尼崎市議会 > 2020-06-12 >
06月12日-02号

ツイート シェア
  1. 尼崎市議会 2020-06-12
    06月12日-02号


    取得元: 尼崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  6月 定例会(第11回)        第11回尼崎市議会会議録(定例会)第2号-----------------------------------◯議事日程    令和元年6月12日 午前10時 開議第1        質問-----------------------------------◯出席議員   1番    別府建一議員   2番    辻 信行議員   3番    西藤彰子議員   4番    広瀬若菜議員   5番    松澤千鶴議員   6番    武原正二議員   7番    久保高章議員   8番    安浪順一議員   9番    楠村信二議員  10番    光本圭佑議員  11番    中尾健一議員  12番    藤野勝利議員  13番    小西逸雄議員  14番    佐野剛志議員  15番    林 久博議員  16番    川崎敏美議員  17番    小村 潤議員  18番    山崎憲一議員  19番    須田 和議員  20番    綿瀬和人議員  21番    明見孝一郎議員  22番    北村章治議員  23番    宮城亜輻議員  24番    東浦小夜子議員  25番    蛭子秀一議員  26番    土岐良二議員  27番    眞田泰秀議員  28番    岸田光広議員  29番    丸岡鉄也議員  30番    真崎一子議員  31番    徳田 稔議員  32番    都築徳昭議員  33番    酒井 一議員  34番    福島さとり議員  35番    開 康生議員  36番    前迫直美議員  37番    真鍋修司議員  38番    杉山公克議員  39番    安田雄策議員  40番    上松圭三議員  41番    北村保子議員  42番    波多正文議員-----------------------------------◯議会事務局事務局長           高尾博幸君事務局次長          中田正弘君議事課長           豊島源史君-----------------------------------◯地方自治法第121条第1項の規定による出席者市長             稲村和美君副市長            岩田 強君副市長            森山敏夫君危機管理安全局長       辻本ゆかり君総合政策局長         塚本英徳君資産統括局長         御崎成亮君総務局長           芝軒崇晃君医務監            郷司純子君健康福祉局長         足田剛志君こども青少年局長       辻本正樹君経済環境局長         土元英樹君都市整備局長         田尻和行君消防局長           赤川孝平君公営企業管理者        有川康裕君総合政策局企画管理課長    中村直樹君教育長            松本 眞君教育次長           白畑 優君教育次長           北垣裕之君選挙管理委員会委員長     中川日出和君代表監査委員         今西昭文君-----------------------------------(令和元年6月12日 午前9時58分 開議) ○議長(波多正文議員) これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小村潤議員及び酒井一議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長(高尾博幸君) 御報告いたします。 現在の出席議員は41人であります。 宮城亜輻議員は、所用のため、本日午前の会議を欠席する旨の届けがまいっております。 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。 ○議長(波多正文議員) 日程に入ります。 日程第1 質問を行います。 この際、申し上げます。 あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際、不在の方は、会議規則第53条第6項の規定により、通告の効力を失います。 また、一問一答方式を選択した場合は、1回目の質問を一括質問・一括答弁方式で行い、2回目以降の質問は一問一答方式で行いますが、2回目以降については、1回目の質問項目の範囲内で質問していただくこととなりますので、御承知おき願います。 また、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。 それでは、順次発言を許します。 なお、林久博議員及び酒井一議員から、質問に際して資料を配付いたしたいとの申し出があり、これを許可しております。資料は、あらかじめお手元に配付いたしておりますから、御承知おき願います。 それでは、杉山公克議員。   (杉山公克議員 登壇) ◆38番(杉山公克議員) おはようございます。公明党の杉山公克でございます。 令和元年6月第11回尼崎市議会定例会で一般質問の機会を与えていただきました。最後まで元気いっぱい質問させていただきますので、先輩・同僚議員の皆様には御清聴のほどよろしくお願いいたします。 市長初め理事者の皆様には、私の意のあるところをお酌み取りくださり、御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは1問目に入ります。 教育問題について。 今回の尼崎市立尼崎高等学校男子バレーボール部における体罰事案について、市長、教育長のお考えをお聞きいたします。 平成31年4月29日に、男子バレーボール部副顧問、コーチによる生徒への体罰が発生しました。これより前、平成29年12月20日に、本市中学生がいじめが原因で自宅で自殺した事案の第三者委員会、尼崎市いじめ問題対策審議会の報告書が3月17日に発表され、会派代表者会に報告されました。学校や市教育委員会の対応の問題が浮き彫りになり、今後への提言として、その1、生徒のいじめに関する知識と理解の向上、早期発見のための教員らのいじめ感度の向上、いじめ対応の学校体制づくり、その4、生徒理解を踏まえた学級経営(担任と副担任との関係性)、開発的な生徒指導、部活動のあり方、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用が発表されたばかりのこのときに、まさに教員と学校体制のあり方が問われる体罰問題が起こりました。今一度、教育とは何か、誰のための教育かを考える問題であります。 そこでお伺いいたします。 体罰問題について、稲村市長と松本教育長のお考えをお聞きいたします。 令和元年度の予算、子供たちの確かな学力向上を目指して、学力向上対策の事業についてお伺いしていきます。 平成31年度主要事業、ひと咲きまち咲きあまがさきの10ページのイラストに、下から上に幼稚園、小学校、中学校、高等学校、左から右へ、これまで、これからに、学力向上の各事業が記載されています。今年度、令和元年度予算、学力対策事業はこれまでの学力向上対策事業と大きく変わったと感じますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。 財政問題と第1次尼崎市公共施設マネジメント計画について。 尼崎市の財政状況と展望~「未来へつなぐ」行財政基盤に向けて~という市民向けの冊子があります。ここには、第1章、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトとは、第2章、尼崎市の財政状況と取組の方向性、第3章として平成31年度の当初予算・主要事業が記載されています。ここには、プロジェクト策定に至るまでとして、平成15年から19年度の経営再建プログラム⇒「財政再建団体」への転落を回避、平成20年から24年、“あまがさき”行財政構造改革推進プラン⇒「50億円」を超える構造改善を実施と、これまでの5年、5年の計10年間の行財政改革の取り組みが載っています。その後、少子高齢化の進行等で厳しい状況にとして、10年計画のあまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトが策定されました。これは、歳入確保や歳出の削減の取り組みだけではなく、少子高齢化や経済変動などに対応するため、中長期的な視点から、現役世代の増加に向けた定住・転入促進対策や、高齢者等が健康で自立した生活が続けられるよう対策を講じることにより、都市の体質転換を図っていくことを重要な行財政改革の取り組みに掲げています。 第2章では、現在の財政状況として、1、将来負担(借金)・公債費(借金の返済)が多い、2、基金(貯金)が少ない、3、経済・雇用情勢など景気に影響を受けやすいとして、類似中核市の義務的経費、経常収支比率と比べて、他市と比べて扶助費、公債費の割合が大きいと記載。毎年度の収支と歳出のバランスでは、昔と比べると良くなっているなぁ、でも、平成32年度(令和2年度)以降が収支不足だ。将来負担(借金)と基金(貯金)の状況では、借金は他市に比べると多いなぁ、貯金はまだまだ少ないわとして、目標に向けてがんばらねば!と決意したイラストが記載されています。市民向けの冊子ですが、わかりやすい説明となっています。しかし、プログラム、プラン、プロジェクトと15年が経過し、プロジェクトも後半5年の2年目となっています。 そこでお伺いいたします。 あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトは計画どおりに進捗しているのか、中間総括の結果、平成31年、令和元年の予算編成となりましたが、重点施策を進めていくと同時に、市債の縮減、基金の積み立てなど、確実に目標達成ができるのかお聞かせください。 子育て支援について。安心して子供を産み育てるまちへ。 子供の育ちと活動への支援として重点施策が展開されています。2年間で待機児童ゼロを目指します、保育施設受け入れ枠1,350人確保に向けてとして、新たな法人保育園の設置、民間移管、定員の拡大、小規模保育所の設置や地域型保育事業や保育士確保のための取り組みとして、保育士奨学金返済支援事業補助金、平成30年からは新卒保育士確保事業、平成29年からは保育士宿舎借り上げ支援事業など、さまざまな取り組みを行っています。 そこでお伺いいたします。 これら施策によって待機児童ゼロの進捗状況はどのようになっていますか。本年4月時点での保育所入所状況と待機児童の実態をお聞かせください。 本年10月より幼児教育の無償化が始まります。3歳から5歳児の全員が対象となります。ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯が対象となり、幼稚園、認可保育所、認定こども園とともに認可外保育も上限を設けて実施されます。 そこでお伺いいたします。 幼児教育の無償化によって本市の幼児教育、保育行政にどのような影響が考えられるのかお聞かせください。また、計画や対策を講じているのかお聞かせください。 尼崎版観光地域づくりについてお伺いいたします。 平成31年3月29日に尼崎城が再建、一般公開されました。観光地域づくりの推進に当たって、本市は一般社団法人あまがさき観光局を設立して、これを核として事業者、団体や本市など、多様な主体が調整、連携しながら取り組みを進めていくことで、より効果的かつ効率的な取り組みにつなげていくとしています。 まず、お伺いいたします。 尼崎市とあまがさき観光局の具体的な取り組みと事業推進に当たって、役割分担についてわかりやすく説明してください。特に観光地域づくりはどのように進めていくのかお聞かせください。 3月29日に尼崎城が一般公開されました。年間の尼崎城来場者数は10万5,000人を目標としています。再建初年度は15万人を予定しています。5月の連休には多くの人が来場したとお聞きしましたが、現在の来場者数はどのようになっていますか、現時点での分析、評価を含めてお聞かせください。 以上で第1問を終わります。(拍手) ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) 体罰問題について市長の考えはどうかとのお尋ねでございます。 4月に開催した今年度第1回の総合教育会議におきまして、本市中学生の自死事案に関する調査報告書などの協議を踏まえ、我々が児童・生徒の生命や安全に大きな責任を負っていることを教育委員会と確認をしました。 そのようなやさきに今回の体罰事案が発生したことは極めて遺憾であり、重く受けとめているところです。体罰は児童・生徒の人権を侵害する行為であり、決して許されるものではありません。改めて、今回の事案を契機に徹底的にうみを出し切り、信頼回復に全力を尽くしてまいります。 ○議長(波多正文議員) 松本教育長。 ◎教育長(松本眞君) 杉山議員の体罰問題についての教育長の考えはどうかとの御質問にお答え申し上げます。 今回の市立尼崎高等学校バレー部における体罰事案については、被害生徒が30分ほど意識を失うなどの命の危険にさらされたにもかかわらず、適切な救護処置がとられなかったばかりか、保護者にも、そして教育委員会にも適切に報告されなかったことは、あってはならないことであり、被害に遭われた生徒・保護者、そして関係者の皆様に対し心よりのおわびを申し上げます。 また、直後に中学校での体罰が発生し、また、先日のアンケート調査でも、市立尼崎高校野球部を中心として多くの体罰に関する情報が寄せられました。 本来、子供を守るべき立場の教員が、指導という名のもとで体罰を行っていたことは決して許されることではなく、教員及び学校への信頼を失墜させる行為だと考えております。私といたしましては、今回の事案を機に、尼崎市から体罰を一掃しなければならないと考えております。そのためにも、今回の一連の事案についてしっかりと向き合い、厳正に対処していくとともに、体罰を根絶すべく、あらゆる方策を講じていきたいと思っております。 ○議長(波多正文議員) 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 本年度の学力向上事業は、これまでと大きく変わったと感じるが、教育委員会の見解はいかがかとお尋ねでございます。 小・中学校における学力向上事業につきましては、各学校のニーズに応じた支援を行うことでさまざまな取り組みが進められた一方、基礎学力の定着の段階でつまずいている児童・生徒への支援が十分でなかったことが課題として挙げられます。 そこで、早い段階で児童・生徒のつまずきを解消するため、学習支援員を全小・中学校に配置するなど、学力の底上げに向けた取り組みを強化しております。 また、中学生を対象にした学校では体験できない高度な理科教育を受ける機会を提供する理数探究事業や、高等学校におきましては、民間の先進的なカリキュラムによる正解のない問いに取り組む課題解決型学習を実施するなど、新たな事業を展開しています。 このように、教育委員会といたしましては、児童・生徒の確かな学力向上を目指して、ターゲットをより明確にした多様な事業を展開しているところでございます。 ○議長(波多正文議員) 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトは計画どおりに進捗しているのかという御質問にお答え申し上げます。 あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの中間総括に掲げる財政目標の進捗につきましては、平成31年度主要事業でお示しいたしましたとおり、令和4年度の最終目標に対しまして、収支面では令和4年度に約10億円の収支不足が見込まれているほか、主要3基金の残高につきましては、平成30年度末時点で公共施設マネジメント分を除いて約152億円となっており、着実に増加しているものの、類似の中核市と比べますと低い状況にございます。 また、将来負担につきましても、市債の早期償還を行った上で、令和4年度末における目標管理対象分の残高1,100億円以下の目標をかろうじて達成できる見込みとなっております。 こうしたことから、現在のところはおおむね計画どおりの進捗となっておりますが、プロジェクト中間総括に掲げる収支目標及び基金の残高目標の達成に向け、一層の構造改善を推進するとともに、将来負担目標の達成に向けても投資的事業の実施量や実施時期の適正な調整が不可欠であると考えております。 ○議長(波多正文議員) 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 待機児童ゼロの進捗状況についての御質問にお答えします。 待機児童の解消に向けては、平成29年度に見直しを行った子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成30年度及び平成31年度の2カ年での待機児童の解消に向け、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 しかしながら、本年4月1日時点の計画進捗の状況は、受け入れ枠1,350人に対し1,000人の実績となっており、計画期間内の達成はできていない状況にあります。 また、4月1日時点の保育施設の利用状況につきましては、入所児童数は8,029人と前年に比べ306人の増加となりましたが、待機児童数は148人と、前年の156人に比べ8人の減にとどまっております。 なお、地区別では園田地区が62人、小田地区が31人と、この2地区で待機児童の多くを占めている状況になっております。 続きまして、幼児教育の無償化の影響についての御質問にお答えします。 幼児教育・保育の無償化につきましては、少子化対策及び質の高い幼児教育の機会の保障という2つの趣旨を積極的に受けとめておりますが、保育需要の増や保育の質の維持への影響が出るものと考えております。 このため、現在、無償化等によるさらなる保育需要の増も想定した、令和2年度から5年間を取り組み期間とする新たな子ども・子育て支援事業計画の策定を進めており、計画的に取り組んでいくこととしております。 ○議長(波多正文議員) 土元経済環境局長。 ◎経済環境局長(土元英樹君) 観光に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、観光地域づくりについて、尼崎市とあまがさき観光局の具体的な取り組みと役割分担などについてのお尋ねでございます。 尼崎版観光地域づくりにおきましては、市は関係機関との窓口として総合的な調整を担う一方、あまがさき観光局は、観光地域づくり戦略に基づき、各ターゲットの獲得に向けたより具体的な取り組みを進めていくことといたしております。これらの役割分担のもと、観光地域づくりは、かじ取り役であるあまがさき観光局を核として、尼崎城や周辺地域におけるイベント実施等によるにぎわいの創出や、多様な広告媒体を活用した観光情報の発信、さらには観光に関するマーケティング調査の実施、分析など、多様な主体と連携しながら、より効果的かつ効率的な取り組みを推進するものでございます。 次に、尼崎城の現在の来場者数の状況と、その評価についてのお尋ねでございます。 平成31年3月29日の一般公開から昨日6月11日までの2カ月半の間に、約6万8,000人という多くの方に有料入場ゾーンへ御来場いただきました。マスコミ等にも大きく取り上げられたこともあり、公開初日から多くの方に御来場いただき、一般公開イベントを開催した3日間で約8,000人、10連休となったゴールデンウイークで約1万8,000人など、公開初年度の特需をしっかり来場者数につなげることができたと考えております。 今後も、皆様の期待や関心にしっかり応えることができるよう、効果的なイベントやPRを積極的に実施するなど、多くの方に尼崎城と尼崎の魅力が伝わるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。   (杉山公克議員 質問席へ移動) ◆38番(杉山公克議員) 先ほど市長と教育長から、体罰問題については、市長の人権侵害という言葉と、うみを出し切りたいというような決意もお聞きしました。また、松本教育長のほうからは、命の危険があったのに対応ができていない、また、報告がなされていないということと、子供を守る立場の教師が指導という名のもとに体罰を行っているということで、教育としての失墜したということで、体罰を一掃したいというような決意を伺いましたので、それについて引き続いて質問させていただきます。 体罰問題について引き続きお伺いいたします。連日のマスコミ報道で今回の事案以外の体罰問題が報道されています。現在、各学校でアンケートの調査中でありますので、詳細についてはその経過をもってお聞きしたいと思います。 ここでは、今回の事案について、この原因は何であったのか、その対応はどうであったのか、松本教育長の見解をお聞きいたします。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 松本教育長。
    ◎教育長(松本眞君) 市立尼崎高等学校男子バレーボール部での体罰事案の発生原因については、まずは指導力不足を暴力に頼ったという加害コーチの資質の問題があると考えております。 しかしながら、常態化していた過去の体罰も含め、これまで被害生徒からの相談や救済を求める声が学校管理職や教育委員会に届かなかったことを鑑みますと、バレー部全体の中に体罰を容認する空気があったこと、部内での隠蔽体質が蔓延していたこと、さらには部の運営に対する学校管理職を初めとするチェック体制が機能していなかったこと、こういうようなことについての疑念を抱かざるを得ず、これらを招いた背景には、長年の学校や部活動の運営の中で築かれてきた非常に根深い組織風土があるのではないかと考えております。 また、体罰が発生した後の対応についても、子供の安全・安心を確保すべき学校現場が、当然必要な救護処置や、管理職、そして教育委員会への報告を怠ったこと、そして、教育委員会自身も事実確認に当たり十分に確認をせずに発表したこと、これらについては極めて不適切であり、深く反省しなければならないものと認識しております。 このように、今回の体罰事案で見えてきた課題は、深く広範囲な検証が必要であり、それらを抜本的に解決することを目的といたしまして、今回、教育委員会事務局内に、私が本部長となりまして体罰根絶プロジェクト推進本部を設け、体罰根絶に向けた有識者会議からも御意見をいただきながら、スピード感を持って実態把握と再発防止策に向けた検討に取り組むとともに、教育委員会及び学校のガバナンスのあり方についても検討してまいりたいと考えている次第でございます。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 調査結果がわかった時点で、小学校、中学校、高校の今後の具体的な対応はどのようにしていくのかお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 今後、全学校園に対する調査の結果が順次明らかになってまいりますが、体罰を疑う事案につきましては、教員の聞き取り等所要の調査を経て、体罰が認定された場合は厳正な対処を行ってまいります。 また、調査結果全体の中身については、有識者会議の助言も受けながら実態や背景等を深く分析し、体罰防止に関する教員研修の徹底や体罰をチェックする機能の強化、体罰を容認する風土を刷新するための取り組み、体罰のない部活動の推進など、再発防止策を立案し、体罰根絶のために生かしてまいりたいと思っております。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 続いては、被害生徒のケアはどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 今回、体罰事案がありました尼崎市立尼崎高等学校におきましては、スクールカウンセラーの緊急派遣を行い、被害生徒や周囲の生徒の声を聞くとともに、教職員に対しては生徒への対応方法についてのアドバイスを行うなどして、被害生徒のケアに努めているところでございます。また、養護教諭を中心とした教職員による被害生徒に寄り添ったケアを行うとともに、管理職による丁寧な見守りも行っているところでございます。 現在は被害生徒も登校し、部活動にも参加しておりますが、引き続き、管理職、教職員、カウンセラーによるきめ細かな支援体制を講じてまいります。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 今回、マスコミ報道などによって発覚した体罰問題は、教育委員会が指摘しているように隠蔽と認定しています。今回の事案が発生する以前から、教員による体罰について学校、教育委員会は知っていましたか。これを知っていながら対応せずに今回の事案が発生したのかお聞きいたします。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 平成24年度の大阪市立桜宮高等学校の体罰問題を受け、本市では平成25年に体罰の実態調査を行い、一部の小・中学校において体罰の実態が発覚しましたが、高等学校からの報告はございませんでした。また、それ以降、今回の体罰事案が発覚するまで、各学校園から体罰事案の報告を受けたことはございませんでした。 なお、教育委員会が体罰を把握した場合は、これまでも、当然ながら関係者から事情を確認した上、必要な対応を行うようにしてきたところでございます。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 大阪市立桜宮高等学校の体罰による男子生徒の自殺、このことについては、その翌年の平成25年の予算議会において、仙波幹事長が代表質疑、私が総括質疑をさせていただいています。そのときには、そのような調査の結果を答弁としていただいているんですけれども、6年たってもまだこのようなことが起こるということは非常に残念でございます。これは、桜宮高校で2012年12月22日に、バスケットボール部の顧問を務めていた男子教諭が、同部キャプテンを務める2年生男子生徒に体罰を加えて、翌23日に生徒が自殺する事件が起こりました。この自殺した生徒は、恒常的に体罰を受け、自殺前夜、22日、30回から40回殴られていたということも報道されています。その以前に、2011年にバスケ部顧問による他の体罰が公益通報で発覚したけれども、結局隠蔽されました。このような事実の中で自殺した事案が発生したということは非常に、こういうような事案、事件が起こったときにきちっと対応していれば、自殺にはつながっていなかったんじゃないかというふうに思っております。 続いてお伺いいたします。 最後になりますけれども、今の話をお聞きして、体罰根絶について稲村市長と松本教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) 先般開催した総合教育会議におきましても、既に私から教育委員会に対し、市立尼崎高等学校における部活動指導、進路指導のあり方、市立学校園全体における教育指導のあり方、学校内部のマネジメント体制及び教育委員会の学校に対するガバナンスのあり方、以上3点の分析、検証を踏まえた上で、体罰が起こらない学校のあり方を検討するよう要請し、総合教育会議でも引き続き協議していくことを確認しております。 桜宮高校での事件の際の取り組みでは体罰が根絶できていなかったことを重く受けとめ、踏み込んだ分析、検証に基づいた対策を進めていく必要があると痛感をしております。市といたしましても、体罰は絶対に許さないという強い決意のもと、教育委員会と一丸となって取り組みを進めるとともに、総合教育会議における議論を踏まえながら、体罰を根絶するための基本方針を定めてまいります。 ○議長(波多正文議員) 松本教育長。 ◎教育長(松本眞君) 私といたしましても、本事案を機に本市から体罰が一掃されるよう、今回の事案に対する厳正な対処、そして再発防止策を講じてまいる所存でございます。特に、社会の中にはまだ、昔は体罰が当たり前だったなどと、過去の経験から体罰を容認する雰囲気も一部残っており、根の深い問題だと考えておりますが、そうであるからこそ、体罰はいかなる場合でも許されないという認識を強く持って、具体的な対応に当たってまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、さきに御説明申し上げたとおり、体罰根絶プロジェクト推進本部を市長部局の人的支援も得ながら立ち上げているところでございまして、同本部を中心といたしまして実態調査、再発防止策の検討を進めてまいります。 また、今後、体罰根絶に向けた有識者会議(仮称)を立ち上げ、体罰が発生した背景の分析、部活動の管理体制、生徒指導のあり方の検証、学校及び教育委員会のガバナンスなどについて検証の上、具体的な再発防止策を市長部局と連携しながらスピード感を持って講じてまいります。 先ほど御発言いただいた桜宮高校での調査で、体罰がなかったと、こういうような報告があったわけでございますが、単にアンケート調査をするだけではなくて、相談窓口を設けるなど、教育委員会、また関係の窓口に相談しやすい、そういうような環境も整えてまいりたいと考えております。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 体罰問題については、本来、私、質問する予定ではなかったんですけれども、今回の事案が発生して質問させてもらいました。本来は絶対あってはいけない、そのようなことがなぜ今まで根絶できなかったのか、これは本当に重大なことだと思います。人権侵害というよりも、子供たちの人生を狂わせてしまう、そのようなことも含めて本当に考えていただきたい。また、教育委員会だけじゃなくて、市も挙げてこの根絶に取り組んでいっていただきたいと強く要望いたします。 続いて、学力向上対策についてお伺いします。 学校耐震化事業、暑さ対策の空調設備設置事業、中学校給食整備事業やバリアフリー、トイレの洋式化など、子供たちの教育環境改善に努めてきました。安全に安心して授業が受けられる、校庭を友達と思いっ切り運動ができる環境に整えることができました。これまでも、学力向上の取り組みに、教育委員会、学校で取り組んだ結果、おおむね全国平均まで学力の向上となりました。しかしながらまだまだ、学校間での学力の差や一人一人の児童・生徒の学力向上にどのようにつながっているのかわからない点があります。 そこでお伺いいたします。 これまでの学力定着支援事業、教員指導力向上事業、アクティブ・ラーニング推進事業から、令和元年からは学力定着支援事業、授業改善推進事業や教育ICT環境整備推進事業など、学力向上対策の事業はどのように変わったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 学力定着支援事業、教員指導力向上事業、アクティブ・ラーニング推進事業の学力向上3事業につきましては、各学校のニーズに応じた支援を行うことでさまざまな取り組みが進められた一方、課題としましては、基礎学力の定着の段階でつまずいている児童・生徒への支援が十分でなかったこと、また、効果的な取り組みについて学校現場に十分共有されたとは言えないことが挙げられます。 そこで、教育委員会といたしましては、教員指導力向上事業、アクティブ・ラーニング推進事業の2事業を授業改善推進事業として、全ての学校においてアクティブラーニングの視点に立った授業の質的改善に取り組むことといたしました。 次に、学力定着支援事業におきましては、基礎学力の向上を目的として、小学校における帯学習や放課後学習の取り組みを全市的に展開することといたしました。