尼崎市議会 > 2020-06-10 >
06月10日-02号

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  1. 尼崎市議会 2020-06-10
    06月10日-02号


    取得元: 尼崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和 2年  6月 定例会(第18回)        第18回尼崎市議会会議録(定例会)第2号-----------------------------------◯議事日程    令和2年6月10日 午前10時 開議第1        質問-----------------------------------◯出席議員   1番    別府建一議員   2番    辻 信行議員   3番    西藤彰子議員   4番    広瀬若菜議員   5番    松澤千鶴議員   6番    武原正二議員   7番    久保高章議員   8番    安浪順一議員   9番    楠村信二議員  10番    光本圭佑議員  11番    中尾健一議員  12番    藤野勝利議員  13番    小西逸雄議員  14番    佐野剛志議員  15番    林 久博議員  16番    川崎敏美議員  17番    小村 潤議員  18番    山崎憲一議員  19番    須田 和議員  20番    綿瀬和人議員  21番    明見孝一郎議員  22番    北村章治議員  23番    宮城亜輻議員  24番    東浦小夜子議員  25番    蛭子秀一議員  26番    土岐良二議員  27番    眞田泰秀議員  28番    岸田光広議員  29番    丸岡鉄也議員  31番    徳田 稔議員  32番    都築徳昭議員  33番    酒井 一議員  34番    福島さとり議員  35番    開 康生議員  36番    前迫直美議員  37番    真鍋修司議員  38番    杉山公克議員  39番    安田雄策議員  40番    上松圭三議員  41番    北村保子議員  42番    波多正文議員-----------------------------------◯欠席議員  30番    真崎一子議員-----------------------------------◯議会事務局事務局長           高尾博幸君事務局次長          中田正弘君議事課長           豊島源史君-----------------------------------◯地方自治法第121条第1項の規定による出席者市長             稲村和美君副市長            森山敏夫君副市長            吹野順次君理事             能島裕介君危機管理安全局長       梶本修司君総合政策局長         塚本英徳君資産統括局長         御崎成亮君総務局長           土元英樹君医務監            郷司純子君健康福祉局長         足田剛志君こども青少年局長       辻本正樹君経済環境局長         辻本ゆかり君都市整備局長         田尻和行君消防局長           赤川孝平君公営企業管理者        有川康裕君総合政策局企画管理課長    中村直樹君教育長            松本 眞君教育次長           白畑 優君選挙管理委員会委員長     桝  正君代表監査委員         今西昭文君-----------------------------------(令和2年6月10日 午前9時59分 開議) ○議長(真鍋修司議員) これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において土岐良二議員及び徳田稔議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長(高尾博幸君) 御報告いたします。 現在の出席議員は41人であります。 次に、本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。 ○議長(真鍋修司議員) 日程に入ります。 日程第1 質問を行います。 この際、申し上げます。 あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際、不在の方は、会議規則第53条第6項の規定により、通告の効力を失います。 また、一問一答方式を選択した場合は、1回目の質問を一括質問・一括答弁方式で行い、2回目以降の質問は一問一答方式で行いますが、2回目以降については、1回目の質問項目の範囲内で質問していただくこととなりますので、御承知おき願います。 なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。 それでは、順次発言を許します。 なお、西藤彰子議員、小村潤議員及び光本圭佑議員から質問に際して資料を配付したいとの申出があり、これを許可しております。資料は、あらかじめ配付いたしておりますから、御承知おき願います。 それでは、福島さとり議員。   (福島さとり議員 登壇) ◆34番(福島さとり議員) おはようございます。公明党の福島さとりでございます。 初めに、新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、療養中の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、日々ウイルスと戦いながら懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様をはじめ、市民、職員全ての皆様に心から感謝申し上げます。 緊急事態宣言が解除され、経済・社会活動が再開されつつありますが、早期に経済活動が本格化できるよう力を入れていくとともに、気を緩めることなく、第2波、第3波への備えをしっかりとしていかなければなりません。私たちは、これまで市民の皆様からいただいた切実なお声を随時、市、県、国に届け、対策を求めてまいりました。そして議会としては、議員報酬、政務活動費を削減し、コロナ対策として市民の皆様に役立てていただこうと全会派一致で決定いたしました。加えて、当局の負担を軽減するために全会派の質問時間を縮減し、6月議会の一般質問に臨んでいます。当局の皆様にはそのような点を踏まえていただき、市民の声に耳を傾け、お答えいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 尼崎市民共済生活協同組合への人件費、補助金についてですが、この3月議会で議決されたところですが、我が会派といたしましては、外郭団体等へのOB職員派遣については、明確な基準がないことが問題であり、今後しっかりとルールづくりを行うよう指摘いたしました。 お伺いいたします。 先日、検討の方向性の中間報告をいただきましたが、これから外郭団体等を分類化し、あっせんの判断基準を定めていくこととしていますが、その基準についてはどのような考え方の下に、事業一体型団体、連携・協力団体、その他の団体という分類にしたのか。また、分け方については、第三者の意見を参考にするなどして、内部統制を図るべきと考えます。市長の御見解をお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス関連、本市の取組についてお伺いいたします。 緊急事態宣言が解除されたとはいえ、現在もまさにコロナとの戦いの途上ではありますが、本市はこれまで何を学び、そしてその課題は何か。総括するには少し早いですが、次の第2波、第3波に備えるためにも現時点の市長の御見解をお聞かせください。 次に、受診体制の強化です。 当初は37.5度の熱が4日以上続く場合、高齢者、妊婦、基礎疾患のある方は2日続く場合の相談窓口、帰国者・接触者相談センターと新型コロナウイルス感染症一般ダイヤルが設置されました。5月8日には受診目安の37.5度が4日続くの表現が削除され、重症化する前に受診してもらうための新指針が示されました。しかし、市民の方が窓口に相談するも、かかりつけ医の指示に従ってくださいと言われる。かかりつけ医は受診を拒否する。再度、市の窓口に相談するも、またかかりつけ医に従ってくださいとのこと。その方は、仕事柄、外国人との接触も多く、かつ持病があったので診てもらえる病院がなく、大変不安な日々を過ごされていました。私なりのアドバイスをさせていただき、事なきを得ましたが、このほかにも、事前に発熱があると伝えると病院が診療を断る、どこへ行ったらいいんやと行き場のない受診難民とも言える相談が殺到しました。命にも及ぶ心配、命にも及ぶコロナの心配、そしてコロナ以外の重病の心配、市民の不安はピークに達していました。今後は市民が安心して受診できる体制を構築すべきと考えます。そのためにも医療機関の受入れ体制を強化する支援が必要です。 お伺いいたします。 1、ドライブスルー・ウオークスルー方式のPCR検査の導入、2、感染患者の受入れ促進のための院内感染防止等の環境整備、3、電話・オンライン受診の環境整備の促進について、市としても支援し、進めていくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、感染者とその家族の生活支援についてです。 外出が制限され、食料品や衛生品の購入ができない場合、2週間分の生活必需品応援ボックスをお配りすることや保護者が療養し、子供の面倒を見ることができない場合についてのサポートなどが必要と考えます。御見解をお聞かせください。 次に、社会生活を維持する上で欠かせない事業者、いわゆるエッセンシャルワーカーへの支援についてです。 緊急事態宣言中も市民の生活維持のため、リスクを背負い、事業継続してくださっていました。改めて感謝申し上げます。 医療・介護については、国の第2次補正予算で支援が拡充されるようですので、ここではそれ以外の事業所についてお伺いいたします。 これから熱中症が心配される季節となります。3密回避を継続するためにも換気設備等の整備の支援をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 続いて、理容室・美容室・公衆浴場への支援についてですが、本市は、医療機関、介護施設、児童ホーム、保育所等にマスクや消毒液の配布をしていますが、このほかにも人との接触が避けられない理容室、美容室、公衆浴場がありますが、緊急事態宣言から現在も支援が行き届いていません。他都市では美容室が感染クラスターとなった事例がありました。このように感染リスクの高い現場です。 お伺いいたします。 市民の環境衛生に寄与する理容室、美容室、公衆浴場等にも同様に消毒液、マスクの配布等の支援をすべきと考えます。御見解をお聞かせください。 次に、相談窓口体制の強化についてです。 現在、新型コロナウイルス専用相談窓口が市民向けと事業者向けに設置されています。市民への寄り添い型の窓口として、土日、祝日も開設していただいています。ところが、相談をした市民からは、たらい回し、あるいは窓口担当者が事業の内容を理解されておらず、明確な指示を受けることができないため支援に結びついていないとの声が届いています。職員の方も一生懸命取り組んでくださっていることと思いますが、これでは決して寄り添い型とは言えません。現在、地域課に相談窓口を増設されていますが、対応がこれまでと変わらなければ改善が必要です。 お伺いいたします。 なぜこのようなことが起こっているのか、本当の意味の寄り添い型の窓口体制に改善すべきと考えます。窓口には今日、明日の生活が見えない、非常に逼迫した方からの相談です。的確に、スピーディーに、そして親身に応じなければなりません。支援も複合的です。そのためには、専門的な助言が必要と考えます。広島県呉市では市が委託し、行政書士にコロナ専用相談を担っていただいています。このように本市も関係団体、いわゆる士業団体と連携・委託し、申請書類の作成支援をぜひすべきと考えます。御見解をお聞かせください。 以上で1問目の質問を終わります。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) 私から現時点におけるコロナ対策の学びと課題、第2波、第3波に備えての見解はどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 まず申し上げたいのは、本市には保健所とPCR検査を迅速に実施できる衛生研究所の両方があるということ。また、一つの自治体の一つの局の中で保健部門と福祉部門の連携が取れていること。これらのことは新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を着実かつ速やかに実施するに当たり、極めて大きな強みであるということです。 一方で、市内に指定医療機関である県立尼崎総合医療センターがあるなど、大変恵まれた環境であるものの、市立病院がなく、医師会の皆様との連携や兵庫県との連携が極めて重要であること。また、市民の皆様に冷静かつ適切な行動をお願いしていくに当たっての迅速で正確な情報発信の難しさと大切さを改めて認識いたしました。 また、市民生活を守るセーフティーネット機能を発揮すべく様々な緊急対策を実施してまいりましたが、今後も引き続き、総合サポートセンターでの相談等を通じて市民ニーズの把握に努め、適切な支援策につなげる取組を進めていく必要があると考えております。 第2波に備えたPCR検査体制の強化等についても既に進めているところですが、今後につきましては、感染予防対策と市民生活の両立を見据えた新しい生活様式の定着、これまでのコロナ対策により影響を受けた生活困窮世帯や地域経済への支援、学校休業が長期化した子供たちへの教育面での支援、感染症と自然災害の複合災害への対応などが重点課題だと認識しており、着実に取り組んでいく所存でございます。 ○議長(真鍋修司議員) 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 外郭団体等へのあっせん等の判断基準についての考え方は、また、第三者の意見を参考にするなどの考えはというお尋ねにお答えいたします。 現在、検討を進めている外郭団体等への職員OBのあっせん等の判断基準につきましては、あっせん先団体の主たる業務や市の政策との関連性、また事業主体としての代替性のほか、団体設立への市の関与度等に基づき整理しているものでございます。 団体へのあっせん等の基準につきましては、現職の職員派遣に適用されます公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の考え方を準用し、定めてまいりたいと考えております。そのため、現時点では第三者の御意見をお聞きする考えはございませんが、当該基準につきましては、年度内には定めてまいりたいと考えており、3月の予算特別委員会での各会派からの御意見等も踏まえ、一定の考えがまとまった段階で市議会にも御報告してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 新型コロナウイルス対策について続けてお答えいたします。 まず1、ドライブスルー・ウオークスルーによるPCR検査の導入、2、院内感染防止等の環境整備、3、オンライン受診等の環境整備の促進についての見解はというお尋ねでございます。 本市においては、他市に先駆けて独自に臨時診療所を設置するなど、PCR検査体制の拡充に取り組んできたところであり、第2波に備え、ドライブスルーやウオークスルーといった新たな手法の検討も既に始めております。 新型コロナウイルスに関しては、医療関係者への感染リスクも高く、また、各診療所においては発熱患者のトリアージや動線の確保が難しい状況があります。そのような中、御指摘のとおり感染疑いのある患者の受入れを進めるため、オンライン診療や電話診療、発熱患者の専用時間帯の設置に加え、国の第2次補正予算を活用した動線確保の取組などについて、医師会へ協力を依頼するとともに、マスクなどの衛生用品の支援などについても引き続き実施していきたいと考えております。 次に、理容室、美容室、公衆浴場等にも消毒液、マスクの配布等の支援をすべきではないかというお尋ねでございます。 消毒液やマスクの市場流通量の減少により入手困難な状況の中、本市では医療機関のほか、介護施設や児童施設等に衛生用品を優先して配布してきたところです。 御提案の理容室、美容室、公衆浴場をはじめ、社会生活を維持する上で欠かせない施設は多岐に及んでおり、これらの施設に一律に衛生用品を提供することは難しいと考えております。これまで本市に対して、こうした施設の皆様から衛生用品の提供について御要望はございませんが、感染拡大の不安等の御相談に対しましては、丁寧に対応していきたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 外出が制限され食料品等の購入ができない場合、2週間分の生活必需品応援ボックスの配布が必要と考えるかどうかとの御質問にお答えいたします。 感染者の家族のうち、濃厚接触者と特定された方は外出抑制を求められます。しかしながら、生活を維持するための必要最小限の行動まで制限されるものではなく、外出時にマスク着用や手指消毒などの感染予防策を講じた上で食料品などの購入は可能であり、本市でもこのような相談事例はございません。 こうしたことから、現時点においては生活必需品の支援までは考えておりませんが、今後の状況を見極めながら支援策の実施について判断していきたいというふうに考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 保護者が療養し、子供の面倒を見ることができない場合のサポートについてのお尋ねですが、子供が感染していないものの、保護者が陽性で入院等の療養中に親族などでの見守りが不可能なゼロ歳から18歳までの児童につきましては、児童相談所が担うべき要保護児童として位置づけ、兵庫県が民間施設を借り上げ、県及び児童福祉施設職員の監護により一時保護を行う体制を整えております。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 換気設備等の整備支援をすべきと考えるがどうかとのお尋ねです。 事業所における換気設備等の整備については、国の新型コロナウイルス感染症への追加対策による第2次補正予算案において、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率--効率の高い--高効率機器等の導入を支援する事業の創設が示されております。また、県における6月補正では、新しい生活様式、ひょうごスタイルに合わせて、事業者が従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の感染防止対策等の支援事業が示されております。まずはこれらの制度の周知に努めますとともに、本市といたしましても国や県の制度を補うような支援策について検討してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 新型コロナウイルス総合サポートセンターを本当の意味での寄り添い型の窓口体制に改善すべきではないか、また、行政書士などの士業団体と連携・委託して、申請書類の作成支援をすべきではないかとの御質問でございます。 新型コロナウイルス総合サポートセンターでは、4月24日の開設以後、2,000件を超える相談を受け付けておりますが、寄せられる相談の内容は複合的なものが多く、一方で国や県、市の関係各課、また社会福祉協議会等の多数の機関が様々な分野の支援制度を講じております。こうした中、同センターでは、市民等に対しまして、適切な支援制度の内容をきめ細かく御案内し、必要な手続を丁寧にサポートするよう努めているところではございますが、御指摘のような市民の声があることを真摯に受け止めまして、事務マニュアルを随時改善し、また、複合的かつ複雑な相談事案を踏まえたケーススタディを重ねるなど、今後とも寄り添い型相談支援の質の向上を図ってまいります。 また、例えば被用者の方からの複雑な労働条件などの専門的な御相談につきましては、社会保険労務士などの必要な知見を持つ有資格者との相談窓口と連携しているところでございますが、今後におきましては、そうした連携の取組を強化するとともに、個別の支援策の申請書類の作成等の御相談につきましては、行政の実務経験を有する市職員が一人一人の市民等と向き合い、より丁寧かつ真摯な対応に努めてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 福島さとり議員。   (福島さとり議員 登壇)
