「尼崎市議会 2020-09-10 09月10日－03号」の議事録内容 - hyogolog 兵庫県市区町村議会議事録検索 #hyogolog

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尼崎市議会 2020-09-10
09月10日－03号

取得元: 尼崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-04

令和　２年　　９月　定例会（第２１回）　　　　　　　　第21回尼崎市議会会議録（定例会）第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　　　令和２年９月10日　午前10時　開議第１　　　　　　　　質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　　１番　　　　別府建一議員　　　２番　　　　辻　信行議員　　　３番　　　　西藤彰子議員　　　４番　　　　広瀬若菜議員　　　５番　　　　松澤千鶴議員　　　６番　　　　武原正二議員　　　７番　　　　久保高章議員　　　８番　　　　安浪順一議員　　　９番　　　　楠村信二議員　　１０番　　　　光本圭佑議員　　１１番　　　　中尾健一議員　　１２番　　　　藤野勝利議員　　１３番　　　　小西逸雄議員　　１４番　　　　佐野剛志議員　　１５番　　　　林　久博議員　　１６番　　　　川崎敏美議員　　１７番　　　　小村　潤議員　　１８番　　　　山崎憲一議員　　１９番　　　　須田　和議員　　２０番　　　　綿瀬和人議員　　２１番　　　　明見孝一郎議員　　２２番　　　　北村章治議員　　２３番　　　　宮城亜輻議員　　２４番　　　　東浦小夜子議員　　２５番　　　　蛭子秀一議員　　２６番　　　　土岐良二議員　　２７番　　　　眞田泰秀議員　　２８番　　　　岸田光広議員　　２９番　　　　丸岡鉄也議員　　３０番　　　　真崎一子議員　　３１番　　　　徳田　稔議員　　３２番　　　　都築徳昭議員　　３３番　　　　酒井　一議員　　３４番　　　　福島さとり議員　　３５番　　　　開　康生議員　　３６番　　　　前迫直美議員　　３７番　　　　真鍋修司議員　　３８番　　　　杉山公克議員　　３９番　　　　安田雄策議員　　４０番　　　　上松圭三議員　　４１番　　　　北村保子議員　　４２番　　　　波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長　　　　　　　　　　　高尾博幸君事務局次長　　　　　　　　　　中田正弘君議事課長　　　　　　　　　　　豊島源史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長　　　　　　　　　　　　　稲村和美君副市長　　　　　　　　　　　　森山敏夫君副市長　　　　　　　　　　　　吹野順次君理事　　　　　　　　　　　　　能島裕介君危機管理安全局長　　　　　　　梶本修司君総合政策局長　　　　　　　　　塚本英徳君資産統括局長　　　　　　　　　御崎成亮君総務局長　　　　　　　　　　　土元英樹君医務監　　　　　　　　　　　　郷司純子君健康福祉局長　　　　　　　　　足田剛志君こども青少年局長　　　　　　　辻本正樹君経済環境局長　　　　　　　　　辻本ゆかり君都市整備局長　　　　　　　　　田尻和行君消防局長　　　　　　　　　　　赤川孝平君公営企業管理者　　　　　　　　有川康裕君総合政策局企画管理課長　　　　中村直樹君教育長　　　　　　　　　　　　松本　眞君教育次長　　　　　　　　　　　白畑　優君選挙管理委員会委員長　　　　　桝　　正君代表監査委員　　　　　　　　　今西昭文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（令和２年９月10日　午前９時59分　開議） ○議長（開康生議員）　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において明見孝一郎議員及び安田雄策議員を指名いたします。　この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（高尾博幸君）　御報告いたします。　現在の出席議員は42人であります。　次に、本日の議事日程は昨日の日程を踏襲いたします。　報告事項は以上であります。 ○議長（開康生議員）　日程に入ります。　日程第１　質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　なお、蛭子秀一議員から、質問に際して資料を配付したいとの申出があり、これを許可しております。　資料はあらかじめ配付いたしておりますから、御承知おき願います。　それでは、佐野剛志議員。　　　（佐野剛志議員　登壇） ◆14番（佐野剛志議員）　皆さん、おはようございます。あまがさき志誠の会の佐野剛志です。　本市議会定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことに、まずお礼を申し上げます。　また、理事者各位におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、明確な御答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。　今回は現在のコロナ禍においての状況や今後のウイズコロナ、ポストコロナに向かってといった観点から３つのテーマで質問をさせていただきます。　まずは１点目、新型コロナウイルス感染症関連の医療・救急についてお聞きいたします。　先月５日に本市消防局の勤務者に新型コロナウイルスの感染があったと新聞報道等がありましたし、直近８月末時点で本市の感染者は282名と公表されています。どんなに気をつけていても、0.0001ミリほどの１ミリの１万分の１というサイズである目に見えないウイルスを生活の中で完全に避け切ることは不可能なことです。　まずは、ここでお尋ねをいたします。　本市におけるこれまでの全体把握としてお聞きします。直近月、８月末時点でのＰＣＲ検体数、そのうちの陽性数及び陽性率と入院患者数、そのうちの重症患者人数、退院者数と死者数はそれぞれどのような数値でしょうか、お示しください。　次に、２点目、新型コロナウイルス感染症関連を含めた本市の街頭犯罪についてお聞きしたいと思います。　今回のコロナ禍の中で懸念されているものの一つに治安の悪化があります。コロナの影響で雇用状況が悪化するなど、経済が低迷してしまうと、市内でも犯罪発生が増加するのではないかといった市民の不安の声を最近耳にすることがあります。経済対策や医療・福祉対策等も最も大切なものの一つですが、市民生活の基盤となる安心・安全への対策も同等に最も重要なものの一つであると考えます。　まずはお尋ねいたします。　現在、コロナ禍の本市の例年同時期との比較において、単純に数字としての犯罪件数や犯罪内容に平時との違いのような特徴的な動きはありますでしょうか、お示しください。　最後に、３点目、新型コロナウイルス感染症に対して、新たに行われた補助等本市単独事業についてお聞きします。　現時点でいつ収束するといった明確な出口の見えない新型コロナウイルス感染症は、経済面において世界中の全産業の多くの事業所に多大な影響を及ぼしており、本市内でも同様の状況となっているのは皆様も御存じのとおりです。　政府もその方面に対して非常に大きな懸念を抱き、これまでに新型コロナウイルス感染症に対応するために、二度の大型補正予算を組み、実行してきて、それを受け本市も市長の専決や臨時議会の開催など、可及的速やかに幅広く事業などに展開をしてきました。　本市においても細かなところまで挙げると非常に膨大な数と量になってしまいますので、今回は新たにコロナ対策として、本市の一般財源からの支出を伴う新規の本市単独事業で、かつ事業所等への補助、助成、給付といったものに限ってお尋ねをしたいと思います。　ここでお尋ねいたします。　先述の条件に合致する事業はここまで全部で幾つの事業を実施して、事業総額が幾らで、そのうち本市の一般財源からの支出は幾らになりますか。金額の大きいものや他都市との比較において特徴的な事業の個別の内容を幾つか交えてお示しください。　以上で私の１問目の質問を終わります。以降は一問一答形式で行います。まずはここまでの御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　本市における８月末時点でのＰＣＲ検査数、陽性数及び陽性率と入院者数、うち重症者数、退院者数、死者数はどのような状況かというお尋ねでございます。　本市における令和２年８月末時点でのＰＣＲ検査数は3,035件、うち陽性者数は275件で陽性率は9.0％でございます。　また、尼崎市在住者において、現在の入院患者数は34名で、うち入院時点における重症者数は３名、今までに退院された方は239名、死者数は２名でございます。 ○議長（開康生議員）　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　コロナ禍での犯罪件数及びその特徴はどのようなものかとの御質問にお答えします。　今年の市内の犯罪件数は、公表されている刑法犯認知件数全体では７月末現在2,519件で、前年同月より418件減少しております。主な特徴としましては、自転車盗難が前年同月より171件減少して682件となっており、特に緊急事態宣言期間、４月、５月の２か月間の減少幅が大きく、コロナ禍の外出自粛による自転車利用の減少などが影響しているものと考えております。　また、特殊詐欺につきましては、逆に７月末現在で昨年より14件多い39件で、これは定額給付金の支給手続を開始した５月以降に増加しており、給付時期に便乗した還付金詐欺が多発したものと考えております。 ○議長（開康生議員）　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　新型コロナウイルス感染症対応関連の新規の本市単独事業で、かつ事業所等への補助・助成・給付事業の事業数や事業費総額は、また個別の事業で特徴的なものはどうかとの御質問でございます。　新型コロナウイルス感染症に対応するために本市が実施した事業所向けの単独事業につきましては、売上減少に直面するテナント事業者向けに、国・県等の給付金が受けられるまでの緊急の対応として実施いたしました緊急つなぎ資金貸付金関係事業のほか、兵庫県と協調で実施した休業要請事業者経営継続支援事業やあまっ子お弁当クーポン事業などを含めまして13事業で、総額約14.1億円となっております。そのうち一般財源負担は約9.4億円で、全額国の地方創生臨時交付金を活用する予定としております。　また、本市の事業所等への特徴的な支援といたしましては、まずは外出自粛や休業要請等によって直接的な影響を受けた飲食業、小売業、サービス業向けに、市内登録店舗で利用可能なプレミアム付商品券のあま咲きチケットを事前購入して事業者を支援する尼崎のお店まるごと応援事業やテイクアウト・デリバリー等促進支援事業などを先行して実施してまいりました。　加えまして、８月からは国・県等の給付金の隙間となっておりました製造業などの事業者も対象に含めた事業継続支援給付金関係事業やウイズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた事業者の投資を促進するための取組として、事業者向け感染拡大防止対策等支援事業などを新たに実施しており、それぞれ双方とも約２億円に上る大きな事業費となっております。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。　　　（佐野剛志議員　質問席へ移動） ◆14番（佐野剛志議員）　各質問への御答弁ありがとうございました。　まずは新型コロナ関連の医療・救急についてお聞きをしていきます。　以降、新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－19、武漢肺炎等全ての同意呼称分についてはコロナと発言いたします。　本市の約45万人強の人口比から考え、昨今の報道などによると、アメリカにおいてはコロナが死因の第３位となっているような状況と比較して、日本国内がなぜ比較的軽微であるのか、正確な原因はいまだ誰にも分からないことなど、決して楽観はできませんが、今のところ、先ほどの御答弁によりますと、本市において市民の生命という意味では大変深刻な危機的状況にはなっていないと考えられそうだと思います。　それでは、お尋ねをいたします。　本市の衛生研究所ではこれまでどのような検査手法で検査をされてきたのですか。検査の大まかな手順についてもお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　衛生研究所では、国立感染症研究所が示す病原体検出マニュアルに基づいたＰＣＲ法により、新型コロナウイルスの検査を行っています。　検査の手順としましては、鼻咽頭拭い液などの患者検体からウイルス遺伝子を取り出し、検査試薬と混合した後、ＰＣＲ装置を使い、ウイルス遺伝子が増えた場合は陽性と判断しております。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　続けてお尋ねをいたします。　それでは、今後冬場に向けて、例年どおりの風邪や季節性のインフルエンザとコロナのように症状が近しいものに対してや、またそれらの複数に罹患しているかどうかといったことについては、検査によってしか違いが判断できないのではないかと考えますが、今御説明をいただいたような手順でＰＣＲ検査をしていて、冬場の患者数に対して医療現場での検査が回るのでしょうか。回らない場合、どのように御対応されるのでしょうか、お答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　季節型インフルエンザと新型コロナウイルスは臨床的に鑑別が難しい場合も多く、検査需要が高まると想定しております。このような中、国が８月28日に公表した新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの検査についても地域の医療機関で簡易、迅速に行える抗原検査簡易キットを全国で１日平均20万件程度まで大幅に拡充する方針を示されております。　本市においても、次なる波に備え、かかりつけ医による民間検査機関でのＰＣＲ検査や抗原検査キットの活用を進めながら冬場の検査需要に対応していきたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。

◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　続けてお尋ねをいたします。　先ほどの御答弁にもありましたように、今後その抗原検査キットを本市が入手するに当たって、国産品で100％そろえられそうなのでしょうか。想定となるかもしれませんが、比率も交えてお答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　現在国内では２種類の抗原検査簡易キットが国の承認を受けており、製造販売業者に確認したところ、共に国内で製造されたものであり、本市で購入する際には全て国産品でそろえることができると考えております。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　ちょっと少し横道にもそれるかもしれませんが、後ほどの別テーマを含めた質問にも通じるところがありますので少し。先ほど今、御答弁いただいた質問への意図として大量安価な海外製品に対して単純に製品精度への不安という意味も多々あるのですが、それ以上に懸念することがあります。御答弁いただいたように、抗原検査キットに関しては100％国産品との御答弁でしたが、その他の様々な医療関連機器の自給率のようなことや、または国内で流通するあらゆるものに対して、一定の国産比率を保たなければ、コロナの流行当初のような供給パニックを引き起こしかねず、そのような社会構造だと、ひいては国内製造業の衰退につながり、多種多様な資源に乏しい我が国にとっては致命傷にもなりかねない大きな問題へとつながると思っています。なかなか本市だけの取組では解決し切ることはできないのですが。　話を元に戻しましてお尋ねをいたします。　ＰＣＲ検査と抗原検査キットについて、これまで担当部局の情報収集等において、検査結果の正答率はどの程度と分析しておられますか。そして、現時点で国が認可している国産抗原検査キットと正式名称で言えば、ＲＴ－ＰＣＲ法との相関関係はどのようになっているのでしょうか、お示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　ＰＣＲ検査と抗原検査簡易キットの検査の精度につきましては、ＰＣＲ検査では、適正な時期に適正な手法でコロナ患者から検体採取しますと、ほぼ陽性になります。一方、国内で承認されている２種類の抗原簡易検査簡易キットをＰＣＲ法と比較しますと、有症状の方については９割以上の陽性一致率を示しますが、無症状の方を含めると、５割から６割の陽性一致率となります。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　組み合わせてというようなことになるのかなとは思いますけれども、御答弁ありがとうございます。　続けてお尋ねをいたします。　ここまで御答弁いただいたような情報等も鑑み、一部で強く求められている市民全員一律のＰＣＲ検査についてのメリット、デメリットとその必要性について当局は現在どのように考えておられますか、お答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　市民全員一律のＰＣＲ検査を行うことで、一時的な不安の解消が図られるというメリットがあります。しかしながら、市民全員が１回検査を受けるには約90億円の費用が必要であり、仮に一度検査で陰性であっても１か月後、陰性とは限らないこと、また１日当たりの検査実施可能件数に限りがあることから、本来検査を受けるべき方の検査が遅れ、重症化する方が増えることで医療崩壊につながるおそれがあります。　本市としましては、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う方が速やかに検査を受ける体制を整備することが重要であると考えております。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　学者や医師によっては、人の体内には常時、よくも悪くもとてつもない種類の様々な菌を保有していますので、ＰＣＲ検査による陽性者を必ずしも感染者、発症者という定義とイコールだと言うべきではないといった説もあります。御答弁にもありましたように、まずは今後もしっかりと本当に必要な方に適切な検査をお願いしたいと思います。　お尋ねをいたします。　まだまだ世界中でコロナに関するあらゆることについて手探りの状況が今も続いている中、前回の６月議会における一般質問で、今後の備蓄量や複数の入手ルート、先ほど質問もいたしました製造国の多様化の意味も含めて、そういったものの確立や規定を再検討されませんかとの質問に対して、今後の計画的な備蓄について入手ルートも含めて検討していくと御答弁をいただきましたが、何かお示しいただけるような進展はありましたでしょうか、お答えください。　といいますのも、先月７日に神戸新聞等でも報道がありましたように、神戸市立中央市民病院内でクラスターが発生した主な原因の一つとして、前回の質問の御答弁にもあった医療用のＮ95マスクの節約との記載もありましたので、今後そういったことに本市の救急部隊も陥らないようにとの心配からの質問ですが、いかがでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　赤川消防局長。 ◎消防局長（赤川孝平君）　現在、今年度下半期分の感染防止資器材の確保につきまして最優先で進めております。新たな入手ルートとして、過去に取引のありました業者などから購入できるめどが立っており、その手続を進めているところでございます。また、有事の際に大量に消費することが想定されるマスク等の感染防止資器材につきましては、常時１年分程度の備蓄が必要であると考えており、下半期分の感染防止資器材が確保出来次第、備蓄に努めてまいります。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　どうか今後もでき得る限り、様々な意味での最大限のリスク分散を含めて、常に改善を意識し続けていただきたいとお願いをしておきます。　そして、まだまだこのウイルスの全貌が誰にも把握し切られていない中で、現状が私たちの近辺では比較的危険度が低そうであるからといって、この先もそうであるかといったことは決して安易には言えない状況だと思います。　それでは、本テーマの最後としてお尋ねいたします。　本市として現在把握されている情報等を総合的に分析されて、まだまだ暑い中での熱中症や冬に向けての風邪やインフルエンザ等も含めて、今後に向け市民の皆様への注意点のようなお願いなどを保健所及び消防局、それぞれの立場からお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　これからもしばらくは暑い時期が続くことから、熱中症を予防するため、小まめな水分補給と室内の温度管理に留意していただくこと、とりわけ高齢者の方で発熱、頭痛、だるさなどがある場合は熱中症の可能性もありますが、新型コロナウイルス感染症で重症化しているケースもあることから、自宅で我慢せず、早めの受診が必要でございます。　また、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスを臨床的に鑑別することは難しい場合が多いことから、冬場に向けてインフルエンザの予防接種を受けることや３密を避け、食事の際に大きな声での会話は控えるなど、新しい生活様式の実施やマスクの着用、小まめな手洗い、うがい、十分な休養といった一般的な感染予防対策の徹底が重要でございます。 ○議長（開康生議員）　赤川消防局長。 ◎消防局長（赤川孝平君）　熱中症につきましては、９月に入ってからも既に20件発生しております。引き続き小まめな水分補給と室内の空調管理に気を配ることが大切です。また、屋外では他の人との距離が十分に確保できるときにはマスクを外すことも一つの予防策になります。　風邪や季節性のインフルエンザにつきましては、いずれもウイルス感染によるものがほとんどですので、マスクの着用と手洗い、うがいを励行することで感染防止を図っていただくことが大切であると考えます。　いずれにいたしましても、市民の皆様には、日頃からの体調管理により免疫力を高めていただくとともに、体調不良の場合は救急車が必要になるほど容態が悪化する前に早めに医療機関受診を心がけていただきたいと思います。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　現時点では一人一人がマスクの着用、手洗い、うがいといった基本的対策の徹底をして予防に努めるしかないということですね。これからも市民の健康のお守りに御尽力くださいますようお願いをいたします。　次に、２点目の本市の街頭犯罪についてお尋ねしていきます。　直近、コロナ禍における街頭犯罪の状況は１問目への御答弁でよく分かりました。　ここでお尋ねをいたします。　今後街頭犯罪をさらに抑制していくためには、本市の街頭犯罪の傾向を分析し、それに応じた効果的な対策を取っていく必要があると考えます。対策を行うに際して、当然担当部署では分析をされていると思いますが、本市の街頭犯罪は他都市と比較してどのような傾向があるのでしょうか、お示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　本市における令和元年の街頭犯罪認知件数は、速報値で2,801件となっており、その53.7％に当たる1,503件を自転車盗難が占めており、県平均が44.9％であることから、他都市に比べ高い割合を示しております。これは本市が高低差のほとんどない平たんな地形で、自転車の利用率が非常に高く、市民の自転車保有台数が多いことに起因するものと考えております。　なお、その他、本市の街頭犯罪としましては、近隣他都市と比較し、その割合が特段高い状況ではありませんが、器物損壊等や車上狙いの件数が多い傾向にあります。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　続けてお尋ねをいたします。　それでは、その分析結果に基づいた今後の防犯、街頭犯罪に対する取組方針をお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　自転車盗難に関しましては、警報機付ダミー自転車、これは通称アラーミーと呼んでおりますけれども、などの様々な取組が効果を上げ、平成25年と比較すると約50％減少しておりますことから、引き続き取組を推進してまいります。　また、自転車盗難に次いで件数の多い器物損壊等や車上狙いに関しましては、ドライブレコーダーによる見守り協力者事業の取組を進めることが犯罪抑止につながるとの考えの下、引き続き取組を進めてまいります。　なお、ウオーキングパトロール隊や自転車による見守り協力者など、市民参加型の複数の見守り事業を、あなたを守り隊事業として包括的な運用を９月から開始しており、市民の積極的な事業参加を促し、見守り力を向上させ、さらなる街頭犯罪の抑止に取り組んでまいります。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは、続けて個別事業について順次お聞きしていきます。　先ほどの御答弁にもありました昨年の８月下旬から本市が警察と連携して実施してくださっていて、今の御答弁にもあった犯罪認知件数の大幅な減少状況の一助となっているドライブレコーダーによる見守り協力者事業についてです。　お尋ねいたします。　８月末時点での本事業の協力者数はどのようになっていますか。内訳とともにお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　８月末現在、ドライブレコーダーによる見守り協力者数は、個人50台、法人610台、本市公用車208台の計868台となっております。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　続けてお尋ねいたします。　本事業実施のきっかけとなった昨年６月の一般質問において、本市公用車に対するドライブレコーダーの搭載率をお聞きしたところ、約40％との御答弁をいただいておりましたが、何台中何台での約40％だったのでしょうか、お答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　ドライブレコーダーの搭載率約40％の内訳は、394台に対して157台となっておりました。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　また、前回と同じ質問の中で、市の公用車に対しては今後、全車にドライブレコーダーを搭載していくお考えはありませんかとお聞きし、資産統括局長から、新規購入車両だけでなく、現在未設置の既存車両についても、例えば車検時等を活用し、順次設置していくとの御答弁をいただきました。　お尋ねいたします。　直近８月末現在での本市公用車のドライブレコーダー搭載率は何台中何台で何％でしょうか。内訳とともにお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　８月末現在におけるドライブレコーダー搭載率は、公営企業局の管理分も含めますと、387台中331台で約86％となっており、このうち庁舎管理課の管理分が325台中296台で約91％となっており、着実にドライブレコーダーの搭載率を上げております。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　庁舎管理課の管理分、公用車の搭載率が本当に非常に増えていて、とてもうれしく思います。どうか公営企業局管理分も引き続きの積極的な搭載をお願いしておきます。　続けてお尋ねをいたします。　では、そのドライブレコーダー搭載車数と先ほど御答弁いただいたドライブレコーダーによる見守り協力者の協力公用車数に約３割強と、大きな隔たりがあるのには何か理由があるのでしょうか。私自身としては公用車には全て本事業のステッカーを貼っていただきたいと思っていますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　ドライブレコーダー搭載の公用車331台のうちステッカーを貼付した車両は208台で、残りの123台の公用車につきましてはステッカーを貼付しておりません。ステッカーを貼付していない123台のうち111台につきましては、緊急車両である消防車及び救急車であり、これは維持管理面や外観上の特性から貼付を控えているものでありますが、他の公用車と同様に警察に情報提供するなど、事業への参画は行っているところです。残りの12台につきましては、新たにドライブレコーダーを設置した車両であり、速やかにステッカーを貼付してまいります。引き続き緊急車両を除く全てのドライブレコーダーを設置する公用車に貼付してまいります。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　そして、昨年12月議会の一般質問で私から、また当局からもおっしゃっていただきましたとおり、ステッカーをつけた車が増えれば増えるほど、防犯に対してのまちの体感治安や事件発生後の情報提供による早期解決の確率は確実に上がります。どうか市民の安全・安心を守るため、児童や高齢者の見守りの動画情報の提供というような側面からも、本事業の幅広い普及に向け、できる限りの御対応を今後もお願いいたします。　そして、具体例を挙げ、様々な業種に当事業への登録のお願いや本事業の告知ポスターや案内、申込みチラシを置かせていただくお願いをするなどしてはどうかとお聞きいたしました。その御答弁に、前危機管理安全局長から、個人所有の車両のみならず、市内を巡回するバスやタクシー、営業車等も多くあるので、今後はそれらの会社などに個別に協力を求めていくとともに、尼崎商工会議所などを通じ、より多くの市内事業者に協力いただけるよう周知、協力依頼を行っていきたいと御答弁をいただきましたが、先ほどのいただいた御答弁の数値では、ここまでの登録車はそんなに順調に取組が進んでいないように感じます。　ここでお尋ねをいたします。　何か本事業を進めていく上で大きな課題などがあるのでしょうか。あるのであれば教えてください。その上で、今後も積極的に本市を走るバスやタクシー、そして市内に多くの営業車が走っているコピー会社、薬屋、路上教習を行っている教習所やトラック業界といった市内企業や各団体などに対する当事業への登録のお願い、またオートバックス、イエローハットに代表されるドライブレコーダーを販売、取付けをしているようなところであったり、トヨタ、日産、ホンダに代表されるような自動車販売各社のディーラーには、本事業の告知ポスターや案内、申込みチラシを置かせていただくお願いをするなど、進めていっていただくことはできないのでしょうか。それぞれに対するお考えをお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　当該事業の課題といったものではありませんが、緊急事態宣言などの外出自粛の影響で、事業への参加を呼びかけるための企業等への戸別訪問ができなかったことから参加数が伸び悩んでおります。外出自粛解除後において訪問活動を再開する中、経営が苦しくなったといった声をお聞きするなど、新型コロナウイルスがドライブレコーダー見守り協力者事業にも少なからず影響していると感じているところです。そのような中でも、一部の市内タクシー会社や自動車販売店等で来客者へのチラシ配布など、御協力いただいているところでございます。引き続き本事業への協力など、積極的に推進してまいります。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。継続して進めていただきたいと思います。　本テーマの最後として、もう少し続けてお聞きいたします。　