とりわけ基礎学力の定着の段階でつまずいている児童・生徒の支援につきましては、今年度の学力定着支援事業において、授業中や放課後、土曜日等に児童・生徒の学習を支援する学習支援員を全校配置するための予算を大幅に増額しております。 最後に、教育ICT環境整備推進事業につきましては、豊富な学習コンテンツをタブレット等のICT機器を通じて効果的に活用し、授業の質の向上と、みずから考える力や伝える力、他人と協働できる力を育むため、システム基盤及び授業への具体的導入方法の検討を行っているところでございます。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 児童・生徒たち一人一人の学習状況、生活状況など、その子の成長に資する対策が重要と考えます。現在実施されているあまっ子ステップ・アップ調査事業は、一人一人の教育、成長にどのように生かしているのかお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) あまっ子ステップ・アップ調査は、個々の児童・生徒が毎年継続して学力調査と生活実態調査を実施することにより、一人一人の児童・生徒の成長を経年で確認するところに大きな特徴があります。昨年度の調査においては、個々の児童・生徒が自分の課題を把握できるような資料を一人一人に返却するとともに、学校としても個々の児童・生徒の学習や生活の課題を踏まえ今年度の目標を立てたところです。 具体的には、例えば、各学校において、学力の到達度が低いD層の児童・生徒を把握して、これら児童・生徒へのきめ細かな支援策を講ずることなどしております。2年目以降は、個々の児童・生徒の成長の過程を前年度と比較する形で確認することができるようになります。このことは、個々の児童・生徒にとっては1年間の自分自身の成長の確認につながり、学校にとっても1年間の指導の状況がどうであったかを検証する機会となります。このため、経年変化の分析を通じて、クラス、学校、市全体というそれぞれの段階で当該年度の取り組みを分析し、その上で改善策を講ずることにより、さらなる一人一人のきめ細かな支援につながっていくものと考えております。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 答弁の中でもありましたけれども、学校での児童・生徒の学習状況、生活実態は、担任の先生がしっかりと把握して改善、向上していくと同時に、その子が学年が上がったときに次の担任にしっかりと引き継がれ、切れ目のない学習と支援がなされなければなりません。そのことについてはよろしくお願いいたします。 続いて、学びと育ち研究所についてお伺いいたします。 子供一人一人の状況に応じ、その力を伸ばしていけるよう、多様な実践、中長期的な効果測定を通じ、科学的根拠・エビデンスに基づく教育政策の研究を行うとしていますが、先ほどのあまっ子ステップ・アップ調査事業との関連性、その成果はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 先ほど教育次長からの答弁にもありましたが、あまっ子ステップ・アップ調査の目的は、個々の問題の解答状況を児童・生徒一人一人にフィードバックするというミクロの側面と、科学的根拠に基づき教育施策に役立てるというマクロの側面がございます。第一義的には、ミクロの視点で教育委員会において児童・生徒のために活用し、マクロの視点で学びと育ち研究所において分析を行っていくものです。また、その成果につきましては、データを蓄積した上で、その推移も含めて分析していく必要があり、また一定の年数を要するものと考えておりますが、年に一度実施する研究所の報告会において、毎年、その研究の具体的な内容や進捗等を報告してまいります。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 続いて、財政問題と第1次尼崎市公共施設マネジメント計画についてお伺いいたします。 さらなる構造改善の推進として、プロジェクト後半の5年間で15億円の効果額を計画しています。平成30年度は、国民健康保険会計繰出金4億円、新電力活用1億3,000万円、市税収入率の向上8,000万円、平成31年度、令和元年度は、使用料・手数料1億1,000万円、保育所民間移管として7,000万円など、3億円を構造改善効果額と計上しています。 そこでお伺いいたします。 令和4年の最終年度には構造改善効果額として15億円を達成できるのかお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの中間総括におきまして、平成30年度から令和4年度までに、少なくとも15億円の構造改善に取り組むこととしており、このうち平成30年度と31年度の2カ年で合計10.5億円の構造改善効果額を計上いたしております。 一方で、収支見通しを見渡しますと、社会保障関係経費の当初見込みからの増などにより、依然として令和2年度以降も収支不足が見込まれており、引き続き、実質的な収支均衡の確保に向け、施策評価を通じた既存事業の見直しや収入率の向上などの歳入確保に向けた取り組みを進めることといたしております。 また、加えまして、公共施設マネジメントの推進や業務執行体制の見直しなど、中長期的な視点での取り組みにつきましても推進していく中で、令和4年度財政目標の達成に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 収入確保や歳出削減の取り組みだけでなく、真の構造改善をしなければならないと思います。市民サービスを維持、向上しながら、必要とされる事業に人員を配置し、その上で行政の効率化を図ることが構造改善につながると考えます。 そこでお伺いいたします。 財務省は、2025年には、AIを活用し、効率化によって、地方公務員の3万人減が可能と試算しました。もちろん本市に全てが当てはまるわけではありませんが、例えばAIを活用した保育所入所業務や計算業務、受け付け業務など、効率化、迅速化ができる業務はあると思います。福祉や相談業務など、まだまだ人を要する部署へ配置することも可能と考えます。御見解をお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 芝軒総務局長。 ◎総務局長(芝軒崇晃君) RPAやAIの導入など、ICT化を推進することにより、本市職員が担う業務そのものを抜本的に見直すことができ、より一層、業務の効率化を図ることができるものと考えております。 現在、業務執行体制の見直しに向けた取り組みにおきまして、主に正規職員が担う業務へのアウトソーシングの導入等、担い手の見直しを中心とした取り組みに加えまして、業務手順の見直し等による業務の効率化についても検討しているところでございます。こうした検討の中で、議員御指摘のようなICT化については、費用対効果等も踏まえながら積極的に進めてまいります。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 本市は、一般財源が非常に逼迫したとき、退職手当債や行政改革推進債を発行し予算編成をしました。いわゆる質の悪い市債であります。これは後年に大きな負担となるので今後は発行しないと、平成29年度から3年間、発行していません。また、本年度には退職手当債30億円を減債基金から早期償還いたします。それでもプロジェクトの最終年、令和4年には79億円、令和6年でも54億円の市債残高となります。 そこでお伺いいたします。 交付税措置を重視した市債管理として財政規律と財政目標を掲げてプロジェクト後半に入っていますが、これら退職手当債や行政改革推進債が公共施設マネジメント計画、道路、学校、市営住宅の整備等に影響はないのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 過去に財源対策として発行した退職手当債や行政改革推進債などは、議員御紹介のとおり、平成30年度と令和元年度には早期償還を行い、残高の解消に向けた取り組みを進めているところでございます。しかしながら、本市におけるこれらの市債残高は、類似中核市と比較いたしますと多額であり、依然として令和元年度末においても100億円を超える見込みとなっていることから、公債費という形で将来にわたって一般財源を圧迫する要因となっております。 こうしたことから、財政運営に支障が生じないよう、引き続き、減債基金を活用して、借りかえ時に合わせて退職手当債などの起債の早期償還を進めてまいります。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 基金の積み立ては財政規律と目標を持って着実に進めなければなりません。令和元年度の予算編成では、収益事業収入2億5,000万円を新本庁舎建設基金へ、7,000万円を公共施設整備保全基金へ、土地売り払い収入15億3,000万円は減債基金、1億6,000万円は公共施設整備保全基金へ、30年度補正予算では6億2,000万円を財政調整基金として計上しました。 そこでお伺いいたします。 収益事業収入として3億2,000万円が基金として計上されました。収益の余剰があった場合、5億円を超えた金額の2分の1を基金として計上されますが、経営計画が発表された中でボートレース場の改修が進んでいます。売り上げや収入に影響はないのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 有川公営企業管理者。 ◎公営企業管理者(有川康裕君) 今年度から5カ年の尼崎市ボートレース事業経営計画は、本事業の本市まちづくりへの貢献という使命を果たすことが可能な経営体制の確立を目的に策定したものであり、議員御指摘の3億2,000万円の基金への繰り出しについてもそうした体制の中で捻出していく考えであります。 なお、今年度から約3カ年をかけて、デザインビルド方式による施設のコンパクト化を目指した工事を行う中で、その工程を考慮した変則的な開催日程やSGレース開催の自粛などの影響はございますが、広報戦略を初めとする創意工夫により、売り上げの減少を招かないように努め、利益を確保してまいりたいと考えております。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 昨年度予定していた市有地の売却が土地の高度利用のため1年延期となりました。大きな面積の土地や土壌対策等で計画どおりに進まない場合もあると思います。計画どおりに売却が進まない場合、公共施設マネジメント計画に影響はないのかお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 公共施設マネジメントに係る取り組みにつきましては相応の経費が必要となりますことから、昨年9月に従前の公共施設整備基金条例を改正し、この基金を活用することにより、公共施設マネジメントの取り組みに要する費用の年度間の平準化を図ることといたしました。またあわせて、減債基金も活用することにより公債費の負担を軽減するなど、この2つの基金に係る活用と積み立ての方針を定めたところでございます。申し上げるまでもなく、これらの基金の原資となります財源は土地売却収入が主なものとなっておりますので、市民、利用者の皆様へ丁寧な説明を行いながら、公共施設マネジメントの計画の取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 将来負担の抑制については、プロジェクトの策定後に拡充された交付税措置を加味して、最終目標である目標管理対象将来負担1,100億円以下を達成するとして、本年度予算では、減債基金を活用して、先ほど申し上げましたけれども、30億円の早期償還を行い、最終年度の令和4年には1,099億円を達成予定としています。中学校給食の施設整備に債務負担行為として113億円が予定されています。当然、イニシャルコストと15年間のランニングコストです。プロジェクトの計画に入っているとのことですが、大きな金額となります。 そこでお伺いいたします。 中学校給食の施設整備や公共施設マネジメント計画などの投資的事業の推進と将来負担1,100億円以下の目標達成の2つを着実に進めることができるのか、改めてお伺いいたします。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 投資的事業の実施に当たりましては、その事業に係る市債発行が将来に及ぼす影響を考慮しつつ、将来負担目標の達成と両立を図っていくことが不可欠であると認識しております。将来負担は着実に減少傾向にあるものの、今後においても市民の安全・安心などの投資的事業を実施していく必要がありますことから、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの中間総括に掲げる1,100億円以下という財政目標については、かろうじて達成できる見込みという厳しい状況にございます。 こうしたことから、引き続き退職手当債等の早期償還による将来負担の抑制を進めるほか、投資的事業の実施量、時期について適切に調整していくことで、将来負担の抑制と必要な投資的事業の推進との両立を図った財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 次期行財政計画についてお伺いいたします。 最終年度でも将来負担が1,099億円と、依然と高い数値からスタートとなります。次期計画では、これまでの取り組みをさらに進化させなければなりませんが、クリーンセンターの建てかえや本庁舎の建てかえなど、新しい計画も考えなければなりません。次期計画の課題について考えをお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの中間総括において定める財政規律の遵守と令和4年度における財政目標の達成に向け、まずは全力で取り組んでまいります。しかしながら、これらの最終目標を達成してもなお、将来負担が類似中核市と比較して著しく高い水準にあることは財政運営上の大きな課題であり、令和5年度以降の次期行財政計画の策定に当たりましては、将来見込まれる大規模な投資的事業なども踏まえる中で、適切な財政目標を改めて設定し、将来負担の抑制に向けた取り組みを継続して実施してまいります。 加えて、高齢化や人口減少社会がさらに進展する中、社会保障関係経費のさらなる伸びが想定されますことから、現在のプロジェクトの取り組みの柱としておりますファミリー世帯の定住・転入促進や、健康で自立した生活の確保といった取り組みについても、より一層進めていく必要がございます。こうした取り組みを通じ、未来の世代に負担を先送りしない持続可能な行財政運営と、社会情勢の変化を的確に捉えた市民ニーズへの対応の両立を図ることが重要であるものと考えております。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 子育て支援についてお伺いいたします。 保育所に入れたくてもなかなか希望のところに入れない、どうしたらよいかという相談があります。2人の子供を離れた2カ所の保育所に預けて、御自身は大阪の保育所へ保育士として勤めに出ているなど、尼崎の保育所の実態は厳しいと思います。本市の主要事業では、待機児童ゼロへの道は、保育所等の定員拡大と保育士確保から、と取り組みが記載されています。 そこでお伺いいたします。 市長が、待機児童ゼロと1,350人の定員拡大の事業は進んでいるんでしょうか、目標達成と、実際待機児童はゼロになるのかお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 先ほども申し上げましたとおり、本市は、現行の子ども・子育て支援事業計画に基づき、2カ年での待機児童解消に向けたさまざまな取り組みを講じてまいりましたが、本年4月1日時点の計画進捗の状況は、受け入れ枠1,350人に対し、新設保育所3カ所や企業主導型保育事業所5カ所の定員約300人が、工事の関係で開設がおくれているため1,000人の実績となり、計画期間内である平成31年4月の目標達成には至らず、待機児童もゼロにはできなかったところでございます。 そのため、市としましては、今年度も引き続き認可保育所や小規模保育事業の公募を行うなど、保育所等の定員拡大に取り組んでまいります。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 幼児教育の無償化によって幼稚園への影響はどのように考えているのか、教育委員会の御見解をお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 10月からの幼児教育・保育の無償化の実施に伴いまして、共働き世帯等においては幼稚園の預かり保育についても無償化の対象となることから、長時間の保育を希望する利用者がふえることが予想されます。教育委員会といたしましては、市立幼稚園においても保育の受け皿を確保していくため、今年度から全園において預かり保育を長期休業日にも実施しており、引き続き就労する保護者に対する子育て支援に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 保育所についても、ゼロ歳から2歳の3号認定、3歳から5歳の2号認定と状況は違いますが、働き方改革、経済状況、今回の幼児教育の無償化によって着実に保育事業はふえていくと思います。本市はこの状況をどのように捉えていますか。また、対策を講じているのかお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 本年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに夫婦ともに就労する世帯の増加等が見込まれていることから、本市の保育需要については、今後しばらくの間、さらに高まっていくものと見込んでおります。こうしたことから、引き続き認可保育所や小規模保育事業の公募を実施するとともに、次期子ども・子育て支援事業計画に、保育所等の既存施設の定員拡大、市有地の活用を含めた新設保育所の設置、小規模保育事業への新たな事業者の参入促進など、具体的な供給方策を計上し、計画的に取り組んでまいります。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 既に300人が、計画どおりいっていない状況の中で、幼児教育・保育の無償化が始まりました。本当に待ったなしの状態でございますので、本当に迅速にスピード感を持って対応していっていただけるよう、よろしくお願いします。 続いて、幼児教育・保育など、待機児童対策として保育の量の確保は非常に大切ではありますが、これからも教育・保育の質が重要であります。建物や運動場などの教育・保育施設の安全対策はもちろん、幼稚園教諭、保育士の確保と研修など、教育・保育環境の充実が必要です。本市の教育・保育の質などの問題点、課題はどのように捉えていますか。また、その解決についてそれぞれのお考えをお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) これまでより、保育の質の確保につきましては、施設面で老朽化した法人保育園の建てかえや大規模改修への補助、保育士キャリアアップ研修のみならず、公立・私立合同の課題解決研修や保育所、幼稚園、小学校の交流事業に取り組むなど、就学前教育・保育の質の向上に努めているところです。 しかしながら、保育の無償化による保育事業の伸びに伴い、まずは保育士を確保し、人材育成により保育の質を高めることが課題であると考え、一時金として10万円を補助する新卒保育士確保事業、宿舎借り上げ支援事業、奨学金返済支援事業などを施策化するとともに、法人保育園等とハローワークによる合同就職フェアを本年8月に実施することとしております。 今後も引き続き、さらなる人材育成と保育士確保、離職防止に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(波多正文議員) 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 市立幼稚園においては、園舎の老朽化の課題はありますが、園児が快適に過ごせるように、全園の保育室への空調設備の導入を進めており、教育環境の向上を図っているところでございます。また、発達に課題のある園児を支援するため、全園に特設学級を設置し、積極的な受け入れを行っております。教育内容につきましては、遊びを通して学び、後伸びする力を育むことを教育方針に定めており、この教育方針を踏まえて、教育の質の向上のためには、教員一人一人がその意味を理解し、より高度なレベルを目指して実践することが必要であり、そのために教員の資質向上が一番重要だと考えております。教員は、園児が遊びながら何を学ぶのかを予想して、園児が思わずかかわりたくなるように遊具や材料を準備したり、一緒に遊びながら園児の興味の広がりや深まりを十分理解した上で、園児自身の創意工夫や友達との助け合いの習慣が身につくよう、ヒントを与えるのか、自分たちで解決するまで見守るのかを判断するなど、高度な能力と資質が求められています。そのため、教員の資質向上のための外部研修や研究会などへの参加を推奨してまいりたいと考えております。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 尼崎版観光地域づくりについて質問したいと思いますけれども、時間の都合上、ちょっと割愛させてもらって、一応質問項目だけお伝えしたいと思います。 あまがさき観光局の補助金の内容についてお伺いしたいと思っておりました。事業費として、観光マネジメント推進事業の観光データ収集と分析について具体的にお聞かせください。 三都市四城連携関係事業の3都市4城連携協定記念シンポジウムの事業内容と進捗状況についてお聞かせください。 また、尼崎城址公園賑わい創出事業の尼崎城址公園における尼崎城集客イベントの具体的な内容をお聞かせください。 それと、運営費の中で、観光アドバイザー関係費で専門人材関係経費の具体的内容と、その成果はどうなっているのかということでお聞きしたいと思いました。 観光案内所等運営経費の中で、阪神尼崎駅及びJR尼崎駅構内の中の案内所運営経費についてお伺いしようと思っていたんですけれども、時間の関係上、答弁は結構であります。 続いて質問させてもらいます。 城のあるまち尼崎、尼崎城下町ガイドや城下町歩きマップなどを作成して、まちの魅力の発信、市内への観光客の呼び込みなどをしています。 また、連日マスコミによる尼崎城の報道や、見どころ、おいしい店の紹介などがされています。先日、ある番組は、兵庫県で1番目は神戸市、2番目は姫路市、西宮市、尼崎という特集が報道されました。このように、今が一番注目されている尼崎市であります。尼崎城が開城された今、スタートダッシュとともにそれぞれの事業を内外にアピールすると同時に、マスコミ等に取り上げてもらい、相乗効果で尼崎のイメージアップにつなげていかなければなりません。 ここでお伺いいたします。 東京2020オリンピック聖火リレーの概要が発表されました。兵庫県は令和2年5月24日と25日の2日間、鳥取県から聖火を受け、京都府へ渡します。県内14市を回り、尼崎市は5月25日に聖火リレーを行います。当然、尼崎城を本市の見どころとして市内外にアピールすることはもちろんですが、観光地域づくりの観点から、コースの選定と、子供から高齢者の方まで全市民を挙げての応援と、尼崎市のアピールができるような企画運営を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 東京オリンピックの聖火リレーの実施は、観光地域づくりを進める本市にとりまして、まちの魅力と歴史を国内外に発信する大きなチャンスであると考えております。そのため、記念公園をスタートし、新しいまちのシンボルである尼崎城をゴール地点とするコースを選定したものでございます。 今後、機運の醸成を図り、市民が一体となって応援し、感動を分かち合い、そして尼崎のまちの魅力をアピールできるよう、聖火リレーの成功に向けて着実に準備を進めてまいります。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) これからの観光地域づくりについてお伺いいたします。 現在は尼崎城を中心にした観光地域づくりを展開しています。歴史・文化の寺町周辺、にぎわいの商店街での買い物、飲食など、身近な観光など、本年は阪神尼崎駅周辺で出発しましたが、計画的に全市に広げていかなければならないと思います。地域的観点、歴史・文化・自然的観点、本市の特徴を生かした観点から戦略的に取り組まなければなりません。地域的観点、観光地域づくりからの取り組みはどのように考えていますかということで、運河や21世紀の森を含む南部地域、JR尼崎駅周辺、立花駅、JR沿線地域、阪急武庫之荘駅、阪急塚口駅、園田駅、阪急沿線ということで、どのように考えているのかちょっとお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 土元経済環境局長。 ◎経済環境局長(土元英樹君) 観光地域づくりにつきましては、まずは、重点取組地域であります阪神尼崎駅周辺から進めている取り組みを全市的に拡大していく必要があると考えております。 地域的観点からは、御指摘のありました21世紀の森や運河などの南部地域におけるイベントを通じた集客を図り、また、駅周辺の商店街においては、バルなどの取り組みを通じて商業振興とにぎわいの創出を図っていく必要があると考えております。 そのほか、JR尼崎駅につきましては、利便性の高いことによる魅力やにぎわいの創出を目的といたしまして、旅館・ホテル等の建設も誘導することができるよう、用途の制限や緩和を行うことを趣旨とした条例の制定を今議会に御提案しているところでございます。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 続いて、富松城跡や広済寺、近松の里など、また、コスモスの里や農業公園などの、季節の花々が咲くような、歴史的な、文化的また自然的観点からの取り組みは、どのように考えているんでしょうか。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 土元経済環境局長。 ◎経済環境局長(土元英樹君) 歴史・文化・自然的観点からは、近松や城をキーワードにした連携や、武庫川コスモス園、森のフェスタ等21世紀の森で実施される各種イベントなど、四季折々の見どころをつなぐ取り組みを行っているところでございますが、今後、一層のにぎわいを創出する観光スポットとなるよう、取り組みを進めていく必要があると考えております。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 続いて、本市の特徴的観点からの観光地域づくりの取り組みについてお伺いします。 尼崎は、ボートレース場、園田競馬場がありまして、非常にここもお客さんに来ていただいて、強いて言えば尼崎の財政に寄与してもらいたいようなそういう観点から、これも重要な尼崎の特徴的な観光地域づくりをしなければならないと思っております。このことについて、どのように考えておりますでしょうか。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 土元経済環境局長。 ◎経済環境局長(土元英樹君) 特徴的観点からは、本市の魅力の一つでありますボートレースなどへのインバウンドも含めた取り込みにつきまして、幅広く関係者とも協議を図りながら取り組みを進める必要があると考えております。具体的には、ボートレースの全国組織がレース場のパーク化に注力をしておりまして、本市もこれに呼応して、現在、地域に開かれた施設として整備を進めているところでございます。 一方、園田競馬におきましては、ことし3月の大相撲大阪場所において相撲部屋の宿舎として活用されまして、多くの相撲ファンが来場したことで競馬場としてのにぎわい創出にも貢献いたしましたことから、今年度も継続実施をお願いしているところでございます。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 先日、私、奈良に行ってきまして、法隆寺と唐招提寺に行ってきたんですけれども、非常に、電車に乗って、すごく利便性高いというんですか、すごく身近に行けるんですね。それでぜひ、前白井市長にも話したことあるんですけれども、近鉄が奈良まで乗り入れたとき、ぜひ奈良県の人をボートレース場に呼び込んではどうかという話をしました。当然広報も大事でございますけれども、積極的に交通機関を利用して来られるような観光づくりと、それと当然PRもしないと来ませんので、ぜひその辺、よろしくお願いします。 最後に、若葉小学校跡地に(仮称)宝塚医療大学尼崎キャンパスが開校予定でございます。大学生や専門学校生、高校生など、若い世代の考えや行動力で地域観光づくりを行うことは重要な観点と考えます。 そこでお伺いいたします。 市内の大学生、また市外の大学との連携や、高校生などの若い世代の考え、行動力で地域観光づくりをどのように行っていくのかお聞かせください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 土元経済環境局長。 ◎経済環境局長(土元英樹君) 観光地域づくりの推進に当たりましては、あまがさき観光局を核に、多様な主体が連携しながらそれぞれの取り組みを進め、より効果的かつ効率的な取り組みにつなげていくことといたしております。もちろん、学生や生徒もその主体として期待をいたしておりまして、尼崎城のオープニングイベントにおける市内高校生によるお茶会や、その後のイベントにおけます育成調理師専門学校の学生による和菓子の製作販売など、尼崎の観光に資する取り組みに御協力いただいているところでございます。今後とも、若い世代の柔軟な発想力や行動力、発信力を取り入れながら、観光地域づくりを推進してまいります。 ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員。 ◆38番(杉山公克議員) 先ほど、若い人、若い世代の力をかりて、尼崎の観光地域づくりも当然ですけれども、若い人の発信力というのは非常にあると思います。尼崎市だけの発信するんじゃなくて、そのような若い人たちの発信力をお願いして、ぜひこの尼崎城を、せっかくあまがさき観光局をつくったので、結局それがうまくいくような形で、市も協力して頑張っていただきたいと思います。 以上で私の全ての質問を終了いたします。皆様、御清聴、本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(波多正文議員) 杉山公克議員の質問は終わりました。杉山公克議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 林久博議員。   (林 久博議員 登壇)