    ◆34番(福島さとり議員) 1問目の御答弁をいただきました。 第2波、第3波に備え、これまで明らかになった課題を踏まえつつ、医療機関への受入れ体制の強化については大切な時期を迎えています。エッセンシャルワーカーへの支援強化は今後も必要です。相談窓口の体制強化については、これからますます重要になってきます。市民の不安や苦しみに寄り添い、真に困っている方に必要な支援の手が一刻も早く行き届くよう要望いたします。 それでは、2問目の質問に入ります。 感染対策を踏まえた災害対策についてお伺いいたします。 感染拡大が懸念される中、これから台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務です。本市は、国や県からの通知を受け、既にホームページに掲載のとおり、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所対策について発表されました。 国は、3密を防ぐには、これまでの指定避難所以外に可能な限り自宅や友人宅も含め、多くの避難所を開設することを促しています。いわゆるマルチ避難、分散避難です。本市は、新型コロナウイルスに感染された方との濃厚接触者や海外からの帰国者等の自宅で待機されている方の避難所として、生涯学習プラザを自宅待機者専用避難所として開設することとしています。 お伺いいたします。 そこの運営は誰が行うのか。濃厚接触者となると、初めはお元気でも急変する可能性もあります。医療関係者なのか、衛生管理も含め、極めて専門的な知識を持っている方でないと対応が厳しいのではと思われます。御見解をお聞かせください。 次に、福祉避難所についてですが、現在本市には38の福祉避難所があり、バリアフリーと冷暖房が完備され、高齢者や障害者・児など援護が必要な方の利用に適した環境を確保できる施設です。その主な施設は特別養護老人ホームや障害者施設です。 お伺いいたします。 特別養護老人ホームは、コロナ禍においては家族さえも面会ができない状況でした。今後、福祉避難所として受入れができるのか、福祉避難所についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 国の通知では、避難所にホテルの活用も検討することとしています。避難所には無症状の感染者もいる可能性もあることから、ホテルを第2の福祉避難所として活用すべきではないでしょうか。神戸市では妊婦や重度障害者・児などの避難所として、ホテルなどの宿泊施設を利用した場合の宿泊費を助成する事業を計画しています。 お伺いいたします。 妊婦や重症化のおそれのある方の避難所として、ホテルを活用すべきと考えます。御見解をお聞かせください。 さて、このたび要介護度の高い独居高齢者、人工呼吸器装着者などのハイリスク層の避難のための個別支援計画について、居宅介護支援事業所と自主防災組織が連携し、本人、家族らとともに作成に取り組む兵庫方式を県内全市町で本格的に取り組むこととなっています。 お伺いいたします。 市は対象者を選定し、居宅介護事業所と自主防災組織との連携を調整することとしていますが、現在の取組状況をお聞かせください。 今後、避難所における感染症対策マニュアルを策定されていくと思いますが、複合災害の市民への一層の周知と訓練、何といっても運営については市のリーダーシップが強く求められます。マニュアルができても避難所の現場において生かされなければ大混乱を招きます。この点についてはどのようにお考えですか。お答えください。 次に、マスクや消毒液、衛生用品や飛沫感染防止のパーティションを調達、配置することとしています。そこで提案ですが、今回のコロナ禍において、市内の事業者の善意で消毒液を保育所に配られた事例などがありました。このように民間と新たな協定を結び、衛生品等を確保することや、伊丹市では水道水を消毒液に製造する機械を購入し、市民に配給を行っています。本市においてもこのような製造機を学校等に配備してはいかがでしょうか。また、避難所に限らず、市の施設に安全な消毒ミストの噴霧器やサーモグラフィーなどの機材を配備してはいかがでしょうか。併せて御見解をお聞かせください。 次に、重症化予防についてです。 高齢者や糖尿病などの持病がある方が感染後、重症化しやすいと指摘されています。特に糖尿病は様々な感染症にかかりやすく、放置すると網膜症、腎症、神経障害の合併症を引き起し、失明、壊疽による切断や心臓病、脳卒中などの動脈硬化を引き起こす要因にもなっています。感染症対策のためにも重篤化を防ぐ取組が求められています。 そこで、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、治療中断者について、適切な受診勧奨により医療につなげることが重要です。特に、長期間治療を放置している治療中断者は透析や糖尿病合併症のリスクも高い方で、京都市では既に実施されていますが、レセプトデータを活用した特定健診未受診者層も含めた治療中断者へ受診勧奨を実施して、一人でも多くの方を治療に結びつけていくべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 最後に、高齢者の命を守る緊急通報システム普及促進事業についてお伺いいたします。 この事業は、独り暮らしの高齢者等に対して、外部に急病や事故の発生を知らせ、援助を要請するための通報機器や通報用ペンダントを貸与し、日常生活の安全確保と不安の解消を図ります。具体的には、緊急時に、この通報機器や通報用ペンダントのボタンを押すと24時間体制の緊急通報受信センターに連絡ができ、状況に応じて協力員及び受信センター職員の駆けつけ、または救急車の出動を要請します。しかし、対象は固定電話の方に限ります。最近は高齢者も固定電話を解約し、携帯電話に切り替えている方が増えています。このままでは希望しても利用できない方が発生しています。 お伺いいたします。 緊急通報システム普及促進事業について、早急に携帯電話の方も利用できるよう改善を求めます。当局の御見解をお聞かせください。 これからの季節、熱中症が心配されます。高齢者の命を守るため、早急に改善していただくよう強く要望いたします。 今回、新型コロナウイルス関連で提案したことは、国の第2次補正予算、地方創生臨時交付金で活用が可能です。この交付金は事業者支援に1兆円、新しい生活様式の支援に1兆円です。地方への配分はこれからですが、その目的は新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応、取組を全力で支援するためにあります。ぜひ有効活用し、守りから攻めへ、市民の暮らしと経済を立て直し、世界的な危機を一丸となって乗り越え、尼崎市民で本当によかったと心からそう思っていただけるよう、取り組んでいただきますことを強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 福島議員御質問に順次お答え申し上げます。 まず、自宅待機者専用避難所の運営は誰が行うのか、専門的な知識を持っている方でないと対応が厳しいと思われるが、市の見解はどうかという御質問です。 濃厚接触者や海外からの帰国者等の自宅待機者につきましては、毎日、保健所職員による健康状態の把握が行われていますことから、専用避難所の運営は、事前に衛生管理や安全管理、業務の内容や留意事項等の研修を受講した市の職員で行います。 なお、避難者の体調の急変などに際しては、保健所や医療機関との連絡体制を強化することにより、迅速、適切に対応してまいります。 次に、策定した避難所における感染症対策マニュアルは避難所の現場において活用されなければならないと考えるがどうかという御質問です。 避難所における感染症対策マニュアルは、避難所での感染防止対策を示すとともに、いつ、誰が、何を、どのように行うべきかを理解することにより適切な避難所の運営に資することを目的として策定してまいります。マニュアルが実災害において有効活用できるよう、学校現場や職員への研修や訓練を実施するとともに市民の皆様には避難に対する心構えなどの周知に努めてまいります。 次に、民間と新たな協定を結び、衛生品等を確保することや水道水から消毒液を生成する製造機を学校等に配備してはどうか、また、避難所に限らず、市の施設に消毒ミストの噴霧器やサーモグラフィーなどの機材を配備してはどうかという御質問です。 議員御提案の水道水から消毒液を生成する製造機は、次亜塩素酸を含む消毒液を生成するものですが、本市におきましては、公営企業局において浄水処理で使用する次亜塩素酸ナトリウムを消毒薬に転用できることから同製造機の配備は考えておりません。 なお、本市では学校園の活動再開や地域活動の再開に備えて、全ての学校園や地域振興センターへ消毒液の配布を4月中に完了したところです。また、避難所用の非接触型体温計や手指消毒液に関しては、既に購入済みであることから新たな機器を購入することは考えておりません。 なお、衛生品などを確保することを目的とした協定につきましては、新たにマスク製造を開始した市内企業もあることなどから、災害時優先供給協定について早急に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 災害避難等に関する一連の御質問に順次お答えいたします。 まず、特別養護老人ホームは、福祉避難所として受入れができるのか、福祉避難所についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、コロナ禍において、重症化リスクの高い方が利用する特別養護老人ホームや障害者施設に直ちに福祉避難所として御協力をいただくことは難しいものと考えております。そのため、障害者や高齢者の支援に携わる尼崎市ケアマネジャー協会や各事業所に対し、安全な親戚、知人宅に避難するお知り合い避難や自宅にとどまり安全を確保する在宅避難も避難行動の一つであることなどを周知し、利用者の皆様と安全な場所への避難等について事前に検討していただくようお願いをしたところでございます。また、大規模災害などにより、福祉避難所の開設が必要になった場合には、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所対策を取る中で、まずは市の施設を優先し、段階的に開設することとしております。 次に、妊婦や重症化のおそれのある方の避難所としてホテルを活用すべきではないかとのお尋ねでございます。 災害時の避難所としてのホテル等の活用につきましては、現在、国においてホテル・旅館協会等の民間団体に対し、貸出しが可能な施設がある場合は都道府県等に申出を行っていただくよう要請が行われております。こうした中、県を通じて、申出のあった6月2日時点の宿泊施設リストの提供はありましたが、尼崎市内の宿泊施設はございませんでした。このため、まずは指定避難場所において感染症対策に留意した中で、障害等の状況にできるだけ配慮した要配慮者避難室を設置することとしております。 今後、福祉避難所としてのホテル等の活用につきまして、改めて関係部局と連携し、施設運営事業者等に協力のお願いをしてまいりたいと考えております。 次に、市は個別支援計画の対象者を選定し、居宅介護事業所と自主防災組織との連携を調整することとしているが、取組の状況はどうかとのお尋ねでございます。 当初の予定では、順次、各支部社会福祉協議会の理事会を通じて、自主防災組織への協力要請や福祉専門職団体との調整を図ることとしておりましたが、4月7日の新型コロナウイルス感染症の非常事態宣言を受け、各団体の活動自粛や新型コロナウイルス感染拡大防止への取組をお願いする中で、各団体との調整ができない状況となっておりました。しかしながら、5月21日の非常事態宣言の解除を受けまして、改めて各団体との調整を進め、6月5日には尼崎市ケアマネジャー協会と、新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた防災の取組や個別支援計画の作成支援についての意見交換を行ったところでございます。引き続き、感染防止対策に留意しながら関係団体との調整を進め、個別支援計画の作成支援に取り組んでまいります。 最後に、緊急通報システム普及促進事業では、携帯電話の方でも利用できるよう改善を求めるがどうかとのお尋ねでございます。 緊急通報システムは、独り暮らしの高齢者等の急変や事故等の緊急時に迅速、適切な援助を行い、独り暮らしの高齢者等の日常生活の安全確保と不安解消に必要な施策と考えておりますが、議員御指摘のとおり、固定電話の回線のみに対応しておりまして、携帯電話に対応できていないことは課題であると認識をいたしております。 近年では、携帯電話の普及により、携帯電話回線を使用した様々な緊急通報システムを開発されているところであり、今後、御指摘の内容も踏まえ、緊急通報システムの在り方について検討してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) レセプトデータを活用し、特定健診未受診者層も含めた糖尿病治療中断者に対する重症化予防対策が必要と思うがどうかというお尋ねでございます。 本市では従前から、特定健診受診者で、糖尿病の未治療者、治療中断者に対して、重点的に受療勧奨等を含めた保健指導を行ってまいりました。このたび、さらに集団健診等の中止期間中の取組として、国保データベースシステムを用いて、糖尿病治療中断者の抽出を行いました。そのうち、健診未受診者に対しては、支援の入り口として、受療の必要性等を記載したリーフレットを送付する予定としており、今後、受療支援、重症化予防につなげていきたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 福島さとり議員の質問は終わりました。 続いて、発言を許します。 佐野剛志議員。   (佐野剛志議員 登壇) ◆14番(佐野剛志議員) 皆さん、おはようございます。あまがさき志誠の会の佐野剛志です。 まずは冒頭、現在の新型コロナウイルス禍におきまして、医療従事者の皆様をはじめ、医療を支える方々、また3密を避けながらお仕事をされている方々や依然、御不便な状況に置かれつつ懸命に頑張ってウイルスの拡大を減らす活動をしてくださっている方々など、全ての皆様に厚く御礼申し上げます。そして、世界規模での新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息し、何でもない日常が戻りますようにと願います。 また、先週6月5日に大変悲しいニュースが流れてきました。北朝鮮により拉致された横田めぐみさんのお父様で拉致被害者家族会の初代代表をお務めになられた横田滋さんが老衰のため87歳でお亡くなりになられたとのニュースでした。本市においてもゆかりのある特定失踪者の方が8名もいらっしゃるということもあり、過去の定例会におきましても、我が会派から要望した拉致というこれ以上ない人権侵害を許さないという意思を、市も学校教育の場や市長をはじめ、理事長各位がそろってのブルーリボンバッチを着用していただくなど、多くの御対応をしてくださってきましたが、まだまだ全面解決への糸口は見えてきません。しかしながら、諦めることなく、拉致被害者を取り返すために世論を高めていく啓発活動をこれからも続けていきたいと思っていますので、尼崎市民の皆様の御協力をお願いしたいと思います。横田滋さんに心から哀悼の意を表します。 それでは、本市議会定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことに御礼申し上げます。また、理事者各位におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、明確な御答弁をいただけますようお願いいたします。 今回、新型コロナウイルス関連で、ウイズコロナ、ポストコロナの観点で、主に4つの件で質問をさせていただきます。 まずは1つ目、以前から質問させていただいていた不妊治療に関するコロナウイルス禍における状況についてです。 現状、記事などによっては5.5組に1組の御夫婦が不妊検査や治療をされていると言われています。そして、今回のコロナ禍の4月1日に重要な声明の発表がありました。内容は、妊婦のコロナ感染報告例はかなり少ないが、妊婦が感染した場合の重症化の可能性やコロナの治療薬として期待されているアビガンが妊婦に禁忌の薬剤であることなどを主な理由として、コロナの急速な感染拡大が収まるまで、もしくは妊婦に使用できる予防薬や治療薬が開発されるまでの間、医師から患者への治療の延期を選択肢として提示するよう推奨し、人工授精や体外授精など延期可能なものは延期を考慮するようにという求めが日本生殖医学会から発表されたと東洋経済が報じました。 また、先述と同日の4月1日に厚生労働省が公式ホームページで発表した妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策における妊婦の方々向けのリーフレットの情報とともに、妊娠中並びに妊娠を希望される方や乳幼児に向けた新型コロナウイルス感染症対策としての厚生労働省の該当ページへの外部リンクは、既に尼崎市のホームページ内においても発信されています。 ここでお尋ねいたします。 先述の東洋経済の記事の見出しは、妊活延期かコロナ禍で決断迫られる夫婦の苦悩。日本生殖医学会の声明に動揺する人たちもと書かれていましたが、本市において、コロナ禍における不妊治療に関する問合せは何件あり、どのようなお声が聞かれましたでしょうか。その問合せ件数など、把握可能な数字とともに、昨今、本件に何か特徴的な動きはありますか、お示しください。 続きまして、2つ目、コロナ禍における本市の医療体制、とりわけ救急隊の現状についてお聞きいたします。 本市の施策評価における消防局に係る市民意識調査では、稲村市長が今の評価体制を取られた平成25年度当初から直近令和元年度まで7年連続で1位を獲得されています。そのような消防局の救急課の繁忙状態などにつきましては、以前より私の一般質問においても御紹介をさせていただいていたとおりです。コロナウイルスによる医療崩壊の懸念は世界中で取り沙汰されていますが、報道などの中心はどうしても医師や看護師にフォーカスが当たり、救急隊員の現状にはあまりスポットが当たっていないように感じています。 去る2月14日に、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス関連患者の輸送に従事されていた横浜市消防局の救急隊員の感染が報道されて以降、ちらほらと救急隊員の陽性確認も公表され、近隣では4月26日を陽性確認日とした明石市消防本部の救急隊員の感染が公表されています。各件とも勤務中での感染であるのかといったことはプライバシーへの観点からも公表されているわけではないので、必ずしもそうだとは言い切れませんが、医師や看護師たちと同様、医療の最前線に従事されていることは間違いないと思います。 ここでお尋ねいたします。 本市内で把握されている直近までの月別でコロナウイルス感染の疑いがある救急搬送者はどれくらいいらっしゃいましたか。そして、搬送時には通常患者の搬送時と服装など装備の違いなどはありますか。 続いて、3つ目の案件、前回12月議会の一般質問で私がお尋ねした企業における災害対策に向けた取組についてです。 その際に御紹介したのは、国が10年以上前から大規模な災害が起こったときやその後に命が助かった人が生きていくためには、収入を得て生活していかなければならず、いかに災害後の業務を再開していくかといったことを主に大企業がSDGsの一環としても取り入れ、各方面で実績も上げておられる事業継続計画、英語の頭文字を取ってBCPであり、さらに加えて昨年7月にそのBCPよりも取り組みやすい中小企業強靱化法が発令されたことを紹介し、その中小企業強靱化法を本市で既に始まっていた中小企業減災対策支援事業に組み込んではどうかと提案させていただきました。その御答弁といたしまして、今後、市内企業のニーズや状況なども踏まえる中で、事業継続力強化計画への誘導も図れるよう、適切に取組を進めるとお答えになられました。 ここで2点お尋ねいたします。 まずは1点、そもそもですが、国のBCPや中小企業強靱化法にしても、また本市の中小企業減災対策支援事業においても、災害の定義の中に今回のようなウイルスによる感染症は想定され明記されていましたでしょうか。そして2点目、先ほど御紹介いたしました御答弁にあった本市独自の中小企業減災対策支援事業において、国の事業継続力強化計画への誘導を図る適切な取組はどういった形で進められていますでしょうか。実績が上がっているのであれば、可能な範囲で具体的にお示しください。 