さらに、昨年６月の一般質問時にも御紹介しましたが、尼崎市の子ども・子育て施策でさらに充実してほしいものの項目において、平成25年度調査結果ではありますが、当時の小学生の保護者からは、学力向上に向けた取組の52.6％を５％も上回り、57.4％と断トツの１位で子供が安心して安全に生活できるための地域での防犯対策となっていました。また、同じ流れで、平成31年２月発行のニーズ調査結果報告書においても、前回より差は縮まりましたが、２位の学力向上に向けた取組を抑え、子供が安心して安全に生活できるための地域での防犯対策が連続で１位となっていました。　ここでお尋ねをいたします。　先述のアンケート結果からも、子供さんたちの見守りや安全にも寄与することをしっかりとお伝えできれば、ＰＴＡの会合などにおいても本事業のアピールをさせていただけるのではないかと考えますが、教育の立場から、体感治安を引き上げる観点で見て、本事業に対する保護者の方々への御協力についてどのようにお感じになられますでしょうか。教育委員会としての御所見をお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　ドライブレコーダーによる見守り協力者事業につきましては、教育委員会といたしましても、児童・生徒の登下校中の見守りにも効果が期待できるものであり、保護者の方々が身近な地域活動に参画し、地域の見守りの目が広がることは、地域と学校の連携の面からも好ましいものと考えております。そのため今後ＰＲ等の協力に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　まだまだ明確な収束時期が誰にも分からない状況下です。今なおずっと連日、コロナウイルス感染症の予防の呼びかけであるとはいえ、青パトで市内巡回してくださっている担当部局の御努力も犯罪抑制の一端を担ってくださっていることに感謝いたします。　しかし、今のような状況が長引けば長引くほど、そして経済状況が悪化すればするほど、街頭犯罪件数の増加も懸念されるのは、本テーマ冒頭でも申し上げたとおりです。　そしてまた以前にも申し上げましたとおり、この事業がもっと活発になり、さらに多くのステッカーを貼った登録車がますます増えれば、その台数のカメラという目はもとより、カメラを搭載した車を登録してくださるような高い防犯意識を持った方々の目が増えると、相乗効果として、登録された車の数と同等以上の人の目が視認性を高めるという相乗効果が生まれます。そうなると本市が目指す自治体としての体感治安がさらに高まることになり、ひいては犯罪心理を低下させ、さらなる防犯効果にもつながると思っています。　事業開始から丸１年が経過した現状で、警察からの事件、事故の解決情報についての映像提供依頼はこれまでに10件あり、そのうち令和元年の10月21日、11月１日、令和２年２月７日に発生したひったくり事件に関しては、尼崎北警察署から、皆様の御協力により解決しましたとの一斉メールが送信されてきていましたことを申し添えておきます。どうか市内の安心・安全を守る一助として本事業の一層の活性化への御尽力をお願いいたします。　それでは、最後のテーマとして、新型コロナウイルス感染症対策の本市の単独新規事業についてお聞きします。　市という自治体レベルではなかなか大規模な予算を使う補助や助成、給付金といった事業を実行することは困難な中、これまでの各事業は、可能な限り幅広く、困っている方々に使っていただけるようにと考えておられることは伝わってきます。１問目の御答弁にも含まれておりました尼崎のお店まるごと応援事業、あま咲きチケットという民間企業を使ったクラウドファンディングは、当局の当初想定規模の３倍超の好評を博し、現在既に事業として始まっています。　また、テイクアウト・デリバリー等促進支援事業も、過去の慣例にとらわれず、汎用機器のようなものまで幅広く補助をされていかれる制度となっていますので、この２事業を例にとっても、飲食を主とした産業の利用者さんからは喜びの声も届いています。　そのようなきらりと光るものも見受けられる各事業展開の中、今回も本市の最も大きな特徴の一つである、主に製造業種に特化したような事業の設定がこれまでにはないのが非常に残念に思います。確かに製造業は他業種と比較して、より大きな金額の設備費や固定費等がかかるようなところも多く、本市の財源だけで賄い切ることはなかなか難しいのかもしれませんが、医療関係等、一部の業界向け以外の多数の製造業も業績の落ち込みが非常に厳しい水準にあります。　ここでお尋ねをいたします。　主な対象者が製造業種に特化するような補助、助成、給付の事業等、その他新たな取組を今後展開するようなお考えは全くありませんか。おありであれば、可能な範囲で現在のお考えをお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　市は先般、市内事業所約4,000社に対して、新型コロナウイルスの影響に関する調査を実施しました。現在集計中ではございますが、製造業も含めて、様々な業種において新型コロナウイルスによるマイナスの影響が顕著になってきております。こうした調査結果等も踏まえまして、市内製造業に対する支援策等につきまして、国や県の施策等の動向も注視し、新たな施策を検討してまいります。 ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員。 ◆14番（佐野剛志議員）　御答弁ありがとうございます。　直近８月１日から始められた幅広い産業に向けられた２事業、１問目の御答弁にも入っておりましたけれども、尼崎市事業継続支援給付金と尼崎市感染拡大防止対策等支援補助金の告知においては、非常に迅速な関係事業所に対しての周知が行われていて、関係部署の御努力を感じることができ、とてもうれしく思いました。　言わずもがなではございますが、本市にとってももちろんですが、資源の乏しい我が国にとっても、製造業は最も重要な産業の一つです。どの業種であれ、業界として一度衰退してしまうと、復活には非常に長い年月を要します。ましてや多くの製造業のように、大きな設備費を伴うようなところだとなおさらです。　たとえ県とであったり、国とでも連携するような事業形態となったとしても、スピード感を持って動いていただきたいと強く思います。どうかできない理由だけを考えるのではなく、できることをできるだけでも、少しでも早く実行に移せるような方法を考えてくださいと要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　佐野剛志議員の質問は終わりました。佐野剛志議員は自席にお戻りください。　続いて発言を許します。　真鍋修司議員。　　　（真鍋修司議員　登壇） ◆37番（真鍋修司議員）　おはようございます。公明党の真鍋修司でございます。　早速質問に入らせていただきます。　先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　最初に、新型コロナウイルス禍が児童・生徒に与える影響とその対応についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う学校の長期休暇や授業の過密化などで子供たちの心身への影響が指摘されています。先日新聞に掲載されていましたが、７月に共育の杜というＮＰＯ法人が、東京、大阪、福岡など大都市圏の教職員らにインターネットで調査を実施され、約1,200人が回答、今後いじめが増える可能性が高いと思うかとの設問では、とてもそう思うが52.2％、まあまあそう思うが36.5％で、合わせると思うが88.7％と、回答された方の実に９割近くがいじめの増加の可能性を感じておられます。このほか、不登校が増える可能性が高いと思うかという設問では、とてもそう思うが33.3％、まあまあそう思うが44.2％で、合わせて77.5％と、こちらも非常に高くなっています。このように、コロナ以前にはここまで比率は高くなかったものが現在学校現場で子供たちと接する教職員の方々が子供たちの心身への影響について心配をされていることがうかがえます。　さて、尼崎市を振り返ってみますと、学校園の休業は近隣市での感染者の発生を受けて、まず３月３日から春休みまで臨時休業が行われ、４月の新学期よりの学校再開に向けて準備をしていましたが、４月初期段階になっても感染拡大が収まらず、５月６日まで臨時休業が延長となりました。この間、卒業式、入学式は簡素化されて行われ、新学年において、始業式として登校日を設け、教科書の配付が行われました。そして、学校再開の時期が近づいているにもかかわらず、全国的には感染拡大が十分に抑え込めている状況とは言い難いとして、本市において児童・生徒の生命や安全を最優先に考えられ、臨時休業が５月31日まで延長されました。　この間においては、臨時休業期間の長期化に伴う子供たちの心身の状態の把握、家庭学習の支援、学校再開に向けた規則正しい生活習慣の回復等の目的から、５月18日からの２週間は週１回の分散登校を行いました。６月１日からは授業が再開されましたが、再開後の２週間はクラスの児童・生徒を２グループに分割した分散登校とし、学校生活に徐々に慣れさせるため、授業時間は午前か午後の半日のみとし、６月３週目からは通常授業となりました。そして、今までの長期休業による授業の遅れを補充するため夏休みが短縮され、小学校は８月１日から17日までの17日間、中学校は８月８日から17日までの10日間となり、例年より早い時期から２学期が再開され、授業が行われています。　このように３月３日から始まった臨時休業、その後の２度の休業延長、通常と違う学級形態、夏休みの短縮化、また先日発表された、楽しみにしていたでしょう、宿泊を伴う修学旅行の中止の決定、そして日々、自らが感染者になるかもしれないとの恐怖感、何よりもマスクをつけての登下校や授業など、児童・生徒はその都度、変化への対応が求められてきました。　また、テレビやネット上で聞こえてくる様々な不安な情報、私はこうした例年とは違う対応に、大人でさえもストレスを感じている状況下において、自分たちでコロナへの対応を決められず受動的に社会の決定に従わなければならない子供たちはとてもストレスを感じているのではないかと心身の影響を大変心配しています。　さきのＮＰＯ法人の調査において、自由記述の箇所では、マスクをつけ、会話を控えなくてはならないため、意思疎通や意思表示が苦手、友達と距離を取るため、親密な関係を築けない、授業時間を確保するため、遊ぶ時間がなくストレスを抱えているといった指摘もあったとしています。　そこでお尋ねいたします。　本市において、現在児童・生徒たちの状況について、どのように感じておられるのかお聞かせください。また、そうした状況を解決するために、現在どのように取組をされているのか、お聞かせください。　８月28日の毎日新聞に、大庄中学校が休校中の５月、全生徒を対象にウェブ会議システムを活用して、個別にオンラインで面談をした記事が掲載されていました。約７割の生徒と対話ができ、接続できなかった生徒には電話をかけ、つながらなければ家庭訪問をされたとのことです。この取組の目的は、とにかく子供たちの話を聞くこと、オンラインにつながるだけで生徒が喜び、近況を話すうちに不安げな表情が笑顔に変わったそうです。私はこうした児童・生徒に寄り添った対応が今は例年以上に求められていると思います。　さきに紹介した新聞の記事には、学級経営に詳しい識者の声として、上越教育大学の赤坂真二教授の話が掲載されていました。コミュニケーション不足は、いじめや不登校のリスクを高める、密を避けながら子供たちが自由に発言できる場を設けるなど、安心して関係を築けるように教員は配慮してほしいとしています。　現在教職員の方々は学習の遅れを取り戻すのに必死で当たっておられるのではないでしょうか。教員自身が心身ともに健康でいることが難しい中で、子供たち一人一人の心身を健全に整え、保っていくことは並大抵の努力ではできないことだと思います。学校、教育委員会においてしっかり現状把握をして、統一的に具体的な取組をしていくことが必要だと考えます。　そこでお尋ねいたします。　今後の取組についてどのように検討されているのでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に、新型コロナウイルス感染症を契機として、レジリエンス、困難を乗り越える力を強化することについてお尋ねいたします。　コロナ禍にある今、障害のある人を取り巻く状況を考えてみますと、人々がマスクをしていることによって、聴覚に障害がある方々は相手の口の動きが見えないため、意思疎通が図りづらいという問題があります。また、視覚に障害のある方々は、手でものに触ることによってそのものを識別するため、健常者の方々以上に感染のリスクが高まります。また、視覚に障害のある方もそうですが、身体に障害のある方々や知的障害の方々は、介助者に支えてもらうため、どうしても人と人との距離を取ることができません。そして、高齢者はコロナウイルスに感染すると重症化しやすいというおそれを抱えており、特段の配慮が求められます。　ある世界的識者の方は、新型コロナウイルス感染症の発生によって露見した、こうしたふだん忘れられがちな最も危険にさらされる人々に対する社会的な態度の再構築が今必要とされていると提言されています。いざというときの防災と復興を支えるレジリエンス、困難を乗り越える力の強化といっても、この一点を外してはならないとしています。そして、ＳＤＧｓの理念でもありますが、ジェンダー平等はもとより、日常生活の中で置き去りにされがちである人々、障害のある方や高齢者、貧困家庭などの存在を地域社会におけるレジリエンスの同心円の中核に据えていくことが強く求められていると主張しておられます。　そこでお尋ねいたします。　最も危険にさらされる人々に対する社会的な態度の再構築について、新型コロナウイルス感染症を契機として、今改めて考えていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。見解をお聞かせください。　次に、本市におけるインクルーシブ教育についてお尋ねいたします。　インクルーシブとは、包み込む、包摂的なという意味で、インクルーシブ教育とは、障害の有無にかかわらず、誰もが望めば合理的配慮の下、地域の普通学級で学ぶということを表しています。2006年12月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示されたものです。　ここで前提となっているのは、障害児と健常児が同じ場で学ぶということで、その上で個々の障害に応じた合理的配慮を行うというものです。同条約の批准に向けて、日本においては2011年８月に障害者基本法を改正し、その16条で、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮を行うことが示されました。障害者基本法改正で前提となっているのは、障害児の能力を最大限に発揮させることであり、そのために障害児の能力に応じて通常学級、特別支援学級、特別支援学校と場を分けて特別支援教育を行うというものです。このように、インクルーシブ教育には二面性があると考えます。　そこでお尋ねいたします。　現在本市においては、どちらの教育を行っておられるのでしょうか、お聞かせください。　さて、本市においては、本年度、インクルーシブ教育システム検討事業を実施しています。この事業の概要は、平成31年３月に策定された兵庫県特別支援教育第三次推進計画と令和２年度から事業開始となっている尼崎市教育振興基本計画の趣旨を踏まえ、本市における特別支援教育の基本となる方向性を定めた尼崎市特別支援教育基本方針を策定するというものです。　そこでお尋ねいたします。　インクルーシブ教育システム検討事業の目的と詳細な内容、そして現時点の検討状況をお聞かせください。　次に、体罰に対する本市のその後の取組と市立尼崎高等学校の取組についてお聞きいたします。　市立尼崎高等学校において起きた男子バレーボール部、硬式野球部の指導者による部員への一連の体罰を発端として、本市と教育委員会は、二度と同様な過ちを繰り返さないことを強く決意するとともに、体罰の根絶に向けた本市を挙げての取組を推進していくために、体罰が生じる構造的な課題も含めた幅広い論点で専門的見地から見詰め直す必要があるとして、体罰根絶に向けた有識者会議を昨年７月に設置をし、コロナによる会議に代えて持ち回りで各委員の意見を聴取された最後の会議を含めて７回の会議を開催され、本年６月にその有識者会議から議論のまとめを発表していただきました。この間、お忙しい中にもかかわらず熱心に御議論いただきました諸先生方には心より御礼申し上げます。　その中では、体罰が発生する背景、組織風土の課題や人事の仕組みの課題だけでなく、教員が教育活動に打ち込めるためのゆとりづくりや教員、顧問の指導技術の向上といった微細な面までの改善の方向性や具体的提案がなされています。教育委員会では、今後それらを体罰根絶アクションプランとして整理をし、同プランに基づく体罰根絶に向けた具体的取組を着実に推進していくとしておられます。　そこでお聞きいたします。　有識者会議からいただいた改善の方向性や具体的提案の趣旨に沿った取組・事業で一部今年度から実施されているものもありますが、いただいた多岐にわたる課題、提案をいつをめどにアクションプランに編成して、そしていつから具体的な取組を行っていくのでしょうか、お聞かせください。　今回の市立尼崎高等学校の体罰問題は、生徒自身だけでなく、保護者、また市民にも大きな衝撃と不安を与え、信頼を失うことになりました。その不安を安心に変え、信頼を回復するためにも、有識者会議の議論内容とそこで示された改善の方向性や具体的提案、さらには今後示されるアクションプラン等々を広く市民に示していくことが大事ではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　これらを広報していくことについての当局の見解をお聞かせください。　次に、市立尼崎高等学校におけるその後の取組についてです。　同校では昨年７月に校長が交代、新しい校長は大きな使命と責任を持って赴任されたことだと思います。　そこでお聞きいたします。　この新しい校長の下でのその後の市立尼崎高等学校における取組をお聞かせください。　続いて、市立図書館への電子書籍の導入についてお伺いいたします。　新聞の記事によりますと、公共図書館での電子書籍の貸出件数が急増しているとのことです。電子書籍とは、タブレット端末やスマートフォンなどで読める書籍のことです。仕組みは、利用者がインターネットを通じてデジタルデータを受信し、貸出期間が過ぎれば自動的に読めなくなり返却になるというものです。新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、図書館に出かけずに借りられる利便性が理由で増加しているとのことです。　福岡県行橋市は、本年４月に公共図書館でのサービスを始められました。市の担当者は、導入は数年前から計画していたが、思わぬ形で感染対策にも役立ったと喜んでいると載っていました。行橋市の電子図書館のホームページを見てみました。宮沢賢治や芥川龍之介の日本文学をはじめ、海外文学、そして池上彰さんの著作や漫画君たちはどう生きるかなど様々な書籍が並んでいます。現在7,640点を所蔵されておられます。また、平成19年に電子書籍を開設した東京都千代田区は、今年４月の電子書籍の貸出件数が前年同月の5.9倍に達したそうです。それ以降も５月は3.8倍、６月は3.3倍、７月は2.3倍と高水準を維持しておられます。その千代田区は千代田Ｗｅｂ図書館として７月28日現在で9,057点の所蔵をしておられます。兵庫県の中では、三田市が平成26年から電子図書館を導入しています。　印刷会社などでつくる電子出版制作・流通協議会によると、７月１日時点で電子書籍の貸出しを行っている自治体は35都道府県の100自治体、海外で最も電子図書館が多いアメリカでは、驚くことに公共図書館の95％以上が電子書籍を貸し出しているそうです。図書館運営最大手の図書館流通センターによると、４月頃からサービスへの問合せが急に多くなった。コロナを受け、導入を検討する自治体が増えたようだと言っています。　そこでお尋ねいたします。　現在のコロナの状況を踏まえるとともに、今後の電子化の流れを捉えて、本市においても電子書籍の導入を検討していくべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　次に、幼児期の非認知能力向上の取組についてお聞きいたします。　本市では平成29年４月、子供一人一人の状況に応じて、実社会を主体的に生きていくために必要な力を伸ばしていけるようにと、外部の研究者の方々で構成する尼崎市学びと育ち研究所を設置され、以来、科学的根拠、エビデンスに基づく先進的研究を行ってこられています。そして、それぞれの研究者の方の研究成果を発表する場として、今まで３回の研究所報告会、シンポジウムを行ってこられました。そこでは毎回テーマの一つとして、就学前教育の質がその後の学力に与える影響についてや非認知的能力に焦点を当てて乳幼児教育・接続期教育の開発を行っていくことの重要性などが取り上げられています。　私は本市で行った過去の報告会、シンポジウムの講演録を読ませていただきました。就学前教育の大切さ、非認知能力の重要性を改めて強く感じました。今幾つかの自治体においては、こうした特に幼児期における非認知能力の向上に注目をし取組を行っているところがありますので、本市がそこに注力をしていることは、とても評価されることだと思います。　そこで改めてお尋ねしたいと思います。　当局は幼児期の非認知能力向上についてどのように認識をされているのでしょうか。また、学びと育ち研究所における今までの研究並びに報告会の成果発表を受けてどのようなことが分かってきたのかお聞かせください。　以上で１問目を終わります。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　私から、最も危険にさらされる人々に対する社会的な態度の再構築について、コロナを契機として今改めて考えていく必要があると考えるがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。　議員御指摘の内容は、コロナ禍における社会的包摂の在り方を問われているものと存じます。本市におきましては、ＳＤＧｓにおける誰一人取り残さない社会の実現、またこれまでより、その理念と軌を一にする総合計画のありたいまちに向けた取組を進める中で、包摂的で持続可能なまちづくりを目指してまいりました。　今年度の施策評価におきましても、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響は社会的に脆弱な分野において、より課題やリスクが顕在化するという問題意識の下、必要な施策を展開していく旨、お示ししているところでございます。　引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に適切に対応していくことはもとより、その経験や教訓を基に、新たな社会構造への変化に柔軟に適応していくという視点を持ち、オール尼崎での取組に全力を尽くしてまいります。 ○議長（開康生議員）　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　真鍋議員の新しい校長の下での市立尼崎高校における体罰根絶に向けたその後の取組についてお答え申し上げます。　現在、市立尼崎高校におきましては、教育委員会と緊密な連携を図りながら体罰根絶に向けた取組を進めているところでございます。　具体的には、体罰根絶に向けた有識者会議からいただいた御意見も踏まえながら、高校において体罰・いじめ防止システムを独自に構築し、教員に対しては定期的な研修を実施し再発防止に努めるとともに、意識改革を図るための個人面談、また校長自身による各部活動の見回りなど、それぞれ実施をしているところでございます。生徒に対しましても、学期ごとに体罰・いじめアンケートを実施し、早期発見、早期対応に努めているところでございます。　また、平成24年に体罰暴力事案が発生した大阪の桜宮高等学校におけるその後の学校体制の抜本改革に尽力をされた柳本晶一氏を顧問に迎え、ＡＣＥプロジェクトという教育理念を柱に据え、学校改革を進めているところでございます。　このＡＣＥプロジェクトというのは、ＡＣＥというアルファベットで書かれてございますが、まず将来を担う人材育成を目標に主体性を持って能動的に行動することを意味するアクティブ、伝統を継承し時代のニーズに合った新しい市尼の将来を生み出していくことを意味するクリエーティブ、そして市尼独自の制度、また秩序などを確立して実行していくことを意味するエスタブリッシュ、それぞれの頭文字から名づけたものでございます。　この理念に基づき、勝利至上主義の部活動を見直すとともに、部活だけではなく体育の専門科目の見直し、カリキュラム改革も現在進めているところでございます。カリキュラムの中身については現在検討中でございますが、部活だけではなく、実技だけではなく、例えば科学的、また社会的、文化的視点も取り入れたようなカリキュラムを目指そうと今検討を進めているところでございます。なお、このような構想については９月５日、６日の体育科の説明会において来年度以降の改革の方向性を校長自ら説明をしているところでございます。　学校長も改革をするという立場で非常に大変な立場でございますので、教育委員会としても柳本顧問とともに一緒に校長を支えてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（開康生議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　真鍋議員の教育委員会に係ります一連の御質問に順次お答えいたします。　まず、コロナ禍におけます現在の児童・生徒たちの状況についてどのように感じているのか、またどのような取組を行っているのかとのお尋ねでございます。　昨日も御答弁申し上げましたとおり、学校については緊急事態宣言が発令される１か月も前から臨時休業を余儀なくされる状況となり、子供たちは学習面のみならず、生活全般にわたり多大なるストレスを受けたものと考えております。　現在子供たちはマスクの着用など、一定の制約はあるものの、落ち着いた生活を取り戻しつつある状況にあると認識いたしております。これまでの間、教育委員会といたしましては、学習活動の重点化など、学習内容を保障する観点から、各校種に応じた取組を行ってきたところでございます。　休業期間中は教員が家庭訪問等を行い、プリント教材を配付したほか、ホームページによる学習コンテンツの提供などに努めてきました。また、学校再開後も学習の遅れを取り戻すため、夏季休業期間を短縮したほか、学校でしかできない教育活動や集団活動を優先的に配慮しながら指導内容の重点化と教育活動の見直しに取り組んでおります。　今後とも国のＧＩＧＡスクール構想に基づく市立小中学校の児童・生徒１人１台のパソコン整備をはじめとして、児童・生徒の可能性を伸ばし、自信を持って生きていく力を見つけられるよう最大限の支援をしてまいります。　次に、児童・生徒の現状を把握し、具体的な取組が必要であると考えるが、今後の取組についてどのように検討していくのかとのお尋ねです。　先ほども御答弁申し上げましたように、各学校における今後の学校運営については、児童・生徒の状況を踏まえ、感染防止への対応、学習の遅れへのフォローなどの課題を前向きに受け止め、切磋琢磨、協働、共感など、学校でしかできない学習活動に重点を置くよう各学校に周知しているところでございます。　教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒一人一人の安全の確保、できる範囲での学校行事の実施、帯学習や放課後学習の充実、スタディサプリなどＩＣＴの効果的な活用を図るとともに、児童・生徒の心身を健全に整えることができるよう、最大限の支援をしてまいります。　次に、本市のインクルーシブ教育は合理的配慮の下で障害児と健常児が同じ場で学ぶものなのか、それとも障害児の能力に応じ特別支援の場を提供するものなのかとのお尋ねです。　現在本市では、通常学級のほか、特別支援学級や特別支援学校への就学も含めた多様な学びの場における教育を行っております。　文部科学省中央教育審議会の答申で、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導が提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であるとの報告がなされております。それを踏まえて、本市でも児童・生徒の実態に応じて多様な学びの場での適切な教育を受けることができるインクルーシブ教育システムの展開の考え方を尼崎市教育振興基本計画にお示ししたところでございます。　現在通常学級、特別支援学級、特別支援学校、それぞれにおいて特別支援教育を行っておりますが、これは単に場を分けるという考え方ではなく、児童・生徒個々の教育的ニーズに応え得る多様な学びの場を整備することによって、それぞれの発達をきめ細かく支援するという考え方によるものでございます。そのため、小・中学校等の通常の学級と特別支援学校や小・中学校の特別支援学級による交流及び共同学習についても計画し、同じ場で共に学ぶことといたしております。　次に、本市におけるインクルーシブ教育システム検討事業の目的とその内容、そして現時点での検討状況についての御質問です。　本事業は様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の実現を目指し、合理的配慮の提供とその基盤となる環境整備など、インクルーシブ教育システムの全市展開に向け、その基本となる方向性を尼崎市特別支援教育基本方針としてまとめようとするものでございます。現在学識経験者12名をはじめとする専門家によるアドバイス体制の構築を図り、インクルーシブ教育システムについて、尼崎市特別支援教育基本方針検討委員会を設置して基本方針等を検討いたしております。　現在基本方針の策定を通して、就学相談の在り方、教育支援員の適切な配置などの人的配置の在り方、いくしあやその他関係機関との連携の在り方などについての検討を行っているところであり、今年度中に取りまとめを行う予定でございます。　次に、体罰根絶に向けた有識者会議からの改善の方向性や具体的提言をいつアクションプランとして編成し、具体的な取組を行うのかとの御質問です。　有識者会議では、体罰が生じる背景を単に教員の資質の問題だけでなく、スクールガバナンスの課題や組織的風土に至るまで多角的に分析していただき、その根絶に向けて広範な視点での問題提起や提言をいただきました。　これを受け教育委員会では、教育長を本部長とする体罰プロジェクト推進本部の下に作業チームを設け、現在、有識者会議からいただいた諸提言の項目の仕分やそれぞれの具体的取組の方向性や取組時期等についてアクションプランとしてまとめるべく、関係課を挙げて作業に取り組んでいるところでございます。　提言項目については40項目近くの多岐にわたるものであり、人事制度改革等困難な課題や人権意識の徹底など、時間をかけて取り組んでいくべきものもあれば、一方で御指摘のように、既に体罰防止研修や高等学校への匿名通報アプリＳＴＯＰｉｔの導入など実施済みのもの、市立尼崎高校体育科カリキュラム改革など、実施に向けて検討が進みつつあるものもございます。　今後も早急に着手できるものから取りまとめ、順次取り組んでいくことで体罰の根絶と子供たちの人権が尊重された学校環境づくりに努めてまいります。　次に、アクションプランの実施状況に係る広報についての考え方についての御質問です。　御指摘のように、有識者会議の諸提言の取組の具現化は、一連の体罰事案によって失った保護者や市民の皆様の信頼の回復のためにも着実な実行が求められるものと認識いたしております。したがいまして、その進捗を丁寧にお知らせすることは重要であると考えており、今後定期的に教育委員会や総合教育会議に報告するとともに、その内容をホームページ等で広くお知らせしてまいりたいと考えております。　最後に、電子書籍の導入についてのお尋ねでございます。　電子書籍はこれまで非来館型サービスや障害者等の読書支援として有効なものの、種類の少なさや品ぞろえの偏り、費用対効果の面に課題がございました。また、限られた予算の中で紙媒体の図書の購入冊数を削減してまで導入することは難しいと考えておりましたが、このたびの新型コロナ感染拡大防止のため、全国的に図書館が休館した時期もございます。