市は独自の基準を設定しておりますが、伊丹市や川西市、三田市、明石市など、多くの自治体では本市と同様に、国基準と同じ保育士配置基準としております。 まずは、昨今の深刻な保育士不足や増え続ける待機児童対策をさらに推進する必要がありますので、現状においては、国基準を上回る市独自の保育士配置基準の設定は考えておりません。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） やはり本来なら、国が最長11時間の保育の現状に見合った配置基準に見直すべきだと私も思っています。しかし、国基準というのは、あくまでも最低基準なんです。だから、やはり最低基準での運営というのは、本当に厳しいものがあると私は思っています。国の配置基準に市独自でも上乗せをして、保育の質を守るということは当然のことだと思います。それができないのは財源の問題があるんですか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 本市は、待機児童の解消に向け、保育所の新設等による定員の増加と既存施設の弾力化により、可能な限り定員を超える児童の受入れ枠の確保に努めているところです。現状におきましても、保育施設の利用希望者は増加し続けていますが、保育士が不足していては、子供の受入れが十分できず、待機児童の解消につながりません。 例えば１・２歳児の保育士配置基準の６対１を、仮に西宮市と同じ５対１にした場合、令和２年４月時点の本市保育施設の利用児童数から試算しますと、さらに100人以上の保育士が必要となるため、待機児童対策への影響が非常に大きくなります。 また、西宮市は、国基準を上回る独自の配置基準により、増加分の人件費について、市が単独で補助を行っており、令和２年度予算では一般財源で約４億円を計上しているとのことです。本市の財政は非常に厳しい状況にあり、本市独自の配置基準を定めることにより、多額の財政支出が発生することも問題ではありますが、市としましては、保育士配置基準の見直しではない方法で、保育士確保、定着のためのさらなる施策を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） ある人から聞いたんですけれども、宝塚市の保育士の条件がすごくいいというふうに聞いたんです。給料も尼崎よりはいいと聞きました。 それで、今回、宝塚市と尼崎市を比べてみました。そして、何が違うかといったら、やはり配置基準が違うんです。今、尼崎市で配置基準を改めたら100人の保育士が必要やと言いましたけれども、だけど１歳児を５対１にした場合は、その分保育単価が上がるんですよ。そうなったら、やはり厳しい人数の中ではありますが、保育士の給料も上がるんです。 だから、宝塚市が保育士の処遇がいいというのは、そういうところから来ているんだなというのを感じましたので、ぜひ、保育士になる人が少ないからというよりも、やはり配置基準は徐々にでもいいですので変えていく必要があると私は思います。 保育士の給料は、先ほど徐々に上がっていると言われていましたけれども、10年目で手取りが月15万円なんです。経験年数が10年、15年ごとに、他企業で働く労働者や官民の保育士と比べても、月10万円の差が今も出ています。 私の知り合いは、娘さんがシングルマザーで保育士として働いていますが、子供が中学生、高校生になったらお金がかかり、家賃が払えない。年金暮らしの親に家賃半分出してと言ってくると嘆いていました。保育士は専門職です。一生懸命働いても、子供を育てられない、家賃が払えない、こんな状況でいいはずがありません。 ベテラン保育士が、私たちは乳幼児の命を守り育てるという仕事に誇りを持っている、保護者が働いて、経済を発展させる上で、その下支えをする仕事をやっている、生活できない給料ではあまりにも仕事への対価が低過ぎますと、涙ながらに訴えていました。 質問します。 経験ある働き盛りの保育士が、尼崎の保育を支えているのです。そんな保育士を見て、新人保育士が育っていきます。経験10年、15年たつベテラン保育士の給料を、他職業や官民との給料格差を埋めるために、思い切った施策が必要だと思いますがいかがですか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） ベテラン保育士の賃金につきましては、職員の平均経験年数を踏まえた賃金改善やキャリアアップの取組に応じて、２％から19％の加算率を認定し、公定価格に対して加算率に応じた加算を行う処遇改善等加算Ⅰや、技能・経験を積んだ職員等に対し月5,000円から４万円の賃金上積みを行うための追加的な人件費である処遇改善等加算Ⅱといった制度が導入されるなど、近年、国において毎年度、処遇改善策が講じられてきました。 また、人事院勧告によるベースアップが行われたことにより、一定の改善が図られてきたことから、現在のところ、市独自の対策を行う考えはございません。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） 改善されてきたと言われても、実際に保育士に話を聞いたら、本当にやっぱり給料が安いということは、なかなか改善されているとは言えないと思っています。 次にいきます。 老朽化した公立保育所の建て替えについてです。 来年４月開園の公立の武庫東保育所では、これまで60人の定員から100人に大幅に増やしました。公立保育所の建て替え時に、定員数を大幅に拡大して対応する待機児童解消の対策です。公立の保育士は、公務員として安定した処遇が約束され、保育士が集まる、途中で辞めないという最大の利点があります。 また、公立保育所の建設に当たっては、これまで民地の購入や賃貸というのは全くやってこなかったと思います。適切な場所に使える公共施設がない場合は、地元の民地の購入や一時的に代替地として賃貸するなど、土地所有者との交渉は可能なのではないでしょうか。 質問します。 公立保育所の建て替えと待機児童解消は、ファミリー世帯が本市に住む一つの条件です。本市の重大課題として取り組む必要があります。保育所の建て替え用地として、民地利用を考えるのに何か問題がありますか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 公立保育所建て替え用地としての民地の利用につきましては、土地の面積が少なくとも1,000平方メートル以上必要であること、土地の所有者及び周辺住民の理解を得る必要があること、さらには、購入もしくは借地の場合であっても多額の費用を要すること、既存の保育所との距離など、様々な課題解決が必要であると考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） 次は、武庫南保育所について聞いていきます。 武庫南保育所は、築50年の市内で一番古いプレハブの保育所です。私は過去２回ほど視察に行きました。１回目は六、七年前だったと思います。トイレの排水口が詰まりかけており、修理不能で不快な臭いがしたのを覚えています。天井の雨漏りにはビニールで応急処置をされていました。押し入れの建てつけが悪く、戸が閉まらないなどの強烈な印象がありました。 ２回目に行ったときは３年前です。保育面積にゆとりがあり、定員数を増やしていました。そのため、保育士の数も増えて、職員室で机がいっぱいの状態でした。保育士が入るとぎゅうぎゅうすし詰めの状態になっていました。トイレと天井は直っていました。 そこで質問します。 武庫南保育所の建て替えについて、周辺で使える公共施設はありますか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 武庫南保育所周辺の公共施設は、保育所から北へ約300メートルに中の池公園がございますが、現在利用者も多く、都市公園法の広場面積30％以内の利用の制約などもありますことから、この公園は建て替え用地としての活用が困難であると考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） あと、私は武庫南保育所付近を自転車でちょっとぐるぐる回って探索をしました。私なりに、保育所の建設について候補地を挙げてみましたので、聞いてください。 資料２を御覧ください。 この付近の公共施設は公園しかありません。阪急沿線沿いに高倉公園、南に守部公園、そして先ほど言われました、武庫川の緑地付近にある中の池公園です。一番の候補地は、先ほど言われました中の池公園です。南半分に樹木が少なくて遊具もない広場です。すぐにでも保育所が立地できるような広さがあります。 ②の候補地は、保育所の北側にほぼ隣接して、コンテナ収納庫が建つ広い民地がありました。その土地を購入して建て替えをする、または借地にして代替え施設を造り、現地建て替えも可能だと思いました。 そして、３番目には保育所の西隣に駐車場がありました。結構広い駐車場なんですけれども、この土地を購入して敷地を広げることで、代替え施設を造ることなく、現地建て替えができるのではないかと思いました。 私の示したこの①から③までの代替え案についての感想をお聞かせください。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） お示しいただいた３つの案でございますが、１つ目の中の池公園の活用につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 残りの保育所北側貸し倉庫及び西側駐車場につきましては、民有地であり所有者の意向も不明であることから、お答えできる状況にはございません。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） 私も、中の池公園については、あまりにも使用している子供たちも家族連れも多かったし、とてもいい公園なので、そこを保育所にするのは少し無理があるかなというふうには思いました。 でも、やっぱり一番いいのが、保育所の西隣にある駐車場なんですけれども、民地なので相手方がいることなので、そう無理には言えませんけれども、交渉にはたっぷり時間をかけて、丁寧に具体的に進めていってもいいんじゃないかなというふうには思いました。あの土地があったら、本当に建て替えはすぐにできますよね。また、参考にしてください。よろしくお願いします。 次に、杭瀬保育所についてです。 杭瀬保育所は鉄筋コンクリートの建物で、建物の壁からアスベストが検出されました。現在は養生板により飛散しないように補修がされています。渡り廊下がコンクリートむき出しで底冷えがあり、スポンジマットが敷き詰められていました。住宅密集地の一角にあり、現地建て替えの工事車両が入らないという地域に建っています。 この地域は、公共施設は公園と市営住宅があります。ここでは、公共用地の利用が可能であると考えます。日本共産党議員団は候補地を検討いたしました。 資料３を御覧ください。 ①は、常光寺市営住宅の現地建て替えをするとともに、その余剰地を利用する。２番目には、杭瀬小学校の横にある杭瀬公園の利用です。小学校の近くに保育所を持ってくるというのは、子供の教育上、そして心身の成長をする上でとってもいいと思います。そして、第３番目は、長洲東通２丁目の市営長洲団地の付近にある地図上では公園とだけ書かれていました。私は空き地なのかなと思って、公園維持課に聞きましたら、子ども広場だと言われていました。この場所はいかがでしょうか。結構な広さがあります。 杭瀬保育所の建て替えには、これまでも地元住民の人たちから、杭瀬公園に建て替えてほしいという要望がありました。しかし、市は町会会館がある、トイレが真ん中にあるなどの理由で無理との回答でした。しかし、町会会館はほとんど使用されていません。 それを踏まえて、都市整備局にお聞きします。 都市公園の中に保育所を建設するという考えについて、何か問題はありますか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 保育所等社会福祉施設による都市公園の占用につきましては、平成29年の都市公園法改正により、都市公園内に設置可能な占用物件として追加されました。その占用許可の要件としましては、都市公園法第７条第２項に都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるもの、と定めているとともに、その占用場所は広場内であり、かつ、施設の敷地面積の合計が公園の広場面積の30％以内であれば、設置が可能となっております。 御質問の杭瀬公園における保育所の設置につきましては、広場の形状がドーナツ型となっており、整形な建物を設置することが困難であり、また、広場の利用に著しく支障を及ぼすことから、設置を認めることは困難であると考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） 私もそういうふうな答えが出るんだろうなというふうに思っていました。 私がぜひお勧めしたいのは、今度新しく常光寺小学校跡地に造られたさくら公園というのがあるんですけれども、そこはすごく見通しがよくて、子供たちが遊ぶのにすごく適していて、多くの子供たちが遊んでいました。 その一方で、長洲団地にある子ども広場というのは、私が見に行ったときは、高齢者も子供たちも誰一人いませんでした。だけど、きれいに整備はされています。人の足跡が全然ないので、多分そこで遊んでいる人は少ないんだろうなというふうにも思いました。