4つ目、最後の案件です。 本議会も当局側のコロナ対応への協力として、全会派の合意により一般質問を1日としたため、本件は会派から預かってきた案件です。市内テナント事業者向けの緊急つなぎ資金貸付制度についてお尋ねいたします。 市内で店舗を賃貸し事業運営する個人事業主・小規模事業者を対象に、店舗の賃貸料3か月分、上限50万円までを無利子・無担保で貸し付け、6か月の据置後、一括返済とする制度となっています。 ここでお尋ねいたします。 まずは直近集計において何件の申請融資実行となっていますか。また、同じような貸付助成制度は、近隣阪神間内や類似中核市ではどのような制度となっていますか、お示しください。加えまして、返済期限を過ぎて返済のない融資者に対しましては、どのような体制や手段での回収を現在考えておられますか、お答えください。 以上のような4つの点も踏まえ、市長の政治姿勢として一連の現在進行中のコロナ禍における本市の考え方につきましてもお聞きしておきたいと思います。 稲村市長の1期目中の平成24年度にシティプロモーション推進部を新しく設置され、当時既に減少傾向にあった本市の総人口及び生産年齢人口の回復を図ることを最も重要な狙いの一つとして、翌年の終盤に尼崎を好きな人があふれるまちを目指し、サブタイトルにあまらぶ大作戦と名づけて始められ、指針として取り組んでこられました。この尼崎版シティプロモーションの目的は、まちの活力の維持、向上を図るため、尼崎への愛着と誇りを高めるとともに、交流人口、活動人口、ファミリー世帯をメインターゲットとした定住人口を増やしていくことと定義されています。 そして、この指針は、市の最上位計画である尼崎市総合計画における4つのありたいまちの実現に向けた取組を進める上で、まちの魅力の増進や戦略的、効果的な発信という面からの考え方や方向性を示すものと、本市にとって非常に重要な考え方と位置づけておられます。ふだんから自分の住んでいるところへの愛着と誇りを子供から大人まで多くの方々に持っていただいておくことは、災害時や災害後に向けても常に私も非常に重要なことだと思います。 そして、今回のような世界規模で同時多発的に目に見えないウイルスという災害に対して、市民が一丸となって協力し合い、知恵や力を出し合って乗り越えていくことが一日も早い復旧に向けた大きな力になると思います。実際に休業要請や外出自粛に対して、それぞれの立場や状況に応じて最大限の御協力を市民の方々が実行してくださった結果、5月末時点で約50名の陽性者、人口比約1万分の1程度の感染者と、世界レベルで考えれば非常に低い感染率に抑えられていると思います。 市長にお尋ねいたします。 まずは、これまで御協力をしてくだった市民の皆様にどのような思いを持っておられますか。そして、市民が自分の住んでいるまちへの愛着や誇りは、県や国に対しても同じように持っていただき、まずは一人一人の身の回りから尼崎市において、そして県単位、国レベルで一日も早くコロナウイルスという災害終息に向けて、県や国に対しても自分の住んでいるところへの愛着や誇りを持ち、一致団結できる状況が必要だと思いますが、どのように考えておられますでしょうか。 そして、決してまだ克服したわけではありませんが、5月11日に国家基本問題研究所のサイト内に掲載されたジャーナリストの櫻井よしこさんが、感染爆発を回避した日本人の力の中で、命令権の発動なしにここまで成功したのは日本でなければできない立派なことだと称賛されているとおり、順調に一日も早く危機を乗り越えて、他の困っている国に対してしっかりと支援の輪を広げて、世界全体でのポストコロナの繁栄、発展につながることを期待したいと思っていますが、稲村市長はどのように思っておられますでしょうか、お聞かせください。 以上で私からの1問目を終了いたします。以降は一問一答形式で行います。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) 私からコロナ禍における市民の皆様への思いは、また、終息に向けてまちへの愛着や誇りを持ち、みんなが一致団結できる状況が必要ではないかとのお尋ねにお答えをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、新規感染者数も落ち着きを見せていますが、これは医療関係者をはじめ、多くの皆様の御尽力、また、不要不急の外出の自粛をはじめとする市民、事業者の皆様の多大なる御協力のたまものだと思っています。心から感謝を申し上げます。 しかし、宣言の解除をもって感染が終息したわけではなく、議員からも御指摘ありましたとおり、今後も一致団結し、まさにワンチーム、オール尼崎で力を合わせ、新しい生活様式の定着など、様々な取組を引き続き続けていくことが重要です。 第2波への備えを着実に進めるとともに、感染状況や市の取組についての迅速な情報発信に努め、感染予防への御協力をお願いするとともに、新型コロナウイルス感染症に最前線で立ち向かう方々への応援や対策を推進するための御寄附の呼びかけなども積極的に進めてまいります。 世界に目を向けるとまだまだ感染拡大が続いている国がありますが、我々の取組が好事例となるよう、今後も国や県とも協調しながらウイズコロナ、ポストコロナを見据え、しっかりと全力で取組を推進してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) コロナ禍における不妊治療に関する問合せは何件あり、どのような内容であったか、また、昨今の特徴的な動きはあるかというお尋ねでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、特定不妊治療を受けている夫婦が治療の延期等を余儀なくされることが想定されるため、国において令和2年度に限り、特定不妊治療費助成事業の年齢要件が緩和されました。本市における令和2年4月7日の緊急事態宣言以降の不妊治療に関する問合せは、治療延期に伴う年齢緩和要件や申請時期に関することが4件ありましたが、特定不妊治療費助成事業の申請件数自体は現時点では昨年度と大きく変わりはありません。 ○議長(真鍋修司議員) 赤川消防局長。 ◎消防局長(赤川孝平君) 本市での新型コロナウイルス感染症の疑いがある月別の救急搬送者はどのくらいいたのか、また、搬送時の服装、装備等の違いはあるかとの御質問にお答えさせていただきます。 月別に申し上げますと2月263人、3月302人、4月265人、5月275人でございました。また、搬送時の感染防止対策として、通常はサージカルマスク、ゴム手袋、感染防止衣を着用しておりますが、感染の疑いのある場合はマスクをN95マスクに変更し、ゴーグルを装着して救急活動をしております。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 企業における災害対策並びに本市の緊急つなぎ資金貸付制度について御答弁いたします。 まず、国のBCP、中小企業強靱化法や市の中小企業減災対策支援事業において、災害の定義に新型コロナウイルス感染症のようなものは想定していたのかとのお尋ねです。 中小企業強靱化法につきましては、中小企業の災害対応力を向上、支援することを目的に昨年7月に施行された法律で、新型インフルエンザ等の感染症への対応も想定されてはおりますが、津波、水害、台風など、自然災害への対応を促進させることが主たる目的であるものと認識いたしております。 次に、本市の中小企業減災対策支援事業につきましては、自然災害による被害を最小限に防ぐ取組の啓発等の支援を行うことにより、中小企業経営者の減災意識の向上及び事業継続の体制強化を図ることを目的とした事業で、今回の新型コロナウイルス感染症のような事態は想定しておりませんでした。 次に、市の減災対策支援事業において、国の事業継続力強化計画への誘導は図られているのかとのお尋ねです。 市の減災対策支援事業では、事業所が自然災害等から経営資源を守り、事業の中断を防ぐこと等を目的としており、事業者の減災意識の向上及び事業継続の体制強化を目指しています。その一環として、現場へ赴き、助言を行う減災アドバイザーの派遣を行っていますが、国の事業継続力強化計画についても計画認定における防災・減災設備の税制優遇、金融支援、国補助金の採択優遇等のメリットについて説明を行っています。 令和元年度は、アドバイザー派遣先の2社において、事業継続力強化計画の申請に向けた支援を行っております。今後も中小企業のニーズを踏まえ、減災対策に係る支援を進めてまいります。 次に、市の緊急つなぎ資金貸付制度に関するお尋ねです。 申請融資実行件数、また他都市が実施する助成制度について、また返済がない場合の回収手段はどうなのかというお尋ねでございます。 まず、テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付事業の実績につきましては、6月6日現在で申請件数417件、融資実行数は403件となっております。また、近隣他都市のテナント事業者向けの支援制度につきましては、西宮市、伊丹市、宝塚市では一定の売上減少を要件に10万円から20万円の範囲で給付制度を、明石市では本市と同様貸付制度を展開されております。 最後に、返済が滞った場合の回収手段につきましては、担当部署の職員を中心として返済の督促を行い、その際には借入者個々の状況を聞き取り、返済方法について御相談に応じながら回収に努めてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 佐野剛志議員。   (佐野剛志議員 質問席へ移動) ◆14番(佐野剛志議員) 1問目の各御答弁ありがとうございました。早速ですが質問に移らせていただきます。 まずはコロナ禍における不妊治療の対応についてですが、本市公式ホームページなどへの情報の提供も実施され、お問合せの件数や内容についても、ここまでは大きな混乱はなかったということで安心いたしました。全国レベルで見れば、直近でも6月3日の産経新聞にも、夕刊とはいえ一面トップのメイン記事として不妊治療、時間との闘いとの大見出しに、コロナで延期推奨、広がった戸惑いとの、この件への懸念を大きく報じており、今般の日本生殖医学会からの声明を受け、治療延期を決めた病院も少なくないとの報道もありましたので心配をしておりました。そして、先月29日に政府が目標とする希望出生率1.8の実現に向けた今後5年間の指針となる少子化大綱が閣議決定されました。主なところでは、不妊治療への経済的な支援の方向性、保険適用拡大に向けた動きなどが新たに盛り込まれました。 ここでお尋ねいたします。 この先、保険適用の拡大などが政府において具体的に確定した際には、本市はいち早く対応していただけると考えてよろしいでしょうか、お答えください。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 少子化社会対策大綱の妊娠前からの支援の一つとして、不妊治療に係る経済的負担の軽減等を目指し、効果的な治療に関する医療保険の適用の在り方を含め、国が調査を行うこととしております。本市としましては、今後も引き続き国の動向を注視し、新たな支援が確定した際には、速やかに対応してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 佐野剛志議員。 ◆14番(佐野剛志議員) 御答弁ありがとうございます。 また、一般企業には会員に向け、妊活や不妊治療に関するアドバイスにLINEを活用するなどしていますが、そちらの会社でも、このたびコロナの影響でこの先の不妊治療で困っている人に向けて、妊活自由相談を無料で提供することを決められたり、その企業に業務委託する形で、本市との類似中核市の一つに数えられる横須賀市が先月13日から妊活LINEサポート事業を始められています。横須賀市のこども育成部こども健康課と委託先企業に連絡を取り、運営方法や予算などをお聞きしましたところ、業務委託費用は全国初採用のモデル事業価格ということですが、年間換算で59万4,000円とのことです。ちなみに、教育分野において同様にSNSを使った重要な施策、子供たちのいじめなどへの対策事業として動き出しているSTOPitの総事業予算は710万円ほどです。 お尋ねいたします。 どうか、本市においても人口の社会増ではなく、出生率、出生数を回復するためにも、横須賀市と同じく、不妊症看護認定看護師ら専門家に妊活や不妊の情報提供など、相談を希望する市民を対象とした本サービスを全国2例目として提供されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 兵庫県では、不妊専門相談センターにおいて、専門的な知識を有する医師、助産師による不妊・不育専門相談を行っており、本市では当該事業の案内を市ホームページにて掲載するなど、情報の周知に努めているところでございます。 御提案のありました気軽に相談できる取組につきましては、今後、他市の状況について研究してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 佐野剛志議員。 ◆14番(佐野剛志議員) 御答弁ありがとうございます。 先ほどおっしゃっていただいたとおり、顔を合わせることなく、専門家にいつでも気軽に初めての相談やセカンドオピニオンができるというのは、子供を持ちたいと考える全ての方々にとって非常に有益なツールになると思います。もともとこのテーマを取り上げたきっかけが、私が議員としての役割をいただいて一番最初に受けたお声で、不妊治療をされている市民の方から直接、尼崎市を不妊治療に優しいまちにしてくださいとの訴えをお聞きしたのがきっかけです。 どうか、今後、妊活という大きなくくりの中で、市長の目指す子供を持ちたいと思う人が、希望の数の子供を産み育てられるまちの実現に向けて、現代において決してレアケースではない不妊に対する政策への拡充も含め、真の人口増に向けた施策の充実をしていただきたいと切に願います。 次に、企業の事業継続計画、BCP及びそれにつながる中小企業強靱化法を本市で既に始まっていた中小企業減災対策支援事業への取組についてお聞きしていきます。 本事業の実績も上がり始めたタイミングで、今回の自粛要請が始まっていく流れにより中断をしてしまったのかなというふうに考えております。また、これまでの災害という定義に対して、ウイルスによる感染症といったようなことは入っていなかったという御答弁だったと認識します。 このたびのような規模、期間で世界中の様々なことが同時に止まることをこれまでに想定し切るというのは非常に難しいことですし、今なお完全に終息したわけではなく、むしろリスクという観点では何も変わっていないので、これまでの状況がしばらくは続くことが予想されています。現実に起こってしまったことは、またいつ、別のウイルスのような目には見えないものが、そして、今回以上に強力な殺傷力を持ったものが、また世界規模で流行するかもしれないことをこれからは想定も含めて対処法を考えておかなくてはいけません。 ここでお尋ねいたします。 まずは、本市独自の中小企業減災対策支援事業に対する災害の定義の中に、ウイルス感染症などを付け加えるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 新型コロナウイルスのような感染症につきましては、事業活動の中断や停止等を引き起こす要因となるなど、中小企業の安定、安全な事業運営に大きな影響を及ぼすものであると認識しております。そうしたことから、今後は自然災害に加え、感染症につきましても支援対象として拡充し、取組を進めてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 佐野剛志議員。 ◆14番(佐野剛志議員) 御答弁ありがとうございました。 そして、手探りながらも国内のみならず世界中がウイズコロナを前提にポストコロナに向けて動き始めています。先ほど局長のほうからもお話がありましたように、中小企業強靱化法に基づいた計画を本市の中小企業減災対策支援事業を活用してつくり上げ、国から認定を受けた企業には、政府系金融機関の低金利融資や信用保証の保証枠の拡大、また防災・減災設備に係る税制支援措置20%の特別償却が可能になることなどなど、多くのメリットが生まれます。 未曽有とも言えるような新たな災害を今まさに経験し、現在も影響の残る日常を過ごしているこのタイミングだからこそ、様々な解決策が実体験として生み出され、その対策の多くは自然災害などの対策としても大いに共通するところだと思います。 先ほど、御答弁はいただいたかと思うんですが、当然、ここからのお尋ねになるんですけれども、相手事業者への状況には十分な配慮が必要だと思いますが、これからウイルス災害といった新たなキーワードを加え、計画作成を必要とされるであろう対象企業を積極的に動いて探して、一つでも多くの事業所がこの先、飛躍するお手伝いをより積極的に進めていただけないでしょうか、お答え願います。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回のような感染症拡大が及ぼす中小企業経営への影響は、自然災害同様極めて大きいものと考えております。そうしたことから、感染症対策も含めた事業継続力強化計画の策定支援について、産業団体とも密接に連携する中で、事業者への周知広報に努めるとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 佐野剛志議員。 ◆14番(佐野剛志議員) 御答弁ありがとうございました。 多くの人がどうしても喉元を過ぎてしまえばということになってしまいがちです。どうか一つでも多くの事業所がこのピンチの状況をチャンスに変えていけるように、お力添えいただきたいと心からお願いをいたします。 続きまして、本市の救急体制についてお尋ねしていきます。 御答弁いただきました内容からも救急隊員の方々も医療の最前線と十分に言えるリスクを抱えていらっしゃると思います。 お尋ねいたします。 そのような状況において、先ほどのテーマにあった企業の事業継続計画、BCPのような各種マスクやそれぞれの装備品などの備蓄に対して、国や県からであったり、また本市独自の量や購入ルートといったものに対する指針となるようなものはございますか。あるのであれば、今回のような世界レベルで同時多発的に起こり、長期間物流が分断される感染症などに対応でき得るものだったのでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 赤川消防局長。 ◎消防局長(赤川孝平君) 備蓄量や購入ルートに関する指針はございません。 ○議長(真鍋修司議員) 佐野剛志議員。 ◆14番(佐野剛志議員) 今回のコロナウイルス蔓延前後での備蓄ルールや備蓄量の推移やそれを供給する購入ルートはどのように運営されており、実際に十分機能していましたでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 赤川消防局長。 ◎消防局長(赤川孝平君) 救急資器材につきましては、業者委託により供給、在庫等の一元管理を行い、平常時には一定量の在庫が確保されております。 新型コロナウイルス感染症の拡大でマスク等の一部の救急資器材が安定供給されなかったため、2009年に新型インフルエンザ感染症の対策として備蓄していた約2か月分のマスク等を使用いたしました。さらに、兵庫県からマスク等の配布や委託業者以外からマスク等を購入することで上半期の備蓄量を確保したところでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 佐野剛志議員。 ◆14番(佐野剛志議員) 御答弁ありがとうございます。 では、また現状のウイズコロナの状況下においては、非番中であっても各隊員などの感染対策は非常に重要なことだと思いますが、そのような状況下に対応するマスクなどの感染予防体制はどうなっていますか。 ○議長(真鍋修司議員) 赤川消防局長。 ◎消防局長(赤川孝平君) 職務外におけるマスク等の感染防止資器材につきましては、各職員の自己調達を基本としております。なお、災害対応の公務を継続するため、職員は非番においても個々に健康管理と感染防止対策の徹底を図っております。 ○議長(真鍋修司議員) 佐野剛志議員。 ◆14番(佐野剛志議員) 御答弁ありがとうございます。 誰でもがこなせるような業務内容ではない公の職場である以上、職務に支障を来さないようにするためには、必要なものは最低限支給されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。実情も含め御見解をお聞かせください。 ○議長(真鍋修司議員) 赤川消防局長。 ◎消防局長(赤川孝平君) 感染防止対策は、市民の皆様も個々に実施されております。