    ◆15番(林久博議員) 皆さん、おはようございます。あまがさき志誠の会の林久博です。第11回定例会におきまして一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。 人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ、この令和の持つ意味を体現し、新しく美しい文化がこの尼崎から咲き誇っていくよう、たくさんの芽をまいていきたいと思っております。 先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。 また、市長を初め当局の皆様におかれましては、質問の趣旨を的確にお酌み取りいただき、明確な答弁をいただきますようお願いいたします。 そして、冒頭ではありますが、先般の市立高校クラブ活動での体罰問題にどうしても触れざるを得ません。スポーツや教育に厳しさはつきものではありますが、言うまでもなく、暴力で指導することは決してあってはいけません。そして、起こしてしまったことを隠すことは大人として恥ずべき行為です。体罰防止はもちろんのこと、隠蔽体質を根本から改める具体案を図らなければなりません。教育委員会が立ち上げる体罰根絶に向けた有識者会議にて、スピード感を持って早期の具体的対策をまとめる必要があります。 そこでお尋ねします。 有識者会議は、月1回と言わず、もっと開催頻度を高めるとともに、通報機関の独立性や処分の厳罰化も盛り込む必要があると考えますが、大枠の具体策についてのお示しをしてください。 一昨年12月に起こった市内中学2年生の自死事件でも同様ですが、教育委員会という組織が組織の体をなしていないと言わざるを得ず、学校現場にはびこる閉鎖的な隠蔽体質の改善策も検討しなければなりません。 そこでお尋ねします。 高等学校における人事配置や人事交流を通じてオープンな組織に改めるとともに、本市教育委員会の人事面でのガバナンス強化についてどのようにお考えですか。また、教員研修の根本からの見直しについてどのように考えているのでしょうか。今後の体罰根絶に向けた取り組みを注視するとともに、生ぬるいと見受けられるときには、我が会派から条例提案も含めて積極的に提言することを申し添えておきます。 では次に、学童保育、尼崎では児童ホームについて質問します。 共働き家庭やひとり親家庭の増加に伴い、全国的に学童保育、児童ホームのニーズが高まる中、今、保護者から切実に求められている一つに、夏休みなど学校の長期休暇中にも給食があることです。共働き家庭やひとり親家庭の子供たちが通う公立の児童ホームでは、通常、長期休暇など学校給食がない期間は弁当を持参する必要があり、働く保護者の大きな負担になっています。児童ホームは市内の41の小学校に54カ所あり、小学生の8人に1人に当たる約2,600人が在籍しています。 3月末に、全国で初めて公設公営の学童保育で行政が長期休みの初日から最終日まで昼食提供を行っている奈良市に会派で視察に行き、子供たちと一緒に昼食を食べてきました。その取り組みは、保護者には給食と同程度の1食250円の負担を求め、市側が100円程度を補助する、委託を受けた民間の事業者が配食するという形です。原則、全児童が対象ですが、アレルギーがある場合など個別事情には対応し、夏休みの場合は出席者が少ないお盆、8月13日から15日、冬休みは年末年始以外の全期間中の平日に提供します。奈良市の思いは、子育てをめぐる小さな負担が積み重なり、仕事と育児の両立が難しくなっている現状がある、子育て世帯を少しでも応援できればとのことです。児童の健全育成及び働きながら子育てしやすい環境づくりを推進し、そして家庭の負担を給食費並みにするため市からも補助を行っています。 奈良市の平成30年夏休みの利用状況と保護者アンケート結果は、夏休み29日間の昼食提供利用者は、延べ出席者数7万5,835人のうち5万6,396人で74.4%の利用、利用した保護者の約83%が満足している、やや満足している、普通と回答、お弁当の量については約63%の保護者はちょうどよいと回答しています。保護者の声は、大変助かりました、他の自治体のお母さんからはうらやましがられています、家でつくる弁当の場合、子供の好きなものだけ入れてしまうので、バランスよく食べられる弁当になってうれしく思います。児童の声は、お友達と一緒に食事ができてよかった、御飯の量が多くて全部食べられなかった、おかずはおいしかった。実際、私たちも朱雀小学校で一緒にお弁当を食べました。子供たちはマナーよく、楽しく食べていました。 ここでお伺いいたします。 本市の主要事業、ファミリー世帯の定住・転入促進のキーは、中学校給食を含む昼食の手間です。働く保護者の負担軽減を図り、保護者がゆとりを持ってお子さんに向き合えるため、学校が長期休み中に児童ホームにおいて昼食を実施するお考えはございませんか。 また、奈良市は横に長い地形から7つの弁当業者に委託していますが、尼崎市は、災害救助物資の供給協定を結び、また中学校弁当でもお世話になっている民間事業者もありますので、取り組みやすい事業ではないですか。御意見をお聞かせください。 次に、いじめ対策について質問します。 日本のいじめ対策は諸外国から見ておくれていると言われています。日本のいじめは、まずないことが前提で、本当にいじめがあったのかの事実確認が先行して、ケアが後手になっています。いじめた側の加害生徒へは指導のみで、根本的な解決にならず、どうしていじめをしたのかがおざなりになっています。そして、いじめがあったクラスの先生の評価が下がるという風潮があり、いじめを隠蔽したり、いじめを見て見ぬふりをする、いじめがあると、これは誰の責任、子供の責任、いや、監督責任で先生の責任となってくる。 ここでお伺いいたします。 いじめがあった場合、本市の先生の評価は下がるのですか、本当のところを教えてください。 イギリスのいじめ対策は、約9割の学校の教室や校庭に監視カメラの設置、約1割の学校は更衣室やトイレにも監視カメラを設置しています。いじめは起きることを前提としていて、いじめの抑止を目的にしています。日本は、いじめた側の加害者の親へは助言だけです。イギリスでは加害生徒の親が教育に関する講習を受ける義務が裁判所命令であり、最長3カ月のプログラムを受けさせられます。もし講習を拒んだ場合は最大15万円の罰金があります。 韓国のいじめ対策は、1、被害生徒への書面による謝罪、2、報復行為の禁止、3、学校での奉仕活動、4、社会奉仕活動、5、特別教育履修・心理教育。ここまでは日本のいじめ防止対策推進法と同じです。韓国ではさらに、6、出席停止、7、学級交代、8、転校、9、退学処分とあります。日本では、いじめられた側が転校することが多く見られますが、韓国では、いじめた側が転校を勧告させられます。そして内申書に記載され、当然進路に影響が出ます。その結果、2012年17万2,000件あったいじめ事案が2017年3万7,000件、5分の1に減少しました。 最後に、アメリカのいじめ対策は、共感トレーニングから相手を思いやるトレーニング、怒りのコントロールからアンガーマネジメントに関するカウンセリングを行う、そして、ここ大事なところで、傍観者をなくす、いじめを目撃または人づてに聞いた場合、防止行動を行うか、匿名でもリポート、報告することを義務づける。 ここでお伺いいたします。 諸外国のいじめ対策を例に出しましたが、建前の対策ではなく、本市ではこういう形でいじめをなくしますという確固たるものはありますか。 次に、スクールロイヤー制度について質問します。 ことしの1月下旬に千葉県野田市で起こった小学4年生の女の子が実の親による虐待で死亡された事件は、皆様の御記憶にも新しいところだと思います。ここまで事件性の強い出来事はまれだと思いたいところではございますが、実際の学校内においては、モンスターペアレントとも言われているような人たちへの対応を、担任の先生がされているような現状があるのも事実です。今は学校全体で対応されるようになっているところがほとんどのようですが、担任の先生が無関係でいられるわけではありません。 そんな学校現場に政府も、救いの手を差し伸べるための制度として、スクールロイヤーという制度を導入しようとしています。この制度は、学校の日常的な相談窓口として、困難な問題解決に向けて相談できる弁護士の体制設置をすることです。現状では、3月に会派で視察に行ってきました東京都港区を皮切りに、大阪府や三重県、仙台市で教育委員会が制度化されていて、30年度には茨城県や大分県、岐阜市など、5カ所に拡大しています。本制度の準備段階からかかわる弁護士は、学校はもめごとの宝庫と指摘し、自治体の顧問弁護士が各校のトラブルを扱うのは無理がある、全ての学校に仕組みを整備するべきとおっしゃっています。学校長の声は、この制度があることで、管理職としては何かあったときも法律的な視点で相談できるし、何もなくても精神的なバックアップとなり、非常に心強くありがたい、保護者の中にはすぐに訴訟を口に出す方がいる、法律の専門家である弁護士のアドバイスは校長の対応に自信を持たせてくれる、とてもありがたい制度であると言っています。尼崎市の弁護士さんにこの制度についての話をしますと、法曹界として教育委員会から要請があれば協力していくようにとお達しは出ているそうです。 ここでお伺いいたします。 本市においても、このスクールロイヤー制度を積極的に早期導入するお考えはございませんか。 次に、いじめ対策の質問に戻ります。 東京都港区の取り組みの一つに、いじめ発見のチェックシート、学校生活アンケートがあります。皆さんにお配りした港区のチェックシートです。この極めて単純なチェックシートを小学1年生から中学3年生まで毎月行います。学校に来られない児童・生徒には先生が家に行って書いてもらいます。この取り組みを始めてから、いじめ問題も減少し、子供たちの様子がわかりやすくなったそうです。毎月のことなので変化がすぐにわかり、子供たちも言葉に出さなくてもSOSが出やすいのです。そして、隠蔽を防ぐためにも学年主任がチェックするなど工夫をしています。本市においては、このチェックシート、学校生活アンケートは、1学期に1回、学校に来られない児童・生徒はスルー、チェックシートの内容は学校によって異なります。 ここでお伺いいたします。 チェックシートの内容が学校によって異なって、どうやって統計をとるおつもりですか。本市は、学びの先進都市の推進の中、学びと育ち研究所で個々の児童・生徒の学力や生活の調査・研究をしているはずですが、チェックシートの内容が学校によって異なっている調査は意味があるのですか。それともこの調査は、学びと育ち研究所では反映していないのですか。そして、毎月のチェックシートのこの取り組みで、いじめが減少し、子供たちの様子がわかりやすくなるのでしたら、早期に導入するおつもりはございませんか。 これで私の1問目の質問は終わります。(拍手) ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 林議員の教育に関する質問に順次お答えしたいと思います。 体罰根絶に向けた有識者会議は開催頻度を高めるとともに、通報機関の独立性や処分の厳罰化を盛り込む必要があると考えるがどうか、また、大枠の具体策はとのお尋ねでございます。 体罰根絶のための取り組みは、その実態や要因が非常に複雑多様であり、非常に広範かつ専門的な視野の分析や取り組みが必要とされることから、体罰根絶に向けた有識者会議を立ち上げ、必要な助言を求めたり協議を重ねながら、抜本的な解決のための方向性を見出そうというものです。したがいまして、この会議体をできる限り有効に活用していきたいと考えており、御提案のような具体的開催頻度まではお約束できないものの、必要に応じて大所高所からの御意見を伺う機会を設けていきたいと考えております。 なお、議員お尋ねの通報機関の独立性や処分の厳罰化及び大枠の具体策につきましては、今後の議論の中で判断していくことになるものと考えております。 次に、教員の研修の根本からの見直しが必要であると思うがいかがかとのお尋ねでございます。 今回、教員として最も大切な使命である児童・生徒の生命、安全を守ることができなかったことは、教育委員会としても極めて重く受けとめております。教育委員会といたしましては、今後、具体的な事例をもとに、それぞれの立場に立ったロールプレイ型の研修を行う等、より実効性のある研修を実施することで、一人一人の人間はかけがえのない存在であり、その尊厳を重んじ、命を大切にすることは、教育の基盤であるという意識を持って教育活動に当たるよう徹底してまいります。 次に、こういう形でいじめをなくしますという確固たるものはあるのかというお尋ねでございます。 本市におきましては、平成29年12月に発生した中学2年生生徒の自死事案を受けて、平成31年3月に第三者委員会から答申を受けたところでございます。その答申を踏まえ、教育委員会としても再発防止策を打ち出し、取り組みを進めているところでございます。具体的には、全中学生に対し、いじめ防止の講義を実施し、生徒がいじめの傍観者になるのではなく、仲裁者になれるようにするなど、いじめを防ぐ土壌づくりを進めるとともに、児童・生徒が中心となってスマホルールを作成する活動を推進することにより、情報モラルへの認識を高めてまいります。 早期発見・早期対応につきましては、教員等に対して、いじめの積極的認知を推し進めているところでございます。積極的認知を推し進めることにより、困っている児童・生徒に教員等がかかわり、いじめの兆候やいじめの芽のうちから対応することを第一に考えております。また、全ての学校において、学期に一度はいじめのアンケート調査を実施し、気になる児童・生徒に関しては、個人面談をした後、組織的に情報共有をし、迅速に対応することを徹底しております。 なお、これらの取り組みは、尼崎市いじめ問題対策審議会に評価及び助言を受けることにより、順次、検証、改善していく所存でございます。 続きまして、本市においてもスクールロイヤー制度を積極的に早期導入する考えはあるのかとのお尋ねでございます。 当市におきましても、学校が抱える問題が複雑・深刻化することにより、これまでのように学校のみでの対応が困難な事案も発生しております。そこで、本市では平成28年度より学校支援専門家派遣事業を導入しております。これは、弁護士を初めとする専門家を派遣し、さまざまな問題に対して学校や教職員への適切な指導、助言を速やかに行うもので、昨年度も41回、75時間もの派遣実績がございました。このように専門的な見地からの助言をもとに対応を行うことで問題の早期解決につながっており、スクールロイヤー制度と同じ効果が果たせているものと考えております。今年度も本事業を継続することで学校を支援してまいりたいと考えております。 最後になります。 今後、市内統一のチェックシート、学校生活アンケートを導入するつもりはあるのかとのお尋ねでございます。 本市の各学校におきましては、各学期に最低1回以上、いじめを認知するためのアンケート調査を実施し、いじめの早期発見・早期対応を行っております。議員御指摘の、各学校によってアンケートの内容はさまざまであることは課題認識を持っております。アンケート調査項目としてどのような質問項目とするか等、専門的見地からの検討も必要となりますので、4月当初からの市内統一アンケートの実施はできていませんでしたが、現在、詳細を詰めているところでありますので、今年度の2学期からは市内統一のアンケートができるように準備を進めてまいります。 ○議長(波多正文議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 高等学校における人事配置や人事交流を通じてオープンな組織に改めるとともに、本市教育委員会の人事面でのガバナンス強化についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 本市の市立高校3校のうち、琴ノ浦高校は定時制のため教職員は県の任用となっており、市の任用に係る教職員の配置校は2校となっております。また、尼崎高校には体育科が、双星高校にはものづくり機械科などの専門学科がありますことから、異動が難しく、課題であると認識いたしております。こうしたことから、県教育委員会や近隣市と協議し、県や他市との間での人事異動も行っているところでございます。今後とも、こうした取り組みを進める中で、市立高校における適切な人事配置に努めるとともに、教育委員会におきましても学校に対する適切な指導を行えるよう、引き続き適材適所の配置に努めてまいります。 次に、いじめが起こった場合、本市の先生の評価は下がるのかとのお尋ねでございます。 いじめを正確に認知することはいじめへの対応の第一歩であることから、文部科学省はいじめの認知件数が多い学校は教職員の目が行き届いていることのあかしとしておりまして、その事実を正確に認知し、しっかりと対応することが重要であると関係機関に通知をいたしているところでございます。教育委員会といたしましても、尼崎市いじめ防止基本方針の中で、全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となっていじめを解決していくことが重要であり、積極的にいじめを認知し適切に対応するよう、各学校園に指導しているところでございます。したがいまして、いじめが起こった事実そのものが教職員の評価に直接影響することはございません。 ○議長(波多正文議員) 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 林議員の長期休業中に児童ホームにおいて昼食を実施する考えはないのか等の御質問にお答えします。 現在、本市が各小学校に設置している児童ホームにおきましては、土曜日や長期休業中の昼食について、自宅から弁当を持参することとしております。 御提案のあった奈良市について確認させていただきましたが、仮に同様の形で本市において実施した場合、1食当たり100円の補助としても、約2,600人を対象に60日で1,000万円を超える予算が必要になることに加え、弁当の注文や保護者負担分の収納に係る人件費や職員の負担、また、こどもクラブでの昼食モデル事業との調整も必要になり、当面は実施することが困難であると考えております。 いずれにいたしましても、多様化する保護者ニーズに応える事業だと認識しておりますものの、まずはそもそも児童ホームに入れない待機児童の解消が急務となっており、今後も、限られた財源の中、優先順位をつけながら、施設整備や民間児童ホームの施設促進事業を実施し、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長(波多正文議員) 林久博議員。   (林 久博議員 登壇) ◆15番(林久博議員) 御答弁をありがとうございます。 アンケートの統一、よろしくお願いいたします。 市長の活動日記でも、市長自身も認識しているとおり、学校のガバナンスの問題は、体罰防止対策といじめ対策でつながるところも多いです。毎月の学校生活アンケートで、生徒たちのSOSが発見しやすく、生徒たちの様子の変化もわかりやすいです。 スクールロイヤー制度は、何か似たような感じで弁護士さんもついているとおっしゃっていましたけれども、ちょっと学校長からは余り聞いたこともないんですけれども、弁護士がかかわることで体罰防止やいじめ防止にも効果はあるのではないかと思います。 そして、児童ホームの長期休暇中の昼食提供サービスですけれども、若い世代では、西宮市は中学校給食があるので、子供ができた時点で引っ越したいという話もよく耳にしましたが、中学校給食では他市とも肩を並べることができました。ここで児童ホームの給食がかなえば、近隣都市からの転入や尼崎市での定住にも一役買ってくれるのではないでしょうか。働く親御さんに優しい尼崎は、ひいては子供たちに優しい尼崎であります。 それでは、第2問目の質問に入ります。 教科担任制度について質問します。 かねてから私が言い続けている小学校の授業の工夫です。全教科オールマイティーの先生もいらっしゃいますでしょうが、算数や理科と得意な分野があれば、学校独自で創意工夫をして教科担任制度を導入すべきです。約10年前から始まりました小・中連携、そのころの学力向上委員会に私も数年間在籍していました。県の教育委員会への、形だけ、建前だけの資料づくりや報告はもう必要ありません。 ここでお伺いいたします。 本当の意味での小・中連携、学力において専門性の強い中学校の先生が小学校で教科担任をして小学生の学力を伸ばしていく、これが本来の小・中連携ではないですか。近い将来、小学校で教科担任制度を導入していくお考えはございませんか。 次に、英語教育について質問します。 先月、会派で箕面市の英語教育の取り組みについて視察をしてきました。箕面市では、臆せず英語でコミュニケーションがとれる、世界で活躍できる子供を育てるためにと目標を掲げ、公立の保育園、幼稚園へ、英語に出会うという観点から、ALT、外国語指導助手を平成28年11月から月2回派遣、小学校は、毎日英語に触れるという観点から、小学1年生から4年生は45分授業を週1時間、5、6年生は45分授業を週2時間、プラス、15分モジュール学習を1年生から4年生は週4回、5、6年生は週3回、中学校でも、毎日英語に触れるという観点から、英語科を週4時間、プラス、英語コミュニケーション科、これは教育課程特例校制度です、これを週1時間。ALTを現在箕面市は60名、プラス、今年度14人を活用しています。このうちの20名は箕面市の姉妹都市であるニュージーランドから来ています。平成26年度試行期間から始めた取り組みは、現在、箕面市では、国が実施する英語教育実施状況調査において、英検3級相当以上の英語力を有する中学3年生の割合が、全国平均40.7%を大きく上回る79.7%という非常に良好な結果になっています。箕面市では、箕面子どもステップアップ調査の一環として、毎年10月に中学3年生で英検IBAを受けています。 また、平成29年12月議会で愛知県豊橋市の郷土愛豊かな副読本を皆さんに紹介しました。今回は、箕面市教育委員会が独自でつくった指導案集、エンジョイ・イングリッシュ、ナンバー1、これは就学前から小学4年生、これなんですけれども、342ページの分厚い本、ここにたくさん書いています。これと、ナンバー2の小学5年生から中3の2冊を紹介します。こっちの小学5年生から中学3年生までは、これは410ページもあります。 ナンバー1では、14項目から抜粋しますと、就学前英語教育年間計画・指導計画、小・中連携を意識した文字指導計画、15分モジュール学習の手引き、小学校教員向けALTと進める英語授業マニュアル、ナンバー2の小学5年生から中学校のほうは、20項目から抜粋しますと、英語コミュニケーション科で扱う主要3活動とつけたい力、英語コミュニケーション科各学年の到達目標、スピーチ準備から発表までの手順例など、しっかりとしたカリキュラムを組んでいます。箕面市教育委員会では、この分厚い指導案集を平成26年から毎年バージョンアップしています。来年度から小学生の英語教育が全国一斉に始まると、ALT、外国語指導助手の確保が難しくなります。箕面市ではALTを上手に活用し、効果が絶大に出ています。 ここでお伺いいたします。 以前にも質問しましたが、来年度から本格的に始まる小学校の英語教育、ALTの確保の見通しは立っていますか。箕面市は、小・中学校の生徒数、5月1日付で1万2,339人に対して、ALTは今年度を合わせまして74人です。尼崎市は、小・中学校の生徒数、5月1日付で3万601人に対してALTは何人採用するおつもりですか。これも繰り返し質問していますが、英語圏の姉妹都市はALTの確保のためにも必要ではないですか。また、本市の国際交流協会とのかかわりはどのようになっていますか。 次に、英検チャレンジ事業の英検補助金制度もよいのですが、英検IBAのメニューも検討していくのも一つです。低価格で英語力をチェックでき、教育現場のさまざまなニーズに応えた団体向けの英語能力判定テストです。そして、英検チャレンジ事業の英検補助金制度は生徒の希望によるものです。英検IBAの受験料は500円で、テストの時間も45分です。全ての生徒が受験するとなると、平等性も加え、予算も組みやすくなりませんか。今後、英検IBAを導入していくお考えはございませんか。最後に、尼崎市で独自の英語指導案集をつくるお考えはございませんか。 次に、学校の熱中症対策について質問します。 近年、記録的な豪雨が続いたり大型台風が発生したりと、近年の災害状況からして今や災害がいつ襲ってきても全く不思議ではなく、それがいかなる状況であろうが万全の対応が求められます。以前にも質問しました災害時の対応で、各小・中学校の体育館に空調設備を設置するお考えはありませんかのお答えが、体育館は容積が大きく、空調設備の設置や運転する燃料等に多額の費用がかかること、他都市の事例を調査して検討していくとの答弁でした。 先月、会派で箕面市に先進的な体育館のエアコンの設置の取り組みを見てきました。床上2メートルを狙い、床から上2メートルですね、一気に送風します。天井近くのエアコンから出た冷気や暖気を金属製の整流板で集め、強力な送風機で下のほうへ送る仕組みです。体育館全体の温度を管理するには大型の機械が必要で費用もかさみますが、人のいる床から2メートルの高さまできけばいいという発想を変え、半年がかりでたどり着いたらしいです。空調方式はガスヒートポンプエアコンと発電機を活用して効率化を図っています。 私たちが視察に行った日は、体育館で小学校の運動会前のよさこいソーランの練習中でした。その日はエアコンを作動していませんでしたが、気温が高いときは熱中症対策として有効に感じました。小・中学校での熱中症を予防するための対応方針の環境省の熱中症環境保健マニュアル2018、一応ここにもこういう、これも70ページぐらいのマニュアルですけれども、一通り見ましたが、これに基づいて、教室や体育館は室温28度以上、または暑さ指数が28度以上になった場合は空調を稼働させます。また、暑さ指数が28度以上の場合、部活動を含む屋外活動は行いません。 参考ですが箕面市の例を挙げますと、小学校が12校、1校の体育館にエアコンを6台、掛ける12校で72台、送風機も72台、発電機12台、中学校6校と小・中一貫校2校、中学校の体育館は小学校よりちょっと大き目ですので、1校の体育館にエアコンが10台、掛ける8校で80台、送風機も80台、発電機8台、工事費を合わせて総事業費7億9,300万円、市債の7割に国の緊急防災・減災事業債を活用して交付税措置5億5,510万円、実質的な市の負担額は2億3,790万円です。20校のランニングコストは564万9,662円です。単純に20校で割ると28万2,483円。さらに1校1カ月の平均は2万3,540円です。このエアコンの操作は、非常災害時以外はプリペイドカード方式になっており、スポーツクラブ21等で使用する場合は受益者負担となっています。そして、小学校の体育館では、夏休みに中学校のクラブ活動にも利用しています。 ここでお伺いいたします。 去年は過去に例のない異常な暑さが続き、災害級の暑さと言われました。温暖化と自然要因による地球表面温度の上昇の相互作用により、少なくとも今後5年間は異常な高気温が続くとの予測を示した学術論文が発表されています。昨年の夏は、熱中症予防のため、終業式を体育館ではなく教室での校内放送で済ませる学校が相次いだこともあって、体育館へのエアコンの設置は非常に関心が高まっています。もちろん多額な費用はかかりますが、国の緊急経済対策や国の緊急防災・減災事業債等、国や県のさまざまなメニューを活用して、学校の体育館にエアコンを近い将来、設置するお考えはございませんか。熱中症が原因の痛ましいニュースが後を絶ちません。人命に優先する大義などございません。子供たちの命を守るため、どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。(拍手) ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 林議員の教育に関する質問に順次お答えしたいと思います。 近い将来、小・中連携を踏まえた中学校教員の専門性を生かした小学校における教科担任制度を導入していく考えはあるかとのお尋ねでございます。 義務教育諸学校の教員定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきその標準が定められており、その法律及び関連予算に基づき県費負担教職員の人事配置がなされています。また、教育職員免許法に基づき、小学校の免許と中学校の免許が区別されており、中学校の場合は各教科の免許となっているところです。 このような制度的枠組みの中で、小学校及び中学校の現在の担任の枠組みができているところであり、本市のみ独自に小学校の教科担任制度を導入していくことは現実的には難しいと考えています。本年4月には、中央教育審議会に新しい時代の初等中等教育の在り方についての諮問がなされ、義務教育9年間を見通した児童・生徒の発達の段階に応じた学級担任制と教科担任制のあり方や習熟度別指導のあり方など、今後の指導体制のあり方が諮問事項の一つとなっております。本市としてもこのような中央教育審議会での議論の推移を見ながら、今後、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、ALTの確保について見通しは立っているか、今後、ALTを何人採用するつもりかとのお尋ねでございます。 本市におけるALTについては、現在15名を直接雇用し、市内の全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に派遣しているところです。新学習指導要領では、3・4年生の外国語活動、5・6年生の教科外国語が新しく導入されることから、本市としても、今後、英語教育に力を入れる必要を感じているところでございます。限られた予算の中で、来年度のALTの採用見込みについて、現在、具体的な数値は持ち合わせておりませんが、子供たちの英語能力向上の観点から、ALTの効果的活用も含め、より効果的な施策について早急に検討してまいります。 続きまして、英語圏の姉妹都市はALTの確保のためにも必要ではないか、また、本市の国際交流協会とのかかわりはどのようなものかとのお尋ねでございます。 姉妹都市提携は、お互いの都市の類似性やこれまでの交流経緯等、さまざまな要素を踏まえて考える必要があり、何より市民レベルで交流を活発に行おうとする意識の醸成をもとに、具体的な交流の積み重ねの延長上に行われるものと認識しております。そのため、姉妹都市の提携がALT確保に結びつく可能性はあるものの、そのことを目的とした姉妹都市提携は、趣旨になじまないと考えております。 また、国際交流協会のかかわりにつきましては、教育委員会との共催で、尼崎市立高校2年生を対象とした海外語学研修派遣補助事業を実施しており、マレーシアでの語学研修を支援いただいております。 最後になります。 今後、英検IBAを導入していく考えはあるか、また、尼崎市独自の英語指導案をつくる考えはあるかとのお尋ねでございます。 英語IBAにつきましては、リーディングとリスニングの2項目テストで受験料500円、ライティングとスピーキングテスト受験料2,700円と目的に応じた受験ができる等、すぐれた英語能力判定テストの一つであると認識しております。一方、本市が推奨している英語検定は、英語の4技能のバランスを重視した実用的な英語力をはかる検定試験であり、その検定に合格した場合は資格として残り、そのことにより高校、大学の入学試験等で優遇されることもあることから、生徒がみずから学習する意欲を高めるものとして適当だと思っております。引き続き、英語検定の受験者数をふやす体制をつくってまいります。 次に、尼崎版外国語指導案集につきましては、既に、平成29年度中に、小学校の校長先生、教員また指導主事で構成される外国語教育推進委員会において策定しており、平成30年度及び本年度用として尼崎市内の各小学校で活用しているところです。来年度以降、指導資料につきましては使用教科書に応じたものを活用することになりますが、教育委員会といたしましては、研究部会とも協力して、外国語授業の質的向上に向けた次なる支援を考えてまいります。 ○議長(波多正文議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 国や県のさまざまなメニューを活用して学校の体育館のエアコンを、近い将来、設置する考えはないかとのお尋ねでございます。 学校の体育館のエアコン設置につきましては、緊急防災・減債事業債等の国の補助金のメニューはありますが、保守経費や電気代等のランニングコストは補助対象ではなく、学校の既存体育館は空間の容積が非常に大きいことや建物の断熱性が低いことから、運転する燃料等に多額の費用がかかることが見込まれます。また、設置に当たりましては、空調の方式、停電時の対応や設置方法など、多くの課題がございます。 