来館せずに本が読める電子書籍が注目され、近隣都市でも導入が進んでいると聞いております。　本市におきましても、ウイズコロナの生活様式推進の観点からも、予算の確保など様々な課題がございますが、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　能島理事。 ◎理事（能島裕介君）　幼児期の非認知能力向上についてどのように認識しているか、またこれまでの研究でどのようなことが分かってきたのかというお尋ねについてお答えいたします。　海外の研究では、意欲、忍耐力、協調性といったいわゆる非認知能力につきましては、質の高い幼児教育を受けた子供とそれを受けていない子供とに比較すると、その後の高校卒業率や就職率が高く、生活保護受給率や警察に逮捕される率が下がるといった結果が出ております。これらは幼児期における質の高い教育が非認知能力を高めたものと考えられています。幼児期の教育の質を高めることは、本人の人生に大きな影響を及ぼすことに加え、犯罪や福祉制度利用の減少など、社会全体にも効果をもたらす非常に重要なものであると認識をしております。　また、これまでの学びと育ち研究所の研究で分かってきたこととしましては、生まれたときの体重がその後の学力ややり抜く力に影響を及ぼすこと、早生まれの児童が不利になる、いわゆる相対年齢効果について、学力の差は学年が進むと小さくなるものの、やり抜く力については影響が残ること、肥満であることと学力ややり抜く力に負の相関があることなどが明らかとなっております。 ○議長（開康生議員）　真鍋修司議員。　　　（真鍋修司議員　登壇） ◆37番（真鍋修司議員）　答弁いただきましてありがとうございます。　２問目に入る前に、１問目の答弁について意見を述べさせていただきたいと思います。　初めに、体罰に対する本市のその後の取組と市立尼崎高等学校の取組についてですが、尼崎市全体での体罰根絶への取組、また新しい校長の下で進めてくださっている市立尼崎高等学校の改革プロジェクト、それらをお聞きしまして、私は尼崎市の、また日本の将来を担って立つ児童・生徒を応援するためにも、しっかりこれからも尼崎の教育を応援していきたいと思います。　また、新型コロナウイルス禍が児童・生徒に与える影響について、その対応についてですが、先日、現職の中学校の先生にお話を聞かせていただく機会があり、様々お伺いいたしました。その方は、現在子供たちは暑さにばててはいるけれども、心身の面において、それほど心配はしていないとのお話でした。しかし、私はＮＰＯ法人の調査で指摘されたような影響が少なからず懸念されると考えますので、しっかり今後とも実態把握と取組をお願いしたいと思います。　それでは２問目に入ります。　インクルーシブ教育についてですが、他都市のインクルーシブ教育の実施方法について調べました。中核市57市と近隣９市、近隣のうち１市は情報量が少ないため無回答とさせていただきますとのことなので８市ですが、状況を調べました。それによると、市の中で小学校、中学校では行っているが、幼稚園では行っていない。また、高校では行っていないなど中身に差はありますが、回答をいただいた市が国連の条約でうたわれている趣旨のインクルーシブ教育を行っていると回答しておられたのが、中核市では57市中39市、57％、近隣市では８市のうちで４市、50％です。現在調査した市の半分以上が国連のいうインクルーシブ教育を行っています。　そこでお尋ねいたします。　尼崎市においては、本年度、新たな尼崎市特別支援教育基本方針を策定されますが、その後、特別支援教育を推進していくに当たって、今までどおりの特別支援学級を設置して通常学級と交流するインクルーシブ教育を行っていかれるのか、それとも国連条約で言われている全員通常学級で学ぶというインクルーシブ教育を行っていくのか、お考えをお聞かせください。　続いて、幼児期の非認知能力向上の取組についてですが、先進的に取り組んでいる大阪府では、子供の非認知能力の育成に向け、その土台形成となる乳幼児家庭の教育力の向上を図ることを目的に、令和元年度から３か年計画で事業を推進されておられます。　事業内容としては、事業初年度の令和元年度は、非認知能力に関する人材養成、研修教材、啓発資料の作成に取り組まれました。まず人材の養成については、大阪府は子供の非認知能力に関する講座、研修等を実施する人材を養成するとして、その対象を親学習リーダーを指導する家庭教育支援スーパーバイザーや幼児教育アドバイザーとされ、６回の研修会を実施されました。こうした方々は保護者支援に関わっている幼稚園、保育所等の教職員や保健師、民生児童委員、司書等に対して指導的立場であるからです。　そして、令和２年度においては、大阪府下の市町村が研修を受けた家庭教育支援スーパーバイザーの下で、保護者に対する意識啓発の講演を行ったり、幼稚園、保育所等で保護者研修会を行うという取組、また保護者や子供への接し方についての研修を先ほど述べました幼稚園や保育所等の教職員、保健師、民生児童委員などを対象に行います。研修を受けたこうした方々に、能力を伸ばすことを意識した子供への接し方を幼稚園や家庭訪問で保護者に伝えてもらうとしています。　今回、昨年度作成された保護者向けの啓発資料、リーフレットを見てみましたが、その内容には、例えば２歳頃までの乳幼児期、ティッシュを引き抜いて遊んでいることも子供の成長につながっている。ティッシュが散らかると大変なんだけれど、と思うのではなく、見守ったり一緒にすることで、意欲や自信の芽が育まれますと記載されていたり、３歳から５歳頃までの幼児期、今１つだけの動画を見るか、後で２つ見るかなど、子供が目的に向かって我慢するかどうかを決める場面をつくるとよい。その我慢の後に目的が達成された、できた経験を重ねることで、我慢する自制心が育まれますと記載されているなど、子供の場面ごとの非認知能力を育てる親のよりよい接し方が具体的に数多く載っていて、とても分かりやすく作られています。　そして、大阪府では令和３年度は市町村での取組内容、成果を府域全体へ普及啓発するとされています。　そこでお尋ねいたします。　本市においても、この３年間の研究成果を踏まえて、実際に事業化をしていく段階に来ていると思いますが、当局はいつから、どういった方法で行っていくように考えておられるのか、お聞かせください。　次に、レジリエンス、困難を乗り越える力を強化することについてです。　ベーシック・サービスの持論で有名な慶応義塾大学の井手英策教授は、これからの時代を捉えて次のように述べられています。経済は低成長を続け、少子高齢化が進む中、これから長い停滞の時代に入っていく。コロナ禍はその一部にしか過ぎない。本当の危機はこれからやってくる。歴史を振り返れば、危機の時代では、人々は新しい連帯の仕組みをつくり、支え合い、満たし合って生きてきた。これまでは、経済を成長させ、自分の力で稼ぎ、自己責任で生きていけたが、危機の時代は無理だ。社会全体が連帯する新たな仕組みが求められている、このように語られています。　これから起こる様々な危機、例えば第２、第３の感染病、そして近い将来起こるとされている東南海・南海地震、私はこういった危機のときに住民同士が支え合って乗り越えていくためにも、その備えとして、今までの発想にとらわれない新たな仕組みを考えていかねばならないと考えます。　その一つの方法として、自治体による災害保険の創設を考えていくことも必要ではないかと考えます。今回新型コロナウイルス感染症では、国民全体に影響が及ぶとして、一部の対象者に限るのではなく、国民一律、市民全員に特別定額給付金10万円が支給されました。これについては担当職員の方は大変御苦労をされ、心より御礼申し上げます。このように疫病、激甚災害が発生すれば、その影響は市民全体に及びます。新型コロナウイルス感染症では、給付金は国費を使ってのものでしたが、そうした形のものではなく、住民全員が加入をして、災害時には全員が等しく給付金、保険金を受け取るといったようなものも自治体独自で考えてもよいのではないかと思うからです。この仕組みについては、国においても近年の多発する豪雨や地震などの激甚災害発生を受けて、内閣府において、平成28年から29年にかけて保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会をつくって強制加入方式についても議論されたことがあります。　そこでお尋ねいたします。　自治体による災害保険の創設を考えていってはどうでしょうか。当局の見解をお聞かせください。　次に、雇用対策と市内景気の認識についてお聞きいたします。　昨日、杉山議員も紹介しておられましたが、８月17日、内閣府は今年４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰの一時速報値を発表し、成長率のマイナス幅が年率換算で27.8％減で、リーマンショック時の2009年１月から３月期の17.8％を上回り、比較可能な1980年以降で最大で、コロナ危機が国内経済に与えた打撃がいかに大きいかが浮き彫りになりました。　一方で７月から９月期については、民間調査会社の多くは１年ぶりのプラス成長を見込んでいますが、現況は新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加傾向にあるため、日本総研は、国内の小売・娯楽施設の回復は頭打ちとなっている、消費の回復力は脆弱で、Ｖ字回復への期待は薄いと指摘しています。こうした日本国内全体の状況下において、ものづくり産業集積地の本市においては、中小零細の事業所は、より大きな影響を受けていると想定されます。　そこでお尋ねいたします。　現在の尼崎市内における景気の状況について、どのように認識しておられるのか、お聞かせください。　本市では、市内景気の状況を少しでも改善させるため、今議会に提出されている第８号補正予算までの過去８回にわたって事業所に対する支援を行ってきました。ものづくり産業の中小企業向けとしては、テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付事業の実施、経営継続支援金の対象とならなかった事業者に対しての事業継続支援給付金の実施、そして企業等が感染拡大防止を図り、新たな生活様式に向けた取組を実施する際の経費の一部補助などを行ってこられました。また、今後実施される予定のものもあります。こうした取組を行っていただいていることについては一定評価をするものですが、私たちが市内の中小零細企業にお話をお聞きして感じるのは、今最も肝要なのは雇用の維持であります。　東京商工リサーチが７月28日から８月11日にインターネットによって1,928社から回答を得た調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いた場合、近畿２府４県の中小企業の8.3％が廃業を検討する可能性があるとのこと、資本金１億円以上の大企業の廃業検討率が0.9％であることと照らし合わせると、財政基盤が弱い中小企業の苦境が浮き彫りになったとしています。そして、廃業を検討する企業のうち、時期については１年以内と回答したのは35.5％です。　また、東京商工リサーチは、今回の調査結果を基にした推計では、廃業のおそれがある近畿の中小企業は３万6,000社超に上るとしています。これを本市の中小零細企業に置き換えたらどのようになるかと考えると、非常に怖くなってしまいます。　先ほども述べましたが、今何よりも大事なことは、倒産、廃業によって雇用がなくならないよう、雇用の維持を図っていくことではないでしょうか。現在国においては持続化給付金や雇用調整助成金等の事業が実施されていますが、私は本市においては、現在実施している事業をさらに充実、発展させて取組を行っていくことが今求められていると申し上げたいと思います。　そこでお聞きいたします。　新型コロナウイルス感染症対策として、国において今年度、第１次・２次補正予算に計上された地方創生臨時交付金は雇用創出のための経費に充てることもできるとなっています。本市の実情に応じ、さらに知恵を絞って活用を検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。　そしてもう一点、本市職員の給与等の支給についてお聞きしたいと思います。　市内の中小零細企業者の声の中には、この冬はボーナスを支給できる状況ではないとの切実なお声もありました。本市の景気の状況や市内中小零細企業が置かれている現況を捉えて、本市職員の給与等をどのように考えていかれるのでしょうか。　もちろん多くの職員の方が市民、事業者の生命、生活を守るために昼夜を分かたず懸命に働いてくださっていると理解しております。過去の実績を調べてみました。期末勤勉手当について、リーマンショックが起きた平成20年の後の平成22年度から24年度までの３年間は、人事院勧告によらず、本市独自に局長級の25％を最大に、事務員等の18％まで、各級に応じて削減が行われました。　お聞きいたします。　このたびの新型コロナウイルス禍が市内景気に与える影響の判断をいつの時点で行って、この冬の期末勤勉手当を決定していかれるのか、お聞かせください。　最後に、動物愛護の取組についてお聞きいたします。　まず、動物愛護団体の方々が強く求めてこられ、また我が会派が過去から質問等で幾度も要望してきました保護譲渡施設の建設が現動物愛護センター収容施設の改修という形で進んでいっていることにつきまして感謝申し上げます。　改修後は新たに譲渡対象となる猫の見学ブースと隔離が必要な猫及び犬の収容ブースに大きく区画される予定で、譲渡対象猫用のフリールームは４部屋造られますが、そこは部屋の内部が見えやすいようにガラス張りで、壁面にはキャットウォークが設けられることになっています。収容頭数は最大で犬６頭、猫およそ30頭を想定されておられます。猫については、現状でも20匹以上の収容が行われていますので、それほど増えません。これは職員数、獣医師との関係で、頭数のコントロールが必要だとのことです。しかし、愛護団体の方々によると、市内で多頭飼育問題は依然増え続けているとのことで、行き場の失った大量の猫が地域社会にあふれ出ている現状から、官民協働による取組をしていくことが今後最も重要であると考えます。　そうした観点から２点お聞きいたします。　まずはこれも過去何度も要望してきましたオフィシャルサポーター制度の創設についてです。　来年度、施設整備を行うに当たって、その資金となる財源の確保について、国の補助は最大で50％、残りは市で用意しなければなりませんが、当局は市の財源は動物愛護基金を活用するとしていますが、その基金をできる限り多く募るためにも、それを呼びかける方々を市が認定したいわゆるオフィシャルサポーターとして資格を与え、準公的な立場で呼びかけをしていただくことが必要です。現在ボランティア団体の方々は愛護基金を増やすために寄附集めを民間の立場で行い、集めた寄附を愛護基金に入れてくれていますが、皆さんはオフィシャルサポーターとして市が認定をしてくれれば信頼感が増し、もっと募金を集めやすくなると再三おっしゃっておられます。　そこでお尋ねいたします。　その後のオフィシャルサポーターの検討状況についてお聞かせください。そして、そのオフィシャルサポーターのトップに稲村市長が就いていただきたいと望みますが、市長御自身の御見解をお聞かせください。　次に、施設改修が行われた後のことになると思いますが、譲渡会の開催をはじめとした行政主体の譲渡の推進についてお尋ねいたします。　現在、猫の譲渡会の開催は市の主催では行われておらず、民間の主催で行われており、行政は後援をしています。今後施設の拡充が整えば、今以上に名実ともに市民の役に立つ愛護センターになるように行政の動物愛護に対する取組が注目されてくることは間違いありません。また、そうなっていかなければならないと思います。　お尋ねいたします。　今後の市主催の譲渡会の開催や譲渡の推進についてどのように考えておられるのかお聞かせください。　以上で２問目の質問を終わります。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　新たに策定する特別支援教育基本方針では、特別支援学級を設置して通常学級と交流するインクルーシブ教育か、それとも全員通常学級で学ぶインクルーシブ教育、どちらを推進するのかとのお尋ねでございます。　現在、尼崎市特別支援教育基本方針検討委員会では、障害者の権利に関する条約でうたわれているインクルーシブ教育システムの理念も踏まえ御議論をいただいているところでございます。インクルーシブ教育システムにおいては、障害のある者と障害のない者が同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある子供に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるような、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると考えており、通常の学級で学ぶことと特別支援学級等で学ぶことは二律背反するものではないと考えております。　本市としましては、障害のある者と障害のない者が共に学ぶことができる環境構築を目指し、学校施設や教室、指導上の工夫等の合理的配慮の充実に向けた取組を推進しつつ、併せて個々の教育的ニーズを踏まえた通級による指導や特別支援学級、特別支援学校などの充実に向けても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　能島理事。 ◎理事（能島裕介君）　これまでの研究成果を踏まえ、いつからどういった方法で事業化していくのかというお尋ねにお答えいたします。　研究所自体は、自ら事業化を行うことは想定しておらず、その研究成果を各局に提供し、それぞれの局において新規事業等を創出することを支援する位置づけであると考えております。その上で、研究所の取組としましては、保育所、幼稚園の環境を評価するエカーズ調査を毎年実施し、幼児教育の質の向上に取り組むなど、既に可能な範囲で研究結果の活用を進めているところでございます。また昨年度、教育委員会が計算力向上事業の見直しを行う際には、過去の効果分析などを実施し、情報提供なども行っております。　なお、今後も各局が事業化を検討する際には、分析結果をエビデンスとして提供することで、科学的根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭが可能となるよう、これからも研究分析に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　自治体による災害保険の創設を考えてはどうかという御質問にお答えいたします。　近年、地震や大型台風など、甚大な被害をもたらす災害が国内でも毎年発生しており、このような事態において住民同士が支え合って困難を乗り越えていくための一助として、自治体による災害保険の創設は一つの方法であると考えます。　保険は多数の加入者でリスクを分散し支え合う仕組みであり、経済的に支え合うためには相当の規模が必要となり、まず加入者を一定規模集めることが前提となります。また、災害による被害や感染症の蔓延による損失補償を個人レベルで行えるようなリスク計算と保険料率の設定を市町村という一自治体の区域内だけで行うことは非常に困難であると考えております。　こうしたことから、基礎的な自治体である市町村単位では災害保険制度の創設は困難であると考えており、以前から本市では兵庫県が実施しているフェニックス共済や民間の災害保険への加入を市民に推奨してきたところでございます。 ○議長（開康生議員）　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　市内経済に関するお尋ねにお答えいたします。　まず、現在の尼崎市内における景気の状況について、どのように認識しているのかとのお尋ねです。　本年４月から６月期の実質ＧＤＰ成長率は、国においてさらに下方修正されまして、前期比年率マイナス28.1％と、議員御紹介のとおり戦後最大の下落幅となり、また７月の有効求人倍率は1.08倍と、７か月連続で低下しております。　本市におきましても、市内企業を対象とする事業所景況調査では、景況感を示す指標は、リーマンショック後の2009年を下回り、11年ぶりの低水準となり、また雇用の状況でも国と同様に有効求人倍率の低下傾向が見られるところです。このように、新型コロナウイルス感染症は、地域経済や市民生活に大きな影響を及ぼしており、国や本市を取り巻く経済・雇用情勢は大変深刻な状況が続いているものだと認識しております。　次に、本市の実情に応じた雇用の維持に関する地方創生臨時交付金の活用についてのお尋ねです。　現在、コロナ感染症の影響により、ハローワーク尼崎等の関係機関や大学キャリアセンター、市内事業所等との連携に支障を来す状況が続いており、市主催の合同企業説明会をはじめ、関係機関との共催事業等を中止、延期、縮小するなど、今年度の雇用就労支援事業計画には大きな狂いが生じております。　そのような中、９月から国の外郭団体である中小機構と連携して、コロナ感染症の影響で休業を余儀なくされた事業者の従業員の雇い止め等を防ぐため、雇用調整助成金などの各種助成金や労務全般の相談を社会保険労務士や弁護士などの専門家から受けられる体制を整備したところです。　今後につきましても、本市の実情に応じた効果的な雇用・就労支援施策を検討し、地方創生臨時交付金を積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　新型コロナウイルスの影響をいつの時点で判断し、この冬の期末勤勉手当の決定をしていくのかとの御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症による本市財政等への影響は十分に想定されるところであり、その対応につきましては、リーマンショックの際と同様、本市の市税収入を含む収支見通し等を見極めた上で検討してまいります。　一方で、本市における期末勤勉手当の決定に当たりましては、人事院勧告準拠を基本としておりますことから、その動向も見極める必要があると考えております。今年度は人事院勧告の基となる民間給与実態調査が例年に比べておおむね２か月の遅れが生じるなど、今後のスケジュールは不透明な状況にありますが、引き続き情報収集に努め、国の動向等を見極め次第、早急に対応策の検討、市職員団体との交渉を進め、12月期の支給額を決定してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　動物愛護の御質問について順次お答えいたします。　オフィシャルサポーターの検討状況は、またオフィシャルサポーターのトップに市長が就くことを希望するがどうかというお尋ねでございます。　オフィシャルサポーター制度につきましては、動物愛護行政における重点課題の一つでございますが、今年度は施設改修を最優先事項として協議を進めてきたため、現時点において具体的な制度設計までには至っておりません。今後10月以降に開催予定の動物愛護管理推進協議会でオフィシャルサポーター制度について協議し、議員御提案の件も踏まえて検討してまいります。　次に、市主催の譲渡会の開催や譲渡推進についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。　現在センターに収容している譲渡対象動物につきましては、本市のホームページに写真や特性等を掲載しており、ホームページを見てセンターに来所された方に職員が丁寧に対応する中で譲渡につなげているところでございます。こうした取組は効果的な譲渡手段の一つであり、現時点において市主催の譲渡会は考えておりませんが、今後、施設改修により市民の皆様が見学しやすい環境を整えるとともに、９月から行っているユーチューブを活用した譲渡動物の動画配信等を活用しながら、さらなる譲渡促進を図っていきたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　真鍋修司議員。　　　（真鍋修司議員　登壇） ◆37番（真鍋修司議員）　３問目は意見、要望を述べさせていただきます。　１点だけ、インクルーシブ教育についてですが、ダウン症のお子さんが地元の小学校に通っておられるお母さんに今年初め、お話をお聞きする機会がありました。その方がおっしゃっておられたのは、特別支援学級に在籍して時々交流で通常学級で授業に参加するのでは、その子がほかの子の気に入らないことをした場合、何々ちゃんは自分のクラスに帰ってと言われる、これはお互いにとってよいことではないということでした。　１問目でも述べましたが、障害児と健常児が同じ場で学び、その上で障害に応じた合理的配慮を行うというのが本当の意味でのインクルーシブ教育だと思います。お互いが認め合い、配慮をすることを学び合っていく、こうしたことを自然に学んでいくことが社会の中ではとても大事だと思いますので、どうか国連の条約で言われている全員通常学級で学ぶというインクルーシブ教育の実現を追求していっていただくよう要望しまして、私の全ての質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　真鍋修司議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　久保高章議員。　　　（久保高章議員　登壇） ◆７番（久保高章議員）　維新の会の久保高章でございます。　第21回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入ります。　まずは動物愛護についてお伺いいたします。　先ほどの真鍋議員と重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　動物愛護センターの収容施設の改修の協議が今年度より動物愛護推進管理協議会で始まっています。　ここでお伺いいたします。　収容施設の改修の予算額と財源の内訳と改修を行う目的を教えてください。　次に、外郭団体等への補助金の在り方について伺ってまいります。　今年の３月の補正予算及び令和２年度予算にて、外郭団体等にも該当しない団体に対して、人件費補助の予算が上程されたこと及びこれらの団体を含む外郭団体に対しての補助ルールが存在しないことについて疑問を感じ、６月議会にて質問いたしましたが、時間不足のため、引き続き質問させていただきます。　現在本市には外郭団体とされる団体が14団体、外郭団体に類する団体が３団体存在します。また、尼崎市民共済生活協同組合や一般財団法人尼崎市職員厚生会の２団体はその他に分類されています。この２団体は外郭団体の定義にも該当せず、市民共済生活協同組合は継続的な財政的関与もないと御答弁されています。しかし突然、市民共済に対し、人件費補助が発生いたしました。　ここでお伺いいたします。　では、この市民共済生活協同組合とは、市にとってどういった団体でしょうか、お答えください。　次に、公共施設の設計段階での説明の在り方についてお伺いいたします。　公共施設の設計については、建築課と所管の担当部署のやり取りの中で、まずは基本設計が作成され、その後、実施設計が作成されます。市民に対しては、当局の方の優先順位が高いと判断された事項のみ、基本設計から実施設計までの間で説明されています。しかし、当局の方の施設情報の優先順位と市民の方の優先順位に違いがある場合、その時点では変更不可能な事項が実施設計後に開示され説明されることとなります。　具体的な事例を挙げると、立花南生涯学習プラザの調理室に窓がないということが実施設計完成後、入札に入る段階で市民に説明されました。市民からは窓の設置を依頼されましたが、既に設計は終了し、窓をつけるには構造計算をやり直し、工期が延びる上、費用も増加するので無理ですとの回答でした。　ここでお伺いいたします。　こういった設計完了後に変更依頼に対応できないような事項において、市民への説明と対応可能な時期のマニュアル化されたものはあるのでしょうか。　次に、財務諸表の情報を基に施設・事業等のより細かいセグメントで財務書類を作成し、コスト等の分析を行うことについてお伺いいたします。　新地方公会計の活用についての質問は今回で５回目となります。これまで期末一括仕訳から日々仕訳に変更し、一般会計等財務書類作成を９月の決算に間に合わせ活用していただくことや現状のストック分析の活用だけではなく、施設別、課別、事業別のセグメント分析を依頼してきました。しかし、日々仕訳に関しては、日々仕訳を行う考えはございませんとはっきり否定されています。ただし、平成30年９月の質問以来、セグメント分析については、先進事例を参考にしながら検討を進めると御答弁されています。　ここでお伺いいたします。　これまで依頼してきました日々仕訳の導入と課別、事業別のセグメント分析についての考え方に変化はあったでしょうか。また、現在検討されている施設別セグメント分析についてはどのような状況でしょうか、お答えください。　以上で１問目の質問を終了いたします。２問目からは一問一答にて行います。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　収容施設の改修の予算額、財源の内訳及びその目的を教えてほしいというお尋ねでございます。　収容施設の改修につきましては、現在概算設計を行っているところであり、詳細を申し上げることはできませんが、財源につきましては動物愛護基金と国の動物収容・譲渡対策施設整備費補助金を充当する予定でございます。　また、今回の改修は、現在の収容を目的とした施設から動物が過ごしやすく温かみのあるものとするとともに、市民の皆様に見学していただきやすい施設とすることで譲渡を推進し、殺処分の減少につなげていくことを目的としております。 ○議長（開康生議員）　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　尼崎市民共済生活協同組合とは市にとってどういった団体なのかとの御質問にお答えをいたします。　尼崎市民共済生活協同組合は、消費生活協同組合法に基づき、市長、市議会議員、商工会議所議員、その他地方の方々の発起をもって昭和30年に設立された団体でございます。　同組合は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする公益性の高い事業を行っており、団体設立当初においては、派遣した市職員が全ての業務を担うなど、その運営に際して市が関与してきた団体でございます。 ○議長（開康生議員）　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　久保議員の一連の御質問に順次お答え申し上げます。　まず、公共施設の設計完了後に変更依頼に対応できないような事項において、市民への説明と対応可能な時期のマニュアル化されたものはあるのかというお尋ねにお答え申し上げます。　公共施設の設計に当たり、市民への説明及び変更要望の対応につきましては、多くの市民や団体が利用される施設なのか、あるいはそうでない施設なのかによってもその対応は異なります。　また、事例に挙げておられる立花南生涯学習プラザのように、基本設計の段階から市民、利用団体と本市が、いわゆるワークショップ形式で意見や要望をお聞きしながら設計に反映させてきたような事例もあれば、単に説明会を行うだけで実施設計に入るという事例もありますことから、ケース・バイ・ケースであり、一律に対応するようなマニュアル化したものは現在ございません。　次に、財務諸表の作成に関連いたしまして、日々仕訳の導入と施設別、課別、事業別のセグメント分析についての考え方と現在の施設別セグメント分析の検討状況はどうかというお尋ねにお答えいたします。　日々仕訳につきましては、期末一括仕訳と比べますと、イニシャル、ランニングを含めて、一定のコストが必要となりますことから、これまでから答弁申し上げておりますとおり、日々仕訳を導入する考えはございません。　また、セグメント分析につきましては、課別、事業別の分析を行う予定はありませんが、公共施設の運営手法の改善に活用することなどを目的に、施設別のセグメント分析に向けて現在準備を進めているところでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。　　　（久保高章議員　質問席へ移動） ◆７番（久保高章議員）　御答弁ありがとうございました。　続けて質問させていただきます。　近年、多頭飼育崩壊や保護猫など愛護センターが引き取らない猫をボランティアの皆さんが引き取っています。中には50匹から100匹の猫を自宅で保護しているボランティアさんもいます。議会でも度々取り上げられ、我が会派でも深刻な問題と受け止めてきました。　そこでお伺いします。　今回の収容施設の改修によって、深刻な課題となっていた愛護センターの猫の収容頭数は今後どのように改善されるのでしょうか。また、ボランティアの皆さんの負担は軽減される見込みはありますか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　現在の猫の収容頭数は15匹ですが、施設の改修後は最大で30匹までの収容が可能となることから、ボランティアの皆様の負担軽減につながると考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　愛護センターには犬、猫のお世話のための会計年度任用職員がいるとのことですが、何名で勤務形態はどのようになっていますか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。