それでも、住宅と市営住宅に囲まれて十分な広さがあります。 もう一度、都市整備局にお聞きいたしますが、市所有の子ども広場の利用はいかがでしょうか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 本市の子ども広場のうち、都市公園の機能を補完するために設置してきたものにつきましては、都市公園のように施設の設置を制限する規定がないことから、手続的には可能であります。 しかしながら、都市公園法や住環境整備条例の規定により、義務づけして設置した子ども広場につきましては、施設の設置は難しいものと考えております。 御質問の長洲東通子ども広場につきましては、昭和51年に市営長洲住宅建設に当たり、都市計画法の規定に基づき整備したものであるため、他の施設への転用はできないものと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） 実際に、あまり使用されていない公園で、近くにさくら公園もできたので、この公園を遊ばせておくと言ったらおかしいけれども、利用はされるんでしょうけれども、杭瀬保育所がどこに立つかという問題になったときには、ぜひ、そこの提供をお願いしたいなというふうに私は思っています。 続けて、こども青少年局にお聞きいたしますが、私が先ほど①から③までの候補地を出しました。それについての感想をお聞かせください。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 杭瀬保育所建て替えに関する３つの案につきまして、まず、一つ目の市営常光寺住宅建て替え時の余剰地ですが、公立保育所として残る９所については、保育所を利用する保護者の立場から、距離的な制約もあるため、自転車で10分程度の距離、約2.5キロメートルまでを目安にしており、市営常光寺住宅がある場所に移転した場合、現在の杭瀬保育所から北東へ約900メートル離れることとなり、その結果、杭瀬保育所の利用者の中には2.5キロメートルを超える方も想定され、移転は困難であると考えております。 次に、２つ目、３つ目の杭瀬公園、子ども広場の活用につきましては、公園用地であり、先ほど都市整備局長が答弁していただいたとおりでございます。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） だけど、そんなことを言っていたら、この50年たつ杭瀬保育所はどこにも建つことができませんよ。本当に真剣に考えていただかないといけないと思います。やっぱり子供のために建てるのだから、やっぱり私が言った子ども広場の利用というのは、ぜひ都市整備局長に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次は、次屋保育所についてです。 次屋保育所もプレハブで50年近い建物です。３年前に視察に行ったときには、目視でも分かるぐらい床がゆがんでいました。外壁に隙間があって冬場は寒くて、子供たちは昼寝もできないほどです。一刻も早く建て替えが必要な施設です。建て替え用地がないなどと言えないぐらい老朽化が激しいものです。 次屋保育所の周辺は、工場と住宅が混在しており、公共施設は溝手公園しかありません。溝手公園は、広場と自然があり、幼児から大人まで楽しめるという、私もとってもいい公園だと思いました。だから、唯一の公園である溝手公園を縮小する提案はここではしませんでした。旧若草中学跡地にできる市営住宅が建設されますが、少し離れていますが、これを候補地として考えてみました。 資料４を御覧ください。 先ほどと同じように、また局長さんが遠過ぎると言われるかもしれませんけれども、もうここしかないなというふうな思いがありまして、一応候補地に入れさせてもらいました。 １番目、旧若草中学校の跡地の新市営住宅の建設の余剰地を利用する。２番目に、余剰地がない場合は、新市営住宅の１階部分にスペースを取り保育所にするという考え方もあると思います。３番目は、次屋保育所の目の前の大きな屋敷が今解体工事中なんですけれども、その付近は資材置場と駐車場になっていました。これも民間の土地なので交渉しなければいけないと思うんですけれども、もう買手がついているかもしれませんけれども、その場所がとてもいいなというふうに思いましたので、また情報収集していただきたいと思います。 こども青少年局にお聞きします。 次屋保育所の建設用地については、この３つの候補地の感想をお聞かせください。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 次屋保育所建て替えに関し、お示しいただいた３つの案ですが、１つ目と２つ目の若草中学跡地の活用では、先ほど杭瀬保育所でお答えしたとおり、公立保育所として残る９所を決めた際の距離的な目安がある中で、約1.2キロメートル南東へ離れることとなりまして、利用者の中には2.5キロメートルを超える方も想定され、杭瀬保育所と同じく、移転は困難であると考えております。 ３つ目の民地の跡地でございますけれども、民地であり所有者の意向も不明であることから、お答えできる状況にはございません。 いずれにいたしましても、建設用地の選定等、課題はありますが、第１次尼崎市公共施設マネジメント計画にのっとりまして、建て替えに向けて引き続き関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） なかなかいい回答がなくて、がっかりしてしまいます。 続きまして、旧園和幼稚園の跡地活用について質問していきます。 子ども・子育て審議
会の資料によりますと、市内全体の待機児童は、2021年４月時点で9,066人の需要に対して、8,742人の受入れを見込んでいます。現状では、地域や年齢のアンマッチが増えていることから、来年度の待機児は324人程度だと予測がされています。待機児童は非常に厳しい状況ですとの見解を出しています。 園田地域になりますと、現在も未来も乳幼児の数が、他地区に比べたら断トツに多い地域です。また、法人保育園の弾力化運用も当初計画どおりに進まなかった現状を見ると、園田地域は今後も待機児童が増える見込みです。 東園田２丁目の公立保育所跡地は、周辺住民から新しい保育園の建設は、子供の声がうるさいなどといった声があり、認可保育園の誘致ができませんでした。市は民有地を活用した保育園建設も進めていますが、電車の高架下など、保育環境は決してよいとは言えません。地域住民は、乳幼児のための施設に活用してほしいと望んでいます。 こども青少年局にお聞きします。 園和幼稚園跡地の保育施設誘致についての率直な御意見をお聞かせください。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 園和幼稚園跡地がある阪急園田駅周辺は、保育需要が高く、保育施設の新設等が必要な地域と考えております。そのため、認可保育所や小規模保育事業の公募を実施し、令和３年４月には阪急園田駅東側高架下に定員90人、また、令和４年４月には東園田町６丁目に定員80人の認可保育所を設置するほか、阪急園田駅周辺で小規模保育事業を新設するなど、保育定員の確保に取り組んでいるところでございます。 御質問の園和幼稚園跡地につきましては、同一の市有地内に隣接する認可保育所もあること、また、将来の保育需要の減少を考えますと、安易に幼稚園跡地を活用した保育施設の公募を行うことには課題があると考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） せっかくのチャンスなのに、こういう答えが出ますか。 今度は教育委員
会にお尋ねします。 ４年ほど前に、尼崎市立幼稚園教育振興プログラムで、地域住民の園田の宝である園和幼稚園を残してほしいという要望に対して、教育委員
会と住民、議会でかんかんがくがくの議論の中、教育委員
会に押し切られ、議会でも僅差で廃止が採択されました。地域住民のあの悔し涙を忘れることができません。 跡地活用について、子供の教育や保育を中心とした施策の活用を検討するという方針であり、検討したけれども売却しましたでは、住民は納得しないと思います。 住民説明
会では、市民からの要望に対し、教育委員
会担当者は、解体が終われば、４月に所管課が変わるため、何とも申し上げられないと答えました。 質問します。 地域住民への説明
会では、住民からの跡地は幼児教育に活用してほしいという要望に対して、幼児教育・保育のための施設誘致を前提にした進め方にするべきだと思いますがいかがですか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 先ほども御答弁申し上げましたが、園和幼稚園の跡地活用方法につきましては、今後、その売却益を活用した施策を検討してまいります。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） 売却益を活用するということは、それは例えば住宅に売って、その益を教育に使うということなんですよね。その土地を利用するということじゃないんですよね。それでは、住民の要望には応えられないと思います。 最後は、雨水貯留管の地中掘削による弊害について聞いていきます。 東京調布市の事故を受けてシールドマシン工法による地中掘削による振動など、地上にもたらす弊害に対して不安に思うことを聞いていきます。 私は、自治体問題研究所を通じて、尼崎の地質に詳しい神戸大学名誉教授である田結庄良昭先生にアドバイスをいただきました。 尼崎の地層は、軟らかな沖積層があり、その下に粘土層や砂層、礫層が入り混じった沖積層よりも硬い洪積層というのがあるそうです。それをシールドマシンが掘り込むときには、やや振動が大きくなり、礫層にぶつかると体に振動を感じるぐらいにあるそうです。 昨年の建設消防防災委員
会で、港橋の説明を受けたときに、地下20メートル付近では岩盤等があるとお聞きいたしました。田結庄先生によると、岩盤層というのは700万年前の花崗岩、２億年前の丹波岩で、地下数百メートルに分布している、ここでいう岩盤というのは、洪積層の地層であるとの見解でした。 確認します。 地下20メートルの岩盤というのは、洪積層のことと考えていいのですか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 本市では、岩盤は地下数百メートルに分布しているものでございまして、地下20メートルには岩盤は存在しないものでございます。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） 洪積層と考えていいということですよね。 次に、地下水についてお尋ねします。 尼崎市は、地下水が豊富な地域であり、特に武庫地域は、武庫川の川床からろ過された清流が六樋を通り、尼崎の西半分に広がる農水路が発達しています。お米の栽培にはこの六樋の水、野菜の栽培には井戸からの水が利用されています。 質問します。 掘削工事は、地下水に大きな影響を与えます。武庫、南武庫地域には農地がまだ残っており、地下水が漏れて田畑に水が流れなくなる、井戸水がかれるなどの影響はありますか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 立て坑の掘削はオープンケーソン工法、トンネル部分はシールド工法で、地下水位を低下させない方法を用いるため、農業用水に影響はないと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） それでは、地下水の漏れにより水位が下がるということも、地盤沈下をするということも心配は要らないということだと思うんですけれども、それでいいんですね。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） シールド工法は先端部で土圧や水圧を管理しながら掘削するために、一般的にトンネル内に大量の水が漏れて、地表面に影響を与えることはないというふうに考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） トンネル内に水がたまるということではなくて、掘削していくときに、地下水が表に吹き出たり、地層内に地下水がたまったりということの心配をしているんですけれども、それもないということですか。それは、地質とか地層とか地下水のことを調べた上で、そう言われているんでしょうか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 繰り返しになりますけれども、シールド工法は、一般的にトンネル内に大量の水が漏れて、地表面へ影響を与えることはないというふうに考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） それは、地盤の軟らかい尼崎の地層とか地質を調査した上での答弁なんでしょうか。シールドマシンの工法については、極力、地下水に影響を与えないように掘るというのは、そういう方法かもしれませんけれども、だけど、それが尼崎の地層とかに当てはまるのかなというのがちょっと疑問なんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 地質及び地下水位につきましては、平成27年度に行った基礎調査により概況は把握しております。