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09月11日-04号

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  1. 尼崎市議会 2020-09-11
    09月11日-04号


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    最終取得日: 2021-05-04
    令和 2年  9月 定例会(第21回)        第21回尼崎市議会会議録(定例会)第4号-----------------------------------◯議事日程    令和2年9月11日 午前10時 開議第1        質問第2 議案第91号 物件の買入れについて-----------------------------------◯出席議員   1番    別府建一議員   2番    辻 信行議員   3番    西藤彰子議員   4番    広瀬若菜議員   5番    松澤千鶴議員   6番    武原正二議員   7番    久保高章議員   8番    安浪順一議員   9番    楠村信二議員  10番    光本圭佑議員  11番    中尾健一議員  12番    藤野勝利議員  13番    小西逸雄議員  14番    佐野剛志議員  15番    林 久博議員  16番    川崎敏美議員  17番    小村 潤議員  18番    山崎憲一議員  19番    須田 和議員  20番    綿瀬和人議員  21番    明見孝一郎議員  22番    北村章治議員  23番    宮城亜輻議員  24番    東浦小夜子議員  25番    蛭子秀一議員  26番    土岐良二議員  27番    眞田泰秀議員  28番    岸田光広議員  29番    丸岡鉄也議員  30番    真崎一子議員  31番    徳田 稔議員  32番    都築徳昭議員  33番    酒井 一議員  34番    福島さとり議員  35番    開 康生議員  36番    前迫直美議員  37番    真鍋修司議員  38番    杉山公克議員  39番    安田雄策議員  40番    上松圭三議員  41番    北村保子議員  42番    波多正文議員-----------------------------------◯議会事務局事務局長           高尾博幸君事務局次長          中田正弘君議事課長           豊島源史君-----------------------------------◯地方自治法第121条第1項の規定による出席者市長             稲村和美君副市長            森山敏夫君副市長            吹野順次君理事             能島裕介君危機管理安全局長       梶本修司君総合政策局長         塚本英徳君資産統括局長         御崎成亮君総務局長           土元英樹君医務監            郷司純子君健康福祉局長         足田剛志君こども青少年局長       辻本正樹君経済環境局長         辻本ゆかり君都市整備局長         田尻和行君消防局長           赤川孝平君公営企業管理者        有川康裕君総合政策局企画管理課長    中村直樹君教育長            松本 眞君教育次長           白畑 優君選挙管理委員会委員長     桝  正君代表監査委員         今西昭文君-----------------------------------(令和2年9月11日 午前9時57分 開議) ○議長(開康生議員) これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において安浪順一議員及び山崎憲一議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長(高尾博幸君) 御報告いたします。 現在の出席議員は42人であります。 次に、本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。 ○議長(開康生議員) 日程に入ります。 日程第1 質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 なお、山崎憲一議員西藤彰子議員、楠村信二議員及び光本圭佑議員から、質問に際して資料を配付したいとの申出があり、これを許可しております。資料はあらかじめ配付いたしておりますから、御承知おき願います。 それでは、川崎敏美議員。   (川崎敏美議員 登壇) ◆16番(川崎敏美議員) おはようございます。日本共産党議員団の川崎敏美です。 今回の一般質問では、主に職員の皆さんの働き方問題を取り上げたいと思います。 今回の新型コロナウイルスパンデミックの中で、職員の皆さんの奮闘ぶりが注目され、期待されています。この間の職員の皆さんの奮闘に心から感謝申し上げ、敬意を表したいと思います。 全国の自治体職員が自身の健康と命をかけて向き合う姿は、9年前の東日本大震災のときのことを思い起こさせます。今回のことは全ての人の命に関わることですから、これまで以上に自治体職員の仕事の大切さが理屈抜きで理解されてきていると思います。これまでの自治体職員が削減され続けてきたこと、コストと効率性の論理の改革が断行されてきたこと、これらが間違いであったことが如実に示されたのではないでしょうか。 自治体職員には、住民のニーズの多様化により、ますます高い質の仕事を求められてきたにもかかわらず、全国的に一般行政部門の定員は25年前と比べて54万人、2割以上も削減されています。 市の職員人数の変化を見ていきたいと思います。 市の職員の人数、また非正規との構成割合は、25年前と比較してどのくらいになっているのでしょうか。尼崎市の実態について事前にお聞きしました。 25年前の市職員の数は5,614人で、全てが正規職員だったと思われるとのことです。他の働き方が統計的には数字で把握されていないから不明とのことです。現在は、正規職員3,135人と再任用フルタイム職員122人、65歳までのOBの方ですが、これらを加えて3,257人の正規職員となっています。25年前と比較すると正規職員は2,357人減少しています。その差をカバーしているのが、1,815人の非正規職員です。 つまり、25年前は正規が5,614人とした場合、今は正規3,257人と非正規1,815人を合計すると5,072人、542人減少しています。比較すると、25年前の約90%となっています。しかし、正職員だけの数を見ると58%となっており、尼崎市は4割以上も正規職員を減らしてきているということになります。 長時間労働と健康問題についてお聞きしていきたいと思います。 ある正規職員の働き方についてです。昨年1年間だけでも、80時間を超えて働く月が何回もあった。産業医との面談を4回行ってきたが状況は変わらず、結果、長時間労働が繰り返され、また産業医との面談。でも解決できずに同じ状況が繰り返されている。市民のためにと思えばやりがいのある公務員としての仕事だけれども、土日も出勤、自分の時間も持てない今の状況から抜け出すためには、仕事を辞めざるを得ないと思っているとの話を聞きました。 たまたまこの職場には人手が不足していたから、このような問題が起こったのでしょうか。それとも個人の働き方に問題があったのでしょうか。周囲の職員は、なぜ助けないのでしょうか。チームとしての仕事の取組ができていないのはなぜでしょう。所属長は職員の仕事の管理をしなくてもいいのでしょうか。 単月で、または2か月から6か月間の平均で、過労死ラインの81時間以上の残業をしている職員は産業医と面談することになっています。その人数について当局に確認したところ、市長部局で90人、教育委員会で6人、公営企業局4人となっています。この状況は昨年度の状態です。産業医との面談は100人中1人から3人程度で、長時間労働が蔓延しているとは思えない実態です。しかし、先ほど紹介した事例のような複数回産業医との面談を繰り返しているという実態が存在しています。問題は、そういった状況が偏在しているのではないかということです。 お尋ねします。産業医との面談を繰り返しているケースはどのくらいあるのでしょうか。このような問題が解決されなかったのは何が原因だったのでしょうか。職員を減らしてきたから、このような長時間労働の問題が起こってきているのでしょうか、市の見解を求めます。 産業医との面談を行っても、労働安全衛生上、形だけであるということは多くの職員が感じていることであり、また、職員労働組合も指摘し改善を要望しているが、改善が進まない実態であるということです。残業時間が過労死ラインを超えているにもかかわらず、それが改善されない原因は何なのか。産業医との面談はその人の働き方の改善に向けてどのように生かされているのか、お答えください。 ここまで、過労死ラインを超えて働いている人の問題を取り上げました。そこまで至らなくても、残業する職員はどの程度存在するのでしょうか、市職員組合から得られたデータに基づいて質問します。 その前に、労働時間とワーク・ライフ・バランスの問題についても申し上げておきたいと思います。 仕事と生活が調和したワーク・ライフ・バランスが成長戦略の最重要課題とされていますが、自治体職場では、その達成は容易ではありません。 ワーク・ライフ・バランス社会とは、1、就労による経済的自立が可能で、2、健康で豊かな生活のための時間を確保できる、3、多様な働き方、生き方の選択ができる社会です。性や年齢にかかわらず、誰もが自らの意欲と能力をもって様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、育児や介護など生活状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されているということです。 先ほど紹介した事例の職員にとっては、ワーク・ライフ・バランスの生活とは無縁です。ほぼ連日残業を行い、土日も返上で働き、このような状況を何年も続けてきているとのことです。 そのほかにも、職員の皆さんの声を紹介したいと思います。 事例2です。ある職場では、コロナ禍の下で、これまでの相談と比較して、市民の相談件数5年分に相当する数がこの3か月間で押し寄せたと。日々市民との面談に追われる1日で、その事務処理を残業してこなしてきた。ゴールデンウイークも出勤で休むことができなかった。事務補助員が増員されて少しは助かったが、本音のところでは専門性を備えた正規職員の補充が欲しかった。ピーク時には、電話の応対など市民の相談受付を事務補助員に行ってもらった。しかし、市民の抱えている潜在的な問題を様々な角度から聞き出し、問題を見いだし、それを解決に導いていく相談活動には限界があることを感じた。もっと余裕のある職員配置でなければと思った。また、現場の状況について部課長がもっと把握して、実状に見合った対策を行ってほしいとの要望も出されました。さらに、コロナで大変だからと、年1回の上司との懇談がなくされた。逆にこのようなときだからこそ、話を聞いてほしいと訴えていました。 事例3です。時短を申請している職員が、コロナ禍で時間どおり帰れずに、周りがその方の仕事をフォローして頑張ったが仕事が回らない状況で、時短申請しているその方は、ついに保育園が預かりができなくなる中で、遠く離れた実家に子供を預けて急場をしのいでくれた、こういう話があります。 事例4、ある職場では、業務の疲れとともに職場内でのトラブルでメンタル疾患となり、休まざるを得なくなっている。しかし、その方の人員補充はされずにその方の仕事も分担するということになり、仕事そのものが過酷となっている。 これらの事例は、コロナ禍の下でどこの職場でも起こっていることだと推察できます。だからといって放置できる問題でもないと思います。 お尋ねします。これらの事例について市は現状を把握しているのか、また、職員の働き方の現状について市長はどのような感想をお持ちでしょうか。 市職員組合から得た資料によると、2019年度の超過勤務時間、年間360時間超の職員は、全庁の職場で153人います。最も多い部局は健康福祉局の33人、次いで教育委員会が27人となっています。 突出している健康福祉局の2019年度の超過勤務時間は、合計で6万2,022時間となっています。さらに言えば、教育委員会事務局幼稚園高校企画推進担当が7名の職員で3,517時間、平均して1人502時間で群を抜いています。こども青少年局児童課が8名で3,723時間、平均して1人465時間です。課の全ての職員が同じように残業や土日出勤をするものではないでしょうから、一部の職員に過重負担が生まれていると考えられます。それにしても多過ぎます。 お尋ねします。超過勤務が突出している2つの課は、何が原因でこのような状況となっているのでしょうか。具体的に改善策を講じるべきだと思いますが、お答えください。 これも同様に提供を受けた資料ですが、2018年に休職している職員は全体で49人でした。疾患別による集計がされており、一番多い疾患は精神及び行動の障害による休職で、全体の83.7%、41人となっています。そのうち、18歳から34歳までの比較的若い方が占めている割合37%、15人となっています。若年層のメンタル疾患の割合が大変高くなっています。 お尋ねします。18歳から34歳までの若年層が休職しており、その理由のほとんどが精神及び行動の障害という実態は、働き方、働かせ方に問題があるということを示していると思いますが、当局の見解をお示しください。 職員のワーク・ライフ・バランスを実現することは、職員自身だけでなく、住民が受けるサービスの質的向上という点からも重視すべきです。その実現を阻止している原因は何なのか、具体的に見ていきたいと思います。 まず、年齢構成のアンバランスの問題です。 市は一時期、現在30代から40代初めとなる職員の新規採用を控えていたため、この世代の職員が不足しており、年齢構成のアンバランスという問題を抱えています。結果、新卒の20代の職員にとっては、年齢が近くて身近な存在としての30代の職員が少ないために、職場への慣れや受入れに一定の困難性が認められるなどの声があります。また、将来的にも問題が現れてくるのではないでしょうか。宝塚市などが行ったように、就職氷河期の人たちを積極的に採用するなどと同様な対策を講じてもいいのではないでしょうか。 お尋ねします。今後、職員構成上の年齢構成のアンバランスという問題克服のために、中途採用試験などに取り組む考えはないのか、お聞かせください。 次に、若手職員の養成、育成をめぐる問題です。 一般職の新採用の職員の異動がおおむね10年間で3度あり、各職場で様々な体験を積んで、10年目以降、本人の希望に基づく配置をするというジョブローテーションという制度があります。しかし、新人を受け入れる側の職場では、せっかく育てても他に移ってしまって仕事の専門性や経験が蓄積されずに、また新たな職場で一からの出直しになっている。その当人ならず、育てる側の職員の士気が低下するという問題があるとのことです。 実際に、新しい職場になじめず、辞めていく人をたくさん見てきたベテラン職員の声もあります。本人や新人を受け入れた職場の意見を聞きながら人事を行うべきではないのか。 10年たったら本当に自分がやりたい仕事に就けるのでしょうか。実際は、希望を出してもほとんど受け入れてもらえないというのが職員から聞いた声です。機械的な新人育成スタイル、研修制度となっていないか、見直すべきではないでしょうか。 また、入職して1年目の職員が2年目には市外に出向を命じられて、まだ自分のところの市の状況も把握できていないのに早期の他所への出向は問題があるのではないかとの声もあります。 お尋ねします。若手職員の養成について、ジョブローテーションの見直し、早期の他職場への出向等、現場の声を聞き、改善策を行うべきだと思いますが、市はどのようにお考えですか。 次に、機構改革の在り方についてです。 市制100周年の記念事業、子供の育ちを重視して市長部局と教育委員会の垣根をなくす等、様々な理由でこの間、機構改革が行われてきました。内部的にも、職員の異動が多過ぎて専門性や技術が継承されない、課によっては正規、非正規の数が逆転したなど、弊害が生まれているということをお聞きします。 また、保育の無償化に関わる業務が、幼稚園をつかさどる教育委員会と保育園の市長部局とで別々に行われており、事務処理に限って横の連携をすれば、作業の効率化ができて現場の職員負担を軽減させることができるのではないかということも現場の声として聞いています。事務の統合など、もっと臨機応変の対応もあってよいのではないかと思います。 お尋ねします。機構改革が相次いだこの間の取組についてどのように総括しているのか、また、事務の効率化のために積極的に横の連携を強めて事務処理を統合することを臨機応変に実施することで、職員の負担を軽減することはできないのでしょうか。 次に、職員の人事評価制度について、人員削減の影響もあって自治体職員は仕事が過密化し、日常的な残業に追われ、かつての楽な公務員というイメージからかけ離れた現実となっていると思います。こうした状況が続けば住民サービスの低下を招いてしまうのではないかと懸念しています。 職員の人事や給与などの勤務条件を規定する地方公務員法が2014年に改定され、人事評価制度が義務づけられました。人事評価は、上司と部下とのコミュニケーションの円滑化や仕事に関連する能力開発だけに使用されるならば、意味はあります。しかし、今回の導入の狙いは、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎に活用することを義務づけています。 給与や一時金に人事評価を直接反映させることは、職員に大きな影響をもたらします。職員間で摩擦も発生しかねません。中には分限、いわゆる解雇ですが、この手段に使おうとしている自治体すら現れています。それだけに公正な評価が必要です。 人事評価制度の導入が義務づけられてから5年が経過しました。総点検が必要だと思われます。 お尋ねします。尼崎における職員の人事評価制度はどのように行われているのか、5年間実施してきて、今後の課題をどのように捉えているのでしょうか。 以上で第1問を終わります。(拍手) ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) 職員の働き方の現状について市長の感想はとのお尋ねでございます。 地方公務員は、全体の奉仕者として市民の生活を守る責務があり、今回のような非常事態のときこそ、その責務を果たすべく最前線で行動することが求められており、今般のコロナ禍におきましても職員は懸命にその対応に当たってきております。 こうした中、御指摘のような一時的に業務が集中し、ワーク・ライフ・バランスを保つことが難しい事例等が生じていることは認識しておりまして、特定の部署や職員への業務の集中、また人間関係等でメンタル不調に陥るなど、組織マネジメント上の課題が今般のコロナ禍の中でより顕著に現れているのではないかと感じております。 こうした職場や職員への対応といたしましては、産業医に加え、産業カウンセラーも個別にカウンセリングを実施するなど、職員の心と体の健康管理には一層留意しているところでありますが、今後も引き続き、組織のマネジメント力の向上に努め、職員が安心して職務を遂行し、市民生活を守ることができるよう、鋭意取組を進めてまいります。 ○議長(開康生議員) 土元総務局長。 ◎総務局長(土元英樹君) 総務局所管に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、産業医との面談を繰り返しているケースはどのくらいあるのか、解決されなかった原因は何か、これまで職員数を減らしてきたため長時間労働の問題が起こってきているのではないかとのお尋ねでございます。 昨年度、複数回にわたり産業医面談の対象となった職員は、市長部局で25人でございます。その原因といたしましては、災害対応をはじめ急な制度変更への取組、予算編成や人事異動、議会対応など、時期の集中や業務の性質によるものが大部分を占めております。 また、過去に行いました行財政改革計画に基づく大幅な定数削減につきましては、事務事業の見直し等に合わせた業務量の縮減や民間委託を行う中で進めたものでございますが、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト策定後は、増大する行政ニーズに対応するため、業務量に見合った定数の調整を行うことで一定の体制の維持強化を図り、令和元年度におきましては財政類似団体と同程度の職員規模になっております。 今後につきましても、ICT化の推進等による抜本的な業務手法の見直しや、より積極的な事務改善に加え、事業の休廃止等による職員数に合わせた業務量の調整を行うなど、働き方改革に向けた取組を進めながら、効果的かつ効率的な執行体制を構築する中で長時間労働の縮減にも取り組んでまいります。 次に、超過勤務時間が改善されない原因は何か、産業医面談はその改善にどう生かされているのかとのお尋ねでございます。 超過勤務の縮減に取り組む中、依然として1か月当たり80時間を超える超過勤務を行う職員が一定数見られる要因といたしましては、仕事の進め方や職員の意識などの面にも課題があると考えておりまして、今年度から新たに策定した特定事業主行動計画2020の下、災害対応等を除く超過勤務には上限を設け、全庁的にこの遵守を徹底することを通じて、業務の見直しや意識改革などの促進を図っているところでございます。 また、産業医面談につきましては、まず職員と面談を行い、超過勤務の実績や対象確認のチェックシート等を参考に健康状態を確認し、その内容を踏まえて所属長とも面談を行い、長時間勤務が続いている場合は配慮を促すほか、健康上特に注意が必要な職員については長時間勤務を制限すべきとの意見を伝えるなど、健康管理の視点から長時間勤務が改善されるよう努めているところでございます。 次に、18歳から34歳までの若年層が休業しているという実態は、今の働き方、働かせ方に問題があるのではないかとのお尋ねでございます。 精神及び行動の障害、いわゆるメンタル不調による休職者は全ての年代において発生しておりまして、年代別の職員数の割合からいうと、若年層が特に多いというわけではありませんが、休職者全体で見るとメンタル不調の割合は高くなっているところでございます。 メンタル不調の原因といたしましては、コミュニケーション不足等による人間関係に起因するもの、本人の能力や性格によるもの、業務の質及び量が要因となるもの、あるいは家庭の事情によるものなど、様々な要素が複合的に関係しており、一概に特定することは困難でございます。こうしたことから、今後も個々の事例に合わせた細やかな対応を行ってまいります。 次に、今後、職員構成上の年齢構成のアンバランスという問題克服のために、中途採用試験などに取り組む考えはないのかとのお尋ねでございます。 一時期凍結していた職員採用試験を再開した後は、受験対象年齢を以前と比べ5歳高く設定するなど年齢構成のアンバランス解消を図るとともに、将来に向けて組織力を維持していくため、能力や意欲のある若手職員の積極的な管理職登用に努めているところでございます。 また、今年度実施の職員採用試験におきましては、就職氷河期世代の就労支援及び社会参加支援の観点から、就職氷河期世代を対象とした試験区分を設けたところでございます。 今後も、社会情勢に応じつつ、組織力の維持向上を念頭に置いて職員採用等を行ってまいります。 次に、若手職員のジョブローテーションや早期の他職場への出向等について、現場の声を聞き、見直しや改善を行うべきと思うが、見解はどうかとのお尋ねでございます。 若手職員の人事配置につきましては、ジョブローテーションの考え方に基づき、採用後10年間に二、三か所程度の職場を経験し、行政職員としての資質を養い、基礎的知識や対応力を身につけることを基本としつつ、以降のキャリアパスを見いだし、適性に着目した人事異動を行うよう努めているところでございます。こうした考えは人材育成、ひいては組織力の強化につながるものと考えておりまして、今後も若手職員の人事配置につきましては、所属の意見や職員本人の希望も十分参考にしながら、能力を生かし、やりがいを感じながら成長を促していけるような観点で行ってまいりたいと考えております。 次に、機構改革が相次いだこの間の取組についてどのように総括しているのか、また、横の連携を強めて事務処理を統合することで職員の負担を軽減することはできないのかとのお尋ねでございます。 機構改革に当たりましては、各年度における重点課題を踏まえた推進体制の強化を含め、今日的な行政課題に対して迅速、柔軟に対応するための組織体制を整備しており、市政推進に関して一定の効果があったものと考えております。 また、年々多様化、複雑化する行政需要に対応するため、組織体制の整備と併せまして施策評価においても関連する施策間の連携を確認するなど、組織をまたいだ連携強化を進めておりますほか、事務処理の統合やICT化の推進に伴う働き方改革の推進等、事務改善を進めているところでございます。 今後につきましても、引き続き、本市全体における効果的かつ効率的な執行体制の構築に向けた取組を進めてまいります。 最後に、職員の人事評価制度をどのように行っているのか、また、今後の課題をどのように捉えているのかとのお尋ねでございます。 従前から職員の育成を目的に人事評価制度を運用してまいりましたが、平成25年度に、評価結果と処遇反映をつなげた制度に大幅に改定をいたしました。具体的には、上司と部下との面談、部下が上司を評価する多面アンケート、不服申立て制度、職員アンケートや評価者研修といった公平公正かつ効果的に制度運用を図る仕組みを導入し、現在に至っております。 これまでの評価結果の分析から、マネジメント能力や自ら課題を解決する能力が職員の弱みとして浮かび上がっており、それらの向上を図ることが課題でございます。 昨年度には、本市の人材育成基本方針であるはたらきガイドを見直し、その中で人事評価項目の再編も行いましたが、その際には、マネジメント能力や考える力に重きを置き、具体的な行動事例も作成をいたしました。 こうした内容がしっかりと職員間に浸透していくよう、人事評価制度の運用に努めてまいります。 ○議長(開康生議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 教育委員会において、超過勤務が突出している課の原因と、その改善策についての御質問にお答えいたします。 昨年度の幼稚園・高校企画推進担当は、主に令和元年10月から始まる幼児教育無償化に係る業務を担当し、限られた大変短い期間の中で準備を行う必要があったことから、業務量が一時期に集中し、超過勤務が増加したことが主な原因と考えております。 当時、職員の負担軽減を図るため複数の臨時的任用職員を任用するとともに、超過勤務が長時間に及ぶ職員については産業医面談等により心身面のケアに努めるなど、超過勤務の抑制に向けた対策を講じてきたところでございます。 今年度からは、教育委員会におきましても、市長事務部局と同じように超過勤務命令の上限時間を設定するとともに、一時期に増加する業務に対する体制の弾力的見直しなど、機動的かつ柔軟に業務量の平準化を図り、より一層の超過勤務の縮減と職員の健康管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 昨年度の児童課の超過勤務が突出している原因は何かとのお尋ねでございます。 昨年度の児童課において超過勤務時間が多かった理由といたしましては、職員の人事異動に伴うものや、年度途中の職員の休職に加え、職員の退職といった特殊な要因が重なったことが原因であると考えております。 今年度は、その欠員補充など体制も整備したため、昨年度のような超過勤務時間にはならないものと考えております。 ○議長(開康生議員) 川崎敏美議員。   (川崎敏美議員 登壇) ◆16番(川崎敏美議員) お答えをいただきました。 職員の長時間労働に対応して、様々な取組がされているということをお聞きしました。 ただ、最初の事例で申し上げたことに関して言えば、この方は入職して以来ずっと残業時間が多いことで、現在も、この問題をお聞きしたのは7月の末だったと思うんですが、すぐに関係部署にお話をして、何とか対応してほしいということも申し伝えました。 ただ、実態として、10時ぐらい、もっと遅くまで残業すると、平日は。土日も出勤して仕事をすると。絶えず教育委員会の鍵を締めて帰るのは私だと。今現在そしたらどういうふうな改善策になっているのかと聞いたら、せいぜい帰る時間が10時から9時に変わったと。ほかはやっぱり土曜日は出勤している、日曜日はちょっと休めるようになったかなというようなことをお聞きしました。 実態として、産業医との面談も4回以上やっているということなんですが、メンタルケアの部分ではそれなりの効果があったかもしれません、仕事を続けているという面ではね。ただ、内部的にはもっと大きなものを抱えていて、やっぱり仕事を辞めたいというふうな思いがあるということなんです。 ただ、公務員としての仕事は本当に生きがいを感じるから一生懸命頑張れるんだ、でも限界に達しているという状況なんです。 こういったとこら辺の対策が1か月たっても変わらないんです。何かいろいろやっているけれども、結果的には、まだ中途半端な状況でしかないということで、ぜひとも改善を要望したいと思います。 そして、何よりも今の職員の働き方、働かせ方、これが人数的にどうなのかなというとこら辺で言うていけば、私は圧倒的に不足していると思うんです。 尼崎市は、正規雇用の定員削減による人手不足を人手不足だというふうに感じていない部分というのがあると思うんです。年間平均総残業時間が28万時間を超えているということで言うていけば、これは大変な事態であるという認識が必要なのと違うかな。 こういう人手不足の状況を、労働密度の引上げ、もうとにかく忙しい職場になってしまっている。それから恒常的な長時間労働、非正規職員化、業務の民間委託、アウトソーシング、こういった手法で乗り切ろうとしてきたというのが、尼崎のやり方だったのではないでしょうか。その結果、職員のワーク・ライフ・バランス、住民サービスの提供という点で大きな問題が生じていると私は思っています。必要なところに必要な手だてを行うこと、何よりも人的な手当てが必要だと考えます。 引き続き、働き方改革、働かせ方改革の問題を続けていきます。 非正規職員の働き方の問題です。 全国平均では、非正規職員の割合は5人に1人、20%の構成比率となっています。尼崎では、正規職員3,257人と非正規職員1,815人で、全体の35%を非正規職員が占めています。全国平均は20%です。そして、その非正規職員の内訳は、主に4つに分類されて、労働時間がそれぞれ違うという状況があります。当然、賃金も変わってきています。 非正規職員は働く時間も限られており、1年ごとの契約更新、それから雇用は不安定です。賃金も最低賃金を少し上回る水準で、経済的自立は困難です。住民サービスの向上という点からも抜本的な改善が不可欠であり、非正規労働者保護のための法律も公務の分野には及んでいないという実態があります。それは国の政策ですけれども、公務の分野に改善策を広げていくことも課題となっていると思います。 今の制度の下では、尼崎では採用試験に合格して正規になる道以外、いつまでも非正規のままです。雇用形態も異なり、格差も生まれ、同一労働同一賃金も守られない、こういった状況で働かせ方改革が求められているのではないでしょうか。 非正規の人でも、正規職員並みに仕事ができる能力を持つ人はたくさんいると思われます。年齢制限なしに正職に引き上げていく制度をつくるべきだと思います。 お尋ねします。非正規の人でも年齢制限なしに正職に引き上げていく制度をつくるべきだと考えますが、市のお考えをお示しください。 次に、AI・ロボティクスと公務労働について考えていきます。 2018年に発表された自治体戦略2040、スマート自治体構想では、人口減少がやってくるから、それに備えるためにAIとロボティクス、ロボティクスとは、これまで手作業でやっていた定型の事務処理をパソコン内で自動処理するシステムということです。これらを活用して自治体職員を半分にするという方針が掲げられています。つまりは、人口減少を口実に自治体の在り方を変えて、公共サービスの産業化、民間化を進めていこうということです。 しかし、ただでさえ諸外国と比べても公務員数が最小人数となっているのが日本の実態です。