◎医務監（郷司純子さん）　現在愛護センターには、犬、猫を飼育する会計年度任用職員を２名配置しており、１日交代で１日当たり４時間勤務となっております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　環境省で行われた動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会の資料では、動物の飼養または保管に従事する従業者の員数に関する事項において、犬、猫の頭数が根拠、考え方とともに示されました。８時間労働を標準とし、猫１頭当たり平均作業時間を想定し、１人当たりの頭数を算出しています。清掃、給餌、個体チェックと運動等、販売個体等で合計16分、１人当たりが受け持つ頭数は繁殖猫25頭、販売猫30頭までとなっています。　愛護センターでは人が足りないから収容できない、引き取れないとか、多数引き取っている自治体は飼育環境が悪い、尼崎は適正飼育をするため定数を決めているとコメントされています。　そこでお伺いします。　収容施設の改修後において、犬・猫収容定数はどのように算定されていますか。職員数、労働時間、１頭当たりの平均作業時間など算定方法を詳しく教えてください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　現在の犬・猫収容定数の算定につきましては、１頭当たりの清掃、給餌に15分程度の時間を要し、これに専従できる職員の労働時間が１人４時間であることから、おおむね16頭と算出しております。施設の改修後は収容定数を最大で30頭まで増やす予定であることから、仮に１頭当たりの清掃、給餌に要する時間や１日当たりの労働時間が現在と同じであっても２名程度増員する必要があります。具体的な人員体制については施設改修と併せて整理してまいります。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　では次に、多頭飼育崩壊や高齢者による飼育放棄など、本市でも問題は山積しており、動物行政だけではなく、福祉の現場でも深刻な問題となっています。ボランティアの皆さんは福祉の現場にも伺い、日々走り回っているようです。　そこでお伺いします。　愛護センターでは多頭飼育崩壊について記録されていますか。また、その対応、対策として具体的に行われていることを教えてください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　愛護センターでは、多頭飼育問題に至る前から、市民の通報等に基づき、飼育者と面談し、今後の適切な対応につなげるため、その経緯、経過について記録しております。また、多頭飼育問題があると判断した際は立入調査を行い、不適切な飼育が認められた場合には、不妊手術の実施と飼育者への助言、指導を行っております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　また、愛護センターでの問合せ体制について、ホームページには動物愛護推進員の紹介をうたっています。しかし、実際市民が電話相談しても推進員の紹介を積極的に行っていません。なぜ御紹介されないのでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　愛護センターでは、市民から電話相談を受けた際、動物愛護推進員の地域代表の方に連絡し、その代表者が推進員を紹介することとなっております。こうしたことから、御指摘の問題について、詳しい事情は把握しておりませんが、動物愛護行政を進める上で動物愛護推進員が果たす役割は重要であり、今後、制度上の問題点も含めて検証し、相談体制の充実につなげていきたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　今の御答弁からすると、推進員の紹介を今後行っていただけるというふうに理解していいですか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　連絡網というのがございまして、そちらのほうに行政からは連絡をするというふうな取決めになっているようですので、そこがうまく回っていないのであれば、その辺も含めて見直して検証していきたいと思います。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　ぜひお願いいたします。　では次に、動物についての個別相談はボランティアの方々が相談者と落ち着いて話ができる場所がないので、喫茶店に行ってボランティアの方が自らお茶代を支払って相談を受けていると伺っています。ボランティアの皆さんは愛護センター内で無料で利用できる相談室や譲渡会が開催できる施設を望んでおられます。愛護センターからはこれらの施設が難しいとお伺いしています。その理由は現状の建物の１階部分の用途が倉庫だからと伺っています。　そこでお伺いします。　施設整備後の相談室や譲渡会の開催のリクエストに応えられない理由は建物の用途以外に何かありますでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　過去に外部から持ち込まれたパルボウイルスという感染症を引き起こすウイルスにより、収容中の多数の猫が死亡した経緯があり、様々な感染症の蔓延防止のため、収容施設への立入りは最小限にしていただきたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　では次いきます。　収容施設を改修することについて、費用対効果の検証を行った上で進めていますか。その検証結果について教えてください。また、収容施設の改修に伴い、これからの本市動物行政の目標とその達成のための新たな取組を教えてください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　今回の施設の改修は動物福祉の向上に重点を置いているものであり、改修には設備撤去費用も含め様々な経費が発生いたしますが、譲渡事業の性質上、譲渡数の増加が必ずしも事業効果の指標とはならないため、改修に用した費用と改修後の譲渡実績との関係性について検証することは難しいと考えております。　改修後の本市動物行政の目標としましては、一旦、愛護センターに引き取られた犬及び猫の返還・譲渡率の増加、それに伴う殺処分の減少を図ることであり、定期的に休日譲渡を実施するなど、譲渡推進に資する取組について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　これ予算が幾らというのはまだ分からないという最初の御答弁やったんですけれども、一応5,000万円ぐらいかかるというふうにお聞きしているんですけれども、これ5,000万円かけて改修を行うんですけれども、これまでの課題と言われる預かれる頭数の増加数とか、あるいは相談室、ほかの課題もあるとおっしゃっていましたけれども、相談室を設けるとか、これまでの課題を解決するためのそういったためにこの5,000万円を使っていくというところがなかなか見えないのかなというふうに思うんです。何か改修することが目的のようなふうに聞こえるんですけれども、そのあたりもう一度、御答弁いただけますか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　今回の施設の改修というのは動物の福祉の向上というか、譲渡施設が本当に動物を見に来られる方も温かい気持ちで譲渡を行っていきたいということもありましたので、費用対効果というのは本当に見られないものだと思います。先ほどおっしゃったように頭数があまり増えないとか、相談室が設けられていないとかということにつきましては、本当に今の敷地内で造るものですから、大きな敷地が用意できているわけではないので、できる範囲で動物と動物を見に来られる方が温かい気持ちで譲渡が行えるということを一番の目標にして今回の改修をするものでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　せっかく5,000万円の予算をつけてやられるんでしたら、例えばその敷地がそこで本当にいいのかというとこら辺も再度検討いただければなというふうに思います。　では、この施設整備が様々な課題を抱え、取り組んでいるボランティアや市民の皆さんの役に立つこと、そして施設が新しくなってよかったね、助かったねと言われる動物愛護センターに整備されることを強く要望させていただきます。　では次に、外郭団体への補助金について伺います。　現在、職員ＯＢのあっせん及びその人件費補助についての統一的な基準を今年３月の補正及び予算特別委員会を受けて作成されようとしています。これまでの考え方として、人的支援及び人件費補助を行う団体とは、市と一体的、あるいは市に代わって市の政策と合致した事業を展開する団体とされていました。市民共済はこれまで一度も人件費補助がない中、市と一体的、また政策と合致した事業を展開とは何を指してそのような判断をされているのかお答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　６月に外郭団体等への職員ＯＢのあっせんの基準整理等について、その中で検討の方向性、中間報告でございますが、それにて御報告をいたしましたとおり、職員ＯＢのあっせん等の基準につきまして整理を進めているところでございます。　尼崎市民共済生活協同組合につきましても、その基準に照らして、どの分類に位置づけられるのかを整理いたしているところでございます。なお、同組合に対しましては、職員ＯＢのあっせんのほか、昭和30年の設立時から平成11年度までは市から職員を派遣し、その運営に関与してきたところでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　ただ、20年以上、そういった関係もなくなっている中で、一体的、これまでは合致がなかった、政策的な合致等がなかったのでそういった補助を行われていなかったというふうに思うんですけれども、ここにきて急に何かそういう補助するための政策的な一致とか、そういうのが突然出てきたということでいいんでしょうかね。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　20年以上何もなかったというような御質問かと思いますが、そういうことではございませんで、11年度までは正規の職員を派遣しておったということですが、現在もＯＢ職員の派遣はずっと続いてきたということもございますし、実際に私も理事として関与をいたしております。　そういった中で、市との関与がある中で、また市民共済事業といいますのは、災害に対する自助・公助・共助という中の共助の部分であるかなと思いますけれども、その部分につきまして賄っておられる部分でありますが、その賄い切れない部分を公助として、その公益性についての判断はきちんとしていく必要があると思いますけれども、それについて一定の判断をして今回補助をさせていただいた、補助に対しての決定をした、そうした認識をいたしております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　では次いきます。　令和元年度分の補正予算の858万円は請求がなく、執行されませんでした。その理由が２月定例会での人件費補助に係る議案の審議に際して、議員の皆様からいただいた質疑、令和２年度予算に対する各会派からの意見表明等を踏まえて請求しない判断となったと答弁されています。常任委員会や予算特別委員会においては、この人件費補助は行うべきではないのではとの質問に対して、るる正当性を答弁されていましたが、審議の中のどういった意見によって請求しない判断となったとお考えでしょうか、お答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　議員の皆様からの御質疑、また令和２年度予算に対する各会派からの意見表明等、さらにはその後のコロナ禍の状況も踏まえて総合的に判断されたものと伺っております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　具体的な議員からどういった意見、例えば意見書、どういった意見が出ておったかというところを本当は言ってほしかったんですけれども、ここではちょっと省きます。　では、ここで確認しておきますけれども、市はこの団体に対して令和元年度の人件費補助を行わなければならないと決断された明確な理由は何だったのでしょうか、お答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　尼崎市民共済生活協同組合におきましては、近年、契約件数や掛金収入が漸減傾向の状況にあります中、自然災害にも対応した保険商品を導入するため、同組合から本市ＯＢ職員のあっせんと同職員に対する人件費補助の要請がございました。　同組合は、消費生活協同組合法に基づいて設立され、設立当初より長年にわたり現職の職員を派遣していたこと、また現在も組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする公益性のある事業を行っており、現在、同組合を取り巻く状況とそれに伴う新商品の開発の必要性を鑑み、人件費補助を行う判断に至ったものでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　先ほどの質問に戻りますけれども、議員からどういった意見、意見表明でどういった意見、具体的に何を、それを基にしてこれ請求しないと考えたというふうに、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　議員から質疑、様々出されておりますが、この補助金についてなぜ支出するのかというような疑問も提出されておりますが、各会派の意見表明の中でも、複数の会派から、いわゆる外郭団体と市との関係性をきちんと整理すべきじゃないかというような御意見をいただいております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　では、当局の方は事前にそういった先ほど今御答弁されたような意見が議会から当然出ることを想定された上なのか、あるいは想定すらされていなかったのかどちらでしょうか。　いずれにせよ、人件費補助の正当性があると考えられ、補正予算の議案を上程されました。そしていろいろな意見が出たものの、議案審議の結果、議会での可決を受けたにもかかわらず執行されなかったことに対してどのようにお考えでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　結果として、尼崎市民共済生活協同組合が補助金申請を辞退する判断に至るような様々な御意見をいただくことは想定しておりませんでした。　また、議案の可決は議会で議論を尽くされた結果でありまして、大変重く受け止めておりますので、予算の執行に至らなかったことは申し訳なく思っております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　では、当局の方は今回の組合の判断はどのようにお考えでしょうか。予算を執行されないことが正しいとお考えでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　吹野副市長。 ◎副市長（吹野順次君）　尼崎市民共済生活協同組合が補助金の請求をしなかったことにつきましては、議会審議時に出された厳しい御意見に加えまして、先ほども総務局長が答弁いたしましたように、今回のコロナ禍が市財政に与える影響にも配慮されたものというふうに聞き及んでおります。　なお、市といたしましても、複数の会派から寄せられました外郭団体との関係性を整理すべきといった御意見を重く受け止めまして、外郭団体等へのＯＢ職員のあっせん及び人件費補助の在り方につきまして、現在明確な基準の策定に向けて作業を進めているところでございます。　なお、予算の執行につきましては、先ほど総務局長が答弁をいたしましたとおり、議会でも鋭意議論をいただいた上、可決をいただいたものでございますので、その結果としてこの予算が執行されなかったことにつきましては大変申し訳なく思っており、真摯に受け止めて、今後こういう事態が起こらないように留意をしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　これまでもこのような外郭団体等への補助金をめぐって同様の理由で執行されなかったケースは過去にあったのでしょうか。あったのであれば教えてください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　過去10年間におきまして、このような同様の理由で執行されなかった事例はございません。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　いずれにしても、予算を上程し、可決され、それを執行しないということはその予算そのものに問題があった、そのように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　御指摘の予算につきましては、その必要性や妥当性を編成過程の中で確認した上で計上したものでございます。しかしながら、予算の執行時点におきまして状況が変化した際は、やむを得ず、その一部または全てを執行しない場合もございます。本件は２月市議会定例会での人件費補助に係る議案の審議に対しまして、議員の皆様からの質疑、また令和２年度当初予算に対する各会派の意見表明等を踏まえ、尼崎市民共済生活協同組合として補助金の請求を行わないとの判断に至ったことから、予算を執行しなかったものであり、予算そのものに問題があったとは認識いたしておりません。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　予算上程に当たっては、一般的社会通念上といいますか、その辺に照らし合わせてこのようなことがないように慎重にお願いしたいと思います。　では、今後の外郭団体に対してのルールについて、ちょっと質問していきます。　今回の２月補正、３月の予算での外郭団体の補助の審議によって、今さらですが、改めて補助ルールが存在しないという発見がありました。しかし、今回外郭団体が設立され40年以上の中で、外郭団体への補助ルールを制定していただけるということです。本当に今さら感はありますが、これで不透明な人件費補助についての市民からの問合せに対して明確に対応できるようになります。また、トップが代わっても補助基準が変わらないということで安心いたしました。　では、ルールについてなんですけれども、このルールも少し中途半端なような気がしますので伺っていきます。　６月５日に出された外郭団体への職員ＯＢのあっせん基準整理等の中間報告が出されました。３つの分類に分けられていますが、各分類にどの団体が入るのかはいつ頃決定され、その理由も公開されるのでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　本年６月に御報告させていただいた内容は、あくまで中間報告でございまして、確定した当該基準整理につきましては、今年度中にお示しさせていただく予定といたしております。その際、基準に基づいた団体ごとの分類及びその理由も併せて御報告したいと考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　外郭団体に属さない、先ほど申し上げていました２団体はこの分類には入らないでいいでしょうか。仮に入るのであれば、なぜ外郭団体に属さない団体が入るのか教えてください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　今回の基準整理に当たりましては、本市が外郭団体等として位置づけている団体か否かではなく、職員ＯＢのあっせん及び人件費補助の可能性のある団体を分類の対象としておりますことから、尼崎市民共済生活協同組合及び尼崎市職員厚生会につきましても外郭団体等と同様に分類を行う予定といたしております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　では、今おっしゃられたようなことを定義づけるというか、ほかの市と関わりのある団体との区別を図るためにも、そういった定義というのを書かれたらいかがですか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　繰り返しになりますが、今回の基準整理に当たりましては、職員ＯＢのあっせん及び人件費補助の可能性のある団体を分類の対象といたしておりますことから、特段定義づけといったことは必要ないというふうに考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　定義づけ必要かなと私は思うんですけれども、また考えてください。　次にいきます。　今回の判断基準の補助の項目に人件費補助しかないのはなぜですか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　今回の基準整理につきましては、昨年度の尼崎市民共済生活協同組合に対する職員ＯＢのあっせん及び人件費補助に係る議論を契機といたしまして、これまで個々の補助金要綱等により判断しておりました人件費補助について、改めて統一的な基準として整理しようとするものでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　私は人件費以外の補助金の判断基準項目が必要だと考えます。その項目は追加されるのでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　外郭団体等への人件費以外の補助の考え方につきましては、補助対象となる事業の公益性や必要性等も踏まえ実施しており、既にそれぞれの補助金要綱等で補助の要件などを定めているところでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　ですからその辺を今回つくられるルールとともに一緒に明記していただきたいなと思うんですけれども、ルールをつくるなら本来その部分、補助金ですよね、補助金を出す、出さない、その明確な理由も団体ごとに必要です。なぜなら、人件費補助は行わないが補助金は出すといった場合、そのお金が人件費にいく可能性があるからです。ですから補助金自体の有無も明記いただき、最終的には外郭団体に対しての人・モノ・金の動きを全てオープンにし、その理由も公開したルールとしていただきたいと考えますが、まずは補助金を出す対象となるかといった項目を今後入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、人件費補助以外の補助金につきましては、もう既にそれぞれの補助金要綱等で補助の要件などを明記して定めております。したがいまして、そういった対応をすることは考えておりません。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　それを一緒に分かるように見える化していただきたいなと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　では次に、設計についてです。　伝えるべき事項、また時期についてのマニュアルはないということでした。そういったマニュアルがないと、その担当の方の価値観で伝えるべき優先順位が変化します。通常あるとされているものがない、またはその逆の部分、特記すべき事項は全て開示するような指針、マニュアルの作成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　これまで建築の構造や面積、配置計画や電気、給排水、空調設備、エレベーター設備などに係る根本的な仕様につきましては基本設計の段階で、また内装や建具、設備機器に係る詳細な仕様につきましては実施設計のできるだけ早い段階におきまして、事業所管課に対しまして、また事業所管課を通じまして、市民、利用団体の皆様に対しましても丁寧な説明に努めてきたところでございます。　しかし、建築課、事業所管課の担当者によって、説明の中身にはどうしても濃淡があるのも事実でございますことから、今後、御指摘の特記すべき事項につきましては、可能な範囲において基本設計図書に、例えばこの室は窓なしというような文言で記載するなど、本市設計図書作成基準の中にそうした旨を記載することなどを盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　ありがとうございます。伝えるべき事項は作成していただけるということでありがとうございます。　では、設計のタイムスケジュールについての問題点ですけれども、タイムスケジュールにおいて、基本設計、実施設計を作成するに当たって、基本設計に時間がかかり過ぎ、計画どおりに進まず、実施設計の時間が極端に少なくなることがよくあるとお聞きしています。その原因は基本設計に対しての意見、要望の取りまとめが計画より遅れるためで、その結果、市民からの意見、要望が出た時点では実施設計に入ってしまい、変更ができないケースがあると伺っています。このような事象が発生していることは事実ということでよろしいでしょうか。また、そういった事象による弊害は何があるのでしょうか、お答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　市民利用施設などにおきましては、基本設計の段階から、事業所管課を通して市民、利用団体の皆様からの意見、要望等を可能な限り反映させたいがため、頻繁に設計事務所との間で設計の修正等を繰り返し、またきめ細かく対応した結果、基本設計に必要以上の時間を要することになることがございます。また、実施設計は基本設計を基に工事請負業者に対する発注用図書を作成する作業でございます。したがいまして、実施設計の終盤では、既に構造計算や法令に基づく各種申請手続を行っており、その段階においては市民、利用者の方からの御要望に応えられないといった場合もございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　やはりそこら辺を改善する必要があると思うんです。設計のタイムスケジュールに沿って所管の方も本当に期日を守っていく、いろいろな要望を聞いていて時間がかかるというのは理解できるんですけれども、それが後のしわ寄せ、そういった決め事が守られない積み重ねがやはり最終的には市民の不利益になっているというふうに思います。すなわち、意見、要望が通らなくなるといった事態を招いていますので、タイムスケジュールを守るルール化というのが必要だと思います。　では、建築課と所管課は綿密な打合せが行われています。しかし、平面、立面、配置図からでは所管の方も、先ほどの窓がないまでは設計より情報提供がないと気がつかないと思います。ですからまずは企画から実施設計までのタイムスケジュールを作成し、その中に所管課に対して設計上の特記すべき情報と全体的な要望、意見の締切日等を明確に示して、再度申し上げますけれども、マニュアルに沿った特記すべき事項の開示及び設計上の内容に応じた変更可能な期日を誰が見ても理解できるような形での伝達物をマニュアル化していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。