また、今後の詳細な調査については、今回の予定ルートの山手幹線の部分は、平成28年度から平成29年度にかけて実施をしており、その他の部分についても来年度、令和３年度に実施してまいりたいと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） じゃ、次、１つ飛ばします。土壌汚染のことについて聞いていきます。 土砂の置場と運送についてなんですけれども、田結庄先生にお聞きしたら、土壌汚染やヒ素の被害がよく生じるということで、特に還元状態の粘土層、洪積層の中にある粘土層なんですけれども、そこにヒ素が多く含まれているので、土壌汚染対策は必要であるというふうに言われていました。 ここで還元状態というのは、酸素が少なくて、嫌気性菌が繁殖して腐敗ヘドロ化する、どろどろになる粘土のことなんですけれども、そういう状態のことを示します。 質問します。 ヒ素等土壌汚染の有無について、事前の調査はされているんですか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 今回の工事予定地は、汚染が想定される土壌汚染対策法における指定区域ではありませんが、採掘した土壌の分析は行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） じゃ、掘削した土壌を運ぶ前に検査をして、土壌汚染がないかどうかというのを確かめるということですか。それというのは、事前にこの地域は土壌汚染があるというふうな見込みで掘削をしていくんじゃないんですか。その辺のところがちょっと分からないので教えてください。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 先ほど申し上げましたとおり、ここは土壌汚染対策法の指定区域ではありませんけれども、採取した土壌については、今御質問のとおり、分析をきっちり行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） じゃ、それでは、そこで汚染をしている土砂については、どのようにしてどこに運ぶんですか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 仮に汚染した土砂が発生した場合、これにつきましては、土壌汚染対策法等に準じて、防水シートで飛散防止対策を行った上で、市内臨海部にもございます汚染土壌処理施設に運搬し、適切に処理してまいりたいと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） じゃ、それは掘削した土壌を分析した上で、どちらに、汚染されているか、汚染されていないかというところで、運ぶところが違うというふうに考えていいんですか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 先ほどの御質問、まず、土砂については調査をさせていただきます。そして、仮に汚染した土砂が発生した場合、確認できた場合は、汚染土壌の処理施設に運搬して、適切に処理をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） 最後に、シールドマシンのことについて聞きますけれども、先端のカッター部分が羽周辺に高圧な空気と土混じりの液体を吹き込みながら、それを潤滑油にして掘り込んでいくというふうな手法を取られるんですけれども、酸素を含まない空気が地上に上がってきたり、泥水が吹き出してくるという、そういう被害が多く起こっていると聞きました。 掘りながらコンクリートで覆っていくんですが、地盤が軟弱なので、時には天井部分に陥没を起こしたり、穴が空いて地上に陥没を起こしたり、亀裂が入ったりするということもあります。それが東京の調布市の陥没事故と一体なのかというのは、ちょっとその辺は私には分かりませんが、最後の質問です。 このような事態にならないように、極力、地上に迷惑がかからないように、周辺の家とか畑とかに迷惑がかからないようにしなければなりません。そのためには、調布市の陥没事故の原因を尼崎でも参考にして、武庫分区の地質調査の結果と、あと安全を十分に確認しながら進めていってほしいと思います。いかがですか。
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 武庫分区雨水貯留管の施工について、東京都調布市の事故原因、これを参考として、土質や地下水の調査など十分な事前調査を行い、シールド工法の中でも、武庫地区の土質に最適な工法を選定し、道路陥没など事故のないよう、細心の注意を払って行ってまいりたいと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員。
◆30番（真崎一子議員） 本当に武庫地域、武庫分区のその地域の人たちに迷惑がかからないように、ぜひよろしくお願いします。 これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
福島さとり議員） 真崎一子議員の質問は終わりました。真崎一子議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 都築徳昭議員。 （都築徳昭議員 登壇）
◆32番（都築徳昭議員） こんにちは。緑のかけはしの都築です。それでは、一般質問をさせていただきます。 今日は３つのテーマがあります。夜間中学の問題、それから交通事業振興株式会社の不当労働行為、そしてアルコール依存症についてさせていただきます。 まず、夜間中学の広域化についてお尋ねします。 先ほど、前迫議員からもありまして、一部ダブるところがありますけれども、御容赦を願いたいと思います。 今年の予算議会において質問させていただいた夜間中学について、その後の進捗状況について質問をさせていただきます。 2016年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の成立を受け、行政においても中学校夜間学級充実・改善の意見交換
会を開催しており、阪神間でも広域受入れについて連絡会議が開催されているとのことでした。 予算議会の答弁では、阪神間におけるニーズと本市の夜間中学の設置者という立場で、経費を含めた諸課題について話し合われているとのことでした。 まず、お聞きします。 どのような話合いが行われ、その結果についてお聞かせください。また、残されている課題があればお聞かせください。 そして、これまで尼崎市の在住・在勤が入学条件でしたが、広域受入れによって、尼崎市以外の自治体の入学条件はどのように変わるのでしょうか。募集はいつから始まり、来年の４月については先ほど制度が実施されるというふうに聞きましたから、そのつもりでよろしくお願いいたします。 11月28日に、中国残留孤児を支えるコスモスの
会主催の第６回「中国残留日本人への理解を深める集い」が開催されました。市長も参加されていましたが、残留孤児の方が夜間中学で日本語を学んだことが、言葉の壁は大変大きいんですけれども、その後、学ぶことによって人生を変えたという発言もありました。 そうした中国残留孤児の方や戦後の混乱期で義務教育課程を出ることができなかった方、形式的卒業者と言われる不登校の方が改めてやり直すことができる夜間中学です。新型コロナで実質ストップになっていますが、日本に働く場所を求めてくる外国人労働者も対象です。 お尋ねします。 夜間中学の存在はまだまだ知られていないように思います。広域受入れが可能となりますが、募集のための広報はどのようになるのでしょうか。広域受入れの定員はどのようになるのでしょうか。現在の定員とどのように変わるのでしょうか。お聞かせください。 また、広域受入れによって仕組みが出来上がれば、定員がオーバーする可能性があります。オーバーされた場合はどのようになるのでしょうか。お答えをお願いします。 続いて、尼崎交通事業振興株式会社の不当労働行為について質問を行います。 尼崎交通事業振興株式会社の不当労働行為ですけれども、尼崎交通事業振興株式会社は略称ＡＴＳというふうに言いますので、以下、ＡＴＳで話をさせていただきます。 ＡＴＳは、1988年に資本金1,000万円で当時の尼崎市交通局が70％、尼崎交通労働組合が30％を出資し設立された会社です。設立当初は、バスの車両の洗車・清掃や給油、定期券・回数券の販売等々、市営バス運行以外の業務を担当していました。 2002年から観光バス事業、2004年からは市営バス路線の一部の受託運転を始めています。2016年３月に市営バスは民営化により阪神バスに移譲されましたが、その際、ＡＴＳは尼崎市営バスの一部の路線を継承しました。また、市営バス事業を移譲された阪神バスからも一部路線を受託し、事業を継続しています。 株式については、市営バスの民営化の際、旧交通局の70％を市に移管し、尼崎交通労働組合の30％はＡＴＳに移譲されました。 民営化の時期に、阪神バスとの株式譲渡の検討協議の中では、阪神バスより、ＡＴＳの経営の改善と労使関係が良好であることが確認されるまでは判断できないとのことで、協議が調わなかったとのことです。その後、自立に向けて取り組んできたとのことですが、その経過と株式譲渡との関連についてお答えを願います。 その後、経営基盤、経営体制を確立するために、2015年９月に事業計画を策定し、運行路線の変更や賃金、労働条件の見直しを行ってきたとのことです。運行路線は乗客数の多いところへ、一方で、労働条件の見直しは、経営改善を目的に賃金の切下げが行われました。 そして、今回、2020年３月27日付で、尼崎市と阪神バスの間で、ＡＴＳの株式譲渡に関する覚書が交わされましたが、そのことは職場で話題になり、職場では株式譲渡反対の署名にほとんどの労働者が署名をしています。そして、２つの企業組合と武庫川ユニオンの連名で団体交渉を申し入れました。 第１回の団体交渉が2020年６月３日に開催されましたが、労働者の受け止めは、事業計画において、労働条件の切下げに対し、これを認めれば、10年は会社は大丈夫との社長の話があり、賃下げにも協力してきたというのが団体交渉でも言われました。それが、なぜ今株式譲渡かというのが本音です。だから、この話が表に出たとき、ほとんどの労働者が株式譲渡に反対の署名をしたのです。 お聞きします。 ３月27日に覚書を交わし、４月21日付でＡＴＳに通知をしたと報告を受けましたが、労働者に正式に伝えられたのは６月３日です。なぜこのようなタイムラグが生じたのですか。お聞かせください。 市から見れば、株式譲渡だけで何も変わらないと言われますが、背景資本が市から民間会社に経営権が変わることは、労働者にとって不安が生じます。労働者は自立経営を続けるために協力したのであって、株式譲渡のために労働条件の切下げに協力したとは思っていません。 さて、本題の不当労働行為の話ですが、現在、兵庫県労働委員
会で争われています。不当労働行為の内容は、第２回団体交渉が10月２日と決められましたが、その前の９月25日に申立人や申立人組合員には秘密にして、分会役員と季節料理、フグの料理であるそうです、居酒屋にて飲食を共にし、団体交渉を前に、株式を売却した場合の退職金の大幅な上積みなどについて協議を進め、株式を売却すれば、組合にも利益があるような提案を行い、団体交渉を形式化しようとしたものです。支配介入を行ったものとの指摘を申立人から受けています。 もう一つは、ＡＴＳの部長から、飲食を共にする店で目撃もし、証人になっているんですけれども、株式譲渡にも反対している組合にあんたはどっちの味方やと圧力をかけています。圧力をかけ、組合活動を辞めさせる手法はよくある手法です。こうしたことは、一民間企業であれば、民間の労使問題でその介入は難しいかもしれませんが、市が70％も株式を持っている外郭団体です。このまま放置していていいのでしょうか。お聞かせください。 また、飲食を共にしたところでは、組合役員に大幅に積み上げられた退職金や株式譲渡後２年で阪神バスへの吸収合併も記載がされています。 そこでお聞きします。 市は自立した経営が可能となるように、責任を持って対応しているものと思っていました。また、私たちも株式譲渡の説明は聞いていますが、退職金の話や2024年の阪神バスへの吸収合併の話を市は承知しているのでしょうか。お聞かせください。 これで第１問を終わります。（拍手）