少し古い統計ですが、2005年のもので人口1,000人当たりの公務員数、各国と比較してみました。イギリス35.9人、フランス42.7人、ドイツ69.6人、アメリカ73.9人、日本は29.6人です。一番最低水準ということです。 公務員数が多い、公務員の給料が高い、これはまやかしでデマゴギーであるということが、この統計から見てもはっきりしているのではないでしょうか。 AI導入の注意点として、3つのことが学者の方からも指摘されていると思います。1つは、住民サービス向上のためにAIをどのように使うのかという観点、2つ目には、導入されたAIがそれぞれの職場の仕事のツールとして機能しているのか、3つ目に、長時間過密労働の軽減になっているのか、そういった観点からAI導入を進めていかなければならないということが一方うたわれています。 具体的に導入している事例を紹介したいと思います。 さいたま市での保育所入所の割り振り実務、2016年から1年かけてさいたま市は準備をしました。およそ考えられる入所申請者の様々な希望、市民ニーズですけれども、これに応じる制度設計を行っています。その内容は、申請者の勤務状況、介護の有無などから生じる保育所入所に関する優先順位、各家庭の姉妹兄弟の同一保育所での入所希望、同一保育所への希望でも空き枠がない場合は1人でも入所させるのか、あるいは同時に入所できるまで待機するかなど、こういう細かな設定を行ったうち、データ入力してAIを稼働させたと。 そうすると、さいたま市は尼崎市に比べて人口がほぼ2倍のところですから、保育所は300か所、それから入所申請は8,000人あるということです。この割り振り作業、従来は30人の職員が延べ1,500時間かかって処理していたものが、AIではほんの数秒でできたということです。そこに至るまでいろいろあったと思うんですけれども、手作業との精度、正しいかどうかという点でいったら、手作業との一致点でいえば93.1%に達していたということです。 それから3年たって、今年、実は2020年は機械トラブルが出てきて、急遽手作業で対応したということでありました。 この導入実験での検証の中で、さいたま市の職員は、AI導入は保育課の担当している業務の一部でしかない、AIによって保育課の職員を代替することが可能とするのは一面的にすぎないと述べています。つまり、AIを使うことは業務の効率化を生み出すが、人間が入力や制度設計や運用の手直し等に携わらなくてはならない、あるいはAIに不都合が生じたときの対策を講じておく必要がある、こういった点から、必ずしも職員の削減につながらないということを言われています。 尼崎市でも、本年度の主要事業でAIによるさいたま市と同様の取組が予定されており、AIの活用により、業務効率化、適正化、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るとしています。まさに保育所の仕分ということをやろうとしているわけですけれども、事業評価、主要事業のところでは864万6,000円の事業費で時間短縮300時間を目指すとしています。さて、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。 お尋ねします。AIとロボティクスの活用、そして今回のAIにより取り組んでいる事業の進捗状況についてお答えください。 AIは、自治体職員に代わって公務労働を担えるわけではありません。AIを補助手段ツールとしてどのような業務にどのような形で使うこと、住民サービスの向上になるかを問う必要があります。提供するIT企業に任せるのではなく、現場で議論する必要があると思います。 お尋ねします。AI活用に当たって、職員の参加、住民のニーズ把握のためにどのようなことが行われているのか、お答えください。 次に、働き方の問題から離れて、別の問題に移ってまいります。ワンストップサービスについてです。 これまで市は、南北の保健福祉センター、そして今回のコロナ関連の総合相談窓口など、ワンストップサービスで臨むとしてきました。しかし、実際のところ、これらの相談窓口では、相変わらず市民があの窓口、この窓口と動かざるを得ない状況となっているのではありませんか。 最初の電話での相談、直接対面で相談を受ける人が、どのような経験があるのかということも問われています。コロナで忙殺されたとき、受付を非正規の人に行ってもらうなどの対応で急場をしのがざるを得なかったということもありますが、本当に住民に寄り添う相談活動を行っていくためには、専門家の配置、公務として相手の人権を尊重する対応等、プロフェッショナルな応対が求められていると思います。さらに、それぞれの部署での対応をチームで連携して行うなど、結束力を高めていく取組が必要とされていると思います。特に、南部の保健福祉センターに住民票などの発行・照会体制がないことは致命的だと思うのですが、改善は検討されないのでしょうか。 お尋ねします。これまでの総合相談窓口としてのワンストップサービスについて、当局はどのように評価し、今後の課題をどのように考えているのか、今後、他の部署に広げていく計画はないのでしょうか。 さらに、総合相談のワンストップサービスの拡充を求める市民からの要望は、いまだに強いものがあります。例えば死亡届や高齢者障害福祉の相談窓口などです。そのためには、相談者の接遇にたけた、相談内容を的確につかめる高い専門性を有する、また、チーム対応ができるなど、職員の配置が必要だと思います。 次に、アスベストの問題についてお伺いしたいと思います。 今年の通常国会で、6月に大気汚染防止法が改正されています。その中でアスベスト、石綿粉じんに対する規制に関する一部改正法案も可決、成立しました。 これまで、非飛散性であるとして規制が先送りされていたレベル3、石綿含有建材、壁材などに使われた建物解体に伴う石綿飛散防止対策が盛り込まれています。 石綿は、2006年の全面禁止になるまでおよそ1,000万トンが輸入されています。石綿含有建材は、建築基準法で耐火不燃材とされたことから、鉄筋コンクリートの建物だけでなく、多くの木造戸建住宅などにも使用され、その数はおよそ3,300万棟にも及びます。8年後の2028年には解体のピークを迎えると言われており、今回の大気汚染防止法改正では、石綿飛散による暴露を防ぐための抜本的な飛散防止対策が期待されていました。 2018年の石綿による中皮腫や肺がんによる死亡者数は4,650人に上り、交通事故の死亡者数3,532人を大きく上回っています。尼崎では国内で最大の被害を生んでいます。 静かな時限爆弾と言われた石綿は、深刻な健康被害を引き起こしてきました。石綿粉じんは花粉の1,500分の1で0.02マイクロメートルと微細なため、解体工事等で飛散した石綿粉じんを吸い込むことで暴露し、その後、数十年から40年程度で中皮腫や胸膜プラーク、肺がん、石綿肺といった生命に関わる重大な疾患を発症させます。 JR立花駅北側の立花商店街周辺で、立花市場とコープ立花店が取り壊され、高層の建物が建設予定です。既存の施設にはアスベストが含まれており、解体工事の影響はどうなるのかと周辺住民が説明会を求めて、8月25日と27日にコープ立花店に関する説明会が行われています。私も27日の説明会に参加して確認しました。 工事の際には大気濃度測定などが行われ、レベル1、2の建材については飛散防止対策も一定進んでいるかと見受けられました。しかし、レベル3建材については飛散性が低いとのこれまでの認識で、養生して集じん排気装置を使用するとまではなっていませんでした。 お尋ねします。石綿が含まれていると想定される解体工事に際し、市の指導はどのようになされているのでしょうか。 今回の法の大気汚染防止法の改正で求められていたものの、大気濃度測定の義務化は見送り、レベル3建材を規制の対象に加えているが、飛散防止措置を義務づけていないなど不十分なものとなっています。 お尋ねします。自治体において、レベル3建材を含む全ての建材に対して大気濃度測定の義務化や隔離養生等、必要な飛散防止の措置が求められていると思いますが、市はこの問題をどのように考えているのでしょうか。 以上で第2問を終わります。(拍手) ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 土元総務局長。 ◎総務局長(土元英樹君) 総務局所管に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、非正規職員を年齢制限なしに正規職員に引き上げる制度を設けるべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。 常勤職員の採用には、地方公務員法上、平等取扱が求められるとともに、競争試験等により常勤職員としての能力実証を行う必要があるとされております。こうしたことを踏まえますと、本市で会計年度任用職員として任用されていたことをもって常勤職員の採用において優先的な取扱いとすることは、平等取扱の観点から問題があり、また、常勤職員と従事する業務の性質が異なる会計年度任用職員としての働きぶりをもって常勤職員としての能力実証とすることも難しいと考えております。 したがいまして、現行法上、競争試験等により常勤職員として採用されることを除いては、会計年度任用職員を常勤職員に引き上げる制度を設けることはできないものと考えております。 次に、AIとロボティクスの活用、その進捗状況はどうかとのお尋ねでございます。 まず、AIに関しましては、平成30年6月より、市民からの問合せにAIを活用して対話型で回答するAI案内サービスの実証実験を行っております。また、今年度から保育所入所時にAIを導入することとし、先日、導入事業者を決定し、システム導入を進めているところでございます。 次に、ロボティクス、いわゆるRPAでございますが、それに関しましては、昨年度は3課4事務に先行導入し、年間相当で1,371時間の効率化を、今年度はこれまでに、新型コロナウイルス感染症関連で保育料の減免入力事務等に導入し、1,000時間以上の効率化を実現しており、さらに実施業務を追加してまいります。 次に、AI活用に当たって職員の参加、住民のニーズ把握のためにどのようなことを行っているかとのお尋ねでございます。 まず、職員の参加につきましては、ICTセミナーへの参加や先進自治体との情報交換などでAIを学んだ情報政策課の職員と業務改善の必要がある所管課の職員が、改善が必要な業務にどのようなAIが適しているかを議論し、ICT事業者によるデモンストレーションや実証実験を行った上で、AIを活用した業務改善を実施してまいります。 次に、住民ニーズの把握につきましては、AI案内サービスにおいて利用者アンケートを実施し、その結果を基に利用者が求める機能改善を図っております。 今後も、市民ニーズの把握に努め、AIシステムの改善を進めてまいります。 最後に、総合相談窓口としてのワンストップサービスについてどのように評価し、今後の課題をどのように考えているのか、また、他の部署にも広げていく計画はあるのかとのお尋ねでございます。 総合相談窓口につきましては、市民一人一人に寄り添う中で住民ニーズを把握し、次の支援策へつなげていく必要があると考えております。南北保健福祉センターや新型コロナウイルス総合サポートセンターも、市民に寄り添い、できる限りワンストップで市民ニーズに対応するよう設けたものでございます。 保健福祉センターやコロナウイルス総合サポートセンターの運用で得られた経験を踏まえ、今後はICT化の推進や組織をまたいだ事務の連携強化を進めながら、限られた財源や人的資源の中で、引き続き、市民生活に寄り添った行政サービスの提供に努めてまいります。 ○議長(開康生議員) 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 私からは、アスベストに関する御質問にお答えいたします。 まず、石綿が含まれていると想定される解体工事に対し、どのように指導しているのかとのお尋ねです。 本市が行っている飛散性及び非飛散性アスベストの除去に関する主な指導につきましては、法令等に基づく届出や作業基準の遵守に加え、本市独自の取組として、アスベスト含有建材の見落としによる解体を防ぐために、把握できた約1,000件の全ての解体現場への立入りを実施し、現地において建材の確認方法や作業方法などの指導を行っております。 さらに、飛散性アスベストの除去工事の際には、集じん装置等の検査や除去開始時の簡易測定に加え、除去期間中の抜き打ち検査、除去後には業者立会いの下での完了検査などの取組により、一層の飛散防止対策に向けて指導を行っているところでございます。 次に、全ての石綿建材の除去に対し、濃度測定等の飛散防止措置についてどのように考えているのかとのお尋ねです。 本市のアスベスト除去時における飛散防止対策につきましては、大気汚染防止法及び兵庫県が定める環境の保全と創造に関する条例に基づき実施しているものでございます。 今回の大気汚染防止法の改正では、除去時の大気濃度測定の義務づけが引き続き検討課題として見送られましたが、本市では、環境省の建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルを参考に、飛散性アスベストを除去する際には大気中のアスベスト濃度測定を指導しており、事業者において測定が行われております。 また、非飛散性アスベストにつきましても、兵庫県の条例に基づく作業基準を遵守するよう指導しております。 本市におきましては、引き続き、法令や兵庫県が定める条例等による対応に加え、現地での確認及び指導を基本とした対応を行い、飛散防止対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 川崎敏美議員。   (川崎敏美議員 登壇)
    ◆16番(川崎敏美議員) いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。 アスベストに関する問題については、市の環境保全課をはじめとして大変な努力をされているということを、実際の現場を見たり、それから説明会等をお聞きしたり、その取組の内容、今回、大気汚染防止法で恐らく制限として出てくるかなと思っていたようなことができていない中でも、一歩踏み込んで大気濃度の測定をしてもらったりとか、それから、いざ問題が出てきたときにはすぐに現場に職員が駆けつけて対応するなど、非常に先進的な取組がなされているなというふうに感じました。今後とも、よりよい、絶対アスベストは暴露させないというところで取組を強めていってほしいと思います。 それから、あと要望等々を申し上げたいと思うんですが、その前に1つ提案があります。 超過勤務手当等実績、例えば超過勤務時間数が28万時間、これは昨年の実数です。おととしもそんなに変わっていないんです。これに基づいてちょっと私、いろんな試算をしてみたんです。少し乱暴な計算かもしれませんけれども、例えば超勤の時間給、2割5分増しですから、大体職員1人当たり時間給2,500円で換算すると、これに28万時間を掛けます。そうすると、残業代の総額が約7億円と出てきます。全て残業をなくすことはできませんから、この金額の半分の3億5,000万円を活用するということが可能ではないかと。新たに人を雇用するということができるのではないのかと。 だから、新人職員であれば、1人諸経費含めて400万円ぐらいでいけるのではないのか。3億5,000万円を400万円で割りますと、87人という新たな人員を増やすことができます。 この87人は、労働時間数でいうたら年間約2,000時間と計算すると、16万時間を超える労働時間数を確保するということができるんです。ですから、先ほど28万時間残業数があって、その半分の費用で新たに働く人を雇用して16万時間の時間数を確保するということになると、改善策の第1としてやってみてもいいのではないのかというふうに思うんです。 しかも、先ほど非正規雇用が、ほかの職場では2割相当なのが尼崎は3割5分を超えているという状況なんです。ですから、非正規に頼る公務労働ということになり過ぎているのではないのか。だから非正規を正職に上げていくための制度もつくってみたらどうかという提案をしたんです。 いろんな障害があってできないというお答えでしたが、仮に非正規の人たちを正規に上げるとすれば、現在、平均で、ちょっとこの平均の給与の問題、ちゃんと調べていませんけれども、大体200万円今支払っているとしたら、先ほど400万円で新卒の雇用をすると言うていましたけれども、その倍の人数を確保できるん違うかな。倍の人数を確保するとなれば、160人を超える人員を新たに確保することが可能なんです。そうすれば、その人たちが年間の働く時間を2,000時間と計算すると、32万時間新たに労働する時間を生み出すことができる。それがそのまま超過勤務の時間数をなくすために使われるとは思いませんけれども、数字としては可能であるということが出てくるわけです。こういうことが実現できれば、ワーク・ライフ・バランスの取れた職場を実現することが可能なのではないでしょうか。ぜひとも真剣に検討されたい。 残業時間数28万時間で7億円使っているという現実、これをどう見るのか。ただなくすためにだけ職場の合理化を進めていくのでは、私は現状の問題点を解決できるとは思えません。あくまでも新たな雇用、それから、格差が生まれている非正規雇用に頼り過ぎている現状を改革していかなければならないと考えます。 正規、非正規を問わず、一人一人の職員が大切にされる市であってほしいと思います。職場によっては、繁忙期だけではなく、恒常的に長時間労働が蔓延して人手が足りない、なかなか人の手当てがされない、こうした状況が続けば、職員のスキルは下がり、ひいては市民サービスの低下を招かないか心配するところです。 ある若手職員の話です。公務員として仕事をやることは、直接市民からありがとうと言われる。市民から感謝されていると思うとやりがいがある仕事だということをお聞きしました。多くの職員がそのような思いを共有されていることと思います。職員がこれからも働きがいを感じて仕事ができる環境、職場を整えていくべきだと考えます。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(開康生議員) 川崎敏美議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 山崎憲一議員。   (山崎憲一議員 登壇) ◆18番(山崎憲一議員) おはようございます。緑のかけはし、山崎憲一でございます。 令和2年第21回定例会におきまして一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それではまず、異常気象と災害対策について伺ってまいります。 尼崎市地球温暖化対策推進計画にもありますが、地球温暖化対策は温室効果ガスの排出を抑制する緩和策が中心でしたが、既に起こっている気候変動の影響、被害に備えていくために、適応策についても求められるようになってきました。 まずは適応策についてお尋ねします。 1時間に50ミリ以上の雨が降る短時間強雨の年間発生回数について、1976年から10年と直近10年の気象庁の観測結果を比べたところ、全国平均で約34%増えています。気象庁は今後の見通しについて、地球温暖化の要因とされる温室効果ガスの排出が今後も最悪のケースで続くと想定した場合、短時間強雨の年間発生回数が今世紀末には2倍以上になると予測しています。 そこでお尋ねします。 雨の降り方が近年変わってきているように感じているのですが、まずは本市ではどのような見解を持っているのか、お聞かせください。 全国的に局地的な大雨等が頻発しており、時間雨量100ミリを超える降雨も珍しくない状況となってきました。台風や前線に伴う降雨のほか、積乱雲の急激な発達等により短時間に集中して発生する局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨が増加しています。時間雨量では下水道施設の能力を超えない場合でも、10分間雨量では下水道施設の能力を超えてしまうケースが増加しています。下水道の排水シミュレーションとオペレーションの重要性が高まっています。 そこでお尋ねします。 気候変動による異常気象に対応した下水道、雨水ポンプ能力のさらなる増強、排水におけるハード、ソフト面の制御精度を上げるためにどのような対策を取られているのか、お聞かせください。 次に、都市農地の防災面についてお尋ねします。 アンケートによると、都市農地の多面的機能について自治体が最も活用したいという機能は防災機能です。都市化の進展により、地表面がアスファルトなどで覆われ、土壌の雨水の保水性や浸透性が著しく低下しています。こうした中、都市農地は雨水の一時貯留や地下浸透の機能を持つ自然のダムとして、洪水を防止、抑制する役割が見直されています。また、自治体によっては、災害時における生産緑地の活用と生鮮食料品の調達に関する協定等、生産協力農地として活用する取組が行われています。 都市農地の土地転換で不浸透面が増加しています。さらに、令和4年度に生産緑地の指定が外れ、大量に農地が宅地へと転換されるおそれがあります。防災面からも都市農地の保全に力を入れる必要があるのではないでしょうか。 都市農地の賃借の円滑化に関する法律も施行されています。農地を貸したい人、借りたい人、企業とのマッチング力の強化も必要です。 本市として、都市農地の保全及び農地と人とのマッチング機能を強化する必要があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 昨日、辻議員の質問にもありましたが、私のほうでも、農地保全等の観点からも市内農産物、特にお米の学校給食への積極的な導入を考えていただきたいのですが、見解をお聞かせください。 次に、地域防災についてお尋ねします。 愛媛県大洲市三善地区では、平成30年7月の豪雨で近くを流れる肱川が氾濫し、約80戸が床上浸水し、2メートルほどつかった家もあったのですが、高齢者を含め誰一人として取り残されず、全員が無事に避難し、人的被害、けがも死亡もなかったことで注目されています。住民の命を救ったのは、たった2枚の災害・避難カードだと言われています。 1枚は、わたしの情報という手のひらに収まる程度のカードですが、名前や性別、血液型に住所など本人の個人情報が記入できるようになっています。また留意事項として、持病や服用している薬を書けるようになっており、避難生活を想定しています。このカードを持って避難するように日頃から周知徹底しているようです。 もう一枚は、わたしの避難行動です。 タブレットで、お手元に議長の許可をいただきまして資料を配付させていただいています。このような仕様になっています。御覧いただければと思います。 裏面には、災害発生時における川の水位や雨量の情報、それから土砂災害の危険度などを知るための方法が記されています。表面には三善地区の地図上に浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域などの詳細が記されていて、指定避難場所が目立つように大きな赤字で強調されています。避難する場合、自分が持ち出す物とその保管場所も書き込めます。 私が一番いいなと思いましたのは、気にかける人と、気にかける人と避難する際の留意点を書ける欄がこちらにあるということです。気にかける人は、災害避難行動要支援者名簿から抽出するのではなくて、ワークショップで、あの人は気にかかるよねという話から自発的に気にかかる人が出てきたそうです。日頃から自発的に御近所の高齢者など気にかける人を決めておく。今は思い浮かばなくても、意識することが大切なのではないでしょうか。 地元住民から成る三善地区自主防災組織は、災害に備えてわたしの避難場所、そしてわたしの情報の重要性を日頃から住民に説明してきたからこそ、一人の犠牲者も出さずに済んだと振り返りをしています。 本市も、いつ豪雨災害に見舞われるか分かりません。最悪の事態を想定してシミュレーションを行い、避難のための備えをしておく必要があるのではないでしょうか。共助の視点からも、本市でもこのような災害・避難カードを作るというのは有効と考えています。 防災には、自主防災組織はもちろんのこと、地域コミュニティー活動の充実も望まれます。第3期あまがさきし地域福祉計画、尼崎市の地域福祉を取り巻く現状と課題において、地域住民と交流のない層が増えている反面、市民は、身近な地域において気軽に参加できる見守りを中心とした活動に対する参加意向は高い傾向にあると。活動しやすい範囲は、若年層ほど小学校の区域の割合が高い。具体的な行動に結びついていないのは、仕事や家事などで時間に余裕がないということが理由として挙げられている方が最も多くなっていますが、参加するきっかけがない、そしてボランティア活動などの情報を知らないと答えた層も、ある一定いると分析しています。 災害・避難カード作成ワークショップなどを小学校区ごとに企画し、丁寧に告知することにより、今まで地域活動に参加したことのない方々が、これをきっかけに支え合い活動などに参加し、災害時におけるボランティア活動につながる可能性があるのではないかと考えています。 地域防災力向上のためにも、地域住民の皆様が自主的にこうした災害・避難カードを作成していくために行政が支援し、啓発していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。時間はかかるかもしれませんが、地域で顔と顔の見える関係性を構築するためにも必要なことだと信じています。 これで私の第1問目を終わります。御答弁をお願いいたします。(拍手) ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 山崎議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、雨の降り方が近年変わってきているように感じるが、本市の見解はどうかとの御質問です。 大雨等による被害で記憶に新しいものとしましては、岡山県倉敷市などを含む西日本を中心に大きな被害を出した平成30年7月豪雨や九州地方を中心とした令和2年7月豪雨などがあったところであり、近年は、これまでにない異常気象による大規模な豪雨や大型台風が頻発していると認識しているところです。 次に、地域住民が自主的に災害・避難カードを作成していくために、行政が支援、啓発すべきと考えるがどうかとの御質問です。 災害時に避難行動について考えていただけるよう、自らが避難するタイミングや避難場所を事前記入できる、いわゆる災害・避難カードにつきましては、昨年10月に尼崎市防災ブックに書き込めるページを設け、全戸配布させていただいたほか、スマホ版ひょうご防犯ネットにもマイ避難カードが備えられており、地域での防災訓練や市政出前講座等で、その活用など啓発しているところです。 災害・避難カードの作成に係る支援実績としましては、昨年度、園田北小学校まちづくり協議会におきまして、本市職員も参加させていただく中で取組を行った事例がございます。 今後も引き続き、市民の皆様に活用いただけますよう支援、啓発に努めてまいります。 ○議長(開康生議員) 有川公営企業管理者。 ◎公営企業管理者(有川康裕君) 異常気象に対応した下水道、雨水ポンプ能力のさらなる増強、排水におきますハード、ソフト面での制御の精度を上げるため、どのような対策を取っているのかという御質問でございます。 本市におきましては、台風とか異常気象に対応いたしまして、浸水被害の軽減を図るため、雨水整備水準を6年確率降雨から10年確率降雨へと引き上げる取組として、雨水ポンプの能力増強や雨水貯留管の整備を行ってまいります。 また、制御精度の向上でございますけれども、本年度から、幹線管渠に設置しております水位計の更新に合わせまして増設も行うことで、ポンプ場へ流入する雨水の状況をより細やかに把握いたしまして、最適な運転管理につなげ、今後とも雨水ポンプの排水能力を最大限に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 本市が都市農地の保全及び農地と人のマッチング機能を強化する必要性についてどう考えるのかとのお尋ねです。 本市における都市農地の貸手、借手の調査及びマッチング等を含めた関連業務につきましては、JA兵庫六甲が令和元年度より立ち上げた都市農地相談センターで情報を逐次集約し、活用しているところでございます。 今年の8月より9月にかけてJAと共催で開催しました特定生産緑地制度説明会では、制度についての説明に併せまして農地保全への呼びかけも行っております。また、生産緑地継続の意向がある農業者からの農地維持に関する相談に対しましては、本市と都市農地相談センターが連携し、民間等も活用した農園開設や農地貸借の手法などの情報提供に加え、農地の貸手、借手のマッチングを行っているところでございます。 本市といたしましては、今後、都市農地相談センターとの連携を一層強化することで、令和4年の特定生産緑地制度の開始に向け、さらなる都市農地の保全を図ってまいります。 ○議長(開康生議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 学校給食への市内農産物、特にお米の積極的な導入についての御質問にお答えいたします。 学校給食における市内農産物の使用につきましては、食育面や郷土への親しみなど教育的効果が高いものであると認識いたしており、毎年、小学校給食においてはコマツナなどの食材を使用いたしております。 しかしながら、学校給食における食材調達に当たっては、安定した供給や安価での調達などの課題がありますことから、市内農産物の使用は限られた範囲内となっております。 こうした状況の中、市内産米の使用につきましては、学校給食で使用可能な供給量や納入に係る必要な条件などについて、現在、関係者と意見交換を行っているところでございます。 今後におきましても、引き続き学校給食における市内産米の使用が可能となるよう努めてまいります。 ○議長(開康生議員) 山崎憲一議員。   (山崎憲一議員 登壇) ◆18番(山崎憲一議員) 御答弁ありがとうございます。 様々な部署で様々な災害に対する備えというか、取組というのをされています。これからますます、今年まだいろいろとこの辺りは災害という災害には見舞われていないけれども、やっぱりいついかなるときでも備えていくという必要も感じていますし、これからの下水道等、特に今まで以上に必要性が高まってくるのではないかなというふうに思っていますし、これ以上、非常に、農地もそうですけれども、いろんなものが尼崎の資源として災害に役立っていくことになってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 さらに、激化する災害で命や暮らしを奪われる人をできる限り少なくするためには、今は気候が異常事態になっていることを全庁的に意識することが必要になってきていると考えています。 防災と地球温暖化は切っても切れない関係です。改めてお伺いします。異常気象の主な要因は何だとお考えでしょうか。 国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCから、1.5度目標に関する特別報告書が出されています。パリ協定において、世界平均気温の上昇を産業革命以前と比較して2度より十分低く抑え、さらに1.5度未満に抑える努力を追求するという長期目標が合意されています。 1.5度でどれくらいの影響が出るのか、1.5度で温暖化を止めるためにはどれだけの対策が必要になるのかについての知見が不足しているため、その評価がIPCCに依頼されました。 そこには、世界平均気温は産業革命以前に比べて既に1度上昇しており、このままのペースで気温上昇が続けば2040年には1.5度温暖化する。気候変動による悪影響のリスクは、1.5度温暖化した世界では現時点よりも顕著に大きくなり、2度温暖化するとさらに大きくなる。例えば、熱波に見舞われる世界人口は1.5度で14%、2度で37%増加し、これは約17億人に相当します。洪水リスクにさらされる世界人口は、1.5度で2倍、そして2度で2.7倍等々と、試算されたデータが出されています。 温暖化を1.5度で止めるには、2050年前後には世界全体のCO2排出量を正味でゼロにし、メタンなどCO2以外の温室効果ガスの排出量も大幅に削減する必要があります。 報告書には、1.5度未満を実現するためのシナリオも描かれています。 シナリオによれば、今後10年前後が勝負で、2030年までに世界のCO2の排出量を2010年に比べて45%前後減らす必要があるとされています。 そこでお尋ねします。 パリ協定1.5度目標についてどのような見解をお持ちでしょうか。 近隣の中核市、西宮市、豊中市、吹田市及び大阪市は、全て2050年CO2削減目標を設定しています。