令和 ２年 ９月 定例会（第２１回） 第21回
尼崎市議会会議録（定例会）第１
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和２年９月８日 午前10時30分 開議第１ 会期の決定第２ 認定第１号 令和元
年度尼崎市
歳入歳出決算について第３ 認定第２号 令和元
年度尼崎市
水道事業会計決算について第４ 認定第３号 令和元
年度尼崎市
工業用水道事業会計決算について第５ 認定第４号 令和元
年度尼崎市
下水道事業会計決算について第６ 認定第５号 令和元
年度尼崎市
モーターボート競走事業会計決算について第７ 議案第７８号 尼崎市
市税条例の一部を改正する条例について第８ 議案第７９号
尼崎市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第９ 議案第８０号 尼崎市遊技場及びラブホテルの建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例について第10 議案第７６号 令和２
年度尼崎市
一般会計補正予算（第８号）第11 議案第７７号 令和２
年度尼崎市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）第12 議案第８１号
工事請負契約について第13 議案第８２号
工事請負契約について第14 議案第８３号
工事請負契約について第15 議案第８４号 権利の放棄について第16 議案第８５号
工事請負契約について第17 議案第８６号 令和元
年度尼崎市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第18 議案第８７号 令和元
年度尼崎市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第19 議案第８８号 令和元
年度尼崎市
モーターボート競走事業会計未
処分利益剰余金の処分について第20 議案第８９号
市道路線の認定について第21 議案第９０号
工事請負契約の変更について第22 陳情第６号
陳情制度を変更しないこと等についての陳情第23 陳情第７号
陳情制度を変更しないこと等についての陳情第24 陳情第８号
陳情制度を変更しないこと等についての陳情第25 陳情第９号
陳情制度を変更しないことについての陳情第26 陳情第１０号 少
人数学級の拡大についての陳情第27 陳情第１１号
緊急通報システム普及促進事業の充実等についての陳情第28 陳情第１２号
高齢者向け入浴サービスの存続等についての陳情第29 陳情第１３号 乳幼児健診の
実施方法の改善等についての陳情第30 陳情第１４号
陳情制度を変更しないこと等についての陳情第31 陳情第１５号
陳情制度を変更しないこと等についての陳情第32 陳情第１６号
陳情制度を変更しないこと等についての陳情第33 陳情第１７号
陳情制度を変更しないこと等についての陳情第34 陳情第１８号
陳情制度における
委員会付託の
廃止反対についての陳情第35 陳情第１９号
陳情制度見直し反対及び
陳情審査効率化についての陳情第36 陳情第２０号
陳情制度を変更しないこと等についての陳情第37 陳情第２１号
陳情制度を変更しないこと等についての陳情第38 陳情第２２号
陳情制度を変更しないこと等についての陳情第39 陳情第２３号
監査機能の向上についての陳情第40 陳情第２４号
北部医療計画の策定等についての陳情第41 陳情第２５号
ＰＣＲ検査の拡充等についての
陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 別府建一議員 ２番 辻
信行議員 ３番
西藤彰子議員 ４番
広瀬若菜議員 ５番
松澤千鶴議員 ６番
武原正二議員 ７番
久保高章議員 ８番 安浪順一議員 ９番 楠村信二議員 １０番
光本圭佑議員 １１番
中尾健一議員 １２番
藤野勝利議員 １３番
小西逸雄議員 １４番
佐野剛志議員 １５番 林
久博議員 １６番
川崎敏美議員 １７番 小村 潤議員 １８番
山崎憲一議員 １９番 須田 和議員 ２０番
綿瀬和人議員 ２１番 明見孝一郎議員 ２２番
北村章治議員 ２３番
宮城亜輻議員 ２４番
東浦小夜子議員 ２５番
蛭子秀一議員 ２６番
土岐良二議員 ２７番
眞田泰秀議員 ２８番
岸田光広議員 ２９番
丸岡鉄也議員 ３０番
真崎一子議員 ３１番 徳田 稔議員 ３２番
都築徳昭議員 ３３番 酒井 一議員 ３４番
福島さとり議員 ３５番 開
康生議員 ３６番 前
迫直美議員 ３７番
真鍋修司議員 ３８番
杉山公克議員 ３９番
安田雄策議員 ４０番