そのため、これらの課題を整理し、検討するため、他都市で採用されております機器を本市の学校の体育館で試運転するなど、課題の抽出を現在行っているところでございます。引き続き、国の支援策等についても注視するとともに、さらに有効な熱中症対策も含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長(波多正文議員) 林久博議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。                        (午後0時6分 休憩)-----------------------------------                        (午後1時9分 再開) ○副議長(北村章治議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 東浦小夜子議員。   (東浦小夜子議員 登壇) ◆24番(東浦小夜子議員) 公明党の東浦小夜子でございます。第11回定例会におきまして一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 先輩・同僚議員の皆様には最後まで御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 歴史的な改元により令和の時代がスタートをいたしました。令和とは、読んで字のごとく、麗しく平和に生きるという日本人の願いが込められた元号であります。 私たちの尼崎市におきましても、140年ぶりに尼崎城が開城し、歴史に残る年となりました。この時を好機と捉え、超高齢化社会における年金、医療、介護、教育、子育てと山積する課題はありますが、人間力を磨き、市民の皆様と一緒に新しい時代、新しい尼崎を築いてまいりたいと願っております。 それでは質問に入ります。 通園・通学路の安全対策の強化についてお伺いいたします。 大津市の事故に加え、川崎市で、20人が殺傷されるという痛ましい事件が起こりました。被害に遭われた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、二度とこのような悲しい事故、事件の起こらないような社会にしていかねばと決意いたしました。 2012年4月、京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に車が突っ込み、10人が死傷するなどの事故が相次いだことを機に、全国的に関心が高まり、通学路の点検が行われました。 通学路の安全対策については1990年代に大きく前進しました。追い風となったのが、公明党が全国で展開した通学路の総点検運動であります。議員・党員らが子供の目線で現場を歩き、危険箇所や課題を洗い出していきました。その後、歩道の拡幅を初めガードレールや標識の設置、一定区間の道路の速度規制、信号機や横断歩道の新設などハード面での拡充が進められている一方、通学路の変更やボランティアによる見守りなどソフト面の充実を図り、交通事故に対しての安全対策を行ってきました。 そのような中、昨年5月、新潟市で下校途中の小2女児が殺害されるという痛ましい事件が発生し、事件を受けて、子供たちの登下校時における安全確保をさらに確実に図るため、政府は登下校防犯プランを作成されました。我が市の子供たちを取り巻く環境の安全対策に、しっかり取り組んでいただきたいと思います。通園・通学する子供の命を守る対策は喫緊の課題であります。 お伺いいたします。 今回の事故、事件を受けての市内の教育機関への通園・通学路の安全管理の確認、また対策はどのようになっておりますか、お聞かせください。 先日、市内の保育所の園長先生から、園児を連れて行く散歩の移動経路に危険な場所があるとのお声が、早速、会派の同僚議員に御相談がありました。園から公園に行くにはその横断歩道を渡るしかない状態で、歩道が狭く、信号で防護柵がある範囲も待機するスペースも狭い現状であります。 お伺いいたします。 市内保育園の園外活動の安全点検の状況をお聞かせください。また、その際に発見した場所の安全確保にどのような対策をとられますか、お聞かせください。 大津市の事故現場では、道路を管理する県が、当面の措置として、事故後の衝撃を和らげる緩衝具、クッションドラム6個を交差点の歩道に設置したとあります。我が市でも必要であれば、こうした緊急的な措置を検討してはどうかと考えます。 交通安全白書によると、日本は先進国の中で歩行者が死亡する交通事故の割合が多いとされています。2016年の交通事故死者数のうち歩行者が占める割合は、アメリカ、ドイツ、フランスなどが15%程度なのに対し、日本は35%と高くなっています。 車との事故も合わせ、我が市は自転車の利用者も多いことから、自転車との事故も考えられます。自転車も含む安全教育、安全講習の実施などはどのようにされていますか、現状をお聞かせください。 次に、市営住宅の入居制度等管理のあり方についてお伺いいたします。 戦後の住宅不足を補い、日本の高度成長期の発展の一翼を担ってきた公営住宅、昭和30年代、40年代ではベビーブームも到来し、憧れの団地住まいだったのが、昭和50年以降は出生数減少に伴い子供たちも少なくなり、高齢化率の高い団地も見受けられ、社会問題になっています。高齢者の住民が多く、住民同士のコミュニティの維持が困難な場所が発生し、尼崎市も例外ではありません。 平成29年6月、尼崎市営住宅等審議会に尼崎市営住宅等の家賃や入居者制度等管理のあり方について諮問書が出され、4項目にわたって審議されております。1、立地や設備などの利便性を適切に反映した家賃設定のあり方、2、募集割れ空き住宅、空き店舗の入居促進策、3、駐車場の管理のあり方及び空き駐車場の利用促進策、4、入居者の高齢化に伴う自治会機能の低下への対応や高齢入居者に対する生活支援策であります。 平成30年3月、答申を受け、平成30年9月議会で条例改正、その後、規則改正が行われ、平成31年4月、新家賃施行、令和元年5月、新規入居者募集が行われ、8月にかけて入居を開始されるようになっております。 ここでお伺いいたします。 答申の中では募集割れ住宅の入居促進に係る項目もありましたが、今回の募集割れ空き住宅の改善につながっているかお聞かせください。 尼崎の市営住宅等入居者は、災害公営住宅など入所当初より高齢の入居者が多かったことや、近年の高齢化の進展に伴い、入居者数1万7,616名中、65歳以上が8,505名で高齢化率が48.3%と、尼崎市の人口に占める65歳以上の高齢化率27.1%よりも高くなっております。 また、市営住宅の自治会の活動は団地入居者により構成され、市営住宅内の良好な環境保持に努める団体として次のような活動を行っております。1、共益費、共用部の公共料金等の徴収及び支払い、2、入居者に対する団地生活の相談窓口、3、団地及び共同施設の管理、団地敷地内の清掃・美化活動、低木の剪定、見回り・防犯・防災活動、集会所やごみ捨て場の清掃・管理、共用部の維持管理、4、駐車場使用者及びその自動車の把握、5、駐車場使用者以外の駐車場内進入等の監視、6、団地敷地内及び周辺道路の不正駐車に対する啓発活動等、以上6点にまとめてありますが、非常に多岐にわたる自治会の活動内容があり、住民の高齢化の進む中での自治会運営は役員にとって相当な負担を強いることになると推測できます。現在行われている高齢者支援の取り組みは、福祉部局と連携し、シルバーハウジング、高齢者世話付住宅の入居者に対し、LSA、生活援助員による見守りを行い、平成28年からは、指定管理者の提案により、南部では単身高齢者の見守り、ハートフルサポーターの設置、北部では単身高齢者の見守り、ふれあいコール認知症サポーター講習の実施を行っております。 お伺いいたします。 指定管理者による高齢者見守り支援の取り組みの詳細、現状をお聞かせください。 次に、発達相談支援について質問させていただきます。 令和元年10月、待ちに待った尼崎市子どもの育ち支援センターいくしあがいよいよオープンいたします。児童虐待や不登校、発達障害など、日々の暮らしの中で課題や困難を抱える子供たちと子育て家庭に寄り添い、支えるための総合施設であります。育む、育まれる全ての人の施設、平仮名でいくしあとは優しさが伝わってきます。ゼロ歳からおおむね18歳の子供が主体となる子供ファーストの支援、子供の年齢に応じた切れ目のない継続的な縦の連携、福祉・保健・教育、横の連携をとる総合的な支援がコンセプトになっています。今、子育てをしている保護者の方々の教育に関する悩み、不安が多く、子供や子育て家庭を取り巻く状況が多様化・複雑化・深刻化している背景がある中、総合相談・支援歴を一元管理していくことに大変期待をするところであります。 昨年の3月、総括質疑の際に、我が市の発達障害の子供の現状と課題を質問させていただきました。その際の課題に、1、4歳、5歳の相談体制が十分に整っていない、2、保育所、幼稚園からの相談の受け皿が十分に整っていない、3、放課後デイサービスなどの空き状況などによって必要な支援がタイミングよく利用できない、4、就学前の支援内容や情報が就学後にうまく伝わっていないこと、5、保護者には子供の発達の特性の違いがわかりにくく、これらを受けとめるまでに時間を要することとありました。 ここでお伺いいたします。 以上5点、どのように検討され、改善されたのでしょうか。御見解をお聞かせください。 以上で1問目の質問を終了いたします。(拍手) ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 今回の事故、事件を受けて、市内の教育機関への通園・通学路の安全管理の確保、または対策はどのようになっているかとのお尋ねでございます。 ことしの5月に起こりました大津市の交通事故の際には、事故翌日に学校園に対して児童・生徒等の通学時の安全確保についてという通知を行いました。また、同じく今年5月に起こった川崎市の事件の際には、同日付で県から発出された登下校時における幼児児童生徒の安全確保についてを、当日中に市からの通知文を添えて全学校園に発出し、注意喚起を行ったところです。 このように、事件、事故発生時には、迅速に全教職員に周知徹底することで児童・生徒への交通安全指導を行うとともに、保護者や地域ボランティアの方々にも同時に見守り活動の強化をお願いしているところです。 ○副議長(北村章治議員) 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 東浦議員の市内保育施設における園外活動の安全点検に係る御質問についてお答えをしていきます。 大津市の事故直後の公立保育所長会での注意喚起等に加え、5月10日付、国からの保育所等での保育における安全管理の徹底についての通知では、保育所外での活動の際における移動経路の安全性や職員の体制などの再確認を含め、改めてその取り扱いの徹底を周知するようにとの指示も含まれていることから、市内各保育施設に対し再度周知徹底を図りました。 また、通知のみならず、事故発生後に実施された公私立保育施設代表者会議や法人保育園会で、園外活動の状況確認等について意見交換を行い、危険な場所の情報提供を依頼したところでございます。 これらの周知等を受けて、各保育施設においては、園外活動時の経路や使用する公園等活動場所の安全性についての再検討や、地域の警察署とも連携し、事故の発生が多い箇所などの把握を行い、より安全な経路や活動場所へと変更を行っているところでございます。 なお、交通安全対策上、問題のある箇所については、土木部関係課と連携を図り、通行車両に対して注意喚起を促す看板を設置する等の対応を行ってまいります。 続きまして、発達障害の子供の現状と課題5点についてお答えをしていきます。 1点目の、保護者からの4歳、5歳児における相談体制が十分整っていないことでは、ことしの10月からいくしあで実施する発達相談事業の周知用リーフレットを、相談ニーズの高いと予想される4歳、5歳児のいる全ての家庭に郵送し、事業PRを強化するとともに、優先枠を設けて相談対応をしていきたいと考えております。 2点目の、保育施設や幼稚園等からの相談の受け皿が十分に整っていないことでは、保育施設等の現場の課題や意見を参考に、小児発達専門の医師を初めとした専門スタッフをそろえ、相談ニーズに応えてまいります。 3点目の、放課後等デイサービス事業所の空き状況などによって必要な支援がタイミングよく利用できないことでは、事業所数は増加しているものの、利用希望者数も増加しており、常にタイミングよく希望するサービスが利用できる状況にはございませんが、待機の間でも子供への適切なかかわり方や子供が生活しやすい環境になるよう助言や提案を行い、寄り添った対応をしてまいります。 4点目の、就学前の保育所等での支援内容や情報が就学後にうまく伝わっていないことでは、庁内関係課とのワーキングを行い、学校側が求める就学前の支援情報を提供できるよう検討を進めています。また、就学前児童を対象にした事業を実施する中で、子供の得意・不得意なことなどをまとめたシートを保護者が作成し、入学する学校へ伝える取り組みを行ってまいります。 5点目の、保護者には子供の発達特性の違いがわかりにくい、これらを受けとめるまでに時間を要することでは、児童の通っている保育所や学校等と連携して、集団における子供の姿を保護者に見てもらい、その状況説明や助言を行うことにより、保護者の子供への気づきや受容を促していけるよう粘り強く対応してまいります。 ○副議長(北村章治議員) 辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(辻本ゆかりさん) 本市での自転車も含む交通安全教育の現状はとのお尋ねでございます。 本市で発生する人身事故の約4割が自転車関連事故であることから、若年世代における交通安全教育は、将来的には全世代における交通安全意識の向上につながるとの考えのもと、本市では、市内の全ての小・中・高等学校を対象に自転車教室を実施しており、その中で講義や実技、習熟度テストなどを幅広く行い、交通安全意識の醸成に努めているところです。 なお、歩行者向け講習といたしまして、育児サークル、保育所、保育園、幼稚園、小学校低学年、そして高齢者等を対象とした交通安全教室を開催し、平成30年度は約1万人の方が受講されております。 しかしながら、近年、自転車関連事故の件数が増加傾向にありますことから、自転車関連事故の削減を今年度の重点課題事項と位置づけまして、事故マップなどを活用し、対象地域を絞って、自転車関連事故の削減につなげる取り組みを進めているところです。 今後も学校や警察などと連携しながら、市職員による自転車安全適正利用指導を実施するほか、自転車の安全で適正な利用を広く周知してまいります。 ○副議長(北村章治議員) 田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長(田尻和行君) 東浦議員の市営住宅に関する一連の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、審議会答申に基づく改正が募集割れ空き住宅の改善につながっているのかとのお尋ねでございます。 募集割れ住宅の入居促進策としまして、2回以上連続して募集割れしている複数世帯向けの住宅については、申し込み資格を緩和し、高齢者等の単身者でも申し込みを可能としたことに加え、住宅家賃に係る利便性係数の見直しを行い、エレベーターがない住宅の4階及び5階についての家賃を減額いたしました。その結果、ことし5月の募集時において、申し込み資格の緩和及び家賃を減額した5戸の募集住宅につきましては全て申し込みがありました。こうしたことから、今回行った入居促進策は、募集割れ住宅の解消に一定の効果があったものと考えておりますが、その他の条件の住宅では、いまだ募集割れが生じているところもあることから、今後も募集割れ住宅の解消に努めてまいります。 次に、指定管理者による高齢者見守り支援の取り組みの詳細、現状はどうかとのお尋ねでございます。 指定管理者による高齢入居者に対する支援策といたしましては、平成28年度からの南部、北部それぞれの指定管理者を選定する際に応募事業者に支援策の提案を求めたことから、南部地域と北部地域に若干の違いがございます。 具体的な取り組み内容につきましては、南部地域では、80歳以上の単身者のうち、希望者に対して週1回の電話による安否確認を実施しており、平成30年度は対象者470名のうち87名に登録いただいております。また、ハートフルサポーターとして、指定管理者の職員が希望する80歳以上の単身者宅を訪問し、室内の照明器具の交換などの高所作業、重い家具の移動、家電製品のセットアップなどを支援しており、平成30年度実績は28件でありました。 次に、北部地域では、75歳以上の単身者のうち、希望者に対して月1回の電話による安否確認を実施しており、平成30年度は対象者755名のうち301名に登録いただいているほか、認知症への理解を深める勉強会として認知症サポーター講習会を開催することで、高齢者を中心とした入居者に集う機会を提供しており、平成30年度は6住宅で82名の方に参加いただいているところでございます。 ○副議長(北村章治議員) 東浦小夜子議員。   (東浦小夜子議員 登壇) ◆24番(東浦小夜子議員) 答弁をいただきました。子供の命を守る安全対策、もう本当に最優先でお願いいたしたいと思います。 2問目に入らせていただきます。 1問目に引き続き、通園・通学路の安全対策についてお伺いいたします。 政府は、川崎市での事件を受け、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議を開き、席上、首相は、登下校時に子供が集まる箇所などについて再度点検し、警察官による重点的な警戒パトロールを行うとともに、地域住民による見守り活動との連携を密にしてほしいと要請し、警察や学校が把握した不審者情報を共有する仕組みの構築を求めたとあります。 また、柴山文部科学大臣からは、都道府県などの教育委員会の学校安全担当者を対象に、登下校中の子供の安全確保について、警察や地域ボランティアと連携した対応を一層推進してほしいとの呼びかけがありました。 ここでお伺いいたします。 昨年、政府が作成した登下校防犯プランに対しての我が市の取り組みをお聞かせください。 登下校の安全対策の基本は子供を1人にしないことであるとあります。しかしながら、既存の防犯ボランティアの高齢化、共稼ぎ家庭の増加により地域の目が減少、見守りの空白地帯が生じているのが現状であり、課題であります。私の地元の町会におきましても、ながら見守りについての呼びかけが行われております。ながら見守りとは、ウオーキング、ジョギング、買い物、犬の散歩、花の水やり等、日常活動を行う中でも防犯の視点を持って見守りを行う取り組みです。個人の負担の少ない形で見守りのすそ野を広げ、まちの意識を向上させるよい取り組みと思われます。 また、こども110番の家の再点検と協力者への緊急時対応の徹底も大事だと思います。 ここでお伺いいたします。 こども110番の家、協力者の再点検と緊急時対応の徹底はどうされていますか、詳細をお聞かせください。 1問目に引き続き、次に市営住宅の入居者制度等管理のあり方についてお伺いいたします。 市営住宅のアンケート調査結果について。 住民自治会アンケート調査が行われております。発送件数120件、回収件数109件、回答率91%。その中の結果内容を見てみると、現在の自治会活動で困っていることの問いに、自治会役員の担い手が見つからない、62%、率先して活動するような人がいない、44%、自治会活動やイベントに人が集まらない、33%、入居者間での交流が難しい、32%、共益費や自治会費の滞納者がいる、28%、自治会活動を支えるのに必要なことの問いに、若い世帯や子育て世帯の入居促進を図ってほしい、45%、自治会活動を外部へ一部委託ができるようにしてほしい、19%とあります。お住まいの団地で必要なものの問いに、高齢者・障害者への支援などの福祉事業、41%、特に必要ない、37%となっております。その中で見えてきたことは、団地内のコミュニティが希薄化していることがうかがえるし、自治会活動の担い手として若年世帯の入居促進を図ってほしいという意見が多かったとあります。 先日、市営住宅にお住まいの方から電話が入り、市営住宅を出たい、別の市営住宅は申し込めないか、ややせっぱ詰まった感じの声での御相談がありました。よくよく話を聞いてみると、御本人は御病気で障害者手帳をお持ちで、団地内の掃除に息子さんが参加されていたが、息子さんが御病気になり今までどおり参加できない、その罰則金の件で役員とトラブルになり困っていると少し感情的になってのお話でした。 また、別の団地では、隣接する民家と住民のトラブルの処理に役員が翻弄されている、自治会の中のことであっても役員だけで解決は難しく、困っていることがたくさんあり、ましてや外部との問題になるとなおさらのこととなります。それらを気軽に相談できて、アドバイスを求めたいとのこと、また、ほかの住宅の役員の方々との情報交換がしたい等々、数々のお声をお聞きいたします。 このようなアンケート調査の中にもありましたが、自治会の担い手、若者の入居促進、高齢者・障害者への支援について、市はどのような対策をお考えですか、市の見解をお聞かせください。 次に、今回の審議項目4項目の入居者の高齢化に伴う自治会機能の低下への対応や、高齢入居者に対する生活支援策についてお聞きいたします。 共益費の徴収、団地内清掃などは、住居人の方々が本来ならコミュニティを築く大きな要素になります。しかし、高齢化と活動不参加の方々が増加し、支障を来しているのが現実です。これらの問題を団地の自治会で取り組みたいと考えている自治会もありますが、管理センターの支援も欲しいという声も多いことで、指定管理が積極的に支援できる体制の構築も必要とあります。 ここでお伺いいたします。 共益費の徴収や団地内の清掃などの団地管理業務について、自治会が外部に委託した場合のメリットとデメリットをお聞かせください。また、家賃と共益費の一体的徴収についての市の見解をお聞かせください。 コミュニティの醸成への取り組みについてお伺いいたします。 本来、地域コミュニティは、災害発生時における情報伝達、相互扶助に重要な役割を担っております。災害発生時のみならず、日ごろからのつき合い、助け合いが防災・防犯面においても重要であります。このことを踏まえ、団地内コミュニティの醸成を進めるためには、既に指定管理者から募集時に提案されている地域コミュニティづくりの取り組みを実施して、指定管理者の自治会への積極的な支援を通じ入居者同士の意識を高め、啓発活動に努めることが大事だとあります。 ここでお伺いいたします。 現在行われているコミュニティ活動を支援する取り組みをお聞かせください。住民の困り事などの窓口、管理センターとの情報共有はどのように連携をとられていますか、見解をお聞かせください。 市営住宅利活用先進都市の例です。 本年4月に、京都市と龍谷大学と田中宮市営住宅自治会におきまして協定が締結されました。団地コミュニティ活性化の取り組み事業は全国で初であります。3L APARTMENTプロジェクト、3Lとはローカル・地域、ラーニング・学び、ライフ・暮らしの意味です。龍谷大学の学生さんが市営住宅に入居し、暮らしながら、自治会活動に参加する取り組みです。実施に当たっては、団地内の空き住宅を活用し、運営協議会が日常的に入居学生を支援し、本事業を定期的に検証し、ノウハウを蓄積することとなりました。学生も地域との触れ合いを求め、住民の方々も空き部屋の電気がついているだけでも安心できるとの声があります。 我が市でも、県の取り組みではありますが、県営住宅で、若い世代の入居者の方に、県営住宅内の自治会運営をお任せすることを条件に、優先入居を促す取り組みを検証中であるとお聞きしました。いずれにしましても、ありとあらゆる場面を想定しながらの取り組みであることに大変苦労があるとは思いますが、しかしながら手をこまねいていても進みません。一歩も二歩も踏み出す時期に来ているのではないかと思います。早急の対応を望みます。 1問目に引き続き、発達障害の支援についてお伺いいたします。 5歳の軽度の発達障害のお子さんを持つお母様の相談であります。受給者証を受け取り、療育先を探す段階に来て、障害児通所支援の一覧表を渡され、我が子に合った施設を探すのにとても不安で時間がかかりましたとのお声でした。手探りで、何の情報もなく、見学にも行ったが、どこが子供に合っているのか、どんなことをしてくれるのか、とても迷い、決めあぐねました。最終的にはママ友の口コミで情報収集し、現在2カ所の事業所で療育に通うことになりました。不安で受けた療育でありましたが、一歩一歩成長する子供の姿に勇気をもらっていると話されておりました。今一番気がかりなのは、来年に控える子供の就学の際、特別支援学級か通常学級かで悩んでおられます。発達障害相談に関しては、幼稚園まで特別支援教育専門相談員の方が訪問してくださり、手厚くアドバイスを受けたことに感謝されておりました。 ここでお伺いいたします。 特別支援教育専門相談員は幼稚園まで来ていただき相談に乗っていただけます。今後も継続していただくべき事業と思いますが、いかがですか。今後、発達に不安を抱えるお母さんの相談は、10月、いくしあが開所した後は、どのような体制でどのような支援が行われますか、お聞かせください。現場を訪問していただき、ふだんの子供や親御さんを見ていただき、相談に乗っていただくのが一番だと思います。お母さんも本人も安心すると思われます。懸命な対応をお願いいたします。 先日、NHKの朝のニュース番組において、東京オリンピック・パラリンピック、共生社会ホストタウンの川崎市が、発達障害の特性の一つである感覚過敏、大きな音や光に耐えられない子供たちに、サッカー観戦できるセンサリールームをグラウンド内に設置するを目指すとのニュースが報道されました。センサリールームとは、自閉症や感覚過敏を持った子供が安らげるよう設計された部屋のことであります。このプロジェクトを推進するのは、発達障害の子供を持つ親の会のお母さんでした。この方のお子さんは小学1年生のころに発達障害と診断されました。その後、感覚過敏がわかりました。少年サッカーチームに在籍されていましたが、サッカー観戦に行くと、たくさんの人、大きな音にパニックになり、次第にサッカーから遠ざかってしまいました。見たくても見ることができない状態になったそうです。お母さんは、彼の世界を広げるためにもっと頑張ればよかったかなと思い、当時、ただ行けないところをいっぱいつくってしまったと話しておられました。でも、この取り組みを通して感覚過敏という特性に着目してもらい、このことがきっかけとなって全国に種がまかれ、花が広がっていくことを熱く希望しますと話されていました。 このニュースを見て、当事者を理解して支援することが重要であると感じました。以前、VR装置を使った、ASD、自閉スペクトラム症当事者知覚体験ワークショップに参加いたしました。ASD当事者は、これまで言語によるコミュニケーションや対人関係に難しさがあると考えられてきました。しかし、最近の研究では、コミュニケーション以前に、触覚、視覚、聴覚、嗅覚、味覚など、さまざまな感覚が過敏であり、鈍麻であることが原因で、社会性の困難を抱えているとされています。ASD当事者にどのように見えて、どのように感じているかをVR装置を使って体験しました。動きが激しいと、モノクロ化されて色が消え、不鮮明に見えたり、明るさによりコントラストが強調され、さらにまぶしく見えたり、また、動きと音量の変化により無数の点、砂嵐のような細かいちらつきがあらわれます。このような疑似体験で、視覚、見え方が変化すると、人の表情が読みづらく、動きや音の大きな人混みに行くことが困難になります。ASD当事者特有の視覚世界を知ることで、発達障害に対する社会の理解度が深まり、ASD当事者が暮らしやすい支援のあり方を考えることができるのではと思われます。以前紹介したかおテレビも、子供の視線の軌跡を知ることで、保護者が子供の特性に気づき、認識します。そして、子供を理解しよう、わかろうと変化していく、早期発見・早期治療につながると思います。このような体験を、当事者の家族はもとより、周りの人たちが体験することにより、社会全体で理解の輪が広がることに役立つのではないかと思います。 お伺いいたします。 このような体験装置を使ったワークショップなどは今までに行われたことはありますか。もしなければ、今後我が市でも機会を設けてはいかがかと考えます、見解をお聞かせください。 以上で2問目を終了いたします。(拍手) ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 東浦議員の教育に関する質問に関して順次お答えをしたいと思います。 昨年、政府が作成した登下校防犯プランに対しての本市の取り組みはどうかとのお尋ねでございます。 議員お尋ねの登下校防犯プランは、平成30年5月、新潟市で下校途中の小2女児が殺害されたことを受けて作成されたものです。これを受けて、本市におきましては、平成30年9月から10月にかけて全小学校を対象に、学校関係者、PTA、警察、生活安全課や児童課などの市役所の関係職員が合同で通学路を点検し、交通安全の危険箇所の情報共有をしました。 また、警察から各小学校の通学路における過去3年間に発生した犯罪の危険箇所を示したハザードマップの提供を受け、各学校は全教職員で危険箇所の情報を共有の上、児童・生徒の登下校指導に生かしているところです。 そのほかに、全小学校には、ミマモルメという、子供が校門から出たら契約している保護者のスマホ等にお知らせメールが配信されるシステムがあります。川崎市の痛ましい事件を受けて、改めてこれらの情報共有内容について再確認し、子供の安全確保の徹底を図ったところでございます。 次に、子ども110番の家、協力者の再点検と緊急時対応の徹底はどうしているかとのお尋ねでございます。 子ども110番の家は、尼崎市内、現在1,283カ所ございます。協力者については、防犯協会が2年に1回、継続されるか確認をし、学校に子ども110番の家の氏名と住所の名簿を渡しています。多くの学校では、児童と保護者の防災訓練の後、保護者と一緒に子ども110番の家を確認していただいています。 また、昨年5月に新潟市であった事件などを受け、平成30年度には1校、今年度は4校が、学校と警察が連携し、子ども110番の家を探して歩くウオークラリーを通して、子供が危険を感じたときに駆け込めるような緊急時の対応も実施しております。 今後、このような取り組みが他校さらに広がるように、引き続き、学校、警察や防犯協会等と連携し、登下校の安全対策に取り組んでまいりたいと思います。 最後になります。 特別支援教育専門相談員による巡回相談等は今後も継続すべきだと思うがいかがかとのお尋ねでございます。 臨床心理士や特別支援教育の知識を持つ特別支援教育専門相談員は、各園を巡回し、在園児だけではなく、就学前の地域の全ての子供たちを対象に、就園、就学、子育て、発達障害などの保護者の相談に対応するものであります。平成30年度は5名の特別支援教育専門相談員が、市立幼稚園10園で合計約600件の巡回相談等を実施しました。在園児に限らず、特別な支援を必要とする幼児が地域にもふえている中、市といたしましても当該事業を継続し、特別支援教育の充実を図っていきたいと考えております。 ○副議長(北村章治議員) 田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長(田尻和行君) 東浦議員の市営住宅に関する一連の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、自治会の担い手、若者の入居促進、高齢者や障害者への支援について、どのような対策を考えているのかとのお尋ねでございます。 自治会の担い手となるような若者の入居促進につきましては、若年世帯や子育て世帯の市営住宅に応募できる収入基準月額を緩和することなどの対策について検討を進めているところでございます。