◎資産統括局長（御崎成亮君）　設計業務の着手に当たりましては、まず基本設計から実施設計までの全体工程表を作成し、これを基に事業所管課に対して、関係者からの意見、要望等の取りまとめや回答について、その都度期限を付しながら綿密に打合せを繰り返し設計を進めております。　しかし、事業所管課、建築課とともに、少しでも御要望に応えようとするあまり、当初に取り決めたスケジュールどおり設計が進まないことも多々あり、また様々な要望事項を基に構造計算や換気計算等の法的な充足要件やまたコストを踏まえながら、優先順位をつけて最適な選択をした結果、市民、利用団体の皆様の御要望の全てに応えることができない場合がございます。　今後はこうした点をより意識して設計業務を進めるよう建築課職員に向けました設計図書作成基準に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　決まり的なものを作成していただけるということでありがとうございます。よろしくお願いします。　これ50年、60年使う施設です。より多くの方が納得いただくためにも、一般的な情報は早い段階で設計の方の考え方にとらわれず開示いただき、所管課はそれを利用される方に対して、たとえ一方通行であっても情報発信し、手遅れになった段階での情報とならないような仕組みの構築を要望いたします。　では次いきます。　次に、施設別セグメント分析についてお聞きします。　施設のセグメント分析を行おうとされているとのことですけれども、今年度中に分析結果は出そうでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　施設別のセグメント分析も行えるよう、公共施設情報を管理しております公共施設マネジメントシステムの改修を現在進めており、その後、所管課において当該システムに必要な情報の入力やデータチェック等を行い、施設基本情報シートを作成してまいる予定でございます。　しかしながら、この作業は相当量のデータ等があり、入力作業には一定の時間を要しますことから、本年度中に結果をお示しすることは難しいというふうに考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　セグメント分析を効率的に行うためには、資産情報と支出伝票をシステム上でいかにひもづけるかというところですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　令和元年12月の久保議員からの一般質問に対しまして、セグメント分析を効率的に行うポイントの一つとして、資産情報と支出伝票をいかにひもづけるかという御答弁をいたしました。そうした仕組みを効率的に構築できないか検討を行いました結果、既に稼働しております公共施設マネジメントシステムにセグメント分析のために必要となる資産情報等を追加するためのシステム改修を現在進めているところでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　セグメント分析の目的としては、公共施設マネジメント、組織マネジメント、行政評価等がありますが、これら以外に何かあれば教えていただけますか。また、本市ではどういった目的の下、取りかかっていますか。すなわちどのように活用、管理するために行うのかお答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　セグメント分析の目的につきましては、公共施設マネジメント、組織マネジメント、行政評価のほか、受益者負担の適正化に活用することも考えられますが、本市ではまず施設別のセグメント分析により、公共施設マネジメントの取組において、現在の施設の運営状況を把握し、例えば本市の貸館といった施設同士で比較、分析することにより、コスト削減や利用率向上に向けた個別の取組などを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　運営とか管理、そのあたりも分析するということなんですけれども、本来各施設のセグメント分析を行った上でファシリティマネジメントを進めるべきであると考えますが、本市の場合、順序が逆になっています。そのあたりの各施設のこれまでの分析はどういったエビデンスの下、行われたのでしょうか。また、今回の分析結果によっては計画の変更もあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　施設の分析を行うプロセスの一部である１次評価におきまして、減価償却費などの項目は含まれておりませんが、人件費や指定管理料などの費用のほか、施設使用料などの収入も含めた分析を行い、ハードとソフトの２軸による評価を実施いたしております。この１次評価結果に加え、施設の安全性や民間施設の代替性、利用実態などの６つの総合的な視点での２次評価を実施し、施設の今後の方向性等を定めているところでございます。こうしたことから、施設セグメント分析を改めて行ったといたしましても、施設の評価を構成する要素の一部に影響するものの、総合的な評価結果を基に策定いたしました第１次尼崎市公共施設マネジメント計画（方針１：圧縮と再編の取組）や当該計画に係る今後の具体的な取組、第１次保全計画等につきましては、その方向性は大きく変わらないものというふうに考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　今の御答弁からすると、計画の見直しを行わないということなんですけれども、今回の施設別のセグメント分析結果とファシリティマネジメントの計画のそういったところの整合性、合致するという形でお考えの下、今の御答弁なんですか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　議員御指摘のとおりでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　合致するということで、合致しないことはないということで判断させていただきます。　では、今回の分析結果を基に施設のカテゴリーごとに他都市とのベンチマーキングは行われますでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　他都市比較につきましては、施設のカテゴリーの考え方が様々であるほか、人口や財政力、市域面積、また施設の配置バランスなど、本市と異なる要素が多く、実施に当たりましてはこれらの要素を考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。そのため、まずは本市の同一カテゴリーの中での比較分析を行い、施設運営の改善に活用することとし、こうした取組の蓄積に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　そういった分析結果を今後の運営管理に生かしてもらいたい。ぜひ他都市との施設の運営管理の比較も行っていただければなというふうに思います。　いずれにしても、これまでのファシリティマネジメント計画とこのセグメント分析による結果の整合性、先ほど整合性にずれがないというふうに局長は御答弁いただいたので安心しているんですけれども、より一層説明責任を果たしていただき、またかねてよりお願いしている日々仕訳により課別、事業別のセグメント分析を決算審査に活用いただくよう要望いたしまして、以上で私の全ての質問を終了いたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　久保高章議員の質問は終わりました。久保高章議員は自席にお戻りください。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時32分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時28分　再開） ○副議長（福島さとり議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　徳田稔議員。　　　（徳田　稔議員　登壇） ◆31番（徳田稔議員）　日本共産党議員団の徳田稔です。　私は、新型コロナウイルス感染拡大の中での経済対策、国の自治体戦略2040構想での自治体の在り方、社会福祉協議会への市業務の委託、生活保護受給者の熱中症による孤独死などについて順次お聞きします。　まず、新型コロナウイルス感染拡大の中での経済対策について。　新型コロナウイルス感染が広がる中で、医療崩壊の危機が訴えられ、併せて国民への自粛要請によって中小企業、小規模事業者は経営難に陥り、失業者が増加、多くの医療機関も経営が悪化、市民の命と暮らしの危機的な状況が続いています。憲法では第25条第２項で、国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしています。このようなコロナ禍では、公衆衛生、医療体制の強化とともに、地域の産業や雇用、人々の暮らしを守っていかなければなりません。　さて、午前中の真鍋議員の質問にありましたが、内閣府は８月17日に、2020年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表しました。年率換算で27.8％と大幅に下落。９月８日には、さらに28.1％減へ下方修正されました。昨年10月からの消費税10％増税で弱体化した日本経済にコロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、戦後最悪の落ち込みになっています。コロナ禍で痛めつけられている雇用や営業への支援を抜本的に強化するとともに、経済の立て直しには国民、市民の懐を温める思い切った対策の実施が求められています。国の持続化給付金は、事業者の支援として、売上が50％以上減少し、大きな影響を受けた事業者に、法人200万円、個人事業者100万円を給付します。家賃支援給付金は、家賃負担の支援として、地代・家賃の一部を６か月分、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を給付します。雇用調整助成金は、事業主が労働者の雇用維持を図るために、労働者に支払った休業手当、賃金などの一部を助成するものです。９月末までの特例措置は、12月末まで延長されました。　杭瀬のあるカラオケスナックは、コロナ感染拡大で客の足が止まり廃業、美容室は持続化給付金で当面はしのいでいるが苦しい。飲食店からは、阪神尼崎駅近くをはじめ、各地で悲鳴の声が上がっています。国は、国内旅行を支援するＧｏＴｏトラベルやプレミアム食事券とポイントを付与するオンライン飲食予約のＧｏＴｏイートなどを行いますが、コロナ危機から市民生活を守るためには、消費税の減税が一番有効な対策です。世界各国では、コロナウイルス感染拡大が経済を直撃する中で、打撃を受けている業界を支え、消費を活性化させるために、日本の消費税に当たる付加価値税の減税を、イギリス、ドイツ、オーストリアなど20か国で実施しています。　お尋ねします。　消費税率の５％への引下げで景気を刺激させ、経済を活性化させるよう国に求めるべきと考えますが、いかがですか。持続化給付金や家賃支援給付金の申請は１回限りです。経営時に必要な固定費の支払いに事欠く事態になっています。コロナ感染が長期化する中では、多くの事業者は継続のために再給付を求めています。　お尋ねします。　持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を国に求めるべきではないでしょうか。お答えください。　先日、ハローワーク尼崎の所長にお会いし、市内の雇用状況をお聞きしました。雇用調整助成金の新型コロナ感染に係る特例措置で、中小企業は通常は助成率３分の２ですが10分の10へ、申請条件の大幅な緩和で相談申請が５月から急増し、職員を倍増して対応しているとのことです。市内の有効求人倍率も悪化し続けています。これまで減少傾向にあった新規求職者は６月に急増、コロナに関連した解雇や雇い止めなどの労働者数は、８月28日までに全国で４万9,000人、県下で1,735人に上り、その６割が非正規雇用です。これらはハローワークの特別相談で把握された数字で、専門家によると、その７倍もの方が解雇や雇い止めで職を失っていると言われています。　コロナ禍で、ある市業務の委託事業所で働く労働者が、賃金の不払いを受けたことに労働組合が指摘して、是正されました。市の委託事業所で労働基準法違反が発生しているわけです。公共調達基本条例では、業務を委託している事業所に、労働関係法令の遵守報告書提出を義務づけていますが、その対象事業所は、工事請負契約は予定価格１億5,000万円以上、委託契約は予定価格1,000万円以上で、先ほどの労働基準法違反をした事業者は、提出義務はありませんでした。　2018年９月議会、決算特別委員会総括質疑で、公共調達基本条例に賃金条項を盛り込むことを求めた私の質問に、市長は、しっかりと労働環境の確保を含めた労働の質、ひいては私たちが発注している業務の質を確保していく、市内業者の育成にもつなげていくということをもってスタートを切った条例で、その推移や進捗を見ながら、今後も引き続き注視しながら、充実の必要があれば図っていくと答弁されています。　そこでお尋ねします。　新型コロナ感染拡大が広がる中で、労働環境が悪化しています。市公共調達基本条例に定めている労働関係法令の遵守状況報告の対象事業所の拡大と賃金条項を盛り込むべきと考えますが、見解をお聞かせください。　本市が実施をしている事業所景況調査によれば、事業所の業況判断に用いるＤＩ値は、好転と悪化の比率を数値化したものですが、全産業にわたり急激に悪化し、緊急事態宣言が発令された４月以降の落ち込みは顕著で、市内経済の低迷を裏づけるものであり、景気減速が拡大していることを示しています。中小企業は、取引先の倒産や自然災害などで経営に支障が生じているときは、市長が認定すれば、信用保証協会より通常とは別枠で保証が得られるセーフティーネット保証の制度があります。この認定は既に４月以降、3,343件に上り、リーマンショックのときを大きく上回り、中小企業の経営難の実態を表しています。事業者が雇用調整助成金を受給して、事業を継続していくためには、まず借入れなどで資金を確保して、従業員に給料を支払っておかなければなりません。このように、事業者は給料、仕入れ、固定費を支払うための運転資金を求めています。　お尋ねします。　市が今年度からやめた中小企業融資を復活させ、またコロナ対策の特別融資の実施が必要と考えますが、いかがでしょうか。　さて、自治体戦略2040構想での自治体の在り方についてです。　私は昨年の９月議会で、総務省の自治体戦略2040構想について、市長に見解をお聞きしました。国が示しているこの構想は、高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて、自治体職員を今の半分で業務が対応できるスマート自治体への転換、行政の推進を一つの自治体でこなすのではなく、広域連携、圏域を越えてこなす、いわゆるフルセット主義からの脱却などをうたっています。この圏域を越えた新たな広域の連携の構想について、2019年２月に行った共同通信社の自治体調査によれば、反対が賛成を上回り、反対理由は、地方の声を踏まえて慎重に議論すべき、自治が失われるおそれがあるとなっています。総務省のこのような戦略に、地方制度調査会第１回総会で、全国市長会の立谷会長は、それは自治体の努力に水を差すと、厳しく批判をしています。このように、国が示しているこの2040構想は、大きな問題点を含んでいます。　さて、コロナ感染が拡大する中で、全国公私病院連盟の邉見会長は、医療には本来ゆとりが必要だが、それが全くない。そこにコロナが襲ってきたと。コロナ危機で浮き彫りになった日本の医療の脆弱性を訴えられています。これは、長年にわたって社会保障費削減が進められてきた結果にほかなりません。この社会の脆弱化は、介護、障害福祉、保育、雇用、経済、教育など、あらゆる分野に及んでいます。コロナ危機を乗り越えた先には、支援に手厚く、人間らしく働けるルールをつくり、一人一人の学びを保障し、危機にゆとりを持って対応できる経済社会をつくっていかなければなりません。　さて、昨年９月議会の自治体戦略2040構想に対する私の一般質問に対し、市長は国の動向等を注視しながら、市議会や市民の皆さんとともに考え、議論する機会を持つ中で、具体的な課題抽出や対応策について検討していく、このように答弁されています。　改めてお聞きします。　コロナ感染が広がり、自治体の在り方が大きく問われています。自治体戦略2040構想は、自治体の目指すべき方向に逆行していると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　以上で第１問を終わります。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　コロナ禍での経済対策に関する一連の御質問に順次お答えいたします。　まず、消費税率の５％への引下げで景気を刺激させ、経済を活性化させるよう国に求めるべきと考えているがどうかとのお尋ねです。　消費税につきましては、国と地方を通じた財政の健全化や社会保障施策の財源となるものであり、市歳入の一部となるものでございます。今般の新型コロナウイルスによる本市への影響につきましては、市民生活や地域経済への打撃により、市税の大幅な減収と財政運営への大きな影響が危惧される状況でございます。こうしたことから、御指摘のような税率の引下げにつきましては、税率変更による事業者への負担も伴うため、慎重な対応が必要であるものと認識しております。　また、本市におきましては、国の交付金を活用する中で、尼崎のお店まるごと応援プロジェクトをはじめ、10月から実証実験で実施するＳＤＧｓ地域ポイント制度推進事業などを通じて消費喚起を促進し、地域経済の振興と活性化につなげてまいりたいと考えております。　次に、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を国に求めるべきではないかとの御提案です。　国の持続化給付金と家賃支援給付金につきましては、緊急事態宣言の発令を受け、営業自粛等により特に大きな影響を受けている事業者に対して事業を継続していただく目的等で、現在も給付を行っているものでございます。今後につきましては、感染拡大状況や国・県の動向等を注視していく中で、国への要望について、状況を見定めてまいります。　最後に、市の中小企業融資制度を復活させ、コロナ対策の特別融資を実施する必要があるのではないかとのお尋ねです。　本市中小企業融資制度につきましては、利用者の利便性及び制度の効果的かつ効率的な運用の観点から、今年度から県融資制度への一元化を行いました。　今般の新型コロナウイルス感染症による中小企業への金融支援につきましては、既に関係機関との連携の下、経営相談窓口の設置及びセーフティーネット保証認定などの対応策を講じており、加えて県の実施する中小企業融資制度や政府系金融機関等において実質的な無利子無担保融資が実施されているところでございます。こうした情報を踏まえますと、本市の中小企業融資制度を復活させる意義は低いものと考えております。　また、さらなる金融支援につきましても、現時点では実施の予定はございませんが、今後、市内企業における資金需要を注視しながら、必要に応じて関係機関とも検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（福島さとり議員）　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　労働関係法令遵守状況報告書の対象範囲を拡大し、賃金条項を盛り込むべきと考えるがどうかとの御質問にお答えをいたします。　尼崎市公共調達基本条例では、労働関係法令の遵守状況を確認する対象契約として、予定価格が１億5,000万円以上の工事請負契約及び予定価格が1,000万円以上の清掃、警備、保守など定型的な役務の提供を受ける業務委託契約のほか、指定管理業務などを対象としており、この対象範囲につきましては、事業者の負担や事務量などを勘案して設定いたしております。　また、いわゆる賃金条項につきましては、賃金の額は使用者と労働者の間で決めるべきものであること、経営者の裁量や経営に及ぼす影響が大きいこと、政策効果を踏まえた適正な水準の賃金設定が困難であることから盛り込まなかったものであり、現時点で対象契約の範囲や賃金条項を盛り込むことに対する考え方に変わりはございません。　なお、これまでは条例の対象となる契約に対して指導等を行うこととしておりましたが、コロナ禍の中で、労働者のより適正な労働環境の確保を図るため、令和２年７月から、工事請負契約約款等を改正し、市が契約を締結する案件について通報、相談等があった場合は受注者に報告を求め、関係部局等と連携して対応していくことといたしております。 ○副議長（福島さとり議員）　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　自治体戦略2040構想は、自治体の目指すべき方向に逆行していると考えるがどうかとの御質問でございます。　議員御指摘のとおり、当初、自治体戦略2040構想研究会の報告につきましては、自治体の意見が十分に反映されておらず、地方創生の流れに水を差すとの見解から、第32次地方制度調査会におきまして、全国市長会の立谷会長から問題提起がなされまして、現地調査も含めました調査審議を経て、地方制度調査会答申が取りまとめられております。そうした中におけるとりわけ議員御指摘の広域連携につきましては、今後の人口減少社会において、市民サービスの維持向上をいかに図っていくかといった手段として、あくまで自治体自身が主体的に判断し、必要に応じた連携を進めていくべきであると考えております。　自治体戦略2040構想そのものが、自治体の目指すべき方向に逆行するものとは考えておらず、同様の問題意識に基づく地方制度調査会答申については、将来的に人口構成バランスが大きく変わっていく中において、社会の仕組みや在り方も変貌を遂げていかなければならないといった着眼点は有意義であると考えており、本市においても、次期総合計画策定に向けた点検の中で参考にさせていただいたところでございます。 ○副議長（福島さとり議員）　徳田稔議員。　　　（徳田　稔議員　登壇） ◆31番（徳田稔議員）　御答弁ありがとうございます。　公共調達基本条例の制定の当初の目的は、ワーキングプアの解消をすることにあります。また、中小企業融資については、県の融資を活用してくださいとのことですが、日本有数の中小企業が集積している本市の施策に中小企業融資がないことは、残念であります。コロナ禍の下、今こそこのような公共調達基本条例の改善、そして中小企業融資の復活を行うべきであることを強く求めております。　第２問に入ります。　第１問で紹介しました全国公私病院連盟の邉見会長が述べられているように、コロナ感染が広がる中で、医療には本来ゆとりが必要だが、そこにコロナが襲い、日本の医療の脆弱さが明らかになった。コロナ後の社会を見据えると、次の自治体戦略2040構想が目指す、いわゆるフルセット主義からの脱却ではなく、まさに自治体の中で完結できるゆとりある自治体、市民の目線で運営する自治体こそ求められているのではないでしょうか。　さて、先ほども述べられました次期総合計画策定に向けた第５次尼崎市総合計画の点検結果が、８月11日開催の総合計画審議会で示されました。この点検結果では、自治体によるフルセット主義を脱し、圏域を越えたさらなる連携、新しい公共私相互関係を構築するプラットフォーム・ビルダーへの転換の視点、圏域単位、あるいは圏域を越えた都市、地方の自治体間での連携などが列挙され、総務省の2040構想の考え方が随所に盛り込まれています。　お尋ねします。　次期総合計画策定に向けた第５次総合計画の点検結果では、2040年を見据えた取りまとめとなっていますが、国が示す自治体戦略2040構想の視点で取りまとめられているのでしょうか、お答えください。　今年４月、吹田市が中核市に移行されましたが、これを機会に、隣接する西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市の４つの中核市が、府県を越えて新たな都市間で抱えている課題の解決に連携して取り組んでいく組織を、４市の頭文字を並べたＮＡＴＳと表現し、１月25日に連携シンポジウムが開催されました。このＮＡＴＳの取組について、市長は市ホームページの活動日記の中で、連携そのものを目的化するものではなく、と述べられています。　ところが、この第５次総合計画の点検結果では、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市という隣接する中核４市との連携が生まれたように、各自治体によるフルセット主義を脱し、これまでの圏域を越えたさらなる連携の視点が必要であると、国の2040構想の視点で述べられています。　お尋ねします。　府県を越えて隣り合う西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市の４市の連携組織ＮＡＴＳの設立目的について具体的にお答えください。　次に、2019年度決算の施策評価の中の総合指標について、指標によるまちづくりの評価について。施策評価では、令和元年のファミリー世帯の転出超過数は292世帯となり、前年より35世帯増加した。ファミリー世帯の転出超過は３年連続で減少し改善傾向にあるが、目標である基準値からの半減に向けてはやや悪化の結果となり、大規模な住宅開発が終了した影響を受けたものと推測されると述べられています。　一方、次の項では、就職や結婚を機に本市に住まわれた若い世代の方々が、ファミリー世帯になってからも住み続けていただけるような教育や子育てなどの多様な取組を総合的に進めていくと、教育・子育て施策の重要性が述べられています。　しかし、総合評価では、ファミリー世帯の転出超過の改善のためには、良好な住宅が供給されるまちづくりを進める必要があると、教育や子育ての環境の改善の取組が後方に追いやられています。そして、第５次総合計画点検結果でも、人口動態と住宅供給について高い相関関係があると、施策評価結果と同じように述べられています。　お尋ねします。　施策評価や次期総合計画策定に向けた第５次総合計画の点検結果でのファミリー世帯の転出超過を改善するためには、住宅の開発だけではなく、教育や子育て施策に重点を置く記述にすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　次に、尼崎市社会福祉協議会の業務委託についてです。　先日、その地域から選出されている市会議員全員で、尼崎市社会福祉協議会から2019年度決算の説明を受けました。特に私が注目したのは、６か所の地域振興センターにある社協が市から委託を受けている保健福祉申請受付窓口の業務です。決算資料では、19人の職員で、支出額は6,338万円、市からの受託額は4,260万円です。差引き2,077万円の大幅な赤字となっています。　先日発表された指定管理者制度の運用の見直しでは、市と指定管理者がパートナーシップを築き、お互いの強みを生かしていくためには施設の設置目的や政策的課題の共有、コミュニケーション、相互理解、尊重などが重要と規定されています。これは、昨今のこの窓口委託でも言えることではないでしょうか。　このような大幅な赤字の下では、市民に寄り添った保健福祉の受付事務の継続ができるのか疑問です。社協に委託している窓口申請では、一部その場で手続が完結せず、後日書類は郵送で送付されます。市民は窓口交付を求めています。　お尋ねします。　社会福祉協議会に委託している保健福祉申請受付窓口業務を直営に戻し、窓口交付などで市民サービスの向上を図り、社協の財政赤字解消の一助にすべきではないでしょうか、お答えください。　次に、生活保護受給者の孤独死についてです。　さて、８月18日に、市営住宅にお住まいの70歳男性の生活保護受給者が、熱中症で孤独死されました。この方は、人と関わりたくないと、介護保険の活用を拒否され、保護課でビラを見て、有償ボランティアの買物支援を活用されていました。買物支援は昨年９月から始まり、支援の際には、事前にボランティアの方が電話をかけてから訪問します。すぐに電話に出られないときは、必ず後で電話があり、連絡が取れないことはありませんでした。そのボランティアの方は、７月中旬に、買物支援を受けている方の体力は弱っており、エアコンも故障して、小さな扇風機のみと、保護課へ状況報告されていました。８月17日、買物支援を行うため、ボランティアの方が朝から何度も電話してもつながりません。心配になり、南部保健福祉センターの保護課担当者へ急いで確認してくださいと電話しました。しかし、電話を受けた方は、再度電話するのみ、結局翌日、警察と保護課で部屋に入ったときは既に熱中症と思われる症状で亡くなっていたとのことでした。早速、私も同席して、ボランティアのコーディネーターの方と保護課の担当者と話し合いましたが、保護課の担当者は、緊急性が感じられず、翌日になったとのことでした。　お尋ねします。　この生活保護受給者の熱中症による孤独死について、保護課はどのような検証をされたのでしょうか。保護課との話合いの中で、この方のケースワーカーチームは、５人で900人を担当していると、驚くような報告をされました。これは660世帯になります。ワーカー１人欠員となっているとのことでしたが、ケースワーカー配置の国の標準値はワーカー１人に80世帯で、実態は、単純計算で１人が132世帯を担当していることになります。これでは、このような緊急事態に対応できないのは当然のことではないでしょうか。　お尋ねします。　今回の生活保護受給者の熱中症による孤独死は、国の基準より少ないケースワーカーの配置数により、保護受給者への目配りが欠けていたことが原因と考えますが、市長の見解をお聞かせください。　次に、市営住宅の建て替えについてです。　本市の市営住宅の多くは、1960年代後半から70年代にかけて建設され、旧耐震基準の建物が55％を占めています。そのため、建て替え計画を策定し、これまで時友、西昆陽、宮ノ北住宅を順次建て替えてきました。そして、次の建て替え計画は旧若草中学校跡地１万3,000平米に、浜つばめ、浜つばめ改良、西川、西川平七改良、常光寺改良住宅の５つの市営住宅を集約して、新しい市営住宅を建設するもので、建設工事は2025年以降の予定です。　私は、７月13日の旧若草中学校跡地への市営住宅建て替え説明会に出席しました。参加者から、市営住宅を集約するのではなく、現地で建て替えを求める声が相次いでいます。特に常光寺改良住宅の入居者からは、同住宅は高齢者が多く、住まいが杭瀬地域からＪＲ神戸線を越えて西川の地域になり、小学校、中学校の校区や居住環境も大きく変わるので困る。現地で建て替えてほしいとの声が大きく上がっていました。同改良住宅のある自治会の役員は、突然、説明会の数日前に自治会へ旧若草中学校跡地での建て替えありきの説明があり、驚いている、このように憤慨されています。　お尋ねします。　この市営住宅建て替え計画について、常光寺改良住宅の入居者にアンケートなどで事前に意見を聞いたのでしょうか。また、住民、自治会との合意形成を図って進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　さて、尼崎の公立の杭瀬保育所が築45年が経過し、建物の老朽化が激しく、しかも壁にアスベストが含まれているために建て替えが急がれています。ところが、周辺に建て替え用地がないとして、一向に進んでいません。　そこでお尋ねします。　常光寺改良住宅の建て替えは、現地で建て替えし、杭瀬保育所の移転と併せて建設すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、県立尼崎総合医療センターへのバス路線についてです。　県立尼崎総合医療センターが、市民の運動で2015年７月にオープンしました。そして、市民から、総合医療センターへ乗換えなしで行けるバスを求める声が上がります。市議会へも陳情が提出されましたが、不採択となり、その後も粘り強い運動が継続して取り組まれました。その後、市バスは阪神バスへ移譲されました。そして、地域の強い要求により、ついに19年４月から、２路線の総合医療センター経由が実現し、市民から大変喜ばれています。　ところが、その路線の一つ、22系統の路線は、阪急園田駅から園田支所、尾浜を経由して阪神尼崎駅行きですが、その路線の総合医療センター経由は平日９時から16時台で、外来で通院の場合は午前８時30分の受付開始に間に合わないと、早朝の時間からの運行を求める声が相次いでいます。昨年７月に地域住民の皆さんが市長に、22系統は朝から総合医療センター経由にしてほしいと要請しましたが、いまだに実現していません。　お尋ねします。　阪急園田駅から尾浜経由阪神尼崎駅行きの22系統の路線の７時台、８時台に各１本、総合医療センター経由にするよう、阪神バスに強く求めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　以上で第２問を終わります。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　私から、ＮＡＴＳの設立目的についての御質問にお答えいたします。　ＮＡＴＳにつきましては、令和２年４月１日に吹田市が中核市へ移行したことで、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市、以上４つの中核市が連なることになり、これは全国でも初めてのケースだということで、府県を越えて広域的に連携し、ネットワークの在り方を模索していこうとの吹田市の呼びかけにより取組を始めたものでございます。今年１月25日には、この４つの市の市長が一堂に会し、様々な課題の解決に向けた広域的な取組の可能性を議論するシンポジウムを吹田市で開催したところです。　まだ始めたばかりで、具体的にこういったことで連携をしようという確たる目的は設定しない形でスタートを切っているネットワークでございます。議員からも御紹介いただきましたとおり、とはいえ連携することそのものが目的化してしまうことのないように、あくまでいろいろな持ち合ったアイデアが市民サービスの向上に寄与する取組であるかどうかということを主体的に判断し、必要に応じて連携を図っていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（福島さとり議員）　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　徳田議員の各種の御質問に順次御答弁をいたします。　まず、次期総合計画策定に向けた第５次総合計画の点検結果は、国が示す自治体戦略2040構想の視点で取りまとめられているのかとの御質問でございます。　本市が実施いたしました次期総合計画策定に向けた第５次総合計画の点検につきましては、現総合計画が令和４年度末をもって計画期間が終了することから、時代認識や市民意識の変化などの把握を通じて点検を行い、次期総合計画策定に向けた検討の視点について整理をしたものでございます。　その点検項目の一つとなる現総合計画策定時との時代認識の比較では、中長期の指針となる総合計画の策定に当たっての将来予測という観点で、人口減少・少子高齢化が進む2040年頃に着目をし、顕在化する課題については自治体戦略2040構想研究会の報告も参考としておりますが、あくまで市として人口減少社会等に対応するために必要と考えられる視点を整理したものでございます。　いずれにいたしましても、次期総合計画の策定に当たりましては、この点検結果及びそれに対する総合計画審議会からいただいた意見を踏まえつつ、今後刻々と変わる社会経済情勢等を見据えながら、様々な視点からの検討が必要であると考えております。　次に、施策評価等でファミリー世帯の転出超過を改善するためには、住宅の開発だけでなく、教育や子育て施策に重点を置く記述にすべきではないかとの御質問でございます。　本市の人口は、平成28年から令和元年まで、社会動態が４年連続で転入超過となり、平成30年と令和元年については、その社会動態が自然動態の減少を上回り、２年連続で人口増加に転じました。