上松圭三議員 ４１番
北村保子議員 ４２番
波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 高尾博幸君
事務局次長 中田正弘君
議事課長 豊島源史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による
出席者市長 稲村和美君副市長
森山敏夫君副市長 吹野順次君理事
能島裕介君
危機管理安全局長 梶本修司君
総合政策局長 塚本英徳君
資産統括局長 御崎成亮君
総務局長 土元英樹君医務監
郷司純子君
健康福祉局長 足田剛志君
こども青少年局長 辻本正樹君
経済環境局長 辻本ゆかり君
都市整備局長 田尻和行君
消防局長 赤川孝平君
公営企業管理者 有川康裕君
総合政策局企画管理課長 中村直樹君教育長 松本 眞君
教育次長 白畑 優君
選挙管理委員会委員長 桝 正君
代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（令和２年９月８日 午前10時29分 開会）
○議長（
開康生議員） ただいまより第21回
尼崎市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において
真鍋修司議員及び
丸岡鉄也議員を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 閉会中の
継続審査に付されていた請願第１号について、
健康福祉委員会の委員長から
審査未了報告書が提出されております。 この報告は、一覧表にして配付いたしておりますから、御清覧願います。 また、市長からの
報告事件として、
報告政企第８号 議会の指定に基づく
専決処分について外３件が提出されております。 これらの報告も配付いたしておりますから、御清覧願います。 その他の事項については、
事務局長より報告いたさせます。
◎
事務局長（
高尾博幸君） 御報告いたします。 現在の
出席議員は42人であります。 次に、
地方自治法第121条第１項の規定により、市長をはじめ
執行機関の出席を求めております。 その職氏名は配付いたしておりますから、朗読を省略させていただきます。 また、
今期定例会に提出されます議案は、送付いたしましたとおりでありまして、本日の
議事日程もまた、配付いたしましたとおりであります。
報告事項は以上であります。
○議長（
開康生議員） 日程に入ります。 日程第１ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から10月８日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
開康生議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は、31日間と決定いたしました。 日程第２ 認定第１号 令和元
年度尼崎市
歳入歳出決算についてから日程第21 議案第90号
工事請負契約の変更についてまで20件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
稲村市長。 （
稲村和美さん 登壇）
◎市長（
稲村和美さん）
今期定例会には、令和元
年度歳入歳出決算をはじめとする
決算認定案５件、
補正予算案２件、条例案３件及びその他の案件10件の計20件を提案しています。 認定第１号 令和元
年度尼崎市
歳入歳出決算と同第２号から同第５号までの４
企業会計決算の計５件につきましては、
地方自治法及び
地方公営企業法の定めるところにより、各会計の決算に
監査委員の意見を
つけ認定に付するものです。 これらを御審議いただくに当たり、令和元
年度決算に係る
施策評価結果の概要について御説明申し上げます。 まず、
まちづくりの
総合指標に基づく評価です。
総合指標の１つ目は、
ファミリー世帯の
転出超過数です。
令和元年は292世帯となり、前年より35世帯増加しました。
ファミリー世帯の
転出超過数は、平成27年から３年連続で減少し
改善傾向にありましたが、
令和元年は、目標である基準値からの半減に向けては、やや悪化する結果となりました。この主な要因としては、市外から転入する世帯が615世帯と、前年の700世帯から85世帯減少したことによるものです。 一方、市外へ転出する世帯については907世帯と、調査を開始した平成26年から５年連続で減少しています。 本市では、近年、若い世代の転入が大幅に増加していることから、就職や結婚を機に本市に住まわれた若い世代の方々が、
ファミリー世帯になってからも住み続けていただけるよう、また、市外の方も含め子供を育てるまちとして本市を選んでいただけるよう、教育や