したがいまして、職務外の対策につきましても職員個々が実施すべきであると考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 佐野剛志議員。 ◆14番(佐野剛志議員) 御答弁ありがとうございました。 このテーマの最後としてお尋ねいたします。 近年では誰も経験したことがない脅威を世界中で経験させられています。そうしてまだ終息したとは決して言えない状況下において、国レベルでの多種多様な製造物の国内生産比率の適正化といった一自治体では解決できない大きな壁があったりしますが、今の経験を次に生かすために、平時であっても適切な備蓄量や想定し得る現実的な中でのリスク配分を考えた入手ルートの確立など、しっかりと規定として定めたものが早急に必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 赤川消防局長。 ◎消防局長(赤川孝平君) 今後の感染症拡大に備えるため、本定例会におきまして今後1年間の必要数を備蓄するための補正予算を計上させていただいております。また、今後の計画的な備蓄につきまして、入手ルートも含め検討してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 佐野剛志議員。 ◆14番(佐野剛志議員) 御答弁ありがとうございました。 どうか今後も市民の安全・安心をお守りください。 最後に、市内テナント事業者向けの緊急つなぎ資金貸付制度についてお尋ねいたします。 1問目の御答弁にもありましたように、阪神間で店舗などへの賃貸料支援施策を行っているのは、本市を含む約半数の5自治体で実施され、本市以外の神戸市、西宮市、伊丹市、宝塚市は全て給付となっており、類似中核市の実施状況においても貸付けとされているのは明石市だけではありますが、返済に関しましては1年間の据置きを経て、最大36か月での返済条件となっています。つまり、本市のこの貸付制度、賃貸料の3か月分相当を半年据置後に一括返済というのは、近隣市や中核市において最も厳しい条件であると言えます。自粛要請なども当初の予定よりは長引き、多くの事業者さんたちが苦しんでおられる状況は、同様の施策を実施されている他の自治体と比較しても何も変わりません。 ずばりお聞きいたします。先述のほとんどの自治体と同様に貸付けではなく、給付型とされませんか。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 本市のテナント事業者向けの緊急つなぎ融資貸付制度につきましては、国や県等の給付金が支給されるまでのつなぎ資金として、厳しい経営を余儀なくされる多くの小規模事業者への資金繰り支援に対応する観点から実施しています。 近隣他都市では要件とされている一定以上の売上減少や支援対象となる業種を不問とした上で、貸付金額も50万円を上限にするなど、より高い実効性を確保する制度を構築し、申請日から1週間程度の間でスピーディーに融資を実行する方針の下、いち早く事業展開しております。そうしたこともあり、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまで約400件を超える申請をいただき、約1億4,000万円を融資実行するなど、小規模事業者の皆様の資金繰りに資する取組であったと考えております。 そうした中、昨今、国の新型コロナ経済対策による第2次補正予算案として、家賃支援給付金の創設が示されており、今後も引き続き市内の事業者を取り巻く状況や経営実態等の把握にも努める中で、こうした国の動向にも注視してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 佐野剛志議員。 ◆14番(佐野剛志議員) 御答弁ありがとうございました。 先ほどもおっしゃっていただいたところともかぶるのかもしれませんけれども、たとえ持続化給付金の支給事業所に対してとか、そういったところであったり、また全額と言わず、半額や一部給付としたり、せめて返済期間を延ばしたりするなど、何かできることを探して、現在苦しんでおられる方々へ救いの手を差し伸べていただきたいと心からお願いをしておきます。 以上で私からの全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 佐野剛志議員の質問は終わりました。佐野剛志議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 東浦小夜子議員。   (東浦小夜子議員 登壇) ◆24番(東浦小夜子議員) 皆さん、おはようございます。公明党の東浦小夜子でございます。 早速、質問させていただきます。 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 本年3月の予算議会の際、公約について市長から尼崎の子供たちの学び、特に学力の保障についての決意をお聞きいたしました。今回、このような事態となり、通常11か月の教育課程を9か月で行っていくこととなり、教育現場は大混乱の中、最善の対策をされてきたと思いますが、保護者の皆様方は大変心配をされております。新しい生活様式を取り入れながら、子供たちの学力をどのように保障されていくのか、市長の御見解をお聞かせください。 ICTを活用してのオンライン学習についてお伺いいたします。 文部科学省のメールマガジンの中で、松本教育長の特別寄稿を拝見いたしました。コロナウイルスによる臨時休業の中、悪戦苦闘する先生方の様子を知り、我が市のICTを活用してのオンライン教育の現状と課題が浮き彫りにされておりました。 ここでお伺いいたします。 ICTを活用した我が市のオンライン学習の課題をどのようにお考えか、教育長の見解をお聞かせください。また、オンライン環境のない世帯はどれくらいありますか、併せてお聞かせください。 我が市の教育用パソコンの児童生徒比は10人に1台の割合で、全国平均5.4人に1台には到底及ばず、兵庫県下41市町村の中でもワースト6位の状況であると知りました。今回のICT活用の学習支援のシステム導入がまず遅々として進まぬ現状に風穴を開けたことになりました。 ここでお伺いいたします。 GIGAスクール構想による児童生徒1人に端末1台整備の予算が組まれておりますが、そのスケジュールをお示しください。また、導入後のサポートなど、どのように行っていくのか見解をお聞かせください。 国の補助金は9億2,000万円、2万450台分でありますが、残りの不足分はどのようにお考えかも併せてお聞かせください。 今回、文部科学省は、このたびの第1次補正予算で端末の整備とともにネット環境の整備も上げられております。学校内のネットワーク環境整備やIT技術者の配置の経費の助成、また通信環境が整わない家庭へのモバイルルーターの貸与や学校が使用するカメラなどの通信装置も支援されます。総務省も第1次補正予算で約30億円、5月27日に閣議決定した第2次補正予算の中で500億円を計上し、光ファイバー回線整備の補助事業を拡充、回線に接続できていない学校など、地域の回線整備を加速させるとあります。 ここでお伺いいたします。 これらの国の予算を活用し、学びの機会の格差を縮めることに思い切った支援が必要だと思います。タブレット導入は今年度内となっておりますが、前倒しして児童生徒に1人1端末、一日でも早く子供たちの手に渡るようスピード感を持って進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 4月のインターネット環境調査の結果、ネット環境の整っている世帯が95%、残る5%においてはネット受信が難しいとの報告を受けました。その後、それらの家庭の子供たちには個別の対応を取るとなっておりました。先日、新聞の記事で、県立高校の女性教諭が新型コロナウイルスによる休校中、オンライン授業に一度も参加しない女子生徒を心配し、電話をかけた際、家ではスマホは使わない、接続の仕方が分からないなどとの要領を得ない返答の末、家庭にネット通信環境のないことを打ち明けられ、本人の責任ではないのに辛い思いをさせたと心を痛める先生の声がありました。また、家計の心配をして無料Wi-Fiのあるコンビニエンスストアに行く生徒もいるとのこと。今回、このコロナ禍の中で、経済的に打撃を受けた御家庭も少なからずあると思います。オンライン学習が注目される一方で、ネット環境のない家庭への対応、また環境があると答えた家庭にしても家計の状況の変化等もあると思います。伊丹市では500台のモバイルルーターの貸与が決まっております。 ここでお伺いいたします。 このようなインターネット環境のない家庭、低所得世帯、困窮する家庭の支援について、ルーターを市で準備し貸与したり、通信料の支援をする考えはありませんか、見解をお聞かせください。 今回プリント学習と並行して、教職員が作成した動画の解説の配信があり、他市に先駆け、民間のオンライン学習システムを取り入れたことは大変評価できることと思います。ただし、休校中の各家庭の学習では子供たちに差が生じやすく、理解度にばらつきが出ると予想されます。小学1年生の保護者の方々の声は切実でした。特に、低学年の子供たちには学校開始後、今まで以上にきめ細やかな指導体制が必要だと思います。あわせて、子供だけではなく、保護者の皆様にも今までにも増して丁寧なフィードバックが必要だと思います。 ここでお伺いいたします。 今回の臨時休業期間中の学習支援は、予定の立てづらい中でオンライン学習を進めてきましたが、通常授業に戻っても、オンラインを使ってどのように学習を進めていくのかお考えをお聞かせください。 分散登校が始まり、予定どおりいけば来週からは通常授業が開始され、給食も始まり、自然と学校のリズムも戻ってきつつあるよう思います。しかし、コロナウイルスの2波、3波が襲い、再び学校に通えなくなるかもしれない。災害で休校になるかもしれないと考えたとき、学校再開後もICT化を進め、オンライン学習を続けて行うことも重要だと考えます。学習面だけではなく、クラスメートや先生方との交流、学びの機会を確保するための一助になると思います。また、学童保育、支援教室、サテライト教室など多様な居場所で環境整備してほしいと思います。 次に、学校園の臨時休業後の心のケアについてお伺いいたします。 6月1日より分散登校での学校再開が始まりました。ほぼ3か月もの間、子供たちは自粛生活を余儀なくされました。長引く臨時休業期間の中、保護者の方からたくさんの御意見をお聞きしました。感染の不安、自然学校、修学旅行、運動会がなくなったり、延期になり、かわいそうである。できる限りの対策をして、せめて子供たちだけでも通常の生活をさせてあげたいなどなど、数々のお声をいただきました。6月15日からは待ちに待った給食が始まり、喜びの声とともに、その裏には今まで張り詰めていた緊張が解け、再開されても心の不安や悩みを打ち明ける場が要ると思います。一人一人に寄り添うことも必要と思います。 ここでお伺いいたします。 子供たちの心のケアはどのように対応されるのかお聞かせください。 次に、学習保障に必要な人的体制の強化についてお伺いいたします。 先日、北九州市内の小学校でクラスターが発生し、緊急事態宣言解除直後のことで、コロナウイルスの2波かとの心配の声がありました。このようなことがいつ起こるとも知れません。現場の学校では感染症対策に力を注いでおり、子供たちの安心・安全の確保は重要なことと思われます。今回の第2次補正予算の中で学習保障に必要な人的体制の強化が盛り込まれております。 ここでお伺いいたします。 教員の加配、学習指導員の追加配置、スクール・サポート・スタッフの追加等の配置はどのようにお考えですか、見解をお聞かせください。また、地域に潜在的におられる方々を間口を広げて活用していくお考えはありませんか、見解をお聞かせください。 以上で1問目の質問を終わります。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 松本教育長。 ◎教育長(松本眞君) 東浦議員の新しい生活様式を取り入れながら通常より短い期間で教育課程を行っていくことになるが、どのように学力保障をしていくのかとの質問にお答え申し上げます。 年間の授業時数が大幅に減少したことにより、現在、各教科の指導計画、指導内容等の見直しや夏休みの短縮、行事の精選、重点化など、教育委員会と各校が協力して年間の教育課程を見直しているところでございます。 限られた条件の中で、効果的で質の高い学びのためには指導内容に優先順位をつけることが重要であり、まずは各教科の基本的事項の習得について、計画的かつ丁寧に指導を進めていきたいと考えております。その上で、帯学習やオンラインを含む家庭学習を活用して、学習の定着を図り、個別においては放課後学習でフォローアップを行うなど、児童生徒の負担にも配慮しながら計画的に学習保障に努めてまいります。 さらには、子供たちの主体的な学びにとって大切な共に考え話し合うなど、学校ならではの協働的な学びについても、感染予防に十分留意しつつ取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 東浦議員の教育に係ります御質問に順次お答えいたします。 まず、本市におけるICTを活用したオンライン学習の課題とオンライン環境のない世帯についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、教育用コンピューターが児童生徒数10人に対し1台であること、また、中学校では教室への有線LAN回線が整備されていないことなどからICT環境整備の遅れが大きな課題であると認識しておりました。そのため、令和2年度当初予算より教育ICT環境の段階的な整備を予定しておりましたが、今般の国のGIGAスクール構想の加速に伴い、児童生徒1人1台の教育用コンピューター整備など、より迅速なICT環境整備に努めてまいります。 なお、5月に実施した調査では、現在家庭でインターネットを使った学習活動ができるのかといった質問に対し、できないと回答した児童生徒の割合は、小学校で7.5%、中学校で4.9%でございました。 次に、GIGAスクール構想による児童生徒1人に1台の整備スケジュールと組織体制、また、今回対象となっていない残りの端末についてのお尋ねでございます。 国から示されたGIGAスクール構想については、その後、新型コロナウイルス感染症に伴う学校の長期休業等を受け、その整備スケジュールが一気に加速することとなりました。具体的には、各自治体が令和4年度までに全児童生徒に1人1台の端末整備を行うことを条件に、今年度についてはその3分の2に相当する台数の端末整備について、国が補助するといったものでございます。この構想を受け、本市としても小学校4年生から中学校3年生までの2万450台の端末を令和3年1月をめどに整備する予定でございます。 次に、この推進のための組織体制につきましては、学習面ではICT環境の活用に係る児童生徒や教職員へのサポート体制、運営面では3万台を超える端末の保守やID管理等の体制が必要であり、ICT支援員の活用や現行体制の見直しなど、現在並行して検討しているところでございます。 最後に、残る小学校低学年の児童生徒の端末整備手法は、現在検討中であり、国庫補助の条件である令和4年度までに対応していく予定でございます。 次に、ICT環境整備について、スピード感を持って進めていくべきではないかとのお尋ねでございます。 今回、整備予定の児童生徒用端末は2万台以上と膨大な数量となることから、学校現場への配備だけでもかなりの日数が見込まれることに加え、全国の自治体が一斉に整備することから、メーカー側の端末の確保も課題であると認識いたしております。このため、端末整備は令和3年1月を目標としておりますが、可能な限り早期に整備が進むよう引き続き努力してまいります。 次に、インターネット環境のない家庭等を支援するためにルーターの貸出しや通信料の支援についてのお尋ねでございます。 現在、中学校にある生徒用のコンピューターは、全てデスクトップ型であることに加え、小学校においても児童用のタブレットPCは台数が限られており、保守管理上の問題もあるため、家庭に持ち帰ることが難しく、ルーターを貸与してもコンピューターなどの端末がない家庭ではオンライン学習を行うことができません。今後、児童生徒に1人1台の端末を整備することと併せて、オンライン学習の在り方を考えていく中でルーターの貸与については検討してまいります。また、通信料の支援につきましても、今後の教育ICT環境整備の進捗状況と併せて各御家庭での通信状況を踏まえた上での検討課題であると認識いたしております。 次に、通常授業に戻ってもオンラインを使った学習を進めていくべきではないかとのお尋ねでございます。 現在、各学校において教育課程の見直しを行っているところであり、基本的には、各学校において必要な学習内容を確実に修得できるよう工夫していきたいと考えております。 一方で、新型コロナウイルス感染症の第2波がいつ来るのか分からない中で、子供たちの学習を保障するためには、学校における指導と家庭での学習の両方が両立できるよう環境を整えておくことも重要であると考えております。また、学校における学習も指導内容の重点化等も求められていることも踏まえますと、引き続き家庭における学習環境を充実させることは不可欠であると考えておりまして、教育委員会としましてもオンライン学習等のICT活用を積極的に進めていきたいと考えております。 次に、子供たちの心のケアについてどのように対応するのかとのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましても、長期間自宅で過ごさざるを得なかった児童生徒の心の不安や悩みを打ち明ける場を設けるとともに、一人一人に寄り添った支援が必要であると認識いたしております。児童生徒の心のケアにつきましては、教職員による日々の観察や声かけ、アンケート調査や家庭訪問等による実態把握を通した支援やスクールカウンセラーから児童生徒の心のケアについての対応を学び、ストレスチェック等を基にした教育相談を実施いたしております。加えて、専門的知見を必要とする場合には、スクールカウンセラーによる教育相談にも取り組んでおります。 また、教育委員会といたしましても、こども自立支援員や今年度増員いたしましたスクールソーシャルワーカーを学校や家庭に派遣し、児童生徒の様子や家庭状況をアセスメントしたり、学校に登校しづらい児童生徒については、教育支援室やサテライト教室を開いて学習支援をしたりするなど、個々の児童生徒の状況に応じた支援に努めているところでございます。さらに、子どもの育ち支援センターいくしあにおいても児童生徒の心のケアに関する相談において、教育、福祉、保健等の関係機関が連携しつつ、きめ細かな対応を行っているところでございます。 最後に、教員の加配、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの追加等の配置はどのように考えているのか、また、地域の方々を活用していく考えはあるのかとのお尋ねでございます。 少人数学習のための加配教員につきましては、小学校6年生、中学校3年生を中心に週時間数の増加、人材が確保できる場合は新規の配置が補助対象として認められており、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの追加配置につきましても補助対象となる旨、県教委から概要のみ示されているところでございます。 現在、都市間における人材の取り合いもございまして、必要な人材の確保に苦労している状況にはございますが、追加配置の可能性を見極める中で検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、教員OBやPTAなど、地域の方々をはじめ、教員を目指す方や大学生など、幅広く人材の掘り起こしを行い、学習保障の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 東浦小夜子議員。   (東浦小夜子議員 登壇) ◆24番(東浦小夜子議員) それでは、2問目に入ります。 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 このたびの本会議において初めて出席されている能島理事は、市長の任命により平成25年より7年間、尼崎の子供たちのため、特に困難を抱える子供たちの支援に尽力してきてくださいました。これまで、学びと育ち研究所やユース交流センターの立ち上げと今までの経験を遺憾なく発揮されたとお聞きいたしました。過去の主な取組とこれからの課題などをお聞かせください。 次に、産前・産後の支援についてお伺いいたします。 先日、新聞で出生数86万人に危機感との大きな見出しを見ました。