2050年実質ゼロを目指す必要があると考えています。そして、2050年削減目標は必要であるとも考えています。2050年にCO2実質ゼロを目指すには、2030年目標は2010年度比で45%削減が必要であると言われています。 尼崎市地球温暖化対策推進計画では、2030年の目標は2013年度比で28%削減です。その差は、CO2吸収源の確保や技術革新があれば埋めることができるとした上で、2030年目標を2010年度比で45%削減に引き上げ、2050年目標をCO2ゼロに設定すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、カーボンオフセットについて伺います。 CO2の吸収源となる山林のない本市において、2050年に実質CO2排出ゼロは難しいとのことでしたが、カーボンオフセット制度を活用することによってCO2吸収価値を上げることができるのではないかと考え、先般の予算特別委員会の総括質疑にて問わせていただきました。 水害に弱いといった地理的条件がある本市において、市域に流れる河川の上流域の森林整備に森林環境譲与税を活用することは、本市の水害対策に資するものであり、また、排出枠の活用による地域温暖化対策に寄与するものであると認識しているとの答弁がありました。早急にカーボンオフセット制度を活用する必要があると考えています。その後どのような検討をされたのでしょうか、お聞かせください。 次に、ZEB、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルについて伺います。 地球温暖化対策やエネルギー需給の安定化のため、エネルギー消費量を減らすことが必要とされています。民生部門は最終エネルギー消費の3割を占め、他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進が喫緊の課題となっています。特に業務部門、事務所ビル、商業施設などの建物での最終エネルギー消費量は、2016年度のデータでは日本全体の約16%を占めており、1990年度の12.7%と比較して増加しております。本市においても、占める割合が増加しています。 このような背景から、室内外の環境品質を低下させることなく、大幅な省エネルギーを実現する建築物のエネルギー自給の必要性が強く認識されています。 本市が啓蒙普及しているZEH、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスはもちろんのこと、ZEB、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルは、エネルギー基本計画において、建築物については2020年までに新築公共建築物等で2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現を目指すとする国の政策目標が設定されています。 ZEBとは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の1次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーを減らし、そして創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味でゼロにする建物です。地球温暖化対策において、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるZEBの普及が求められています。 そこでお尋ねします。 率先垂範して公共施設にZEBを推進することは、CO2削減目標の達成に大きく寄与するものと思われますが、見解をお聞かせください。 これで私の第2回目の登壇を終わります。御答弁のほう、よろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 山崎議員の地球温暖化に係る御質問に順次お答えいたします。 まず、異常気象の主な要因は何であると考えているかとのお尋ねです。 気候変動に関する政府間パネルが公表している第5次評価報告書では、20世紀半ば以降に観測された極端な気象や気象現象の変化の中には、温室効果ガスの排出など人為的影響と関連づけられるものがあるとされております。 一方で、地球の気候システムには揺らぎと呼ばれる大気や海洋の自律的な変動に起因して、平年とは異なる気温や降水量が生じる場合もあるとされています。 これらのことから、異常気象の発生の要因は、人為的な影響と本来の地球の気候システムが互いに影響し合っているものと考えております。 次に、パリ協定における1.5度目標についてどのような見解を持っているかとのお尋ねです。 パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求することを目的として、日本も含め世界各国で取組が行われております。本市におきましても、1.5度目標については、脱炭素社会を見据えたまちづくりを進めながら達成すべき目標であると考えております。 次に、2050年には温室効果ガス排出量の実質排出ゼロを目指すとともに、これを実現するためには、2030年には45%の削減を目指す必要があるのではないかとのお尋ねです。 本市では、国の計画を踏まえ、技術的制約やコスト面の課題を一定考慮しつつ、本市の特性も踏まえて2030年の削減目標を設定しております。したがいまして、革新的な技術の開発などの見通しがないまま削減目標を設定することは、産業都市である本市にとっては産業活動の抑制につながるなど大きな影響を及ぼす可能性があり、実効性を伴わない計画となってしまうおそれがあります。 しかしながら、本市においても、温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指すいわゆる脱炭素社会の実現に向けた取組は重要であると認識しておりますので、まずは地球温暖化対策を推進する現在の計画に掲げる削減目標の着実な達成に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 最後に、地球温暖化対策としてカーボンオフセット制度を活用する必要があると考えるが、どのような検討を行ったかとのお尋ねです。 カーボンオフセットとは、省エネ対策や森林整備などによる二酸化炭素削減量を排出枠として取引する制度ですが、本市では2030年度までに250万トンまで二酸化炭素排出量を削減することとしており、この場合において、排出量を実質ゼロにオフセットするために必要となる森林の面積は、一般的な森林整備による二酸化炭素排出量は1ヘクタール当たり5トン程度であることから、尼崎市域の面積の約100倍必要となり、現実的ではないと考えられます。 そこで、まずは本市からの二酸化炭素排出量を確実に削減していくために、省エネや使用するエネルギーの低炭素化、脱炭素化といった対策を優先的に講じていく必要があると考えております。 また、本市における森林環境譲与税の使途につきましては、現時点では木材利用の促進が使途の中心となっておりますが、昨年度3月の総括質疑におきまして御答弁申し上げましたとおり、税が創設された趣旨並びに本市の財政状況を踏まえつつ、市民がその効果を実感できるよう、引き続きその使途について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 公共施設にZEBを推進することはCO2削減目標の達成に大きく寄与すると思うがどうかというお尋ねにお答え申し上げます。 公共施設の新築に当たりましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法に基づき、断熱性能の強化、LEDをはじめとする設備機器の効率化、太陽光発電等によるエネルギーの創出など、環境に配慮した整備に取り組んでいるところでございます。 ZEBにつきましては、現行の省エネ基準より50%以上のエネルギー消費量の削減を満たした上で、太陽光発電等によりエネルギーをつくることで、正味でゼロエネルギーを目指すものでありますが、より一層の省エネを実現するためには、国の補助制度はありますものの、さらに高性能な設備の導入や施設全体の消費エネルギーをカバーする大規模な発電設備の設置など、コスト面が大きな課題となっております。 したがいまして、今後の新たな技術革新や高性能建材の普及促進による価格の低減、国の再生可能エネルギーの導入促進施策、省エネ・創エネに係る設計施工技術などの動向に注視しながら、機器更新費用も含めたコストと効果のバランスを勘案し、さらなる環境負荷の低減を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 山崎憲一議員。   (山崎憲一議員 登壇) ◆18番(山崎憲一議員) 御答弁ありがとうございました。 いろいろと、本来の地球システムの揺らぎもそれはあるかもしれませんし、なかなか分からないこともあるんですけれども、人為的な側面というのも非常に多く指摘をされていますし、これだけ多くの科学者が警鐘を鳴らしているというのは、何かやっぱり地球はちょっと危険なところに向かっているんじゃないかなということは言えるんじゃないかなというふうに思っています。 確かに、できないこと、二酸化炭素、CO2を尼崎の分を吸収するには尼崎の100倍以上の森林が要ると。そうかもしれません。それだけに、尼崎というのはCO2を排出しているんだということにもなります。 今、非常に山林のほうも、手入れが行き届いていない森林なんかもいろいろある中、そういったものを一緒になって再生していくことによって、ウィン・ウィンの関係を地方と都市部とでつくっていけるのではないかなというふうに思っています。できない理由というのは幾らでもあると思います。探せば探すほどあると思いますが、それでもやっぱりできることを前向きに考えていくという意識が今必要なのではないかなというふうにも思っています。 本年の予算委員会においても公明党さん、そして私ども緑のかけはしほか他会派からも要望が出ておりました気候非常事態宣言につきまして、ちょっとしつこいかなと思いつつ、質問させていただきます。 気候非常事態宣言とは、国や自治体、学校、団体といった組織が気候変動が異常な状態であることを認めると同時に、気候危機を緩和するための積極的な政策を打ち出すことによって、市民や事業者などの関心を高め、気候危機への行動を加速させることを目的とした宣言です。 2016年に気候変動に危機感を募らせたオーストラリアのデアビン市による宣言を皮切りに、国や自治体などの世界20か国、既に1,000を超える機関が宣言、最近では大学や企業などの非政府セクターにも広がっています。 国としてはイギリス、カナダ、フランス、ポルトガル等々、自治体としてはロンドン市、ニューヨーク市、パリ市など、欧米を中心に宣言されています。 日本では、2019年9月、長崎県壱岐市を皮切りに、神奈川県、長野県、さいたま市、堺市、鎌倉市議会、大阪市会、兵庫県では明石市など、37の自治体や議会が宣言をしています。 50年に一度、100年に一度と言われるような気象現象が毎年のように発生し、大規模な災害被害が起こっています。このままでは適応できなくなる可能性が大です。それを食い止めるために緩和策が講じられていますが、それでは足りないと言われています。そして、温暖化が進めば進むほど、異常気象になっていく可能性が大きくなります。 幾ら経済が成長したとしても、幾ら社会がよくなったとしても、この地球に住みづらくなったら元も子もありません。 本市が気候非常事態を宣言することは、環境問題へより強い意志を表明することとなり、さらに全庁を挙げて温暖化対策に取り組む第一歩になるのではないでしょうか。また、市民の皆様や事業者の皆様と現状認識と危機感を共有するきっかけになると信じています。 市民に近い一つ一つの自治体が宣言する意味を感じています。ちょっとした行動の変革が地球単位で積み重なっていけばどれだけ大きくなるかということを考えるきっかけになるのではないでしょうか。 気候非常事態宣言は、最終目的ではなく、スタートにすぎません。スタートは早いほうがよいのではないでしょうか。東北では季節外れの桜が咲いています。 最後に伺います。気候非常事態宣言を速やかに宣言すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 これで私の全ての質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 気候非常事態宣言を速やかに宣言すべきと考えるが見解はとのお尋ねです。 昨年度3月の総括質疑におきまして御答弁申し上げましたとおり、宣言は、地球温暖化対策の重要性に対する認識を共有するとともに、改めて行動を促していくための手法の一つであると考えており、市民や事業者と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、コロナ禍におきまして十分な協議ができず、合意形成に至っていないことから、市民や事業者とその意義や目的等の共有化を深めながら、宣言について取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 山崎憲一議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 北村保子議員。   (北村保子議員 登壇) ◆41番(北村保子議員) 皆さん、こんにちは。北村保子です。 まず、ユニチカ記念館の保存の問題についてお聞きします。議員の皆様、そして幹部の皆様におかれましても、先日来新聞をちょっとにぎわせてくれておりますので、御存じの方も多いかと思います。 兵庫県の東の玄関口、東本町にあるユニチカ記念館は、尼崎では現存する最古の洋風建築物で、我がまちにとって貴重な財産だと思います。 しかし、以前からこの建物を所有するユニチカが保存に対してあまり積極的ではなく、そのうち取り壊されてしまうのではないかとずっと危機感を持っておりました。このため、私はこの問題を何度も取り上げ、保存を訴えてきました。 しかし、事態が好転しないまま、ついに恐れていたことが起きようとしております。 7月27日の神戸新聞の1面に、突然、ユニチカ記念館解体検討という見出しの記事と大きな写真が目に飛び込んできました。私にとって寝耳に水のことでしたので、本当にびっくりしました。同時に、このまま黙って見過ごすわけにはいかない、尼崎にとってこの貴重な財産を残すべきだと、改めて意を決したのであります。 ユニチカ記念館は、1900年、明治33年に、ユニチカの前身である尼崎紡績が本社事務所として建築した英国式れんが造りの2階建てのしょうしゃな建物です。2007年に経済産業省の近代化産業遺産に選ばれており、また、2008年には兵庫県の景観形成重要建造物にも指定されております。内部には暖炉や応接間があり、建築された時代の雰囲気がそのまま残されています。 尼崎は、もともと江戸時代に綿花、綿の栽培が盛んで、しかも上質な綿が生産されていました。こうした経緯もあり、明治に入り尼崎紡績が設立され、その後、尼崎に巨大な紡績工場群が造られ、このことが契機となって尼崎に工場が集まり、工業都市としての尼崎が発展してきたのであります。 折しも先月の30日まで、総合文化センターで尼崎と綿の関係に光を当てた企画展「綿を紡ぐ・歴史を紡ぐ」が開催されていました。明治時代の織機が展示されるなど、尼崎と綿の関連がよく分かり、大変興味深い内容でした。そして、江戸時代と近現代をつないだのがまさしくユニチカ記念館であることに改めて感動を覚えました。 また、御存じの方も多いと思いますが、尼崎の市外局番が06になったこと、これは、尼崎に電話がなかった1893年、尼紡が独自に大阪まで川を渡って電柱を立て、電話線を引いたのは、既に電話網が通っていた大阪に負けまいと、大阪に負けたら大変だという、そういう企業に対しての対抗するためであったそうです。すごくパイオニア精神があったんだと思います。 尼崎紡績の初代の社長は、以前NHKの朝の連続テレビ小説で放送されたあさが来たのヒロインのモデルとなった広岡浅子さんの御主人である広岡信五郎さんです。このため、連ドラが放送された当時はその効果もあって来館者が急増しましたが、放送が終了すると次第に来館者が減り、その後、一般公開は週1回水曜日のみとなり、そして昨年7月からは休館となってしまいました。 これほど貴重な財産が人目に触れることもなく、ただ存在しているのは残念で仕方なく、昨年9月の一般質問でもこの問題を取り上げました。 こうした経過の中で、このたびユニチカが解体を検討しているとの新聞記事が載ったのです。その後、8月23日の毎日新聞にも同様の記事が載りました。その記事には、これまで登記上のユニチカの本店所在地をユニチカ記念館に置いていたが、6月の株主総会で大阪市の大阪本社への変更を決定すると同時に、尼崎市に解体する意向を伝えたと掲載されておりました。 当局にはユニチカから6月に意向が示されていたにもかかわらず、議会に何の説明もありませんでした。お聞きになった方、おありでしょうか。私は全然知りません。 まず、お尋ねします。ユニチカ記念館については私だけが訴えているのではなく、後で説明しますが、以前から議会と当局が議論してきた経過がございます。6月にユニチカから記念館を解体する意向を示されたにもかかわらず、なぜその時点で議会に説明をされなかったのですか、お伺いします。 また、今回ユニチカからどういう説明があって、そのとき当局はどのように受け答えをされたのでしょうか、改めて併せてお答えください。 また、この件については宮田市長、白井市長、そして現稲村市政と関連していますので、ここ20年の間を振り返っていただき、いま一度、稲村市長の下でしっかりと考えていただきたいとお願いしておきます。 この新聞記事が出てから、私はいても立ってもいられず、このまま諦めてしまって解体されでもしたらきっと後悔するぞと自分自身に言い聞かせ、何とかしてこの記念館を残したいとの思いで、この1か月余りの間いろいろと考え、関係者ともお会いしてきました。しかし当局のほうは、6月にユニチカから話があり、7月に新聞記事が出てからも、保存に向けた動きは全く見られませんでした。 昨年7月からの休館を踏まえ、昨年の9月議会で改めてユニチカ記念館の保存と活用を求めたところ、当局から、今後会社としてどのように対応されるのか情報収集に努めてまいりたいと、木で鼻をくくったような、あくまでユニチカの問題であって尼崎市には関係ないというような非常に冷たい答弁が返ってきたわけですが、それでも、そのとき情報収集に努めると答弁されていたわけです。しかし、それさえしていないのがどうしてかと疑問に思います。 そこでお尋ねします。 昨年の9月以降、当局はどのように情報収集をしてきたのでしょうか。また、この間、ユニチカに対する働きかけも要望も何もしていないようですが、当局は、これはユニチカの問題であって尼崎市には関係ない、解体されても仕方がないとのお考えなのでしょうか、お答えください。 一方、日本建築学会の専門家の方々から、尼崎の近代化の象徴で残してほしい、明治時代の紡績業の遺産はほとんど残っておらず、ユニチカ記念館は非常に貴重といった声が上がっており、既に保存に向けた取組が始まっています。そして、京都工芸繊維大学の笠原一人先生が中心となりユニチカと話合いを持たれ、先日の9月7日の月曜日には、尼崎にも稲村市長、そして開議長、松本教育長にも要望書を提出されました。 尼崎には、ユニチカ記念館のように建築された当時の建築物がそのまま残されている例がほとんどなく、しかも洋風の建築物となると、さらにまれなそうです。また、寺町から城内地区、そしてユニチカ記念館がある地域までのエリアは、尼崎市歴史文化ゾーンに位置づけられております。この10月には新たに歴史博物館がオープンしますが、この博物館からユニチカ記念館までは歩いて1キロメートル、約10分ぐらいであります。ユニチカ記念館を保存することで、尼崎の歴史と文化を堪能できるすばらしい一帯となることと思います。 尼崎は、京都や稲村市長の出身地である奈良のような日本有数の文化財の宝庫というわけにはまいりませんが、だからこそ尼崎市民にとって大切な建築物なんだということです。 そこでお尋ねします。 ユニチカ記念館が尼崎にあるということ、これは歴史的にも文化的にも大変価値があると思いますが、どのように思われますか、御答弁をお願いします。 第1問を終わります。(拍手) ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) ユニチカ記念館の解体意向について、なぜ議会報告がなかったのか、ユニチカからどのような説明があり、どう受け答えしたのかとのお尋ねです。 ユニチカ株式会社からは、本店所在地を尼崎市から大阪市の本社へ移す定款変更について、6月の株主総会に諮ることのほか、記念館については、耐震補強に係る費用が多額になることから解体も検討していること、記念館内部資料の一部は移設を考えていることなどの御報告を受け、大変残念である旨を伝え、社内でどのような議論があったのかなどをお尋ねしました。 御説明を受けた内容のうち、本店の所在地移転については株主総会の議案として正式に決定しているとのことでしたが、それ以外の事項については正式に決定されたものではないということと、その時点では会社としては公表されないということでしたので、議会への御報告は行わなかったものでございます。 次に、昨年9月以降、当局はどのように情報収集してきたのか、記念館の解体はユニチカの問題で、市は関係ないと考えているのかとのお尋ねです。 昨年7月にユニチカ記念館が休館となった後、ユニチカ株式会社からの御説明を受けましたが、その時点では、記念館の今後の取扱いについては何も決まっておらず、耐震化に多額の費用がかかるなど、社内の協議にも時間がかかると考えているとのことでした。その後は、新型コロナウイルスへの対応等の影響もあり市からの働きかけはできておりませんでしたが、6月にユニチカ株式会社より、先ほど御答弁申し上げました内容について御説明いただいたものでございます。 次に、ユニチカ記念館が尼崎市にあることは、歴史的にも文化的にも価値があると思うがどうかとのお尋ねです。 ユニチカ記念館については、明治期に建設された市内に現存する最古の洋風建築物であるとともに、本市が明治以降、近代工業化の礎を築いてきた経緯など、産業都市として発展してきた歴史を伝える貴重かつ重要な歴史遺産であると認識しております。 ○議長(開康生議員) 北村保子議員。   (北村保子議員 登壇) ◆41番(北村保子議員) 簡単に御答弁いただきました。 ただ、皆さん、幹部の方はどう思っていらっしゃるか分からないんですけれども、私、おとといの読売新聞を見て本当にほっとしたというか、うれしくなったんです。稲村市長さんが、実はちょうどこの原稿を最終まとめていた頃だったんですけれども、会派会議で部屋に入りましたところ、事務の大川さんから読売新聞を渡されました。そこに、阪神版に大きく記念館の写真も載っていました。最古の洋館存続ピンチ、尼崎ユニチカ記念館、耐震補強に数億円。解体視野、研究者ら活用要望、急いで読みました。そして最後のまとめに、尼崎市の稲村市長は要望を受け、記念館は歴史的価値がある。存続について会社の対応に期待し、市でもできる範囲で協力するとコメントを出したとありました。 先ほど申しましたように、私はいろいろと考える中で、後に申しますが、市の幹部さん、どなたかのおっしゃったことがずっと引っかかっておりましたんですけれども、少々落胆していたんですが、やはり市長はよく分かってくださっていたのだと本当にうれしく思い、胸いっぱいになりました。ユニチカとの交渉をこれからもよろしくお願いしたいと切に思いました。 そして、2問目です。 これもユニチカです。まずはユニチカ記念館の問題について、引き続き当局の見解をただしてまいります。 ユニチカ記念館の保存の議論については、私の知る限り、平成11年に三宅宏司さんから、たしか武庫川女子大学の先生でした。出された陳情が始まりでした。この内容は、国に登録文化財としての登録を求めること、または市の指定文化財として指定すること、そして記念館を永久に守り伝えていくための施策を推進することというものでした。審議は文教委員会でなされました。私も当時文教委員でしたので、そのときのことはよく覚えています。 今回、改めて当時の文教委員会の議事録も読み返しました。委員の中には前市長の白井さん、中川日出和さん、安田勝さん、米田守之さん、塩見幸治さん、広瀬早苗さん、お母様です。そして我が会派の丸岡幹事長がおられました。が、結果として、登録文化財として登録等がなされた場合、所有者であるユニチカに様々な制約が課され、財政負担も発生することから、ユニチカの同意が必要になりますが、当時ユニチカの同意が得られず、陳情そのものは審議未了となりました。 そして議論の中では、当時の全ての委員が、文教さんです。ユニチカ記念館の歴史的、文化的価値を認め、ユニチカが同意しないのであれば市がユニチカから建物を買い取ってでも保存すべきだとの意見も出されました。 そのとき、所管の教育委員会も保存の必要性を認め、幾度となくユニチカと話合いを持たれたそうです。市として買取りに向けても検討され、買い取る一歩手前までいきました。もうしっかりと覚えているんです。宮田市長さんがわざわざユニチカ記念館に見学にまで行ってくださったんです。しかし、結果的に財政上の理由などから実現には至りませんでした。 本日この会議に御出席の市幹部の皆さんの中で、宮田市政のその頃のユニチカ記念館のことを覚えておられる方もおありと思います。何か本当は一言でも言ってもらいたい、そういう気持ちです。 今思いますに、そのとき本当に無理をしてでも買っていれば--お買いになる気持ちがあったわけですからね。今頃こんなに苦労もしなかったろうと思い、残念でなりません。あっという間に19年以上もの月日が流れ、老朽化も進んでおります。 その後、私も折に触れ、この問題を取り上げてまいりました。平成26年12月議会においても、国の登録文化財としての登録を求め、また市の文化財として指定することを求めました。当時の教育長から、ユニチカからの同意を得られていないため難しいが、ユニチカ記念館は市内に現存する最古の洋風建築で、本市近代化のシンボルとも言える建物であり、国登録文化財あるいは市指定文化財の価値を有する建物であると認識しているとの答弁がございました。 この頃までは市として何とか保存の道を探ろうと努力の跡が見えましたが、第1問で触れましたように、昨年の9月議会での答弁は明らかにやる気のない姿勢で、本当に残念でたまりませんでした。 ユニチカが昨年7月から記念館を休館としたのは、耐震診断を実施した際に建物の老朽化が想像以上に進んでいることが判明したためで、本格的な調査をしたところ、大規模な耐震化工事が必要で、4億円から5億円の費用がかかるとされています。そういうこともあってか、先日の毎日新聞には、記念館を買い取って耐震化するなどの支援策は財政上困難で、100%ないという市幹部のコメントが掲載されていました。一体どなたのコメントでしょうか。先ほども申しましたように、あまりにも軽々しい発言ゆえ悲しくなりました。そして、何一つ働きかけもせずして100%不可能はないですよね。ユニチカが記念館の解体を検討していることさえショックですのに、この市幹部のコメントを読んでさらにショックを受けました。 でも、市長さんのコメントで今、心が少し安らいでいます。やる気にもならないといけないと思っています。お願いします。 保存のために市の負担を少しでも少なくするために、いろいろな方法を考える。例えば、市民から寄附金を募る、県や国などに働きかけて補助金をもらう、または共同運営をするなど、様々な手法が考えられると思います。しかし、100%ないというような言い方では、もう何の方法も考える気がない、全てをシャットアウトするというようにしか聞こえません。市長をはじめ市幹部の皆さん、あのような記事を書かれたことを恥ずかしいと思ってください。市民でなくても、このかけがえのない文化財のことを各方面から案じてくださっているのです。 るる説明しましたように、以前、議会としては何とか保存に向けて努力してほしいと意思表示をしてきました。ユニチカ記念館の保存のために一銭も出してはいけないと意思決定も何もしていません。 また、さきに申しましたが、尼崎市民でなくても文化財としてのすばらしい価値を認め、保存活動をしていただいている方がたくさんいます。この件をうやむやで終わらせたくないのでお聞きします。 どういう経緯で、支援策について財政上困難で100%ないと発言されたのでしょうか。それから、今申しましたように、保存のための方法には様々あると思いますが、そうした方法について検討もしないということですか、お答えください。 改めて申します。市の財政が大変厳しいことは重々承知しています。さらに、新型コロナウイルスの影響により財政負担が生じるかもしれませんし、税収の落ち込みも予想されます。だからといって、この貴重な財産は一度失われてしまえば永久に戻ってきません。本当に終わりです。後悔しても後の祭りとなります。 保存する方法には様々あると思います。今、市当局は、何かするとすればすぐに寄附集めをしているではありませんか。ここ数年で基金がたくさんできましたよね。寄附だけでなく、県や国にお願いする方法もあると思います。 折しも、松本教育長は国から出向で来られている方ですし、文化庁から何らかの支援をお願いすることもできるかもしれません。そうした様々な案を考えて行動し、努力してほしいのです。 お尋ねします。ユニチカ記念館の保存に向け、ユニチカとも協働しつつ、様々な方法を検討しながら残すための努力をしてほしいと思いますが、いかがですか。市長、また副市長でも結構です。そして局長でも結構です。そして教育長、それぞれの立場でお答えください。 それでは次に、続いて不登校対策とフリースクールについてお聞きします。 先日の決算の会派の勉強会で、不登校児童生徒の数が大幅に増えていることが分かりました。ところが、教育委員会の不登校児童生徒の対策に対する熱意があまり伝わってきませんでしたので、今頃家でどうしているのか気がかりでした。 そして、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令で臨時休校が続いたこともあり、フリースクールに登録している子供たちはどうしているのか、案じておりました。やはり神戸とか大阪とか電車で行かないといけないところもありましたから、気がかりでございました。 さて、令和元年度の尼崎市の不登校児童生徒は小学生が233人、中学生が515人、合計748人となっており、前年度と比較しますと合計74人の増となっており、大変大きな増加でございます。また、2017年は560人、2018年は674人と、この3年間で188人も増加しているんです。その理由をお聞きしますと、国が不登校児童生徒の定義を幅広く捉えるようになったからとのことですが、それにしても大変大きな数字です。 国も平成28年に教育機会確保法を制定し、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることなどを理念に掲げ、必ずしも学校だけに頼るのではなく、子供たちが様々な方法で教育を受けられるよう、その環境を整備することを求めていますが、今すぐにでも適切な手だてが必要となってまいりました。あまりにも多過ぎます。 まず、お聞きします。教育長は、不登校児童生徒がこれだけ増えたという現状をどのように考えておられますか。このまま増え続けると大変なことになります。お答えください。 また、この要因として、社会の風潮が、学校が全てだという考えから、学校が全てではない、無理して学校に行く必要はないとの柔軟な考え方に変わってきたことがあるかもしれません。また、児童生徒一人一人、その背景に違いがあると思います。 そこで、教育長はこのように不登校児童生徒が増え続けている背景または要因についてどのようにお考えになっておられますか、お答えください。 これだけ不登校の児童生徒が多いと、子供たちの置かれている家庭環境やそのニーズは千差万別となっていると思います。そして、子供たち一人一人に合ったメニューも、また様々なものが必要だと思います。 教育委員会も、昨年度から教育支援室であるほっとすてっぷを1か所増設して2か所にするとともに、生涯学習プラザ6か所に加え、新たに琴城分校でのサテライト教室の開設、さらに、フリースクールに対して子供たちを出席扱いすることができる施設の認定制度を創設するなど、本当に様々な努力をしておられると思います。しかし、それでも不登校児童生徒は増え続けており、残念ながらそのニーズには応え切れていません。 お聞きします。昨年度からほっとすてっぷは2か所になりましたが、どちらも市の北部のほうにあり、南部に住んでいる子供たちが通うことは困難です。