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 夜間中学校に関連する御質問にお答えいたします。 まず、夜間中学の琴城分校の広域受入れに向けて、連絡会議等での協議内容や、その結果また残された課題はあるのかについてのお尋ねでございます。 琴城分校の広域受入れについては、兵庫県及び阪神７市１町での連絡会議での協議のほか、同じく兵庫県下で夜間中学を設置する神戸市との情報共有、協議を重ねてまいりました。 現在、令和３年度からの受入れに向けて、受入れに当たっての条件整理など、最終的な調整を行っているところですが、各自治体とも正確なニーズが把握できていないことや、安心して受け入れるための養護教諭が配置されていないといった課題がございます。 次に、入学条件はどう変わり、募集はいつから始まるのか、また、募集のための広報はどのようになるのかとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。 入学条件につきましては、現在、入学許可手続、運営に係る経費の一部負担等を定めた協定書、覚書を締結した市町を対象に、令和３年度から生徒の受入れを行うという方向で、最終的な調整を進めているところでございます。 募集につきましては、本市では例年どおり、年明けの１月上旬から市や琴城分校のホームページに生徒募集要項を掲載する予定にいたしておりますが、他市町の受入れにつきましては、来年４月からの広域受入れの調整が整い次第、それぞれの市町が広報されるものと認識いたしております。また、夜間通学の周知については、兵庫県や近隣他都市とも連携し、これを機にさらに周知やＰＲに努めてまいりたいと考えております。 最後に、広域受入れの定員はどのようになるのか、現在の定員とどのように変わるのか、また、定員がオーバーした場合どのようになるのかとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。 現在の琴城分校の物理的な状況といたしましては、教室設計上の収容最大人数は80人となっております。ただし、現状の授業形態や教員の配置状況を考慮する中、生徒の学習環境を低下させず、一人一人個別に丁寧な学習、生徒指導を実施するためには、広域受入れに当たっても、現在の在籍数が34人であることから、こうしたことを勘案して、どれだけの受入れが可能かどうかについて、現在検討しているところでございます。 なお、今後、入学を希望される方が増加することも想定されることから、引き続き兵庫県や阪神６市１町と生徒の状況や課題を共有し、受入れ体制の充実等、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（
福島さとり議員） 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 尼崎交通事業振興株式会社に関する一連の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、尼崎交通事業振興株式会社が自立に向けて取り組んできた経過と株式譲渡との関連はとの御質問でございます。 平成27年度末の市営バス事業の民営化に伴いまして、尼崎交通事業振興株式会社の在り方を検討する際に、市営バス事業の譲渡事業者である阪神バス株式会社に、市営バス路線を一体的に運用することを目的として、本市が保有する尼崎交通事業振興株式会社の株式の譲渡について打診し、検討、協議を行った経過がございます。 しかしながら、阪神バス株式会社からは、尼崎交通事業振興株式会社の経営状況の改善や労使関係が良好であることが確認できるまでは、その判断はできないという理由で協議は調わず、当面の間は阪神バス株式会社から運行の委託を受けながら、市バス路線の一部を自主路線として運行しつつ、尼崎交通事業振興株式会社の経営を維持する方針となったものでございます。 そうした経過の中で、尼崎交通事業振興株式会社は、市から自立した民間事業者として経営基盤を確立するため、平成27年９月に事業計画を策定され、労使協調の下、経営改善に向けた取組を進めてこられました。 その結果、事業計画で定めた取組項目を全て達成し、売上高が増加するなど、経営状況の改善が図られ、当初の協議における課題の解消が進んだことから、令和元年12月に改めて、本市から阪神バス株式会社に対し、株式の譲渡に向けた協議を申し入れ、令和２年３月に売却により譲渡することを基本に協議、調整を進めることを趣旨とした覚書を締結したものでございます。 次に、覚書の締結について、その内容が市からＡＴＳへの通知後、ＡＴＳの社員に伝わるまで期間が空いた理由はとの御質問でございます。 阪神バス株式会社との株式譲渡に関する覚書を締結して以降、令和２年４月21日付で、本市から尼崎交通事業振興株式会社に対しまして、その旨の通知を行ったところでございます。尼崎交通事業振興株式会社からは、本市からの通知を受けたものの、会社内での混乱をできる限り避けるよう、社員への周知の時期や方法などを配慮した結果、６月３日の伝達になったものとお伺いをしております。 次に、市が70％の株式を保有している外郭団体での労使問題について、このまま放置してよいのかとの御質問でございます。 尼崎交通事業振興株式会社が一部の労働組合から不当労働行為があったとのことで、兵庫県労働委員
会に対し不当労働行為救済申立書が提出されていることにつきましては認識をいたしております。現在、兵庫県労働委員
会において、事実関係を確認しているところであり、本市といたしましても、その推移を注視してまいります。 最後に、株式譲渡に伴う退職金の話や阪神バスへの吸収合併の話を市は承知しているのかとの御質問でございます。 現在、本市は保有している尼崎交通事業振興株式会社株式の譲渡について、阪神バス株式会社と協議を進めているところでございます。本市と阪神バス株式会社との間で締結した覚書の中で、阪神バス株式会社は、株式の譲渡に当たっては、尼崎交通事業振興株式会社の現社員の雇用の確保、給与水準の維持及び適正な勤務条件の確保に努めるものとすることが定められておりますが、その具体的な内容については、今後、尼崎交通事業振興株式会社を含めまして、阪神バス株式会社と協議を進めていく必要があるものと認識をいたしております。 また、その覚書は、あくまでも本市保有の株式について、売却により譲渡することを基本に協議、調整を進めることを趣旨としたものであり、御指摘のような株式譲渡に伴う阪神バス株式会社の対応につきましては承知をいたしておりませんが、尼崎交通事業振興株式会社が退職金や吸収合併のことを記載した資料を作成して、一部の労働組合役員にお見せしたということはお聞きをしております。
○副議長（
福島さとり議員） 都築徳昭議員。 （都築徳昭議員 登壇）
◆32番（都築徳昭議員） お聞きをしたという話が最後に出ました。ちょっとＡＴＳの話から少しコメントさせていただきます。 これは、不当労働行為というか、団体交渉が相手と詰めておる中で、言い訳としては、組合員から相談を持ちかけられたということで言っていますけれども、秘密にしようとしているんですよ。 根拠は２つあります。１つが、その人たちと一緒に飲食を共にするとき、勤務変更を行ったが、その勤務変更は、所長のところを通してやるわけです。所長は組合員やから、そこに知らせずにやっている。 もう一つ、飲食を共にしたという話、９月25日がその日だったんですが、９月23日にＡＴＳのお金が出金されています、７万円。それをチェックするのも組合員なんです。でも、その人には見せるなといって金を出させています。それで、不当労働行為が指摘されたら、返金をしています。隠す必要がなかったら、明らかにしてやればいいんですよ。これはやっているほうも、実は、会合を隠す必要があるというふうに認識していたと、疑われても仕方がないんじゃないですか。ある意味、不当労働行為を私はＡＴＳの経営陣は自覚をしていると思いますよ。 それで、ＡＴＳは、不当労働行為の回答書で、飲食を共にしたときの資料を、ＡＴＳの組合員のいる労働組合を外部として、情報は市の許可が要るとしています。組合に後から資料を見せたんですけれども、最初は断っておったんです。それで見せたんですけれども、一部の組合員には飲食を共にして、先ほど言ったような大幅な退職金を上積みしたものを示している。市も知らない吸収合併までの話もしています。 団体交渉を始めている時期に、このような行動することは、組合の分裂を仕掛けているとしか思えません。少なくとも、団体交渉の団体がいるのですから、労働関連法に従って、最低限のルールは守って交渉するようにしていていただきたいと要望しておきます。 団体交渉の席に出したらいいんですよ、こういうふうにＡＴＳが思っているというんだったら。そうして協議すれば済むことですよ。一部の組合員だけに見せて、その会合も秘密にしておくなんて、不当労働行為としか思えません。 ＡＴＳは、尼崎市が経営権を握っている会社です。具体的に問合せをし、そんなことはないというぐらいの私は回答があると思いました。注視をしているだけでいいのでしょうか。結果、不当労働行為ということになれば、市の責任も重いと思います。 ＡＴＳの最後になります。 確かに赤字のときもあったようですけれども、いろいろ経営改善もして、利益を上げているというのは先ほど報告がありました。株式売却以外に方法はないのかということもちょっと考えてもらいたいと思います。 コロナ前は、１年に4,000万円程度の収益を上げているというふうに聞きました。その利益を市のサービス向上に利用できれば、現状のままでもいいのではないかというふうに思います。検討を願います。 続いて、先ほどの夜間中学の問題について少しコメントさせていただきます。 １点目は、広域受入れになりました。多分、定員がオーバーになる可能性もあるんだろうなという気がします。広報については、各自治体に任すということになっていますけれども、例えば、札幌市が審議
会を先にやっていまして、なるほどなと思ったんですけれども、夜間中学というから夜間で開かんとあかんというふうに思っていますけれども、昼間に開いてもええん違うかと。特に高齢者の方たちが多いんですよ。そうすると、学校に行くのに楽になると。二部制になる可能性があるんですけれども、そうすると、先生もようけ要るということになりますけれども、市の責任でやるかどうかは別にして、そういうこともやっぱり柔軟に対応してほしいなと思います。 それから、もう一つは、養護教諭の話もちょっと出ました。高齢者も多いので、養護教諭はやっぱり常時配置してほしいという話もありました。そういう意味で見たら、分校ということでなくて、単独校としての設立もそろそろ考えてもいいのかなというふうに思います。 それから、これは制度的に実は今は無理なんですけれども、15歳以上、いわゆる義務教育課程が終わっている方が対象になっています。不登校の問題も結構尼崎市は多くて苦労しているようですけれども、そういった子を受け入れるということもやっていけば、なかなか人間関係でうまくいっていない子供たちが、異年齢の人たちがたくさんいますから、結構いやすい環境にもあるようです。ぜひ、そういったことも考えていただきたいというふうに思います。 アルコール依存症について、自助グループの支援について質問をさせていただきます。 議員になって、市民相談の中で、アルコール依存症の方の相談も何件かありました。回復の困難さがよく分かりました。アルコール依存症の方についての専門病院を訪れたときの先生が、患者さんに医者は体を治すことができるが、依存症は治せんときっぱり。自分は大丈夫と思っているやろう、それやったら直らん、断酒
会などの参加で人の助けが要るというようなことを言われました。 そのときに、そうなんだという感じで聞いていたんですが、断酒
会に行き、参加者の話を聞くと実感できます。やめる、やめると言いながら飲み続ける、酒がなければ、密かに買いに行き飲む、注意されれば、言い逃れでやり過ごすか、言葉や腕力で家族を脅す、凄まじい話が聞けます。家族、夫婦関係は崩壊し、離婚、子供は不登校といった話もよく聞かれます。 断酒
会では、そうした体験を考慮しながら、生活再建、壊れた家庭の修復に努力をしています。自助グループ・回復支援施設とは、アルコールや薬物依存、病的賭博などの問題を抱えた人たちが同じ問題を抱えた人たちと自発的に、当事者の意思でつながり、結びついている集団のことを言います。 しかし、断酒
会へのハードルは高く、断酒
会への参加を勧められても、俺はそんなにひどくない、その気になればいつでもやめられると言いながら、体調を壊すまで飲み続ける、お医者さんにかかって入院している間はいいですけれども、退院するとまた飲み続けるということを繰り返します。 まずお聞きします。 本市におけるアルコール依存症の方はどれぐらいいるのか、データはあるのでしょうか、そのうち、病院で治療している方の人数や断酒
会などの自助グループに参加されている方の人数は把握されているのでしょうか。 尼崎市内には断酒
会が２団体あり、それぞれ積極的に活動されていますが、アルコール依存症が疑われる方、アルコール依存症と診断された方でも、断酒
会に入会された方はそんなに多くありません。全市でも２団体合わせて100人にも満たない人数です。 その中には職をなくし、生活保護を受給するなど、経済的に困難な方も多数おられます。断酒
会の経済的基盤は会員が支払う会費です。一方、断酒
会活動の基本は毎週の断酒例会ですが、少ない会費の中から、例会場の会場費が
会の運営の負担になっています。 お聞きします。 自助グループへの支援はどのようになっているのでしょうか。お聞きします。また、例会に参加することによって、断酒が続けられています。例会は断酒を維持するための医療的側面もあります。学習プラザは登録団体として半額減免になっているが、福祉会館も含め、無償化にはできないでしょうか。回答をお願いします。 次に、アルコール依存症は、仕事は続けられない、家族崩壊などによって、家族全員に悪影響を及ぼします。本人の依存症からの脱却、生活再建のための生活保護課などのケースワーカーと断酒
会の連携が必要です。 依存症は、なぜ依存症に陥ったのかが話せる信頼関係づくりが重要です。なかなか信頼関係が構築できない方もいます。保健や福祉の窓口での相談時に、アルコール依存症の方を断酒
会に通ってもらうために、断酒
会の紹介をされて役員と引き合わせるようなことができないかと思っています。そのような場は、断酒
会へのハードルを下げることになると思いますがいかがでしょうか。 また、医療機関も同様です。お医者さんがアルコール依存症と思われる方について、断酒