子育て支援など、多様な取組を総合的に進めていく必要があります。 ２つ目は、まちのことを想い、活動する人の増加に向けて算出している
市民参画指数です。市民一人一人のまちを推奨する意欲、まちの活動に参加する意欲、活動をしている人に感謝する意欲について、
市民意識調査で確認し、その数値を基に算出しているもので、前年度と比べほぼ横ばいで推移しました。 ３つの意欲を年代別に比較した場合、
地域活動意欲は
年代ごとの差はほとんど見られないものの、
地域推奨意欲は20代、30代において、やや高い傾向が見られます。こういったまちへの愛着を持つ若い世代を増やしていくことで地域における活動の担い手を増やしていくとともに、それらの活動や学びが自己の成長や手応えへと
つながり、まちへの愛着もさらに高まるといった好循環となることを目指します。
市民参画指数を高めることは、若い世代の本市への定住にもつながるものと考えます。 続いて、４つのありたいまちに向けた
主要取組項目ごとの評価について御説明申し上げます。 まず、１つ目の
主要取組項目、人の育ちと活動を支援するについてです。
全国学力調査における
全国平均との差は横ばいの状況が続いていますが、昨年２月には
基礎学力の底上げに向けた方針を作成し、成果があった学校の取組を全市に広げて定着させるべく取組を進めています。また、不
登校児童・生徒の割合が
増加傾向にある中、県内初となる
公設民営の
教育支援室を新たに設置するなど、一人一人に寄り添った取組を進めました。引き続き、学校以外での居場所や
学習環境の確保について充実を図るとともに、ひきこもり青少年に対するより効果的な支援策を構築していきます。 次に、２つ目の
主要取組項目、市民の健康と就労を支援するについてです。
健康寿命と
平均寿命は、
男女ともに伸びていますが、その差は縮まっていません。引き続き、気づき支援型のケアや
介護予防、
重度化防止の取組を進めるとともに、高齢者の
行動変容によって得られる生活の質の向上について市民と共有していくことが必要です。 次に、３つ目の
主要取組項目、
産業活力とまちの魅力を高めるについてです。 昨年４月に尼崎城がオープンし、観光客入り込み客数は、平成28年度の実績を２年連続で上回りました。 一方、尼崎城の
有料入場者数は14.6万人と、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により臨時休館したことで目標値を下回るなど、本市を訪れる人の増加に向けては、今後も厳しい状況が想定されます。 今年10月の
歴史博物館の開館を契機として、本市に存在する様々な魅力を持つ
地域資源を積極的かつ効果的に市内外にＰＲしていくとともに、
地域経済の回復や、
民間事業者の新たな
ビジネスモデルへの転換に向けた支援に取り組んでいく必要があります。 最後に、４つ目の
主要取組項目、まちの
持続可能性を高めるについてです。 本市における二酸化炭素の
年間排出量は
減少傾向にあるものの、
民生家庭・
業務部門においては目標値を下回っています。
ＥＣＯ未来都市・尼崎の取組については、
共同宣言から10年の節目を迎えました。今後も引き続き、環境と共生する持続可能なまちの形成を目指していくに当たり、これまでの取組を発展させる形でＳＤＧｓの推進に取り組んでいきます。 続いて、
まちづくりを進めていく上での土台となる
行政運営について御説明申し上げます。 まず、ともに
まちづくりを進めるためにについては、協働の取組を推進するため、
市民提案制度を再構築し、市政への参画と
政策提案機会の拡大を図っています。また、
指定管理者制度についても、
設置目的や特性に応じて施設を分類し、それに応じた
評価基準を設定しました。引き続き、協働の相手方との
パートナーシップを着実に構築していきます。 次に、
市民生活を支え続けるためにについてです。令和元
年度決算においても、
早期償還等を進めることで積極的に将来負担の軽減を図りました。 また、令和２年度当初予算においても、
先行会計繰出金を除いて実質的な
収支均衡を確保し、４年連続で
財政規律をクリアすることができました。 令和３年度からは
中学校給食の開始による歳出の増加や、引き続き
社会保障関係費の増加が見込まれることに加え、
新型コロナウイルスの影響による
市税収入等の減少が見込まれることから、さらなる
構造改善を進める必要があります。 最後に、
行政運営の実効力を高めていくためにです。
人材育成面談や日々の業務での望ましい
行動事例等の
活用方法について、
評価者研修で共有し、面談やマネジメントの質の向上に取り組み、
面談満足度の向上に