しかも、既に両教室ともに定員を満たしており、ニーズの高さがうかがえます。南部にも1か所か2か所開設することを求めますが、いかがですか。まずは1か所でもいいんです。一日も早く開設してくださるようお願いします。 次に、フリースクールについてです。 現在、尼崎市が子供たちを出席扱いにすると認めたスクールは、オンライン授業のみを行っているところを含め18校、そのうち市内には3校しかありません。新型コロナウイルスの中で調査が詳細にできていないようですが、通所している子供たちは全体の人数からすると非常に少ない状況です。はっきり数が出ていなかったので、私もこれしか書けません。これには高い学費の影響があると思われます。 フリースクールの授業料は、平均すると月額約3万3,000円ほどします。そして、スクールによってはそれ以外にも教材費や施設維持費、さらには通学費などがかかってきます。これでは、経済的に余裕のある家庭の子供しか通学できません。家庭の経済力に関係なく、その子供に合ったフリースクールを選択できるようにすべきではないでしょうか。 一方で、フリースクールの内容も様々ですが、有能な職員を配置し一定程度の質を確保するには、安定して経営ができるだけの財政的基盤も必要になってきます。このため、昨年、フリースクールに対する補助制度の創設を求めましたが、憲法上の理由から難しいとの答弁でした。 その答弁に対してですが、仮に憲法上の理由から難しいというのであれば、フリースクールに通う子供たちの家庭への補助であれば可能なのではないでしょうか。そういう考え方はできないかどうか、お答えください。 次に、ICTの活用についてです。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、オンライン授業の実施も視野に、小中学校の児童生徒に1人1台の端末の貸与が進められています。大変よいことだと思いますし、こうしたことをきっかけに興味を持つことにつながれば、不登校児童生徒も他の子供たちの皆さんと同様に授業を受けることができるようになればいいなと思います。 お聞きします。 ICT環境を活用し、不登校児童生徒を対象にした授業や教材の作成、活用を早急に実施していただけないものでしょうか。いかがですか、お考えをお答えください。 全ての子供たちが生きる力を身につけ、豊かな人生を送ることができるよう、教育委員会には子供たち一人一人のニーズに応じた柔軟な支援策を用意していただくことをお願いしておきます。 これで2問目を終わります。(拍手) ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) ユニチカ記念館についての御質問にお答えをいたします。 新聞に掲載されたコメントを御紹介いただきましたとおり、ユニチカ記念館は明治期に建設された市内最古の洋風建築物であり、本市が明治以降、産業都市として発展してきた歴史を伝える貴重な価値のあるものであると考えております。 後ほどまた答弁がありますけれども、幹部職員のコメントも市の財政の厳しさについて言及したものであって、保存が100%ないというふうに申し上げたものではありません。 その存続に向けましては、ユニチカ株式会社としてもまだ正式な方針を決定しているわけではないということですので、その対応に期待することになりますが、本市におきましても、厳しい財政状況の中でどのようなことができるのか、できる範囲でということになりますが、互いに様々な方法や手段を検討し、協力してまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) ユニチカ記念館への支援について、どういう経緯でできないと発言したのかとのお尋ねです。 毎日新聞掲載のユニチカ記念館への支援が困難という発言につきましては、経済環境局に記者がお越しになり、ユニチカ記念館についての質問を受ける中、旧尼崎警察署等を含む歴史的建造物の保存の話題になった際、新型コロナウイルスの影響で厳しくなることが予想される今後の財政事情等を踏まえると、ユニチカ記念館を市が買い上げ、耐震補強工事を実施した上で公開することの困難さを個人の見解として申し上げたものでございます。 ○議長(開康生議員) 松本教育長。 ◎教育長(松本眞君) 北村議員のユニチカ記念館の保存に向けた見解等にお答え申し上げます。 文化財の保護を図る教育委員会としても、ユニチカ記念館は、その建物はもとより、保存展示されている資料も含めて貴重な歴史遺産であり、後世に伝えていくことは本市にとりましても意義深いものと考えております。 先日も総合文化センターにおいて尼崎の紡績をテーマとした企画展も開催したところでございますが、歴史博物館の開館を迎える中、こうした文化財の保存や活用の可能性について所有者と十分に連携を図り、幅広い観点から、本市として協力できる方策について知恵を出せるよう検討してまいりたいと考えております。 続きまして、不登校児童の居場所を南部に設置できるかというようなお尋ねでございます。 不登校の数については、この5年間、長期欠席という、病気や経済的理由も含めて長期に休んでいる子供の数というのは大幅な変更はございませんが、不登校の数だけが増えていて、先ほど御質問にありましたように、不登校の定義が調査の中で変わったこともあって見かけ上大きくなっておりますけれども、いずれにせよ不登校の数が多いのが事実でございますので、そのことについては危機感を持っておりますし、学校の多様化の必要性、そして学校以外の受皿の充実ということは大切だと考えております。 その上で、現在、教育支援室は、御指摘のように市の東部にこのほっとすてっぷEAST、また市の西部にほっとすてっぷWESTが設置をされております。さらに、6地区の生涯学習プラザと琴城分校を活用したサテライト教室を運営し、不登校児童生徒の支援を行っております。 しかしながら、ますます不登校児童生徒の増加やニーズの多様化に対応する必要性は感じており、また、これら教育支援室に通っている不登校児童生徒の通学負担軽減の観点から、現在、市の南部に新たな教育支援室を設置できないかという方向で検討しているところでございます。 ○議長(開康生議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 不登校とフリースクールに関する御質問に順次お答えいたします。 まず、不登校児童生徒がこれだけ増えたという現状についてのお尋ねでございます。 先ほど教育長からも御答弁申し上げましたように、本市の不登校児童生徒の数は増加傾向にあり、個々の状況に応じた支援の内容や質が児童生徒の成長に大きな影響を及ぼすことから、その対応は喫緊の課題であると認識いたしております。 平成28年度に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行されたことにより、多様な教育機会の確保が求められたことから、個々の不登校児童生徒の支援のため、教育支援室等の充実やフリースクール等の民間施設と連携する仕組みづくりを行うなどの支援を行ってまいりました。今後も、個々の不登校児童生徒の状況などをアセスメントし、組織的、継続的な支援に努めてまいります。 次に、不登校児童生徒が増えている背景と、その要因についてのお尋ねです。 不登校児童生徒の増加は全国的な傾向にあり、国の不登校児童生徒への支援に関する最終報告でも言われておりますように、その背景や要因などについては個々の児童生徒により異なり、それらを特定することは困難でありますが、不登校児童生徒に対する考え方が変わってきたことも要因の一つであると考えております。 いずれにいたしましても、個々の不登校児童生徒の状況を丁寧にアセスメントし、分析していくことが非常に重要であると考えており、今後とも、個々に応じた分析の下、適切な支援を行ってまいります。 次に、フリースクールに通う子供たちへの家庭への補助についての御質問です。 議員御指摘のように、本市におきましては、不登校児童生徒の多様なニーズを踏まえ、不登校児童生徒が学校外の民間施設において行う学習や活動を積極的に評価していくことが、不登校児童生徒の社会的自立にとって極めて有意義なものであると考えております。そのため、現行制度の枠内で対応可能なものとして、フリースクールに対して子供たちを出席扱いとすることができる施設を認定し、不登校児童生徒の支援を行っております。 しかしながら、子供支援に関わる活動を推進している団体、組織などはフリースクールを含め多種多様であり、保護者の負担の形も様々です。そのような中で、フリースクールに通う児童生徒についてのみに不登校対策の手段としての補助金等の支援を行うのは難しいと考えております。 最後に、ICT環境を活用し、不登校児童生徒を対象とした授業や教材の作成、活用についての御質問です。 今回のコロナ禍における臨時休業期間中のICT活用の事例として、家庭学習用の教材は、小中学生向けに家庭学習支援サイトを、また中高生向けにはオンライン学習教材としてスタディサプリを提供しておりますが、不登校児童生徒への学習の支援の一つとしても活用しているところでございます。 また、各ほっとすてっぷにおいてもICT環境を活用しており、EASTではスタディサプリのほか、ウェブ上の学習用ドリルであるeboardといったオンライン学習支援アプリの活用により、各教科の学習内容を充実しているほか、WESTにおいてはZoomを活用した教育相談を実施しているところでございます。 このように、ICT環境の充実により、遠隔システムを活用したコミュニケーション、デジタルコンテンツを活用した学習が可能となり、様々な環境に置かれた子供たちが学習に親しむ機会や手段が大幅に拡大することから、今後、不登校児童生徒はもとより、病気療養中の児童生徒など、教室で学ぶことができない児童生徒に対する学習保障の有効な手段としてのICT活用方策についても幅広く研究、検討してまいります。 ○議長(開康生議員) 北村保子議員。   (北村保子議員 登壇) ◆41番(北村保子議員) 御答弁ありがとうございました。小西議員の時間がなくなりますので1分だけ。 今いろいろ答弁していただいたんですけれども、ブレーンヒューマニティーのような、今度、西宮市でも入れられるという記事も読みました。かなり一生懸命、誠実に頑張っていただいているNPO法人だと思います。 ですから、EASTのようなものではなくてWESTのようなものを私は望んでおりますので、年間800万円という契約だそうですが、フリースクール等に行くお金は大変なんです。ですから、市のほうでぜひ800万円を出してでも、この子供たちを楽しく居場所づくりができるような形にしてあげたいということをお願いしておいて、要望です。終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(開康生議員) 北村保子議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。                        (午後0時23分 休憩)-----------------------------------                        (午後1時28分 再開) ○副議長(福島さとり議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 西藤彰子議員。   (西藤彰子議員 登壇) ◆3番(西藤彰子議員) 維新の会の西藤彰子でございます。本定例会におきまして一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの御清聴をお願いいたします。 理事者の皆様には、分かりやすく、そして市民のために前向きな答弁をお願いいたします。 今回は、選挙の投票率の改善についてと小中学校教諭の人員充足率と仕事量について、2点を質問いたします。 まず、選挙の投票率改善について。 タブレット内の参考資料1を御覧ください。 本市の期日前投票所は、市役所、塚口さんさんタウン、開明庁舎、あまがさきキューズモールの4か所です。 8月時点のデータですが、近隣都市を調べますと、人口48万7,593人の西宮市は8か所、そして、本市よりも人口が約半数の宝塚市は人口22万4,438人ですが、期日前投票所は6か所もあります。開所の時間は朝8時半や9時で、閉所は17時半や20時です。 8月23日に投開票された箕面市長選挙、箕面市議会議員選挙の応援に連日入っておりましたが、箕面市は本市の3分の1の人口、令和2年(2020年)8月時点で13万5,752人、期日前投票所は4か所あり、箕面駅前の平尾会館は朝6時半から夜10時まで、箕面市役所と豊川支所は朝8時半から夜8時まで、みのおキューズモール内のみのお市民活動センターは朝9時から夜9時までであり、期日前投票所と時間の拡充の効果で箕面市長選挙と箕面市議会議員選挙の投票率49%、前回46.3%で4年前よりも3.04ポイント上回り、中でも止々呂美地区は65.47%と、65%を超える投票所もありました。 本市と比較しますと、前回の市長選挙は平成30年11月に施行され、投票率は24.71%、市議会議員選挙は平成29年6月に施行され、投票率は42.42%でした。倉田哲郎前市長の御勇退ということもあり、倉田前市長もツイッターで投票の呼びかけを頻繁にされておられたことも大きかったと思います。 投票日の当日、朝一番に来ていたのが18歳の女子高校生だったと上島一彦箕面新市長も話されていました。 ここでお尋ねします。 近隣都市の期日前投票所について、現状は把握されているのでしょうか。 次に、小中学校教諭の人員充足率と仕事量についてです。 新型コロナウイルス感染拡大で休校が続いていた小学校が6月1日から授業を再開しました。久しぶりの登校に、午前と午後の分散登校に不安を感じる児童・生徒たち。教育委員会から委嘱された学校と地域をつなぐ役割を担う地域学校協働活動推進員(コーディネーター)の園和小学校地域担当者に校長先生から、分散登校で登校時間がばらばらになるため、子供たちの安全確保が課題だと御相談を受け、こういった背景の中、地域学校協働活動推進員のお声かけで登校時の見守り活動がスタートしました。私もメンバーであったので、6月1日から参加しています。現場の状況を把握することができました。そのおかげで、毎日の子供たちの登校の様子を見る機会を持つことができました。 泣きながら登校する生徒、下を向いて登校する生徒や声が出なかった生徒たちが、日に日に大きな声で挨拶をしてくれるようになり、話しかけてくれる生徒が増えたり、子供たちの表情や姿が明るくなりました。スクール・サポート・スタッフの増員により、登校時の検温や、登下校時の見守りや事務補助等を代行され、教職員へのサポートの体制も強化されています。 しかし、学校現場は、以前の学校生活とは異なり、教職員の業務の上にさらに検温、トイレ掃除、コロナ対策が加わり、担任の先生は勤務時間を早めて各教室で児童の受入れをされて、大変多忙なものになっています。 令和2年1月17日に告示され4月1日から実施されている教職員の働き方改革、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針の一環として、文部科学省から指針が出されています。 勤務時間外労働が問題になっている中で、教職員の働き方改革の取組が進められ、ガイドラインとともに働き方改革に取り組む学校が増えています。市として、働き方改革の考え方と取組状況について教育委員会の方向性をお聞かせください。 以上で1問目の質問を終わります。2問目からは一問一答にて行います。(拍手) ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 桝選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(桝正君) 近隣都市の期日前投票所についての把握状況はどうかとの御質問でございます。お答えいたします。 期日前投票所の設置状況につきましては、近隣都市や中核市においても関心が高く、お互い、照会や情報交換を行っております。例えば、兵庫県下の姫路市や西宮市と期日前投票所の数や1か所当たりの有権者数を比較すれば、本市は確かに少ないのですが、1か所当たりの地域面積で比較しますと決して少なくはないと考えております。 ○副議長(福島さとり議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 教職員の働き方改革について、教育委員会の考え方や取組状況についての御質問にお答えいたします。 教職員が心身ともに健康で充実した教育活動を行うことができるよう、教職員の働き方を見直し、児童・生徒と向き合う時間を確保することは大変重要であると考えております。そのため、教育委員会では、平成29年1月に教職員の勤務時間適正化に向けた庁内検討会議を設置し、教職員の勤務時間の実態把握に努めるとともに、業務改善など負担軽減に向けた取組の検討を重ね、平成30年1月に教職員の働き方改革第1次プランを策定いたしました。このプランに基づき、定時退勤日やノー部活デーの設定のほか、スクール・サポート・スタッフや部活動の外部指導員の導入、さらには行事の精選などの取組を実施いたしております。 令和2年3月には、国の指針を踏まえ、尼崎市教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を制定し、教職員の業務を行う時間の上限等を定め、4月から業務量の適切な管理に努めているところでございます。 ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員。   (西藤彰子議員 質問席へ移動) ◆3番(西藤彰子議員) それでは、選挙の投票率の改善について、引き続きお伺いいたします。 過去にも佐野議員も質問されておりますが、期日前投票の場所を何か所まで増設していくか、具体的な数字はないと答弁されています。今も現状のままでよいとお考えでしょうか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 桝選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(桝正君) お答えします。 選挙管理委員会としまして、期日前投票所を何か所まで増設していくかという具体的な数字は現在もございません。しかし、近年は期日前投票制度を利用される有権者の方々も増えておりますので、設置場所の調査を引き続き行ってまいります。 ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) 総務委員会では開明庁舎での投票所について議論されていましたが、結果どのようになりましたか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 桝選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(桝正君) 開明庁舎はカフェやイベントスペースに利用されておりますが、期日前の投票所は施設の西の端のため、設置は可能であると考えております。 ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) 期日前投票の数が増えることで人が分散しますし、新型コロナウイルスの3つの密を避けるメリットもあります。 お買物ついでに投票ができる場所、あまがさきキューズモールのように商業施設、イオンや商店街、駅ナカの空いている場所に設置すれば、投票率は必ず上がります。 来年は尼崎市議会議員選挙が執行されます。本市も投票率を上げるために投票所を増やすべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 桝選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(桝正君) お答えします。 過去の選挙結果を見ておりますと、期日前投票所の増設が必ずしも全体の投票率の向上につながっているわけではございません。一般的に投票率が低い要因としましては、政治に対する期待感が薄い等いろいろなことが言われております。選挙により個々の要因があると思いますが、本市におきましても一般的に言われている要因と同様ではないかと考えております。 期日前投票所の増設につきましては、当日投票所とのバランスや費用対効果などを考慮した上で判断する必要があると考えております。 ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) 市民のために働く、また、市民のためにしっかりと審議する議員が増えることで市民にも還元できますし、予算の問題もあるかもしれませんけれども、いろんなことをまた検証していただいて、市民の方にもっと注目というか期待してもらえるように、そういった取組も今後考えていただきたいなと思います。 では、次の質問に移ります。 タブレット内の参考資料の2を御覧ください。 箕面市では、令和元年7月第25回参議院議員通常選挙から箕面市のキャラクター滝ノ道ゆずるとモミジーヌがポストカードとしても使用できる投票済証を希望者に約4万5,000枚配布されています。ポストカード型の投票済証配布は全国的にもかなり珍しい取組です。 本市も、尼崎城がデザインされた記念投票済証明書を数量限定で、尼崎城が開城される4か月前に執行された2年前の市長選挙で発行され、1万枚を用意し、約8,200人に配布されました。来年度の尼崎市議会議員選挙でも、啓発と投票率向上を期待して作成されてはいかがでしょうか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 桝選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(桝正君) お答えします。 尼崎城をデザインした投票済証明書は、選挙の啓発の一つとして尼崎城築城のPRと市長選挙の時期が重なったことから作成したものであり、再度作成する予定はございません。 ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) 市長、これは仮の話なんで聞いていてほしいんですが、市長選挙と市議会議員選挙が同日に行われたら歳費はカットすることができますよね。ですが、今、市長ももちろん任期中ですし、例えば任期途中ですが半年内に御勇退されるとか市議会が解散されるとか、どこかのタイミングで同日選挙ができれば、コスト面、それから投票率の向上も期待されるかなと思います。 政治に無関心な市民に対して、議員も、それから行政も今どういったことを行っているのか、もっともっと発信してもらうことやいかに関心を持ってもらうか、それが重要と思うので、その努力をもっとしていきたいと思います。 では、次に2問目の質問に移ります。 小中学校教諭の人員充足率と仕事量についての質問です。 中学校では、クラブ活動の事情がありますが、教科担任制であり、担当教科により違いはあるものの日に二、三時間は授業に関わらない時間帯があります。しかし、学級担任制である小学校の教員は全教科を見るため、ほぼ毎時間授業を行っており、休み時間も児童と一緒に活動しており、児童が下校する16時前後まで空き時間がほとんどない環境です。 本市の教職員は、他都市と比べると教職員間の会議、打合せ等が決められた時間内で行われており、進んでいるように感じます。しかし、打合せをしただけでは終わりません。例えば翌日の理科の授業の実験の準備ができないなど、ほかの授業準備の時間が取れず、また子育て中の先生は、子供が家で待っているため、持ち帰りも仕方ありません。また、高学年の担任は15時半から16時頃に終礼、16時50分に退勤となれば、僅か1時間程度で業務や翌日の準備をしなければいけなくて、終わらないと思います。勤務時間外の対応とならざるを得ない状況です。自宅に持ち帰って仕事をする教職員は決して少なくないと思われます。 本市の教職員は、他都市と比べると、尼崎の風土と申しますか、人情深くて、多くの先輩教職員が、自分の業務は後回しにして、優先して若い教師に時間をつくってサポートされています。ですから、定刻で退勤すると先輩からのアドバイスや聞きたいことも聞く時間がありませんし、頼る時間がなくなるのではないかと懸念します。特に小学校の先生は、中学校の先生と違って交流、フォローする時間もありませんし、新任教師を育てるにも、今後、定時で退勤するとほぼ接点がありません。 教育長は、このような現場の声はお聞きになったことがございますか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 教育委員会といたしましては、定例の校長会や教頭会、市内教職員から教育委員会へ直接意見が寄せられる提言シート、さらには指導主事等による学校訪問など、あらゆる機会を通して学校現場の声を集めております。 その中で、小学校に限らず中学校におきましても生徒の下校後に会議や翌日の準備などを行うことが多く、校種を問わず勤務時間内に十分な時間が確保できないといった学校現場の声があることは承知いたしております。そのため、学校ではノー会議デーやノー部活デーの設定、行事や会議の精選などにより、教職員個人の時間の確保に努めております。 また、先輩教員の実践した学校経営や学習指導による教材、資料等をデジタルで共有、蓄積し、アドバイスを受けながら、その資料を活用することにより授業準備時間を縮減するなど、業務の効率化、情報化を推進している学校もございます。 教育委員会といたしましても、児童・生徒と向き合う時間の確保につながる先進事例や、各学校の優れた取組の情報収集や紹介に努め、学校の業務改善の支援に取り組んでいるところでございます。 ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) では、教職員の交流の場はどのようなところで行われているんでしょうか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 教育公務員は、その職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならないとされており、学校内では研修計画に基づく研究授業、研究協議、講習や、市や県主催の研修など、学校の内外を問わず研修の機会が設定されております。 また、これら研修のほか、新任や若手教員に対しては、各校においてOJTやメンター制度など人材育成の機会を設けており、様々な機会を通して教員の交流の場を確保しているところでございます。 ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) 全学校が一斉に集まる小学校連合体育大会があると思うんですけれども、こういったところで全校の教職員の方が交流できるというか、ほかの学校の先生と話をするという、すごく貴重な機会だと思うので、こういった場も引き続き、廃止とかすることなく続けていただきたいなと思います。 では、次の質問です。 産休等代替の臨時講師を補充するのに苦労しているとお聞きします。正規の教職員が見つからず、多くの学校現場で欠員を埋めるために臨時の講師等を探す事態になっていると伺っています。 正規採用の教職員は、授業だけでなく部活動、保護者への対応といった多忙さの中、教員の成り手が減っています。毎年度、県教委に要望や意見をされて本市が要望した教職員の人員の確保について、希望した定員と採用人数に乖離があるのか、教えてください。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 教職員の人員確保につきましては、例年、正規教職員の定年退職者数や翌年度の児童・生徒の見込数などをベースに算出した新任教職員必要見込数を県に報告し、配置を要望しているところでございます。 正規教職員の配置は県下全域での調整であることから、必ずしも本市が要望した人数に満たない場合もありますが、その際には臨時講師を配置するなど、児童・生徒の学習機会に影響させることのないよう人員確保に努めているところでございます。 ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) 本市が希望した正規職員が補充できないとか、そういったこともあるとお聞きしていますし、学校にもよると思うんですけれども、管理職が自ら個別に探しているともお聞きしました。教育長も教育次長も、いろんな場で、行事で、お休みのときにも参加されて、私も何度かお目にかかったことがあるんです。お忙しいと思うんですけれども、ぜひとも現場の教職員の方々とお話しして意見を聞くなど、そういったこともしていただけたらなと思います。 私たち市議会議員も、議会以外で陳情や御相談事で早朝や夜中に連絡が入ることもあります。緊急を要するときは昼も夜も関係ありません。市民のためにやりがいを持って仕事をしています。教育長は、教師は聖職、それとも労働者、どちらだと思われますか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 学校の教員は、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成という崇高な使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならないとされておりますことから高い倫理観が求められております。一方では、教員は労働基準法等の労働関係法令が一部除外はあるものの適用されており、労働者性を有するものと考えております。 いずれにいたしましても、聖職者であれ労働者であれ、子供たちを心身ともに健康な社会の形成者として育成する重要な役割を果たすために、教員には持てる力を最大限発揮させる必要があることから、教員の業務量の適切な管理は重要であると認識いたしているところでございます。 ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) この質問は教育長のお言葉でいただきたかったんですが、教育次長の代弁ということで理解しました。 教職員というのは、人の道を教える、直接的に影響を与える存在だと思うんです。手本になるということですので、教師になりたいとか憧れるとかやりがいがあるとか、そういった教職員の方が増えてほしいと思います。 では、働き方改革の一環として、教職員の勤務時間外の負担を減らすために、他都市では勤務時間外の電話対応は行わないものとし、自動音声案内で対応されている学校もあります。本市でも勤務時間外の自動音声案内の導入を検討されてはいかがでしょうか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 教職員の勤務時間適正化の取組の一つとして、勤務時間外の自動音声案内は有効であると考えており、現在、市内小中学校を対象に、勤務時間外の自動音声応答サービスの導入について10月中の開始をめどに準備を進めているところでございます。 ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 では、各学校で違いはあるかと思いますが、市教委では、勤務時間外での仕事量、残業をどのように把握され、県から市への取組改善を求められているのでしょうか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 教職員の業務につきましては、日々の授業に加えて、成績処理や校務分掌上の事務、保護者への対応、地域活動への対応、さらには今年度におけるコロナ対応など実に多岐にわたり、その時間的、精神的負担が増大しているものと認識いたしております。こうしたことから、教職員の超過勤務時間の正確な把握を各学校に求めているところであり、現在は3か月ごとの集計結果を市教育委員会へ提出させているほか、県教育委員会へも報告しているところでございます。 これらの結果を基に、学校管理職ヒアリングなどにより勤務実態の把握に努めるとともに、必要に応じて県教育委員会とともに市内学校を訪問し、業務改善の取組について指導、支援を行っているところでございます。 ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) では、正規の教員と、臨時講師や時間講師など非常勤講師との業務内容の違いというのはあるのでしょうか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 臨時講師につきましては、正規教員の欠員補充や産休・育休、病休教員の代替要員になることから、クラス担任を持ち、ほぼ正規教員と同様の業務範囲となります。 