2019年の推計出生数が過去最小で、少子化に歯止めがかからないとのこと。国ではこの数値を重く受け止め対策を打ち出しました。しかし、目標達成のためにはまだまだ厳しい現実があると思います。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない今、お腹に新たな命を宿している妊婦さんの心配は計り知れないと思います。不安を抱く妊婦さんや産後間もない母親にも健康管理を徹底して、安全に出産、育児できる体制を整えてほしいと思います。 現在、各自治体では、妊婦対象の両親学級の中止や里帰り出産、家族の立会い出産を制限する状況が続いております。そのような中、一番不安に思っているのが情報不足であります。現在コロナ禍の中、集団で行うマタニティセミナーの中止、生後2か月の赤ちゃんがいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問など、なかなか訪問しにくい状況があると思います。我が市の妊婦に対する支援の現状をお聞かせください。 本年1月、会派の視察で日置市のマタニティボックス配布事業を調査させていただきました。日置市はフィンランドにある母子手当の一つで育児パッケージを参考にされています。生まれてくる子供を歓迎している気持ちが込められているマタニティボックスの中身は、おむつ、産着、実用品からお母さんのスキンケアセット、地元企業の子供段ボール椅子、有名なしまうまプリントのフォトブックなど、大変趣向を凝らしたものでした。このコロナ禍の中で、外出の機会が減った妊婦さんに安心していただけるもので、我が市でもぜひ取り入れてほしいです。 現在コロナ禍の中で外出を控え、不安が募る妊婦や母親に体調や育児の不安を訴える機会がなくなるのは、母親の心細さを加速させる深刻な事態であると専門家は話しております。今後はインターネットを使ったオンライン相談、妊婦の遠隔健診などを取り入れてほしいと思います。 ここでお伺いいたします。 コロナ禍の中で外出の機会が失われた妊婦や出産直後の母親に、マタニティボックスやインターネットを使ったオンライン相談、妊婦の遠隔健診などを取り入れてほしいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 質問は以上でございます。 1問目の答弁をいただきました。タブレット、またいろいろな課題があるとは思いますけれども、しっかりと進めていってほしいと思います。 最後に、教育について要望いたします。 かつて誰一人経験したことのない事態に見舞われた今、未来を支える子供たちに踏ん張る私たちの姿を示し、子供たちを応援していきたいと思います。公明党の歴史の中で今もずっと語り継がれている実績の一つに、教科書無償配布があります。戦後長きにわたって義務教育の教科書は有償でした。保護者の負担軽減を重要政策に掲げ、教科書無償配布実現に向けて努力を重ねてきました。完全実施を決定づけたのは一つの国会質問からでした。 教員出身の参議院議員が貧しき子供の声を国に上げ実現となりました。50年前の話ですが、1人に寄り添い、小さな声を形にしていく。今も同じスタンスです。これからのデジタル化の時代を生きていく子供たちにとって、ネット環境の整備やタブレットは教科書とともに必需品になってくるのではないかと思います。新時代の教科書ともいうべきタブレットの速やかな導入、オンライン学習やルーター、通信料などの支援をさらに進めてほしいと強く要望いたします。 以上をもちまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 能島理事。 ◎理事(能島裕介君) 私の過去の主な取組とこれからの課題についてお答えをいたします。 私は平成25年4月に、本市の協働・男女参画課参与を拝命して以降、ソーシャルビジネス振興基本指針の策定、現在のみんなの尼崎大学や生涯学習プラザにつながる学習する地域構想の立案、学びと育ち研究所の設立など、多くの政策に関与させていただきました。また、教育委員会事務局参与も併任し、市長事務部局と教育委員会との連携促進やひと咲きプラザの全体的な調整など、極めて重要な役割をいただき、その重責に身の引き締まる思いでございます。 本市では、他市と比較しても困難な状況にある子供の割合も多く、そのような子供たちをしっかりと下支えしていく取組は、極めて重要であると考えております。 このような中、今般、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校園の長期休業で、昼食を取ることが困難な子供たちに対する食事支援の取組などを行いましたが、今後とも、困難な状況にある子供たちのサポートをしっかりと行いつつ、さらに飛躍しようとする子供たちに対しても十分な学びと成長の機会が得られるよう尽力してまいりたいと考えております。 本市の子供たちが一人も取り残されることなく、その可能性を最大限に伸ばすことができるようなまちづくりに向け、全力を尽くしてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 産前産後支援について、続けてお答えいたします。 本市の妊婦に対する支援の現状はどうかというお尋ねでございます。 現在、保健師による家庭訪問、こんにちは赤ちゃん事業等につきましては、感染予防に留意した上で、保護者の意向を確認しながら南北母子健康包括支援センターで継続して実施しております。さらに、感染拡大防止の観点から、集団指導を伴うマタニティセミナーは事業を中止しておりますが、栄養、歯科、保健などの妊娠期の健康管理に関する情報に加えて、5月には電子母子手帳アプリにおいて沐浴や離乳食の調理法等の動画を配信していることを市ホームページに掲載し、周知しております。 次に、マタニティボックスの配布やオンライン相談など取り入れてほしいが市の見解はというお尋ねでございます。 マタニティボックスの配布につきましては、妊産婦の多様なニーズや価値観もあることから他市での取組の状況把握に努めてまいります。 次に、オンライン相談につきましては、外出せずに相談できる利点もありますが、現在、電話相談や家庭訪問による育児不安の軽減に努めており、また、対面による支援を希望される声もあることから、直ちに導入する考えはございません。 最後に、インターネットを使った妊婦の遠隔健診について、医療機関からは視触診や胎児の状況を確認するエコー検査を要するため、保健指導は可能であるが、遠隔健診は難しいと伺っております。 ○議長(真鍋修司議員) 東浦小夜子議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 西藤彰子議員。   (西藤彰子議員 登壇) ◆3番(西藤彰子議員) 維新の会の西藤彰子でございます。 まず、今回の新型コロナウイルス感染症の対応に当たり、懸命に取り組んでいただいている職員及び医療従事者の方々に対しまして、敬意を表しますとともに心から感謝申し上げます。 また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴いただきますようお願い申し上げます。 市長をはじめ、理事者の皆様方におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、明快で分かりやすい答弁をお願いいたします。 毎回、会派全員で登壇しますが、今定例会は会派の持ち時間が1時間のため、3名が代表して7名分の質問をいたします。 今回は3点の質問をいたします。 楠村信二議員からの質問は、新型コロナウイルス感染期における複合災害への対策についてと、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への一時的な対応強化について、私の質問は災害時の公共施設の避難所についてです。 福島議員と質問が重複するところもございますが、私たちの視点で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 1点目の質問です。 新型コロナウイルス感染が終息し、緊急事態宣言が全面解除されましたが、今後、第2波、第3波が危惧されています。そして、特に備えなければならないのが、新型コロナウイルス感染流行期における複合災害です。新型コロナウイルス流行禍に複合災害が起こった場合、体育館など避難所では3密に陥りやすく、オーバーシュート、感染爆発が起こる可能性があることから、体育館の収容人数を今までよりも減らす必要があると考えますが、何割ぐらい収容人数を減らすのでしょうか。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への一時的な対応強化についてお伺いいたします。 5月13日、国連は、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響で、今年の世界の経済成長率は前年と比べてマイナス3.2%になると予測を発表しました。1930年代、世界恐慌以来の景気後退になるとしています。そのうち日本はマイナス4.8%で、この危機は来年まで続くと指摘されています。直近では4月の緊急事態宣言が発令されてから廃業や失業をされ、生活苦に陥っている人が多くいます。そのため、生活保護の申請が全国各地で急増しており、今後さらに増えていくものと思われます。本市では、南北保健福祉センターの2か所で生活保護の申請手続ができますが、今後、急増が予想される生活保護の申請を一時的に本庁内でもできるようにされてはどうでしょうか。 続きまして、3問目の災害時の公共施設の避難所についてです。 国からも令和2年4月1日付内閣府通知、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてをはじめ、数次にわたって通知がなされ、適切な対応が求められています。 タブレット内の配付資料1、2を御覧ください。 5月19日に作成された本市のガイドラインです。市のホームページにも掲載されていますが、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所対策について、自然災害ウイズコロナでは、本格的な出水期を迎えるに当たり、風水害をはじめとした各種災害への備えに万全を期するため、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の対策について、次のとおり取組を進めると発表がありました。 災害が起こったときに、新型コロナウイルス感染症に感染された方との濃厚接触や海外からの帰国等により自宅で待機されている方の避難先として、生涯学習プラザ等の公共施設を自宅待機者専用の避難所として開設するとあります。今後、万が一を考えて新たに建設される各生涯学習プラザも含めて、6行政区の生涯学習プラザは災害時に太陽光パネルや蓄電池、発電機は設置していますか、またされる予定でしょうか。もし設置された場合、平時において蓄電された電気は売られているのでしょうか。売電するしないの理由はあるのでしょうか。そして、屋上も避難所になることを想定されてスペースの確保をされておられるのかもお聞かせください。 以上で1問目の質問を終わります。2問目からは一問一答にて行います。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) コロナ流行禍に複合災害が起こった場合、避難所での体育館の収容人数を減らす必要があると考えるが何割ぐらい減らすのかという御質問にお答えいたします。 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応については、兵庫県が設置した公益財団法人人と防災未来センターのガイドラインでは、避難場所における間隔が各世帯2メートル以上必要としていることから、従来の収容人数に対し、約5割程度削減することとしており、本市もこの基準を採用しております。 ○議長(真鍋修司議員) 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 今後、急増が予想される生活保護の申請を一時的に本庁でもできるようにしてはどうかとのお尋ねでございます。 本市では、4月24日から本庁に新型コロナウイルス総合サポートセンターを、そして6月1日からは各地域課に相談サポート窓口を設置し、南北保健福祉センターと連携して生活保護の相談・申請や生活困窮者の支援につなげております。 御承知のとおり生活保護業務は、医療や介護、障害者支援、就労自立支援など支援内容が多岐にわたるため、窓口での申請受付だけでは目的を達成することができません。また、生活保護の面接等を行う職員には、社会福祉主事任用資格が求められ、面接相談の実施、面接記録の作成、申請受付など、専門性が高いため、日々当該職員への査察指導員等による助言や支援も欠かせません。 こうした中、新たに本庁でも実施することになりますと、現状では個室がないため守秘義務に係る面接業務の限界があり、また、本庁窓口と南北保健福祉センター間での引継ぎや職員の戦力の分散など、非効率化の課題があります。こうしたことから申請窓口を本庁に設置する考えはございませんが、引き続き、本庁及び各地域の相談サポート窓口と連携しながら適切な支援を行ってまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 6地区の生涯学習プラザには太陽光パネルや蓄電池、発電機を設置しているのか、また平時には蓄電した電気を売っているのか、売電するしないの理由はあるのか、屋上も避難所になることを想定してスペースを確保しているのかとの御質問でございます。 生涯学習プラザ12館のうち、現状では地域振興センターがある中央北・小田南・大庄北・武庫西生涯学習プラザの4館につきましては、太陽光パネル及び蓄電池等を備えておりまして、また、民間事業者が設置したものではありますが、武庫東生涯学習プラザにも太陽光パネルを設置しております。今後、建て替え予定の園田東と立花南生涯学習プラザにつきましても、整備のときに備えることとしております。 民間事業者が設置するものとは別として、これらの施設での発電は、平常時の環境負荷を減らすとともに、非常時に備えて蓄電することを目的としておりまして、また発電量も少なく、売却は行っておりません。また、津波等一時避難場所も現在、中央北・小田南・大庄北・武庫西・武庫東生涯学習プラザの5館を指定し、洪水ハザードマップ等による被害想定を踏まえて、原則は3階フロア内のホール等を活用することとしておりますけれども、施設によっては可能な範囲で屋上を活用することも想定いたしております。 ○議長(真鍋修司議員) 西藤彰子議員。   (西藤彰子議員 質問席へ移動) ◆3番(西藤彰子議員) では、体育館に多くの避難者が入りますと3密の問題もありますし、夏なら熱中症のリスクもあります。そこで有効なのが教室活用だと思います。現在、空調整備が整っていることで、避難者をできるだけ分散させることができます。さらに感染の疑いがある人の部屋を分けることができます。これからの複合災害に備えるため、教室を避難スペースとして活用されてはどうでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 指定避難所である小学校においては3密を防ぐための十分な換気とソーシャルディスタンスによる避難者のための十分なスペースを確保する観点から、現時点では面積の広い体育館への受入れが基本と考えております。その上で、高齢者や乳幼児などの要配慮者については、特別教室など少人数部屋への受入れを想定しているところであり、普通教室の活用については、子供への感染リスクもあることから考えておりませんが、発生した災害や避難状況に応じて適宜対応してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) では、これから複合災害に対応するのに避難場所を増やす必要があると思います。ホテルや旅館等にも協力をいただき、避難所の増設をされてはいかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 避難所の収容人数については、新型コロナウイルスの感染対策を踏まえると従来の5割程度となりますが、南海トラフ地震の想定避難者を収容できる規模の避難所は確保しているところでございます。また、要配慮者に対しましては、先ほど、福島議員に健康福祉局長が御答弁しましたように、指定避難所において感染症対策に留意した中、障害等の状況にできるだけ配慮した要配慮者避難室を設置することとしております。 ○議長(真鍋修司議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) 現在、本市では寄り添い型の就労支援として、あまjobステーションが出屋敷リベルにありますが、一時的に本庁に就労支援窓口を設定されてはどうでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) これも先ほど健康福祉局長から御答弁いたしておりますが、現在、市としまして市民向けの相談窓口を本庁南館1階に新型コロナウイルス総合サポートセンターとして設置しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する市民や事業者の不安の軽減や解消に向けて、生活や子育て、労働や就労等に係る支援相談や各種支援制度に係る行政手続のワンストップサービスを実施しているところです。そうしたことから、個別具体的な支援を必要とします雇用就労支援窓口につきましては、そうした状況も見定めながら柔軟に対応してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) こちらでは、履歴書の書き方であったり、面接の仕方とか、そういったことも指導してくださるというふうに聞いていますので、またそういった御要望があったら、また指導していただくとありがたいと思います。 今後、廃業や失業によってホームレスや室内ホームレスに陥る人が増えると予想されます。こども食堂、市内のお弁当店、コンビニ、スーパー、フードバンクなどと連携して一時的に弁当や食材を配給等されてはいかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 現在、離職や就労収入の減少により生活に困窮する方から南北の保健福祉センターにあるしごと・くらしサポートセンターへの相談が急増しております。本市としましては、これらの方がホームレスに陥らないように、まずは安定した住まいの確保に向けた支援として、しごと・くらしサポートセンターによる住宅確保給付金の支給や社会福祉協議会による総合支援資金の貸付け、都市整備局による緊急的な市営住宅の提供など、関係機関、関係部署と連携した取組を行っているところでございます。また、こうした支援において緊急的に食料が必要な方に対しては、従前よりフードバンク関西と連携し、食料の提供を実施しているところでございます。 なお、ホームレスの方に対しましては、毎年1月に実施するホームレスの実態調査や台風シーズンの注意喚起など、折に触れて生活保護への移行を促しているところであり、基本的には公的扶助による支援が望ましいものと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) 密を避けるために新たな施設の確保が必要であり、生涯学習プラザの避難所についてお伺いいたします。 3階以上の建物は津波の一時避難場所の指定となりますが、太陽光パネルが避難所となる場所のスペースには影響しないでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 生涯学習プラザにつきましては、災害時に必要となる太陽光発電設備設置などの施設計画を踏まえながら指定を行っていることから、避難場所のスペースへ影響することはございません。 ○議長(真鍋修司議員) 西藤彰子議員。