次に、高齢者・障害者への支援といたしましては、高齢、障害に起因する相談が寄せられた場合は、関係者からの事情を聞き取り、保健福祉関係部署と連携することとしております。このように、現在も支援に努めておりますが、引き続き、その方の状況に応じた適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、共益費の徴収や清掃など、自治会が担う業務を外部へ委託した場合のメリットとデメリットは何か、また、家賃と共益費の一体徴収についての見解はどうかとのお尋ねに一括して御答弁します。 共益費の徴収、廊下や階段等の共用部分の清掃など、自治会として入居者の皆様で担っていただいている業務を自治会として外部に委託した場合、高齢や身体的理由による清掃活動など、入居者の身体的負担が軽減されるメリットがあります。一方、デメリットといたしましては、電気代や水道代の実費に加え、清掃等に係る委託費が共益費に加算されるため、入居者の金銭的負担が増すことが考えられるとともに、これまでのような清掃活動などを通じた入居者同士の交流の機会が減ることなどが考えられます。 また、家賃と共益費の一体徴収につきましては、徴収に係る諸経費がふえること等も含め、団地ごとで入居者全員の御理解を得ることができれば手続的には可能と考えております。しかしながら、自治会費は市として家賃や共益費と一体徴収することができないことから、自治会費につきましては徴収に伴う手数料が増すことにはなりますが、集金代行として指定管理者等に委託することは可能と考えます。 いずれにいたしましても、他都市の事例や入居者の意見を聞きながら、自治会の方々の負担軽減に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。 最後に、現在行われているコミュニティ活動を支援する取り組みや住民の困り事など、指定管理者との情報共有、連携についてはどうかとのお尋ねでございます。 現在、指定管理者が実施する入居者のコミュニティ活動を支援する取り組みといたしましては、クロスワードなどの脳トレーニングやふれあい喫茶の実施、住宅で定期的に開催されている茶話会へ参加するほか、防犯意識を高めるために、高齢者を狙った詐欺等に関する防犯講習会を実施することで、入居者同士の交流の機会の場を提供しております。 また、住民から寄せられた相談内容につきましては、適宜、指定管理者から報告があり、対応について協議するとともに、必要に応じて保健福祉関係部署と連携しながら対応しているところであります。 ○副議長(北村章治議員) 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 東浦議員のいくしあの開所後の体制についての御質問にお答えいたします。 いくしあの発達相談支援課には、小児発達の専門医師や保健師、作業療法士、言語聴覚士、心理士といった専門職を配置し、子供の発達に不安を抱える保護者の相談を受け、診察や発達検査を通して、その子供にとってよりよい支援方法を提示します。例えば、保護者の同意をもとに情報提供書を作成して、医療機関や事業所など支援機関につないでまいります。また、子供の所属する保育所や学校などの施設とも連携し、発達に不安を抱える保護者のニーズに適切に対応してまいります。 続きまして、体験装置を使ったワークショップに係る御質問にお答えさせていただきます。 発達障害は、周りの人に理解が得られにくいと言われており、御案内のような体験装置を使ったワークショップは実施しておりませんが、そういった機会を設けることは大切であると考えております。体験する方法としては、装置を使う方法もありますが、より身近なもので手軽に繰り返し体験できる内容を検討しております。例えば、発達障害には手先の不器用さの傾向があると言われているため、軍手をはめて細かい作業をすることで体験できますし、視覚の過敏さの体験として、切れかかった蛍光灯の下で読書をするなど、どれだけ集中力が維持できるかの体験をすることができます。このような体験ができる講座を、まずはサマーセミナーや市政出前講座などの機会を捉えて行い、発達障害に対する理解を深めてまいりたいと考えております。 ○副議長(北村章治議員) 東浦小夜子議員。   (東浦小夜子議員 登壇) ◆24番(東浦小夜子議員) 3問目は意見と要望といたします。 子供の通園・通学路の安全対策の強化について。通園・通学路の安全対策、園外活動の安全確保につきましては、関係機関が連携し、点検、安全対策を継続的に行っていただいてはおりますが、もっとスピード感を持ち進めていっていただきたいと思います。そして、地域の中でも安全・防犯の意識を醸成し、多様な担い手による見守りの活性化を進めていきながら、特に若い担い手の育成を強く要望いたします。 次に、市営住宅における入居者高齢化に伴う自治会機能の低下への対応、コミュニティの醸成の取り組みに関しては、とにかく指定管理者のきめ細やかな支援が必要不可欠であります。自治会との連携をさらに密にしていただき、答申にのっとり、積極的な支援を要望いたします。 発達障害の支援に関しては、まずしっかり寄り添ってほしいと思います。発達障害の支援の鍵は、一にも二にも早期発見・早期治療が最も重要であります。過去から申しておりますが、かおテレビの導入も強く要望いたします。 先日、発達障害の特集記事の中にある指導者の言葉に、配慮とは人を思いやる想像力の結晶である、1つの事柄から何を感じ取るのか、人の苦悩に対して想像力を広げることが大事であると、大変共感いたしました。まず私自身にも問いかけ、行動を起こしてまいりたいと思います。そして、行政の皆様、市民の皆様と情報を共有しながら、支援の輪を広げていきたいと思います。 以上をもちまして、私の全ての質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。(拍手) ○副議長(北村章治議員) 東浦小夜子議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 光本圭佑議員。   (光本圭佑議員 登壇) ◆10番(光本圭佑議員) 維新の会、光本圭祐でございます。 早速質問に入ります。 まずは教育委員会のあり方についてです。 令和に入ってから子供を巻き込む痛ましい事件、事故が相次ぎ、心を痛めております。被害に遭った被害者や御遺族、御家族に対して、謹んで哀悼の意を表します。 5月に起きました大津市での事故は、散歩中に信号待ちをしていた保育園の園児らに突っ込み、幼い命が奪われました。同様の事故は本市でも起こる可能性が十分あります。市内の子供たちの安心・安全を守る、子育てしやすいまちをつくるという意気込みを示すところでもあり、市教育委員会の意識が問われると思います。 そこでお尋ねします。 大津市での事件後、市内の幼稚園や保育所の散歩コースや小学校の通学路の危険箇所の再点検を行ったのでしょうか。また、危険箇所が見つかったところはどのような対策を施しているのでしょうか、教えてください。 続きまして、総合教育会議についてです。 本市ホームページ内に総合教育会議のページがありますが、その中では議事録も公開されています。しかしながら、1時間半ほど会議を行っていても議事録はわずか5ページ分しかなく、要約された議事録なのか、そもそも中身が薄っぺらいのかわかりません。同じ大阪市での総合教育会議は、ほぼ同じ会議時間でも議事録が18ページにも及びます。また、議事録の薄さだけではなく、公開までも遅く、配付資料なども公開されていません。さらに、5月16日に開催された臨時総合教育会議は、ホームページ上にも告知はなく、告知がないので、今後、議事録が公開されることもないように思えます。 そこでお尋ねします。 議事録の中身が薄いのはなぜでしょうか。また、公開の遅さや配付資料などを公開しないのはなぜでしょうか。さらに、5月16日に開催された臨時総合教育会議の告知がなかった理由と、その議事録を今後公開するお考えはあるのでしょうか、教えてください。 続きまして、学校教育現場での体罰についてです。 体罰を根絶していく中で、まず体罰の定義をはっきりさせ、児童・生徒や保護者や教員が同じ理解をする必要があります。体罰とはどういった事象を指すのか、どこまでやれば体罰で、言葉だけの責めでも体罰として認定されるのかなど、共有する必要があります。 そこでお尋ねします。 体罰の定義を教えてください。また、その共通定義を児童・生徒や保護者や教員などに今後どう理解させ、浸透させていくのでしょうか、教えてください。 続きまして、市立尼崎高等学校の体育科についてです。 6月22日から来年4月の新入学に向けた学校説明会が行われます。まだ真相究明がされておらず、うみも出し切っておりません。さらに再発防止策も掲げられていない中で、新入生向けの学校説明会を行うことに違和感があります。 そこでお尋ねします。 うみを出し切っていない中での学校説明会開催は適切なのでしょうか。また、うみを出し切り、再発防止策を掲げてから新入生を募集するべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 続きまして、運動部活動の在り方に関する総合的ガイドラインについてです。 スポーツ庁が平成30年3月に策定、公表したこのガイドラインは、義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象とし、とありますが、本市では市内中学校に対してどのように徹底させているのでしょうか。特に部活動の練習時間や休養日について、きちんと守らせることができているのでしょうか。また、このガイドラインは高等学校にも適用されると考えているのでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、不祥事の際の広報課の役割についてです。 本市ホームページの政策部広報課のページでは広報課の業務内容が記載されています。その業務内容は、市報あまがさきやその他広報刊行物の編集・発行、FMあまがさきへの番組提供、報道機関との連絡調整、都市の魅力の創造その他まちの情報の収集・提供及び発信、庁内外連携・協働型シティプロモーションの推進、ホームページ、SNSなどと書かれています。 しかしながら、広報課の業務内容の中に、危機管理広報、いわゆるクライシスマネジメントは明記されていません。クライシスマネジメントとは、一般企業でいえば、企業の存続を揺るがしかねない危機的状況が発生したとき、事業や組織そのものへの被害を最小限にとどめ、事態を収束するために行う一連の管理活動のことを指します。危機管理広報もその活動の一つです。また、危機管理広報の役割にはもう一つ、リスクマネジメントがあります。クライシスマネジメントが既に発生した危機への対処であるのに対し、リスクマネジメントは危機を未然に防ぐための事前対応となります。 そこでお尋ねします。 本市では、危機管理広報を行うのはどこの課になるのでしょうか。政策部広報課が担うのでしょうか。また、危機管理広報の役割の一つである危機を未然に防ぐための事前対応であるリスクマネジメントはどこの課が担うのでしょうか、教えてください。 続きまして、各種税金や公共料金のキャッシュレス決済についてです。 平成29年3月の予算特別委員会の総括質疑において、市税などをインターネットに接続できるパソコンや携帯電話からクレジットカード納付できるよう提案させていただきました。そのときの御答弁では、クレジットカード納付につきましては、先行都市の効果等も踏まえる中で今しばらく検討、様子を見てみたいと思いますとありました。あれから約2年たちますが、世の中のサービスはさらに発展し、スマートフォンでリアルタイムに銀行口座から引き落としができるPayB、コミュニケーションアプリLINE上で展開するLINE Pay請求書支払いやApple Payなど、キャッシュレス化がさらに加速しています。 そこでお尋ねします。 平成29年3月の総括質疑から約2年経過しましたが、各種税金のキャッシュレス決済についての検証や検討の経緯や結果を教えてください。また、導入に当たって障壁となっているものは何なのでしょうか、具体的に教えてください。 最後に、子供に関する文書の父母欄についてです。 世田谷区がことし3月、保育所の入園申込書などの子供に関する文書で、従来、父・母としていた欄を全て見直す方針を明らかにしました。子育てしている同性カップルや親以外の親族など、多様な保護者に対応した様式に改めます。また、幼稚園や小・中学校の書類では、父・母ではなく保護者として統一されていますが、続柄を父・母・その他とした書式が一部あるということで、こうした書類も可能な限り自由な記載ができるよう見直すようです。 そこでお尋ねします。 本市の保育所の入園申込書や幼稚園や小・中学校の提出する書類では、どのような状態になっているのでしょうか。また、世田谷区のように見直す方針はありますでしょうか、御見解をお聞かせください。 以上が、私、光本圭佑の1問目になります。よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 光本議員の教育に関する質問に順次お答えしたいと思います。 まず、大津市で起こった保育園の事故を受けて、市内の小学校の通学路の危険箇所再点検を行ったのか、市教育委員会に市内の子供たちを守るという意識はどこまであるのかとのお尋ねでございます。 東浦議員にもお答えしましたように、平成30年5月の登下校防犯プランを受け、本市におきましては、平成30年9月から10月にかけて、全小学校を対象に、学校関係者、PTA、警察、生活安全課や児童課などの市役所の関係職員が合同で通学路を点検し、危険箇所のチェックと情報共有を行い、危険と判断された箇所には標識を掲示するなど、道路維持課等に依頼し、順次対応をしております。今回の大津市の事故を受け、改めて本情報を再確認し、子供の安全確保の徹底を図ったところでございます。 次に、体罰の定義を教えてほしい、また、その共通定義を児童・生徒や保護者や教員などに今後どう理解させ、浸透させていくのかとのお尋ねでございます。 学校における体罰の禁止は学校教育法第11条において定められており、その定義については、平成25年3月の文部科学省通知、体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底についてに次のとおり定めております。 教員等が児童生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。この際、単に、懲戒行為をした教員等や、懲戒行為を受けた児童生徒・保護者の主観のみにより判断するのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断すべきである。 これによって、懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち身体に対する侵害を内容とするもの、殴る、蹴る等や児童・生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの、正座、直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等に当たると判断された場合は、体罰に該当するとされております。 体罰は、人権を侵害する許されない行為であり、子供を守るべき立場の教員にあってはならない行為であります。議員御指摘のとおり、体罰を根絶するためには、児童・生徒、保護者、教員全体で体罰に対する理解を深める必要があると認識しております。 今後、教員に対しましては、研修や通知などで体罰防止の徹底を図り、児童・生徒や保護者には事あるごとに体罰根絶に向けた取り組みについて周知してまいります。市内全ての学校園から体罰を一掃していくため、学校や教育委員会が一体となって体罰根絶に向けた取り組みのさらなる強化を図ってまいります。 次に、うみを出し切り、再発防止策を掲げてから新入生を募集するべきではないかとのお尋ねでございます。 今回の事案を招いた要因は、体罰をした指導者の問題だけではなく、高等学校特有の組織体制や運動部活動の指導体制、さらには教職員人事、大学の推薦入試制度の仕組みなど、さまざまな課題が複合的に絡み合っているものと考えております。したがって、再発防止策については一定の検討の時間を要しますが、一方で、入学を希望する生徒さんが、安心して高校受験を目指していただく環境を整える努力を行うことも大切だと思っております。このため、早期に実態調査を進め、厳正な対処を進めつつ、今、教育委員会及び学校ができることについては、順次整理をして説明するなど、在校生及び入学希望者に対する情報発信を積極的に行ってまいります。 次に、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを市内中学校に対してどのように徹底させているのか、また、このガイドラインは高等学校にも適用されると考えているのかとのお尋ねでございます。 本市では、国が平成30年3月に策定しました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び兵庫県教育委員会の策定しましたいきいき運動部活動(4訂版)にのっとり、平成31年4月に尼崎市立中学校部活動の方針を策定したところでございます。この中学校部活動の方針については校長会において周知しており、今後も、指導主事が計画的に学校訪問を行う中で、各学校の取り組み状況についてフォローアップを行ってまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインは、義務教育である中学校の段階の運動部活動を主な対象としているところであり、入学者選抜を経て進学する高等学校については中学校とは同等の扱いとはせず、各学校において運動部活動の方針に基づいた指導に任せているところが現状であります。 しかしながら、今回の体罰事案を踏まえた対応の検討の中で、部活動指導のあり方についても検討課題となることから、高等学校の部活動における練習時間や、休養日のあり方等についても検討を行ってまいります。 最後になります。 家庭が小・中学校に提出する書類について、続柄の記入欄はどのような状態であるのかとのお尋ねでございます。 学校が家庭から提出していただく代表的な書類としまして保健調査票や家庭調書があります。いずれも、記入者が直接続柄を書いていただく書式にはなっております。続柄については、児童・生徒が学校内で体調不良や事故があった場合の緊急連絡や学校が家庭状況を把握するために求めているものでございますが、家族のあり方の多様化や性的マイノリティーの人権擁護の観点から、その記載内容につきましては各御家庭の事情に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(北村章治議員) 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 光本議員の市内保育施設による散歩コースの再点検に係る御質問にお答えします。 先ほど東浦議員からの御質問に対する答弁でもお答えしましたように、大津市の事故後、速やかに市内各保育施設に保育施設外での活動の際の移動経路について、安全性や職員の体制など再確認を含め周知徹底を図ったところでございます。これらの周知等を受け、各保育施設においては、園外活動時の経路や使用する公園等、活動場所の安全性についての再検討や地域の警察とも連携し、事故の発生が多い箇所などの把握を行い、より安全な経路や活動場所へと変更を行っているところでございます。 また、交通安全対策上、問題のある箇所については、土木部関係課と連携を図り、通行車両に対して注意喚起を促す看板を設置する等の対応を行ってまいります。 続きまして、総合教育会議の御質問にお答えしてまいります。 総合教育会議は、市長と教育委員会の対等な執行機関同士の協議、調整の場であり、両者が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層、民意を反映した教育行政の推進を図る場であります。 本市の議事録が大阪市と比較して中身が薄いとの件ですが、事務局の説明欄をそのまま議事録として掲載するかどうかの違い等によるものと考えております。 次に、議事録の公開では、会議終了後、可能な限り速やかに公開するべく、議事録の作成確認作業を行っておりますが、その作業に時間を要しており、今後は可能な限り速やかに公開できるよう努めてまいります。 また、配付資料を公開しないことについては、総合教育会議で議論される内容は意思形成過程のものであるため、尼崎市情報公開条例第7条第5項の規定に基づき、これまで資料を非公開として取り扱ってきたもので、今後は情報公開条例に反しない範囲で公開していく方向で進めてまいります。 最後に、5月16日の臨時総合教育会議の議題が、当該体罰事案の詳細な報告とその対応についての協議で、被害生徒の状況等個人情報が含まれており、会議の公開を定めた尼崎市総合教育会議設置要綱第6条の個人の秘密を保つため必要があると認めるときに該当するため、非公開とし、ホームページでの告示も行いませんでした。ただ、会議は非公開であるとしても、会議の開催は公表が可能であると考え、次回以降、非公開であっても、開催の事項については事前に公開したいと考えております。 なお、議事録につきましては、非公開の会議においても、公開が可能な範囲で公開してまいります。 続いて、保育所の入園申込書の父・母欄についての御質問にお答えしてまいります。 本市では、保育施設を利用する申請書といたしまして、支給認定申請書、県施設利用申込書、申請書があり、保護者欄への記入は住所、氏名、電話番号のみとしており、性別は特に求めておりません。しかしながら、申請児童の世帯欄では、本市においても世田谷区と同様に、児童との続柄を父・母に限定して、氏名を御記入いただいているところです。一方、子供を育てる家庭が多様化しており、父・母に限らず、祖父母や叔父叔母などが保護者となっている実態があることから、保護者の記入する申請書は、現状の父・母に限定した表記の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(北村章治議員) 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 危機管理広報並びにリスクマネジメントを担う課はどこになるのかとの御質問でございます。 危機管理広報と言われる事件や事故、不祥事などが発生した際の広報活動につきましては、その発生した事案の担当部署と広報課が連携しながら取り組んでおります。 また、危機を未然に防ぐための事前対応と言われるリスクマネジメントにつきましては、総務局がリスクマネジメントマスコミ対応研修を実施しているところでありまして、各所属において、組織やその活動にマイナスの影響をもたらすリスクの洗い出しやその対策の決定などを、日々の業務の中で取り組んでいくことを基本としているところでございます。 ○副議長(北村章治議員) 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 平成29年3月の総括質疑以降、各種税金のキャッシュレス決済についての検証や検討の経緯はどうか、また、導入に当たって障壁となっているものは何かという御質問にお答え申し上げます。 平成29年3月の総括質疑以降の検討経緯でございますが、他都市の納付額ベースにおけるクレジットカード納付の割合について適宜調査いたしておりましたが、いずれの市もおおむね1%程度であり、口座振替など他の納付方法と比べて低い割合となっております。 しかしながら、クレジットカード納付につきましては、納税者の利便性の向上につながるものと考えられ、他都市におきましても導入の動きが進んでおりますことから、令和3年1月稼働予定の税務系新システムにあわせて導入について検討しているところでございます。 クレジットカード納付を導入する場合の障壁につきましては、これまでお答えしておりますように、システム改修に費用がかかること、また手数料が他の納付方法と比べて総じて割高になることなどが課題であると認識しております。 また、クレジットカード納付以外のキャッシュレスによる収納方法につきましては、先行自治体の取り組みも参考にしながら費用対効果等を検証してまいりたいと考えております。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。   (光本圭佑議員 質問席へ移動) ◆10番(光本圭佑議員) それでは、教育委員会のあり方について順次質問を続けさせていただきます。 子供の命を守るという観点でいえば、間もなく本格的な夏を迎える中で、熱中症対策も非常に重要になってきます。戸田市教育委員会では、夏休み期間中、翌日の最高気温が猛暑日となる35度以上の前日予報が出た場合、市外の小・中学校での屋外活動は全面禁止とすることなどとした熱中症予防のための小・中学校の夏季休業中の活動方針を決めています。各学校長の判断に委ねるのではなく、市教育委員会がイニシアチブをとってやっています。 そこでお尋ねします。 本市でも、市立小・中・高等学校で、戸田市のように熱中症予防のための夏季休業中の活動方針を決め、教育委員会がイニシアチブをとって各校に徹底させるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 昨年度は、連日の記録的な猛暑により、全国的に熱中症が原因とされる救急搬送が多数報告されました。これは尼崎市でも同様であり、本格的な夏を控え、児童・生徒等の安全確保のため、学校諸活動における熱中症事故の防止については各学校園で取り組んでいるところでございます。このような取り組みに対して、戸田市教育委員会のように具体的な例を学校園に示すことは、より効果があるものと考えてはおります。このようなことから、現在、熱中症予防の市としての方針を内部で検討しており、夏までに学校園に示していく予定としております。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) よろしくお願いします。 昨年の9月の本会議でも、あのときは、地震とか豪雨とか、そういう自然災害のときも、各学校長の判断ではなくて教育委員会が、教育長が大号令をというふうにお願いをしていたんですけれども、要は市教育委員会がイニシアチブをとっていただきたい、こういう子供の命を守るというところでは、その存在意義を発揮していただきたいという思いでありますので、ぜひとも今の計画を進めていただければと思います。 ここから体罰事案と言われるところの質問に入っていきたいと思いますが、まずは、市長、教育長がアウクスブルクに行かれていた5月9日に、学校からの報告に基づき体罰を受けた生徒にけがはなかったと記者発表をしています。その後、学校からの報告が虚偽で、生徒にけががあった事実が隠蔽されていることが判明しました。 そこでお尋ねします。 アウクスブルクに行かれている市長、教育長にきちんと報告がされ、市長、教育長も随時適切な指示を出せていたのでしょうか。また、帰国後、各報道機関に対し発表内容の訂正を行ったのが5月15日と遅きに失した感があるのはなぜでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 今回の体罰事案について最初に報道された5月9日の早朝に教育長はアウクスブルク市に出発をいたしましたが、それ以降、SNSで報告を行い、その都度、指示を受けておりました。その情報は市長にも共有をいたしております。 まず、5月9日に体罰問題の報道や記者会見の内容を報告いたしました。その後、被害生徒がけがをしたとの通報があったため、教育委員会として被害生徒の保護者、学校関係教諭に確認を行った後、5月13日の月曜日に、生徒はけがをしており、学校が隠蔽していた疑いがあるとの報告を行いました。その際、教育長からは、帰国後早急に臨時の総合教育会議を開く準備を進めるよう指示を受け、5月16日に臨時の総合教育会議を開催したものでございます。市の訂正が15日となりましたのは、5月9日の記者会見後、けががあったとの情報が寄せられ、被害生徒の保護者や校長への確認のほか、関係教員等に対する詳細な聞き取りに日時を要したことから、結果として訂正の公表がおくれたものでございます。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 今回の市尼バレーボール部、そして野球部の体罰問題では、教育委員会が独自で調査を行って報告書を作成しています。 そこでお聞かせいただきたいんですけれども、教育委員会が独自で調査を行うものと第三者委員会を立ち上げて調査を行うの、この基準というのはどこにあるんでしょうか。今回、なぜ第三者委員会を立ち上げずに、教育委員会独自の調査報告としたのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 第三者委員会を立ち上げて調査を行うかどうかについて明確な基準はございませんが、個別の事案の内容等に応じ判断するものと考えております。今回の市立尼崎高等学校男子バレーボール部の体罰事案については、総合教育会議における議論もあり、速やかに事実関係を明らかにして報告する必要があったこと、また、既に関係者にも聞き取りを進めており、一定の事実確認ができていたことから、教育委員会による調査報告書の作成としたものでございます。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 関係者から事実を聞いて確認できていたからということなんですけれども、被害を受けた生徒に、その保護者に教育委員会がリサーチをしていない時点で初動ミスをしているわけですよ。間違った虚偽の報告を記者発表して、その後、二転三転していると。その時点で教育委員会の信用は失墜しているわけです、世の中に対しても。なのにもかかわらず、独自の調査をするというところが私には理解ができない、第三者委員会を立ち上げるべきだと今でも思っていますし、そもそも基準がないというところもおかしいなと思っていますので、今後、いろいろなもの、基準をつくっていく中で、どこからが第三者委員会を立ち上げるのか、そしてどこまでが独自で調査をするのかという基準も、しっかりとつくっていただきたいなと思います。 今回の問題ですけれども、積極的に情報公開、情報発信を行い、失った信頼を取り戻していく必要があると思っています。しかしながら、5月21日に報道各社にも配布されたバレーボール部における体罰事案について(報告)というものを初め、体罰事案の報告書は報道各社や我々議員にしか手にすることができず、市民の皆様が見ることができない状況になっています。 2012年12月に起こった桜宮高校での体罰事案では、大阪市のホームページで、大阪市立桜宮高等学校生徒がお亡くなりになったことに関する教育委員会の対応というページができていまして、かなり細かく情報が公開されています。 そこでお尋ねします。 今回の本市での体罰事案について、なぜ教育委員会のホームページや市のホームページで報告資料なども含めて積極的に公開しないのでしょうか。今後も、報道各社や議員に説明すれば事足りるという姿勢で進んでいくのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 現在、教育委員会のホームページに体罰についてのページを新設するよう作業を進めているところであり、そのページに御質問の報告書を近々にアップする予定にしております。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) ぜひ、情報公開、情報発信は徹底的にやっていただきたい。この5月21日に、私は教育委員会に対して、ホームページでアップするべきやというふうに提案もさせてもらっているんです。ただ、そのときのお答えが、もう議員の皆様に報告しているから、そしてメディアにも出ているのでこれでいいと思います、みたいな感じの答えが返ってきて唖然としたんです。ぜひとも情報公開、徹底的にやっていただきたいです。 