転入超過の要因としましては、近年、若い単身世帯を中心に転入が大幅に増加していることによるものであり、通勤などの利便性のよさが評価をされ、就職や結婚を機に本市を選ばれている傾向があり、そうした若い世代がファミリー世帯になってからも住み続けていただくように、教育や子育て支援などの取組にも注力していく必要があると考えております。　一方、ファミリー世帯については転出超過が続いていますが、本当に住みやすいまち大賞に選ばれるなど、まちの評価やイメージは高まっているこの好機を逃さず、本市の様々な取組や魅力を効果的に発信していくとともに、その受皿としてファミリー世帯向けの良好な住宅が供給されるようなまちづくりに取り組むことが重要であると認識をしております。　住宅の供給量と社会動態の因果関係は強いという傾向は確かにありますが、単に住宅開発のみで定住や転入が促進されるとは決して考えておらず、市民ニーズに応じた多様な取組を総合的に進め、まちの魅力を創造していくことによって、ファミリー世帯の定住・転入を図る必要があると考えております。　最後に、阪急園田から県立尼崎総合医療センターを経由する阪神バス22－２系統の増便を阪神バスに強く求めるべきではないかとの御質問でございます。　阪急園田駅を出発し、県立尼崎総合医療センターを経由して阪神尼崎に至る系統、22－２につきましては、平成31年４月の路線改編に際しまして、従来の22系統の一部、これは平日９時から16時の時間帯に運行している計９本でございますが、これを分岐いたしまして、スポーツセンター経由から総合医療センター経由に変更されたものでございます。この路線改編に伴いまして、総合医療センターへのアクセス向上が図られたところですが、22系統の営業係数、これは100円の収入を得るのに要する費用を表す指標でございますが、路線改編前の平成30年度の143に対しまして、令和元年度は153となり、収支が10ポイント悪化する結果となっております。　御質問の件につきましては、これまでも阪神バス株式会社と協議を行ってきておりますが、22系統の一部を医療センター経由に変更すれば、速達性や定時性を求められる朝のラッシュ時において運行時間の増加、これは約７分程度となっておりますけれども、増加につながることになり、また新たに増便することになれば、運転手不足や採算性の確保といった課題があることから、実施は困難であるとの回答をいただいているところでございます。　コロナ禍においてバス事業者の経営状況も悪化しておりまして、厳しい状況にはありますが、市民の利便性を考え、引き続き様々な協議を続けてまいります。 ○副議長（福島さとり議員）　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　地域の保健福祉申請受付窓口及び生活保護に関する御質問に順次お答えをいたします。　まず、社会福祉協議会に委託している保健福祉申請受付窓口業務を直営に戻して、市民サービスの向上を図り、社協の赤字解消の一助にすべきではないかとの御質問でございます。　保健福祉申請受付窓口につきましては、公共施設の最適化の取組の一環として、保健福祉業務の集約再編を行う中、各支所の窓口で担ってきた地域福祉や地域保健の業務を南北２か所の保健福祉センターに集約して、機能強化を図る一方で、高齢者等の負担に配慮し、身近な地域の保健福祉の窓口として６地区に残し、維持してきたものでございます。また、その運営に関しましては、市の保健福祉業務について一定の専門的知識を有するとともに、社会福祉協議会支部職員を通じて地域でお困りの方を早期の支援につなぐ役割を担っていることから、申請受付窓口業務を尼崎市社会福祉協議会に委託しているものでございます。　必要な委託料の積算に関しましては、想定される来所者数や業務量、必要経費等を踏まえまして、社会福祉協議会とも協議する中で、今後とも適正な委託料の算定に努めてまいります。　次に、生活保護受給者が熱中症により孤独死した事案について、どのような検証をしたのかとの御質問でございます。　お尋ねの事案につきましては、有償ボランティアによる買物支援を受けていた方で、日常生活は一定程度自立しており、またほぼ毎月就労収入の申告のため来所しておられました。　ボランティアの方から８月17日15時30分頃、保健福祉センターへ連絡をいただきましたが、体調面での急変を予見できず、その日は連絡を待つことにして、翌日の朝、現地に向かい、その後亡くなっていることを救急隊員が発見し、疎遠であった兄に連絡して、引き継ぐことになったものでございます。御本人に対しては、これまでから地域包括支援センターと連携し、介護保険制度の活用を働きかけておりましたが拒否されており、また壊れたエアコンについては、いずれ自分で買い替えるとのことでしたが、実現しておりませんでした。　保健福祉センターとしましては、今回の事案を教訓として、改めて生活保護受給世帯に対して、担当職員が定期的な訪問調査活動を実施する中で、生活保護受給者との信頼関係を深め、生活状況や健康状態の変化、扶養義務者との交流や困り事などを丁寧に聞き取り、関係機関等と連携して、受給者の社会的な孤立の防止に努めてまいります。　最後に、生活保護受給者の熱中症による孤独死は、国の基準より少ないケースワーカーの配置数によることが原因ではないかと考えるが見解はとの御質問でございます。　生活保護受給世帯が抱える様々な課題に寄り添って適切な支援を行うためには、一定の体制整備を要するところでありますが、急施を要する場合については、職員の配置の数の多寡にかかわらず、適切な対応を行うことがケースワーカー業務の基本であると考えております。　本市におきましては、高齢者世帯の訪問や就労支援等において、行政事務員が対応することなどにより、ケースワーカーの負担の軽減を図り、適正保護の実施に努めているところでございます。　当該世帯に対しては、県が定める年２回以上の訪問も実施しており、また直近では、７月27日に保健福祉センターに来所いただき、生活状況についても確認しており、孤独死の原因がケースワーカーの配置数によるものではないと考えております。 ○副議長（福島さとり議員）　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　徳田議員の市営住宅に関する質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、市営常光寺改良住宅の建て替え計画について、常光寺改良住宅の入居者にアンケートなどで事前に意見を聞いたのか、また入居者などと十分に合意形成を図るべきだと考えるがどうかとのお尋ねでございます。　市営住宅の建て替えは、現入居者の負担軽減や事業費の圧縮などを図りながら、合理的、計画的に進めていく必要があり、建て替え場所につきましても、周辺に適地があれば、移転料等も軽減できる非現地建て替えを基本としております。議員お尋ねの常光寺改良住宅につきましても、こうした考え方の下、北に500メートルのところにある旧若草中学校跡地において、他の市営住宅も含めて集約建て替えを行うこととしたものであり、これまでに行ってきた建て替えについても、入居者に対して現地建て替えの是非を問うようなアンケートは行っておりません。　なお、移転先につきましては、旧若草中学校跡地にできる新住宅以外にも、耐震性が確保された他の市営住宅にも移転していただけるようにしておりますので、今後とも入居者の意向を丁寧に確認しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、常光寺改良住宅は現地建て替えをし、杭瀬保育所の移転と併せて建設すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。　先ほど申し上げましたように、常光寺改良住宅は周辺の市営住宅も含めまして、旧若草中学校跡地に集約して建て替えることとしており、集約建て替えに伴い新たに発生する市営住宅の余剰地活用につきましては、ファミリー世帯の定住・転入を図るために民間に売却するほか、保育所などの必要な公共施設の利用も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（福島さとり議員）　徳田稔議員。　　　（徳田　稔議員　登壇） ◆31番（徳田稔議員）　御答弁ありがとうございます。　第３問は要望と意見にとどめておきます。　地域保健福祉申請受付の社協への委託についてなんですけれども、大幅な赤字なわけなんです。私は、やはりこの赤字解消のためには、保健福祉窓口を直営に戻すということが本当に一番大きな解決策ではないのかなというふうに思っております。それと併せて、一部できない窓口交付が可能になるのではないでしょうか。　それから、生活保護受給者の熱中症による孤独死についてですが、年２回という訪問をして、また確認は取っているということなんですけれども、私はやっぱり根本の原因はケースワーカーの配置が少な過ぎる、国の標準値の80世帯に１人となっていない、ここに大きな問題点がある、原因である、そういうふうに思っております。　実は最近、当議員団への生活保護の相談について、ケースワーカーの皆さんからの説明が不十分であるために、内容が正確に伝わらず、誤解されているケースが増えている、このように私は今思っております。やはりケースワーカーの方が多忙なために、じっくりと説明ができていないのではないのかなと、このように感じております。　それから、今回の孤独死の発見が遅れた原因でも、ワーカーの配置が少な過ぎるために、やはり丁寧に話を、通報を聞いてもらえなかった。ここには市民の命と尊厳が守られる、このような体制を構築していかなければならない、このように思っております。　それから、常光寺の改良住宅の建て替えについては、地元に残りたいという方は別の市営住宅、杭瀬、その地域の近くの市営住宅をあっせんするということをお聞きしているんですけれども、私はやはり改めてこの建て替え、自治会との合意の下で進めることを改めて強く求めておきたいというふうに思います。あわせて、この建て替えなんですけれども、引き続き常光寺の改良住宅のすぐ横に、常光寺北、常光寺第２改良が、その次に続く建て替え施設に上がっております。その建て替え、そして杭瀬保育所の建て替え、それを一体でやはり早急に考えてみるということも一つの大きな計画の見直しなのではないのかなというふうに思っております。　それから、尼崎総合医療センター経由のバス路線についてですけれども、やはり地域の基幹病院への通院の足の確保というのは、全国どこでも重要な課題となっているわけであります。実は阪急園田駅を出発する22系統は、７時台、８時台、それぞれ２便ずつあるわけです。そのうちの１つを総合医療センター経由にすれば、通勤客への影響も最小限に防げるというふうに思っております。そういう点では、ぜひ市民の要望に合わせたバス路線の変更を強く阪神バスに求めていただきたいなというふうに思っております。　あと、国の自治体戦略2040構想についてなんですけれども、日本弁護士連合会が、憲法上の保障である地方自治の本旨との関係で看過できない問題である、このように国に意見書を上げております。また、雑誌ガバナンス、2018年９月号の特集、基礎自治体の行方においても、片山元総務相をはじめとする全ての寄稿者が厳しく批判をしているわけであります。この2040構想については、このとおりやるわけではなくて、今後の一つの参考にするというふうな答弁なんですけれども、やはりＮＡＴＳの連携の問題でもそうなんですけれども、第５次総合計画の点検の結果の中には、2040構想で示されているそのものの文章がそのまま盛り込まれていて、随所にそういう国の計画の文書そのものが盛り込まれている。市長は昨年の私の９月議会での質問に、市民や議会の意見を聞いて考えていく、そのように述べられているわけですから、そういうことであれば、総合計画の点検結果から2040構想に関する文章というのはまず除くべきなのではないのかなということを私は強く求めておきたいと思います。　以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　徳田稔議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　蛭子秀一議員。　　　（蛭子秀一議員　登壇） ◆25番（蛭子秀一議員）　皆さん、こんにちは。公明党の蛭子秀一でございます。第21回定例会におきまして一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　同僚・先輩議員におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。また、稲村市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、前向きかつ率直な御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。　それでは、１問目に入らせていただきます。　日本はこれから本格的な台風のシーズンを迎える中、避難所の感染症対策は避けて通れません。消毒液や衛生用品の準備や密閉・密集・密接のいわゆる３密を防ぐための工夫が必要です。いずれにしても、避難体制、避難所の点検、確認を行い、災害に対する備えを万全にしていかなければなりません。ここでは、災害時におけるライフラインとしてのインフラ整備についてお聞きいたします。　災害時に一番大切となってくるのは、様々ある中で、とりわけ物資の輸送ではないかと思われます。自衛隊車両や緊急自動車、給水車が走る道路がなければ、被災している皆様に水をお届けすることができませんし、食料も届けることができません。物資を輸送するためには、しっかりとした道路が整備されていることが大前提となります。大動脈とも言うべき各道路が寸断されないためにも、安定した道路整備は不可欠となります。災害時におけるライフラインの確保にあって、現状、道路インフラの計画的な整備についてお聞かせください。　次に、新型コロナウイルス感染症予防においての家庭ごみ対策についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症予防において、ごみ収集業務に携わる職員の方、委託業務の方、ともに大変厳しい環境の中で業務をされております。本年３月４日、環境省より通知がありました。一般ごみについての廃棄物処理事業は、国民の生活を維持するために不可欠なサービスの一つであり、我が国において新型コロナウイルスが流行した場合においても、安全かつ安定的に廃棄物の適正処理を行うとともに、その事業を継続することが求められております。　廃棄物処理は、家庭等において新型コロナウイルス感染症に罹患された方が使用した後に廃棄されたマスク等については一般廃棄物となり、市町村または一般廃棄物処理業者が適正に処理する必要があることと発表がされました。本年３月以降に環境省より、各自治体へ新型コロナウイルスに係る家庭ごみ対策のチラシの周知について事務連絡がありました。　資料１と２を御覧ください。　資料１では、家庭でのごみの捨て方、家庭でごみを出すときに心がける５つのこと、資料２では、御家庭でのマスク等の捨て方、新型コロナウイルス感染症対策としてが周知されました。小泉進次郎環境大臣は４月28日の会見で、新型コロナウイルスの流行による外出自粛で家庭ごみの排出量が増える中、感染の不安を抱きながらごみ収集を続ける作業員への感謝のメッセージをごみ袋に書くことを呼びかけられました。会見では、いつもありがとうと、環境省職員のお子さんが書いたごみ袋を掲げ、メッセージや絵を撮影してツイッターなどで発信することを提案されました。　本市でも、５月に市民の皆様から、収集職員や委託業者に向けての応援や感謝のメッセージを数多くいただいており、収集業務に携わる作業員にとって大きな励みになっております。稲村市長より、家庭ごみ収集業に携わっている方へ何かメッセージがありましたらお聞かせください。　また、ウイルスが付着しているおそれがある使用済みのマスクやティッシュのごみを出すときは、収集車に入れるときに袋が破裂して飛び出さないように、空気をよく抜いた上で縛ってほしいと呼びかけ、テレビ、新聞、各報道ニュースでも大きく取り上げられました。　本市では、新型コロナウイルス感染症対策に係る家庭ごみの捨て方の周知については、ホームページでアップされており、８月21日付で更新をされましたが、市報では周知されておりません。ホームページだけでは市民の方々への周知は徹底できないと思いますが、御見解をお聞かせください。　本市では、新型コロナウイルスに感染された方が、本日で300人を超えられました。心よりお見舞いを申し上げます。濃厚接触による自宅待機等の方もおられますし、同居人の方もおられ、そのような方々へマスクやペットボトルなどの廃棄物ごみの出し方について指導はされておられますか、お聞かせください。　環境省より７月６日付、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策のチラシの周知について通知がありました。　資料３と４を御覧ください。　避難所でのごみの捨て方について、資料３、避難者の方向けと資料４、避難所運営者向けとがあります。この通知チラシについて、各学校をはじめとする各避難所運営に当たられている関係者へは通知をされておられるのでしょうか、お聞かせください。　ごみ回収業者の方は、専門的なノウハウを有する事業でもあります。それは、新型コロナウイルス感染予防だけではない、あらゆる感染予防に対しても、これまで注意をされてきました。犬猫の死体の取扱いや汚泥処理等であります。本市では、衣類の回収を６月４日より休止しておりましたが、９月１日より回収を再開されました。ホームページでは大きく掲載されておりますが、市報ではほんの４行のお知らせでございます。衣類の回収において、新型コロナウイルス感染予防の観点から、市民の皆様、廃棄物処理事業者へ、衣類等のごみ回収にその他何か周知をされていることがありましたら御見解をお聞かせください。　次に、音楽でにぎわいのあるまちづくりについて質問いたします。　コロナ禍の中で、自粛中に音楽に癒やされた方も多くいらっしゃると思います。音楽には、聴いているだけで当時を思い出したり励まされたり、本当に不思議な力があります。音楽のまちを掲げる自治体はたくさんあります。近くは、神戸市もジャズ発祥の地で、音楽のまちを名のっております。本市にも音楽にまつわる様々なイベントがあります。尼崎市オーケストラ協会、尼崎市民交響楽団による演奏会や、今年の８月にはあましんアルカイックホールで、本格ステージでピアノを奏でるイベントも開催されました。世界三大ピアノブランドの一つであるスタインウエイグランドピアノを広いステージで利用し、本番さながらに一流アーティストのような体験と極上の響きを体験でき、喜ばれております。　昨年の９月議会において私の一般質問で、尼崎にストリートピアノ（街角ピアノ）の設置を要望いたしました。それから半年が過ぎ、本年５月に、尼崎観光案内所にピアノが設置されました。小さなお子さんから高齢の方まで、誰もが気兼ねなくピアノを楽しんでいただいているようです。この観光案内所に設置されているピアノは、少しでも音楽でにぎわいのあるまちをということで、ピアノに尼崎城のラッピングをされて、尼崎商店連盟の打樋会長から寄贈されました。６月の市報にも掲載をいただき、喜んでいただきました。会長は、中学校にも楽器の寄附をしてくださっております。２台目のピアノ寄附も考えられているようですが、本市として、推薦できる設置場所を考えておられますか。開明庁舎、あまがさきキューズモール、三和商店街等、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　以上で１問目を終わります。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　ごみ収集業務に携わる方々へメッセージをとのことでございます。　ごみの収集は、市民の皆様に清潔で衛生的な日常生活を送っていただくに当たり、欠かすことのできない行政サービスの一つです。特に新型コロナウイルスの感染拡大以降は、ステイホームの影響で家庭ごみの排出量が増えており、委託業者をはじめとする関係者の皆様が、感染リスクを負いながらも日々の収集業務を着実に遂行してくださっていることに深く感謝をいたします。　新型コロナウイルス感染症対策は長期戦となりますが、改めて感染予防の様々な取組に御協力をいただいている方々、ごみ収集業務をはじめ市民生活を維持するために、日夜必要な仕事に携わってくださっている全ての皆様に、心からの感謝を申し上げる次第でございます。 ○副議長（福島さとり議員）　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　災害時におけるライフラインの確保について、現状、道路インフラの計画的な整備についての考え方はどうなっているのかとのお尋ねでございます。　災害時には避難や救助、消防活動のための通行の確保はもちろんのこと、国・県レベルの物資輸送や復旧復興のための広域的なネットワークを図る必要があることから、本市におきましては、都市計画道路を中心に道路ネットワークの強化を図ってまいりました。　地域防災計画では、市内の都市計画道路のうち、災害応急活動を円滑に実施するために、他都市と連絡可能な道路を緊急輸送予定道路に指定し、また各避難所へ移動するために、12メートル以上の道路を避難路として指定しております。　今後もさらなる道路ネットワークの強化のため、現在施工中の尼崎宝塚線の阪急電鉄との立体交差部や尼崎伊丹線の国道２号以南の未整備区間について事業を進めてまいります。　また、災害により倒壊した電柱や家屋により道路が寸断されることに備え、国や県などの関係機関と連携して、大型医療施設や高速道路のインターチェンジなどの主要拠点を結ぶルートを優先的に通行できるようにもしております。 ○副議長（福島さとり議員）　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　私から、経済環境局に係る御質問に順次お答えいたします。　まず、新型コロナウイルスに係る家庭ごみ対策の周知は、ホームページだけでは市民に周知できないと考えるがどうかとのお尋ねです。　国の通知内容につきましては、これまでホームページやごみ分別アプリを通じて周知を行ってきたところでございますが、御指摘いただいたとおり、今後、市報も活用しながら一層の周知を図ってまいります。　次に、衣類の回収において、新型コロナウイルス感染症予防の観点から周知していることはあるかとのお尋ねです。　資源化する衣類につきましては、市民の皆様にはごみべんりちょうなどを通じて、指定袋に入れて口をしっかりと結び排出することをこれまでからお願いしてきております。したがいまして、これらの収集に当たっての感染リスクは高くないと考えられることから、紙類・衣類回収協力事業者に対しましては、衣類の回収に特化した感染予防に関する周知は行っておりませんが、一般的な感染予防策の徹底や新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策などについては、適宜通知や会議において周知を行ってきているところでございます。　今後ともこれまでと同様に、正しいごみの出し方についての啓発や感染拡大予防対策などの注意喚起に努めてまいります。　最後に、新たなストリートピアノの設置場所候補についてのお尋ねです。　現在、御寄贈を受け、あまがさき観光案内所に設置しておりますピアノは、多くの方に御利用いただいており、にぎわいの創出はもちろん、演奏している姿をユーチューブに投稿される方がいらっしゃるなど、まちの魅力の情報発信にもつながっているところです。　ストリートピアノは、誰もが気軽に演奏でき、誰もが演奏を聴いて音楽を楽しみ、音楽を通じて人と人がつながり、にぎわいが生まれるコンテンツであることから、今後新たに設置することとなった際には、議員御提案の場所も含め、多くの人がストリートピアノに触れる機会を創出できる場所への設置を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（福島さとり議員）　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　濃厚接触による自宅待機者の方等への廃棄物ごみの出し方について指導しているのかというお尋ねでございます。　濃厚接触者に対しましては、家庭内での感染拡大防止のために注意するべき項目として、マスク着用や手指消毒を徹底しておりますが、今後は、マスク等のごみの処理の方法についても説明してまいります。 ○副議長（福島さとり議員）　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　環境省より通知のあった避難所でのごみの捨て方について、避難所運営に当たる関係者へ周知されているのかといった御質問にお答えいたします。　本市では、新型コロナウイルス感染症へ対応した避難所運営マニュアルを作成し、避難所運営に当たる職員や指定管理者と共有するとともに、市ホームページでも公表するなど、市民への周知も図っております。このマニュアルには、避難所における廃棄物処理の方法についても記載をし、廃棄物を介した感染拡大防止にも配慮したものとなっており、その内容は議員御指摘の環境省が提示したものと同一でございます。　また、作成したマニュアルにつきましては、随時必要な情報を追加更新することとしており、避難所運営に当たる職員や指定管理者、市民の方にも内容を周知してまいります。 ○副議長（福島さとり議員）　蛭子秀一議員。　　　（蛭子秀一議員　登壇） ◆25番（蛭子秀一議員）　御答弁ありがとうございました。また、市長によります温かい激励のメッセージも大変ありがとうございます。大変励みになっているかと思います。　２問目に入ります。　本年６月に、我が会派、安田議員が質問しており、私も何回となく繰り返し質問をして訴えておりましたが、将来に向けて、道路に関しては武庫地域の慢性渋滞解消のため、災害時避難経路の確保など、早期着手協議を進めることを提言させていただいております。交通渋滞対策はもとより、住環境の向上、災害対策など、市民の安全・安心な暮らしに資する道路インフラの整備、とりわけ武庫会により大庄武庫線と阪急電鉄神戸線による分断解消対策等の要望署名３万5,000筆余り、武庫川周辺の阪急武庫川新駅の設置要望署名約３万5,000筆、合わせて７万666筆分の署名簿を提出されました。　私は、この事業に対しては、当局は何としてもやり遂げるという思いに乏しいように思えてなりません。政治と仕事は結果が全てです。様々な原因、理由はあるかもしれませんが、結果として成果が出ていないのは非常に残念でなりません。改めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　お伺いいたします。　事業の早期実現に向けた働きかけを積極的に行っているのでしょうか。現状の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。　続いて、阪急武庫之荘駅北側周辺整備事業についてお伺いいたします。　これまで様々な議論を繰り返してきましたが、残念ながら、形としてなかなか見えてこないのが現実です。改札にスムーズに安全に行きたい、これは周辺地域の住民の皆さんの長年の思いです。駅利用の方々へのアンケートに沿った整備となったのでしょうか。その進捗状況と今後の予定、また利用者への周知についてお聞かせください。　２問目に、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に係る家庭ごみ対策、委託業者への支援についてお尋ねいたします。　ガイドラインにおいては、感染防止策として手袋、マスク等の個人防護具の使用や運搬車両、施設等の定期的な清掃及び消毒の実施などを想定しており、これは一般廃棄物の処理が安定的に継続されるために重要であると考えられます。ごみ処理基本計画策定指針において、災害時を想定したものではありますが、市町村は一般廃棄物処理事業を継続するための事業継続計画を一般廃棄物処理計画等に反映することとしており、また市町村は一般廃棄物の統括的処理責任を有することから、市町村及び一般廃棄物処理業者における個人防護具の確保を含め、感染防止等の事業継続のための努力の取組に努めることとうたっております。　本市の一般家庭ごみ収集業者は委託業者で12社、約210人の方が従事しておられます。また、本市直営で約90人、合計約300人の方が一般ごみ収集に携わっておられます。家庭ごみ収集業務に携わる職員並びに事業者の方は、常に感染予防に神経をとがらせております。環境省より事務連絡として、５月１日付、ごみの収集運搬作業をされるみなさまへと題して、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策のチラシの周知がされました。　資料５と６を御覧ください。　作業前に心がける４つ、作業中に心がけること４つ、そして作業後に心がけること３つ、大変な対策をされております。　そこでお尋ねいたします。　この通知に関しましては、廃棄物処理事業者及び職員へ周知をされましたか、お聞かせください。　また、事業者の方々へ、コロナウイルス感染症対策としてどのような注意喚起をされておりますか、お聞かせください。　７月31日には環境省より、コロナ禍の中、休みなく廃棄物収集運搬作業に従事されている方々に向けて、新型コロナウイルス感染症対策という観点で分かりやすく、作業時における留意点をまとめた動画も作成をされております。さきに述べましたが、廃棄物処理事業は、国民の生活を維持するために不可欠なサービスの一つであり、我が国において新型コロナウイルスが流行した場合においても、安全かつ安定的に廃棄物の適正処理を行うとともに、その事業を継続することが求められております。まさしく消防救急隊の方、医療従事者の方、また介護福祉従事者と変わらない作業現場となっております。経費も増大し、マスクやゴーグル、防護服、アルコール消毒液など、物資調達にも大変御苦労されております。消防救急隊の方、医療従事者、介護福祉従事者、また本市経済環境局職員の方へはマスク、ゴーグル、防護服、アルコール消毒等の支援がありますが、廃棄物処理委託業者への支援もするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。　環境省は、都道府県及び市区町村を対象に、一般廃棄物分野での対策事例をアンケート調査されました。７月27日にその結果の概要が発表されました。対象1,741に対し1,635、94％の市区町村から回答がありました。その中で、一般廃棄物処理業者に特化した支援策として、ある自治体は、一般廃棄物処理手数料の減免を行った。マスク等の資材のあっせんと配布を行った。委託する一般廃棄物収集等の業務に従事する方を支援するため、その業務の受託者に対して１人当たり３万円の補助金を交付したなどの自治体があります。　本市の新型コロナウイルス感染症予防の事業者支援として、感染拡大防止対策等支援補助金があり、また兵庫県中小企業事業再開支援の補助金もあり、活用されておりますが、はっきり言ってとても補える金額ではないとお話がありました。廃棄物処理事業に関わる委託業者への感染予防にかかる費用を支援する考えはないのでしょうか、お考えをお聞かせください。　本年４月には、神戸市環境局須磨事業所に勤務する職員15人と関係者２人が感染発覚し、４月21日から５月５日まで須磨事業所を閉鎖しており、職員全員自宅待機となりました。５月６日から業務は再開されましたが、２週間にわたる閉鎖期間に、この事業所ごみ収集担当地域の区民の皆さんは、収集時間の遅れでカラス被害によるごみ散乱や犬猫等の死体の取扱い等、大変困ったとお聞きいたしました。　本市でもしこのような事態になった場合、どのような対応でごみ処理事業を運営されるのでしょうか、御見解をお聞かせください。　危険なごみ収集もあります。月１回の金属製小型ごみ、危険なもの、刃物、ガラス類、スプレー缶や塗料缶やオイル缶などです。本年４月15日、金属製小型ごみの回収において、私の自宅近くでごみ回収車、パッカー車内でスプレー缶もしくはカセットボンベ用の缶が原因で発火炎上する事故がありました。私がちょうど自宅に戻る途中で、消防車のサイレンと炎上する煙を目撃し、経済環境局に現場から通報いたしました。近くには、学校休校に伴い、公園で遊ぶ子供たちがたくさんおられ、またバス停もあります。