つながりました。 今後は、
若手職員を対象に自らの
法務能力を確認する機会を設けるなど、職員が自己成長できる仕組みを構築していきます。 以上のような、
総合指標に基づく評価や
主要取組項目ごとの評価などを踏まえた総合的な評価について御説明申し上げます。 本市における人口の増減数は２年連続の増加、
社会動態は４年連続の増加となりました。一方で、
まちづくりの
総合指標である
ファミリー世帯の
転出超過数は目標の達成には至っていません。
ファミリー世帯の転出数は
減少傾向にあるものの、転入数については大
規模住宅開発の影響が見られます。住みやすいまちとして評価され、本市のイメージがよくなったと感じる人の割合が前年度に比べ６ポイント以上上昇している状況を継続していくため、今後もまちの魅力を発信していくとともに、本市の多様な住宅地の特徴をブランディングしていくなど、
ファミリー世帯向けの良好な住宅が供給される
まちづくりを進めていく必要があると考えています。
市民意識調査においては、全施策において満足度が上昇しました。本市の課題に対する長年にわたる総合的な取組に一定の成果が見られますが、
学校教育の満足度は依然として低い状況にあります。子供の学力については、
あまっ子ステップ・
アップ調査で小学校における
学力向上の成果が見られていますが、中学校におけるより一層の
学力定着が課題となっており、今後も取組を進めます。 また、昨年度には子どもの
育ち支援センターと
ユース交流センターがオープンしました。引き続き、不登校や若年者のひきこもりに対する支援、学びと育ち研究所の活用をはじめとする本市独自の教育、子育てと子供の育ちを支える取組を進めていくとともに、それらについて広く発信していくことも重要だと考えています。
市民意識調査における
地域活動に参加している人の割合は、昨年度からは改善されましたが、伸び悩んでいる状況にあります。本格化させた新たな
地域振興体制の下で、地域における顔の見える関係を築くための
学びや交流の
場づくりに取り組み、
地域発意の
課題解決や
魅力向上の取組が広がる
環境づくりを目指します。 また、今後も高齢者の増加が続きます。高齢者の
地域活動意欲の向上や
地域活動への参加を促すためにも、
居場所づくりや
介護予防活動の見える化を進めるとともに、安心して年齢を重ねられるよう地域における見守りを充実させていく必要があります。 加えて、本市では、
協働契約の導入や特定非
営利活動促進基金の設置など、より多様な主体が
まちづくりに参画し強みを発揮しやすい制度の構築に取り組んでおり、
創業支援オフィスアビーズにおける取組などと併せて、まちの
課題解決や新たな
ビジネスに挑戦する人を応援する取組を進めています。 市内における事業の展開を契機に、まちへの関心や愛着の醸成につながるケースもあるとともに、まちの
魅力向上と発信にもつながることから、引き続き多様な主体の活動を促進し、よりよい
パートナーシップを構築できる市行政を推進します。 市財政については、長年にわたる
行財政改革の取組により、
財政規律と必要な投資の両立を図る段階に入っていましたが、ここ数年の市財政を支えてきた堅調な税収について、今後厳しくなっていくことが想定されることから、そのような状況を見据えた事業の
優先順位の整理やさらなる精査の必要性が増しています。
行財政改革「未来へつなぐ」
プロジェクトで掲げた都市の
体質転換に向けて好循環の兆しがようやく出てきているところです。引き続き、不断の
行財政改革に取り組むとともに、住環境などのハード、人の
つながりといったソフトの両面から市民の住まいと暮らしを支える
まちづくりを推進し、市内外に発信していくことで定住、転入の促進につなげていきます。 続いて、
新型コロナウイルス感染症対策についても、現段階における対応や今後の方向性をまとめておりますので、説明させていただきます。 今般の
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う外出抑制や人と人との
接触機会の低減により、
市民生活や
地域経済は深刻かつ甚大な影響を受けている状況にあります。本市においては、これまで
感染拡大の防止に対応すべく保健、
医療体制の
充実強化を図るとともに、
緊急事態宣言に伴う
経済活動の縮小の影響を受けた市民、事業者、学校が長期休業となった児童・生徒への支援など、
各種施策を実施してきました。
感染拡大の影響はもともと脆弱な分野においてより課題やリスクが顕在化しやすく、さらなる
感染拡大の防止はもとより、市民の生活の変化、経済、雇用情勢の動向を的確に捉え、引き続き必要な施策を展開していきます。 また、
市民生活のみならず、
行政運営についても、