一方、時間講師や会計年度任用職員につきましては、学力向上や主幹教諭補助などそれぞれの教育の分野に特化した目的加配となっており、正規教員に比べ、その業務範囲は限られております。 ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) それでは、教員の働き方改革に向けて、本市の現在の取組状況について、新学習指導要領の全面実施も見据え、各学校における行事等の見直しも行う予定はあるのでしょうか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 学校行事は、児童・生徒が大きく成長する大切な機会である一方で、長らく続いている行事等の中には、その教育的意義や教員の負担等の観点から見直しが求められているものもございます。このため、昨年3月に取りまとめた尼崎市教育振興基本計画においても、必要性、有効性、効率性などを改めて検証した上での抜本的な見直しを行うこととしており、現在、教育委員会と各学校とで連携しながら、精選に向けた取組を行っているところです。 一つ一つの行事の歴史、教育的意義、安全性、教員の負担軽減など各観点について、学校現場の意見を聞きながら丁寧に検証しつつ、見直すべき点は思い切って見直すなど、行事等の精選に向けた取組を進めてまいります。 ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) 教職員の職場環境をよくすることが生徒たちの教育環境をよくすることにつながると思います。 1つ前の質問ですけれども、生徒たちというのは朝8時から夕方4時頃まで学校にいて、1日の約3分の1を学校で過ごしますから、生徒や保護者というのは先生といってもみんな同じ先生だというふうに思っているんです。仕事量の違いというのもあるとかと思うんですけれども、生徒たちの1年というのは非常に大きな1年です、子供たちにとっての1年というのは大人の私たちと違って。ですので、その1年で将来が大きく左右されると思いますので、生徒たちの未来を左右する学校教育現場での教職員の環境整備を要望して、私の一般質問を終了させていただきます。長らくの御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(福島さとり議員) 西藤彰子議員の質問は終わりました。西藤彰子議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 小西逸雄議員。   (小西逸雄議員 登壇) ◆13番(小西逸雄議員) あまがさき志誠の会の小西逸雄です。第21回市議会定例会におきまして一般質問の機会をいただきましたことに、まずはお礼申し上げます。 3日目午後の休憩後でもあり、お疲れがたまってくる頃だと思いますが、先輩議員並びに同僚議員におかれましても、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 また、理事者各位におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。 一般質問も第3日目ということで、重複する質問内容もあろうかとは思いますが、私なりの観点からお伺いしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症に罹患された方、御家族、海外からの帰国者を含む濃厚接触者として関わった皆様にお見舞い申し上げます。また、日々奮闘される医療従事者及び関係者の皆様に感謝申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 4月から5月にかけての緊急事態宣言により、一時は大幅な減少を見せた新型コロナウイルスによる感染者数でありますが、解除後3か月を過ぎ、本市において初感染が確認された3月10日から緊急事態宣言解除が行われた5月末日までに48件だった発生数が、6月は1件にとどまりましたが、7月は69件、8月は30日現在で163件と大幅な増加を見せました。 公立小中学校においても感染者が確認され、また、近しい市民の皆様との会話の中でも、近所でも感染者が出たようだ、こんな近場でと、今まではマスクなどで身を守るための対策はしつつも、もう一つ、ニュースの中での出来事と一歩離れたところで起きるものと認識されていた方々の中に、身近なところで起こる本気の危機感を感じるようになってきました。 そのような中、様々な場所でよく質問されるのが、尼崎市の対応はどうなっているかということです。 今までは、マスクや給付金の話、休業支援の話、どこそこで何件出たといった話題だったのですが、さきに述べたとおり、現在は、自分がコロナにかかった、また同居者にコロナが出た場合の自身や家族の対応をどうすればいいのかといったものが増加してきました。 まず、保健所に連絡するといったことが自分の中では答えとして持っていたものであるのですが、それを言いますと、その保健所にどうやって連絡していいのか分からないといった方から、そもそも保健所に連絡することすら分からない、それを言われて初めて理解される方もいるといった、情報がまず隅々まで行き渡っていない問題が浮き彫りなっていると感じます。 そこでお尋ねします。 現状、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の広報について、すぐに頭に浮かぶものとして尼崎市のホームページや市報にて行われていますが、それ以外の方法として行われているものがあればお答えください。 また、それらの広報を行っている現在、さきに述べました情報が行き渡っていない状況に対し、市として、より情報を周知するための方法について新たに検討しているものがあればお答えください。 情報を能動的に取りに行かなければ手に入らないインターネットによる広報とは別に、受動的に情報を得られる方法が必要であると強く考えますが、お考えがあればお答えください。 次の質問に移ります。 家族や自身がコロナに罹患した場合の対応について、まずは広報の方法についてお尋ねしましたが、市民の皆様が不安に思われるところの要因として、保健所に連絡するが、それ以上が分からないといったところも聞いています。特に高齢者の方にとっては、テレビの報道などにもあった、コロナに罹患した家庭においては罹患者とともに家族も濃厚接触者として自宅に閉じ籠もる生活を強いられるといったイメージが根づいており、もし家族がかかった場合、同様なことを強いられると自分も罹患してしまうのではないかといった、コロナは高齢者に大変危険であるという認識の下、生命を脅かされてしまうのではと不安を抱えてしまっているところがあります。 そこでお尋ねします。 本市において、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の実際の対処として、自宅に家族一同隔離されなければならないのでしょうか、実際の対処についてお答えください。また、併せて濃厚接触者となる家庭内でのPCR検査の実施過程についてお答えください。 また、そのPCR検査において陰性が出た場合の対処について、陰性が出た場合においては学校への登校や仕事にすぐ出勤してもよいのかといった疑問も出ることと思いますが、その対応についてもお答えください。 次に、罹患した場合、また、それを疑わせる症状が出た場合、かかりつけ医にそのまま相談へ行ってよいのか分からない、追い返されるかもしれないから行きにくいという意見も出ています。また逆に、普通に病院に行くとコロナに罹患してしまうかもしれないから、病院自体に行きたくないという意見も出ています。 そこでお尋ねします。 市として、こういった意見に対する病院へのスタンスをお示しすることができるのであればお答えください。できないのであれば理由をお答えください。 これで1問目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 小西議員のコロナウイルスに罹患した場合の対応について、順次お答えいたします。 コロナに罹患した場合の広報として、ホームページや市報以外の方法はあるのか、また、より情報を周知するための方法について新たに検討しているものがあるのかというお尋ねでございます。 新型コロナウイルスに関する情報につきましては、市民の皆様の不安を少しでも解消できるよう、確かな情報をホームページや市報臨時号など、あらゆる手段を通じて分かりやすくお伝えするよう心がけてきました。このたび、新型コロナウイルスに関する基本的な情報をまとめた、新型コロナウイルス感染症について~「正しく恐れる」ための基本知識と事例集~を作成したところであり、今後は、職員に対して研修を行うとともに、生涯学習プラザなど多くの市民が集まる公共施設でこの事例集を配布するなど、あらゆる機会を通じて周知に努めてまいります。 次に、コロナウイルスに罹患した場合の対処として、家族一同隔離されるのか、また濃厚接触者となった家族のPCR検査はどうなるのかというお尋ねでございます。 新型コロナウイルスの感染が判明した御本人につきましては、原則医療機関に入院することとなっております。また、同居の家族につきましては、感染可能期間に長時間の接触があることから濃厚接触者となりますので、まずは2週間自宅待機していただくとともに、速やかに感染の有無を確認するためのPCR検査を受けていただくこととなります。 次に、濃厚接触者のPCR検査結果が陰性の場合の対応についてはどうかというお尋ねでございます。 濃厚接触者につきましては、行政検査の結果が陰性であっても、感染した方と最後に接触した日から14日間は健康状態に注意を払い、自宅で待機していただくこととなります。 次に、コロナ疑いの症状が出た場合に病院から拒否されるなどの意見に対して、市として病院側に示すものがあるのかというお尋ねでございます。 医療機関において、発熱患者を診察するに当たり、ほかの患者さんと接することがないよう動線を確保したり診療時間を変えるなどの対応が必要ですが、構造上感染症対策が取れない医療機関もあることから、結果的に発熱患者を診察できない医療機関もあります。一方、診療所に行くことなくオンラインや電話で診察していただける医療機関は、8月末現在で市内48か所公表されております。 現在、本市においては、多くの医療機関で発熱患者の診察が行われておりますことから、受診する際には事前に医療機関に電話で相談していただくことが重要であり、保健所においてもその旨周知しております。 なお、医療機関に対しましては、相談に対して丁寧に対応していただくよう改めて医師会を通じて依頼してまいります。 ○副議長(福島さとり議員) 小西逸雄議員。   (小西逸雄議員 登壇) ◆13番(小西逸雄議員) 御答弁ありがとうございます。 2問目の質問に入らせていただきます。 1問目の質問にて、尼崎市の現在のコロナに対する情報公開範囲において不安を抱いている方が不安に思っていらっしゃることについての内容を述べさせていただきました。冒頭でも述べさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症がニュースの中だけではなく、身近に起こり得るものとして意識が変わりつつあります。 保健所に連絡するといった情報だけではなく、先ほどお答えいただいたような情報も併せて、なぜ保健所に連絡するのかといった理由を掲載することによって、市民の方の知らない、分からないことに対する不安やストレスを軽減する必要があると考えております。 現在の広報において、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口として電話、ファクスの案内が出ていますが、実際に罹患した場合はどうなるのかといったことが書かれていません。 そこでお尋ねします。 実際に家族や自身が罹患した場合はどう対応するのか、どうなるのかといった情報を市民向けに広報していただくことができないでしょうか。 次に、本市において一昨年、昨年と、この季節は台風や大雨などによる被害で、避難所や避難行動に特に注意しなければならないような状況でした。本年は新型コロナウイルス感染症が発生し、各地でソーシャルディスタンスの確保という命題において、避難所の運営や避難行動が課題として持ち上がり、本市においても対策がマニュアル化されています。その中には、指定避難所においての濃厚接触者の対応として、自宅待機者専用避難所の対象者が来た場合の対応という項目があります。その対応の中に、避難所の中の個室またはそれに準じるスペースへの滞在という当たり前のもの以外に、在宅避難、お知り合い避難、自宅待機者専用避難所への誘導という、一旦指定避難所へ避難した後に別の場所への再移動の協力を求められるといった項目もありますが、来所されてから相談して振り分けるとなると、それによって遅延や混雑が発生し、全体的にスムーズな受入れができなくなると考えています。 そもそも、避難してきたはいいが別のところに移動しなければならないとなると、自宅待機者にとって避難そのものがおっくうになり、逃げ遅れが発生する可能性が出てきます。また、本当の緊急時には別の場所に移動するといったことそのものができないことも起こり得ると考えます。 そこでお尋ねします。 濃厚接触者の避難行動において、尼崎市内各所にて濃厚接触者を受け入れることが可能な施設とそうでない施設は既に精査が終わっているのでしょうか。また、精査されているのであればその施設を公表することも可能であると思いますが、そのお考えはありますか。できないのであれば理由をお答えください。 また、濃厚接触者について、さきに述べたようにマニュアル化されているのであれば、濃厚接触者となり自宅待機者となることが判明した時点で、おのおのに合わせた避難所の場所や避難行動についてのマニュアルを渡す、説明することによって、いざというときに最適な行動を取りやすくすると考えますが、そういったお考えがあるのかお答えください。ないのであれば理由をお答えください。これらが行われると、連動して一般の方も安心して避難できるようになると考えます。 次の質問に移ります。 実際に家族が罹患した場合、罹患者は病院へ搬送されることと本市はなっていますが、子育て世帯の中には、両親が罹患し、子供が陰性であるといったことも考えられます。その場合、祖父母や親戚に預けるといった家庭がほとんどだと思いますが、それができない家庭もあります。その場合の子供はどうなるのでしょうか。 そこでお尋ねします。 現在、本市において、子供が独りで取り残されてしまうような事例が発生したことがあれば教えてください。また、その場合の対応はどうしているか、教えてください。ない場合、今後もしそういった事例が現れた場合、希望があれば児童養護施設などで一時預かりで対応ができるのか、お答えください。また、その場合、学校から施設が離れている場合の登下校はどうするのか、登下校が難しい場合の子供の学習はどう対応していくのか、お答えください。タブレットの貸出しでリアルタイムにオンライン授業を受けさせることで対応できるのなら、それもお答えください。 子供が陽性であった場合、療養期間中は学校を欠席することとなりますが、同様に学習の遅れの問題が発生してしまいます。その場合の対応について併せてお答えください。 子供は守られなければなりません。また、子供の学習において少しの遅れが授業についていけなくなる要因となり、それがその後に響き、学習意欲をそぐ形になってしまう懸念が非常に大きいです。尼崎市の長年の課題である教育においては、こういった遅れのおそれがある事例に対しての対応にも力を入れ、また今回を前例として、今後の教育の在り方に役立てていってほしいと思います。 今後も新型コロナウイルスとは、短いにこしたことはありませんが、しばらくの間付き合っていかなければならないでしょう。予防に全力を尽くし、罹患しないことが最善ではありますが、一方で、全く他の人と接触せずに暮らしていくのは不可能であり、その中で図らずも罹患してしまうことがあるかもしれません。今後は、罹患してしまった場合においても丁寧な対応と情報を明確に示し、安心・安全に暮らせる尼崎市を目指していただきたいと思います。 これで全ての質問を終了します。御清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) コロナに対する情報公開についての御質問に順次お答えいたします。 実際に罹患した後の対応等について、市民向けに広報はできないかというお尋ねでございます。 先ほども御答弁しましたように、本市では、新型コロナウイルスに関する基本的な情報をまとめた、新型コロナウイルス感染症について~「正しく恐れる」ための基本知識と事例集~を作成したところでございますことから、今後はあらゆる機会を通じて周知に努めてまいります。 次に、濃厚接触者について、避難所の場所や避難行動時についてのマニュアルを渡す、説明することにより最適な行動を取りやすくなると考えるが、どうかというお尋ねでございます。 濃厚接触者に対しましては、台風等の災害に備えて自宅待機者専用避難所を用意していることや、避難を希望される場合は事前に保健所に連絡していただくこと等をお伝えしており、ホームページにも同様のお知らせを掲載しております。また、台風等の被害が事前に予測できる場合は、保健所から濃厚接触者の方に連絡し、専用避難所の案内を行うこととしており、濃厚接触者が災害時に適切な避難行動を取っていただけるような体制の構築を進めております。 ○副議長(福島さとり議員) 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 市内で濃厚接触者を受け入れることが可能な施設は既に精査が終わっているのか、また、精査されているのであれば公表は可能と思うが、その考えはあるのかという御質問にお答えいたします。 感染者との濃厚接触を理由に自宅待機されている方の避難先につきましては、生涯学習プラザなどの公共施設のうちから市内6か所の施設を自宅待機者専用避難所として確保しております。 なお、これら6か所の施設につきましては、避難所の個人情報や人権の保護に配慮するとともに風評被害を防止する観点から、非公表としているところでございます。 ○副議長(福島さとり議員) 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 保護者がコロナウイルスに罹患し、子供が陰性の場合の対応についてのお尋ねでございます。 実績は非公表となっておりますが、兵庫県下において御指摘のような事例はあったものと聞いております。 保護者がコロナ陽性で入院等の療養中に親族等での見守りが不可能なゼロ歳から18歳までの陰性の人につきましては、兵庫県の児童相談所が要保護児童として位置づけ、宿泊可能な施設を一定確保し、県職員の監護により一時保護を行う体制を整えておりますことから、当該事例につきましても同様の措置が取られたと聞いております。 次に、保護者がコロナ陽性、子供陰性の場合の子供の登下校や子供の学習についてのお尋ねでございます。 兵庫県の場合、一般的な一時保護の期間は、子供の安全を保障することを優先に考え登下校を控えておりますが、通常、一時保護施設内で職員がテキスト等を用いて学習支援を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症による一時保護の場合、隔離する期間が2週間程度と短いこと、また、陰性であっても濃厚接触者であることから、新たな感染リスクを考慮し、できるだけ少人数での支援体制を取る必要があることから、教科書等の持参による自主学習としており、通常どおりの学習支援を行っていないと聞いております。 ○副議長(福島さとり議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) タブレットの貸出しで、リアルタイムでオンライン授業を受けさせることは可能かとの御質問です。 教育総合センター所有のタブレット型コンピューターを一時的に貸し出し、Zoomなどのオンライン会議システムを用いれば、学校で行っている授業を学校外でリアルタイムで受講することは可能でありますので、個別の状況に応じて判断してまいりたいと考えております。 なお、オンライン授業は学習を保障する一つの手段であり、プリント学習などと併用するなど、学校が当該児童・生徒に応じた効果的な手法を検討し、対応していくことが必要であると考えております。 次に、子供が陽性の場合、療養期間中の学習の遅れをどのように対応していくのかとの御質問です。 陽性であっても無症状の場合や濃厚接触者としての自宅待機期間においては、臨時休業中と同様、家庭で取り組める学習を課し、復帰後、放課後学習等を活用し欠席中に取り組んだ学習内容の定着を図るなど、丁寧な指導に努めているところでございます。 また、症状がある場合においては、軽快後、保護者との連絡を図り、児童・生徒の負担等も考慮しながら、学習の遅れが回復できるよう家庭学習や放課後学習等による個別のフォローアップに努めております。 いずれにいたしましても、復帰後は当該児童・生徒が安心して登校し、円滑に学習に取り組んでいけるよう、精神的、身体的な面にも十分配慮して支援してまいります。 ○副議長(福島さとり議員) 小西逸雄議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 楠村信二議員。   (楠村信二議員 登壇) ◆9番(楠村信二議員) 皆さん、こんにちは。維新の会、楠村信二です。早速質問に入りたいと思います。 先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴をよろしくお願いします。 質問が一部重複しますが、私の思いですので、御容赦のほどよろしくお願いします。 初めに、不登校児童生徒への教育の選択肢を増やすための施策についてです。 資料の1ページ目を御覧ください。 2018年度の病気と経済的な理由を除いて30日以上学校を欠席した不登校児童生徒数が全国で約16万4,000人と過去最高を記録しています。本市においても、不登校児童生徒―以降不登校児童と言います―は年々増加していると思いますが、現在、本市の不登校児童は小中学校でそれぞれ何人いるのでしょうか。 次に、ネット投票全盛時代の競艇事業売上向上策についてです。 競艇場は全国に24場あり、1991年には2兆2,000億円の売上げがありましたが、バブル崩壊以降、売上げは年々減少し、2010年には8,000億円まで落ち込みました。しかし昨今、CMの効果やネット投票の普及により売上げが年々増加しており、2019年には1兆5,000億円を超えるほど競艇人気が復活しています。 また、自治体への財政貢献ですが、一般会計への繰出金は2014年119億円から2018年393億円となっており、4年で3倍以上になっております。 ここでお伺いします。 競艇業界の復活について、本市ではどのような見解をお持ちでしょうか。また、競艇業界の追い風を本市売上げにつなげる取組をされていますか、お答えください。 次に、歩きスマホ防止についてです。 スマートフォンの普及により、歩行中や自転車走行中の歩きスマホやながらスマホ--以降歩きスマホと言います--に関する事故が増加しています。人や自転車などにぶつかる事故が最も多く、駅ホームから線路に転落する事故も起こっています。 歩きスマホは、自分自身がけがをするだけでなく、周囲の人にけがを負わせたり、時には死亡事故を起こす大きな社会問題です。 ここでお伺いします。 本市で歩きスマホによる救急搬送は年間どれぐらいの件数でしょうか。 以上で1問目を終わります。(拍手) ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 現在、本市の不登校児童生徒は小中学校でそれぞれ何人いるのかとの御質問にお答えいたします。 不登校とは、年間30日以上欠席した児童・生徒のうち、病気や経済的理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者と定義されております。 昨年度の本市の不登校児童生徒数につきましては、小学校では233人、中学校では515人となっております。 ○副議長(福島さとり議員) 有川公営企業管理者。 ◎公営企業管理者(有川康裕君) 競艇業界の復活についてどのような見解を持っているのか、また、その復活、追い風を本市の売上げにどうつなげていくのかという御質問でございます。 ボートレース全体では、業界一丸となってのイメージアップ戦略、電話投票の好調な伸びなどにより、昨年度の売上げが前年度比12%の増かつ7年連続の売上げ増であり、ボート業界としては非常に好ましい状況にございます。 一方、本市尼崎市では、収益では前年度の10%の増となっておりますが、SGレースの開催がなかったこと等から、売上げにつきましては前年度から2.6%の減となっております。 今後とも、好調な電話投票の取組をはじめ、ファンの方々にボートレース尼崎をより身近に、さらに魅力あるものとして感じていただくために、広報やSNSの充実を図るほか、イベント、ファンサービスを時宜に応じて実施していくことに加えまして、従来のファンの方のみならず、ファミリーをはじめとした新しいファンの方にも楽しんでいただけるような施設の整備を行っていくことで、さらなる売上げの向上につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(福島さとり議員) 赤川消防局長。 ◎消防局長(赤川孝平君) 歩きスマホによる救急搬送は年間どれくらいの件数かとの御質問でございます。 救急統計につきましては、国の基準により、急病、交通事故、一般負傷などに分類しております。 御質問の歩きスマホに起因する救急搬送は、交通事故または一般負傷の件数に含まれると思いますが、詳細な集計は行っておりません。 ○副議長(福島さとり議員) 楠村信二議員。   (楠村信二議員 質問席へ移動) ◆9番(楠村信二議員) 御答弁ありがとうございます。 まず、不登校なんですけれども、おっしゃられたように小学校では233人、中学校515人ということで、非常に多いですし年々これは増加しておると。大体、中学校の場合だったら18人に1人ですか、本当に昔では考えられないぐらい多いなというふうに思うんです。 2017年に大きな法律ができまして、今日午前中、北村保子議員もおっしゃっておられましたけれども、教育機会確保法というのが施行されました。これは、不登校児童の学校以外の学びの場を提供することを目的に制定されたわけです。 教育機会確保法は、不登校の子供たちを無理に学校に戻すのではなく、フリースクールだとか家庭教育など学校以外の多様な学びの場を提供するという重要性を掲げています。これから、学びというのは全て学校でやるという仕組みだとか考え方というのは変わっていくんだろうなというふうに思います。 現在、本市の不登校児童の学校以外の場としては、学習支援教室ほっとすてっぷEAST、これは、いくしあの中にあるんですね。定数は40人でされていると。あと、ほっとすてっぷWEST、こちらのほうは定数20人でやっているということと、あとサテライト教室というのが生涯学習プラザ6か所などにあるということです。 しかしながら、今、こちらのほっとすてっぷのほうも定員がいっぱいであるということで、何かしらの事情で行けない不登校児童というのはどれぐらいいるんでしょうか、人数を教えてください。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 昨年度の教育支援室ほっとすてっぷ及びサテライト教室に通級していました児童は75名で、それ以外での支援を行っていた児童・生徒は673名でございます。 ○副議長(福島さとり議員) 楠村信二議員。 ◆9番(楠村信二議員) 673名ということで、非常に多いなということです。 学習支援教室に通っていない子供の学力ですけれども、学校に通常通っている子供さんと比べて非常に差があると思います。これが大きな問題であるということなんです。 今後、学習支援教室にも通われていない、先ほど言われていましたが、673名ですか、これからますます増えると思うんですが、この子たちの学習支援の施策が必要と思います。いかがお考えでしょうか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 不登校児童生徒への支援は、それぞれの児童・生徒の置かれた状況に応じてきめ細やかな支援が必要と考えております。このため本市では、外出することができない児童・生徒に対しては年齢の近い学生等による訪問サポートを行うハートフルフレンド事業、学校には行けないものの自宅から出ることができる児童・生徒にはサテライト教室や教育支援室ほっとすてっぷ、学校には行けるものの教室には入れない児童・生徒に対しては学校内の別室指導、こういったことなど、個々の状況に応じた施策を実施いたしております。 また、併せてフリースクールに通う子供の後押しの観点から、出席扱いとする施設の認定ガイドラインの作成、不登校の子供を持つ親を支援するための親のつどいの開催、さらには厳しい家庭環境にある児童・生徒の支援を手厚くする観点からのスクールソーシャルワーカーの充実なども図っております。 引き続き、不登校児童生徒の状況に応じた最適な支援策を講じ、より多くの不登校児童生徒の支援ができるよう施策の展開を図ってまいります。 ○副議長(福島さとり議員) 楠村信二議員。 ◆9番(楠村信二議員) フリースクール、今日午前中、北村保子議員もおっしゃられていましたが、月に大体3万円とか結構かかるということで、なかなか経済的に厳しい家庭では行かせられないなというふうに思います。 不登校児童が自宅でオンライン授業が受けられるようになれば、革命的に私は不登校児童の学習というのが変わってくると思います。 今年度からGIGAスクール構想ということで、これ、私も文部科学省に問い合わせて、早くしてくれということでお願いしたんですが、何とか3年前倒しということで、今年度中には1人1台ということで実現をします。文部科学省は、これにあと高速ネットワークも整備をするということで、セットでやってくれるということですから、本当にチャンスだなということを思うんです。 文部科学省は昨年、オンライン学習というのも選択肢の一つであるということで、インターネットを使った学習、これについても学校長が内容を踏まえて出席扱いにできるという通知を自治体に出されています。コロナの休業でオンライン授業を実施されている自治体があるんですが、そこで、オンライン授業に多くの不登校児童が参加をしたということが報告されているんです。 青森市が、小中合わせて300人を超える不登校児童が発生しているということで、本市と同じようにかなり多いんですが、今年の4月20日から全校でZoomを使ったオンライン授業を実施しまして、そこに不登校児童数の74.6%が参加したと。ですから、不登校児童の4人に3人がオンライン授業で自宅で学習をしたということなんです。そのうち92.5%が、通常の登校が開始された5月25日以降も登校し出したと。登校の継続率は7割ということを報告されています。 通常は、不登校児童というのは学年が変わって4月になれば登校する子供さんも多いんです。しかし、日がたつにつれて学校に通わなくなるという傾向があるんです。青森市では昨年、中学校の不登校児童の登校率、これは数週間で4割ぐらい、40.7%まで下がっておったんですが、今年は70.2%ということで、かなり不登校児童が学校に通い出したということで、非常に優れたことをされているなというふうに思います。 本市においても、不登校児童にみんなと同じ授業を自宅で受けられるようオンライン授業を実施されてはいかがでしょうか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) オンライン授業は、不登校の子供たちにとって、学習支援という効果だけでなく、負担にならない範囲で教師や友達とオンラインを通して触れ合い、その結果、学校生活に戻れるきっかけになることも考えられます。こうしたことから、現在、市立小中学校等の児童・生徒1人1台のパソコンを今年度末までに整備するため準備を進めているところでございますので、その活用方法の一つとして検討してまいります。 ○副議長(福島さとり議員) 楠村信二議員。 ◆9番(楠村信二議員) 活用方法の一つとは言わずに、大きなチャンスですし、本当に私は革命的に変わるんじゃないかなという期待を持っていますよ。ぜひとも本気で前向きに考えていただきたいなというふうに思います。 競艇ですけれども、おっしゃられたようにSGですか、昨年はなかって、今年は売上げがダウンということで、非常に残念だなという思いです。 新型コロナウイルス感染拡大によって、全国の競艇場24場では2月の下旬から無観客でのレースが続いていました。この自粛期間に電話投票の会員が伸びてきていると。