続きまして、今回の体罰事案について、本当であれば、ここでやり合う、やりとりをするのではなくて、教育長と面会をしたかった、お話をしたかった。反問権がない中で、一方的に言うのもフェアじゃないなと思いますので。ただ、5月22日に会派として教育長に面会を申し込んだにもかかわらず、多忙を理由に断られました。その後、丸尾県議のSNSで、5月24日に教育長と面会をして体罰問題について意見交換をし、笑顔で記念撮影までしているのを確認しました。 そこでお尋ねします。 丸尾県議とは5月24日の時点で面会をし、体罰問題について意見交換をし、笑顔で記念撮影をするにもかかわらず、市議会の会派の面会を断るというのはどういうお考えなのでしょうか、教えてください。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 丸尾県議会議員とは5月24日に教育長が面談をいたしましたが、今回の市立尼崎高等学校男子バレーボール部の体罰事案が発生した4月29日以前に面談の申し入れがあったものでございまして、その内容は環境オープンカレッジについての内容でございました。また、体罰事案の報道後であったことから、議員独自のアンケートを配布し、回収しようとしていることについてのお話もございましたところでございます。 光本議員からの会派としての面談のお話がありました時期は、体罰事案等に係る打ち合わせや平成30年度の施策評価のプレゼンテーション、教育委員会定例会、公務や外出、総合教育会議開催前の事前打ち合わせなど、日程調整が非常に困難であったことから、面談をお断りしたわけではなく、少し先の日程とはなりますが、後日、日程調整をさせていただきたいとお返事をしたものでございます。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) そんな返事を受けた記憶はないんですけれども。もともと予定が入っていたと、ただ、そこでやはり再発防止策とか体罰について話をしていると。市議会とはまだ話をしていない中で、会派で申し込んだにもかかわらず、それも断って先走って、というか先にその話をしていると。また、独自に配られているアンケートに関しても、校門前で、テスト期間中にもかかわらず、市尼の生徒が動揺しているにもかかわらず、それを配っている。二、三十部ぐらいしか配れなかったとは聞いていますけれども、そこに関しては教育委員会はどのように考えられているんですかね。教育委員会としてアンケートをとられているにもかかわらず、また独自でそういうことをされているということに関してはどういう、丸尾議員に関して話をしたんですか。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 松本教育長。 ◎教育長(松本眞君) まず、丸尾議員の面会については、今、白畑教育次長から答弁したとおりでございますが、私自身は別に何か特定の会派から選ばれているわけではございませんので、基本的に、面会申し入れがあれば、日程が合えば面会をするというようなことにしております。 ただ、私も家庭の事情もあり、午後5時半までに基本的には子供の迎えもあって帰るというようなことで、日中の打ち合わせについては毎日5件から7件ほど、それぞれ打ち合わせや挨拶やらいろいろ入ってございますので、日程の管理については私は正直自分でできていないところがございますので、それは組織として調整をしていただいている中です。そういう中で今回の対応があったのかなというふうに理解をしております。基本的には、面会の申し入れがあれば私は面会をすると、こういうようなスタンスをとっているというところでございます。 もう一つの、丸尾県議の面会の件の、その際の県議のアンケートについてでございますけれども、もちろんそれは、子供に対する配慮というものは、当然我々も心配するわけではございますけれども、一方で、各政治家の方が、それぞれの責任と範囲において学校外のところでそれぞれ個別にアプローチすることについて、教育委員会として個別にやめてくれと、そういうような立場ではないものと、こういうふうに理解をしているところでございます。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) ぜひ、そのアンケート結果も、私もどういうものか知りませんけれども、共有をしていただいて、かなり意気込みもあるようですので、前に進んでいただければなと思います。 続きまして、平成30年6月に閣議決定された国の第3期教育振興基本計画及び尼崎市総合計画後期まちづくり基本計画を踏まえ、教育の振興に資する施策を推進するための基本方針とすべく、現在、新たな尼崎市教育振興基本計画が策定中です。 そこでお尋ねします。 平成25年度から29年度までを計画期間とする以前の尼崎市教育振興基本計画の中には、いじめについては明記されていましたが、体罰については一切明記されていませんでした。その理由をお聞かせください。また、現在策定中の新たな尼崎市教育振興基本計画には体罰についても盛り込む考えはあるのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 従前の計画は、当時の本市の教育環境を取り巻く状況を踏まえ、基本的な方向性や講ずべき施策などを定めた、総合計画における教育委員会所管分野を本市の教育振興基本計画と位置づけてまいりました。平成25年度をスタートとする従前の計画では体罰について明記はありませんでしたが、次期教育振興基本計画につきましては、現在の本市の教育環境を取り巻く状況を勘案し、今後の教育施策の方向性を示す中で、今回の体罰事案を受けての今後の方向性についても、有識者からの御意見なども踏まえ反映してまいりたいと考えております。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) ぜひ、今、本市に起こっている教育にかかわる大きな事柄に関しては、この計画に盛り込んでいっていただきたいと思います。 今回の体罰事案を受けて、尼崎市総合計画後期まちづくり基本計画の施策03、学校教育の展開方向2、心のケア・心の教育の充実、展開方向3、家庭・地域・学校の連携推進、展開方向4、安全な教育現場の確保、これが絵に描いた餅だということが露呈してしまいました。 そこでお尋ねします。 尼崎市総合計画後期まちづくり基本計画の信用性にもかかわるこの事態を、どのように立て直すお考えでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 後期まちづくり基本計画に基づく学校教育に係る重要な各取り組みが、今回の体罰事案によって、指摘のように信用性を失い、画餅に帰すことになってしまうことは、決してあってはならないことだと認識はしております。このたび、体罰事案を受け、その信用性が問われる中、重要かつ最優先で取り組むべきことは体罰根絶であると考えております。そのための具体的な取り組み体制といたしましては、市長部局と連携しつつ、教育委員会内に体罰根絶プロジェクト推進本部を設置し、市内の全学校園を対象としたアンケートをもとに調査を進めてまいります。 また、有識者からなる体罰根絶に向けた有識者会議を設置し、調査状況の確認や体罰発生の背景、部活動の管理体制などを検証し、推進本部に提言します。このように推進本部と有識者会議が連携をとることで、体罰根絶に向けた実態調査、再発防止策に向けた検討をスピード感を持って行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) お願いします。 総合教育会議については、先ほど事務局の部分が本市の議事録にないからということなんですけれども、見る市民や読み手の立場を考えて議事録というものはつくって公開するべきだと思いますので、その点も指摘をしておきます。 そして、臨時の部分に関しては個人の情報が入っているからということでしたけれども、今の教育委員会に対して市民は、何か隠している、隠蔽している、信用がないというふうに思われているんですから、そこに関しては情報を公開する、ですけど、こうこうこういう理由で議事録は公開できませんというふうな形でやるべきだと思いますので、そこだけつけ加えさせてもらいます。 総合教育会議に関してなんですけれども、5月7日午後に市尼バレーボール部の体罰を認識して、この間、5月16日に臨時総合教育会議が開かれたのみです。6月10日の第2回の総合教育会議は調査報告のための会議みたいなものです。なので、この間、これだけ大きな問題が起こっているにもかかわらず、たった1回の臨時総合教育会議で十分と言えるんでしょうか。それとも総合教育会議とは別の場所で市長と教育長が会議をしているのでしょうか、教えてください。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) 本事案につきましては、これまでに2回、総合教育会議の議題としています。5月16日の臨時総合教育会議は、事実を重く受けとめ、緊急に開催したもので、直ちに実施すべき事項等について確認を行いました。 情報公開のあり方について、今、指摘を受けまして、全くおっしゃるとおりだと思うんですが、実は臨時総合教育会議は私と教育長の2人で開催をいたしましたので、事前に出席ができないほかの教育委員に内容を確認していただいたものしか協議、確認できないというスタイルでありましたので、実は、その結果については、記者会見資料のところに、調査報告とあわせて、今、ホームページに掲載されているような状況になっております。わかりにくいという御指摘、ごもっともですので、教育委員会で立ち上げられる体罰特設ページや総合教育会議のところで、しっかりと取り扱いを是正したいというふうに思っております。 その後、6月10日に開催した第2回の会議におきましては、御指摘のとおり、調査や再発防止に向けた取り組み体制や、分析、検証の視点について協議、確認をしたところです。 そもそも総合教育会議は、教育委員会の独立性を基本として、必要な場合には市長の意見をどう適切に教育行政に反映させるかという観点からつくられた枠組みで、市長と教育長を含む全ての教育委員が、大綱の策定に関することや、児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じるなど緊急の場合に講ずべき措置等について、公の場で対等な執行機関同士として協議、調整するものです。その結果は当然に尊重されるべきものとされており、そこで確認された取り組みが途上のような段階で、頻繁に総合教育会議を開くような運用は想定しておりません。 市長と教育長の情報共有や意見交換につきましては、それぞれが常勤で組織をあずかる者として、本事案に限らず、適宜行っているところでございます。 今後、教育委員会内に体罰根絶に向けた体制が構築されますが、当然ながら総合教育会議においても協議、確認を行うこととしており、市としましても引き続き教育委員会と一丸となって体罰根絶に向けた取り組みを進めてまいります。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) ぜひお願いします。議員の立場でわかりにくいということは、市民の皆様はもっとわかりにくいと思いますので、ぜひともそこら辺も工夫しながら情報公開をしていただきたいと思います。 学校教育現場での体罰についてなんですけれども、先ほど体罰の定義のお話を聞きました。非常にわかりにくいというか、本当にそれで保護者の方、生徒の方、わかるのかなと。 今回、市尼でアンケートをとっているそのアンケートの表紙には、保護者と生徒向けには、体罰ってこういうことをいうんですよ、こういうことありましたかと、具体的な事例が書かれています。やはり、ああいうものを一覧化したものを徹底して、こういうことがあったら体罰なんだよ、体罰というかもしれないんだよというのを徹底させていただきたいなと。 それと同時に、考えられる可能性としては、今後、危害は加えない、髪を引っ張ったり、たたいたり蹴ったりはしないけれども、言葉の暴力といいますか、言葉の体罰というんですか、心罰というのか、これも発生する可能性もあります。そこも体罰の一つに入るんだよということを、ぜひとも周知徹底させていただきたいなと思います。 学校教育現場での体罰についての一問一答なんですけれども、ちょっと時間がないので飛ばしながら、1つ、体罰の有無の調査は今後アンケートのみで行うのでしょうか。声なき声をどうすくい上げるのでしょうか。アンケートだけではなくて、声なき声のすくい上げ、また、勇気が出ず、一歩踏み出せない児童・生徒の後押しになるような方法も導入するべきだと思いますが、具体的に何か方策を考えているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 議員御指摘の点につきましては、我々もその必要性を強く感じているところから、先日の総合教育会議や会派代表者会の場でもお示ししましたように、市のホームページ上に体罰の通報窓口を6月中に設けることとしたものでございます。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) それだけでも1つ前進ではあるんですけれども、ぜひともお願いしたいのは、今回の定例会の補正予算でSTOPitが組まれています。このSTOPitも、今後中学生に導入していく中で、いじめだけじゃなくて、ある意味、体罰って大人や先生からのいじめだというふうに言いかえれば、これも一つのいじめなんですよ。なので、STOPitの活用の仕方について、こういう活用の仕方もできるんだよということを周知徹底していただきたいのと、もう一つ、市立の高校生に対してもSTOPitを導入するということを、ぜひとも前向きに検討していただければなと。専用窓口、そこに電話をするのもかなりの勇気です。ぜひとも、そういうSTOPitの導入、そしてそれが体罰の事案でも使えるという周知徹底をお願いいたします。 次、市尼の体育科についてなんですけれども、今回、部活動から、コーチ、顧問が外れています。ですけども、体罰を行った先生は通常授業では継続して担当していると。これは、きのうの会派代表者会でも言いましたけれども、私は適切ではないと思っています。心の部分も含めて、一番守らなければいけない生徒の目線で考えると、これは適切ではなく、通常授業からも一旦外すという対応をするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 体罰を行った教員への対処については、国からは、障害を負わせた場合等のひどい体罰を行った場合については、厳重な処分を行うことについて通知されております。県からは、戒告以上の懲戒処分を受けた教員については、部活動の指導から外すことを原則とし、復帰させる場合は県と協議することが通知されています。 このように、国や県では、処分を行うことや処分後の教員の部活動指導の取り扱いについては一定の言及はされているものの、処分を受ける前の当該教員の取り扱い、さらには当該教員の授業の実施の可否等については一切言及がなされていません。これは、体罰をした教員を、すべからく児童・生徒の指導から外した場合、授業を担当できる代替教員の確保ができないなどの支障も考えられることから、国や県でも積極的な判断をしていないものと考えられ、実際、体罰を行った教員を部活動や授業から外すか否かは、自治体によってさまざまな対応となっているものと理解しております。 また、実際、部活動や授業から外すとした場合でも、教員としての勤務している限り、生徒と接する機会は当然発生するため、どこまで生徒との接触を禁ずるべきか、さらに、懲戒処分も決まっていない教員の業務を全て外すとなった場合、いわゆる職場追い出しなどの労働関係に関する検討も必要となってまいります。 議員の御指摘の点については、国や県においても考え方が整理されていないため、今後の対応方針を検討する中で、本市の取り扱いを整理すべき課題と考えておりますが、当面、今回の対応については、バレー部監督、加害コーチ、野球部部長、加害コーチ、いずれも部活動の部員に対する体罰が確認されている、もしくは疑いが高いことから、部活動の指導者としてのかかわりを外したところでございます。 引き続き、体罰を行った教員の授業や部活動の指導については、教育的観点や労働法制の観点等も踏まえながら速やかに検討をしてまいります。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 何をぬるいことを言うているんですかという話ですよ。国や県が方針を出さんからという、そこを方針を出すのが、決めるのが、教育長であり教育委員会じゃないんですか。代替の先生がいないからと。そこを汗かいてでも見つけてきて、代替を設置すんのが教育委員会の仕事じゃないんですか。そんな答弁、全く理解できないですよ。ちょっとおかしい、その答弁は。新入生をとる話と矛盾していますよ。子供らの教育環境のことを考えたら、在校生の教育環境には新入生をとるのが望ましい。でもその教育環境自体が今、腐っている。もしくは全く真相が究明されていないのに新入生をとろうとしている教育委員会。そして、今、体罰をしたその代替の先生がいないし、体罰をしたのは部活動のことで通常の授業ではないから、その先生はそのままやってもらうと、労働の問題に発展する可能性があるからと。何でそんな及び腰になっているんですか。守るべきは先生や自分らの立場じゃないじゃないですか。守るべきは生徒やないですか。それを、そんな答弁は誰が聞いたっておかしいですよ。そこに対して、教育委員会に対して、そんな答弁をしていて誰が信用するんですか。そこに対して、誰が情報を提供して、情報、本当のこと言って解決してもらおうと信用するんですか。その答弁自体がだめですよ。おかしい、それは。覚悟してでもやるべきじゃないんですか。労働の問題とか言うている場合ではないと僕は思います。子供らのことを第一に考える、そういうべきやと思いますけれども、今の答弁はほんまに納得も何もできないです。 ちょっと続いて、ごめんなさい、時間がないんですけれども、バレーボール部、部費を徴収していたという話も聞くんですけれども、実際、部費は徴収しているんでしょうか。そのほかのクラブでも部費の徴収はあるんでしょうか。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 男子バレーボール部としての部費の徴収はありませんが、部の保護者会が全国大会に向けて部員に充てるための遠征費等を積み立てており、管理についても保護者会自身で行っております。ほかに確認できたところでは、ラグビー部、女子ソフトテニス部が、男子バレーボール部と同様に部費は徴収しておらず、各部の保護者会が後援会費を徴収し、管理しているというふうに聞いております。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 念のため。じゃ保護者会がちゃんと管理をしているんですね。監督とか先生が管理をしているわけではないということですね。ちょっとそこだけもう一度。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 先ほど答弁しましたとおり、確認できたところでは、各部の保護者会が後援会費を徴収し、管理しているというふうに聞いております。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) じゃ、次に野球部の話です。きのうの報告では、野球部のことに関しては、まだ調査をしているという途中段階みたいな感じの答弁でしたけれども、この硬式野球部は高野連にもう報告をしているんですね。そこに関しては、市教育委員会はいつ高野連に野球部が報告をしているという事実をつかんでいるのか、その内容もしっかりつかんでいるのか、高野連が硬式野球部の体罰問題をどのように処理をしているのかというのをちゃんと把握されているのか、お聞かせください。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 市立尼崎高等学校は、6月4日に不祥事件の報告書を兵庫県高等学校野球連盟に提出しており、教育委員会はそれを6月6日に学校からの報告で知りました。兵庫県高等学校野球連盟は、日本高等学校野球連盟で行われる審議委員会に報告を上げており、日本高等学校野球連盟において、今回の体罰を加えた野球部コーチに対する処分案を、日本学生野球協会審査室に上申をすることが決められております。
    ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) これも問題やと思うんです。教育委員会がイニシアチブをとっていなくて、野球部が独自にというか、自分らで調査したのか、報告書を書いてそれを上げている。その報告の内容が正しいのかどうかって、どこがチェックして高野連に出しているんですか。市教育委員会がそこに全然入っていないじゃないですか。これある意味、硬式野球部の監督か誰かに、教育委員会がなめられているようなものですよ。何でそこまで把握できていないのか、チェックなしに高野連に報告するという、こういう状況でいいのかお聞かせください。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 硬式野球部においては、このような体罰事案が発生した場合には、本来であれば、学校内で調査を行い、報告内容を取りまとめ、教育委員会に内容の確認をとった上で、学校長名で高野連に報告するという手続を組みます。今回の事案に関しましては、教育委員会に報告内容の確認をとることなく学校側が高野連に報告したもので、これは、たとえ事実内容にそごがなかったとしても、極めて不適切な事務処理であり、ガバナンスが機能していないと指摘されても仕方のない状態であると認識しております。このことにつきまして、教育長が校長以下、市立尼崎高等学校管理職を教育委員会に呼び、経緯の説明を求めるとともに、今回の事務処理が極めて不適切であり、二度とこのようなことが起こらないよう強く指導を行ったところでございます。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 本当にガバナンスが全くきいていない。今回、だから言うているんですよ、ガバナンスがきいていない、そして組織としても全然ちぐはぐ、その教育環境で新入生を今とりますと大々的に言えるんですかということをずっと言うているんですよ。できればそんなことしたくないです、私も。するべきじゃないとも思っている。だけどそこが、ちゃんと教育環境が成り立ってもいないのに、そして再発防止策がいつできるかという期限も設けられていない中で、だけど生徒はとります、それはおかしいんじゃないですかということをずっと言い続けているんです。そこは、もう一度、改めてどこかの場で見解を聞きたいと思います。 今回、保護者のアンケートを見ても、185人の保護者が体罰を目撃した、聞いたことがあると答えています。しかしながら、声を発していない理由の中には、部活の顧問が子供の大学等の進路を一手に掌握しているから、保護者も子供も体罰を容認するという空気ができ上がっていたんではないのかなとも思います。 今後、学校、部活動、保護者、そしてPTAとかにまで踏み込んでうみを出し切る、改革を実行するという覚悟はあるのかという、もう一度そこをお聞かせいただけますか。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 尼崎市立高等学校体育科生徒の大学等への進路につきましては、スポーツ推薦であっても、進路指導部や3年の担当教員、そして部活動の顧問が連携をとりながら、生徒が希望する進路実現に向けて指導を行っており、部活動の顧問のみが生徒の進路を全て決めているわけではありません。 しかしながら、部活動の顧問による進路指導が生徒や保護者に大きな心理的な影響を与え、体罰を容認する部活動環境を招く一つの要因となっていることは十分に考えられ、実際そのような御意見も多くいただいておりますので、今後検証を行い、対応策を検討してまいります。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) すみません、もう時間がないんで。 最後です。政策部広報課として、今回の体罰事案は別組織の教育委員会の問題なので関係がないというお立場なのでしょうか、それとも、市の問題と捉えて、クライシスマネジメントの意識を持って対応することが、今回の事案でできていた、できているとお考えなんでしょうか。また、今後、クライシスマネジメントを含めた専門知識を持つ広報のプロ人材を外部登用するお考えはありますでしょうか、教えてください。 ○副議長(北村章治議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 私どもの広報課につきましては、報道機関への迅速かつ正確な情報提供といった外部広報対応を初め、内部広報対応として、発信源の違いなどから情報が交錯し、混乱を招くことがないよう、情報の一元化を関係部署に協力要請するなど、本市の広報活動に係る総合的な企画や調整を行う役割を担っております。 今回の体罰問題では、広報課を含め市及び市教育委員会が連携し、その対応に取り組んでいるところでございますが、一部事実とは異なる情報発信が行われるなど、本来求められている役割を十分に果たすことができなかったと考えております。 また、今回の事案を踏まえまして、情報発信のあり方について課題を整理し検証していく中で、組織全体に広報面におけるクライシスマネジメントを浸透させていく必要性があるものと認識をしております。 現時点において、クライシスマネジメントを含めた専門知識を有する人材を外部から登用する考えはございませんが、今年度実施いたします、広報の高い専門知識や実践経験を有する民間事業者からアドバイス等の支援を受ける情報発信業務委託も活用しながら、さきの反省点を踏まえた取り組みを検討してまいります。 ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) すみません、最後です。教育委員会に求めるのは、本当に、市民、そして生徒・保護者に信頼される、そしてそこに情報を提供してもちゃんとやってくれるという、そういう組織の改革をもう一度やってもらいたい。答弁を聞いていても、その端々で、本当にどの方向を向いているのかなと。国がどうや、県がどうや、どうでもいいんですよ。生徒や保護者なんか、そんなの正直どうでもいいと思っていると思う。やってくれるかどうか、市教育委員会がイニシアチブをとって先頭を切ってやってくれるかどうか、そこを期待しているのであり、我々議員も、私も期待をしているんです。普通の感覚といいますか、世論の感覚もそう、生徒・保護者の感覚、普通の感覚で、ぜひとも生徒目線、保護者目線でいろんな施策、そして対応をやっていただきたい。きょうの答弁では、やっぱりおかしいなと思うところが多々ありました。いろんな場面でまた今後、追及をしていきたいと思いますけれども、ぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(北村章治議員) 光本圭佑議員の質問は終わりました。光本圭佑議員は自席にお戻りください。 この際、休憩いたします。                        (午後2時58分 休憩)-----------------------------------                        (午後3時30分 再開) ○議長(波多正文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 小村潤議員。   (小村 潤議員 登壇) ◆17番(小村潤議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の小村潤です。 きょうは、学校の安全管理体制について、学校の部活動における体罰問題について、そして高齢者の住宅問題と空き家対策について質問をいたします。 初めに、学校の安全管理体制についてです。 本年度当初予算の主要事業、施策評価を踏まえた重点化施策の中で、教育委員会は、防犯カメラなどを活用した学校安全管理体制の再構築として、ことし10月から一斉に小学校と特別支援学校の安全管理員による安全管理体制を7.5時間から2時間に縮小し、インターホンと遠隔操作式施錠装置の活用に加え、新たに防犯カメラ等を設置し、スクール・サポート・スタッフ、保護者、地域による見守り活動等を組み合わせて安全環境の最適化を図るとしています。 このことについて、私は一人の親の立場で考えたときに、人による門前の安全管理をいきなり2時間に減らすのは危険ではないかと感じたため質問をいたします。 この事業について、学校関係者や保護者の方々にもどう思うか尋ねてみました。中学校に勤めるある女性教員は、小学校が対象の話なので、初めて聞いたが驚きました。中学校で不審者が侵入した事案も起きており、自分が保護者の立場であれば、安全管理委員はたったの2時間では不安で仕方がないと話していました。 小学校で、門前で人が守っていることによる安心感ははかり知れません。保護者に聞いても、防犯カメラだけでよいという声は聞きません。防犯カメラの設置は、もちろん何か起きたときの証拠として記録することは重要ですが、引き続き安全管理員の目が必要だと感じています。犯罪の抑止力を高めるのであれば、イミテーションカメラの設置や、防犯体制強化特別警戒中と看板で掲示するだけでも一定の効果はあると言われています。 事業イメージでは、安全管理員は一つの門の常駐監視や巡回をしていて、ほかの門の監視機能に課題がある、防犯カメラを設けることにより、昼間だけでなく夜間も常時不審者を監視できるようになるとうたっていますが、そもそもこの安全管理員は何のために置かれるようになったのかを再確認する必要があると思います。 学校安全管理員配置事業趣旨には、2001年6月に発生した大阪教育大附属池田小事件、2003年12月に宇治市や伊丹市の学校において発生した不審者による児童負傷事件を受け、事件・事故のない安心・安全な学校生活を確保するためと記されています。 お尋ねします。 安全管理とは、校内や通学路で子供を危険から守ることで防犯カメラにより夜間の不審者監視も可能だという説明は、子供の安全管理とは目的が違うように思いますが、いかがですか。 また、主要事業説明には、本年度当初予算が5,438万円、前年度比1,627万円の減額となっています。主目的は安全環境の最適化ではなく、人件費のコストカットなのではないですか。 教育委員会は、2月の予算委員会の中で、2時間で安全管理をどのように守れるのかという質問に対し、2時間という範囲をどこに充てるかは学校の状況によって違うが、例えば朝、門前で子供たちを迎え入れるために、校長や教職員、PTA、見守りボランティア等の方が立っているので、この体制を強化して安全確保に努めるとの答弁でした。しかし、教職員の働き方を改善し負担軽減を図る取り組みの一方で、教職員に朝の慌ただしい時間の負担をふやしてしまうおそれがあります。スクール・サポート・スタッフも必ず安全管理に従事できるわけではありません。業務は教員の仕事を補助的にサポートすることが目的です。PTAでは保護者の就業率も高くなっており、朝の見守り運動に協力を得られないケースもふえています。安定した安全管理ができる人の配置が必要です。 お尋ねします。 学校周辺での児童・生徒の安全管理に専属で責任を持つ人員をきちんと確保すべきであると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 4月に我が会派は、市内に移転して間もない、あまよう特別支援学校を視察しました。あまようでは、登校時間と下校時間に大きなバスが学校敷地に出入りする上、保護者が自家用車で子供を送迎することも多く、日中にも車の出入りが頻繁にあります。安全管理員の存在が事故防止とスムーズな学校運営に大きく貢献しているということがわかりました。 