幸い、パッカー車の運転手が爆発の危険を予知し、公園から離れた人気のない場所に車を移動された瞬間、爆発、炎上となったようですが、幸いけがをされた方もおらず、ほっといたしました。　消火活動を見守っていた御近所の方々は、かなりの恐怖感を持たれておりました。新型コロナウイルス感染予防で家庭でもたくさん使われるアルコール消毒液の容器も多く見られるようになりました。危険な刃物、ガラス類、スプレー缶や塗料缶やオイル缶などを捨てる場合において、市民の方へ事故のことを踏まえ注意喚起されましたでしょうか、お聞かせください。　家庭から危険なごみ廃棄により、ごみ収集車内で爆発炎上する事故が年に二、三回市内で発生しているようです。後の事故処理が大変で、今回は収集車両は全損、焼けただれた道路の補修、焼け焦げたバス停、電柱の補修等、損害額は約650万円、全て委託業者の負担となります。パッカー車は１台、新車で1,000万円、中古車でも500万円、保険に加入はしているものの、全てが補償はされていないようです。もちろん収集業務では、回収時において、気をつけられて回収業務には当たっておられますが、一つ一つ尼崎指定のごみ袋を開けての確認、缶の中に可燃性のガスが残っていないか、液体が残留されていないかのチェックは人員的、時間的には難しく、また残留物を発見した場合でも、一つ一つ収集現場で作業員が穴を空けて回収するのも難しい。事故が起きた場合、委託業者との契約事項では、事故が起きた場合の損害額は委託業者の全て負担となります。委託業者に瑕疵がなく、市民の方のごみの出し方に問題がある場合も、委託業者の負担となるのでしょうか、御見解をお聞かせください。　また、今回は人的な被害は出ませんでしたが、万が一人的な被害が出た場合の補償についても御意見をお聞かせください。　ごみ収集におきましては、市民の皆様のごみの出し方の協力があって、安全に安心して回収業務ができると考えます。市民への周知は市の責任と考えます。各家庭に配布されています尼崎市家庭ごみべんりちょう（保存版）、私の家にもございます。ごみの出し方について書かれております。我が家にあるごみべんりちょうは平成25年度版で、大半の方は同じものを持っておられます。近年改定された最新版には、分かりやすくごみの種類や地域別の回収日やごみについて、ＱＲコードを記載し、検索しやすくなりました。市民の皆様に、決められた日に正しく安全に家庭ごみを出していただくためにも、改訂版の全戸配布を考えておられないでしょうか、御見解をお聞かせください。　資料７を御覧ください。　平成29年６月１日に、尼崎市ごみ分別アプリの配信がスタートいたしました。大変便利な機能が掲載されております。決められたルールで安全にごみを出していただき、また尼崎の各地域でそれぞれのごみの回収日も掲載をされております。残念ながら知らない人が多いのが現実でございます。このチラシを市報への掲載で、全戸に徹底周知すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　連日、市内を赤とんぼの曲を流しながら、市内約100台のパッカー車が家庭ごみ回収に走っております。赤とんぼの曲を採用されたのは、今から約50年ほど前から全国的にスタートいたしました。市民にも愛着を持っていただいております。その曲の合間に、市民の方へお知らせする情報を組み込み、流していただくことはできないでしょうか。例えば家庭ごみの捨て方についての注意喚起や熱中症に関する情報注意喚起、また新型コロナウイルス感染予防に関する注意喚起、また気象情報とか犯罪防止注意喚起などなど、業者の方にお聞きしましたら、そんなに費用もかからず、レコーダーの設置とＳＤカードの差し替えでできるとのことでした。　市民にいち早く情報をお伝えするツールとして活用できないでしょうか、お考えをお聞かせください。　最後に、音楽でにぎわいのあるまちにつきまして質問いたします。　本市も、レベルの高い音楽に子供の頃から親しんでいる方が多くいらっしゃいます。皆さんも御存じのように、本市の高校の吹奏楽部は非常にレベルが高い。市立尼崎高校は全国、関西吹奏楽コンクール大会に出場、銀賞、金賞の評価も得ています。全国大会というのは、関西の出場枠はたった３校しかありません。ある意味、高校野球で甲子園に出場するよりも狭き門です。残念ながらコロナ禍の影響で、吹奏楽コンクール全国大会は開催はされませんでした。しかし、夏の高校野球選手権大会での開幕式、閉会式での演奏も、市立尼崎高校吹奏楽部が演奏を披露されております。本年、残念ながら夏の高校野球選手権大会も中止となりましたが、交流試合開幕式では、甲子園球場のスコアボードのオーロラビジョンで、吹奏楽部メンバー一人一人のリモート演奏の模様を放映し、花を添えていただきました。双星高校も非常に優秀で、関西吹奏楽コンクール金賞など、数々の表彰を受けておられます。吹奏楽部の部員数は、市立尼崎高校160人、双星高校で140人の大所帯です。両校は、本市議場でも、12月の本会議一般質問終了後に議場コンサートとして、隔年ですばらしい演奏を披露してくださっております。　また、中学校吹奏楽部も参加されておる大植英次中学・高校吹奏楽部公開レッスン＆コンサートは、ドイツ在住の世界的指揮者である大植英次氏が、本市立中学・高校の吹奏楽部の生徒に直接ドイツ音楽のレッスンを行い、音楽の楽しさ、すばらしさを伝えるものです。毎年たくさんの方々が聴衆に来られております。　吹奏楽部の悩みは、楽器の調達です。イベントごとに運搬する楽器は傷みもします。また、炎天下や雨の中でも演奏すれば、傷みも早くなります。楽器運搬費用も大変な金額で、修理には高額な費用がかかり、新たな楽器調達もありません。　そこでお伺いいたします。　本市において市立中学校、高校への楽器の寄附は年間どれぐらいあるのでしょうか、実績をお聞かせください。　また、吹奏楽部が保有する楽器の修理代金に充てられる金額はどれぐらいかかっているのでしょうか。中学校、高校別に１校の平均値で結構ですので、お聞かせください。　三重県いなべ市では、楽器寄附ふるさと納税を平成30年度から始められました。楽器寄附ふるさと納税とは、全国に眠る使われなくなった楽器を学校及び音楽団体等へ自治体を通して寄附をいただき、その寄附楽器の査定価格が税金控除される、ふるさと納税制度を活用した新しい納税スタイルです。三重県いなべ市では、年間約24もの楽器が寄附されております。月平均２台です。寄附してくださった方には、自治体より感謝の気持ちとして感謝状を贈られております。そして、寄附自治体内で開催される音楽イベント等の御招待券を同封されており、寄附いただいた楽器が子供たちの感謝の気持ちを創造し、笑顔あふれるまちづくりの活性化を図るため、三重県いなべ市がスタートさせたふるさと納税制度は、本来の目的を捉えた取組でもあります。　いなべ市市長は、ふるさと納税制度を健全に発展させたい、生まれ育ったまちや応援したいまちに寄附するという本来の趣旨に沿った仕組みを構築したいという思いと、市立中学校吹奏楽部の慢性的な楽器不足という現実、導き出したお答えは寄附でした。大切にしてきたものに思いを込める寄附文化の醸成と感謝の気持ちや楽器を大切にする心の教育、そして新たに生まれるつながりを期待しますとおっしゃっておられます。いなべ市では、楽器寄附から楽器以外のものへの展開も視野に、物納によるふるさと納税も視野に入れ、書籍をはじめその他教育関係機材、学校での部活で使用するスポーツ用品などをお考えになっているようです。　通常、ふるさと納税では感謝のお手紙と返礼品を寄贈者に送られればそれで終わりなのですが、約７割以上の寄附者からは返信があるようです。感謝のお手紙がさらに感謝の返信となり、寄贈された学校と楽器を通して手紙やメールの交換、その寄附された楽器で演奏された動画を市ホームページでアップされ、教育委員会、学校と、そして演奏者との交流が続いているようです。　本年８月末現在、三重県いなべ市をはじめ全国16の自治体が参画しております。本市の近くでは、京都府亀岡市が本年８月より参画しておられます。既に８月の１か月で８台の寄附が寄せられ、間もなく吹奏楽部へ寄附をされるようです。　市立尼崎高校、双星高校、市立中学校へ赴き、校長先生はじめ吹奏楽部の顧問の先生、また生徒、部員さんからいろいろとお話をお聞きいたしました。制度実施を強く要望されておられました。本市でもぜひとも参画していただきたいと考えますが、教育長の思いと資産統括局長の御見解をお聞かせください。　以上で２問目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　大庄武庫線と阪急電鉄神戸線による分断解消の早期実現に向けて、働きかけを積極的に行っているのか、その進捗状況と今後の予定はどうなっているのかとのお尋ねでございます。　大庄武庫線の阪急神戸線による分断解消としての踏切新設に関しましては、直近では８月26日に踏切を集約した他都市の事例を基に、阪急電鉄と協議を行いました。その場では、これまでと同様に困難であるとの見解でしたが、阪急電鉄でも集約事例について、当時の整備経緯等を再度調査した上で回答を受けることとなっております。　今後の予定としましては、阪急電鉄からの回答を踏まえ、引き続き地域全体での移動の安全性向上並びに踏切の安全対策について、地元の皆様をはじめ関係機関との協議、検討を進めてまいります。　なお、武庫之荘西踏切と中山街道踏切の安全対策につきましては、迂回路の案内に加え無理な横断に対する注意喚起を促すことを目的に、令和２年８月に看板の更新を実施しております。　次に、武庫之荘駅北側のロータリー整備について、アンケート結果に沿った整備になったのか、また進捗状況と今後の予定、利用者への周知についてはどうなっているのかとのお尋ねでございます。　阪急武庫之荘駅北側ロータリーの整備につきましては、主に地元の町会長で構成するワークショップを立ち上げ、平成29年度から６回開催し、駅前広場としての景観や歩行者動線の確保などについて議論し、整備素案を取りまとめました。この整備素案を基に、令和元年度に駅前広場利用者アンケートを行った結果、歩道の改良に関することや緑に関すること、並びに一般車の停車スペースの確保といった意見が多く見られました。これを踏まえた上で２回のワークショップを開催し、限られたスペースであることから、一般車の停車スペースは確保できませんでしたが、可能な限り今ある景観を維持しながら、歩道を拡幅し、歩行者の安全性向上を図る整備案をワークショップメンバーとともに作成いたしました。　今後につきましては、この整備案を基に令和３年１月に工事着手し、今年度の工事完了を目標に進めていきたいと考えております。　また、事業の内容の周知につきましては、現地に整備イメージを掲示することや、市報及び市ホームページに掲載してまいりたいと考えております。 ○副議長（福島さとり議員）　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　阪急武庫川新駅の進捗状況と今後の予定についての御質問でございます。　武庫川周辺阪急新駅の設置につきましては、武庫会から御要望いただきました平成30年４月以降も、西宮市、阪急電鉄、兵庫県との４者検討会を継続的に開催し、新駅設置や周辺整備に要する概算事業費の試算、適用可能な国庫補助メニューについて調査研究を進めてきたところでございます。　現在も武庫川の河川管理者である兵庫県や国の近畿地方整備局を含めた関係者との協議を行うなど、調査研究を進めており、今年度末をめどに、それらの取りまとめについて調整を行っているところでございます。 ○副議長（福島さとり議員）　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　経済環境局に係る一連の御質問に順次お答えいたします。　まず、環境省の通知について、事業者及び職員へ周知したのか、また事業者の方々への新型コロナウイルス感染症対策としてどのような注意喚起を行っているのかとの御質問です。　議員御指摘の令和２年５月１日付の環境省からの収集運搬作業における新型コロナウイルス対策の通知につきましては、一般家庭ごみ収集運搬業務委託事業者、紙類・衣類回収事業協力事業者及び職員に周知しております。また、各事業者には、この通知以前にも数回にわたり、感染予防策の徹底、感染者発生時及び受託業務遂行が困難になった際には速やかな報告を行うよう通知するとともに、定期的に開催している委託業者会議においても、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策や感染拡大予防対策について周知及び注意喚起を図っているところでございます。　次に、新型コロナウイルス対策において、委託業者にもマスクなどの物資の支援を行うべきではとのお尋ねです。　家庭ごみの収集に当たりましては、作業中の袋の破損によるごみの飛散など、一定の感染リスクが生じる可能性があることは認識しております。そうした中、各委託業者におかれましては、従業員に対する感染予防対策を実施していただいていることと思いますが、それらに要する経費につきましては、従業員の衛生対策に要する経費なども含め、家庭ごみ収集業務の実施に必要な費用として積算し、委託料に計上しておりますことから、市が支払う委託料の範囲において御負担いただきたいと考えております。　次に、委託業者に対し、新型コロナウイルスの感染予防に係る費用を支援する考えはないのかとのお尋ねです。　先ほども御答弁いたしましたとおり、家庭ごみの委託収集におきましては、各委託業者において従業員の感染予防対策を実施していただいている中、委託料については、家庭ごみ収集業務の実施に必要な費用として、法令の規定に基づいて積算し委託料に計上していることから、そうした感染予防対策に係る対策費用については、市が支払う委託料の範囲において御負担いただきたいと考えております。　しかしながら、議員御指摘のように、本市や兵庫県が実施する感染防止の支援策をはじめ、環境省や経済産業省が行っている中小企業向けの支援策など、各委託業者において活用可能なものにつきましては、これまで同様、今後も欠かさず情報提供を行ってまいります。　次に、本市職員において新型コロナウイルス感染者が出た場合、どのように家庭ごみ収集業務を継続していくのかとのお尋ねです。　家庭ごみ収集業務につきましては、市民の衛生的な生活を支える基幹的サービスとして、安定した適正処理を確実に継続して行う必要があることから、これに従事する職員においては、日頃から感染予防対策を徹底しておりますとともに、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、改めて事業継続計画を整備しています。仮に職員に感染者が多数発生し、通常体制を維持することが困難になった場合は、家具などの臨時的に排出されるごみの収集車を減らして、燃やすごみの収集車を確保することにより、市民生活への影響を最小限とするよう努めてまいります。　次に、刃物、ガラス類やスプレー缶など、危険なものの捨て方について、車両火災事故を踏まえて市民に周知したかとのお尋ねでございます。　スプレー缶など危険なものの捨て方につきましては、これまでも家庭ごみべんりちょう、ホームページや市報などを通じて周知を図ってまいりました。４月15日の収集車両の火災事故につきましては、翌週には速報としてホームページに現場写真を掲載するとともに、スプレー缶、カセットボンベの捨て方について、改めて市報６月号で注意喚起を行ったほか、危険なもの全般についても市報７月号において排出方法の周知を行ったところです。今後も、スプレー缶等が原因とみられる収集車両の火災事故の根絶に向け、繰り返し正しい排出方法の周知に努めてまいります。　次に、じんかい収集車両に火災事故があった場合の損害の負担についてどう考えているのか、また人的被害があった場合の補償はどうなるのかとのお尋ねです。　じんかい収集車両における火災事故につきましては、全国的に発生が後を絶たず、現場での課題となっており、本市のみならず、各委託業者におきましても、そうした事故に係るリスクについて、一定の認識はあるものと考えております。　こうしたことから、家庭ごみ収集運搬業務におきまして、収集車両に火災事故が生じた際の自らの損害や、これに備えるための車両保険への加入費用といった経費につきましても、家庭ごみ収集業務の実施に必要な費用として、市が支払う委託料の範囲において負担できるものと考えております。　また、こうした事故の際、第三者に人的または物的に損害を与えた場合や、乗組員に傷害があった場合に備え、委託契約仕様書において対人対物賠償責任保険及び搭乗者傷害保険への加入を義務づけております。　市といたしましては、何よりもこうした車両火災の発生を未然に防ぐため、先ほども御答弁いたしましたとおり、スプレー缶等の正しい排出方法に係る市民啓発に今後とも注力してまいりたいと考えております。　次に、改訂版の家庭ごみべんりちょうの全戸配布は考えていないのかとのお尋ねです。　家庭ごみべんりちょうの全戸配布につきましては、平成25年度に燃やすごみの収集回数等を見直したことに伴い、市内全体の収集曜日等に変更が生じることから、平成25年２月に全戸配布しました。その後は、転入者向けに配布するために、ごみ分別アプリの情報を掲載するなど、毎年見直しを加えて増刷するとともに、ごみ分別アプリやホームページにおいても改訂版を掲載しております。　市では現在、尼崎市一般廃棄物処理基本計画の策定を行っておりますので、その内容を踏まえて今後の全戸配布についても検討してまいります。　次に、尼崎市ごみ分別アプリ配信のチラシを市報へ掲載し、全戸へ周知を希望するがどうかとのお尋ねです。　尼崎市ごみ分別アプリの普及につきましては、これまでも地域におけるチラシ回覧や市報への紹介記事の掲載を行ってまいりました。その結果、令和２年８月末現在、延べ約１万5,000回のダウンロードがされており、世帯数に対して一定の普及は図られていると考えております。　現在、チラシの全戸配布などは考えておりませんが、今後さらなる普及に向けまして、利用者の多い公式ツイッターなど様々な手法や機会を捉えて、アプリの利便性等を周知してまいります。　最後に、じんかい収集車のオルゴール音を市民への情報伝達ツールとして活用できないかとのお尋ねです。　市内で家庭ごみの収集を行っているじんかい収集車は、直営、委託にかかわらず、赤とんぼのオルゴール音を流しております。このオルゴール音は、じんかい収集車が到着し、定期収集ごみを収集している旨をお伝えするため、車両に設置したスピーカーから流しているもので、委託業者向けには委託契約仕様書において定めているところです。　議員から御提案いただきました放送による市民への情報提供につきましては、今年度、コロナで緊急事態宣言発令時に直営車両の一部で取り組んだところですが、ごみ収集を行う町内をくまなく走るというじんかい収集車の特性を最大限活用できるものでありますことから、今後、委託車両も含め、契約上の条件を整備し、放送の必要性などを検討した上で活用してまいりたいと考えております。 ○副議長（福島さとり議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　市立中学校、高校の吹奏楽部への楽器の寄附及び保有する楽器の修繕料についてのお尋ねでございます。　楽器の寄附についての近年の状況につきましては、吹奏楽部のある市立高校２校のうち、尼崎高校では、平成30年度に、市内の地域社会奉仕団体からアルトサックスなど２本を寄附いただきました。尼崎双星高校では、平成27年度に、２つの市内の地域社会奉仕団体からトロンボーンや打楽器など７台、平成28年度には、市内の企業や地域社会奉仕団体から打楽器など５台、令和元年度には、市内の地域社会奉仕団体から木琴１台をそれぞれ寄附いただいた実績がございます。市内中学校17校の吹奏楽部への寄附は、いただいた実績はございません。　次に、部活動における楽器修繕料につきましては、尼崎双星高校におきまして、音楽類型の備品に係る経費として一部市の予算が措置されておりますが、基本的には両校ともに生徒から徴収する部費等から工面されているところでございまして、１校当たり年間約200万円でございます。中学校におきましても、基本的に生徒から徴収する部費等から工面をいたしておりまして、１校当たり年間約39万円でございます。　次に、楽器寄附ふるさと納税への本市の参画についての御質問でございます。　楽器寄附ふるさと納税は、全国に眠る使われていない楽器の所有者と財政状況から慢性的な楽器不足に悩む学校及び自治体をつなぐ、物納によるふるさと納税を受ける取組で、自治体は2018楽器寄附ふるさと納税実行委員会に登録することにより参画することになるものでございます。物を大切にする気持ちや感謝の気持ちの醸成とともに、寄附していただく人と寄附を受ける者との新たなつながりも期待される有意義な取組であると認識いたしております。　一方で、この手続に当たっては、ふるさと納税制度の取扱いや登録手数料及び寄附いただく楽器の鑑定や整備調整に係る経費などの課題も多いことから、他都市の活用事例を参考として、参画の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（福島さとり議員）　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　私からも、楽器寄附ふるさと納税に係るお尋ねにお答え申し上げます。　ふるさと納税制度を所管する立場から申し上げますと、楽器寄附ふるさと納税は、自らを育んでくれたふるさとに恩返ししたい、また希望する使い道に活用してほしいといった寄附者の思いに応えるというふるさと納税制度本来の趣旨に沿う取組であると考えております。また、本取組を通じ、生徒たちと寄附者との間に新たな関係性が生まれることにより、寄附者には本市に関心を寄せていただき、将来にわたる継続的な応援につながるものと考えております。 ○副議長（福島さとり議員）　蛭子秀一議員。　　　（蛭子秀一議員　登壇） ◆25番（蛭子秀一議員）　２問目の御答弁ありがとうございました。　３問目は意見、要望といたします。　最初に、武庫地域の交通整備につきまして、交通渋滞の解消、生活利便性、そしてまた災害時におけるライフラインの確保という整備はぜひとも進めていただきたいと思いますし、まずは７万筆という署名をいただいた、その署名に対する誠意を示す意味でも、これから随時、整備関係の協議内容をどうかお知らせをしていただきたいと思います。大変難しい事業ということは十分承知しておりますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。　２つ目の新型コロナウイルス感染予防へ、とにかく昼夜を問わず医療関係者、消防隊の方、また介護福祉事業に携わってくださっている方には本当に心から感謝を申し上げますとともに、市内の環境衛生に寄与してくださっているごみ収集に携わる皆様にも、深く深く感謝を申し上げます。　２問目で、市長より暖かい大激励のメッセージも頂戴いたしました。本当に感謝の思いがいっぱいであります。１日、２日と止まれば、大変な衛生状態になります。何げなく私たちも朝ごみを置かせていただいているんですけれども、それがなくなっていて当たり前という感覚、ここが非常にやっぱり厳しいのではないかなと。そこに携わる方が本当に緊張感を持って収集業務をしてくださっている、本当に感謝を申し上げます。ぜひとも形としての御支援をいただければと思いますし、また安全・安心に資するごみべんりちょう、またチラシにつきましても配布をしていただきまして、また市民側もしっかりとごみの安全というところを担保できるような周知をお願いしたいなというふうに思います。　３番目の楽器寄附ふるさと納税につきましては、先ほど答弁でもいただきましたように、ただ単なる楽器寄附で終わることのない、楽器を通しての心の通う感謝の心育む教育にも資する施策だと、教育長、私はそう思います。生徒たちやクラブ顧問の先生も、ぜひやってほしいと熱望をされておりました。　実は、亀岡市はこの８月１日からスタートされて、すぐに８台ということで埋まったそうでございます。８台で終わらなかったということで、先日お電話しましたら、実はもっと来ているんですけれども、査定業者との契約で、年間８台という契約、30万円程度の契約でされているらしく、当初は市側もそんなにたくさん来ないだろうということで、８台の契約をしていたそうなんですけれども、そういう形で、今、寄附者に待っていただいている状態で、この９月の議会で割増しをして、もう30万円プラスをして、次のレベルをちょっとアップして、年間20台以上の寄附ができる査定業者と契約をするということであります。いろいろ質問がありまして、子供さんたちからも、あまりそんな悪い楽器が来て、吹けないような楽器が寄附されるんじゃないですかとかいうような質問もあったんですけれども、全部査定業者がメンテをいたしまして、そしてすぐ学校に届いて演奏ができる楽器を寄附という形でお取り扱っているということで、一切子供さんたちにも、また顧問の先生たちにも御迷惑のかからないような寄附制度でございます。　コロナ禍の中で自粛、自粛の中で本当に頑張っている子供たちに何か応援をさせていただきたい、その気持ちでいっぱいであります。どうか楽器寄附ふるさと納税を導入していただいて、笑顔が再び子供たちに表れ、そしてまたその笑顔で私たちも励まされという、そういうすばらしい音楽のまちをつくっていきたいと思います。どうか楽器寄附ふるさと納税、何とぞ導入を強く強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　蛭子秀一議員の質問は終わりました。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時28分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時58分　再開） ○議長（開康生議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　岸田光広議員。　　　（岸田光広議員　登壇） ◆28番（岸田光広議員）　皆さん、こんにちは。第21回尼崎市議会定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことにお礼を申し上げます。昨年６月以来の久しぶりの一般質問となります。先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。　それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。　本日は、昨年も質問させていただきました重大な人権侵害である北朝鮮拉致問題における啓発の取組について、また拉致問題を題材とした人権教育についての質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　先日、横田めぐみさんのお父様で、長らく拉致被害者家族会の会長でもあった横田滋さんが87歳でお亡くなりになりました。42年間という長きにわたり、何とか娘に再会したいと救出の活動をされてきましたが、ついに再会することなく、天国に旅立たれてしまわれました。本当に言葉では言い表すことのできないほどの悔しさ、そして無念があったと思います。同じ子を持つ親として、同胞である日本人として、そして何より人間として、お力になることができなかったことに対し、本当に申し訳なく思います。　皆さんも御存じかと思いますが、横田めぐみさんは昭和52年、中学１年生のときに、新潟市の学校から帰る途中、北朝鮮に拉致されました。滋さんは、めぐみさんの写真を公開して、行方を探し続けましたが、20年近く有力な情報は得られませんでした。当時、日本銀行に勤めていた滋さんと主婦であった早紀江さんは、人前で話すことには全く慣れていませんでしたが、駅などに立ち、署名集めをされたそうです。社会の関心はまだ低く、素通りされ続け、時には配っていたチラシを心ない人にたたき落とされることもあったそうです。しかし、決して諦めることなく、声を上げ続けました。政府の対応を求めて、首相官邸近くで座込みもされました。当時のことを書籍で読みますと、日本社会党は拉致問題について、公安当局と産経新聞のでっち上げだとして、また朝日新聞は、拉致問題は日朝国交正常化の障害などと社説で書きました。また、たかが十数人のことで日朝交渉がうまくいかなかったらどうすると言う与党自民党の政治家や政府高官もいたそうです。そうした四面楚歌の中でも、横田夫妻は、毎年10月のめぐみさんの誕生日にケーキを買って、２人で再会を誓い合い、活動を続けてこられました。　そうした中、平成９年、めぐみさんが北朝鮮にいるという情報を寄せられたことを受け、滋さんはほかの家族とともに拉致被害者家族会を結成して、その代表に就任されました。そして、平成14年の日朝首脳会談で、北朝鮮の金正日総書記が初めて拉致を認め、５人の拉致被害者が帰国されました。そのとき、めぐみさんの帰国はかないませんでしたが、拉致被害者の救出を求める世論が一気に高まり、滋さんは、依頼があれば断ることなく、全国どこにでも駆けつけ、１日に何件も取材を受けたり、講演を行ったりして精力的に活動を続け、その回数は1,400回を超えました。しかし、年齢を重ねるにつれて、度々体調を崩されるようになり、平成19年に家族会の代表を退任し、代表を退いた後も講演を続けていましたが、足腰の衰えに加え、会話にも詰まるようになり、平成28年３月を最後に講演活動などはできなくなっていました。　滋さんは、手足が震えて動かしにくくなるパーキンソン病に侵されており、平成30年４月に入院されました。早紀江さんは毎日病院を訪れ、看病されていましたが、新型コロナウイルス対策で今年の２月からは面会もできず、手紙や電話でのやり取りだけになり、そのような状況の中、本年６月５日、滋さんはついにお亡くなりになられました。ベッドの周りには、めぐみさんの写真が何枚も飾られていたそうです。　拉致被害者家族の高齢化が一層深刻になっています。拉致被害者の親世代では何人の方がまだ御存命か、皆さんは御存じでしょうか。皆さんも記憶に新しいところだと思いますが、神戸の有本恵子さんのお母様である嘉代子さんが今年２月に死去され、そして今回、横田滋さんも亡くなられてしまったことで、残るは横田早紀江さんと有本明弘さんのお二人だけとなってしまいました。横田早紀江さんは84歳、有本明弘さんは91歳です。愛する家族との再会のために残された時間は本当に僅かしかありません。　私は、日本人は人との和を大切にし、真面目で勤勉に働き、ルールを守ることを重視し、衛生観念が高いなど、たくさんのいい国民性があると思います。こうした特質は、諸外国に比べて新型コロナウイルスの影響が少なかった要因の一つであるとも言われています。しかし、その一方で、私はこの拉致問題に取り組むうちに、日本人の悪いところとして、危機意識が低いこと、他人に対する関心が低いこと、そしてまた事なかれ主義の面があるように思うようになってきました。　前回も申し上げましたが、拉致問題を国際問題として捉えているうちは、拉致問題は解決いたしません。拉致問題は国内問題、人ごとではなく、私たち一人一人が自分の問題として声を上げなければ解決しません。拉致問題を風化させることなく、正しく認識するという意味において、地方自治体における啓発活動は非常に重要な意味を持っていると私は思います。　前回の質問において、稲村市長には、拉致問題が国民に対する重大な人権侵害であり、生命と安全に関わる人権問題であるとの認識を示していただきました。また、拉致問題に関する国民世論の啓発を図ることに努めることが、地方公共団体の責務として法律にも制定されていることから、人権問題に関する施策の指針としての人権教育・啓発推進基本計画の次期計画に拉致問題を明記すべきではないかとの私の質問に対し、学識経験者をはじめ広く意見を聴取しながら検討を進めていくと答弁されました。　ここでお伺いいたします。　現在、尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の改訂作業を行っている状況であると思いますが、拉致問題の記述を含め、現在の進捗状況についてお答えください。　尼崎市における啓発活動についてですが、以前は市庁舎内に啓発週間ポスターの掲示とエフエムあまがさきでのスポット放送だけと、お世辞にも積極的に取り組んできたとは言えない状況であったかと思います。　拉致問題の啓発活動の加速に対するお願いに対し、昨年度は北朝鮮人権侵害問題啓発週間の12月議会中に、市長以下理事者全員がブルーリボンバッジをつけて、本会議に臨んでいただきました。