電話投票の方がスマホだとかインターネットで投票するということなんですが、この会員が増えたことによって売上げが伸びてきているんです。逆に、競艇場に来場される方々というのは減少の一途をたどっているということで、しかも来場されている方の64%が60歳以上の高齢者ということなんです。 資料の3ページ目を御覧いただきたいんです。 上のほうの棒グラフが入場者、これはもう年々減ってきていると。どういう人が来ているのかということなんですけれども、年齢構成を見ると、驚くべきことに60歳以上、70歳以上、こういう高齢者、おじいちゃんとかが競艇場にお小遣いを持ってやってくるということが見て取れます。 そして、ネットの売上げと実際に来場しての売上げを比較した図、これが資料の2ページの下を御覧いただきたいんですが、こちらの上のほうが本場の売上げということで、おじいちゃんがお小遣いを持って競艇場に来て舟券を買うということが多いんです。37億円です。来場者による売上げが上がっているということなんです。その下がインターネットとかスマホで全国から買われている方が、令和元年度でいうと203億円ということで、5倍以上です。ネットでの売上げが上がっているということなんです。 これからの時代は、ネットの投票の売上げというものをいかに伸ばしていくかということに重点を置くというのがいいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 有川公営企業管理者。 ◎公営企業管理者(有川康裕君) 令和元年度から5年間の尼崎市ボートレース事業経営計画では、電話投票による売上げの向上を主要事務として現在取り組んでいるところでございます。 売上げ向上の具体策といたしましては、電話投票のユーザーに質の高いレース情報をライブ配信するピットレポートなど、競技情報の充実に取り組んでおります。また、優良ファンの定着ということで、本場の通常ではなかなか入ることのできない場所への観戦ツアーの実施など、優待サービスの拡充にも取り組んでいるところでございます。 ○副議長(福島さとり議員) 楠村信二議員。 ◆9番(楠村信二議員) ネットの売上げ向上に関するものを何とか力を入れてもらいたいなというふうに思います。 資料の4ページ目の上を御覧いただきたいんです。 こちらに日本地図が載っておりまして、競艇場が24か所、全国にあります。私は若い頃に趣味で、好きで日本中ほとんどのところを行きました。実際、現地に行って、モーターボートレースが好きで、若い頃、もう30年ほど前の話ですが、自分の足で現地を見たんです。 今は、当時と違って、全国のお客さんをどう引きつけて事業の売上げを上げてもらうかということなんです。ですから、一番、例えば関東のほうで遠いところで言うたら群馬の桐生競艇場というところなんですけれども、田んぼの中にあるんです。東京から電車で2時間、3時間かかって行った覚えがあるんですが、こんなところとの競争はその当時はなかったんですが、今はもう競争なんです。パイの取り合いです。ですから、桐生市にも勝っていかないといけないということなんです。 こちらのほうの電話投票会員の方が、私もスマホを持って、例えばこれで投票する場合は、今どこの競艇場でレースをやっているかということを見るんです。例えば、表の下のほうにあるように、今3形態あるんです。モーニングレースというのが朝の9時頃から、これは大体の目安です。その競艇場によって時間が何分からとか違いますので、9時ぐらいから15時ぐらいまでやっていると。ここが今、全国で5か所やっています。デイレースというのが尼崎です、11時から17時。ナイターレースというのが15時から21時ということで、ライバルが少ないほど売上げが上がるということで、全国24場のうちナイターが7場なんですが、売上げは当然一番上位なんです。最近はモーニングレースということであったんです。デイレースが始まる前にやっているということで、水色の部分、ここでもうけているんです、モーニングレースをされているところは。今、コロナ禍でこれが本当に顕著に出ました。ネット投票、無観客でやっていますから、ナイターとモーニングレース場の売上げが上がっているということなんです。 例えば、山口県に徳山競艇場というのがあるんです。尼崎と比べたら田舎の競艇場なんですが、そちらのほうが2011年からモーニングレースを実施しておりまして、当時、モーニングをやる前、2010年が売上げが203億円だったんです、山口県徳山競艇場。それが8年後、2018年には602億円ということで3倍です。200億円ぐらいの売上げが3倍になっているんです。これも本当に徳山競艇場、モーニングが入って、自治体の繰出金というのも7億円ということで、本市の倍以上繰り出しているわけです。 本市はデイレース開催なんですが、売上げ向上のために第1レースの開始時間を少しでも早められたらどうでしょうか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 有川公営企業管理者。 ◎公営企業管理者(有川康裕君) ボートレース尼崎は、地域住民の方々の理解に支えられながら運営している施設でございます。本場の開門時間を変更しレースの開始時間を現在の10時半よりも早めることになりますと、周辺の騒音の対策とか通勤通学時の交通の対策等について、地域住民の方の理解及びレース競技の実施機関であります日本モーターボート競走会等との協議が必要となりますことから、レース開始時間を変更することは困難であると考えております。 ○副議長(福島さとり議員) 楠村信二議員。 ◆9番(楠村信二議員) そういう残念な答弁なんです。 実際、徳山競艇場は、このチャンスに青い部分でもうけるんだと。売上げを上げて、福祉であったり教育であったりの費用が必要ですから、自治体に繰り出さないといけないということで、知恵を絞ったり汗もかいて地元の方とも協議をし、何とかここの枠を取ったんです。ですから、何とか尼崎も、昨年は売上げが減っていますというんではなく、本当に年々倍々で利益を上げていただきたいんです。 次に、歩きスマホですけれども、尼崎市では具体的に歩きスマホの件数というのを捉えていないということなんです。 東京消防庁が2014年に18歳以上の男女400人にアンケートを取っているんです。このアンケートによると、49%が歩行中や自転車乗車中にスマホを使用したことがありますと。半分ぐらいの方がスマホを使っていたと。あと、大手の携帯電話会社も調査をしておりまして、99%が歩きスマホというのは危険と感じているんです。ほとんど100%ですよ。73%の方が歩きスマホの経験があるというふうに回答されておりまして、66%の方がぶつかったことがあるということを言っているんです。驚くべきことに、3.6%の方が線路に転落したと言っているんです。かなり怖いなというふうに思います。 そして、自転車での重大事故というのも発生しています。資料の5ページ目なんですけれども、これは2019年、去年の6月に伊丹市で、高校に通っている女子高生が自転車に乗りながらスマホを触っていまして、児童の、交差点なんかで黄色い旗を持ってボランティアをやっている見守りの方に衝突したと。この男性ですけれども、衝突して寝たきりになってしまったという事故なんですが、このように歩きスマホの事故が増加しています。 本市は特に自転車の使用率が高いまちですから、歩きスマホというのは重大事故の危険性があります。本市の見解というのを教えてもらえますでしょうか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) ながらスマホや歩きスマホにつきましては、議員御紹介の伊丹市の事例のように重傷事故につながりかねない危険行為であり、特にスマートフォンを使用しながら自転車を運転するながらスマホに関しましては、事故を起こした場合は道路交通法上の安全運転義務違反として処罰される重大な法令違反であると本市としましても認識しているところです。 ○副議長(福島さとり議員) 楠村信二議員。 ◆9番(楠村信二議員) 2017年10月に、ハワイのホノルル市が歩きスマホというのに罰金をつけた条例施行をされているんです。ですから、今ハワイに旅行に行って買物とかでスマホをいじって歩いていると、これは罰金99ドルですから、1万円ちょっとぐらいになるんですか、それぐらいの罰金を取られてしまうということなんです。 日本では、神奈川県の大和市だとか、あと東京都の足立区というのが7月に歩きスマホ禁止条例を施行しています。本市は特に自転車の利用者が多く、歩きスマホは重大事故にもつながりかねませんので、ぜひとも本市においても歩きスマホを禁止する条例制定が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(福島さとり議員) 答弁を求めます。 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 本市では、自転車運転時のながらスマホについては危険行為であるとの認識の下、これまでから尼崎市自転車のまちづくり推進条例の規定に基づき、市職員が行っている自転車適正利用指導の中で行為者に直接指導を行っております。 自転車適正利用指導の令和元年度の実績は5,346件で、そのうち、ながらスマホに関する指導は31件となっております。また、歩きスマホに関しても、適正利用指導時や交通安全教室等で啓発を行っているところです。 このように、既存条例などに基づいた直接的な取組を既に実施していることから、新たに条例を設置するまでの考えはございませんが、本市としましてもこれらは重大事故につながる危険な行為であると認識しており、引き続き、様々な機会を捉えて指導啓発を行ってまいります。 ○副議長(福島さとり議員) 楠村信二議員。 ◆9番(楠村信二議員) 非常に残念な答弁ですけれども、いつも言っているんですが、たばこにしても本当にそうなんです。何度も何度も言って5年ぐらいたってようやく条例と。歩きスマホ、ポイ捨て、こういったものが条例化すると。尼崎は何でそんなに遅いんかなというふうに思うわけです。 今回、3つ質問しました。不登校については本当に年々増加をしておりまして、家庭の事情だとかいじめとかクラスメートとの人間関係、様々な状況や理由はあるでしょうが、子供の教育の機会を失っているという、子供の人生を考えても非常に大きな問題であると思うんです。 当初、令和5年に1人1台パソコンということでしたが、これがもう今年度中には子供1人1台持つんです。ですから、このチャンスを逃さずに、ぜひとも教育長、一刻も早く、不登校児童の学習の遅れを取り戻してその子供の進路選択を優位に進めていくということでも、オンライン授業というもの、これをできる体制づくりをしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 私は、オンライン授業で本当に革命的に不登校児童の教育というものが変わると思っていますので、力を入れてやっていただきたいなというふうに思います。 そして、競艇なんですが、30年前、私が全国の競艇場にモーターボートレースというものが好きで行っていた頃とは違うんです。バブルの当時は2兆円という売上げがあって、市にも繰り出し、150億円とか何か言っていましたね。かなりの桁が違うぐらいの繰り出しで、福祉だとか教育とかまちづくりとか、どんどんとお金を投じていたんです。現在は、競艇は1.5兆円産業ということで復活しているんですが、内容が変わっていると。同じ産業であって同じ産業ではないのかなぐらいの変わりようなんです。 30年前といえば地域密着型で、いかにその場に来てもらうかということだったんです。ですから、私が言ったように群馬県の桐生競艇場、全然関係なかったんですよ。そんなところの売上げは全然気にしなくてもよかったんですが、今は全国がライバルです。パイの取り合いをしているわけです。 今、本当に、言ったように60代、70代、おじいちゃんがお小遣いを持って、ほとんどの方、64%ですから、来られている施設に30億円、40億円今投じていますよ。尼崎競艇場、おじいちゃんがお小遣いで来ている方が多い施設に30億円、40億円をかけているんです。私は、本当にこれもいかがなものかというふうに思いますし、あと、ネット投票にはもちろん力を入れていただきたいですが、12月議会でも発言をしましたが、万博だとかIRカジノによって、本市の2,000メートル先に世界中から人が来るんです。しかもカジノの場合は、賭けたくて、ギャンブルしたくて来る外国人の方、そういう方に何とか尼崎に来てもらえるようにしていただきたいなというふうに思います。 これからコロナの不況というのが嫌でもやってくるんです。これ、何年も続いていくと思います。市税収入が減少するというのは目に見えています。これによって教育の予算であったり福祉の予算であったりが削られていくと思いますよ。ですから、そうならないためにも、ぜひとも昔はドル箱のように言われた競艇を使って稼ぎ出してもらいたいなというふうに思います。 そして、歩きスマホですけれども、尼崎の観光情報サイトにぐるっと!あまがさきというのがあるんです。そちらのほうのトップページを見ると、歩きスマホをしているような女性の画像が載っているんです。女性がリュックを背負って商店街の真ん中を歩いているような、画像ですから実際に歩いているか分かりませんが、そういうふうに感じるような画像が載っているんです。 確かに21世紀の現在を象徴する最先端の女性像に見られなくもないんですが、しかし、これが例えば歩きたばこの画像だったらどうだったんでしょうか。歩きたばこは例えば問題で、歩きスマホはトップページに置いていても問題がないと思うんでしょうか。私は、歩きたばこよりも今は歩きスマホのほうが危険だと思います。ですから、何とかこれを減らさないといけないんです。 そして、何よりの問題が子供です。子供が歩きスマホを格好いいと思っているんです。そのトップページにもあるように、リュックを背負って歩きスマホをして、片手でボタンを押しているのが子供は格好いいというふうに思っているんです。ですから、これは本当によくないですよ。 ですから、早急に歩きスマホの条例をつくっていただいて、子供たちには歩きスマホというのはの格好いいものではないんだと。これは物すごく危険で、人に本当にけがをさせてしまうこともありますし、これを何とか尼崎市としてもルールとしてつくっていただきたいと強く要望しまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(福島さとり議員) 楠村信二議員の質問は終わりました。楠村信二議員は自席にお戻りください。 この際、休憩いたします。                        (午後2時59分 休憩)-----------------------------------                        (午後3時28分 再開) ○議長(開康生議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 都築徳昭議員。   (都築徳昭議員 登壇) ◆32番(都築徳昭議員) お疲れさまです。緑のかけはしの都築です。 今日は、自転車の一時駐輪場の設置について、そして農業公園の在り方について、最後に、業務執行体制の見直しについて質問をさせていただきます。 まず最初に、一時駐輪場について質問を行います。 昨年の9月の議会で、短時間無料の一時駐輪場の設置について質問をいたしました。一時駐輪場は、買物や金融機関などの店舗利用、飲食店利用、理美容、病院などの利用者の自転車置場です。通勤通学用の駐輪場と違い、放置自転車対策なのか、歩行者障害であれば道路課、駅前の活性であれば地域産業課等々にまたがる案件ですので、窓口を決めていただきたいと質問いたしました。自転車政策の窓口の生活安全課が窓口との答弁をいただきました。 市内主要ターミナルでは、1時間や2時間の駐輪で無料という一時駐輪場があります。市が直接経営している一時駐輪場は2か所、それ以外は民地で設置者が運営しているとのことです。確かに、数年前の放置自転車を思えば、昼間、マナー指導員の皆さんの御協力で見違えるようになりました。しかし、昼間の店舗前の駐輪、特に夜間の飲食店舗等の駐輪はいまだに解決されていません。道路課にお願いし、広告や自転車やバイクの一時駐輪の指導をお願いしたこともあります。1時間や2時間無料の一時駐輪場があれば、そういった歩道上で障害になっている自転車もなくなり、武庫之荘北側の放置自転車問題の最後の課題であると思っています。 そこで質問ですが、通勤や通学などの長時間駐輪問題は台数も含め確保できていますから、武庫之荘北側では一時利用の駐輪場は必要としないとの見解でしょうか、考えをお聞かせください。 次に、農業公園の在り方について質問します。 今年の施策評価結果に、農業公園について、これまでと違い一歩踏み込んだ内容が書かれています。紹介します。 農業公園に関しては、本市の生産緑地の多くが営農義務の期限を迎える2022年(令和4年)に向けて、市内農地の影響も踏まえながら、関係部局が連携し、都市公園への変更も含めた検討を行っていくとしています。 農業公園は、1983年(昭和58年)4月に、農地保全、緑化推進をうたって、地元の農家の協力も得て開設されたと聞きました。高度経済成長期以来の農業人口と耕地の縮小が進む中で、都市に残された自然空間として農地を再評価するという、時代を先取りした施策という評価がされています。 農業公園は、尼崎の原風景でもある田能の農業空間の保全の核として農業体験の拠点となり、市内唯一の天然のヒメボタルが生息する拠点でもあります。 この夏、私も猪名川のヒメボタル生息地と農業公園のヒメボタル生息地を見学しました。たくさんの子育て世代の方が家族で見学に来られていました。農業公園の竹林にたくさんのヒメボタルが飛んで、幻想的な雰囲気でした。また、農業公園周辺の風景や広い面積の農地が手前に見えて、奥に農業公園の森が広がり、市内ではほかに見られない空間となっており、未来に引き継ぐ尼崎の宝として、尼崎市のミレニアム遺産として選定されています。 そこでお聞きします。 都市公園と農業公園ではどのような違いがあるのでしょうか。次に、都市公園への変更も含めて検討とあるのは農業公園としての役割は終わったという評価でしょうか、お聞かせください。 次に、業務執行体制の見直しについて質問させていただきます。 市は2017年7月に、業務執行体制の見直しについて発表されました。その中で、急速な高齢化、子ども・子育て支援や高齢者支援の分野の社会的ニーズの拡大と多様化が見込まれ、職員の増加となっている中で、業務手法を見直し、効率化を図り、民間のノウハウを大胆に活用し、そこから生み出された人員を増加分に重点的に配置するとしています。同時に配付された富士通総研の尼崎市業務プロセス分析では、市の業務のほとんどが正規職員の減員と非正規職員への切替えや委託業務などが示されています。 業務執行体制は毎年徐々に見直しされていますが、今回の新型コロナといった感染症や気候変動に伴う災害の大型化などを見ると、これまでと違い、新たな事象が発生し、これまでやってきたことも含めて見直しが要るのではないかと思っています。 まず、保健所からいえば、1994年に保健所法が全面改正され地域保健法と改称され、保健所の統廃合や公衆衛生全般の見直しが始まったと言われます。従来は10万人に1か所とされていた保健所所管区域の見直しが行われ、1994年当時に625か所あった都道府県保健所は、23年後の2017年には363か所になっています。同様に政令指定都市や特別区でも減少し、複数の保健所を持つ政令指定都市、特別区は福岡市と名古屋市だけになっています。他方、1996年から実施された中核市については、2017年には48の保健所が設置されていますが、全体として半減しています。 今回の新型コロナ禍の中で保健所の減少が問題となっています。尼崎市は保健所があり、その能力を発揮されていますが、職員には負担が重くのしかかっています。富士通総研の業務の見直しでは、衛生研究所も民間に委託可能とされています。 まずお聞きします。 新型コロナ禍の中で、保健所や衛生研究所の果たした役割についてどのような評価をされているのでしょうか。また、検査業務などが民間に委託されていた場合でも同じような取組は可能だったのでしょうか、お聞かせください。 これで第1問は終わります。第2問以降は一問一答で行います。(拍手) ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 吹野副市長。 ◎副市長(吹野順次君) 新型コロナウイルス禍の中で、保健所や衛生研究所の果たしてきた役割についてどのように評価しているのか、また、検査業務等で民間に委託されていた場合に同じような取組は可能であったのかというお問合せでございます。 本市保健所につきましては、これまで長い歴史の中で公衆衛生行政の向上ということで経験を積んできたわけでございますけれども、今般のコロナ禍におきましても、様々な業務というか役割を担っております。 その中で特に特筆すべきは、例えば陽性の患者が出た場合に、学校とか介護施設にすぐに出向きまして濃厚接触者の特定などを行います。また、それに引き続きまして検体の採取ということで、職員が自ら現場に出向きまして、時には数十件というような多数の検体採取を行い、また、その検体を衛生研究所と連携しながらすぐに検査して、そういうことでは直営の強みを生かして、民間機関に委託するよりも迅速に検査を行うということで、速やかにその結果も当該施設等に伝えることで、当該施設が速やかに、例えばその結果に基づいて施設を再開するとかそういうこともできましたことから、本市が保健所と衛生研究所を自前で保有することについては、特にこの面について感染拡大防止の大きな力を発揮してきたものとして評価をしているところでございます。 このように、検査業務につきましては民間に検査を委託するよりも迅速かつ柔軟に行うことができましたけれども、検査の件数にも当然限りがあることでございますので、今後さらに検査数が増大する事態に備えまして、衛生研究所では緊急性の高い検査を行うことによって、その他の分は民間検査機関の検査を状況に応じて組み合わせる等をしながら、柔軟かつ的確に対応していく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長(開康生議員) 田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長(田尻和行君) 武庫之荘駅北側における一時駐輪場設置の必要性についてどう考えているのかとのお尋ねでございます。 市内の各駅前につきましては、これまで市や鉄道事業者等による駐輪場整備に努めてまいりましたが、新たな駐輪場整備用地の確保が困難な状況であったことから、平成26年度に補助金制度を創設し、狭小地や店舗敷地等の民間用地を活用した駐輪場整備の促進を図った結果、平成30年度までの5年間で市内全体で15か所1,754台で、議員お尋ねの武庫之荘駅北側におきましては6か所540台の民間の一時駐輪場が整備されました。 昨年10月に実施いたしました武庫之荘駅周辺にある駐輪場の空き台数と放置台数の調査においては、放置台数分を駐輪場に収容してもなお余裕がある結果となっていることから、現時点では一時駐輪場を増設するのではなく、まずは周辺の一時駐輪場の利用を促進していただくよう、店舗や自転車利用者に対する啓発、指導を強化していきたいと考えております。 しかしながら、店舗から離れている一時駐輪場もあるなど利便性の面で課題もありますことから、こうした課題の解決を図っていきたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 農業公園についてのお尋ねです。 まず、都市公園と農業公園ではどのような違いがあるのかとのお尋ねです。 都市公園とは、都市公園法に基づき、市民の休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動、レクリエーション等のため設置された公園でございます。 他方、農業公園につきましては法の定めはございませんが、本市の農業公園は、農家が自らの農地で栽培管理を行うことなどにより、都市農地の確立と緑地空間の保全を図る目的で、昭和58年に設置された公園でございます。 次に、施策評価で都市公園への変更も含めて検討とあるのは、農業公園としての役割は終わったという評価なのかとのお尋ねです。 現在の農業公園は、ボタンやハナショウブ、バラなど、花の公園として市民に親しまれ、多くの来園者が訪れるまでに定着しているものと認識いたしております。そのため、今後の農業公園の在り方として、仮に現在の花の公園という形態を継続する場合は、市内のほかの公園においても花の公園が多数あり、類似したものになりますことから、都市公園としての設置も含めて検討するという考えでございます。 ○議長(開康生議員) 都築徳昭議員。   (都築徳昭議員 質問席へ移動) ◆32番(都築徳昭議員) 自転車の一時駐輪場の設置について質問を行います。 課題であるという答弁をいただいたんですけれども、現在、武庫之荘駅北側のロータリーの整備が行われていますが、歩道上への駐輪機の設置というのは、景観上の問題もあることで地元でも意見が分かれます。それで、解決策として、官民連携で次のようなことができないかということで提案をさせていただきます。 武庫之荘駅北側ロータリーではスペースがなく、一時駐輪場の設置は困難ですが、駅前の金融機関などと連携し、事業所の敷地、つまり民地にある駐輪場を整備することによって、24時間利用でき、短時間であれば無料で駐輪できる駐輪場の設置について、金融機関と協議もしてまいりました。その中で、ある金融機関が話を聞いてくれて、本部から担当者も来て話ができました。ただ、そこは駐輪場のスペースが狭く、道路部分の側溝幅程度の、市からの道路占有が必要になってまいります。そうすれば台数が確保もできます。金融機関のほうも、全国でこのような話があったものの、なかなか条件が整わず、成功例がないということでした。ただ、入り口で門を閉ざすのではなく、市からどのような条件や補助ができるか聞かせてもらえば検討するとのことでした。 そのことを市に相談したのですが、先ほど言ったように、窓口が決まっていましたが話が進みません。昨年の答弁で前向きに検討してくれると思っていましたが、今回の北ロータリーの整備期間には間に合いませんでした。 こうした駐輪場は、利用者にとって便利でないとなかなか利用されません。近くというのが必須の条件ですし、時間的にある程度無料ということが必要だと思っています。 市内の商店街でも、店舗前の駐輪問題が解決されていないところもあります。店舗で商品を買うだけの一時であればいいですが、居酒屋、床屋、美容院、病院などは一、二時間程度歩道上に自転車を放置することになります。地元で自転車の交通ルールの啓発活動を月1回しているのですけれども、昼間の駐輪実態を調べていて、その実態を見ると、一番多い店舗前で12台ということもありました。通常、5台前後自転車、バイクが止まっているところもあります。夜になると、歩道上に自転車があふれているところもあります。 そこで、市からすれば、民間の一事業者の利益のためだったら難しいですけれども、歩道上の歩行障害の防止や経済活性化などの公共の福祉の観点から、官民連携で一時駐輪場の設置に向けて、条件面での協議に担当課を決めていただいて参加することができないでしょうか。もちろん、この問題は一時駐輪場の設置だけでは不十分です。自転車が駐輪している店舗側の協力も必要になってきますし、そうした努力を惜しむ気はありません。考えをお聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長(田尻和行君) 先ほど申し上げましたとおり、市としましては、駅や店舗から離れている一時駐輪場もあるなど、利便性に課題があると考えております。 こうしたことから、御質問にありますような民間の土地を活用し、より利便性の高い駐輪場を設置することにつきましては、場所によっては道路法などの条件について道路管理者等との協議が必要になると考えることから、こうした協議に関する経験や駐輪場の設置、管理、運営に関する知識を有する私どもの局になりますが、放置自転車対策担当に御相談いただければと考えております。 ○議長(開康生議員) 都築徳昭議員。 ◆32番(都築徳昭議員) ありがとうございます。なかなか、先ほど言ったように、産業の活性化であれば地域産業課であるとか、それからそもそも放置自転車かどうかとかいう問題もあって、なかなか前に出て積極的に受け止めてくれるところはなかったので、今日の話でかなりそういうところはできたということで、大変感謝します。ぜひこれから、向こうにもまだ返事を返していないので、今日の話も含めて報告をさせていただきたいと思います。 もう一つ、最後になります、自転車問題の。尼崎市は2017年10月に尼崎市自転車のまちづくり推進条例を施行しました。翌2018年3月には、国や県に先行して推進計画を策定してきました。これは、放置自転車や自転車盗難を防ぐ自転車対策から自転車の利用を促進する自転車政策への転換です。しかし、現実の尼崎においては、活用面よりも放置自転車問題はほぼ解決しましたが、事故や盗難といった課題の解決に努力しているということになるのでしょうが、自転車を生かす、つなぐ視点からの取組に力を入れる時期であると思いますがいかがでしょうか。答弁をお聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 本市においては、尼崎市自転車のまちづくり推進条例に基づき、平成30年3月に尼崎市自転車のまちづくり推進計画を策定しました。 この計画は、まずは自転車関連の交通事故、盗難、放置といったまちの課題解決を図ることを優先した計画であり、内容等に関しては進捗を踏まえて適時見直しを行うこととしております。 その後、本市においては、自転車関連の交通事故、盗難、放置といったまちの課題解決が進み、国や県においては自転車活用推進法に基づく自転車活用推進計画が策定されるなど、自転車を取り巻く環境は大きく変わってきています。 そのため、今後は自転車関連の交通事故、盗難、放置といったまちの課題解決に継続して取り組むとともに、環境負荷の低減、健康増進、観光振興といった自転車を活用したまちの魅力創造にも取り組んでいくための計画へと改定する作業に、現在、市民意見聴取手続を行いながら取り組んでいるところでございます。 ○議長(開康生議員) 都築徳昭議員。 ◆32番(都築徳昭議員) ありがとうございます。条例ができて先進的にいろんな活動もされているし、また、その効果も出てきています。やっぱり条例が制定されると違うものだと改めて感心をするところですけれども、ぜひ、このまちが自転車の利用しやすい環境への取組を強化していただきたいと思います。 次に、農業公園の在り方について質問をいたします。 農業公園の土地面積は3万8,521平米です。そのうち尼崎市分が約9,000平米で4分の1、阪神水道企業団分が約1万7,000平米、国土交通省分、これは多分旧堤防だと思うんですけれども約3,000平米、兵庫県分が約5,100平米です。そして、いわゆる民地分が約3,900平米と、全体の1割を占めています。 施策評価に書かれている営農義務の期限を迎える農地の2022年への影響で、市内農地への影響を踏まえながらとはどのような影響なのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 生産緑地は、都市計画決定の日から30年間は営農義務がございますが、それ以降はいつでも買取り申出が可能となり、多くの生産緑地が2022年、令和4年になりますが、その期限を迎えることになっております。そのため、平成29年には生産緑地法が改正され、令和4年から従来の生産緑地制度を10年単位で延長できる特定生産緑地制度が創設されております。 今後、農地の所有者が特定生産緑地制度をどの程度選択されるかによりまして、本市の農地面積に影響を与えるものと考えております。 ○議長(開康生議員) 都築徳昭議員。 ◆32番(都築徳昭議員) 次に、関係部局というのを書いていましたけれども、具体的にはどのような部局でしょうか。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 関係部局といたしましては、経済環境局の経済部、環境部のほか、都市公園を所管する都市整備局でございます。 ○議長(開康生議員) 都築徳昭議員。 ◆32番(都築徳昭議員) 環境を含めて様々なところが関わってくるのだと思います。 