ウイズコロナ、
ポストコロナの新たな
生活様式を見据えた変革に向け、さらに取り組んでいく必要があると考えています。 こうした視点を踏まえ、
新型コロナウイルス対策としては、５つの柱により取組を進めていきます。 ５つの柱の１つ目は、
医療提供体制・
感染拡大防止対策の充実、２つ目は、
市民生活への支援の強化、３つ目は、
地域経済の活性化・地域の
元気づくり、４つ目は、
子供たちの居場所・
学習機会の確保と心のケア、最後の５つ目は、新しい
生活様式に沿った
行政サービスの推進です。 引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響に適切に対応していくとともに、その経験や教訓を基に、新たな
社会構造への変化に柔軟に適応していくという視点を持ち、市民、事業者、行政が一致団結し
オール尼崎でこの局面を乗り越えられるよう取組を進めていきます。 令和３年度に向けましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえるとともに、本市を取り巻く状況の
改善傾向を今後も継続し、
総合目標の達成に向けたしっかりとした流れとするため、
子供たちの育ちに寄り添った取組、高齢者を支える
地域づくりに向けた取組、
地域経済の回復に向けた取組、住環境の向上と
魅力発信に資する取組について特に重点的に取り組んでいくこととします。 また、課題への対応に当たっては、
行政サービスの
提供体制における
ウイズコロナ、
ポストコロナ社会を見据えた視点についても取り入れ、事業の構築と両輪で進めていきます。 以上、
施策評価結果について申し上げました。 これらを含め各
事務事業の執行に伴う令和元
年度歳入歳出決算額につきましては、まず、
一般会計では、
歳入総額2,051億2,200万円、
歳出総額2,043億7,700万円となり、この結果、
歳入歳出の差引きから翌年度に繰り越すべき財源を除いた
実質収支は３億3,100万円となっています。 次に、
特別会計10会計の合計では、
歳入総額1,041億7,500万円、
歳出総額1,029億5,300万円で、
実質収支は12億2,200万円となっています。 また、
企業会計では、総収益650億6,700万円、総費用601億9,400万円、純利益は48億7,300万円となっています。 令和元
年度一般会計決算においては、当初予算で予定していた
財源対策は全て不要となりました。 また、
財源対策を取りやめてもなお
収支剰余が生じたことから、当初予定していた
退職手当債の
早期償還に加え、当初予算では、借換え予定であった
退職手当債及び
行政改革推進債等についても借換えを全額抑制し、さらなる
市債残高の圧縮などを行いました。 このように令和元
年度決算は、
新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けず、前
年度決算に引き続き
黒字決算となりました。 今後においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により景気の下振れが加速し、ここ数年の市財政を支えてきた堅調な税収が厳しくなることが想定されますが、あまがさき「未来へつなぐ」
プロジェクトの
目標達成に向けて、引き続き
財政健全化に努めてまいります。 以上で私からの説明を終わりますが、御提案申し上げた内容の詳細につきましては、引き続き副市長から説明を申し上げます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
開康生議員） 引き続き、説明を求めます。 森山副市長。 （
森山敏夫君 登壇）
◎副市長（
森山敏夫君） 引き続き、先ほど上程されました諸案件のうち、
決算認定議案及びその
関連議案並びに
補正予算案につきまして、順次御説明申し上げます。 まず、認定第１号 令和元
年度歳入歳出決算についてでございます。 最初に、
一般会計の歳入につきまして、主なものを款ごとに御説明申し上げます。 第５款の市税は805億9,100万円で、
個人市民税が増となったことなどに伴い、前年度より13億5,200万円、1.7％の増加、第14款の
地方消費税交付金は77億5,700万円で、原資となる
地方消費税額の減に伴い前年度より２億9,900万円、3.7％の減少、第20款の
地方交付税は128億4,600万円で、
普通交付税が増となったことなどに伴い前年度より６億5,500万円、5.4％の増加、第75款の市債は163億5,600万円で、その主なものは
臨時財政対策債、借換債で、前年度より97億8,000万円、37.4％の減少、歳入全体では前年度より７億6,400万円、0.4％の減少となっております。 次に、