また、今年の１月14日には、特定失踪者家族会事務局長の竹下珠路さんを迎えての平和啓発推進講演会、アニメ「めぐみ」の上映、パネル展示を中央北生涯学習プラザで実施してくださいました。　拉致問題対策本部のホームページにある各自治体の昨年度の取組を見てみますと、兵庫県の中での全56取組のうち５取組が尼崎市の取組であり、この問題の啓発活動において、尼崎市は現在、県下のトップランナーとなっております。市当局のこのような前向きな取組及び担当者の方々の御努力に対して、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。　ここでお伺いいたします。　昨年度実施された平和啓発推進講演会、アニメ「めぐみ」の上映、パネル展示の実施状況はどのようなものであったかについてお答えをください。　また、今年度の拉致問題に対する啓発活動を引き続き取り組んでいただきたいと考えておりますが、本年度はどのような計画をされているのか、具体的になっているものがあればお教えください。　また、当会派の佐野議員から、昨年９月の一般質問で、埼玉県川口市の拉致問題啓発に関する取組について紹介がありました。再度申し上げさせていただくと、毎年６月に市報での拉致問題の特集とパネル展の実施、12月には拉致問題啓発週間に合わせてパネル展、そして、一部の職員さんを除く全職員がブルーリボンと標語の書いた缶バッジを着用、拉致問題を考える講演会の実施、それに加え、常時市役所に拉致啓発の横断幕を掲げ、駅前の電光掲示板での広報、市の全ての広報紙に啓発の標語を必ず入れるなど、実に様々な取組をされています。職員さん全員が缶バッジにより啓発するというアイデアは、市民に訴えるという点において非常にいい取組だと思います。川口市においては、拉致問題だけではなく、上からシールを貼って、様々な市民への啓発活動にも使っているようです。缶バッジ自体はそう高くないものですし、使い回しができるという点で費用対効果は大きいと思います。　そこでお伺いします。　全庁的な取組となり、調整も必要かと思いますが、ぜひとも尼崎におきましても、川口市の缶バッジによる啓発活動の取組を取り入れていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。　また、2014年より全国で上演している政府主催の拉致問題啓発演劇「めぐみへの誓い－奪還－」というものがあります。この政府主催の演劇の上演は、各地の市町村が手を挙げ、都道府県と国とが協力して開催をしています。この演劇を映画化し、全世界の映画祭に参加、国際世論に訴えることで、拉致問題解決の切り札としたい。そして、クラウドファンディングが行われ、この８月24日に映画が完成いたしました。この映画は、演劇を見た滋さんが、ぜひとも映画にしたいと望まれたもので、脚本作成には滋さんも協力されたそうです。　ここでお伺いします。　この政府主催の拉致問題啓発演劇「めぐみへの誓い－奪還－」は、先ほど申し上げたように、各地の市町村が手を挙げ、都道府県と国と協力して開催しているということです。秋田県では秋田市、北秋田市、男鹿市、横手市と、全国最多の４回が上演されています。調べてみたところ、兵庫県では神戸市だけの上演しかないようなので、ぜひとも尼崎市としても上演に向けて前向きに検討してほしいと思いますが、御所見をお聞かせください。　次に、学校における人権教育の視点でお聞きしてまいります。　ある若手のお笑い芸人の方が、ブログで拉致問題に関してコメントをしていました。私は存じ上げないのですが、ＥＸＩＴ・りんたろー。さんという方で、拉致問題について、１巻から10巻まで見ていないのにずっと30巻以降の話をされている感覚で、だからといって今さら聞けない。学校だって教えてくれなかったと、拉致問題について全く興味を持てなかったこと、しかし、ネット番組の中で拉致問題の経緯を学んだことで、喉に刺さった魚の骨のようなものが取れたような、そんな感覚だったと感想を述べられていました。　そのブログを読んで、私は、これまで学校教育の中でしっかりと拉致問題について教えてこなかったことが、今日の拉致問題に対する若者の無関心を生み、拉致問題の解決を阻んでいると思いました。これは若者の責任ではなく、私たち大人の責任であると思います。　ここでお伺いします。　教育長には、前回の質問で、これからも若い世代の方々の拉致問題について触れる機会をしっかりと確保できるよう、教育委員会としても、教員の研修、そして道徳や総合学習の時間などを通じまして、普及啓発に向けた取組を進めてまいりたいと御答弁をいただきました。本年度は学校現場においてどのような取組を進めているのかについてお答えください。　文部科学省も学校教育における人権教育において、アニメと映画の「めぐみ」を積極的に授業で活用するとともに、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールへの参加を促しております。今年度は英語エッセイ部門も新設されているようです。　前回の質問で、アニメ「めぐみ」の活用状況について、学校単位ではなく、クラス数で統計を取るようにお願いをさせていただきましたが、前年度、全体何クラス中、何クラスが視聴したかについて御回答いただけますでしょうか。　また、作文コンクールへの児童・生徒への働きかけにつきまして、どのように実施したのかにつきましても、併せて御回答ください。　アニメ「めぐみ」の全国の小・中・高校での視聴率ですけれども、全校に配ったにもかかわらず、僅か7.8％しか見られていないということを前回述べさせていただきました。　このＤＶＤは、貴重な税金を使って撮影しているものです。100％の実施に向けて積極的に取組を努めている自治体もあります。コロナ禍で通常の学習内容についても大変な状況であることは承知しておりますが、人権教育も非常に大切なことであります。しっかりと教育現場でも人権問題を考える際の資料として使っていただきたいと思います。　先般、安倍総理大臣が辞任会見をされましたが、その中で拉致問題について、この手で解決できなかったことは痛恨の極みであると述べられておりました。しかし、拉致問題は１人の努力で動くような簡単な問題ではないことは、皆さんも御承知のとおりです。繰り返しになりますが、拉致問題の解決のために最も重要なことは、一人一人が拉致被害者、またその御家族の気持ちに寄り添って、声を上げることだと思います。そのために、地方自治体の責務として、拉致問題に対する国民世論の啓発に当たるよう努めることが極めて重要であると思います。　菅官房長官は、議員当選当初から北朝鮮問題に関わられてきました。当選２期目では、不正送金や核ミサイル関連技術の取得、さらには工作員への指令など、対日工作活動に使われている疑いが持たれていた万景峰号の入港を禁止する法律を議員立法でつくりました。また、総務大臣のときには、ジェンキンス夫妻が短波ラジオを隠し持っていて、日本の放送を聞いていたということを聞いて、短波ラジオの国際放送で拉致問題を重点的に放送することを実現しました。拉致問題に対して今がまさに正念場です。一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向け、全力で取り組んでいくとも述べられています。総裁選がどのような結果になるか、それは分かりませんが、菅官房長官にはリーダーの一人として、引き続き拉致問題に取り組んでいただけると強く期待をしております。　昨年の拉致問題啓発週間には、市長はじめ教育長、そして理事の皆様方にブルーリボンをつけていただきました。私は、ぜひとも尼崎市の職員の皆さん、また超党派でこの議場の他会派の皆様方にも、拉致問題啓発週間においてブルーリボンをつけていただき、拉致被害者とその御家族の思いを共有していただきたいと思っております。人権問題の先進市として、そして８名の特定失踪者がいらっしゃり、市民を拉致された可能性が高い尼崎市が、拉致問題について重大な人権侵害の問題としてしっかりと啓発の取組を引き続き行っていただけますことをお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　岸田議員の拉致問題に関する一連の御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の改定作業を行っていると思うが、拉致問題の記述を含め、現在の進捗状況はどうかとの御質問でございます。　尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の次期計画となる尼崎市人権文化いきづくまちづくり計画につきましては、尼崎市人権文化いきづくまちづくり条例に基づき設置いたしました審議会において意見を聴取する中で、本年12月頃に素案を取りまとめるべく、現在策定作業を進めているところでございます。拉致問題につきましても、様々な人権問題の一つとして、審議会意見を踏まえる中で、その記載について具体的な検討を行ってまいります。　次に、今年１月14日に実施した平和啓発推進講演会、アニメ「めぐみ」の上映、パネル展示の実施の状況はどのようなものであったか、また、今年度の拉致問題に対する啓発活動について具体的な計画はとの御質問でございます。　平和啓発推進講演会については、令和２年１月14日に中央北生涯学習プラザの小ホールにおいて北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映を行った後に、特定失踪者家族会事務局長であります竹下珠路さんの講演会を実施いたしました。職員研修としても位置づけまして、72人の参加がございました。また、同プラザの１階ロビーにおいて、１月９日から15日まで啓発パネル展を行い、プラザの利用者などへの啓発を行ったところでございます。　今年度におきましては、12月24日に同プラザの大ホールにおいて、これは内閣府、兵庫県、尼崎市の３者が主催者となり、「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」の映画上映会を実施するとともに、昨年度同様、啓発パネル展も併せて実施する予定にしております。　最後に、拉致問題啓発舞台演劇「めぐみへの誓い－奪還－」の上演を尼崎市として前向きに検討できないかとの御質問でございます。　啓発舞台演劇の上演につきましては、その準備から実施に至るまでかなり大がかりになるものと、上演実績のある神戸市からお聞きしておりまして、上演に必要な環境や体制について、映画上映会や講演会以上の調整や整備が必要となりますことから、まずは県と協議を行いまして、実施自治体の状況等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　川口市が実施している職員の缶バッジ着用による啓発の取組を取り入れてはどうかとの御質問にお答えをいたします。　昨年、佐野議員の御質問に御答弁いたしましたように、各課で取り組む様々な事業やイベントの啓発キャンペーンを実施するに当たりまして、本市職員が情報発信の担い手としてバッジなどを着用することは、一つの有効な手段であると考えております。これまで事業やイベントを行う際には、市報やホームページをはじめ、ポスター掲示やラジオ放送などの手法を用いて啓発等を行ってきているところでございますが、御紹介いただきました川口市の事例におけます具体的な活用方法や運用上の課題なども参考に、今後の啓発手法について研究してまいりたいと思っております。 ○議長（開康生議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　拉致問題について、今年度は学校現場においてどのような取組を進めているのかとのお尋ねでございます。　教員が拉致問題に触れる機会については、教員研修において、昨年度から初任者研修の中で、アニメ「めぐみ」の視聴を行っております。また、校内研修の一つとして、新たにアニメ「めぐみ」を視聴した学校もございます。また、アニメ「めぐみ」の活用促進を各校へ定期的に周知しているところでございますが、今後もこの拉致問題が道徳や総合的な学習の時間等の授業の中でも扱えるよう、各校へ授業展開例の送付等を行い、活用を図っていきたいと考えております。　次に、前年度、アニメ「めぐみ」は全体何クラス中何クラスが視聴したのか、今年度、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールの児童・生徒への働きかけについての御質問です。　前年度、アニメ「めぐみ」を視聴したクラス数は、小学校は680学級中４学級、中学校は258学級中27学級が視聴いたしました。　また、今年度の北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールの生徒への働きかけにつきましては、募集案内のチラシの生徒への配布や校内掲示のほか、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校中の課題にするなど、各校で多くの生徒に応募の機会が与えられるよう工夫しております。 ○議長（開康生議員）　岸田光広議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　辻信行議員。　　　（辻　信行議員　登壇） ◆２番（辻信行議員）　こんにちは。維新の会の辻信行でございます。第21回定例会におきまして質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴のほど、よろしくお願いします。　早速ですが、質問に入らせていただきます。　まず、いわゆる私道に設置された街灯への費用助成についてお伺いします。　本市の街路灯設置基準では、市が設置する道路照明の対象を市道であることとしています。いわゆる私道については、地域の安全を目的としているものであっても、市の設置対象になっておらず、多くが自治会など地域団体によって設置、管理されている状況にあります。　市が設置した街路灯については、市の事業として平成30年度にＬＥＤ化が行われましたが、地域団体によって設置・管理しているものについては、市が街路灯設置基準に掲げる明るいまちづくりに寄与しているものであっても、維持管理が地域団体に完全に委ねられ、市からの費用助成もない状況です。　お伺いします。　いわゆる私道に地域団体が設置している街灯について、市はどの程度把握しているのでしょうか、状況をお聞かせください。　自治会などの地域団体によっては、費用負担も影響し、老朽化した照明器具等の更新を行っていないといった状況も耳にしています。神戸市においては、市民と市が一体となり、明るいまちづくりを進めていくため、いわゆる私道において地域団体が設置・管理している街灯への助成制度を設けています。助成内容は、電気料金や電球代などの維持管理費、また照明器具等の新設・取替費用となっています。ぜひ本市においても、神戸市と同様の助成制度を早急に創設し、明るいまちづくりを市民とともに進めていくという姿勢を示していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。　次に、園田西武庫線藻川工区の藻川に架かる橋の通行についてお伺いします。　藻川工区の工事は、当初の予定から遅れ、令和６年度の開通を目指して工事が進められています。一方で、園田東生涯学習プラザは令和３年４月に供用開始の予定となっており、東園田地域からも藻川に新しい橋を架けることにより、その利便性を図ることができるものとして、移転の説明がされたと聞いています。移転の計画当時、東園田地域の住民にどのような説明をされたのか、お聞かせください。　藻川工区の工事が遅れていることにより、令和６年度の開通までは新しい橋も通行できないと聞いています。こういった状況では、来年４月に生涯学習プラザが供用開始されても、その後３年間、東園田地域からは大変行きづらい状況にあります。　お伺いします。　藻川工区の工事の遅れについて、県からどのような説明を受けているのでしょうか。また、住民へはどう説明される予定ですか、お聞かせください。　藻川工区の現場を見ると、藻川に架かる新しい橋自体は完成していると思われます。自動車の通行が難しい状況でも、何とか歩行者や自転車が通行できるよう、市も対応する必要があるのではないでしょうか。　お伺いします。　園田東生涯学習プラザの供用開始に合わせて、藻川に架かる新しい橋を歩行者や自転車が通れる状況にできるよう、市も最善を尽くすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。　次に、中学校給食についてお伺いします。　中学校給食センターの工事がいよいよ来月から着工の予定となっています。新たに尼崎市中学校給食運営会議も設置され、先日、その第１回目の会議が開催されたところです。　お伺いします。　先日の会議では、どのような内容が議論され、委員からどういった意見が出たのか、その状況をお聞かせください。また、今後の開催頻度や予定されている内容についてもお聞かせください。　前回６月議会において、市内産のお米の活用について提案したところ、第１回目の中学校給食への使用も含めて、具体的な活用について検討していきたいといった答弁をいただきました。現時点での検討状況はいかがですか。　第１回目の記念給食や市内産米の使用回数、市内産食材の活用についても積極的に運営会議でも検討して進めていっていただきたいと思いますが、いかがですか。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　辻議員の街路灯と園田西武庫線に関する質問に順次お答えさせていただきます。　まず、私道に地域団体が設置している街路灯について、市はどれだけ把握しているのかとのお尋ねでございます。　私道に設置されている街路灯につきましては、それぞれの団体が設置や維持管理を行っており、市ではその全数を把握しておりませんが、私道に設置されている街路灯の一部において、電気代のみを市で負担しているものが509基ございます。　次に、本市においても神戸市と同様の助成制度を早急に創設し、明るいまちづくりを市民とともに進めていく考えはあるのかとのお尋ねでございます。　今回、議員の御指摘にありますように、本市においても地元自治会から私道における街路灯の設置や自治会所有の街路灯の維持管理に関して要望があることから、先ほど申し上げました市が電気代のみを負担している街路灯を含めた助成の在り方について、議員御提案の神戸市も含めました事例を参考に研究を進めたいと考えております。そのためには、私道に設置されている街路灯の数やその設置状況等について把握する必要があることから、まずはその調査を行ってまいります。　次に、園田西武庫線の藻川工区の遅れについて、県からどのような説明を受けているのか、また住民へはどう説明をするのかとのお尋ねでございます。　事業の遅れについて、事業者である兵庫県からは、昨年度に東園田側の権利者から事業に対する協力を得られないことから、引き続き丁寧な用地交渉を継続していくために、事業期間を令和５年度末まで延伸したいとの説明を受けており、本市としましても、権利者に対して引き続き丁寧な対応を行っていただくよう、兵庫県に申し入れております。　また、事業延伸についてですが、権利者を含めた事業の関係者には既に周知を図っておりますが、改めて地元の社協や地域振興センターと対象範囲や実施方法を相談していく中で、事業者の兵庫県とともに、より丁寧な地元説明に努めてまいりたいと考えております。　最後に、園田東生涯学習プラザの供用開始に合わせ、藻川に架かる新しい橋を歩行者や自転車が通れる状況にできるよう、市も最善を尽くすべきだと考えるがどうかとのお尋ねでございます。　議員御提案の藻川工区における暫定的な通行についてですが、事業者である兵庫県とも協議したところ、現在橋梁は架かっておりますが、橋梁に接続するスロープの工事を実施しているところであります。このスロープの工事完成後、警察による信号機や横断歩道等の安全対策に係る施設の設置工事が予定されております。食満側の堤防道路につきましては、従来から車両の通行があることから、安全に道路を供用するためには、信号機や横断歩道等の設置が必要であります。　これらの安全対策に係る施設の設置工事は、スロープの工事を含めた全ての工事完成後に設置されるため、現在の整備状況において暫定的に通行することは、利用者の安全を十分に確保できないことから難しいと考えており、事業者である兵庫県も同様の考えであります。　こうしたことから、本市としましても、一日でも早い供用開始を目指して、兵庫県とともに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　園田東生涯学習プラザの移転計画当時、東園田地域の住民にどのような説明をされたのかというお尋ねにお答えします。　地域住民の皆様には、平成27年３月に開催した説明会の中で、当時候補地としておりました園田支所、園田地区会館と比べて、尼崎東高校跡地は地域住民全体が利用しやすい園田地区の中ほどに位置していること、駐車場を含め一定の敷地が確保できること、また令和２年度には園田西武庫線の藻川工区の供用開始も予定されていることなど、総合的な観点から設置場所の説明を行ったところでございます。 ○議長（開康生議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　辻議員の中学校給食に係ります御質問に順次お答えいたします。　まず、尼崎市中学校給食運営会議では、どのような内容が議論され、どのような意見が出たのか、また今後の開催頻度や予定されている内容についての御質問でございます。　尼崎市中学校給食運営会議は、令和４年１月から開始を予定している中学校給食の運営及び推進に関して、専門的な見地及び保護者、学校関係者等の個々の立場から意見を聴取し、よりよい中学校給食を実施するため、今年度新たに設置したものでございます。　８月25日に開催された第１回目の会議は、最初の運営会議ということもあり、学校給食の目的、これまでの中学校給食の進捗状況や本市の学校給食の概要などについて、事務局から御説明いたしました。委員からは、中学校給食基本計画に示されている学校運営や教育環境への影響の軽減、国が示している生徒１人１回当たりの望ましい栄養量を算出した学校給食摂取基準の重要性などについて意見がございました。　今後の運営会議につきましては、年二、三回程度を予定いたしておりますが、今年度につきましては、中学校給食の実施に当たり、必要な給食費の設定などについて協議していくこととなります。　次に、第１回目の中学校給食において、市内産米の具体的な活用についてのその後の検討状況についての御質問でございます。　中学校給食における市内産米活用の検討状況につきましては、市内で収穫される米のうち、学校給食で使用可能な供給量や納入に係る必要な条件などについて、関係者と意見交換を行いました。今後とも、引き続き市内産米の活用について検討を進めてまいります。　次に、市内産食材の活用について、積極的に運営会議でも検討して、進めていくべきではないかとの御質問でございます。　先ほども御答弁いたしましたが、中学校給食運営会議では、よりよい中学校給食を実施するため、学識経験者、保護者及び学校関係者等の個々の立場から、献立作成方針、残食状況などの中学校給食実施状況について御意見をいただくこととなっております。しかしながら、議員御指摘の第１回目の記念給食や市内産米の使用回数、市内産食材の活用につきましては、学校給食に必要な量の確保や安価での調達などの課題があり、これらの解決には生産者や農協などの理解と協力が必要であることから、引き続き協議を進めてまいります。 ○議長（開康生議員）　辻信行議員。　　　（辻　信行議員　登壇） ◆２番（辻信行議員）　答弁をいただきありがとうございます。　次に、コロナ禍における市内医療機関の現状についてお伺いします。　新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、医療従事者の感染リスクとともに、軽症患者の受診控えも発生していると言われています。感染防止策のための支出の増加と患者の減少による収入の減少で、経営状況が厳しくなっている医療機関もあると耳にします。国の経済対策の対象には医療機関も含まれておりますが、今年７月には、岡山県で診療所が廃業に追い込まれたとの情報もあり、市内の医療機関の現状が気になるところです。　お伺いします。　医療機関も対象に含まれる国の経済対策について、市内の各医療機関にはどのように周知されているのでしょうか。また、国や県の経済対策等において、比較的小規模な経営となっている診療所などに対し、給付金などの申請のためのサポートは行われているのでしょうか。状況をお聞かせください。　市内には多くの診療所があり、市民の健康を守る大切な存在となっています。そういった診療所などが突然の廃業に追い込まれると、地域の医療に大きな影響が出てしまいます。岡山県の例のように、新型コロナの影響により、市内で廃業のおそれが生じている医療機関はないのでしょうか。把握している状況をお聞かせください。　市内の休日夜間急病診療所は、市から補助金を支出され、地域の医療を支えています。多くの患者で混み合っていることが多く、待合状況がパソコンや携帯電話で確認できるシステムを導入されています。医療機関の厳しい経営状況が報道されて以降、何度かその待合状況を確認していましたが、ゼロ人待ち、１人待ちと、それほど待っている患者がいない様子が表示され、患者の減少が懸念されました。　お伺いします。　コロナ禍において、これまでの数年間の状況と比較し、休日夜間急病診療所の受診患者の数などに変化は生じているのでしょうか。また、収支面も含めて運営状況はどのようになっているのでしょうか、状況をお聞かせください。　次に、保育士の人材確保についてお伺いします。　新型コロナウイルスの感染拡大は、あらゆる分野に大きな影響を及ぼしていますが、保育士の人材確保においても例外ではありません。以前から、保育士は人材確保が難しい状況にありましたが、事前の研修や現場での実習も難しくなっている状況において、その影響が心配されます。　お伺いします。　市内の保育施設において、新型コロナウイルスの影響により保育士の確保に大きな問題が生じる状況はありませんか。公立、私立、それぞれ把握している状況についてお聞かせください。　昨年に引き続き、今年も８月に、本市主催の保育士就職フェアが開催されました。昨年度は、参加法人は44法人、来場者数は31人で、来場者の少なさから、保育士確保にどの程度の効果があるのか、懸念される法人の声も聞いているところです。　昨年９月の一般質問において、開催会場について、参加法人から、より利便性の高い場所で実施し、来場者を増やしてほしいという要望もあり、次年度に向けた課題として検討していくといった答弁をされましたが、今年度は中小企業センターを会場とし、その点は改善が見られました。コロナ禍において、大変な状況での開催だったと思います。潜在保育士の確保に向けても、懸命に取り組んでいる中での開催状況についてお伺いします。　昨年度の保育士就職フェアに来場された31人のうち、実際に市内の保育施設に就職された方は何人いましたか。また、今年度の参加法人数や新卒、潜在保育士別の来場者数はどのような状況であったか、お聞かせください。　さらに、参加した法人や来場者の感想、意見など、今後の改善につなげていくために、把握した参加者の声があればお聞かせください。　最後に、要望、意見を述べさせていただきます。　私道の街灯への助成については、ぜひ神戸市の事例も参考に、早急に検討を進めていただきたいと思います。　藻川に架かる新しい橋については、令和３年４月に向け、県と調整をしていただき、歩行者と自転車の通行を可能にしてください。　中学校給食への市内産食材の活用については、引き続き前向きな検討をお願いします。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　コロナ禍における市内医療機関の現状に係る御質問について、順次お答えいたします。　国の経済対策について、市内の各医療機関にはどのような周知がなされているのか、また診療所などに対し給付金申請などのサポートは行っているのかというお尋ねでございます。　国の経済対策による給付金申請などについては、兵庫県のホームページの掲載をはじめ、兵庫県医師会より尼崎市医師会に連絡がなされており、今後、尼崎市医師会が各診療所などへ説明をなされることになっております。本市におきましても、各種給付金等支援策の情報の把握に努め、速やかに情報提供等を行ってまいります。　次に、新型コロナの影響により市内で廃業のおそれが生じている医療機関はないかというお尋ねでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関の経営状況が全般的に厳しくなっていることについては市としても聞いておりますが、具体的に廃業のおそれが生じている医療機関については把握しておりません。　次に、コロナ禍において、休日夜間急病診療所の受診者数は、過去数年間と比較しどうか、また、収支面を含めた運営状況の現状はどうかというお尋ねでございます。　休日夜間急病診療所の今年度の受診者数につきましては、過去３か年の４月から８月までの平均受診者数と比べて63.5％の減少となっております。また、収支面では、受診者数の減少に伴い、診療報酬収入が減少する一方で、院内感染対策に係る経費が増しており、昨年度と比較し、経営状況は悪化しております。 ○議長（開康生議員）　辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長（辻本正樹君）　新型コロナウイルスの影響により、保育士の確保に問題が生じているのかいないのかとのお尋ねでございます。　現時点で公立及び私立保育施設において、新型コロナウイルス感染症の影響により保育士確保に問題が生じているといった事例はございません。　次に、保育士就職フェアについてのお尋ねでございますが、昨年度の保育士就職フェアに来場された方のうち、複数の法人から市内保育施設で採用したとの報告を受けておりますが、正確な人数までは把握できておりません。　また、今年度の就職フェアにつきましては、交通の利便性の高い中小企業センターにおいて、午前、午後の２部制とし、学生のみならず潜在保育士の確保を目指し開催いたしました。周知につきましては、市報はもとより、市長自らが法人保育園の保育士と出演した法人保育士募集のＰＲ動画や法人が自ら作成した保育園の紹介動画を本市ホームページに掲載するなどの新たな取組も行いました。　当日の参加法人は74園、47法人で、昨年度に引き続きハローワーク尼崎にも相談ブースを出していただきました。来場者数は延べ36人で、その内訳は学生８人、現在勤務中の方が７人、潜在保育士７人、その他未回答の方が14人でした。　来場者のほとんどの方から、様々な施設について知ることができて仕事探しの参考になった、施設見学の日程まで決めることができたなどの声を聞き、潜在保育士の方からは、子育てが一段落し、保育士としてもう一度チャレンジしてみようと思ったなどの感想もいただきました。また、参加法人からは、コロナ禍での開催の評価や保育士を採用できたことへの感謝、一方で、学生へのＰＲ方法にもっと工夫を求める意見もいただきました。　次年度以降は、これらの意見を踏まえ、保育士就職フェアをより充実することを含め、さらなる保育士確保につながる効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　辻信行議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（開康生議員）　異議なしと認めます。　よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明11日は、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時54分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長　　　開　康生副議長　　福島さとり議員　　　明見孝一郎議員　　　安田雄策...

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尼崎市議会 2020-09-10 09月10日－03号

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09月10日－03号