次に、関係部局は分かりましたけれども、今後の取扱いを検討していくということですので、例えば農業公園の利用者や関係者の意向を聞く考えはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 今後、農業公園の利用者へのアンケート調査などを実施するとともに、関係者との意見交換を行い、農業公園の在り方の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 都築徳昭議員。 ◆32番(都築徳昭議員) ありがとうございます。 ただ、例えば農業公園のショウブ園がずっとあったんですけれども、今放置されたままになっています。これ、農業公園から都市公園の転用があるので何もしていないのかと思っていましたけれども、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 現在、農業公園の一部のハナショウブ園につきましては、花の状態が思わしくないものもございますことから、5年ほど前から農業公園ボランティア等の協力を得ながら株の再生を行うための株分けを行い、回復を図っているところであり、都市公園への転用とは関係ございません。順次株分けの終わったエリアでは多くの花をつけ、来園者にも楽しんでいただいております。今後とも、株分け作業等を行い、ハナショウブ園の回復を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 都築徳昭議員。 ◆32番(都築徳昭議員) ありがとうございます。 あと、次に先ほど言った営農義務の問題で少し質問させてもらいます。 営農義務の期限の問題でいうと、2つの問題があるというふうに思っています。1点目は、公園内の地主から借りている土地です。それと2点目は、これはもう農業公園外ですけれども、周辺の農地の問題です。 まず、1点目の公園内の民地部分の地主から借りている土地について、他への転用は難しく、借り続けるか買い取るしかないですが、2022年には買い取ってほしいとかいう話はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 農地の所有者につきましては、現在のところは引き続き農業公園の用地として借用してほしいとの御意向を示されております。 ○議長(開康生議員) 都築徳昭議員。 ◆32番(都築徳昭議員) 次に、2点目になります。これはなかなか難しい問題、周辺の農業公園外の農地です。 2022年問題があり、宅地化が懸念されます。農地が宅地に転用されると、せっかくの原風景が壊れてしまいます。 農業公園の最後の質問になります。農業公園として残していただきたいということと、周辺の環境も含め、一体として環境保全に努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 農業公園は、ボタンやハナショウブ、バラなど花の公園として定着していることに加え、議員からも御紹介がありましたとおり、ヒメボタルや多くの種類の野鳥が見られるなど、市内でも自然が豊かな貴重な公園の一つであると考えております。 また、周辺農地の所有者等の御意向にも配慮しながら、都市農地の貸借の円滑化に関する法律を活用するなど、営農継続への働きかけを行い、周辺の環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 都築徳昭議員。 ◆32番(都築徳昭議員) なかなか私も、実際に訪れてみると、あの原風景というのはもう市街地では珍しいところになっていますので、ぜひ残していただきたいというふうに思います。 ちょっと気になるのは、やっぱり都市公園か農業公園かという問題がありまして、例えば、農地体験とか農業訓練とかできるような機能を持ちながら都市公園というのも可能だと思うんですよ。ヒメボタルもそうなんですけれども、ただ、そうした場合に、逆に言うと徐々に農業公園の機能が失われていくようなことになりはせんかという心配を私はします。その意味では、やっぱり農業公園としてあの原風景を守っていきたいとか、都市における農地の生産緑地の役割なんかを考えると、やはり農業公園として名前も含めて残していただきたいという気はいたします。そのことは、やっぱり尼崎の中で生産緑地なり農業体験などができる公園としてこれからも残っていくんだろうというふうに思いますから、例えば機能は残すから都市公園でもええやないかというようなことは、一番あまりええ転換じゃないかなという感じはしているので、ぜひ努力をお願いしたいと思います。 最後に、農業公園の今後ですけれども、農業体験や市街地で珍しい天然のヒメボタルの生息地として残すべきと思います。 ヒメボタルは、カタツムリの仲間であるキセル貝などを餌としますが、公園の現状を大きく変えることになると生態系が崩れ、絶滅へ拍車をかけることになります。 尼崎市は、子育て世帯に人気のまちとなりつつあります。その子育て世帯に家族で楽しむ農業体験や自然体験を希望される方が多くあり、農業体験ができ、農地やヒメボタルを中心とした生物多様性のアピールの場として、ぜひ自然体験活動のできる農業公園としての存在が今求められると思いますので、よろしくお願いします。 また、農業公園に関わりを持っておられるボランティアの方もたくさんおられます。農業公園をもっとアピールするために、バス停の名前、今、田能西というのか、それを農業公園前に変えたらどうやという話も聞きました。 市街地における生産緑地の役割、環境保全、市民の自然への親しむ空間として、農業公園とその周辺の環境保全に御努力をお願いいたします。 続けて、最後に業務執行体制の見直しについて質問をします。 既に避難所などでの新しい見直しが行われ、大雨等による避難所と感染症の複合災害に対し、パーティションの設置など、ソーシャルディスタンスの確保などを行っています。雨水貯留管の設置も気候変動に対する一つの対策と思いますが、こうしたハード整備は時間と費用がかかり、気候変動に伴う暴風、短時間大雨、強雨、長時間大雨などで毎年のように大きな災害が起きています。 これまでの業務執行体制の見直しで、2018年には、下水は現状のポンプ場の夜間の業務は外部委託されました。運用面での人員削減はないとのことですが、ポンプは人による稼働で、何台ポンプを稼働させるのかは雨の降る地域や雨量で判断が必要です。経験によるところが大きいようです。外部委託は入札があり、技術の伝承に課題があります。 また、常時人を配置しているポンプ場と巡回だけのポンプ場と無人のポンプ場があります。夜は巡回もないポンプ場もあります。短時間強雨の場合、初期対応が重要で、ポンプ場のポンプのフル稼働を短時間で行う必要があります。そのことにより、ポンプ場の排水能力を最大限生かし、限界を10分や20分引き延ばすことができれば、冠水を防ぐことも可能です。 7月30日の短時間強雨のときに市内で冠水したところもありましたが、短時間に急激に増える雨の機会が増えています。 業務執行体制の見直しにより、人員の削減や民間委託により、現在持っている設備の能力が生かされていないことはないでしょうか。また、気候変動に係る異常気象の条件下では新たな対応が必要となります。十分な対応ができているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 有川公営企業管理者。 ◎公営企業管理者(有川康裕君) ポンプ場の運転管理業務は、市民生活あるいは環境保全に直結する重要な業務でございます。このために、受託事業者の選定に当たりましては、同規模施設の受注の実績や運転従事者の資格、実務経験などを要件と定め、慎重に決定しているところでございます。 また、委託の実施後におきましても、市職員による降雨対応のモニタリングを適宜行っており、運転管理に関しては、委託前と同様に、設備能力が最大限生かされることを確認いたしておるところでございます。 今後におきましても、異常気象による都市型の集中豪雨にも十分に対応するために、民間事業者との連携を深めるなど、下水道施設等の役割は十分果たせるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 都築徳昭議員。 ◆32番(都築徳昭議員) 業務執行体制の見直しのとき、私もいろいろ言わせていただいたんですけれども、やっぱり人のノウハウというのは経験あるいは経験による学びというのは結構大きくて、やっぱりその場にならないとなかなか動かせないというようなことがあると思うんですよ。理屈の上ではいろいろそういうマニュアル等をつくって伝承ができるというふうに言われていますけれども、私自身は、ちょっとそこについては疑念を持っています。 それから、先ほど山崎議員からもちょっと話があったんですけれども、例えば7月30日のときに、栗山ポンプ場の動かし方を見させていただきました。そのときに、7時30分に、あそこは7台あるんですけれども1台動かす。それで、10分間隔で40分に6台、50分でも6台、17時ちょうどに7台のフルパワーになっています。実際のポンプ場の危険水域、プールがいっぱいになってこれ以上危ないというのが16時40分だったと思うんですよ。そう考えると、じゃ初期の1台、6台のときに3台動かす、あるいは6台のときに7台ということを動かしておれば、あの短時間であれば冠水を防げたことも可能じゃないかと私自身は思っているんですよ。 先ほど答弁の中で、幹線の水位計を作ってそのあたりを一律にやるということにしていましたから、そのあたりも考えていただいているんだろうと思いますけれども、ぜひ、やっぱり災害の在り方が変わってきている。これに対する危機管理というか、今までの感じでいけない部分があるので、そのあたりはぜひ、やり方も含めてちょっと研究もしていただきたいなというふうに思っています。 質問を続けます。 次に、一般家庭ごみ収集です。 民間の委託比率の65%から76%に引上げが来年度から予定されています。既に今年度の予算で債務負担が予算化され、一般家庭ごみ収集は民間委託の拡大が予定されています。最終的には市はどの程度残していこうとしているのか、分かれば教えてください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 議員御指摘のとおり、じんかい収集業務につきましては、本市が進める業務執行体制の見直しに基づき、令和3年度に委託比率を現行の65%から76%に拡大することとしております。 その後の体制につきましては、現時点で御提示できるものはございませんが、次年度以降の実施状況などについて検証を重ね、引き続き、効率的で安定的なごみ収集体制の構築に取り組んでまいります。 ○議長(開康生議員) 都築徳昭議員。 ◆32番(都築徳昭議員) リスク管理でやっぱり問題意識を持っていて、民間委託の拡大で例えば大災害時のごみ処理に影響が出るんじゃないかというふうに心配しているので、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 一般家庭ごみ収集運搬業務の委託に当たりましては、委託契約仕様書において、受託者に対し災害等の理由により特別な収集、運搬作業の実施を指示できる旨の規定がありますことから、委託範囲の拡大が、大規模災害が発生したときの家庭ごみの処理に即座に影響を及ぼすものではないものと考えております。 また、大規模災害発生時の災害廃棄物の処理につきましては、兵庫県、県内各市町及び関係機関との間で兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定を締結しており、県内市町が相互に支援が行える体制を整えております。 ○議長(開康生議員) 都築徳昭議員。
    ◆32番(都築徳昭議員) 多分そういう契約に当然なるんだろうなというふうに私も思っています。 ただ、一番最初に質問しました保健所の機能の問題等があるんですけれども、直でやっておくと、やっぱり直接指揮命令系統が出てきます。外部委託になるとそこがどうなんかという気がしています。リスク管理の上では、業務執行体制の場合4つぐらいの視点があって、リスク管理も当然入っているんですけれども、やっぱり考えておく必要があるんじゃないかという気がしています。 いろんな表れ方が違っていますから、考えていかないかん。例えば、これ実は下水の問題でも、ほかでもちょっと議論しておったとき、ふっと思ったんですけれども、農地が少なくなっていったら使わない水道網を閉じていくという、過去の管理からいうたら、要らんものは管理せん、もう潰していったらいいというふうに思うじゃないですか。でも一方、雨水貯留管じゃないですけれども、その水路だって大雨のときは雨水貯留管の役割を果たすことも出てくるんです。ある意味でリスクといわゆる効率化というものが対立的になってきて、そのあたりを十分俯瞰的に物を見る視点でやっていかないと、行政の中で矛盾が出てくるん違うかなという気がしています。 そういう意味では、効率化の視点の問題とリスク管理の問題、これはやっぱり改めて、こういう気候変動の時代になってくると、感染症もそうですけれども、考え方を見直すというか、やっていると言われたらそれで終わりですけれども、そういうことが出てくるということを私自身も今問題意識を持っていて、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、新型コロナの問題や気候変動に伴う高温の問題、これは昨日、徳田議員やったか、生活保護のクーラーの問題なんかが出てきましたね。このときもふっと思ったんですよ。私も義理の父親と今一緒に暮らしているけれども、暑く感じないんやね。だから、昼間で暑くおっていて、晩御飯を食べるときに嘔吐し始めたからどないしたんかなと思うたら、やっぱり水分不足になっていると。本人は分からない。そやけど、これも一つの災害で、もう24時間クーラーをつけておかないと生活していけない時代になっているんじゃないかなという気がいたします。私らの年になってくると、電気代がもったいないみたいなことが頭の隅っこにあってどうしても遠慮するところがあるんですけれども、ただ、災害防止の視点から言うと、やっぱり変わってきているということを考える、そういう意味では、高齢者の独り住まいの人たちにクーラーをちゃんと動かせということを指導していくことも必要ですし、備えていく、壊れていれば直すということも必要になってくる。こういう現れ方が変わっているという気がいたします。 それから、酷寒、大雨、暴風という災害の種類の規模が変わってきています。社会の在り方がいや応なく変わるのではないでしょうか。行政の在り方も、現状の業務執行体制の見直しの方針でいくのかが問われます。懸念されるリスク対策はできているのか、残念ながら、そのことはそのときでないと結果が出ません。私は効率化とリスク管理の比重の見直しが必要ではないかというふうに考えておりますので、そのことを指摘して、私の全質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(開康生議員) 都築徳昭議員の質問は終わりました。都築徳昭議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 光本圭佑議員。   (光本圭佑議員 登壇) ◆10番(光本圭佑議員) 皆さん、こんにちは。ユーチューバー気取りの光本圭佑でございます。 尼崎市公式ユーチューブ、いつも拝見させていただいています。あっさりと登録者数を抜かれてしまいまして、うれしいような悲しいような複雑な気分であるんですけれども、やってくださっていることはすごくすばらしい取組だと思いますので、私も学びながら細々とやっていきたいなと思っております。 それでは、時間もありませんので、早速質問に入らせていただければと思います。 まずは、児童ホームと学童保育連絡協議会についてです。 現在、市内に41ある市立小学校の中に児童ホームが41、クラスとしては55あります。 参考資料①を御覧ください。 この41小学校の児童ホームのうち、21の児童ホームが尼崎学童保育連絡協議会に加盟しています。 そこでお尋ねします。 尼崎学童保育連絡協議会はどのような組織なのでしょうか。また、児童課や教育委員会とどのような関係があり、どの課の管理下にある組織なのでしょうか、教えてください。 2つ目が、町会活動へのICT、情報通信技術の導入促進についてです。 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、自治体によっては町会・自治会活動について様々な自粛の要請が行われ、多くの人の手に触れる回覧板の使用禁止を要請する、そういった自治体も全国各地であるようです。実際に、不特定多数が触れる回覧板に不安を持つ住民もいます。そのような中、町会活動へのICTの導入促進が全国でも広がりつつあります。 そこでお尋ねします。 本市でも町会活動などへICT導入を行っている団体はありますでしょうか、導入事例があれば教えてください。 3つ目、学校消毒への外部人材登用についてです。 本市では、感染予防に十分配慮する中、6月1日月曜日から学校園の教育活動が再開されました。特別支援学校については6月8日から再開しました。分散登校期間中は1日2回、午前、午後の児童がそれぞれ下校した直後に教員が消毒してくださっていました。 そこでお尋ねします。 通常授業となってからも、教員による消毒は継続されているのでしょうか。1日に何回、いつ消毒をされているのでしょうか。また、消毒作業に係る教員の時間的負担はどれくらいなのでしょうか、教えてください。 4つ目が、新型コロナウイルス感染者への差別防止についてです。 寝屋川市では、学校園関係者に感染が確認された場合、学校名などを公開しています。民間施設などには自主公表を要請しています。非公開は、多くの市民の不安を生み、デマや偏見を増加させるという考えから、危機管理上、公開で情報のバリューを低下させ、憶測の拡散を抑える方針を取っています。一方、本市では、クラスターが発生した場合以外は、原則学校名や施設名は公開しないという方針です。 そこでお尋ねします。 寝屋川市のような公開することで情報のバリューを低下させ、憶測の拡散を抑えるという考え方もある中、本市では原則非公開としているその理由や捉え方を教えてください。 5つ目、認知症カフェへのオンライン方式の導入についてです。 本市でも認知症に対して様々な施策が展開されていますが、その一つに認知症カフェ運営助成事業があります。認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、認知症の人やその家族、地域住民、医療や介護の専門職など、誰もが気楽に参加できる集いの場、安心して過ごせる居場所の運営を支援することが目的です。 そこでお尋ねします。 現在、本市では認知症カフェが何か所あり、利用人数は計何名でしょうか。コロナ禍でも運営できているのでしょうか。また、その中で尼崎市認知症カフェ運営助成事業を活用しているカフェは何か所ありますか、教えてください。 6つ目は、尼崎市出産特別給付金についてです。 新型コロナウイルス感染症が市民生活へ大きな影響を及ぼす中、感染予防対策を講じながら不安を抱えて子供を出産した母に子供1人当たり5万円の給付金を支給する尼崎市出産特別給付金が、7月に行われた臨時会で決まりました。阪神間初で、尼崎独自のこの取組は評価していますが、給付対象児童について我が会派は再三見直しをお願いしてまいりました。 現在、給付対象児童は、令和2年4月28日から令和2年12月31日までに生まれ、出生により本市に住民登録をした子供、転入により住民登録をした子供は対象外となっています。我が会派としては、令和2年12月31日までとされている期間を令和2年度末までとし、同じ学年で支給される児童とされない児童を生み出すべきではない等の観点から、この期間の延長を7月臨時会でも要望してまいりました。 そこでお尋ねします。 今定例会でも新型コロナウイルス感染症に係る補正予算が出されておりますが、尼崎市出産特別給付金の給付対象児童を令和2年度末までと拡大する余地は残されていないのでしょうか、御見解をお聞かせください。 最後に、自治体のデジタルトランスフォーメーション、DXについてです。 デジタルトランスフォーメーションを語り、今後を見据えて進めていくその前に、まず本市では、各種手続や市民サービスのデジタル化、オンライン化を迅速に進めていく必要があると思っております。その取っかかりの一つとして、市民が役所に提出する各書類で法律上押印が必要な書類を除き、押印することを求めた書類の押印欄の削除、印鑑持参不要といった脱判こへの取組を実行すれば、市民の方々の申請の際の負担が軽減され、利便性向上につながると考えます。 また、手続の簡素化は市の業務の効率化にもつながります。押印も不要とすることで、押印いただくために書類をやり取りする時間や、押印忘れによる書類のやり取りに要する無駄な時間を短縮でき、迅速な事務処理につながります。 さらに、内容によっては押印を不要とすることにより、データでの申請手続の可能性も広がっていきます。例えば、先進の千葉市では、約2,000種類の手続について押印不要とし、署名を基本とする署名または記名押印の選択制等に改めることができたそうです。 そこでお尋ねします。 市民が役所に提出する各書類で法律上押印が必要な書類を除き、押印することを求めた書類の押印欄の削除、印鑑持参不要といった脱判こへの取組を実行するべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で私、光本圭佑の1問目を終わります。(拍手) ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 尼崎学童保育連絡協議会についてのお尋ねでございます。 尼崎学童保育連絡協議会は、児童ホームの入所児童の保護者が自主的につくられている父母会の一部により組織された団体です。市から補助金等の支出はなく、市や教育委員会の管理下にある組織ではございません。 ○議長(開康生議員) 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 町会活動などへICT導入を行っている団体はあるのかどうか、また、その導入事例についてはどうかとの御質問でございます。 各自治会等によって、取り組まれている内容は異なりますが、メーリングリストやLINEグループによる情報伝達を活用しているところはございます。しかしながら、依然としてICTの環境がない地域住民も多いことから、各自治会等の圏域内全ての世帯が活用しているのではなく、例えば各自治会等の役員間で実施するなど、限定的な活用にとどまっているのが現状でございます。 次に、出産特別給付金の給付対象児童の出生日を令和2年度末までに拡大する余地は残されていないのかとの御質問でございます。 今般の感染症による影響に伴いまして、様々な自治体において新生児を対象とする給付金事業が実施されているところでございますが、対象となる児童の出生日の期間は、必ずしも同一の状況にはなっておりません。 本市の出産特別給付金につきましては、そうした他都市の状況も参考としつつ、給付金の財源となる国の交付金を今後、コロナ禍において市民生活や地域経済や雇用を支える様々な事業で活用しなければならない可能性が高いという実情も踏まえまして、対象児童の出生日の期間を12月末までとしているものであり、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状において、給付期間の延長を検討する状況にはございません。 ○議長(開康生議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 学校のコロナ感染予防において、通常授業になってからも教員による消毒は継続しているのか、また1日何回、いつ、そして時間的負担はどれくらいかとの質問にお答えいたします。 分散登校時には1日2回の消毒で教員にも負担がありましたが、現在は尼崎市版学校園生活マニュアルを見直し、おおむね1日1回程度、清掃活動時にドアノブ、手すり、スイッチ、トイレなどの大勢がよく手を触れる場所や共有物を中心に消毒することといたしております。 作業時間については、各学校園の規模や実施体制が異なりますので一概には言えないものの、5分から15分程度である学校園が多いと確認しているところでございます。 ○議長(開康生議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 本市で新型コロナウイルス感染症の学校名や施設名を公表しない理由や捉え方はというお尋ねでございます。 感染症が発生した場合については、感染症法の基本理念に基づき、人権の尊重を踏まえた上で、感染症の蔓延を防止するため、発生の状況等につきましては積極的に公表する必要があります。こうした考え方に基づき、施設名等の個別名称につきましては、保健所において関係者を把握し、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査が実施できる場合は公表しないこととしております。 一方、大阪のライブハウスの例のように、不特定多数の方の濃厚接触が考えられる場合や、クラスター発生の可能性がある場合などで注意喚起や接触者からの申出をいただく必要があるときは、原則として施設名を公表することとしております。 ○議長(開康生議員) 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 認知症カフェが何か所あり、利用人数は何人か、また、コロナ禍でも運営できているのかとの御質問にお答えいたします。 認知症カフェは市内に14か所あります。利用人数については、利用者を限定せず、認知症の当事者、家族、介護や医療関係者、地域住民など様々な人が集う場であるため、流動的ではありますけれども、14か所の1回当たりの参加人数を合わせると約250人です。 コロナ禍で全ての認知症カフェが活動を休止しておりましたけれども、現在7か所が活動を再開しておりまして、そのうち6か所が尼崎市認知症カフェ運営助成事業を活用しております。 ○議長(開康生議員) 土元総務局長。 ◎総務局長(土元英樹君) 市民が役所に提出する各書類で、法律上押印が必要な書類を除き押印することを求めた書類の押印欄の削除、印鑑持参の不要といった脱判こへの取組を実行するべきではないのかとの御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、市民サービスの向上と事務処理の簡素・迅速化を図る観点から、国や県の法令により押印を義務づけられているものや契約行為に関するもの等を除いた押印見直しの基準を策定し、平成5年度から運用いたしております。 今般のコロナウイルス感染症拡大防止に加えまして、市民の皆様の利便性を向上させる必要もありますことから、今後は、書面申請の電子手続化や対面による申請の省略などの対応について、さらに検討を進めてまいります。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。   (光本圭佑議員 質問席へ移動) ◆10番(光本圭佑議員) 1回目の質問に対する答弁ありがとうございました。 まずは、児童ホームと学童保育連絡協議会について、続けて質問してまいります。 先ほど答弁で、自主的な組織で補助金も出していないから、市のどの児童課や教育委員会とも管理下にない学童保育連絡協議会だということが分かりました。 続いて、もう一度参考資料①を見ていただくと、学童保育連絡協議会、学保協とこれから言いますが、に加盟していない児童ホームは20あります。 そこでお尋ねします。 児童課は、学保協に加盟していない20の児童ホームの要望や利用者の声などはどのように酌み上げ、把握して、そしてどのようにそれに対して応えているのでしょうか、教えてください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 尼崎学童保育連絡協議会に加入されていない児童ホームの父母会や保護者個人からの要望等につきましては、児童ホームの現場の責任者や指導員を通じたり児童課が直接お聞きすることもありますが、そういった要望等にもひとしく真摯に対応しております。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) ありがとうございます。学保協に加盟していなくても児童課が指導員を通して、もしくは直接真摯に対応してくださっているということが分かりました。 続けてお聞きしたいんですけれども、では、学保協に加盟している児童ホームでは、父母会の要望を学保協に伝えて、学保協が対市交渉、市との交渉です。そういう場で児童課にその要望を持って、その要望の実現に向けて動いているというふうに聞いています。 そこでお尋ねします。 この学保協が行う対市交渉のほうが、学保協に加盟していない児童ホームよりも交渉の機会が多かったり、また、要望をかなえてもらいやすいなどの有利に働くということは、学保協に加盟していればあるんでしょうか、教えてください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 議員お尋ねの対市交渉とは、年に1回、尼崎学童保育連絡協議会に加入している父母会の要望に対して意見交換を行ったり考えを申し上げる場になっておりますが、保護者からの要望等につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、尼崎学童保育連絡協議会の加入の有無にかかわらず、ひとしく真摯に受け止め対応しております。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) ありがとうございます。学保協との対市交渉、今もっとやっているのかなと思ったら年に1回ぐらいだということなんですけれども、そこからの要望だけじゃなくて、先ほども続けて御答弁いただいているように、加盟している、していないにかかわらず、ひとしく真摯に対応してくださっていると、また対応するということがよく分かりました。 ただ、学保協の総会資料の中には、加盟、未加盟の差はあるんですかというような問いに対して、7月に対市交渉で個々の父母会が改善要求を出していますが、これが出せなくなります。したがって、ホームの改善が進まず、子供たちが毎日過ごす環境の改善が遅れることになる可能性が高くなりますというような一文があるんです。これだけ見た学保協に加盟している父母会の方々は、ああ、じゃやっぱり学保協に入っていないと有利に働かないんだ、ホームの改善とか進まなくなるんだというふうに思うような、誤解をするような一文があります。 もう一度だけ、しつこいようですが、すみません。ここに書かれているようなホームの改善が進まず、改善が遅れる可能性が高くなるということは実際あるんですか、教えてください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) そういった、加入している、加入していないにかかわらず、有利不利はございませんので、一律に公平に扱っております。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 局長、御答弁いただきましてありがとうございます。 続けて、学保協の定期総会は毎年5月に開催されているようです。今年はコロナの影響で6月というふうにも聞いていますけれども、この定期総会のプログラム資料を児童ホーム内で配布することができないみたいなんです。 そこでお尋ねします。 なぜ児童ホーム内で学保協の定期総会プログラムを配布することができないんでしょうか、教えてください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 公共施設である児童ホームにおいて文書等を配布するに当たっては、これまでから児童課で内容を確認した上で配布を許可しているところでございます。 御指摘の尼崎学童保育連絡協議会の定期総会プログラムにつきましては、過去に特定の思想、信条に基づいた内容の記述があったため配布を認めなかったことがあり、現在も児童ホームでの配布を行っていないものでございます。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) ありがとうございます。よく分かりました。過去にということなんですけれども、直近、2019年も2018年も、今年の総会はちょっとコロナのことが多いんですけれども、定期総会の資料、児童ホームの父母会の方々が読む中には、イージス・アショア配備の調査費がどうたらこうたらとか反安倍政権のお話が書かれていたり、あとはオール沖縄とかそういったことがいろいろちりばめられていまして、本当に児童ホームの学保協の資料なのかなというふうに、ちょっと政治団体のような資料なのかなというふうに思うような内容が書かれております。今、お話で、なぜこれが配られないのかという意味ではよく分かりました。ありがとうございます。 