一般会計の歳出につきまして、主なものを款ごとに御説明申し上げます。 第15款の民生費は1,011億4,900万円で、その主なものは
生活保護扶助費や障害者（児）
自立支援事業費などで、前年度より28億4,300万円、2.9％の増加、第40款の土木費は177億3,300万円で、その主なものは
下水道事業会計補助金、
公共用地先行取得事業費会計繰出金などで、前年度より28億4,100万円、13.8％の減少、第50款の教育費は154億3,400万円で、その主なものは人件費や施設型給付費などで、前年度より12億5,500万円、7.5％の減少、第55款の公債費は289億5,800万円で、前年度より29億600万円、9.1％の減少、歳出全体では前年度より７億3,900万円、0.4％の減少となっております。 続いて、
特別会計の主なものにつきまして御説明申し上げます。 まずは、国民健康保険事業費につきましては、
歳入総額は514億6,900万円で、前年度より７億2,000万円、1.4％の減少、
歳出総額は509億2,900万円で、前年度より33億5,400万円、7.0％の増加となった結果、
歳入歳出の差引きでは５億4,000万円の剰余となり、
実質収支も同額となっております。 次に、介護保険事業費につきましては、
歳入総額は438億5,100万円で、前年度より15億4,200万円、3.6％の増加、
歳出総額は433億8,600万円で、前年度より20億7,500万円、5.0％の増加となった結果、
歳入歳出の差引きでは４億6,500万円の剰余となり、
実質収支も同額となっております。 以上が、令和元
年度尼崎市
歳入歳出決算の概要でございます。 続きまして、令和元
年度尼崎市公営企業４会計の決算及びその
関連議案となります
令和元年度の下
水道事業会計を除いた各
企業会計におけます未
処分利益剰余金の処分についてでございます。 最初に、認定第２号 令和元
年度尼崎市
水道事業会計決算及び議案第86号 令和元
年度尼崎市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてです。 まず、収益的収支につきましては、収益が90億300万円に対しまして費用は80億2,100万円となり、収支差引きで９億8,200万円の当年度純利益を計上しております。 これに、その他未
処分利益剰余金変動額を合わせました当年度の未
処分利益剰余金は21億400万円となります。この未
処分利益剰余金につきましては、建設改良積立金を取り崩した11億2,300万円は資本金に組み入れ、残余については翌年度に繰り越すものでございます。 次に、資本的収支につきましては、収入が７億2,300万円に対しまして支出は39億7,700万円となり、32億5,400万円の収支不足となりましたが、これは減価償却費等の損益勘定留保資金などで補填いたしております。 次に、業務実績ですが、給水戸数は前年度末に比べ1,249戸増加しておりますが、年間給水量は前年度に比べ36万立方メートル減少し、4,980万立方メートルとなりました。 続きまして、認定第３号 令和元
年度尼崎市
工業用水道事業会計決算及び議案第87号 令和元
年度尼崎市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてです。 まず、収益的収支につきましては、収益が17億7,800万円に対しまして費用は14億2,300万円となり、収支差引きで３億5,500万円の当年度純利益を計上しております。 これにその他未
処分利益剰余金変動額を合わせました当年度の未
処分利益剰余金は５億800万円となっております。この未
処分利益剰余金につきましては、当年度純利益３億5,500万円を建設改良積立金に積み立てるほか、建設改良積立金を取り崩しました１億5,300万円は資本金へ組み入れるものです。 次に、資本的収支につきましては、収入が3,800万円に対しまして支出は２億900万円となり、１億7,100万円の収支不足となりましたが、これは減価償却費等の損益勘定留保資金などで補填いたしております。 次に、業務実績ですが、給水社数は前年度と同数の52社となり、年度末の１日当たりの基本使用水量は前年度と同様、13万1,763立方メートルとなりました。 続きまして、認定第４号 令和元
年度尼崎市
下水道事業会計決算についてです。 収益的収支につきましては、収益が123億6,300万円に対し費用は106億7,700万円となり、収支差引きで16億8,600万円の当年度純利益を計上しております。 当年度の未