会への紹介などはされているのでしょうか。お聞かせください。 アルコール依存症の場合、やはり１人で脱却するのは難しいと言われています。グループメンバーと体験を共有し、分かち合い、自分の抱える問題や悩みをしっかりと直視して、自分も変化させていくことになります。 最後になりますけれども、依存症からの脱却には、自助グループの活動が欠かせません。その意味では、支援だけでなく、自助グループの力を借りることも考えればと思います。そのような仕組みの創設を要望して、私の全質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
福島さとり議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 都築議員のアルコール依存症など自助グループへの支援に係る質問について、順次お答えいたします。 まず、本市におけるアルコール依存症の方はどれぐらいいるのか、また、データはあるのかというお尋ねでございます。 平成31年３月に作成された兵庫県アルコール健康障害対策推進計画において、兵庫県のアルコール依存症の経験者数は約４万6,000人と推定されており、これを基に計算すると、本市におけるアルコール依存者数は約4,000人となります。 次に、そのうち、病院での治療や断酒
会での自助グループに参加している人の人数は把握しているのかというお尋ねでございます。 精神科医療費の通院費助成である自立支援医療、これは精神通院の制度なんですけれども、これにおいて、163名の方がアルコール依存症で利用されています。また、アルコール依存症に関連する断酒
会など、自助グループは５団体が市内で活動しており、うち３団体については、所属会員数は把握できておりませんが、尼崎市断酒
会に25人、兵庫県阪神断酒
会の市内の支部に21人の方が所属されていると聞いております。なお、例会には、市外の方も含め所属会員以外の方も参加しておられます。 次に、自助グループへの支援はどのようになっているのかというお尋ねでございます。 自助グループに対する運営費等の支援については行っておりませんが、依存症からの回復において、自助グループの果たす役割の重要性については認識しております。本市においても機会を捉え、依存症や自助グループの果たす役割について普及啓発を行うなど、自助グループへの理解と参加促進を図り、活動に対する側面的な支援を行っております。 次に、学習プラザでの例会について、半額減免を無償化はできないのかというお尋ねでございます。 例会は、断酒を維持するために重要な取組であると認識しておりますが、基本的に団体が独自に運営するものであるため、登録団体として半額減免になった残りの部分に対する補助を行うことは考えておりません。 しかしながら、断酒
会に参加できなくなった場合、心身の健康を損なうことにつながるおそれがあることから、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、例会を開催できなかった際には、市の事業として、断酒ミーティングを開催しました。また、会場の定員に制限がある現在は、新たな負担を少しでも抑え、安定して自助グループの活動が行えるように、可能な範囲で断酒
会と市が共催して、例会を開催しております。 次に、断酒
会の紹介を兼ねて、役員と引き合わせることが断酒
会のハードルを下げることになると思うがどうかというお尋ねでございます。 従来から、相談者の同意を得て、市職員が断酒
会を紹介する、断酒
会の例会に相談者と一緒に参加する等の取組を行ってきました。 本市においては、支援者及び当事者が活動を通じ、互いの役割に関する知識や理解を深めることにより、早期に適切な支援に結びつけることを目的に、医療機関、自助グループ、弁護士
会、社会福祉協議
会、ＮＰＯ法人等民間団体と一緒にあまがさき飲酒と健康を考える
会を立ち上げ活動しております。また、相談を受けたアルコール依存者の方を円滑に自助グループにつなげるために、その団体の役員の方と顔の見える関係づくりを行っています。今後も引き続き、自助グループへつなぐための支援に努めてまいります。 最後に、医療機関は、アルコール依存症と思われる方に断酒
会の紹介などしているのかというお尋ねでございます。 兵庫県下にある依存症の専門治療を行っている医療機関において、アルコール依存症と診断した患者さんに、断酒指導を行い、来院相談のタイミングで、当事者と自助グループ会員が電話等で直接コンタクトを取る場面を設けているなどして、断酒
会等の自助グループへの紹介を行っていると聞いております。
○副議長（
福島さとり議員） 都築徳昭議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後３時８分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時39分 再開）
○議長（開康生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 宮城亜輻議員。 （宮城亜輻議員 登壇）
◆23番（宮城亜輻議員） 皆さん、こんにちは。市民グリーンクラブの宮城亜輻です。午後のお疲れどきのことと思いますが、しばらくの間御清聴をよろしくお願いいたします。 質問の前に、
新型コロナウイルスは衰えるどころか、ますます猛威を振るっております。罹患患者の方々の一日も早い回復と、医療従事者の皆様の日々の厳しい状況の中で頑張ってくださっていることに対して心より感謝申し上げます。 それでは、中学校給食について質問をさせていただきます。 近年のライフスタイルの多様化などから、食を取り巻く環境が大きく変化し、子供たちの食生活、食習慣の乱れから肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向など、健康への影響がクローズアップされており、食の重要性が以前にも増して大きくなっています。こうした状況の中、全国的に中学校給食の実施が進んでいることや、ファミリー世帯の転入・定住の条件に中学校給食があるかないかが鍵になっております。 本市におきましても、共働き夫婦が増え、中学校給食の実施を望む保護者の声が高まっていることや、市議会での陳情採択といった社会情勢の変化の中、平成28年１月に学識経験者や保護者の代表者、校長、教員、市民の代表で構成する尼崎市立中学校給食検討委員
会を設置し、本市の中学校にとって望ましい給食の実施に向けた検討が始まったのです。検討委員
会において、総合的な観点から、尼崎市の中学校給食は給食センター方式による実施が望ましいとの意見集約が出されました。 ここで質問いたします。 この検討委員
会から意見を受けて、市はどのような検討を始めたのか、お聞かせください。 次に、建設予定地について、公設地方卸売市場から旧若草中学校に変更された経緯をお聞かせください。皆さん御存じのことと思いますが、おさらいという意味でいま一度質問させていただきました。 次に、中学校給食は令和４年１月に開始されます。再来年の１月開始で、先のことのように思われますが、来年度予算に中学校給食運営経費が計上されるようです。中学校給食事業は初めての試みであり、国、県だけでなく、市負担も大きく関わってきます。しかし、現在、コロナ禍により市税収入の減など、来年度の予算の行方が気になります。コロナ関連事業は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金41億円が手当てされると聞いておりますが、現状は財政調整基金を活用することで基金残高が目減りしている状況です。 このような財政状況の中で、中学校給食事業における来年度以降のハード・ソフト両面での財源確保ができるのか、財政当局としてのお考えをお聞かせください。 次に、自然学校の勤務状態について。 コロナ禍により、いろいろな学校行事が中止になっております。その中に、小学５年生が参加する尼崎市立美方高原自然の家の４泊５日の自然体験授業があります。兵庫県の自然学校は、昭和62年にこころ豊かな人づくり懇話
会の人は自然との触れ合いの中で自然の神秘、優しさ、恐ろしさなどに感動し、豊かな感性、問題解決力、粘り強さなどを培うとともに、人の触れ合いを通して生きる喜びや苦しみを知り、思いやり、協調性、社会性などを身につける提言により、昭和63年、113校実施し、平成３年に815校全校実施が開始され、当初の５泊６日から４泊５日に変更されましたが、30年以上の歴史のある事業であり、親から離れて４泊するのは初めての子が多く、いろいろな体験をすることによって５日目に帰ってきた子供たちは確実に成長しているなど、生きる力を育む絶好の事業として評価しておりましたが、今年はコロナ禍の中で中止になってしまいました。楽しみにしていた５年生の児童にとって寂しいことであったことでしょう。 尼崎市立美方高原自然の家は遠く、バスでも３時間近くかかる道のりです。県内の自然学校は16施設あり、他の小学校から各施設には２時間以内で行けるようで、引率の先生方の大変さが分かります。県事業として進めている中に、引率の先生は２泊３日で交代となっておりますが、私が初めてこの事業を20年前に知りましたときには子育て中や介護のために５年生を受け持てない先生がおられ、同じ先生が５年生を続けて担当している話や、子供たちと一緒に全泊しているということをお聞きしておりました。体験は施設職員により指導されておりますから、先生は見守りに徹しているということですが、大変なことに変わりはありません。 ここで質問いたします。 20年前はそのように聞いておりましたが、今はどのようになっておられるのか、お聞かせください。 これで１問目を終わります。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 中学校給食検討委員
会の意見を受けてどのような検討を始めたのか、また建設予定地を公設地方卸売市場から旧若草中学校に変更した経緯についてのお尋ねでございます。 中学校給食検討委員
会からの意見や市民意向調査の結果を踏まえ、実施方式の検討を行った結果、集中した管理運営による安全・安心な給食を提供できること、教育活動への影響が少ないこと、全校一斉に給食が開始できること、将来の財政負担をできるだけ軽減することなどの観点から、給食センター方式による実施が最善であると総合的に判断し、素案を作成し、市民意見公募手続を経て、中学校給食の基本的な方向性を示す中学校給食基本計画を策定し、事業を推進しているところでございます。 給食センターの建設予定地の変更経緯でございますが、中学校給食基本計画では、市域の中心部に位置する、必要な面積が確保できる、各中学校への配送時間が短いなどから、公設地方卸売市場を優先的に検討することとしましたが、市議会や市民からの指摘、要望の強い給食開始時期の前倒しや将来の土地利用などを考慮した結果、公設地方卸売市場での建設を見送ることとし、建築基準法第48条の特別許可を得る必要がありましたが、建設に必要な面積を有し、市内中部に位置し、配送が円滑に行え、開始時期の前倒しも可能な旧若草中学校に変更し、令和２年10月から工事着手しているところでございます。 次に、自然学校の引率について今どのようになっているかとのお尋ねでございます。 自然学校の引率につきましては、県の実施要項に基づいて、原則２泊３日で引率するよう、実施要項の送付や校長
会において周知しているところでございます。しかしながら、例えば持病を持つ児童の付添いなど、実態を考慮し、４泊５日の全泊をしている学校はございませんが、３泊４日の引率を実施している学校はございます。
○議長（開康生議員） 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 中学校給食事業における来年度以降のハード・ソフト両面で財源確保ができるのかというお尋ねにお答え申し上げます。 中学校給食事業に係る今後の主な経費につきましては、ハード面では学校給食センター建設に係る市債の償還金といたしまして総額約22億円とその利息が、またソフト面では給食業務の運営事業費といたしまして毎年度約５億円のランニング経費が新たに発生することになります。こういった経費につきましては、政策決定を行った時点におきまして、今後の収支見通しに盛り込んでおり、その財源につきましては毎年の予算編成の中で確保していくことといたしております。一方で、令和３年度における市税収入等につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの堅調な推移から一変し、落ち込むことが見込まれているところです。 今後、こういった不測の事態に対しましては、事業の廃止や改革改善の取組を進めるとともに、こうした取組を行ってもなお生じる収支不足につきましては、財政調整基金の活用も視野に入れる中で、令和４年１月に開始する中学校給食事業の実施に向けて、引き続き、事業の円滑な開始に努めてまいる所存です。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の財源として、現在、一時的に財政調整基金を活用しているため、基金残高が減少しておりますが、今年度の２月補正予算において地方創生臨時交付金と財源振替などの整理を行ってまいりたいと考えております。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。 （宮城亜輻議員 質問席へ移動）