    ◆3番(西藤彰子議員) 避難所におけるクラスター回避、衛生面、緊急時に医療のことを考え、最悪を想定してですけれども、給排水設備が各部屋に必要であると思います。平時と有事のときとでは施設の役割が変わってきます。指定避難所となっている現在の生涯学習プラザへの給排水設備の増設と、これから建設する生涯学習プラザにおいては各階の貸室スペースに設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 指定避難所となる生涯学習プラザにおける給排水設備の設置状況は、施設によって状況は異なりますが、調理実習室はもちろんのこと、会議室やホールの控室、和室内にも設置している場合がございます。また、今後建て替え予定の園田東と立花南生涯学習プラザの2館につきましても同様の状況であり、施設内の全貸室内とまではいきませんが、給湯室を含めますと各階のいずれかの場所には給排水設備があるため、現状で対応は可能であると考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) 各階にはそういった水回りのところを設置されているということなんですけれども、例えば有事のときというのは、各部屋に水を使うことが可能になるので、後づけだと費用もかかりますので、まずこれから建設されるところに関しては、先に各部屋に排水管と給水管をはわせておいたら、いざといったときには各部屋に水回り、水が使えると思います。これからどういったことが起こるか分かりませんし、市民の命を守るのが市行政の使命だと思います。ですので、これは私も地元の方から要望いただいたんですけれども、特別定額給付金を寄附してでも、そういうふうに設置してほしいといった声もいただいていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 次の質問です。 災害対策基本法第42条の規定に基づき、尼崎市地域防災計画が市域に係る災害対策全体について策定されています。密を避けるために、多様な避難所の確保が今後必要だと、今までとは避難所の考え方が変わりました。配付資料の3から6を御覧ください。 大阪府は6月3日の知事定例会見で、大阪府が新型コロナウイルス対応避難所運営マニュアルを新たに策定し、災害時の避難対応について、感染者と一般、それぞれについての方針を示しています。 発表されたマニュアルには、避難所における感染症防止を図るため、自宅療養者、濃厚接触者及び一般の避難者を区分した避難所や避難スペースの確保、各避難所でもソーシャルディスタンスを保ち、3密を回避するためのスペースが必要と指定避難所に加え、多様な新たな避難所や避難スペース、親戚や友人の家など、可能な限り多くの避難場所を確保することなど、具体的な対応策を検討することが必要と示しています。 全国に率先して進めている大阪府でもこのマニュアルを作成するのに約2か月かかったそうです。今、この瞬間にでも起こるかもしれない、いつ起こっても不思議ではない複合災害を意識して、新型コロナウイルス感染症を想定した避難所の設置、運営に関するマニュアルの見直しを早急にする必要があると、私は所属する建設消防防災委員協議会で5月13日に要望いたしましたが、その後、作成はできているのでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 本市では、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所対策について、先ほど議員からも御紹介ありましたけれども、5月19日にガイドラインを作成したところでございます。具体的には、感染症対策の強化として、感染患者の濃厚接触者や海外からの帰国者等の避難先として自宅待機者専用の避難所を開設、避難者の健康確認と避難所のゾーニングの実施、換気とソーシャルディスタンスの確保の徹底、必要な衛生用品等の配置などに取り組むものでございます。 なお、各指定避難場所の面積や間取りが異なることから、現在、これらガイドラインに基づき、個々の避難場所について具体的なゾーニングの詳細計画の作成を進めているところでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) 先ほどのイラストを見ていただいたと思うんですけれども、なかなか文章だけだとイメージができないと思いますので、このようにイラストとか写真とかを入れていただいたら誰が見ても分かるようになると思いますので、そういったことも考えていただきたいと思います。 では、台風などで一時的な避難と地震などで長期間の避難生活の場合は違います。市民お一人お一人が防災意識をさらに高めていただき、問題意識を持ってもらえるよう、避難訓練だけではなく、研修会や避難所の設営運営スタッフへの参画、運営訓練の実施を地域防災力の向上のために地域と学校とともに実施すべきだと思いますが、所見をお聞かせください。 ○議長(真鍋修司議員) 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 避難所での生活が長期化する場合は、行政職員と地域住民や学校関係者などとの協働による避難所運営が必要となることから、これまでも避難所に関わる様々な関係機関が参画する訓練を実施してきたところであり、引き続きこのような訓練や研修を通じて地域防災力の向上に取り組んでまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) 適切な避難のための事前対策として、避難所運営をつかさどる各市町村の危機管理部局では感染症に関する知見が乏しく、特に慎重な対応を要する新型コロナウイルス感染症に対しては、感染者情報や専門的知見を有する保健所との事前の連携が必要です。必要に応じて医師の診察を受けられるように保健所、医師等の巡回、心のケア、医師会との連絡体制を連携、専門職に来てもらうスキームはできているのでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 新型コロナウイルス感染症に係る避難所運営につきましては、保健援護部と連携を図り、巡回健康相談や避難者の健康状態の調査、心のケア対策としての保健師などの訪問や面接等による相談活動を行うほか、医師会との連携により状況に応じて巡回診療の実施に伴う継続的な医療支援を行うこととしております。 ○議長(真鍋修司議員) 西藤彰子議員。 ◆3番(西藤彰子議員) ありがとうございました。 最後、要望ですけれども、この新型コロナウイルス感染症への対策は万全ではありませんので、行政も含め、私たち全ての人たちが被害者となり得ます。行政が適切にSNS、それから紙媒体、掲示板も使って、正しい情報を周知していただくようにお願いいたしまして、これをもって私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 西藤彰子議員の質問は終わりました。西藤議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 小村潤議員。   (小村 潤議員 登壇) ◆17番(小村潤議員) 日本共産党議員団の小村潤です。 はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大で犠牲になられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された患者の皆様へお見舞いを申し上げます。また、日々医療現場や検査機関現場で感染のリスクを伴いながら職務に当たられている皆様の御奮闘に心から感謝をいたします。 今日は、新型コロナウイルス感染症対策のPCR検査体制、そして学校の再開、DV被害への支援体制、中小事業者の支援策について、総合文化センターの改修計画について、コロナ後の市の業務の在り方についてなど、お聞きしていきたいと思います。 初めに、PCR検査体制についてです。 世界規模で猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染症について。 市内のPCR検査数は、5月の大型連休後、徐々に減少し、現在のところ新たな陽性者は出ておりません。5月21日に本市でも緊急事態宣言が解除されました。まちは今月から人の往来が多くなりつつありますけれども、決して感染の脅威が払拭されたわけではなく、第2波、第3波の到来も予想されており、余談を許さない状況にあります。 日本共産党議員団は、5月28日、本市のPCR検査を実施する衛生研究所を視察いたしました。PCR検査がどのような流れで行われるのか、実際の検査機器や道具を見せていただきながら検査手順を説明していただきました。検査数や所要時間、必要なマンパワーなど、理解を深めることができました。 現在、新型コロナウイルスへのワクチンによる予防や感染した場合の有効な治療薬もない中、さらなるPCR検査の充実が急がれます。 市民の皆さんからはPCR検査を受けられない不安や発熱のときの対処について様々なお声を聞いております。その中から、市民の鈴鹿沙織さんが5月28日未明から37度5分を超える熱が続いており、先ほどPCR検査を受けてきましたと6月1日にSNSで投稿された内容を御紹介いたします。御本人に確認をし、できるだけそのままの形で伝えてもらいたいという御意向でしたので、やや長文ですが御紹介をいたします。 症状は熱、軽い喉の痛み、強い倦怠感、強い寒気、下痢です。私はぜんそくの持病があるので、熱が出た2日目の29日に帰国者・接触者相談センターに電話し、相談したところ、近くの内科医を受診してほしいとのこと。病院ではインフルエンザの検査をしましたが陰性。それ以上の検査はここではできないと抗生物質と解熱剤を処方されました。今後、熱が下がらなかったらどうしたらよいか尋ねましたが、うちに来られても困ると言われ、取りあえず抗生物質を飲むという指示以外はありませんでした。30日、31日と自宅で家族から隔離した生活をしていましたが熱は下がらず、体調もよくなる兆しもなかったので、発熱から5日目の今日、6月1日の午前中にもう一度、帰国者・接触者相談センターに電話をしました。電話口で再び病状、経過、医師からの診断について説明をしたところ、受診した医師から保健所に連絡がない限りPCR検査は受けることができない旨を告げられました。そのためもう一度、受診した医師に電話で確認したところ、熱が下がらないなら検査を受けるしかないだろうとのことで、保健所に連絡してもらうことになりました。 30分ほどしてから保健所の担当者から電話がかかってきて、またもや病状と経過を相手に説明するに加え、家庭内で隔離はできているか、消毒、マスクの着用は家庭内でしているか等の質問があり、その後にようやくPCR検査の予約を取るという流れだったのですが、検査を受けるに当たって、公共交通機関を使用せず自力で、すなわち徒歩や自転車、車などで来てほしい。それができない場合は、自宅で様子を見てほしいと言われたので、私は検査を受けに行くことにしました。検査場まで往復3キロを自転車で移動。検査は10分ほどで終わり、真っすぐ帰宅しました。以上です。 つまり、鈴鹿さんは熱が続き、体調が悪い中、コロナかもしれないという不安と、持病があり重症化するかもしれないという恐怖を抱えながら、家族や周囲に移さないよう気遣って自宅待機をし、何度もあちこちに電話で相談し、自力で検査場まで行くということをされたわけですが、持病があるのになかなかPCR検査にたどり着けない。診察や治療、検査の手順が分かりにくい。検査場あるいは入院や隔離先へ自力で移動しなければならないなど、あまりにも問題が多いと訴えておられます。これは鈴鹿さんに限った話ではなく、他の市民からも相談が寄せられています。 ここでお尋ねします。 ぜんそくの既往歴がある発熱患者であるのに、なぜすぐに検査が受けられなかったのか。PCR検査体制を拡充すれば、重症化リスクの高い方が速やかに検査を受けられるよう対象枠を広げられると考えますが、いかがですか。 体調の悪い患者本人があちこちに相談の電話を何度もかけなければならないのは非効率的だと言わねばなりません。少なくとも帰国者・接触者相談センターに相談した市民の情報は、電話に出た相談員が変わっても共有し、継続した相談が受けられるようにすべきだと考えますが、いかがですか。 検査場まで体調の悪い患者を自力で移動させることについてです。 患者本人が体調不良で自家用車や自転車を運転することは極めて危険であり、家族など看病ができる者がいない独り暮らしの高齢者や障害を持つ方はどうやって検査を受けに行くのでしょうか。担当課のお話では、一部民間事業者がコロナ感染防止対策を備えた送迎タクシーサービスをやっているが、万単位の高額料金だということで、現実的ではありません。保健所や市が感染防止策を備えた専用の送迎車を準備すべきだと思いますが、いかがですか。 次の第2波が来る前にしっかり改善策を講じていただきたいと強く求めるものです。 次に、学校再開後の教育体制についてです。 緊急事態宣言が解除され、6月1日から学校が3か月ぶりに再開しました。長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変に深刻です。新型コロナ感染から子供と教職員の健康と命をいかにして守っていくかは重要な課題です。学期末と新学期スタートにわたる3か月もの休校は子供に計り知れない影響を与えています。何より長期に授業がなかったことは子供の学習に相当の遅れと格差をもたらしました。学校は課題プリントの配布などで家庭学習を促すなど様々な努力を行いましたが、まだ習っていない基本的な知識をいろいろなやり取りのある授業なしで理解させるのは無理があります。保護者からとても教えられないと悲鳴が上がったことは当然です。ネット教材に取り組んだ子供もいれば、勉強が手につかなかった子供もいます。長期の休校は学力の格差を広げた点でも深刻です。子供たちはかつてないような不安やストレスを溜め込んでいます。 国立成育医療研究センターのコロナ子供アンケートでは、76%の子供が困り事として、お友達に会えないことを上げ、学校にいけない64%、外で遊べない51%、勉強が心配50%と続いています。各種のアンケート調査には、いらいらする、夜眠れなくなった、何もやる気がしない、死にたいなどの子供の痛切な声が記されています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子供にも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。 こども相談支援課に伺ったところ、休校直後、3月から4月に減少していた相談は5月に入り増加傾向にあるということです。休校が延長され、親もいら立ちが募り、つい叩いてしまった。家庭学習の進め方が分からないなど相談が寄せられたそうです。同時に虐待の通報も増えており、隣近所もずっと家にいるため、子供の泣き声や子供を叱る声に気づく機会が増えているのではないかということでした。 教育長にお尋ねします。 学校は子供たちの学びと育ちが保障されるべき大切な場所です。長期休校による学習の遅れの取戻し、特に学力の格差が生じていることへの対応、そして、心のケアを考えると、子供一人一人とじっくり向き合い、寄り添う学校の体制が必要です。そのような環境を学校の中にどうやってつくっていくか見解をお聞かせください。 自粛生活の中で、性被害やDV被害は実態が見えず深刻な問題になっています。本市においても性被害やDV被害の相談は3月から4月には実は減少していました。担当課は家族が常に一緒にいるので相談の電話をかける隙がないのではないか、学校再開や自粛解除後に相談が増えるだろうと見ていると推察をされています。また、女性センター・トレピエの女性相談では、コロナ関連の相談が3月から4月には54件寄せられたとのことです。 お尋ねします。 特にコロナによる性被害やDV被害者の実態をしっかりとつかみ、支援していく体制づくりのためにも、いくしあや南北保健福祉センターと女性センター・トレピエが連携し、ジェンダー問題への支援拠点として、今後取組を拡充していくべきだと考えますが、いかがですか。 続いて、中小事業者の支援策についてです。 本市は4月末、県・国の経済支援対策が準備されるまでテナント事業者向けの緊急つなぎ資金貸付事業を独自につくり、たちまち家賃等の固定費の支払いに困窮するテナント事業者の救済支援に当たりました。しかしながら、売上の減少率や休業要請対象業種などの条件で県や国の支援策の対象外となる中小・零細事業者は多く、融資や貸付制度は返済を考えるととんでもないと手を出せない実態が生まれています。倒れてしまってからでは遅く、小さくとも取引や下請けで他の業種と持ちつ持たれつで経済が回っているわけですから、一つ一つの商売や事業の息を絶やさない行政支援が必要です。 市長にお尋ねします。 融資や貸付けではなく、簡易に申請ができ、すぐに給付される、返済の必要のない助成金制度を本市独自でつくるよう求めます。御答弁をお願いいたします。 これで1問目の質問を終わります。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 新型コロナウイルス感染対策に係るPCR検査体制について、順次御質問にお答えいたします。 まず、ぜんそくの既往歴がある患者がすぐに検査を受けることができなかったのはなぜか、重症化リスクの高い方が速やかに検査を受けられるよう対象枠を広げてはどうかというお尋ねでございます。 PCR検査は、ぜんそくの既往歴があることをもって直ちに受診できるものではなく、個別の症状等を踏まえ、医師の総合的な判断により行うこととなっています。御指摘の事例については、流行地域への渡航歴や感染者との接触歴もなく、また、相談センターに連絡があった時点では医師が新型コロナウイルスへの感染を疑っておらず、改めてかかりつけ医の受診をお願いし、その結果、検査につながったものです。また、重症化リスクの高い方は急変のおそれもあることから、これまでも、体調に不安がある場合はなるべく早く医療機関を受診していただき、診察した医師が必要と判断した場合は、速やかにPCR検査につないでおります。 次に、帰国者・接触者相談センターに相談があった市民の情報を相談員で共有し、継続した相談を受けられるようにすべきではないかというお尋ねでございます。 帰国者・接触者相談センターには、匿名での相談が多く、継続した相談が難しい場合もございますが、これまでも相談内容については記録を残すとともにセンター内で情報の共有を行っているところです。今後も必要な方を着実にPCR検査につなげていけるよう努めてまいります。 次に、帰国者・接触者外来の受診が難しい方へ専用の送迎車を準備できないかというお尋ねでございます。 帰国者・接触者外来の受診に当たりましては、市が受診者の状況を聞き取り、できるだけ近い場所を案内いたしますが、結果として遠方まで足を運んでいただく場合もございます。御提案の専用の送迎車については対応する者の感染防止対策、車の除菌作業など課題もあり、原則として御自身で受診していただくことを考えていますが、受診者の状況に応じた柔軟な対応ができるかどうかも含めて検討してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 松本教育長。 ◎教育長(松本眞君) 学習の遅れの取戻し、学力の格差が生じていることへの対応等々、子供に寄り添う学校の体制をどのようにつくっていくのかとの御質問でございます。 このたびの臨時休業が3か月もの長期にわたったことで、一人一人に寄り添い、学習や心のケアに丁寧に取り組んでいく必要があることは教育委員会としても十分認識をしております。 今後、各校においては休校中に家庭で取り組んだ学習内容の定着を図りつつ、学習内容についても優先順位をつけながら丁寧な指導に努めてまいります。さらに放課後学習等を活用し、習熟度を確認しながら個別のきめ細やかな指導を行うなど、学習の遅れがないようにフォローをしてまいります。また、長期休業に伴う子供たちの心や体への影響を把握するため、一人一人の児童生徒の不安や悩み、発達の段階や状況等に応じて、担任や養護教諭、スクールカウンセラー等が個人面談、さらには作文、アンケート等の手だてによる教育相談を行ってまいります。 再開後の学校生活が楽しく充実したものとなるよう、今年度増員をさせていただきましたスクールソーシャルワーカーにより、福祉や医療等の関係機関との連携も含めた総合的な子供の支援に努めてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 性被害やDV被害者の実態把握や支援体制づくりのためにも女性センターはいくしあや南北保健福祉センターと連携して、ジェンダー問題への支援拠点として取組を拡充すべきではと考えるがどうかとの御質問でございます。 性被害やDV被害者は女性が多く、その背景には男性が女性に暴力を振るうのはある程度仕方がないといった極めて誤った認識や、女性に収入が少ない場合が多いといった男女の経済的格差など、構造的なジェンダーの問題が存在しております。 こうしたことから女性センターでは5月から新たに新型コロナウイルス感染症に伴う女性の不安や悩みに対応した心のケア相談を実施しており、DVや子供に関する相談については適切な支援につながるよう配偶者暴力相談支援センターやいくしあとの連携を現在も図っているところでございます。 今後につきましても、女性センターはジェンダー問題に取り組む拠点施設としてコロナ禍における女性の現状把握に努め、ジェンダー課題についての取組を進めてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 融資や貸付けではなく、簡易に申請でき、すぐに給付される、返済の必要のない助成金制度を本市独自でつくるように求めるとのお尋ねです。 