現在、学保協が加盟している児童ホームの父母会から様々な問題を学保協は指摘をされております。今年はコロナの影響で6月に開催された尼崎学童保育連絡協議会の定期総会ですが、本来ならその場で議決を得る予定だった議案が、現在もなお尼崎学童保育連絡協議会に加盟している各児童ホームから議決を得られていないという異常事態みたいな感じになっています。その原因は、学保協の運営が不誠実かつずさんであり、会計にも私文書偽造を含めた不透明な点が発覚したからです。 また、児童ホームに関する要望事項を解決するためにという学保協の内部文書が漏れて、その内部文書では退会する父母会に対する防御策ということが練られておりまして、学保協を退会するとこうした補修改善要望が出せなくなりますと父母会を脅しているかのような文言、退会を阻止する方針がここに書かれております。 そこでお尋ねします。 不誠実かつずさんで不透明な点も明るみになり、さらには退会すると要望が出せなくなると父母会を脅すような学保協を、児童課としてはどう思われているのでしょうか。こういった組織が児童ホームと児童課との間に入り、21ある児童ホームの取りまとめを行っていてよいのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 御指摘の内容につきましては、父母会からの御相談もなく、そういった事実も確認できませんので、見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) そういう答弁が来ると思ってなかって、父母会から、じゃ近いうちに相談が行くと思いますので、真摯に対応してもらえればなと思います。 でも、実際にあるんですよ。こういうことが起こっているんです。だから見解をお聞きしたかったんですけれども、いろんなお立場があるんでしょう。見解はもうここで突っ込みませんが、詳しく聞かせてください。 言いますね。2019年の会計決算資料で、学保協の販売している日本の学童ほいくという雑誌があります、税込み340円の。その雑誌を児童課が現金で59冊分購入していたというのが学保協の決算資料に書かれておりました。 そこでお尋ねします。 児童課として、先ほど何の管理下にもないと言うていた学保協が販売する日本の学童ほいくという雑誌を、毎年59冊、60冊と大量に購入する理由は何かあるんでしょうか。または購読を勧誘、配達、集金を市役所内で行われているんでしょうか、それは適切なんでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 御指摘の雑誌は、全国学童保育連絡協議会が発行している月刊誌で、全国の学童保育に関する情報や国の動きなどが掲載されていることから、情報収集のため、希望する職員が私費、自らのポケットマネーにより購入しているもので、雑誌の配達や集金は市役所内で行われておりますが、特に問題のないものと考えております。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 私費で研究のために買われていると。ただ、それだけの大量のものを買っている中で、対市交渉の中でも何かあるのかなと勘ぐってしまいますし、関係ない、管理下にないと言いながら、これだけ買わされているのか自主的に買っているのか分かりませんけれども、買っているということにも、なかなか父母会の方々も、うんというところがあるところもあります。 続きまして、現在55ある児童ホームのクラスを児童課が先頭に立って引っ張っていっているようには映っておりません、残念ながら。少なくとも学保協に加盟している児童ホームでは、児童課の存在が感じられず、学保協を児童課だと勘違いしている保護者も本当にいるくらいなんです。 父母会の役員さんからは、各児童ホームのベストプラクティスを児童ホーム全体で共有して取り入れていきたいとか、おやつ問題を尼崎市としてどうするのかを全体で議論、検討したいという前向きな意見が出ているんですけれども、ただ、学保協に加盟している父母会からすると、そこがもう児童課やと思っているので、なかなか41ある児童ホームと意見交換ができない、そういう場が欲しいなというふうなのが願意としてあるんです。 そこでお尋ねします。 学保協に加盟している、していないにかかわらず、全55児童ホームのクラスからの要望等を小まめに聞く窓口を設置していただけないでしょうか。また、児童課主催で各児童ホームの父母会役員を集めての総会を年に一、二回でも開催していただけないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 繰り返しの御答弁で恐縮ですけれども、これまでから尼崎学童保育連絡協議会の加入の有無にかかわらず、父母会からの要望等に対しましては、現場の児童ホームでも本庁の児童課でもお聞きし、ひとしく真摯に対応してきたところでございます。 御指摘のおやつの問題についても、以前から多くの保護者や父母会から要望があり、現在、市による提供を検討しているところでございます。 父母会からはこれまでも様々な形で要望をお聞きしておりますが、父母会のない児童ホームもあり、今後、保護者からのより効果的な要望の聴取方法等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) ぜひ前向きに検討してください。今までも聞いてきたと言いますけれども、学保協に加盟している父母会の方は児童課の姿が見えないと、これ、よく言うています。そこは真摯に受け止めていただいて、反省すべきところは反省して、いや、学保協から上げてくる要望だけじゃなくて直接もう聞くんですよ、聞きますよ、そういう窓口あるんですよというのを、ぜひポスターなり何なり児童ホーム内にも貼って、もっと児童課が前に出る、もっと児童課が姿を見せるという形を取っていただきたいんです。 学保協にこれからも加盟するか脱会するかは、それは私は知りません。その父母会が判断する話なので、そこは関与するところではないと思っています。ただ、不安にされているのは、やっぱり脱会を考えた際に、ではその後、自分たちの声は、要望はどこに届けたらいいんだろう、それを今不安視されている父母会が多いんです。そのときに児童課が、いやいや大丈夫ですよ、私たちが聞きますよ、脱会しようがしまいが聞くんですよというその姿勢をもっと父母会の方々に分かるように、目に見えて分かるような形で出してほしい、これが今回の質問の本当のところ、伝えたいところなんです。お願いします。 続きまして、町会活動へのICTの導入促進についてです。 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、町会活動へのICTの導入促進が全国でも広がっています。 参考資料④、⑤を御覧ください。 これ、回覧板だけではなくて、誰が読んだかも分かります。そして、これ実は町会費もスマホで、このアプリで決済ができたりする、そういうサービスも展開されています。また、安否確認もできたりします。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点だけではなくて、回覧板を回すなど様々な負担などを軽減する見込みがあります。 また、若年層や転入層の町会活動離れが深刻化する昨今、成り手不足による運営役員の高齢化、町内会に委ねられる役割はさらに増加し、町内会運営における財政面もさらに厳しくなっていくという課題に向き合い、解決を図っていかなければ、町内会がなくなっていく可能性も否定できません。それらの解決手段としてICTの活用にチャレンジしていくべきだと思います。 そこでお尋ねします。 地域担当職員が積極的に町会などに働きかけ、ICTの導入促進に前向きな町会に地域予算を活用して先行事例をつくってみてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 自治会等の活動へのICT導入につきましては、各会長等の負担軽減や災害時の効果的な情報伝達などにつながるものとして、一定メリットはあるものと考えております。現に、ウイズコロナ時代の新たな地域活動の手法の一つとして、今年度オンライン会議の体験会を実施した地域課もございます。 一方で、地域の中ではICT環境が整っておらず、ポスター掲示や回覧板のような従来の手法がよいとの声も多いため、地域や市政の情報が届かない世帯が生じないよう、引き続き、こうした手段も必要と考えております。 いずれにいたしましても、ICTの導入により情報共有の手段や機会を増やすことや、また、地域活動の裾野を広げることも可能ですので、まずは機会を捉え、自治会等に向けた勉強会などに取り組んでまいりたいと考えております。 また、あわせまして、ICTの導入に前向きな自治会等がございましたら、地域担当職員等がどのようなICTを導入し、どのように活用していくかなどを自治会等と話し合いながら検討し、他の自治会等とも共有をしてまいりたいと考えております。 また、こういった取組の際には、地域予算の活用も含めて検討してまいります。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) ありがとうございます。ぜひ、興味を示している町会などを発掘していただいて、まずはチャレンジをしていただきたいなと。ICTをすると余計、何か希薄な感じになるん違うかというふうに心配されるかもしれないですけれども、いや、便利になった分、そこで余った余力を本当の活動に向けていくという意味では、今後切り離せないものやと思っています。 また、ガラケーももう終わっていく時代です。もうスマホに移行していきます。なので、プラス民間のサービスではガラケーでもこういうサービスを使えるやつもありますので、研究次第によってはICT環境にないということが言い訳になるようになってきますので、ぜひお願いします。 先ほど楠村議員は60代、70代はおじいちゃん、おばあちゃんと言うていましたけれども、もうおじいちゃん、おばあちゃんじゃないと思っています。スマホも使いこなせると思っていますし、お小遣いを握り締めて競艇場もいいですけれども、これからはスマホを握り締めて地域活動というのも目指すべき姿やと思いますので、ぜひとも発掘して、このチャレンジをしていただきたいなと思います。 続きまして、学校消毒の外部人材についてです。 先ほど御答弁で、もう今5分から10分ぐらいの時間になっていますと、先生の負担がないですということなので、次の質問が飛んでしまうんですけれども、それでもやっぱり、やっていないこと、逆に言うと、先ほどの答弁やと清掃時の5分、10分で学校の中の消毒、それでいいのという逆に不安になるところもあるんですけれども、園田小学校では、第一生命保険株式会社の園田営業オフィスの皆様が、地域貢献の一環として校内のトイレや手すり等の消毒をしてくださった事例があります。 基本的には、毎日教職員が校内の消毒作業を行っている状況にあります。新型コロナウイルス感染症がまだまだ収まる気配を見せない中、心身ともに教職員にかかるストレスは相当なものだと推察されます。臨時休校期間が長期化したことで教職員は授業に従来以上に気を配る必要があり、丁寧な教材研究も欠かせない中で、消毒作業は負担になっていると思います。 先ほど5分、10分と言ってはりましたけれども、これから秋冬にかけてさらにコロナがもし増えた場合、5分、10分で収まらない可能性もあります。 北九州市教育委員会では、教職員の負担軽減と授業準備に取り組む時間を確保するため、人手を充てる必要があると判断し、消毒作業に有償ボランティアの外部人材を活用しています。 そこでお尋ねします。 本市でも、教職員の負担軽減と授業準備に取り組む時間を確保するため、消毒作業に有償ボランティアの外部人材を活用するべきと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 教職員の負担軽減のため、昨年10月から本市独自のスクール・サポート・スタッフを全小学校及び特別支援学校に配置したところです。 また、本年7月には、新型コロナウイルス感染症対策として、国の補助事業制度を活用して小中学校及び特別支援学校にスクール・サポート・スタッフを追加することとし、順次配置を進めているところでございます。 そのスクール・サポート・スタッフの業務については、当初予定いたしておりました授業や会議の準備、来客、電話取次ぎなどの主な業務に加えて、教室内、共用部分の消毒や登校時の検温など感染防止に係る業務を追加することで、教員の負担軽減に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、有償ボランティアなどの外部人材の活用という手法とは異なりますが、引き続き、スクール・サポート・スタッフを活用することで教員の負担軽減を図り、子供たちに向き合う時間が一層確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) ありがとうございます。スクール・サポート・スタッフのそういった活用、それがまた保護者の方々にもしっかりと分かるような感じでやっていますよということを、また秋冬コロナが増えていったときに、本当にその人手で足りるのか、そのときにはまた追加といいますか、地域の力を借りるというのもまた考えながら、今後のコロナの動向を見ていただければなと思います。 続きまして、感染への差別防止についてです。 新型コロナウイルスに感染した児童生徒や教職員が市内でも確認されています。感染者に対する偏見や差別、いじめが大人社会でも発生していることを鑑みれば、子供間でも発生することは容易に想像がつきます。 そこでお尋ねします。 学校内や子供間で感染者に対する偏見や差別、いじめが起こらないよう、学校現場で防止に向けた取組は行われているのでしょうか、教えてください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 新型コロナウイルス感染者に対する偏見、差別、いじめを防止するための学校現場の取組でございますが、学校再開に向けた5月22日付の通知、市立学校園における教育活動の再開において、新型コロナウイルス感染症の感染者、濃厚接触者、その家族、医療関係の従事者等への差別や偏見、いじめなどが起こらないよう、新型コロナウイルス感染症への正しい知識に基づいた対応を各学校において行うよう指導いたしており、各学校ではそれに基づき、それぞれの状況に合わせた取組を行っているところでございます。 具体的には、長期にわたる臨時休業により児童生徒がストレスを感じている可能性が高いことを考慮し、学校におけるアンケート調査の実施や教職員による面談の実施などを通じて、児童・生徒の心情理解と寄り添った支援に努めているところでございます。 また、全校集会における学校長の講話や、学級担任による学級活動での注意喚起、スクールカウンセラーによる指導、学校だよりをはじめとする家庭向け配布物の作成など、各学校の状況に合わせた取組を実施しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後もこれらの取組に対して必要な支援を積極的に行ってまいります。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) ありがとうございます。アンケートとか面談とか心に寄り添う、それはすばらしいことですし、続けていただきたいと思うんです。何か学校の自主性に任せるところ、それも場合によってはいいと思うんですけれども、俗人的になって、方針がその学校長もしくは先生によって変わるという、変わってはいけないものに関してはやっぱり教育委員会が一つの柱というか、筋を示すべきなのではないのかなと思っています。 それが次の質問なんですけれども、教職員からしても、新型コロナウイルス感染症は初めての経験です。そこから起こる感染者に対する偏見や差別、いじめを防止する方策を学校や教職員に任せきりでは、より教職員に負担やストレスをかけることになり、また学校ばらばらの対応になってしまいます。さいたま市教育委員会では、新型コロナウイルスによる差別を人権課題の一つとして捉え、手引を作成して市立学校の各教職員に配付しています。 そこでお尋ねします。 本市でも、新型コロナウイルスの感染者に対する偏見や差別、いじめを防止するために、教職員向けの手引を教育委員会が作成し、配付してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 先ほども御答弁申し上げましたように、学校再開に向けた5月22日付の通知におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る偏見、差別、いじめを防止するために学校の教職員が行うべき取組につきましては、一定の方向性を示しているところでございます。 また、指導主事による学校訪問や指導主事が講師となった教職員対象の研修におきましても、教育委員会作成のいじめ対応に関する教職員向けリーフレットを活用しながら、新型コロナウイルス感染症に係るいじめ等も含めたいじめ対応について、子供たちの変化を見過ごすことなく、心に寄り添った丁寧な対応をするよう指導しているところでございます。 教育委員会といたしましては、これらの取組を継続するとともに、文部科学省から9月3日に改めて発行されました、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~等を活用しながら、各学校における新型コロナウイルス感染症に係る正しい理解に基づいた指導及び偏見、差別、いじめの防止に向けた取組の充実を図ってまいります。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) いじめマニュアルもいじめを未然に防ぐのもそうなんですけれども、やっぱり新型コロナ、これは新しい話なんです。どのような方向から、どのような人権侵害からいじめが起こるかというのもなかなか難しいところもあります。今までのマニュアルで対応できるところ、できないところがあると思いますので、ぜひとも教育委員会はそこら辺研究をして、各学校任せではなくて、随時最新情報、最新の対応の仕方を各学校に流して、共有していただければなと思います。 続いて、認知症カフェの件です。 本市にある認知症カフェの中でオンラインによる開催を行っている認知症カフェはありますでしょうか、教えてください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 本市において、現在オンラインによる開催を行っている認知症カフェはございません。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) ありがとうございます。先ほどの1問目の答弁では、現在14ある認知症カフェのうち7か所が再開していますと。ということは、7か所残り再開できずにいる中で、新型コロナウイルスが収束するまで現在の状態でいいと健康福祉局は考えているのか、それとも再開に向けてオンライン開催でも模索していくべきと考えているのか、御見解をお聞かせいただけますか。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 認知症の当事者やその家族が安心して語り合える場は、コロナ禍で人々が孤立しがちな今、とても大切であると考えております。 オンライン開催については、利用者のオンライン機器の利用環境や使い方に不慣れなことなど、様々な課題があると思われます。オンラインも含め、どのような形であれば再開できるのかなど、引き続き認知症カフェの主催者と情報交換しながら模索をしていきたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 一緒に模索をしていただきたいんですけれども、認知症カフェのオンライン開催を推進していく、それも方向としては残してやっていくべきやと思うんです。 この運営助成事業の拡大とか助成額の増額、申請期間の延長など、これも必要だと思います、コロナという想像していなかったものが起こっていますので。 そこでお尋ねします。 認知症カフェのオンライン開催を推進していくために、本市としては認知症カフェの開設団体や利用者に対してどのような支援が必要で、それらを行っていくお考えはありますでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 認知症カフェに参加される当事者や御家族にとって、オンラインによる開催が適しているのかといった点や、それから今年度開始した運営助成事業への御意見など、まずは主催者を通じて参加者の声をしっかり伺いながら、本市の支援方策について考えてまいりたいと考えております。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) コロナがいつ収まるかも分からない中、じゃ残りの半分の7つはいつ開催されるか分からない、置いておこうではなくて、ぜひともいろいろ模索して、一緒に考えていってもらえればなと思います。 続きまして、尼崎市出産特別給付金についてです。 もう先ほど、局長からも見直さないと言い切られましたので、なかなか難しいんですけれども、これ、我が会派としてはやっぱり延長を模索していただきたい。この秋冬の臨時交付金がどこまで余るのか、もしくは余らすことができるのか、確かにおっしゃっていることもよく分かります。ただ、やっぱり同じ学年でもらえる子ともらえない子がいる、今もまだ第2波が終わったのか終わっていないのか分からない、今も妊娠で頑張っている方は年明けに出産されますので、じゃ、その方々は対象にならないというのもやっぱり何かおかしいなとも思うんです。 プラス、これは出産したお母様が対象となっていますが、残念ながら死産となったお母様は対象になっていません。これは、7月臨時会の総務委員会で日本共産党の小村議員が発言、質問されていました。私も目からうろこといいますか、がつんと頭を殴られた感じで、私になかった発想だったので、そこまで思いをはせられていなかったというので、すごく反省したんですけれども、死産という結果を望まれている妊婦なんているはずもないんです。全ての妊婦が感染予防策を講じながら、不安を抱えつつ子供を出産しようと頑張られたに違いないんです。市としては、新型コロナが市民生活へ大きな影響を及ぼす中、残念ながら死産された方にも僕は寄り添うべきだと、小村議員の発言からも勉強にもなりましたし、そう思いました。 そこでお尋ねします。 先ほど、もう見直しませんと言い切られましたけれども、本来なら、これは制度設計するときに、今年に入ってから、または今年度に入ってから母子手帳を交付された方は、死産をされても無事に出産されても給付対象にするという制度設計をするべきだったんじゃないのかなと、臨時会で会派としてそこまで言えなかったのは反省のところではあるんですけれども、御見解をお聞かせください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 本市の出産特別給付金につきましては、4月28日以後に出生された新生児を対象児童とし、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を講じながら不安を抱えて子供を出産した母親を受給権者としております。 議員御指摘のとおり、死産された妊婦の方は、同じように妊娠に御苦労されたこともあり、また大変な心痛を抱えておられると推しはかるところでございますが、今般の出産特別給付金は、感染症の大きな影響がある中での出産の慰労だけではなく、出産後の子育てを支援することも目的としておりまして、死産の場合は給付対象とはしていないものでございます。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 7月臨時会のとき、もっと会派としても言っておけばよかったなという自戒の念も込めながら、そういったところにも寄り添う制度設計というのをまた考えてもいただきたいですし、そのタイミングで言えるようにもまた努力をしたいなと思います。 また今後の臨時交付金の進捗具合で、見直さないと言い切られてしまいましたけれども、ちょっとの余地でも考えていただければなと思います。 最後、すみません、長々と申し訳ございません。脱判こに向けて、先ほどの御答弁ではもうやっているということやったんですけれども、もう一度だけ聞かせてください。平成何年からやられているんでしたか。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 土元総務局長。 ◎総務局長(土元英樹君) 平成5年度でございます。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 先進している千葉市でもたしか平成26年からなので、尼崎は相当早くやられているということで、今びっくりしているんですけれども、だけど、すごくそこが尼崎の残念なところで、検索してもホームページで見てもそれが出てこない。やっているかどうかが分からない。千葉市なんかはエクセルで一覧を作って、物すごい一覧で、どの書類、もう全部の書類をエクセルに上げて、見直したか不要にしたかというのを載せています。そこが尼崎のもったいないところであり、下手なところだなと思うんですけれども、平成5年からやっているんであれば出すべきですよ。もう既にその見直しは終わったのか、まだ今やっている途中なのか、それすらも分からないので、ぜひともそれはホームページで一覧を全部出していただいてやってもらいたいなというのと、もう一つ、もうやられているということであれば、例えば放置自転車を持っていかれました、それをもう一回取り戻すときに印鑑を持ってきてくださいと書かれているんです。印鑑がなければ署名でもいいですよという、これ、でも見直していることにならないですよね。印鑑が要らないんやったら、もう要らないので不要、署名でいいというふうに書くべきなんですよ。そういう意味では見直しが行われていないと捉えているんです、僕は。 なので、やっぱりそういうところ、結局は見直しましたと言っても、市民の方が印鑑が必要なんやわと思っているんであれば、それは見直したことにはならないので、ぜひともそこの情報の出し方というのを見直していただきたいなと思います。 もう一度答弁をいただきたいんです。ということは、押印不要の見直し方針のたたき台の作成とかは、各課に照会をかけて洗い出しを行ったり、押印の義務づけの廃止とかというのはもう終わっているということですか。それとも、まだこれは続いていくタイムスケジュールがあるということですか、教えてください。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 土元総務局長。 ◎総務局長(土元英樹君) 先ほど申し上げましたように、平成5年度にそういったまず見直しをしておりますが、その後、社会経済情勢が変わっております。当然、今回の新型コロナウイルス感染症拡大、そういった影響もございますので、そういったことにつきましての、例えば先ほども御答弁申し上げましたが、書面申請の電子手続化でありますとか、あるいは対面による申請の省略、そういった対応につきましては、まだ具体的な見直しのスケジュールをお示しするまでには至っておりませんけれども、関係部局と協議を行いつつ、制度面あるいは技術面においての課題等を検証しながら、可能なものから順次進めてまいりたい、このように考えております。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) これ、ぜひとも、恐らく総務局の行政法務部が各課に照会をかけて、全ての書類で押印が必要かどうかという洗い出しをしていくんやと思います。ぜひとも、平成5年で一回やっていますけれども、今状況が変わっています。また、先日は政府から、そういった民間企業や官民の取引の契約書では押印は必ずしも必要ないという見解も示されていて、やっぱり社会情勢もいろいろ変わっていますので、もう一度洗いざらい見直しをしていただきたいんです。 なぜこれをやるかといいますと、デジタルトランスフォーメーション、もうIT、デジタルの徹底活用で、改革じゃないです。変革をもたらす。これから10年これに取り組んでいた自治体と取り組んでいなかった自治体で明暗がはっきりと分かれると言われています。場当たり的なデジタル化とかオンライン化を行うのではなくて、自治体DXを目指して、やっぱり中長期のビジョンとか行動指針というのを策定していただきたいんです。そのまず第一歩に脱判ことかというのがあるんですけれども、ぜひ、そういう指針とかをつくっていただいて臨んでいただきたいんです。いかがですか。 ○議長(開康生議員) 答弁を求めます。 土元総務局長。 ◎総務局長(土元英樹君) 本市におきましては、平成31年3月にIoT、AI、ロボット等の先端技術を本市行政分野に活用するためのICT計画として、尼崎市官民データ活用推進計画を策定いたしております。 一方、国におきましては、デジタルトランスフォーメーションのためのデジタル戦略を策定しておりまして、7月には世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に、デジタルトランスフォーメーションの推進や取組を多く取り入れた変更を閣議で決定しております。 本市の計画は、そうした国の動きを受けて9月に改訂を行っておりまして、今後も、国のデジタル戦略を参考にしながら、デジタルトランスフォーメーションの推進を取り込んだ内容に改訂する中で、速やかに行政のデジタル化を進めてまいります。 ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) ぜひお願いします。RPAとかAIとか、今日の質問でもありました。点じゃなくて、それが最後、線でつながる、もしくは面でつながる、それを最初から見越してまずこれをやろう、あれをやろうというような形で進めていってもらいたいなと思いますし、脱判こに関しては本当にもったいない、そんな平成5年から、先進と言われている千葉市より早くやられていたということには本当にびっくりと敬意を表しながらも、やっぱりそれを全部公開していただきたいなと思いますし、直すところは直していただきたいなと思います。 るる述べてまいりましたけれども、お金のかからない、先ほどの脱判この洗い出しも、結局は職員の方々の労力を使うので、そこは人件費という意味ではお金がかかるところかもしれません。それでも、やっぱり未来に向けてお金がかからないんであれば、そういうところはすぐさまやってしまおうよという、そういう姿勢でやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問の機会をいただき、ありがとうございました。長々と申し訳ございませんでした。ありがとうございました。(拍手) ○議長(開康生議員) 光本圭佑議員の質問は終わりました。光本圭佑議員は自席にお戻りください。 これをもって、質問を終結いたします。 日程第2 議案第91号 物件の買入れについてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) 提案理由を御説明申し上げます。 議案第91号 児童生徒用学習環境構築に係る物件の買入れにつきましては、GIGAスクール構想の実現に向け、市立小中学校等の児童生徒1人1台端末の学習環境整備を行うため、随意契約の方法により、20億1,471万3,800円で株式会社内田洋行大阪支店と所定の契約を締結するものです。よろしく御審議を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(開康生議員) 説明は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第91号は、文教委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、議案第91号は文教委員会に付託することに決定いたしました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、明12日から10月7日まで26日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開康生議員) 異議なしと認めます。 よって、明12日から10月7日まで26日間休会することに決定いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。                        (午後5時6分 散会)-----------------------------------議長   開 康生副議長  福島さとり議員   安浪順一議員   山崎憲一...