◆23番（宮城亜輻議員） ありがとうございました。 それでは、２問目は一問一答でさせていただきたいと思います。 私自身も、中学校給食が来年度予算にかかってくるというのをころっと頭から離れていたというのは、令和４年の１月からだということなので、ああまだ２年先だなと思っていたんですけれども、これは間違いなく来年度予算に乗ってくるものですから、これは今のうちにやっぱり質問をしていきたなというふうに思っております。 それでは、順次、中学校給食につきまして質問をさせていただきます。 昨年12月に株式会社あまがさきスクールランチと事業契約を締結したとお聞きしましたが、この会社はどのような会社ですか、お答えください。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 学校給食センターの整備運営事業については、官民の役割分担の下、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できることや、事業コストの縮減などの効果が期待できることから、ＰＦＩ事業により実施することとしました。 お尋ねの株式会社あまがさきスクールランチは、本市の学校給食センターの整備運営事業のみを遂行する目的で複数の企業により設立された特別目的会社で、給食センターの設計、建設、管理、調理、配送業務などの業務を担うこととなっております。 また、株式会社あまがさきスクールランチで中核となる調理業務を担う企業は、他都市においてＰＦＩ事業における学校給食センターを数多く運営しており、その中でも大津市で１万7,000食、豊橋市で１万2,000食と本市１万1,000食の規模を超える実績を有しておりまして、その他の構成企業の中には他の自治体でＰＦＩ事業などの実績を有しております。 こうした状況から、株式会社あまがさきスクールランチは、本市の給食センターについても構成企業がそれぞれの専門性などを生かしつつ、適正な運営が可能である企業と考えております。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） 可能であると。尼崎は１万1,000食を作っていただくということですから、そこに適しているということをおっしゃっているんだと思います。 次に、来年４月から中学校給食における職員の配置についてですが、構成人数など確定したのでしょうか、お答えください。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 中学校給食に係る職員定数につきましては、現在、庁内で調整中のため、確定はいたしておりません。令和４年１月の円滑な中学校給食の実施に向けて、引き続き、調整を進めてまいります。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） 早くに決定していただきたいなと思うんですけれども、特に気になるのは栄養教諭の配置についてですが、県教育委員
会に何人の配置の希望を出されているのでしょうか、またその答えはどうであったのか、お聞かせください。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 栄養教諭の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定されております。その算定基準によると、生徒数6,001人以上の給食センターは栄養教諭３人と定められております。現在、令和３年４月からの法定の栄養教諭の３人の配置について県教育委員
会と協議をいたしているところでございますが、県教育委員
会からは給食センター稼働前の配置は厳しいとの見解を得ている状況でございます。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） 再来年１月から稼働するといいましても、この４月からやっていかなければならないわけですから、市としての考え方を特にはっきりしていただかなければいけないんですけれども、私が聞くところによりますと、給食１万1,000食、17校配送の栄養教諭配置には最低でも６人が必要だそうです。2,000食に対して１人の栄養教諭の配置が理想であり、アレルギー除去食など、大変神経を使うそうですが、県の上限配置は３名と聞いておりますが、尼崎市として配置人数などどのように考えておられるのか、数が６人が理想だということなんだけど、そのことも分かった上でお答えいただきたいなと思いますけれども。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 栄養教諭につきましては、法に基づき算定した県の栄養教諭総数の中で県の配置基準に基づき配置されるものと考えております。給食センターにつきましては、栄養教諭のほか、献立作成業務を担う管理栄養士など、市費負担職員も含めた組織で運営を行う予定であり、現時点において栄養教諭３名の配置を求めてまいります。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） 栄養教諭３人の配置を求めていく、これはよく分かるんです。ただ、それだけでは足らないということなので、例えば４月からの配置はできないということもおっしゃっていますけれども、でも県が予算を出さないと言っても１月から稼働するわけですから、それに見合った数で、もう４月から動き出さなければならないと私は思っているんですけれども、４月から始めなければならないというのは、１月が開始である、もう１年をその時点では切っているという状況です。私としましては、４月から６人を配置する場合、市負担で対応していただきたいと思っているんですけれどもどうか、お答えください。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、栄養教諭については法の算定基準で３人と定められていることから、３人を超える配置は難しいと考えております。 いずれにいたしましても、県教育委員
会との栄養教諭の配置に係る協議を踏まえる中で、仮に令和３年４月からの配置がなくても令和４年１月の中学校給食の円滑な実施に向けて、支障を来さないよう組織体制の充実に努めてまいります。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） 絶対に３名でということなんですけれども、現在稼働しております明石市の東部学校給食センター、7,000食に対して３人の配置をし、西部学校給食センター、3,000食に対して２人配置し、合わせて13校に配送しております。東部の7,000食に対し３人では厳しく、追加を１人求めているそうです。また、加古川市日岡山学校給食センター、4,500食、６校配送に対しましては栄養教諭１人と栄養士１人、所長で担当しておりますが、栄養士よりも栄養教諭のほうができる業務が増えるために栄養教諭２人体制を求めているそうです。 さきに稼働している他の自治体の状況を勘案しましても６人の配置が妥当だと考えております。他の自治体の状況が分からないのかもしれませんけれども、３人でやっていけるというふうにもう判断するのでしょうか、改めてお答えください。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 先ほど来御答弁申し上げていますとおり、現時点において、法の算定基準を超える栄養教諭の配置は難しいと考えておりますが、中学校給食開始後の運用状況を見る中で、栄養教諭の業務量を確認の上、さらなる体制強化が必要な場合は栄養教諭の加配について県教育委員
会へ要望してまいります。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） 県だけではなく、やっぱりこれ市としての覚悟だと思うんです。県は、今のところ３人だということなので、じゃ市は３人見てくれるのか。これ栄養教諭と栄養士とはまた違うということで、栄養教諭のほうがやっぱり幅広く業務ができるんだけれども栄養士のほうは限りがありますから、どうしても事務方系統になってしまって動きがちょっと鈍くなるというお話も聞いております。そういう状況を勘案して、ここの分は最後ですけれども、市で３人分を見ていただきたいと思うんですけれども、その思いはどうでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 先ほど来御答弁申し上げているように、栄養教諭について法の算定基準で、３人と定められておりますので、３人を超える配置は現時点では難しいと思っております。その中で、今後、令和４年１月の中学校給食の実施に向けて検討してまいりますが、その中で支障を来さないよう組織体制の充実に努め、円滑に進めてまいりたいと考えております。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） 中学校給食は、本当に市民の皆さんの大きな期待がある中で、令和４年１月から始まるわけです。ですから、本当に問題なきよう始めていただくためにも、今からでも検討していただきたいと思います。 次に、中学校給食に併せて、災害のときには災害の炊き出しの場にもなるということをちょっとお聞きしましたので、その点について質問をさせていただきたいと思います。 熊本地震のときに、特別養護老人ホームなどの施設に要介護者の受入れの協定を巻いていたそうですが、実際には職員の家が全壊や半壊などで施設に戻れず、入居者の対応で手いっぱいの状態だったそうです。 ここで質問いたします。 災害時において、給食センターの運営における調理従事員はどのようにして確保されるのでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 給食センターの調理従事員の確保は、運営企業側が行うこととなっており、災害時は運営企業側で給食センターの調理従事員の出勤可能な状況を把握し、本市と可能な対応範囲について協議し、業務に当たることとなっております。大規模な災害が発生した場合、給食センターの調理従事員が出勤できないなどの状況が発生し、市外からの応援が必要となるケースも予想されます。 こうした中、今回、調理業務を行う運営企業では、企業独自のネットワークを生かし、被災市に従事員を派遣した実績があることから、今後こうした対応事例も参考にし、効果的な災害対応が行えるよう、運営企業と協議してまいりたいと考えております。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） よろしくお願いいたします。 学校給食で最後なんですけれども、私ども会派では洪水ハザードマップを通じて浸水被害について質問を予算のときからですけれども、重ねてきましたが、その後、検討されたことがありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 給食センターの浸水対策につきましては、現状の地盤面から建物の床を1.2メートル高くし、受変電設備の屋上設置など、一定程度の浸水被害に耐える設計としております。工期や事業費の大幅な増加が見込まれることから、これ以上の対応は難しく、今後、給食センターの運営において、シャッターや玄関等の出入口に外部から建物内部に水の侵入を防ぐ止水板の活用などについて検討しているところでございます。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） いろいろ考えていただきたいんですけれども、先日、70年近くこの本市で生まれ育った方のお話を伺う機会がありました。昔は若草中学校の屋根に伝馬船が乗せられていたようで、その姿を見て育ったということです。すぐ横に川があるので、越水を見越した避難船だったようです。温故知新といいますか、古きをたずねて新しきを知る考えの下、浸水被害に対する怠りない準備を求めていきたいと思います。 続きまして、自然学校について質問させていただきます。 県内の自然学校を見ますと16施設あり、国立、県立、市立、広域連携など、いろいろあります。本市は、尼崎市立美方高原自然の家があり、ここが中心となりますが、持病を抱えている児童が３時間もバスに揺られていくには無理があるときなどは、阪神丹波９市１町により共同設置された施設、丹波少年自然の家に場所を変えて自然体験もされているようです。ここは本市からも１時間半程度で行ける施設であり、児童の持病が起きたときなど、家族が迎えに来られるのも短時間で済みます。 ここで質問いたしますが、本市からより近接に位置する丹波少年自然の家のほうが、教職員の２泊３日の交代もスムーズにできると思いますが、お答えください。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 丹波少年自然の家のほうが美方高原自然の家より近距離にございますが、丹波少年自然の家につきましては、阪神７市１町、丹波２市の小学校が自然学校で利用することから、本市の全ての小学校が丹波少年自然の家を利用することは困難でございます。一方、美方高原自然の家につきましては、本市所有の施設ということや、職員が体験活動の指導に加わるなど、自然学校の活動が充実していることから、本市の大半の小学校が今後は原則美方高原自然の家を利用することといたしております。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） 私も美方高原自然の家に議員になってすぐに文教委員