処分利益剰余金につきましては、当年度純利益と同額の16億8,600万円となっております。 次に、資本的収支につきましては、収入が47億4,300万円に対して支出は82億8,100万円となり、35億3,800万円の収支不足となりましたが、これは減価償却費等の損益勘定留保資金などで補填いたしております。 次に、業務実績ですが、処理水量は前年度に比べ
724万立方メートル減少し8,678万立方メートルとなり、有収水量は前年度に比べ94万立方メートル減少し5,471万立方メートルとなりました。 続きまして、認定第５号 令和元
年度尼崎市
モーターボート競走事業会計決算及び議案第88号 令和元
年度尼崎市
モーターボート競走事業会計未
処分利益剰余金の処分についてです。 まず、収益的収支につきましては、収益が419億2,200万円に対しまして費用は400億7,200万円となり、経営計画で定めております
一般会計への繰出金３億2,000万円を繰り出してなお、収支差引きで18億5,100万円の当年度純利益を計上いたしております。 これに前年度繰越利益剰余金及びその他未
処分利益剰余金変動額を合わせました当年度の未
処分利益剰余金は93億5,400万円となっております。この未
処分利益剰余金につきましては、19億4,600万円を建設改良積立金に積み立てるほか、６億7,000万円を
一般会計へ繰り出し、建設改良積立金を取り崩した13億7,200万円は資本金へ組み入れ、残余については翌年度に繰り越すものです。 次に、資本的収支につきましては、その差引きにおいて14億5,000万円の収支不足となりましたが、これは建設改良積立金の取崩しなどで補填いたしております。 次に、業務実績です。開催日数は、前年度と同様130日を開催いたしました。
有料入場者数は、前年度に比べ６万7,431人減少し25万4,046人となりました。 以上が、公営企業４会計の決算及び
関連議案となります
令和元年度の下
水道事業会計を除いた各
企業会計における未
処分利益剰余金の処分についてです。 続きまして、
補正予算案について御説明申し上げます。 まず、議案第76号 令和２
年度尼崎市
一般会計補正予算（第８号）につきましてです。
新型コロナウイルス感染症対策として、さらなる
感染拡大に備えるため、医療機関への行政検査委託や、移動式
ＰＣＲ検査用車両の導入等により、検査体制を拡充いたします。 また、出産を控え不安を抱える妊婦に対する分娩前の
ＰＣＲ検査の実施や、感染が確認された妊産婦に対する支援及び産後ケアを実施する施設に対する衛生用品の配布等を行います。 さらに、不特定多数の市民が利用する公共施設の感染症対策として、トイレの洋式化、自動照明化及び手洗いの自動水洗化の実施や避難所におけますさらなる感染症対策として、パーティションや換気用の大型送風機等を購入いたします。
新型コロナウイルス感染症対策以外では、
モーターボート競走事業会計における未
処分利益剰余金の処分に伴う収益事業収入の増額分を公共施設整備保全基金に積み立てるなど、所要の補正を行うに当たりまして、
歳入歳出予算、それぞれ13億4,330万円の増額を行うものです。 次に、繰越明許費では、
新型コロナウイルス感染症の対応に伴う公開型地理情報システムの導入及びこれに伴う下
水道事業会計への補助金の２事業で、事業の年度内完了が見込めませんことから、金額にして2,223万7,000円を追加するものでございます。 続いて、議案第77号 令和２
年度尼崎市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に対する保険料の減免を行うに当たり、
歳入歳出予算それぞれ１億1,300万円の増額を行うものです。 次に、債務負担行為では、税制改正に伴う国民健康保険システムの改修を行うことから、金額にして2,267万1,000円の追加を行うものです。 以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
開康生議員） 吹野副市長。 （吹野順次君 登壇）
◎副市長（吹野順次君） 引き続きまして、私から条例案及びその他の案件につきまして順次御説明を申し上げます。 初めに、条例案です。 まず、議案第78号 尼崎市
市税条例の一部改正につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の一部について、また、ひょうご
新型コロナウイルス対策支援基金の設置の趣旨に鑑み、
個人市民税の寄附金税額控除の対象について規定の整備を行うものです。 次に、議案第79号