先ほど、佐野議員の御質問にも答弁申し上げましたとおり、本市のテナント事業者向けの緊急つなぎ資金貸付制度につきましては、近隣他都市では要件とされている一定以上の売上減少や支援対象となる業種を不問とした上で、貸付金額の上限を50万円とするなど、資金繰り支援としてのより高い実効性を確保するとともに、申請日から振込まで1週間というスピーディーな融資を実行してまいりました。また、今国会では、新型コロナ経済対策による第2次補正予算案として家賃支援給付金の創設が示されていることもあり、市内事業者への支援の在り方につきましては、引き続き経営実態等の把握に努めるとともに、国の動向を注視してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 小村潤議員。   (小村 潤議員 登壇) ◆17番(小村潤議員) 1問目の御答弁をいただきました。ありがとうございます。 中小事業者への支援については、国が対策をしている現在出ておるものでは、持続化給付金がありますけれども、売上の減少が50%に満たなければ給付対象になりません。49%だと給付対象にならないのか。また、30%減少の方でも非常に苦しい状況にあると聞いております。例えば、福岡県では独自に30%から50%売上減の事業者を救済する持続化緊急支援金の制度をつくり、さらに北九州市ではそれに上乗せした給付金制度で下支えする対策を講じています。本市でもぜひ思い切った対策をお願いいたします。 女性センター・トレピエとそして性被害、DV被害者の支援対策については、コロナによる休校や自粛要請の下で、望まない妊娠による相談件数が産科病院等に増加していると全国でも問題になっております。当事者にとって非常に深刻でデリケートなことであるがゆえに誰にも相談できず、周囲が気づきにくい問題点があります。また、行政では関係部局が多岐にわたる問題でもありますので、ぜひ横の連携をしっかりと取り、息の長い寄り添い支援をお願いしたいと思います。 新型コロナウイルス感染対策に係る本市の5月28日時点の取組状況が公開されていますが、ここには外来医療及びPCR検査体制の強化として、帰国者・接触者外来の維持拡充とPCR検査可能件数を倍増し、第2波に備えた検査体制の強化が記されていますが、患者となる市民の視点での動線が見えてきません。検査のための移動手段の確保についても当然万全策を取るべきではないでしょうか。ぜひとも検討をお願いいたします。 先ほど御紹介した鈴鹿さんは、検査員にも検査薬にも限りがある中、検査を今日受けることができたのは本当に幸運だと思っているし、関係者の皆様にも感謝していますと述べ、よりよい検査体制が構築されることを願うと締めくくっています。ちなみに後日、検査結果は陰性であったと報告をされておりました。ぜひ、PCR検査体制の拡充とともに、市民の不安を取り除く分かりやすい情報提供や寄り添った対策をお願いいたします。 子供の集う学校で万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。その学校で感染防止の3つ基本、1、身体的距離の確保、2、マスクの着用、3、手洗いの一つである身体的距離の確保ができないという重大な問題に直面をしています。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新しい生活様式として、身体的距離の確保を呼びかけ、人との距離はできるだけ2メートル、最低1メートル開けることを基本としています。しかし、40人学級では2メートル開けることはおろか1メートル開けることも不可能で、身体的距離の確保と大きく矛盾をしています。 来週から本来の人数での授業に戻るとしていますが、身体的距離の確保についてはどう対処するのでしょうか。文部科学省が5月22日に示した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式、皆様には資料をお渡ししておりますので御覧ください。 尼崎市は現在レベル1地域に扱われるため、通常の40人学級の並びで児童生徒の間隔を1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るように座席配置を取ることでよしとされています。給食においても、配膳は一方通行に配る、机は向かい合わせにせず全員前を向いて喫食、会話は控えてなど示されています。 しかしながら、子供たちは大人より活発に動き回り、衝動的に動くものです。40人学級で特に危険を感じるのは、小学校の高学年です。本市では4年生まで35人学級だったものが、5年生から40人学級になり、教室の人口密度が高まる上、身体が大きく成長し、非常に窮屈な環境になっています。コロナウイルスへの感染予防対策は長期的な取組となります。来週から直ちに感染の心配がなくなるなどというわけがありません。現場の教員もクラスター発生を起こさないかびくびくしており、元の人数に戻るのは非常に怖いと話しています。 空間的にも人と人の関わりの面でも、少人数でゆとりのある学級運営に転換していくことが求められています。 お尋ねします。 感染症対策と子供たちの学びと育ちの環境を確保するために今こそ大幅な人員加配を行い、少人数学級体制を導入するしかないと考えますが、いかがですか。 様々な学校行事も中止せざるを得ない状況になっていますが、子供たちが友人や先生と関わりを持ちながら学校生活を楽しみ、日常生活を取り戻していく学校運営が求められます。学習の遅れを取り戻すためといって、テスト漬けや大量の宿題漬け、土曜授業の開催、夏休みの大幅な短縮、7時間授業の実施などの詰め込み教育は、やっと学校に戻ろうとしている子供たちを追い詰めることになりかねません。 今、全国の教員たちの間で、まずは子供を温かく迎えよう、子供に必要な行事も大切にしたい、コロナ問題を教材にしたいなど、多くの積極的な取組が生まれています。例えば、その中の学習内容の精選は重要な提案です。学習内容の精選とは、その学年での核となる学習事項を見定めて深く教え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効率的に学ぶようにする方法です。それでこそ子供に力がつく。逆に教科書全てを駆け足で消化するやり方では子供は伸びないと多くの教員が指摘をし、柔軟な教育が求められています。 お尋ねします。 子供の実情に合わせて学年で抑えるべき学習内容を精選し、身につく学びの時間をしっかり確保すべきです。少なくとも1学期は定期考査やテストの実施にこだわらず、柔軟な方法で評価を行うなど、特別に対応すべきだと考えますが、教育長の見解をお答えください。 コロナによる長期にわたる不要不急の行動自粛の要請は文化芸術分野で活躍するアーティストや関係事業者を窮地に追い込みました。感染ピークの中では自粛はやむを得ないものですが、長期的に見れば文化芸術は決して不要不急ではなく、私たちの文化的で人間的な営みは必要不可欠なものです。感染症の不安は人々を精神的にも暗く落ち込ませるものですが、こういうときこそ美しいもの、心地よいものに触れる機会を大切にし、心を健やかに保たなければならないと改めて気づかされました。 本市では、総合文化センターが文化芸術振興の拠点となってきました。2月に出された総合文化センターの今後の方向性についての内容を見ますと、建物の耐震診断の結果、老朽化に伴う設備更新等と併せて施設改修を行うとされています。私が特に問題視しているのは、この文化センターのうち9階建ての文化棟を除却するとしている点です。この文化棟には4階、5階に美術展示室があり、様々な美術展開催のほか、市展、学校園の合同作品展も毎年開催される場所です。文化棟を除却してしまうと十分な面積と専門性を持った美術館的な施設が市内からなくなることになってしまいます。方向性の中ではただし書があり、美術ホール等の必要な施設については、既存施設を活用しながら機能の確保を図るため、ホール等の改修及び増築により対応するとしていますが、美術作品の展示はただ面積や壁面があればよいというものではなく、一定の空間が確保されなければ成り立ちません。文化棟を失うのは大きな文化的資産の損失になると考えます。 ちなみに、近隣自治体では西宮市大谷美術館の展示面積は1,043平米、伊丹市立美術館は約435平米、芦屋市立美術博物館は約599平米といった施設を持っています。 お尋ねします。 総合文化センターの改修計画は、市民や文化芸術分野の学識者の意見も取り入れ、本市の文化芸術振興の拠点として総合文化センターの在り方を慎重に検討し、改修計画を出すべきです。御答弁をお願いいたします。 最後に、コロナ後の本市の業務執行体制の在り方についてお尋ねします。 これまで我が会派は市の業務のアウトソーシングをさらに進めることは、災害など緊急時に的確で迅速な対応ができるのかと繰り返し指摘をしてまいりました。まさにこのコロナ感染拡大は災害です。市民の生活に欠かせないライフラインは、24時間災害時対応は万全か、市民課窓口は多様な市民の声にスムーズに対応できるのか、公共施設は市民の地域のよりどころになれるのか、保育や教育は子供の命を守り、育ちや学びを保障できるのかなど、行政の責任が問われる現場です。 お尋ねします。 コロナに直面したことで、これまで稲村市政で進められてきた民間にできることは民間に、小さな政府としての行政規模という方向性は市民生活によりどころをなくし、不安を広げる結果となっているのではないでしょうか。コロナ問題が長期化し、地震や風水害などの災害対策も急がれる中、緊急時の問題に責任を持って対応できるのは直営です。今後も新たな感染症や想定外の災害は起こり得ると考え、市の業務執行体制の見直しによるさらなるアウトソーシングの推進計画は見直すべきではないでしょうか。 これで2問目の質問を終わります。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 感染症対策と子供たちの学びと育ちの環境確保のために大幅な人員加配を行い、少人数学級体制を導入すべきではないかとのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、一人一人へのきめ細やかな指導の観点から、少人数学級の実現が望ましいと考えており、毎年、県教育委員会へ要望を出している状況でございます。しかしながら、大幅な人員加配となりますと、教員や教室の確保等の問題もあり、早期の実現は現実的には困難な問題と認識いたしております。このようなことから現在は国や県の施策を活用し、小学校4年生までは35人学級、5、6年生においては県の新学習シシステムを活用した少人数指導等を推進し、きめ細やかな指導に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、子供たちの学びと育ちのためのゆとりある教育環境は、感染症対策の観点からも何よりも重要であり、今後も国や県の動向を注視し、様々な課題等を踏まえつつ、教育環境のさらなる充実に向けて検討してまいります。 次に、子供の実情に合わせて学習内容を精選し、少なくとも1学期は柔軟な方法で評価を行うべきではないかとのお尋ねでございます。 学校における教育活動においては、長期臨時休業に伴う児童生徒の学習や心身の健康面に最大限の配慮をしつつ、子供たちの健やかな学びを保障することを目指し、切磋琢磨、協働、共感など、学校でしかできないことに改めて目を向け直し、例えば2つの単元を関連づけて指導するなど、学習内容の精選を行いつつ、柔軟な学習活動の展開を図ってまいります。 また、1学期につきましては、各校において子供たちの学習状況などを十分考慮しながら、評価する時期や期間、教科などについて柔軟な方法で対応できるよう進めてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 総合文化センターの改修計画は、市民や専門家の意見も取り入れ、慎重に検討すべきではとの御質問でございます。 総合文化センターの今後の方向性の検討に当たりましては、これまでも有識者から成る文化ビジョン懇話会の専門家の先生方や利用者の皆さんの御意見などもお聞きしながら進めてきたところでございます。 今後、新型コロナウイルスが財政へ与える影響を見定める必要はございますが、適宜、専門家や利用者の皆さんの御意見をお聞きしながら、整備内容や事業の展開方法などを検討してまいります。 なお、美術ホールの機能につきましては、市民の皆様方が優れた芸術作品と触れる機会や発表の場を確保するために改修後も維持してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 土元総務局長。 ◎総務局長(土元英樹君) 今後、新たな感染症や想定外の災害が起こり得るものと考え、業務執行体制の見直しによるさらなるアウトソーシングは抑えるべきではないのかとのお尋ねにお答えをいたします。 これまで業務執行体制の見直しの一環としてアウトソーシングを導入した業務につきましても、当然業務の実施責任は市が負うものでございます。 今回のコロナ禍のように、委託業者職員の感染リスクも生じる中で、平時より委託業者との情報共有等を密に行いますほか、災害時やその他緊急時等におきましても市民生活に欠かすことができない市民サービス業務を確保いたしますため、具体的な業務継続計画の作成や市直営でのバックアップ体制を整備してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 小村潤議員。   (小村 潤議員 登壇) ◆17番(小村潤議員) 御答弁ありがとうございました。最後は要望にとどめたいと思います。 文部科学省は40人学級による通常業務開始をよしとしていますが、20人単位で3時間ずつの分散登校の期間から40人学級で6時間に戻ることは子供たちと現場を疲弊させることにもなります。20人単位の分散登校は午前、午後の入替えは消毒作業で手間がかかり大変さもあるが、一人一人に目が行き届き、ゆとりある授業ができると実感したというのが現場の教員の声です。とはいえ、現体制では明らかに手いっぱいです。消毒、そしてトイレの清掃を誰かにやってほしいという声を現場の先生から幾つもお聞きをしております。 県が緊急対策として学習指導員やスクール・サポート・スタッフ等の人員加配の補正予算案を出していると聞いておりますが、大幅な人員加配、そして少人数の学級体制はコロナ後の教育現場にとって喫緊の課題です。ぜひともこれから議論を重ねていただき、子供たちにとって安全な最良の学校環境を整えていただきますよう求めます。 市の業務体制についてですが、今回、このコロナ対策の中で、上下水道の6か月間の基本料金減免を行われました。市民にも非常に喜ばれていますし、他市にお住まいの方からもうちのまちでもやってほしい、尼崎に住みたいといった声も寄せられました。スピーディーで思い切った決断は、直営の水道だからできた対策だと思っています。また、保育料の日割り減免や休校中の児童ホーム開設なども、直営や認可ならではの適切な対応が実現したのではないでしょうか。ぜひ、今回のコロナを機に、いざというときに本来の市民の命、暮らしを守る役割を発揮できる行政の体制への転換を求めてまいります。 これで、私からの全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 小村潤議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。                        (午後0時43分 休憩)-----------------------------------                        (午後1時45分 再開) ○副議長(岸田光広議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 宮城亜輻議員。   (宮城亜輻議員 登壇) ◆23番(宮城亜輻議員) 皆さん、こんにちは。午後一番でちょっとお疲れのところかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。市民グリーンクラブの宮城亜輻です。 第18回尼崎市議会定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。 それでは、新型コロナウイルス感染症に係る諸課題について、順次質問させていただきます。 昨年の暮れから中国武漢市において発生した新型コロナウイルスは、世界187か国、感染者数710万人を超え、死者数40万人を上回りました。6月6日現在、日本国内におきましては、感染者数1万7,000人を超え、死者数914人と世界的パンデミックは終息の気配がありません。感染された方々の一日も早い御回復と、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。また、この感染症と今なお治療活動を続けておられる全ての医療関係者の皆様に感謝申し上げます。 4月7日に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7府県に対し緊急事態宣言が出され、安倍首相は、人と人の接触を最低7割、極力8割減らす必要があると訴えました。4月16日には、これまでの7府県から全国に対象を広げたのは周知のことと思いますが、当初5月6日までとなっていた緊急事態宣言解除は、25日まで延長されました。 宣言以降、確実に私たちの生活は大きく変化しました。春の季節で、花見の会の中止から始まり、あらゆる行事の中止、トイレットペーパー不足から始まり、ドラッグストアから消毒液が消え、マスクが消えていきました。スーパーへも3密を避け、買占めをしないようにと言っておりましたが、ゴールデンウイークを家で過ごすために、朝、昼、晩の食事の用意のために3日分を買うとスーパーの袋を2つ以上持つことになり、人との接触を避けるためには仕方のないことでした。 大企業やIT企業はテレワークなど、これまでと違う働き方に変わりましたが、中小企業の製造部門で働く人たちは今までと変わらぬ電車通勤で、人との接触を避けるため、朝早い電車通勤に変えるなど工夫して出社しているとのことでした。居酒屋を含む飲食店は、兵庫県から休業要請や時間短縮で協力されておりましたが、時間短縮をして開店していた飲食店は、ゴールデンウイークなど一人もお客様が来ない日もあったそうです。カラオケ店などは、緊急事態宣言後休業に入り、店の家賃は変わらず発生するので大変だと聞いております。ある比較的大きな居酒屋は、コロナのために1月から客足が遠のいてきていたのですが、3月、4月には客足がぱたっと止まり、人件費や家賃が払えなくなり、4月末をもって閉店したそうです。飲食店を経営している人たちにお話を聞くと、今までになかったことで、持家だから続けているが賃貸だと辞めているかもしれないと、店主の声をあちこちで聞きました。 ここで質問いたします。 市長は、本市の市民生活をはじめ中小企業や飲食店などが、現在どのような状態なのか把握していますでしょうか、お答えください。 次に、ごみ収集車へのAED搭載についてを質問させていただきます。 5月30日の毎日新聞朝刊に、ごみ収集車にAED搭載という見出しの記事が載っておりました。前に、民間のごみ収集車の現場作業員が、いつも玄関に立って挨拶してくれる高齢者の姿がなく、家をのぞいてみると倒れておられ、救急車を呼んで事なきを得た話を聞きました。ごみ収集することだけが仕事ではなく、地域の人の見守りをかねていることに感動したことを覚えています。 今回、本市職員による一歩進んだ対応で、AEDをごみ収集車に搭載し、約90人の現場作業員が講習会に参加して、心肺蘇生の方法などを学ぶ普通救命講習修了証を手にしたということは、大半の作業員がAEDを使えるということであり、救われる命の数が増えるということであり、ごみ収集作業だけでなく、この仕事にはもっと幅広い可能性を秘めている大切な役割があるということを認識いたしました。 ここで質問いたします。 市長はこの記事を見てどう思われたのかお答えください。 以上で1問目を終わります。(拍手) ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) 私から、じんかい収集車にAEDを搭載することになったという記事を見た感想はとのお尋ねにお答えをいたします。 このじんかい収集車へのAED搭載につきましては、庁内で実施をしております部局横断型の政策形成ゼミに、船木顧問が関わってくれているゼミなんですけれども、参加をしていました職員が、自らの職務の中で見つけ出した課題について問題意識を持って研究を重ね、あまがさき「走るAED」事業として実を結んだものです。 