会で、当時北村保子先生が委員長だったんですけれども、日帰りで行かせていただきまして、すばらしかったことを今でも覚えております。ですから、子供たちが美方高原自然の家に行かれるということは、私は賛成ではあるんですけれども、病気の子供さんがいる場合とか、３時間バスに乗っていくのがつらい場合に近くの丹波があるのかなというふうに思っていたんですけれども、このたび丹波少年自然の家の有利な点もあるにもかかわらず、本市はこの丹波少年自然の家の事務組合から脱退するとのお話を聞きましたが、それについてどういうことなのか、お答えください。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 少し過去の経過を含めまして御答弁申し上げます。 丹波少年自然の家は、阪神丹波地域の10の市町を構成自治体とする一部組合でありまして、丹波少年自然の家事務組合において運営されており、本市においては、平成８年に尼崎市立美方高原自然の家が竣工してからも、今日まで子供たちの自然学校に利用してまいりました。しかしながら、事務組合の構成自治体の負担金については、その負担率と実際の利用者数が見合っておらず、本市の平成26年度の包括外部監査におきまして、その乖離について指摘を受けておりまして、事務組合の会議の場においても問題を提起してきました。 また、丹波少年自然の家の利用促進や予防保全等のファシリティマネジメントについても本市が提案し、平成28年度に事務組合で検討がなされましたが、望まれる結論が見いだせなかったことから、本市の今後の児童数の減少や美方高原自然の家の老朽化の状況、現下の厳しい財政状況を踏まえますと、本市として自然学校に利用している２つの施設の在り方について改めて検討する必要があると認識いたしました。 そうしたことから、庁内関係課による自然学校に利用する野外活動施設の在り方検討会議を平成29年度に設置いたしまして、子供にとって最善の自然学校環境を提供するといった視点から、利用者の声を含めた現状分析に加えまして、児童数の減少など、利用料の将来見通しを推計する中で、２つの施設を現行規模で維持更新していくことが必要かといったことについて、要配慮児童の緊急時の対応なども含め、検討を行ってまいりました。 その結果、昨年度に、令和４年度以降、本市の自然学校は原則美方高原自然の家を利用する旨の方針を固め、この方針を受けて、事務組合との今後の関わり方について検討した結果、脱退に向けて構成自治体と調整を行うという考えに至ったものでございます。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） 令和５年３月末での脱退を考えているとして、これまでのイニシャルコストやランニングコストに多額の負担をしてきたと思いますが、平均して毎年幾らの負担金を支払ってきたのか。また、過去の投資費用に係る建設償還金の残高は幾らなのか、お答えください。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 毎年度の負担金につきましては、事務組合において均等割が10％、人口割が90％を基に算出され、ここ数年は約3,000万円前後で推移しておりまして、令和元年度分で申し上げますと本市の負担金は約3,100万円でございました。また、過去の施設への投資に関する借入償還金に係る建設費負担金につきましては、本市が脱退を予定しております令和４年度末時点で約700万円の残額、残債を見込んでおりまして、その取扱いを含め、脱退に伴う本市の経費負担につきましては今後事務組合との協議が必要であると考えております。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） 私自身も、２つもお金、毎年ここに3,000万円のお金を入れているというのは、これはちょっと問題があるかなというふうには思いました。それまであまり、これだけの金額だと思っていなかったものですから。でも、今後のことなんですけれども、脱退後、丹波少年自然の家を尼崎市はもう使えなくなるんでしょうか。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 丹波少年自然の家につきましては、自然学校のほかにも青少年団体等が利用しております。本市が事務組合から脱退した場合は、構成市町外の料金が適用され、利用料につきましては割高になりますけれども、施設の利用は可能でございます。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） これまでたくさんのお金を投資してきて、脱退したから金額が上がるというんでしたら、ちょっと考えたいなというふうに思うんですけれども、16施設を見ておりますと、それぞれに特色があります。山での体験が中心のようですが、海の近くにも自然の家があり、漁師と一緒に地引網を引いたり、魚のさばき方などを習うなど、いろいろな体験があります。 ここで提案したいと思います。全ての小学校とはいきませんが、４年生から他の施設も選択肢の一つとして考えてもらい、その施設を使用する学校とインターネットで児童同士の交流を結び、自然学校で一緒に学ぶといった新しい試みを考えたらいかがでしょうか、お答えください。
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） これまでも市内の小学校が同時に同じ施設を利用する場合に、現地にて交流する事例もございました。議員御指摘のとおり、市内外を問わず、４年生において事前学習の一環でインターネットを活用して交流することができれば自然学校での体験や学びがより充実する有効な手法であると考えます。今後、インターネット環境の充実が図られる中で、こうした手法についても調査研究をしてまいります。
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員。
◆23番（宮城亜輻議員） 本当に、例えば淡路の自然の家なんかは国立なんですよね。国立や県立もありますから、そういうところを使えば－－これまで丹波少年自然の家が低価格だったのが脱退したから上がったというんだったら、国立とか県立とかというのはそう上がる所ではないと思いますので、広い意味で見ていただきたいなと。もっと子供たちに選択肢を広げて、やっぱりお魚をさばくなんていう考えられなかったことをやっていくとかというのも楽しいことかなというふうに思っています。 持病を抱える児童も、短期間で行ける場所を16施設内で考え、それぞれのよさを生かした体験をしてほしいと思っています。30年以上の歴史を持つ自然学校の在り方も少しずつ変えながら進めていき、生きる力を育む理念を大切に続けていただきたい事業だと私は思っています。 これで私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（開康生議員） 宮城亜輻議員の質問は終わりました。宮城亜輻議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 波多正文議員。 （波多正文議員 登壇）
◆42番（波多正文議員） こんにちは。あまがさき志誠の
会の波多正文でございます。 令和２年12月第23回尼崎市議会定例
会で一般質問の機会を与えていただきまして、お礼を申し上げます。稲村市長をはじめ、当局の皆さんにおかれましては、質問の意をお酌み取りいただきまして的確な御答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様におかれましても、しばらくの間御清聴をお願いいたします。 今回は、限られた短い時間ですので、早速質問に入りたいと思います。 まず、小田南公園についてです。 先日、ある市民の方から電話がありました。それは、小田南公園の阪神タイガース２軍の使用の件でした。内容は、小田南公園付近に住んでいるが、散歩、トレーニングの場所がなくなるのでは、練習場になると樹木がなくなるのでは、プロが来るといろいろな人が来て風紀が悪くなるのでは、さらに今最も重要な対策となっている防災対策上、南部に住む者にとっては貴重な防災公園になっています。このことなどを言っておられました。私は、案件が出たらいきなり賛否を言うのではなく、尼崎市がいかによくなるかをじっくり聞いて判断すべきだと思います。また、そういったことを改めて市のほうに話しておきますと返事を申しました。 そこで、お尋ねいたします。 小田南公園は、防災公園の位置づけの中で、野球場、小さな森と水で周回の散歩コース、広い芝生広場などがあります。市民にとって欠かせない憩いの公園です。尼崎市は、どのような方向で阪神タイガース２軍練習場の誘致を進めていかれるおつもりなのでしょうか。現在の課題とその解決策も含めて、率直にお答えください。また、それはいつ頃からその話が進められているのか、時期を踏まえて御答弁をお願いします。 次に、学校、家庭における学力向上についてお尋ねいたします。 市内のある小学校は、今議員だけでなく、全国各地から直接教育関係者が視察に来ていると伺っております。大阪大学大学院志水研究室が平成27年度尼崎市立学力・生活実態調査報告の中で、厳しい家庭背景を抱えている子供たちが多い、また生徒指導上の課題が多い、通塾率が低い状況を克服して学力が向上している、頑張っている学校として報告したからだそうです。この学校を今につなげた指導者は功労者と言うべきかもしれません。 平成12年から平成16年の校長先生が地盤を固め、教育委員
会へ直談判し、その結果、人材が加配されました。続く平成16年から平成21年の校長先生は第１次改革期で、主任級にミドルリーダーの自覚、例えば学力を上げる施策、諦めたら終わりや、宿題を出す、各クラス担任は自分のクラスの学力に責任を持つ、子供たちのせいにするのはやめる、分かるからできるへ学力向上に取り組んだこと。もっと具体的に申し上げますと、１、会議を減らす、２、放課後学習、徹底的に鍛える、自信を持たせる、３、５校時初めの10分計算、４、朝始業前10分の朝読書、５、頑張りノート、生活の点検です。６、漢字検定、学期１回、７、計算検定、学期１回、８、ノート検定が挙げられます。その結果、５年後の平成20年には、国語は県、全国を上回り、平成21年には全てが県、全国を上回りました。 若い先生には苦労は買ってしろ、必ず役に立つ、そういうコンセプトの下、学力向上に向け、教師の高い意識、分析、無回答ゼロ対策、80点以下なら全員再テスト、放課後学習の徹底、７・５・３の取組、学習習慣の定着が７つ、自尊感情を高めるのが５つ、しつけが３つを取り組む。こういった取組を続けてこられました。大いに評価されるべきだと思います。 ただ、この学校にしても学力向上に一丸となる教師の成果と言うべきで、学校長のリーダーシップの下、組織立った取組が必要だと思います。やはりこうした取組を全校に広げていくにはそれぞれの学校長、先生の果たす役割が大きいのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 尼崎市教育委員
会は、義務教育の学校長、先生の任命はどのような基準でされ、その中でも何を最も重視しているのでしょうか。 私は、学童の資質を学校一丸となって取り組んでいく情熱と行動力を持った校長先生が任命されるべきだと思います。そうした人が任命されていれば基礎、基本は尼崎市全校で取組が広がっていくように思います。 次に、家庭教育についてです。 端的にお伺いいたします。これまで何度と私が例に出して質問を繰り返してきました秋田県の事例を例にお伺いいたします。 次に、家庭教育支援について、秋田県はガイドブック約37ページを作っています。兵庫県は、先般聞きましたが、ないということです。教育は家庭からと言いますが、義務教育時、家庭教育支援ガイドブックのような何かの方法で作成していただけないでしょうか、お尋ねいたします。 次に、歴史教育についてお尋ねいたします。 今、日本の若者はどのように歴史を学んでいるでしょうか。私が感じるのですが、幕末までは詳しく学んだが第二次世界大戦以降の歴史については詳しいことは分からないという若者が多いというのが現実のように思います。その結果、近隣の国では日本に対して厳しい敵対心を持ち、大々的な反日デモを行っている様子を日本の若者はテレビなどで報道を見て、なぜ外交問題にまで発展しているのか疑問に持ち、驚いている人たちが多いのではないでしょうか。それはどうして文句を言われるのか、捏造じゃない歴史的史実をきちんと教えられていないのだとさえ言う人がいるように思います。よく分からない、聞いたことがないという若者が増えているのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 近隣国が主張する歴史認識に対する日本政府としての見解は出されています。歴史事実を正確に教えることが、日本と近隣諸国との歴史的関係や日本人として国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であるということに気づかされることにもつながると思います。しかしながら、日本の教科書は数行程度しか記載がありません。歴史事実、そして日本政府の見解を記述した副読本の作成を提案しますが、教育長はどのようにお考えでしょうか、お答え願います。 次に、ものづくりのまちの形成についてです。 日本が世界に冠たるものとして位置づけられた優れた技術を持つ人が取り組み、その結果生まれる信頼される製品となっているからだと思います。市長は、事業者に雇用の拡大を願われていますが、私はそれだけでなく、物が売れないと雇用は難しいので、ものづくりの地盤づくりを優先し、事業化することが関連して必要だと思います。 尼崎市は、ものづくりの土壌は培われていますが、製品、生産品の価値を高め、ブランド力を高める方策といったことについて、今時代の流れに対応し切れていないように思います。尼崎市が全国６都市で提携している中小企業都市連絡協議