尼崎市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、社会福祉法人へ移管予定の元浜保育所について、当該法人による新園舎建設工事等の間、同保育所の位置を変更する必要があるため、所要の整備を行うものです。 次に、議案第80号 尼崎市遊技場及びラブホテルの建築等の規制に関する条例の一部改正につきましては、市内の宿泊機能の強化に向け、旅館業法上の簡易宿所が開設されやすくなるため、また、現行の条例による規制内容の補強及び補正を行うため規定の整備を行うものです。 続いて、その他の案件でございます。 まず、議案第81号 立花南生涯学習プラザ及び大西保育所新築
工事請負契約につきましては、一般競争入札の方法により９億1,190万円で株式会社オカモト・コンストラクション・システムと、議案第82号 立花南生涯学習プラザ及び大西保育所新築工事のうち電気設備
工事請負契約につきましては、一般競争入札の方法により２億1,835万円で株式会社ニューテックと、議案第83号 立花南生涯学習プラザ及び大西保育所新築工事のうち機械設備
工事請負契約につきましては、一般競争入札の方法により２億4,552万円で株式会社阪神設備工業所と、それぞれ所定の契約を締結するものです。 次に、議案第84号 災害援護資金の貸付けを受けた者の連帯保証人に対して有する権利の放棄につきましては、阪神・淡路大震災に係る災害援護資金の借受人のうち、当該借受人の死亡、または、その収入状況等によりその償還が著しく困難である者の連帯保証人に対して有する金銭に係る連帯保証債務履行請求権27件、2,911万7,759円を放棄するもので、当該放棄を行うことで借受人に対する償還免除が可能になるとともに、兵庫県への償還についても免除されるものでございます。 次に、議案第85号 北難波保育所改築
工事請負契約につきましては、一般競争入札の方法により、３億5,062万5,000円で株式会社サージ・コアと所定の契約を締結するものです。 次に、議案第89号
市道路線の認定につきましては、開発事業の帰属に伴う１路線の認定を行うものです。 最後に、議案第90号 港橋耐震補強（その２）
工事請負契約の変更につきましては、既設橋脚の一部に予期せぬ折損が生じていたことから、安全性を確保するため、直ちに実施した交通規制に係る安全費の増額及び配筋計画の見直し等による鉄筋工の増工のため変更契約を締結するものでございます。 以上で私からの説明は終わります。よろしく御審議を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
開康生議員） 説明は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
開康生議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております20件のうち、認定第１号、同第２号、同第３号、同第４号及び同第５号並びに議案第86号、同第87号及び同第88号の８件については、
監査委員として選任された議員を除く議員全員を委員とする決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
開康生議員） 異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 続いてお諮りいたします。 残り12件は、
委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
開康生議員） 異議なしと認めます。 よって、12件は
委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 日程第22 陳情第６号
陳情制度を変更しないこと等についての陳情から日程第41 陳情第25号
ＰＣＲ検査の拡充等についての陳情まで20件を
一括議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております20件は、文書表に記載のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
開康生議員） 異議なしと認めます。 よって、20件は文書表に記載のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明９日は、午前10時から会議を開き、質問を行います。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （午前11時15分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 開
康生議員 真鍋修司議員 丸岡鉄也...