また、安全管理員体制見直しの初期段階では、特別支援学校が縮小される学校の対象にはしないと説明されていたが、予算案の段階で対象となっていて非常に残念に思っていると、学校関係者のお話をお聞きしたところです。 お尋ねします。 どのような経緯であまよう特別支援学校の安全管理体制も縮小対象に含むことになったのですか。 不登校の子供たちを支える点でも、安全管理員が日中門前にいることは無駄ではありません。登校時間を過ぎてからぽつりぽつりと登校する子供もいます。頑張って学校に足を向けた子供たちが門をくぐるのを励まして、さあ教室に行っておいでと気持ちを支えてくれるのが安全管理員です。これが無人でインターホン対応になると、どうでしょうか。低学年の子供には、インターホンを自分で押し、ひとりで鉄の門をあけて入る勇気が出るでしょうか。 保護者が門の前まで子供を連れて登校させた後、安全管理員の方が保護者と会話している光景もよく見られます。保護者の不安な気持ちに寄り添う役目も見逃せません。こうした顔の見える関係性は、机上の計画では見出せない効果ではないでしょうか。 お尋ねします。 安全管理員は、警備という面だけではなく、常時人がいることで学校をさまざまな意味で守ることができていると思いますが、いかがですか。 日中は職員室のモニター前に四六時中人が張りついて監視しているわけにはいきません。現在でも職員室が手薄になることはある、PTAの活動で職員室に用があり訪ねたが無人だった、といった声を教員や保護者から聞いています。 お尋ねします。 他の業務の片手間に安全管理ができるという認識自体が危険であると考えますが、いかがですか。市民の安全を守る観点から、市長の見解をお聞かせください。 次に、部活動の指導について質問します。 市立尼崎高等学校の部活動での体罰問題が、テレビや新聞などで大きく報道されました。1校だけの問題ではなく、市の教育活動そのものの姿勢が問われる重大な問題であると指摘します。 文部科学省は2013年3月に、体罰の禁止及び児童・生徒理解に基づく指導の徹底について通知を出しており、その中で、部活動は学校教育の一環として行われるものであり、生徒をスポーツや文化等に親しませ、責任感、連帯感の涵養等に資するものであるといった部活動の意義をもう一度確認するとともに、体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識を持ち、部活動の指導に当たる教員等は、生徒の心身の健全な育成に資するよう生徒の健康状態等の十分な把握や望ましい人間関係の構築に留意し、適切に部活動指導をすることが必要だと説明しています。 日本共産党は、暴力を振るう体罰だけでなく、どのようなハラスメントも人権を侵害するもので、許されるべきではないと考えています。殊に教育の場においては、子供たちの生涯にわたる人格形成に大きくかかわります。健全な育成を脅かす状況はすぐに改めなければなりません。 ことしに入り幾つもの問題が発覚しています。 中学校サッカー部の生徒が他校の遠征試合を観戦に行った際、本来制服着用の決まりがあるところを私服で行ったため、他校の指導者に指導された際、殴る、蹴るなどの体罰が行われた。 市立尼崎高等学校の男子バレーボール部で、ささいなことからコーチが執拗な体罰を行い、男子生徒に脳しんとうや鼓膜裂傷などのけがを負わせたにもかかわらず救急車を呼ぶなどの措置を行わず、学校及び教育委員会への詳細な報告を怠っていた。同じく市尼の野球部指導者が、学校行事の際、野球部生徒の態度が悪いと指導する際、体罰を行った。中学校の教諭が、体育大会の練習中に見学している生徒の態度を指導する際、体罰を行い、教頭に速やかな報告ができていなかったなどです。 そのほかにも、私は、ある中学校の運動部に子供を通わせている保護者から、顧問の指導が常識の範囲を超えており、行き過ぎだと感じて子供の安全を心配している、学校や顧問に伝えても適切な改善がなく、顧問から保護者の自分に直接電話をしてきては子供の進路などをちらつかせるパワハラがあるという声をお聞きし、教育委員会に相談したこともあります。直接殴る、蹴るなどの身体的暴力を行っていなくても、指導者という立場を振りかざした威圧的で強権的な指導や行き過ぎた理不尽な指導を行っていることも考えられます。 本来、パワーハラスメントという言葉は労働者が職場の上司などから受ける嫌がらせを指すものですが、部活動における立場を利用した嫌がらせ、負のストレスを与えるやり方についても同様に重く受けとめる必要があるのではないでしょうか。 教育長にお尋ねします。 こうした本市の教育現場における体罰問題について、どのように感じておられますか。 部活動には専門的な技術指導を補助する目的で外部講師をつけることができます。外部講師には、兵庫県教育委員会の教職員研修資料、いきいき運動部活動に基づいて研修が行われており、年1回、全ての部活動外部講師に受講するよう通知されています。 質問します。 教員や臨時講師で部活動の指導に当たる者、また、本年度より実施されている部活動指導員に対しては、外部講師と同様の研修会は行われていますか。 次に、高齢者の住宅問題と空き家対策に関してお聞きます。 最近、市民の皆さんから空き家がふえたという声をよくお聞きするようになりました。昨年の台風のときには、隣の空き家の壁が倒れかかってきそうだという相談や、人通りの多い道に面した崩壊寸前の危険空き家の相談、また、両隣とも住人が亡くなったり転居したりと空き家になり心細いが、自分も高齢で、ついの住みかなのでどこにも移らず残っているという話など、高齢化と空き家の話題が尽きません。 私が住んでいる大庄地区は、高齢化率が他の地域より高く、昨年のデータでは総人口に対する75歳以上の方の割合が、本市全体では13.6%に対し、大庄地区は16.7%です。築四、五十年以上の古い住宅に長年住み続けてきた方が多く、子や孫は離れて暮らしているか、身寄りのないひとり暮らしの高齢者も多くなっています。 国土交通省によると、全国で65歳以上の単身世帯は、2010年で498万人、20年後の2030年には730万人に達すると予測しています。こうしたひとり暮らしの高齢者が亡くなった後、身寄りがない、あるいは相続人も資金がなく、解体や改築もできず空き家のまま放置されるといったケースがふえています。 大庄地区は住宅が密集した区域もあり、防災、防犯、まちの景観の観点で見ても、空き家がふえるのは望ましくありません。過去にもさまざまな会派議員が空き家対策や住宅の家賃補助など住まいの問題について質問されておりましたが、国や県の制度があり紹介をしている、本市が独自で助成制度をつくったり規制緩和や助成対象の拡大は行わないなど、消極的な答弁ばかりだったと認識しております。 市民がおのおのに抱いている、何とかまちをよりよくしたいという思いを質問にしたいと思います。 本市が本年度予算で主要事業に上げられた密集住宅市街地整備促進事業では、防災街区整備地区計画の区域内を対象に老朽住宅の解体費用の一部を助成するとしています。 お尋ねします。 尼崎市密集市街地整備・改善方針が立てられたのはいつですか。この方針では、対象区域の実情を十分に踏まえ、課題に適切に対応していく必要があり、住民が主体となって合意を形成し、相互連携を図りつつまちづくりに取り組むこととなっており、まちづくり勉強会、まちづくり協議会、まちづくり推進協議会と段階的に進めるとしています。かなり年数が経過しているようですが、進捗状況はどうでしょうか。 これまで我が会派議員は、国が策定した新たな住宅セーフティーネット制度の活用について質問を重ねてきました。この制度は、高齢者や障害者、ひとり親世帯、低所得者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を家主が申請登録することで、登録住宅の改修費の補助や家賃補助、家賃債務保証料の負担軽減が受けられるものです。 質問します。 本市は、兵庫県のひょうご住まいづくり協議会に参画し、県の制度としてセーフティーネット制度の取り組みに当たっているそうですが、この住宅セーフティーネット制度は現在どのくらいの方が登録をされていますか。 これで初めの質問を終わります。(拍手) ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 松本教育長。 ◎教育長(松本眞君) 小村議員の本市の教育現場における体罰問題についてどのように感じているかとの御質問にお答え申し上げます。 体罰は違法行為であるのみならず、児童・生徒の心身に深刻な悪影響を与え、教員及び学校への信頼を失墜させる行為であり、いかなる場合であっても決して許されるものではありません。これまでから学校における体罰禁止について周知徹底を図ってきたところですが、こうした中、市立尼崎高校や市立中学校で体罰事案が発生したことについては大変申しわけなく思っております。 今後、市立学校園を児童・生徒が安心して通える場所とするためにも、全市立学校園を対象に体罰実態調査を実施するとともに、体罰根絶に向けた有識者会議の助言もいただきながら、体罰根絶に向けた具体的方策をスピード感を持って検討してまいります。 ○議長(波多正文議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 小村議員の学校安全管理体制に係ります御質問に順次お答えをいたします。 まず、防犯カメラにより夜間の不審者監視も可能という説明は子供の安全管理とは目的が違うと思うがどうかとのお尋ねでございます。 安全管理員は、門扉前での外来者の確認と目的場所への誘導、門扉の開閉、不審者と判断した場合の学校職員への連絡、学校敷地内・校舎の巡回監視などを業務としておりますが、特定の門に配置され、学校敷地内・校舎の巡回以外の大半の業務時間は特定の門に常駐していることから、その他の門の監視機能に課題がございます。 こうしたことから、安全管理員が常駐している門も含めて主要な門に防犯カメラを設置し、常時不審者を監視できるよう機能強化を図り学校の安全性をより高めようとするものであり、防犯カメラの性能も技術革新により夜間も昼間も同様の映像が記録できることから、結果として夜間も不審者の監視ができることになったものでございます。 過去には、小学校に不審者が夜間に侵入した事案も発生しており、他市では、防犯カメラに犯人の映像が記録され逮捕につながった事例もありますので、学校における児童の安全の確保上、夜間の安全管理も重要なものと考えております。 次に、安全管理員配置事業見直しの主要目的は、安全環境の最適化ではなく人件費のコストカットではないかとのお尋ねでございます。 学校安全関係事業は、事件・事故のない安全・安心な学校生活の維持を目的とするものであり、最小の経費で最大の効果を上げるよう安全管理員が常駐している門も含めて主要な門に防犯カメラを設置することにより、事業費を抑制しつつも機能強化を図り、子供たちの学校生活の安全性をより高めるものでございます。 次に、学校周辺での児童・生徒の安全管理に専属で責任を持つ人員をきちんと確保すべきであると考えるがどうかとのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、地域の皆様による地域全体で児童を見守る活動が児童に対する犯罪をなくし、大きな事故・事件、犯罪の被害の抑制につながっていると認識をいたしております。そうした中で、児童の見守り隊のボランティアの方々の高齢化に伴い、一部の人に負担がかかるなど活動が難しくなってきておりますが、今後、地域学校協働本部などとも連携しながら、学校と地域の交流の中で新たな地域の人材育成も検討しながら、今後も子供たちの安全確保に努めていきたいと考えております。 次に、どのような経緯であまよう特別支援学校を安全管理体制見直しの対象に含むことになったのかとのお尋ねでございます。 あまよう特別支援学校につきましては、特別支援学校の特殊性があり、昨年9月の時点までは安全管理体制の見直しの対象外となっておりました。しかし、昨年10月、教員が子供たちと向き合う時間を確保するため新年度から小学校においてスクール・サポート・スタッフの配置を検討するに当たり、特別支援学校においてもあわせて検討したところ、当該スタッフによる安全管理機能の補完も可能であり、特別支援学校においても総合的にはスクール・サポート・スタッフの配置が学校運営上より柔軟な対応が可能と判断したことから、見直しの対象としたものでございます。 次に、安全管理員は、警備だけではなく、常時人がいることで学校をさまざまな意味で守ることができていると思うがどうかとのお尋ねでございます。 安全管理員は、業務の中で、御指摘のような登下校時の子供たちへの声かけや保護者と会話を交わすこともございます。これは子供たちが安心して学校で過ごせる環境づくりの一つとして有意義なものと考えております。今後につきましては、教職員はもちろんのこと、地域のボランティアの方々へも協力を求める中で、これまでと同様、子供たちへの登下校時の声かけ等に努めてまいりたいと考えております。 最後に、他の業務の片手間に安全管理ができるという認識自体が危険であるがどうかとのお尋ねでございます。 門扉は、基本、登校後施錠されており、校内には一般の人は入れない状態となっております。来訪者があったときはインターホンを鳴らしてお知らせするので、そのときに防犯カメラで不審者かどうかを確認することとなります。また、防犯カメラ設置後は、インターホンつきカメラのモニターに加え、事務室と職員室にモニターを1台追加いたしますことから、事務員と教頭のいずれかが来訪者を確認できる状態となります。 さらに、スクール・サポート・スタッフが配置されますと、事務室あるいは職員室のいずれかで業務に従事いたしますことから、仮に多忙であったとしても来訪者を確認できる目がふえることになりますことから、決して片手間ではなく、教職員の誰かが来訪者を確認できる状態を確保できると考えております。 ○議長(波多正文議員) 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 教員・臨時講師で部活動の指導に当たる者や、本年度より実施される部活動指導員に対しては、課外クラブ技術指導者、いわゆる外部講師と同様の研修会が行われているかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、課外クラブ技術指導者、いわゆる外部講師については、いきいき運動部活動等に基づいた研修を毎年実施しておりますが、本年度より実施される部活動指導員に対しても同様の研修を今後行ってまいりたいと考えております。 また、本市では、国が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインや、県のいきいき運動部活動を踏まえ、平成31年4月に尼崎市立中学校部活動の方針を策定したところでございます。 この尼崎市立中学校部活動の方針は、部活動指導に携わる教職員に対し学校を通じて周知されておりますが、今回の体罰事案を受け、より適切な運動部活動の指導ができるような研修の実施等の対策を検討してまいります。 ○議長(波多正文議員) 田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長(田尻和行君) 小村議員の密集市街地と住宅セーフティーネットに関する御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、尼崎市密集市街地整備・改善計画が立てられたのはいつか、また進捗状況はどうかとのお尋ねでございます。 尼崎市密集市街地整備・改善方針は、平成17年3月に策定し、本市の密集市街地の整備改善手法や優先度を定めております。この方針に基づき、平成17年度より、火災が発生した場合に延焼の危険性があり、優先度が高い重点密集市街地において説明会を開催するなど意識啓発を行い、地元発意によるまちづくり勉強会の開催やまちづくり協議会の設立を行ってまいりました。 その後、平成23年度から29年度の間に市内5地区において防災街区整備地区計画を策定し、建てかえ時の壁面後退や道路空間の確保、建物の耐火規制などを定めて、住民主体による災害に強いまちづくりを進めております。 次に、住宅セーフティーネット制度の登録数についてのお尋ねでございますが、新たな住宅セーフティーネット制度における住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録につきましては、平成29年10月の法施行とともに実施しておりますが、床面積や耐震性を有するなど登録には一定の要件があり、問い合わせはあるものの、現時点で本市での登録はございません。 ○議長(波多正文議員) 小村潤議員。   (小村 潤議員 登壇) ◆17番(小村潤議員) 答弁ありがとうございました。 安全管理員の件につきましては、夜間警備事業について、これは別の事業の問題になってくるのではないかなと思いますので、再検討していただきたいなと感じました。 それから、やはりスクール・サポート・スタッフ、そしてボランティアでは安全管理にはならないということを今の答弁では感じましたので、やはり私の質問に答えていただいたという感はありません。 そして、インターホンがもし鳴らなければ、誰か来訪者があったということがモニターで確認されないということになりますので、これも非常に危険で、悪意を持って侵入してくる方はインターホンを鳴らさないと思いますし、そういった場合はやはり人がいるということはとても大事なことではないかなと思いました。 それから、尼崎市が平成31年4月に策定した中学校の部活動の方針について、私も見せていただきましたけれども、通り一遍の薄っぺらいガイドラインでありまして、兵庫県のいきいき運動部活動のガイドラインに比べると大分簡単なものになっておりますので、ぜひこの機会にしっかりとまたガイドラインを整えてほしいなと感じております。 学校安全管理員の配置事業についての質問を続けてまいります。 ある安全管理員をされている方から、2時間への体制縮小について御意見をいただきました。5月に入ってから、シルバー人材センターからの連絡網で一方的に知らされた。安全管理員の意向も聞かずに決められており、なぜ2時間にするかの説明責任が果たされておらず、一同憤慨している。安全管理員として働く者の意見をまず聞く場を設けるべきだと、強い憤りを訴えておられます。たった2時間の勤務では仕事として成り立たないと、安全管理員をやめるという声も上がっているそうです。 また、学校の安全管理は児童全員の安全を守るため、子供一人一人の顔を覚え、その顔色や表情も見るようにしている。いつもと違う表情のときは家庭内暴力を受けていたケースもあった。2時間労働では、他の管理員に互いの申し送りも十分にできず、安全管理の流れを把握することができない、とのことでした。 お尋ねします。 現場の声も聞かず、安全管理員の配置時間を2時間にしたのはなぜですか。このままでは安全管理員の担い手が不足するおそれもあると思います。安全管理員の皆さんに趣旨説明を行う場を設けるべきだと思いますが、いかがですか。 次に、部活動の指導のあり方について質問を続けます。 文部科学省による通知には、部活動指導について言及した項もあります。 1、部活動は学校教育の一環であり、体罰が禁止されていることは当然である。成績や結果を残すことのみに固執せず、教育活動として逸脱することなく適切に実施されなければならない。 2、他方、運動部活動においては、生徒の技術力・身体的能力または精神力の向上を図ることを目的として肉体的・精神的負荷を伴う指導が行われるが、これらは心身の健全な発達を促すとともに活動を通じて達成感や仲間との連帯感を育むものである。ただし、その指導は学校・部活動顧問・生徒・保護者の相互理解のもと、年齢・技能の習熟度や健康状態、場所的、時間的環境などを総合的に考えて適切に実施しなければならない。指導と称し部活動顧問の独善的な目的をもって特定の生徒たちに対して必要かつ過度に肉体的・精神的負荷を与える指導は教育的指導とは言えない。 3、部活動は学校教育の一環であるため、校長、教頭等の管理職は部活動顧問に全て委ねることなく、その指導を適宜監督し、教育活動としての使命を守ることが求められる。 この文部科学省の体罰指導についての見解は、体罰について禁止する立場がはっきりと書かれている反面、解釈によっては体罰を熱心な指導と言いかねない危険性も持っていると思います。この点において、しっかりと教育の現場で議論を深め、いかなる暴力も教育的指導と認めないという認識を確認する必要があります。 これまで、2004年、2006年、2009年と、我が会派議員が体罰問題について質問してきました。この中でも、教育委員会は、体罰を行き過ぎた指導、熱心な指導と捉えていないかという質問に対し、いかなる状況においても体罰は人権を侵害し信頼を失う行為であり、教育的な効果を見出せるとは考えていないとの答弁。 また、議会での答弁がきれいごとだけになっていないか、体罰を一掃する仕組みづくりを行う気があるのか、体罰に対する認識を職員会議などで一致させ校内で体罰を行わない指導のあり方を模索するべきではという質問に関しては、教師の指導力を向上させ、職員間においても指導等についてお互いに指摘し合えるような関係を構築していくことが体罰防止につながると考えると答弁されています。 お尋ねします。 幾度となく議会でも体罰問題が取り上げられ、その都度、反省と課題解決の答弁を繰り返されてきましたが、なぜ今回またこのように体罰が行われたのでしょうか、理由をお聞かせください。 先ほど、光本議員の質問で、現在の教育振興基本計画に体罰について対策をされていなかったことがわかってまいりましたが、教育委員会がこれまでの体罰問題を重く受けとめてこなかったというあかしだと感じ、残念でなりません。 部活動の外部講師は教育現場の経験がない方が多く、指導方法について研修が必要ですが、外部講師よりも長時間指導に当たり、かつ主導権を持っている顧問や監督といった指導者こそ生徒への影響力が大きく、きちんと指導のあり方を身につけておくべきです。 お尋ねします。 部活動指導にかかわる教職員への徹底した研修会や部活動の指導のあり方を考える機会を学校任せだけにせず、教育委員会主導でも設けるべきだと思いますが、教育長のお考えはいかがですか。 また、先ほど紹介したような、部活動に不安や悩みを抱えて、誰に相談すればよいのか困っている生徒や保護者もいます。 お尋ねします。 保護者や生徒の声に学校や教育委員会は誠実に対応できていますか。気軽に部活動の悩みについて相談できる窓口が必要だと考えますが、いかがですか。 続いて、高齢者の住宅問題についての質問を続けます。 密集市街地が多い大庄地区ですが、防災街区整備地区に含まれていないので助成対象外となっているのが残念です。 ことしの2月、大庄地区の密集市街地のアパートで火災が発生し、高齢者がお1人亡くなられました。命は助かったものの、着の身着のままで焼け出された住民の皆さんは、たちまち全財産をなくしました。アパート全焼の原因の一つに消火活動のおくれが考えられます。住宅が密集し、道が狭く、消防車が進入できない。水栓から火事場にホースが届かない状況で、あっと言う間に火が回ったとのことでした。 防災街区整備地区でなくても、このように市民の命がかかった喫緊の課題があります。地域住民からも、火災が起きたときが本当に怖い、早く対策を考えてほしいと声が上がっています。密集市街地整備の進捗状況を見ると、市街地の整備はすぐには解消できない長期の課題であることがわかります。 お尋ねします。 密集市街地の整備について柔軟に積極的に、そして対象地区の拡大や見直しも含めてあらゆる対策を早急に試みてほしいと思います。 これまで密集市街地や老朽空き家問題に対して、他都市の事業実績や全市的なニーズを見据えて研究するとか、固定資産税の減免制度は空き家対策に効果がないという消極的な御答弁が続いておりますが、動き出すときが来ていると思います。前向きな対策を考えていただけますか。 続いて、住宅セーフティーネット制度も実用されていない状況がわかりました。今後の改善策は考えていますでしょうか。 次に、民間の賃貸住宅に住む高齢者の住宅問題です。 ある78歳の男性からの相談では、URマンションに妻と2人で暮らしているが、どちらかが死別すれば家賃を含め生活費が払えなくなると将来の不安を話されました。男性の年金が月12万円、妻が9万円で、URの家賃は六、七万円です。配偶者が亡くなると、1人分の年金で家賃、保険料、光熱費、医療費等を支払ったら手元に残らないとのことでした。所得に応じて家賃が決まる市営住宅を申し込むように勧めました。 国土交通省によると、築40年以上の民間賃貸に住む単身高齢者世帯は4割を超えています。こうした家賃負担が困難になるケースがふえるのではないでしょうか。 お尋ねします。 公営住宅は公営住宅法第1条で、国と地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものと定められたものです。 現在の計画のように、市営住宅の戸数を減らすのではなく、低所得の高齢者が住みやすい市営住宅をふやすべきだと思いますが、どうでしょうか。 これで2回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 1問目に続く安全管理体制に係る御質問でございます。 現場の声も聞かず安全管理員の配置時間を2時間にしたのはなぜか、安全管理員が不足するおそれもあり、安全管理員に趣旨説明を行う場を設けるべきではないかとのお尋ねでございます。 安全管理員の見直しにつきましては、事業開始当初と比べ市内の事件発生件数が減少してきたこと、防犯カメラの性能の技術革新があり、防犯カメラの活用による不審者侵入防止策が主流となってきたこともあり、事前に学校現場とも協議を重ねる中で決定したものでございます。 シルバー人材センターとの契約締結に当たってはさまざまな課題もございましたが、働く場所の確保は大切であるとのことで、2時間の見直しについて御理解をいただいております。 安全管理員に趣旨説明を行う場の設定につきましては、委託契約であることから考えておりませんが、シルバー人材センターには十分に理解を求めていきたいと考えております。 ○議長(波多正文議員) 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 小村議員の教育に関する質問について、順次お答えしたいと思います。 まずは、今回またこのように体罰が行われた理由はとのお尋ねでございます。 4月29日に市立尼崎市高等学校男子バレーボール部での体罰事案が発生した原因として、まずは自身の指導力不足を暴力に頼ってしまったという加害コーチの資質の問題があると考えております。しかし、常態化していた過去の体罰も含め、これまで被害生徒からの相談や仲裁を求める声が学校管理職や教育委員会に届かなかったことを鑑みますと、バレーボール部全体の中に体罰を容認する空気があったこと、部内での隠蔽体質が蔓延していたこと、また、部の運営に対する学校管理職を初めとするチェック体制が脆弱であったのではないかという疑念を抱かざるを得ません。これらを招いた背景には、長年の学校や部活動の運営の中で築かれてきた非常に根深い組織風土があるのではないかと考えています。 次に、部活動指導に携わる教職員への研修会や指導のあり方について考える機会を教育委員会主導で設けるべきだと思うがいかがかとお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、これまでも部活動指導に携わる教職員に対し体罰禁止も含めた部活動の適切な指導について研修を行ってまいりましたが、今回のような体罰事案が起こってしまい、今までの研修が不十分であったと反省しております。今後、新たに全中学校と高等学校の課外クラブ担当者に対し体罰防止を目的とした研修会を行うとともに、各学校においては兵庫県教育委員会が作成した「NO!体罰」の資料を活用した研修を徹底するなど、二度と体罰事案を起こさないよう努めてまいります。 最後です。保護者や生徒の声に学校や教育委員会は誠実に対応できているか、気軽に部活動の悩みについて相談できる窓口が必要だと考えるがいかがかとのお尋ねでございます。 今回の尼崎市立尼崎高等学校男子バレーボール部を発端とする一連の体罰事案を受け実施した体罰に関する調査におきまして、新たに体罰が複数上がっていることから、これまでの学校や教育委員会における相談体制が十分ではなかったと反省しているところでございます。 教育委員会といたしましては、体罰根絶に向けた取り組みの具体策として、市のホームページにメールやファクスによる体罰の通報窓口を設けるなど、生徒や保護者の悩みに誠実に対応できる体制をつくることで、今後、二度とこのような事態を繰り返すことのないように努めてまいります。 ○議長(波多正文議員) 田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長(田尻和行君) 小村議員の御質問に対しまして順次お答えさせていただきます。 まず、密集市街地の整備について柔軟に積極的に、そして対象地区の拡大や見直しも含めてあらゆる対策を早急に試みているのかとのお尋ねでございます。 これまでに防災街区整備地区計画を策定した5地区以外の密集市街地におきましても、1問目でお答えいたしましたように、地元説明会などの意識啓発や、まちづくりに精通したコンサルタント派遣などを行うことにより、密集市街地の解消に向けた地区計画やまちづくりルールなどの住民主体の取り組みを促進してまいります。 また、老朽危険空き家の解決に向けましては、所有者による自主的な除却が原則となるため、所有者を調査し、助言・指導を行うことが最も重要な取り組みであります。しかしながら、経済的な理由が、除却が進まないことの主な要因の一つとなっているため、除却補助制度の充実に向けて今年度は他都市の情報収集と事例研究を行ってまいりたいと考えております。 一方で、新たな老朽危険空き家の発生抑制も重要であることから、所有者への啓発や利活用支援の取り組みを関係団体と協力しながら引き続き進めてまいります。 次に、住宅セーフティーネット制度も実用されていない状況がわかったが、今後の改善策は考えているのかとのお尋ねでございます。 住宅確保要配慮者への住宅の供給につきましては、さらなる取り組みを進めていく必要があると考えております。今年度はまず、市内の民間賃貸住宅の所有者を対象としたアンケートを実施し、所有者の意識や住宅の規模、耐震性の有無などの実情を調査し、課題を分析することとしております。その上で、必要な取り組みについて福祉部局と連携しながら検討を進め、改訂いたします住宅マスタープランに必要に応じて反映してまいりたいと考えております。 最後に、現在の計画のように市営住宅の戸数を減らすのではなく、低所得の高齢者が住みやすい市営住宅をふやすべきではないかとのお尋ねでございます。 本市の市営住宅の管理戸数は現在約1万戸であり、全国の中核市や類似都市と比較してもかなり多い状況であるため、将来にわたる財政負担の点から、建てかえや廃止により管理戸数を削減していくこととしております。 また、存続することとしている市営住宅の中には、耐震性能やエレベーターがないなどバリアフリー性能に課題があり、高齢者が入居しにくいのも現状でございます。 このような課題に対応するため、市営住宅の建てかえなどによる耐震化やエレベーター設置よるバリアフリー化を行い、安全で高齢者が入居しやすい市営住宅の整備を進めているところでございます。 ○議長(波多正文議員) 小村潤議員。   (小村 潤議員 登壇) ◆17番(小村潤議員) 御答弁ありがとうございました。 3問目は要望にとどめたいと思います。 安全管理員の体制については、くしくも先日、川崎市で登校中の児童が殺傷される悲惨な事件が発生したような社会背景の中で、最も重点的に人員を導入して対策を図るべきところではないでしょうか。 このたび教育委員会に安全管理員の趣旨などを伺った折、今後の安全管理体制について5月30日にいただいた説明では、事業開始から10年以上経過し、開始当初に比べ社会環境も変化が見られる。