会にも入っている東大阪市では、東大阪を代表する地域ブランド品として認定する制度を設け、認定区分を定め、５年に一度、更新、審査があり、基準を満たしているか見直しがされています。尼崎市もメイドインアマガサキはありますが、ブランド製品認定や更新、審査はありません。 そこで、お尋ねいたします。 製品のブランド化を目指すことはものづくりの情熱も向上します。そうしたことを明確にすることによって、ものづくりの支援の課題も明確になり、市のものづくり支援対策も充実する方向にも明らかになると思います。支援整備も形成していることにもつながると思います。メイドインアマガサキの製品を日本で誇れるブランドとするために取り組んでいただきたいと思います。率直に言って、企業や商工団体と連携した体制、戦略性に欠けると思います。どのように思われていますか、御答弁をお願いいたします。 次に、活力あるこれからの住宅形成についてお尋ねいたします。 直前の決算総括質疑で、尼崎の立地でファミリー世帯の転入・定住を促進するため、市営住宅建替等基本計画の中で、計画的に管理戸数を令和17年度までに15％、17年度以降で30％削減の目標で、今後は人口動態、社会経済情勢の変化で計画の見直しなどにも柔軟に対応するとタイムスケジュールも計画性もない答弁でありました。誠に残念であります。何度も言いますが、30％削減しても現在の類似都市と同等の戸数であり、ファミリー世帯の転入・定住の促進や地域の活性化につなげる政策を実現するためにも、45％ぐらいの削減が必要と思います。 改めてお尋ねいたします。 ファミリー世帯の転入・定住の促進や地域の活性化が今後とも変わらない重点政策目標であるなら、社会の変化を見なくても現在の計画を積極的に見直すべきではないかと思います。このことが民間活力を生かした住宅政策にもつながるのではないでしょうか。積極的な御答弁をお願いいたします。 次に、心に引っかかる懸念についてお尋ねいたします。 次期尼崎市総合計画における議会の関与の在り方についてです。 お尋ねいたします。 総合計画は、尼崎市の未来を示す計画なので、行政と議会が両輪となり、策定段階から議論していく必要がありますが、市議会議員の枠がなくなれば審議
会で各委員と議論することはできません。市議会が枠外であれば議員推薦という方法も考えられますが、総合計画を策定するに際して、議会との関係についてどのように考えているのでしょうか、お聞かせ願います。 以上で私の質問を終了いたします。（拍手）
○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 森山副市長。
◎副市長（森山敏夫君） 波多議員の小田南公園に関する御質問にお答えいたします。 尼崎市はどのような考えで阪神タイガース２軍練習場の誘致を進めているのか。また、現在の課題とその解決策は、いつ頃から進められるのかということに対してお答え申し上げます。 本市は、これまで南部地域の活性化を目指し、寺町や尼崎城などの観光資源の発掘、整備に取り組んでまいりました。このような中、阪神タイガースの２軍施設が整備されますとスポーツの振興や観光の目玉施設、交流人口の増加など、南部地域の活性化につながっていくものと考えております。現在、小田南公園の近隣住民の皆様や公園利用者の皆様方を対象に説明
会やアンケートを実施し、意見を集約しているところでございます。その主立った御意見には、地域の活性化につながるといった賛成意見も多くある一方で、多目的広場の減少や騒音、迷惑駐車への対応など、環境の変化を御心配する声もいただいているところでございます。 今後は、このようなアンケートの中で、また説明
会の中で出てまいりました御意見や課題につきまして、尼崎市と阪神グループにおいて、その解決策を協議した上で、令和３年の春頃を目途に新しい小田南公園の在り方について一定の方向性を示せるよう、取り組んでまいることとしております。
○議長（開康生議員） 吹野副市長。
◎副市長（吹野順次君） 総合計画を策定するに際して、議会との関係をどのように考えているのかというお尋ねでございます。 これまで総合計画審議
会も含む附属機関の委員に市議会議員が就任していただくことで、政策形成過程の早い段階から議論に御参加いただき、議会におけます審議の円滑化にも寄与してきたものと考えております。しかし、附属機関はあくまでも市長等の執行機関の求めに応じて一定の事項を調査、審議する諮問機関でございますことから、その委員に市議会議員が就任することは立法機関と執行機関の機能の独立や地方制度の二元代表制の趣旨からいたしますと、やや不自然な状態であることは否めません。 昭和28年の行政実例におきましても、附属機関の構成員に議会の議員を加えることについて、違法ではないが適当ではないとされている事例もございます。このため、今後は、直接的に委員として参画いただくことにつきましては見直しを進めてまいりますが、一方で、当局が議会の意見を早い段階から聞いていくことの必要性は変わるものではございません。別途、常任委員協議
会への報告をはじめ、所管委員への情報提供を行う中でしっかりと議会の意見をいただいてまいりたいというふうに考えております。 なお、御指摘の総合計画につきましては、計画内容が広範で市政全般に影響を及ぼすものであることから、これまでも特別委員
会が設置されたことがございますが、議会との協議の場の在り方につきましては、今後議会の皆様の御意向を踏まえ、検討していく必要があるものと考えております。
○議長（開康生議員） 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） 波多議員の歴史的事実、そして日本政府の見解を記載した副読本の作成についての御提案について答弁申し上げます。 歴史については、学校では主に社会の分野で扱われますが、その目的は我が国の国土と歴史、現在の政治、経済、国際関係等に関して理解すること、様々な資料から調べたりまとめたりする技能を身につけること、さらにはこれらの学習活動を通じて社会的事象について考察をし、課題解決に向けて自ら選択判断したりする力を養うところにございます。最終的には、一人一人の人間として歴史をどのように受け止め、そしゃくし、それぞれの歴史認識を踏まえ、よりよい社会をつくっていくためにどう行動していくかというところにつながることが重要だと考えておりますが、こういった資質を身につけるためには、それぞれ自身が住んでいる身近な地域の歴史を知るところから始まり、徐々に対象地域を広げ、さらには近現代のみならず、古代、中世といった日本の成り立ちから諸外国への歴史への理解も含めて学んでいくことが必要と考えております。 そして、義務教育段階における歴史教育は、単にインプットするものではなくて、先ほど申し上げました将来市民として、そして県民として、日本人として、さらには国際人として、また１人の人間として歴史に向き合っていくための基礎的な素養を身につけることが大切であり、その基礎的な素養に基づき、一人一人が生涯にわたって歴史を学び、歴史に向き合っていくことが大切だと考えております。 とりわけ政治外交問題となっている歴史認識については、様々な見解、意見があり、政府としても閣議決定ではなくて、例えば談話として官房長官談話とかそういう談話としているものも多くあります。また、国家間の歴史認識と、また個人の置かれている立場による歴史認識というのは当然異なる場合もございます。このようなことを踏まえれば、特定の時代における歴史認識のみを取り上げて副読本を作成するより、子供たちが１人の人間として歴史に向き合うことができるようにするために、歴史史料の読み方や見方、さらには考え方を養えるような教育を展開していくことがまず重要だと思っております。
○議長（開康生議員） 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 義務教育の校長任命はどのような基準で行っているのか、また何を最も重要視しているのかとのお尋ねです。 義務教育学校の校長には、高い教育理念に基づき学校を経営する力、保護者や地域と円滑に連携折衝し信頼を高める力、学校の課題を俯瞰し、学校の経営ビジョンを明確にする力など、高い資質能力が求められており、その能力を有する者が選考試験を経て県教育委員
会より校長へ任命されております。中でも、校長には目標を実現するために教職員をまとめ上げる優れたリーダーシップや確かなマネジメント力が不可欠であり、教育への熱い思いを持つ人物が校長にふさわしいものであると考えております。 次に、家庭学習支援について、秋田県のようなガイドブックを何らかの方法で作成できないかとのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、家庭学習支援につきましては、子供たちの主体性を育む上で重要であると認識いたしております。各学校におきましては、家庭でも主体的に学習できるよう、児童・生徒や保護者向けの学習の手引の作成や、手本となるような自主学習ノートを廊下に掲示してほかの子供たちの参考にするなど、切磋琢磨できるように工夫を凝らした事例がございます。これらについて、指導主事が学校訪問で集約し、効果的な取組については全校に情報共有を図っているところでございます。 各学校における家庭学習の状況などが異なることから、一律のガイドブックのような物を作成する予定はございませんが、教育委員
会としましては、引き続き、主体性を育む取組を積極的に情報発信し、学校の組織的な取組を支援してまいりたいと考えております。
○議長（開康生議員） 辻本経済環境局長。
◎経済環境局長（辻本ゆかりさん） 尼崎産工業製品のブランド化を目指さないのかとのお尋ねです。 本市では、地域ブランディングの取組として、ものづくり製品に限らず、あま自慢の様々な商品等を幅広く認定するメイドインアマガサキ事業を展開してまいりました。一般に、地域ブランド制度は地域で生まれた優れた製品やサービスを他の地域との差別化を図ることにより、競争力を高め、地域外からの需要を呼び込み、地域経済の活性化及び地域イメージの向上を目指す取組であると認識しております。特に地域ブランド化の対象が消費者向けの最終製品となる場合には、その製品を通じて消費者の評価を高める効果は一層大きいものになると考えます。 一方、ものづくりのまちとして発展してまいりました本市の特徴といたしまして、多種多様な業種が集積していることに加え、本市の製造業事業所において生産される製品の多くは部品や素材であり、消費者に届く最終製品が少ないという特性を持っています。このような中でも、環境配慮型製品を認定するあまがさきエコプロダクツや、さきに述べましたメイドインアマガサキといった取組を通じて製品の持つ魅力を発信してきたところです。 今後も、本市の特性を踏まえる中で、多岐にわたる製品群をものづくり製品としての地域ブランドとして認定し、ブランド力の高揚につなげていく可能性につきましては、他都市の事例等も参考にする中で取り組んでまいります。
○議長（開康生議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 社会の変化を見なくとも現在の尼崎市営住宅建替等基本計画を積極的に見直すべきではないか、それが民間活力を生かした住宅政策にもつながるのではないかとのお尋ねでございます。 尼崎市営住宅建替等基本計画は、市営住宅の耐震化を計画的に進める中で、管理戸数を令和17年度までに15％削減することを目標としておりますが、募集停止の開始時期の前倒しや民間住宅への移転支援などの工夫を凝らして目標以上の削減に努めているところでございます。 計画期間終了後の30％以上の削減目標につきましても、人口動態や財政状況などの社会経済情勢の変化や市営住宅の応募状況などから判断していく中で、さらなる削減を目指すこととしております。 また、管理戸数の削減や土地の高度利用を図ることで創出した余剰地につきましては、単に売却するのではなく、政策目的でもあるファミリー世帯の定住・転入の促進に資するよう、民間活力も導入し、取り組むこととしております。
○議長（開康生議員） 波多正文議員の質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（開康生議員） 異議なしと認めます。 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明10日は本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後４時46分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 開 康生副議長
福島さとり議員 小村 潤議員 酒井 一...