本市と同様、安全管理員を配置している西宮市でも半日の勤務体制などの理由で見直しがされたとのことです。 しかし、児童が巻き込まれる犯罪や事故は10年たってなくなるものではなく、いつどこで起こるかわかりません。本市の安全管理体制は効果のある事業として継続すべきです。万全の対策を緩めるべきではなく、安全管理員体制を一斉に縮小することのないよう再検討を強く要望いたします。 体罰問題について、2013年2月のしんぶん赤旗で、当時起こった体罰問題について取り上げられた記事を抜粋して紹介します。 大阪・桜宮高校のバスケットボール部での体罰自殺事件という心の痛む深刻な事態から、学校のスポーツ部活動で勝つために必要と黙認・隠蔽されてきた体罰、暴力指導の実態が次々に明るみに出ています。柔道女子ナショナルチームの選手15人は連名で、暴力行為やハラスメントがあった、心身ともに深く傷ついたとして、監督、コーチを告発しました。安心して競技ができる環境にと訴えた選手たちの行動は、選手の声が内部では封殺されたもとでやむにやまれずにとった行動でした。 なぜスポーツ指導ということで生徒や競技者への暴力行為や暴言が許されてきたのでしょうか。なぜ部員や選手の声は黙殺され、自殺にまで追い込まれ、決死の思いで告発をしなければならないのでしょうか。生命の尊厳と人権が乱暴に踏みにじられる指導のあり方と体質は異常です。 言うまでもなく学校の教育でも、一般社会でも、体罰や暴力、ハラスメントは許されるものではありません。スポーツは、野蛮な暴力を根絶し民主的な人間関係を生み出す文化として発展してきたのです。そこに暴力を持ち込むこと自体、根本に反する行為として指弾されなければなりません。 昨日、体罰問題に関する有識者会議の設置、そして体罰根絶プロジェクトチームの立ち上げが発表されています。このたび本市で起きたこの体罰事件を教訓にし、今度こそ根底からしっかりと調査をし、うみを出し切り、体罰やハラスメントのない部活動や学校になるように、特に専門性が高まる高等学校での部活動、市尼の体育科は、スポーツの成績だけでなく、体罰ゼロについてもプロフェッショナルになるように本気の対策を求めたいと思います。 最後に、高齢者の住宅問題、空き家対策については、ファミリー世帯の定住・転入促進を前面に押し出す本市ですが、高齢者が安心できる施策が見えません。 先日、私は、大庄の老人クラブ連絡会総会に出席しました。そこで市長からのメッセージが代読されましたが、ファミリー世帯の定住・転入促進、シビックプライドの醸成とシチズンシップの向上を目指すといったカタカナ言葉が並び、高齢者に寄り添う言葉には感じられませんでした。 これまで尼崎に愛着を持って住み続け、本市の発展を支えてこられた高齢者の市民にこそ、最後まで尼崎に住んでよかったと思ってもらえることが未来の展望にもつながるのではないでしょうか。 衣食住は人間の生活の基本です。中でも住居は公共の支えが不可欠です。住まいは福祉の観点で取り組んでいただきたいと思います。せっかくある県や国の制度が十分生かされるように検証し、改善策を講じて市民にしっかり啓発する、とことん地域に密着して実情に応じた対策を模索するなどの丁寧で積極的な対策を求めます。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(波多正文議員) 小村潤議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 酒井一議員。   (酒井 一議員 登壇) ◆33番(酒井一議員) こんにちは。緑のかけはしの酒井です。 一般質問をさせていただきます。最後の出番ですので、どうぞよろしくお願いします。 5項目にわたって質問をさせていただくんですけれども、底を流れるのは強者、権力についている者が、弱者、権力についていない者に対して、どういうふうに振る舞うべきかということであるということを、先ほどから自分の通告を見ながら考えました。通称テーマはそれです、ということで聞いていただきたいと思います。 まず最初に、外国人住民への行政の施策についてお伺いします。 入管法が改正されました。これから外国人の移住者がふえていき、それらとの共生が日本社会に問われていく、そういう時代がいよいよ本格的にやってくるんだというふうに思います。今既に日本社会は300万人とも言われる外国人と一緒に暮らしているわけです。余り意識されない現実ですけれども、ふえていることは皆さんもお気づきになっていると思います。生活の第一線を担う地方自治体が、それらの対策を真っ先に迫られることは確実であります。 お伺いします。 尼崎市として、外国人住民との共生について、これから取り組むべき課題というものはどういうものがあるとお考えでしょうか。それらを担うべき部署についてはどうお考えでしょうか。そして、それらの部署の連携体制、縦割り行政を超えていただかなくてはなりません。どのように構築されるでしょうか、お伺いします。 続いて、保育の無償化について疑問があります。お尋ねします。 秋から乳幼児の保育の無償化が始まります。それに当たって、その無償化によって減る収入、負担をしなくてはならないわけですけれども、その負担の分担が明らかになりました。それによりますと、民間の保育園に通っている子供たちの無償化の分、保育料が減収になる分については国が2分の1、県が4分の1、そして市町村が4分の1を負担するということになっているようです。ところが、公立の、尼崎の場合、市立ですけれども、市立の保育園に通っている子供たちの無償化分、保育料収入の減収分の負担は全額が市の負担ということになったわけです。通っている施設が民間であるか公立であるかということにおいて差はないはずです。保育料も一緒です。ところが、無償化分の市の負担が違うということはどういうことか、理屈に合わんというふうに思います。 お伺いします。 無償化の負担分担について、市長会などと国とは激しいやりとりをしたというふうに聞いています。どうしてこんなことになったのでしょうか、説明をしてください。 3つ目に、いじめ対策についてお伺いします。 資料1をごらんください。 これ、もっときれいなパンフレットなんです、ちゃんと色つきの。こんなことも『いじめ』とされます、と書いてあります。 事例、学校での事件として、A子は、何でこれが女の子と男の子なのかよくわからないんでAちゃんというふうにしますね、とりあえず。Aちゃんは、算数の時間に問題を一生懸命解いていた。しかし、あと一歩のところで解けずにいた。隣の席の算数が得意なBちゃんが、Aちゃんの困っている様子を見て、解き方と答えを教えた。Aちゃんは悔しくて泣き出した。こんなこともいじめとされます。ちょっと私には到底理解ができないパンフレットを、今、市の教育委員会が、先ほどの答弁にもありましたように、尊敬してやまない県教育委員会の文書です。県教育委員会がこれを、恐らく尼崎の全学校の保護者に配布したんでしょうね、右側に保護者・地域に向けてと書いてあります。兵庫県・兵庫県教育委員会、と書いてあります。そして、私がこれを生涯学習プラザでも見つけました。ラックがありますよね、あそこに差し込んでありました。 このような配布が行われた。これは果たしていじめの事例として示すにふさわしいことなんでしょうかというのが私の疑問です。 お伺いします。 これがいじめとして例示されるべき対象なんでしょうか。市教育委員会はこのような内容についてどのようにお考えでしょうか。 次に、ちょっと順番が変わりますけれども、生涯学習プラザの利用制限についてお伺いします。 生涯学習プラザ、スタートしました。生涯学習プラザの設置目的についてお伺いしたいと思います。 そのわかりやすく書かれたものとして、生涯学習プラザ利用許可の手引という内部文書ですけれども、あります。そこにこういうことが書いてありました。生涯学習プラザはということですね、市民の学びの場として地区会館の利用のしやすさと公民館の講座や事業をやる力を合わせ持つ施設として生涯学習プラザはあるんだというふうに書かれてあります。 これは、過去の公民館の社会教育的活動を生かしながら、市民の利用につきまとっていた公民館における制約をできる限りなくしていく、地区会館の利用のしやすさですからね、という趣旨だと理解してよろしいでしょうか、お伺いします。 最後に、生活保護行政についてお伺いします。 生活保護の医療を担っている指定医療機関、お医者さんですね、に対して適正な医療をさせるための個別指導というものが尼崎市においては平成30年度を皮切りに実施されたというふうに聞きます。 まず、お伺いしていきます。 個別指導とは一体どういうものですか、お答え願います。 これで第1問を終わります。あとは一問一答にて進めさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 入管法改正により外国籍住民が増加することが予想されるが、外国人の生活や人権を守るため取り組むべき課題は何かとの御質問でございます。 令和元年6月現在、本市における外国籍住民は約1万1,000人でございますが、そのうち韓国、朝鮮籍が約7,000人、中国籍が約1,700人、ベトナム籍が約1,300人、フィリピン籍が約400人となっておりまして、特にベトナム籍の方の増加が顕著な状況にございます。 今回、入管法改正によりまして、本市におきましても今後ますます外国籍住民が増加するものと推測されております。外国籍住民の生活と人権を守るためには、外国籍住民が行政サービスや生活情報を得て適切なサービスを受けられる必要があることから、医療・保健・福祉、災害時対応など多岐にわたる行政サービスについて、まずは外国籍住民のニーズが把握できるよう、行政窓口における多言語対応策の構築に取り組むことが目の前の課題であります。また、日本人と外国籍住民との双方が理解し合い協力できるよう啓発と交流の促進に取り組むことも重要な課題であると認識しております。 次に、課題に取り組む役割を担う部署はどこか、また、それらの連携体制はどうかとの御質問でございます。 現在、多文化共生に関して全庁的な連携と調整につきましては、ダイバーシティ社会の実現という観点からダイバーシティ推進課が担っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、外国籍住民の生活と人権を守るためには組織横断的なさまざまな取り組みが必要であると考えております。 こうしたことから、現在、庁内関係各課による会議体を設置しておりますが、今後はさらに多様な視点から有効な取り組みを検討する必要がありますことから、庁内関係各課だけでなく、関係団体等との意見交換や調整、情報共有などの連携体制の強化が不可欠であると認識しております。そのため、入管法改正の影響を踏まえつつ、必要な体制についても検討してまいります。 次に、生涯学習プラザの設置目的は、公民館の社会教育的活動を生かしつつ利用の制約をできる限りなくしていく趣旨と理解してよいかとの御質問でございます。 生涯学習プラザにつきましては、その設置及び管理に関する条例における規定のとおり、市民が生涯にわたって相互に協力して学びを生かした活動をすることができるよう、生涯学習及び自治のまちづくりを支える拠点として設置したものでございます。生涯学習プラザはより多くの人たちに利用され、多くの主体的な学びや活動が生まれる場にしていくことを期待しております。 したがいまして、御指摘のとおり、生涯学習プラザは公民館がこれまで果たしてきた役割を継承しつつ、利用の制限をできる限りなくすため、条例におきましても公序良俗に反するおそれがある場合など、利用を許可しない場合を限定的に規定したものでございます。 ○議長(波多正文議員) 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 無償化に係る国と地方の負担についての御質問にお答えいたします。 無償化の財源については、消費税率引き上げに伴う増収分を国と地方が分担して活用することを基本とする中、国はそれぞれの負担割合を示したところです。しかし、全国市長会等は地方公共団体の財政に影響を及ぼさないよう国と交渉を行い、初年度は全額国費による負担にするとともに、私学助成の幼稚園や認可外保育施設等の負担割合については地方の負担が軽減されるよう変更となったところでございます。 また、公立と民間の負担割合が異なるのは、国が現行制度の負担割合である、民間施設は4分の1の負担、公立施設の民営費は三位一体の改革に基づく全額一般財源と決定したためでございます。 ○議長(波多正文議員) 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 尼崎市教育委員会はパンフレットに例示されている内容についてどう考えるかとのお尋ねでございます。 いじめ防止対策推進法において、いじめは、1、児童・生徒に対して、2、一定の人間関係のあるほかの児童・生徒が行う、3、心理的または物理的な影響を与える行為で、4、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じるもの、と定義されております。 パンフレットの記載の事例は、好意から行った、意図せず相手を傷つけた場合によるいじめの具体例でございます。このような事例のように、社会通念上のいじめとは乖離した行為についても予期せぬ方向に推移することがあるため、学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要であると考えております。 ○議長(波多正文議員) 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 生活保護における個別指導とはどういうものかとの御質問にお答えいたします。 生活保護制度における個別指導とは、被保護者に対する援助の充実と、自立助長に資するため生活保護法による医療の給付が適正に行われるよう制度の趣旨や医療扶助に関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的としております。 指導に当たりましては、対象となる医療機関を一定の基準に基づいて選定し、被保護者の医療給付に関する事務及び診療状況等について、診療録その他の帳簿等を閲覧するとともに、関係者からの説明を受けるなど面接懇談形式で行うものでございます。 ○議長(波多正文議員) 酒井一議員。   (酒井 一議員 質問席へ移動) ◆33番(酒井一議員) 便宜上、生活保護行政についての質問から一問一答を続けさせていただきます。 個別指導というのは、適正な医療をしてもらうためのものだというお答えだったと思います。しかし、選別された医療機関に入るんですよね、市役所の職員が。だから、実際にはその聞き取りを行われるなど医療機関にとっては調査というふうに受け取られますし、不正の疑いを受けたというような圧力を感じるものであるようです。ましてやそれが、申し上げましたように特定の医療機関が選抜されているということになりますと、なぜうちが対象になったのかという疑念が生じるのも無理からぬことだと思います。 個別指導の対象医療機関の選別は、厚生労働省の基準に従って行われたというふうにおっしゃいました。その選定基準の差別性についてお尋ねしたいと思います。 選別基準は資料の2にあります。南部保健福祉センターからの了解を得て、彼らが出してくれた資料です。 この記の下に(1)から(5)までが並んでいます。これが対象だというんですね。このうち、選別をするための実際的な意味を持っているのは、時間がないので略しますけれども、(4)です。(1)、(2)、(3)は情報の提供があった、あっこいんちきしとるで、という情報があったとかいうやつを選ぶわけで、(4)が選別をするための基準になる内容です。 そのうち、社会保険診療報酬支払基金から提供される被保護者にかかる診療報酬請求データを母数として、分子は生活保護医療に対する診療報酬です。この分母と分子の関係を考えてみてください。医療機関を受診する患者には、今の社会保険診療報酬支払基金が扱っているのは社会保険、いわゆる社保です。社会保険だけではなくて、国民健康保険や後期高齢者医療保険の被保険者もいます。当然のことです。これらの患者の医療費は社保の今の基金ではなくて、国民健康保険のほうの基金から支払われます。つまり社保の基金から支払われる額は、その医療機関の診療報酬の全てではありません。 そうすると、御承知のように社会保険には企業に働く労働者が多く加入しています。正規の労働者というふうに言われますけれども、そういう人たちが多い。それに反して、国民健康保険や後期高齢者医療保険には自営業や無職高齢者が多く加入しているわけです。 先ほどの(4)のような基準で個別指導の対象の医療機関を選ぶと、社保の基金の支払いが少ない、つまり企業の労働者の患者が相対的に少なくて、国民健康保険や後期高齢者医療保険の支払いの占める割合、患者さんの占める割合が多い、つまり自営業や無職や高齢者の受診が多い医療機関が選定されやすいことになります、分母が小さいんですから。 また、生活保護医療の支払いが多いという、分子が大きいという問題について言えば、所得の低い人たちの多く住む地域や、そういう人々に特に意を用いた医療活動を行っている医療機関が選抜的に対象にされてしまうということになるのではないでしょうか。 お尋ねします。 結果的にこういった医療機関が選ばれ、重荷となる個別指導を受けることになるとすれば、現実に尼崎でそれが起きたんです、生活保護受給者への医療に積極的に取り組むことに不必要な負担を感じさせることになります。お医者さんの中には、だから返上するという行為をしている人もあります。これは差別であると非難されても仕方がない選定基準であると考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 法定受託事務である生活保護制度において、個別指導を行う指定医療機関の選定は、厚生労働省が定めている医療扶助運営要領において先ほどの5つの選定基準が定められております。その一つに、社会保険診療報酬支払基金から提供される被保護者に係る診療報酬請求データ等の特徴を総合的に勘案するものとあり、具体例としまして、医療機関の特徴として、請求全体に占める被保護者に関する請求割合が高いことや、被保護者以外と比較して被保護者の診療報酬明細書の1件当たりの平均請求点数が高いことなどが明示されております。 医療機関の選定に対しましては、それらを総合的に勘案するとともに、関係機関等からの情報など他の選定基準も含め選定を行っております。 今後も一部の医療機関に偏ることのないよう選定し、個別指導を計画的に実施していくこととしており、選定方法については差別に当たるものではないと考えております。 ○議長(波多正文議員) 酒井一議員。 ◆33番(酒井一議員) 質問の最後の部分を言わされているんですけれども、厚生労働省の見解もただしていただきたいと思います。厚生労働省がつくった基準です。それは、やりとりの中で、事前の交渉の中では厚生労働省に言ってくださいというふうに申し上げたんですが、答えはもらっていますか。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 厚生労働省に対しましては、選定基準について支払い基金のデータのみでは実際の被保護者の比率と異なることなどの御意見をお伝えし、一つの意見として御理解いただけましたが、選定に当たっては運営要領に基づき行うようにとの回答があったものでございます。 ○議長(波多正文議員) 酒井一議員。 ◆33番(酒井一議員) 今のところ差別ではないというお答えですけれども、これは差別的です、非常に。だから、これからも問題にしていきますし、厚生労働省がすぐには返事をせんというのもわかりますから、市として認識をしっかり持って、厚生労働省に対しても働きかけをしていただきたいし、厚生労働省がこう言っているからといって、丸ごとうのみにして市がこれでやる必要もないわけですから、考えていただきたいと思います。 続いて、今の個別指導によって生活保護の診療報酬を請求している、それの中で、患者さんに対して同じ医療が重複していたということが発見されるわけです。そして、その医療費は2つの医療機関から支払われているわけですから、返しなさいということになりました。その返しなさいということの一つについてお伺いしていきます。 この個別指導において、在宅時医学総合管理料という診療費目なんですけれども、複数医療機関によって重複算定がされていました。そして、その医療機関に対して支払った医療費の返還が求められました。それも、法定事項限度いっぱいの5年分、5年間にわたってダブっていたから5年分返しなさいという請求やったわけです。このことの問題についてお伺いします。 今回のこの重複診療については、医療機関にもちろん責任の一端はあります。医療機関は患者さんがどういう医療を受けているかについて全部知る必要があるという費目でしたから、責任があることは医療機関も認めています。しかし他方で、レセプトを受け取って、それを見ることができるのは生活保護の当局、見ています。その中で、重複があれば、レセプトをチェックしていればわかったはずです。それを今まで、仕事が忙しいということで対象にせずに、そういうチェックをしてこなかったというのが、今までの保護行政のあり方だというふうに伺いました。とすれば、当局にも責任の一端はあるのではないか。 国民健康保険やその他の保険では、やっぱりレセプトのチェックがあって、保険者がチェックもして、チェックでわかったら返しなさいよとか、しかるべき措置をしなさいよというふうに指導されるということはありますけれども、そのチェックを5年間というか、これまでずっと怠っておって、発見されたから5年事項を全部返しなさいと。5年間分だからいいじゃないかという話ではないですよね。要するに全部返せと言っているんですよ、法定の事項いっぱい返せということですから。そういうことで責任の分担としていいのかということが問題提起をされるべきだと思います。 この点について当局の見解を求めます。と同時に、これも同じく監督官庁である厚生労働省にこのような意見を伝達して、再考を求めるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 重複診療の請求となる在宅時医学総合管理料に関しましては、他の医療機関での算定の有無の確認などを行った上で、当該患者に対して1つの医療機関が算定できる診療報酬となっており、他の医療機関の受診等を把握できなかった場合に、結果的に重複算定となる可能性はあり得るものですが、制度上は算定要件を満たして請求する必要があります。 御質問の案件に関しましては、本市保健福祉センターとしましては、個別指導を実施した際に初めて重複算定の事例を把握したものであり、その後速やかに是正に向けて指導を行ったものでございます。 一方、これまで公債権である扶助費に対する返還に関して、地方自治法第236条第1項に基づいて過去5年間としているもので、個別指導等における過誤請求についても生活保護法第63条の返還金等と同じく5年としております。 個別指導における過誤調整の期間の考え方につきましては、近隣自治体の取り扱いのほか、本市での状況を説明の上、厚生労働省にも確認をしておるところでございますが、制度として生活保護の他の扶助と同様に5年になるとの見解でございます。 ○議長(波多正文議員) 酒井一議員。 ◆33番(酒井一議員) 生活保護の医療を担う指定医療機関というのは、皆さん方、市役所で生活保護事業を実施する役所との関係で言うとパートナーですよ、いろいろ苦労も多い診療ですよね。そういうことについては、担ってくれているパートナーに対して、これがとるべき態度かというふうに私は情として思います。改善となるような点について、何か思い当たることがあったら、お示しください。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 指定医療機関は、これまでも適正な制度実施に協力をいただいておるところですが、在宅時医学総合管理料に関しては、結果的に重複算定となる可能性はあります。 こうしたことから、昨年度の個別指導における在宅時医学総合管理料の重複算定の事例の把握後に、保健福祉センターでは当該管理料について対象者に係る同月の複数の医療機関からのレセプトを比較して算定できない項目を抽出する、いわゆる横覧点検のプログラムを作成いたしました。今後は、こうした定期点検を行うことで、早い段階での過誤調整を案内できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(波多正文議員) 酒井一議員。 ◆33番(酒井一議員) ありがとうございます。 これをやっていると、もう完全に時間がなくなりました。割愛しながら飛ばしていきます。 いじめ対策についてのところで伺っていきたいと思います。これは新規な問題ですので。 これがいじめに入りますよということを全保護者に向かって知らせるのに適切な事例なんでしょうか、果たして。そして、被害者の側から、被害者が心身に苦痛を感じたらいじめなんですよというふうに定義は確かに厚生労働省か文部科学省がやっていますね。けれども、このことに関しては、いじめに関して、この定義がこういうリーフレットを生み出してしまうとすれば、ちょっと考え直さんといかんのと違うんかと私は思うんです。 誤った定義で対処をすると、対処を誤ります。これでは、インクルーシブ教育というものが吹っ飛んでしまうということになりますね。教え合いっこをするということに対して否定的ですね非常に。隣で悩んでいる子がおって、それに手助けに行った。教えてあげた。教え方が相手を尊重しないものであったから泣き出したのかもしれませんけれども、それはちゃんと相手を尊重した教え方をしなさいよと教えることであって、それはいじめですと最初から言うべきことではないでしょう、思いませんか。いじめの定義というものを考え直す必要があるのではないでしょうか、お考えを伺います。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) いじめの定義につきましては、ささいな兆候であっても、いじめではないかという疑いを持って早い段階から的確にかかわりを持ち、いじめを隠したり、軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知するという目的がございます。 積極的に認知するということは、教職員が児童・生徒を丁寧に見守ることにつながるとともに、児童・生徒の小さな変化に気づき、重大な事態に発展する前にいじめの芽の段階で対応することが可能となります。 今後も、いじめの定義について広く周知し、積極的に認知することによって、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。 ○議長(波多正文議員) 酒井一議員。 ◆33番(酒井一議員) 考え直してくださいよ。県教育委員会が言うたからといって丸のみする必要はないでしょう。おかしいでしょう。こんなことを、1枚しか配らへん保護者に向けて、パンフレットで何か典型的な事例であるかのように言う必要がどこにあるんですか。このことによって過ちが起きますよね、さっきも申し上げましたように。教え合いっこはいけませんよというふうに、あるお母さんは、私の子供にそう言いますと言いましたよ。下手に教えたりしたらこういうことになります、いじめやいうて叱られますよということや。勘弁してくださいよ。で、間違っていると思ったら、市教育委員会のほうで独自に手を打つ、何かの対策をする、よく考える、教育委員会自身で、ということをぜひお願いしておきたいと思います。 もう既にこれは親の手に渡っています。保護者の手に渡っています。対策が必要だと思います。誤ったいじめに対する認識を振りまいたら、いじめの対策ができなくなります。そういう問題だとこれは思います。非常に危機感を持っています。 生涯学習プラザについて、何かもう完全に踏み込んだ答弁をいただきましたんで、非常に喜んでいるんですけれども、あえて確認をしておきます。 生涯学習プラザの、先ほど言いました利用許可の手引でしたか、その中に最初はあったんですよ、特定の政策に異を唱えるものについては貸しませんと書いてあったんです。それについて私はひっかかって読み始めたんです、おかしいやないかと。政治的な問題について議論をしたり考えたりしようとしたら、異を唱えるということもありますよね。異を唱えるということを言ったら、最初から生涯学習プラザを貸してもらえないということで、憲法のある日本の国の政治としていいんでしょうかという問題だったわけです。で、指摘をしましたら、そこについては改めますということで処置が進んでいるようですので、私は質問を控えるんですけれども、確認をします。 生涯学習プラザというのは、先ほど確認しましたような目的のもとでやるのであれば、それこそ公序良俗、他に対する迷惑等々、必要最小限の禁止事項を挙げておいて、それ以外はできるだけ広く貸していくんだ、使ってもらうんやという考えを基本にこれからの運用を進めるべきだと思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ○議長(波多正文議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 生涯学習プラザ利用の手引きにつきましては、生涯学習プラザにおける利用許可の取り扱いに関しまして地区会館並みに緩和していく中で、これまでの利用実績等から例示を多く用いて、市の職員と指定管理者の共通理解を深めるために作成したものでございます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、生涯学習プラザにつきましては、利用の制限を可能な限り少なくしておくべきと考えておりまして、この手引の記述につきましても、御指摘のように利用の幅が狭く理解されないようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(波多正文議員) 酒井一議員。 ◆33番(酒井一議員) 最後に、もう外国人住民への行政施策については、お願いということにとどめたいと思います。 学校で、外国人の子供たちが日本語の能力がないままに入ってくる。義務教育諸学校にも入ってくる。そうすると、子供ですから、日本語の日常会話を身につけるのは早いだろうと思うんです。ところが、じゃ、この子、もう日本語できるねということで、いきなり日本のカリキュラムに放り込んでしまうということをすると、教科書にあるさまざまな用語については理解がないままに入ってしまうという問題があるんだというふうに言われます。学校の先生がそうおっしゃっています。 そうすると、それに対する特別な対策を講じる必要があるんだというふうなことで、文部科学省が、JSLというんですか、何かそういうカリキュラムのあり方を研究しているようです。それが既に使われ始めているということを聞くんですけれども、尼崎はやや取り組みが遅いように思うと現場の先生から聞きました。この辺について、ぜひ取り組まれるようにお願いしたいと思います。 以上、たくさん言い残しているんですけれども、もう時間がありません。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(波多正文議員) 酒井一議員の質問は終わりました。 酒井一議員は自席にお戻りください。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(波多正文議員) 異議なしと認めます。 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明13日は本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了解願います。 本日はこれをもって散会いたします。                        (午後4時59分 散会)-----------------------------------議長   波多正文副議長  北村章治議員   小村 潤議員   酒井 一...