昨年度は、ちょっと成果発表会がコロナの影響で中止になってしまったんですけれども、その成果が実を結んだということを新聞記事で見ることができて、私も大変うれしく思いました。 特に、やはりAEDも決して安いものではないんですけれども、簡単に予算がつかない中でも、じゃ企業に声をかけてみようということで、これまでも広告を取りに行ったりとか、いろいろなことをやってくれていた、そういった取組の地盤が、また今回にもつながったのではないかなというふうに思っております。 そのような職員の創意工夫が、しっかりと事業者の皆さんとの協働という形で実現しているということは、これは全国でもまだまだ例がない取組だと思っておりまして、大変誇らしく、頼もしく思っているところでございます。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 本市の中小企業や飲食店がどのような状況であるか把握しているかとのお尋ねでございます。 産業関係団体からの意見聴取や事業所向け相談窓口を開設することにより、事業者から直接意見を聞いており、新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食業をはじめ小売業、サービス業の事業者においては、外出自粛や休業要請等の影響により売上げが大幅に減少するなど、厳しい経営を余儀なくされる状況にあるものと認識いたしております。 また、製造業や建設業等におきましても、サプライチェーンの停滞・寸断による製品の納入遅延や需要の減少等、今後ますます事業経営を圧迫することが懸念される状況にあるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は幅広い業種に影響を及ぼしているものと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。   (宮城亜輻議員 質問席へ移動) ◆23番(宮城亜輻議員) 2問目からは一問一答でお願いいたします。 それでは、新型コロナウイルス感染症に係る諸課題について、順次質問させていただきます。 まず、当局対応の情報共有についてです。 今回の新型コロナウイルス感染症についての各局の対応について、私たちは、新聞記事やコロナウイルス関連フォルダ等で見るといったことで説明がありません。 これまでは、各委員会の委員へ説明の後に、プレス発表があるのですが、ある局からお聞きしたことですが、コロナ関係における各局対応は、大小にかかわらず危機管理安全局に報告するだけで、議員への説明をしなくていいということだそうです。それはなぜなのかお聞かせください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 市民の生活に大きな影響を及ぼす案件などにつきましては、これまでから各局において議会への事前説明を行ってきたところです。 今般のタブレットを活用した議会への報告は、市当局が新型コロナウイルス感染症の対応に専念し、円滑で迅速に対応できるよう議会の御支援、御協力をいただいた上で、例外的な運用を行っているものでございます。 なお、この運用に関しましては、緊急性、市民への影響度を勘案し、タブレットでの報告により難い場合は、従前どおり各局において必要な説明を議会に行うよう周知していたところであり、議会への説明を全て省略するといった趣旨ではございません。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) 大小、何が大で何が小ということではないんだけれども、事柄によっては時間がない場合がある、期限が決められているようなことがあるということで、私はやはりきちっとした丁寧な説明が必要ではないかということを考えているんですけれども、例えば、休業要請事業者経営継続支援事業や持続化給付金など申請受付の期間が決まっているものなど、市民へ早く広く周知するために、コロナウイルス関連フォルダに入れておけばいいというのは丁寧さに欠けると思いますが、お答えください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 先ほど御答弁いたしましたとおり、議会タブレットを活用した報告に関しましては、御指摘のように閲覧できるよう登録すればそれでよいといったことではなく、議会への説明を全て省略することではないことから、改めて趣旨を全庁的に周知するとともに、必要に応じて個々の所管課にも説明を行い、理解の徹底を図ってまいりたいと思います。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) では、今のことに関連しまして、市内経済の循環について、順次質問させていただきます。 国、県は緊急事態措置により、休業に応じたり、時短に応じた事業主に対して、国は持続化給付金で最大、中小法人は200万円、個人事業主は100万円になっており、兵庫県は休業要請事業者経営継続支援事業を、施設の対象別に最大100万円から5万円までの給付金を支給しております。 また、本市におきましては、尼崎のお店まるごと応援あま咲きチケットや、50万円までのつなぎ融資などいろいろありますが、それを知っている飲食店などのオーナーが知らない人が多く、何か所かのお店に書類を持って説明をしてきましたが、初めて知った人が多く、周知がきちんとなされていないのが分かりました。 そこで質問いたします。 休業要請事業者経営継続支援事業は、締切りが6月30日までとなっております。あま咲きチケットについてなど新聞に掲載されている電話がかかりにくく、店を開店して30年から40年の市の経済に貢献してきた飲食店の店主が、スマホを持っていてもその機能を使い切れない、また、いまだにガラケーを使っている人など情報が入りません。このことを御存じでしょうか。対応策があればお答えください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) これまで新型コロナウイルス感染症に係る本市の経済対策といたしまして、4月20日の事業者向け総合相談窓口の設置を皮切りに、テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付制度の創設や飲食店等への各種支援施策など様々な事業を展開してきたところです。 各施策の広報といたしましては、市報や市のホームページに加え、各産業団体を通じてメルマガ配信やファクスでの案内、またSNSを活用した情報の発信、さらに、平日に限らず土日も含めた職員での事業所訪問等によるチラシ配布など、早期の情報発信に取り組んでまいりました。 今後におきましても、きめ細やかな情報発信に努めてまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) 今お話ししているのもやっぱりパソコンとかで情報を流しているというようなことなんだけれども、私のお付き合いをさせていただいている方々は60代、70代の方で、そういうのを目にすることってないんです。 それで、もうどうしたらいいか分からないということで、中小企業センターの説明のところまで一緒に行きました。そして、説明をいろいろ聞いてきたんですけれども、そのときに、国の持続化給付金や県の休業要請の部分で、書類は出してもすぐにはお金が手に入らないということで、つなぎ融資を50万円まで尼崎はやっていますから、お貸ししますよというふうな説明をいただきました。でも、私はそれは断りました、その事業主さんに申し訳ないけれども。というのは、これが通って、例えば100万円いただくとか、県から15万いただく、担保があってこそ初めてお金を借りられるんですよ、いえば。だって半年後には50万返さなければいけないから、それが通らなければ、ただ単に50万の重い借金が残るだけになってくる。これはちょっといかがなものかなということで、思っていたんですけれども、やはり皆さん知らないという方がほとんどでした。 それでは、質問に入らせていただきます。 休業要請事業者経営継続支援事業は、締切りが6月30日までとなっております。 次に、あま咲きチケットですが、加盟店に申し込んだ店に、チケットを買い、加盟店にお金が支払われるのですが、基本スマホ対応になっており、スマホのない人は、あまがさき観光案内所、尼崎城でのチケット購入に対して、高齢者は遠くて行けないということですが、なぜ2か所だけにしたのでしょうか、お答えください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 本事業の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい経営を余儀なくされる飲食・小売・サービス業を営む市内の中小事業者の皆様を支援するもので、コロナ禍の中で3密を避け、感染症対策も講じつつ、可能な限りスピーディーに資金を市内のお店に届けるための手法として、クラウドファンディングを活用した事業を構築したところでございます。 そうした中、インターネットを活用できない、利用できない環境にある方も含め、より広く市内のお店への応援を募る観点から、土日も運営しておりますあまがさき観光案内所及び尼崎城を、あま咲きチケットの購入場所として定めたものでございます。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) 私は、このあま咲きチケットというのを始められるときにすごくうれしかったんです。これはとてもいいなというふうに思いましたし、そのためにたくさんの人たちが、市民が参加できる、市民協働のまちづくりと市長おっしゃいますけれども、実際問題、それはどういうときに使うのかというのに、これは一番に効果的ではないかということで、とても期待をしていたのが、2か所だけ。私自身、これをスマホで申込みさせていただいたけれども大変難しかったです。やり切れなくて、ちょっと助けていただいたということもありました。 これに対して、やはりチケット販売所を増やすべきだと改めて感じたんですけれども、お答えいただきたい。それでなければ、尼崎のお店まるごと応援にはならないんじゃないか、どうかお答えください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、本事業につきましては、市が市民の皆様に外出自粛をお願いしている中で、感染症対策も十分講じつつ、限られた期間に効率的かつ効果的に市内のお店を応援するプロジェクトでございました。 ただ、議員も御指摘のとおり、現金受付の窓口設置について課題だと認識したところで、本取組によりまして、私たち地域商業を支える新たな枠組みとしての可能性を見いだしましたことから、より多くの市民の皆様に御活用いただけるよう、今後実施予定であるSDGs地域ポイント制度などにも、それを生かしてまいりたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) 本当に今、飲食店の人たち困っていて、それに対して尼崎のお店まるごと応援をしようとして、加盟店申込みが、これがまた5月15日から6月10日までの間だった。今日までですかね。情報が十分に行き渡らない中で、気がつくと終わっていたでは、これは本当に応援していると言えるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) この事業を進めていくに当たりまして、本市をはじめ実行委員会の構成員である商工会議所や商店連盟などの取組といたしまして、可能な限り様々な手段を活用し、参加店舗を募るとともに参加いただく店舗経営者の皆様には、受け身ではなく、自ら情報発信し、精力的に応援を呼びかけていただくよう働きかけを行ってまいりました。 そうしたこともあり、これまでにも商店街を挙げての広報や、各参加店舗の皆さんが独自にSNS等での発信など、非常に広く周知に取り組んでいただき、500件を超える非常に多くの店舗に参加していただくなど、尼崎の底力を感じさせる状況となっております。 今後におきましても、新型コロナ感染症により影響を受ける多くのお店が元気を取り戻し、地域のにぎわい創出、活性化につながるよう適切に取り組んでまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) 本当にこれはいいことなんで、こんなことを言うことはいかがなものかなと思うんですけれども、2波、3波が来たときに対しても、備えの一つとして置いておくべきでありますから、どうかブラッシュアップして、より使いやすいものにしていただきたいと思います。これは要望です。 続きまして、コロナに関する総合窓口についてなんですけれども、持続化給付金と県の休業要請事業者経営継続支援事業の書類は一対で頂くものと思っていたんです。県の書類をお願いすると、県のものだけを出すといったもので、総合窓口に相談に来ている市民の皆様の悩みに寄り添うことなく、言われたものだけを出すというのは、総合窓口の役割を果たしていないと言わざるを得ません。何を相談したらいいのかよく分からない市民への説明は、これまで以上に丁寧さを要望いたします。 6月1日からは各地域振興センターにも総合窓口を設置したとのことですけれども、どのように対応されるのか、お答えください。また、職員へのお客様対応の指導を徹底するべきですが、どうされるのかお答えください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 新型コロナウイルスに係る総合相談に当たりましては、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援の充実を目指し、市民に近い立場で地域振興を担う各地域課においても、6月1日から窓口を設置いたしております。 そうした中、地域担当職員を含め、窓口に従事する職員は、研修等の機会を通じまして、相談者に真摯に向き合う傾聴を心がけるとともに、多岐にわたる分野の複合的な相談に対応する専門性を確保するため、国、県や市等の様々な機関が実施する支援制度の情報共有を図っているところでございます。 今後におきましても、こうした取組をより一層強化し、一人でも多くの不安や悩みを抱える市民を適切な支援策につなげるよう、サポートセンターが担うべき寄り添い型相談支援の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) 本当に何を質問したらというか、何を相談したらいいか分からない、いろいろな相談の方がいらっしゃいますので、本当に寄り添っていただきたいと思います。今、本当に大変な状況だということを、やはり私たちもそうですけれども、行政の皆様も認識していただいた対応をどうかよろしくお願いいたします。 ここで、ちょっと1つ飛ばしまして、次にいかせていただきます。 私は、知り合いの断酒会の、お酒を断つ会なんですけれども、会員さんから、断酒会の状況を見てほしいとの要請で、4年前に初めて断酒会に参加し、会員さんや家族の思いをお聞きしたのが縁で顧問に就任しております。 彼らはお酒を断ち切るために、毎日午後7時から9時まで、市内にある尼崎生涯学習プラザのどこかの施設で、毎日断酒会が開催されるのです。今日一日飲まない誓いを立てるのです。それを毎日続けることのつらさは並大抵のものではなく、断酒をしてから30年以上たつ人や、断酒を始めたばかりの人などいろいろおられます。 独りではできなくても、みんなで支え合い、友人になり、その友を裏切ってはいけないと絆を紡ぎ合っておられます。遠くは東大阪市や箕面市など、遠隔地からもやって来られ、一人一人、なぜお酒にはまったのか、自戒と反省を込めて話をされるのです。 今回、緊急事態宣言が発令されるより前の3月から断酒会は休会し、6月1日に3か月ぶりに開催され、久しぶりに行ってまいりました。そこでびっくりしたのが、ある尼崎生涯学習プラザに行った際、入館するとき、体温を測るのかなと思いましたが、それもなく、40人ほど入る部屋に20人ほどが集まり、窓を開けないのかと聞きますと、窓の前は民家だからうるさいので開けないでくださいとのこと。2つの扉を開けていましたが、閉めてもいいとのこと。一体どうなっているのか、首をかしげてしまいました。 ここで質問いたします。 館の人の言うことは正しいのでしょうか。断酒会の人たちは、どこかに集まり断酒の誓いをするわけで、公的施設がその中心になっております。今後のコロナ対策の中で、公共施設の使用についてのBPOはどうなっているのかお答えください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 生涯学習プラザでは、利用再開に当たりまして、生涯学習プラザにおける新型コロナウイルス感染拡大予防の考え方をまとめ、指定管理者と共有をしております。 この考え方におきましては、例えば利用者にお願いすることといたしまして、来館前には検温すること、平熱と比べ熱がある場合や、せき、咽頭痛などの症状がある場合は利用を控えていただくことを記載しております。 また、貸室利用に当たりましては、可能な限り入り口等を開放するとともに、小まめに休憩を設け、貸室内の換気を行うこと、また、大きな音が出る活動や空調が効きにくい場合などは、常時の開放ではなく、適宜休憩の上、換気のための時間を取ることについて明記をいたしております。 議員御指摘の事例につきましても、指定管理者はこの考え方に基づきまして、事前に来館前の検温実施を案内し、貸室では常時の開放が難しい場合、休憩時などには窓を開けて換気いただきたいこと、施設内の廊下側の扉は開放していただきたい旨、依頼したものと思います。 今後とも3密を避け、マスクの着用等の感染拡大防止の徹底、啓発等に努める中で、指定管理者とも十分連携をしながら、利用される市民の皆様方の安全を第一に取り組んでまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) この断酒会の話をするときに、2時間するんですけれども、厳密には1時間45分、7時から8時45分の1時間45分、あとの15分でお片づけをして帰られるんですけれども、その間に休憩というのはないんです。みんな順番に話をされていくから、それができない環境にある。扉を2つ開けていたというのは、館側がこうしてくださいと言ったんではないんですよ。自発的に断酒会の人たちが、これではいけないでしょということで戸を開けた、ドアを開けたということです。閉めていても構いませんよと言ったことに対して、正しいのかと、私は質問したわけです。 それで、やはりこれはおかしいでしょということで、皆さんがそうしたわけですから、やっぱりそこはもうちょっと指定管理の人たちとよくよく話して、書類だけでこうしてくださいじゃなくて、こういう場合はこうこうありますよというような、やっぱりお話をしていただかなければいけないなと思います。何かちょっと局長の答弁、ちょっと私とずれているなと。館側がドアを開けておいてくださいと言ったのではなく、あちらは閉めておいて構いませんということを言ったんです。だから、私は正しいのかということをお聞きした。 続きまして、このようにいろんなことで、不要不急の使い方はやめてくださいよということをおっしゃっていますけれども、やっぱり断酒会の人たちというのは、毎日みんなと顔を合わせることによって、今日一日もう飲まないぞという、とても大事な誓いを立てているわけですから、できれば、これからはずっと続けていけるような状況を考えていただきたいと思います。 ここで質問させていただきます。 第2波が来ても館が使用できるように、あらゆる手だてを打っていただきたいと思うんですけれども、これは提案なんですが、市民が安心して使用できるよう、各部屋に除菌作用に強力な空気清浄機を設置していただきたいのですが、お答えください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 新型コロナウイルスにつきましては、現在、その性状特性が必ずしも明らかになっておりません。 御指摘の空気清浄機につきましては、国等のガイドラインには、新型コロナウイルス対応としての有効性は示されておらず、現時点で設置は考えておりませんけれども、利用される市民の皆様方の安全を第一に、3密を避け、特に換気やマスク着用等感染拡大防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) 今すぐそれでコロナを避けることができるかどうか分からないという答弁だったと思うんですけれども、これはよく研究していただいて、休むことなく使えるようなことは、どうしたらいいのかというのをお考えいただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 緊急事態宣言解除を受け、今後の保育園の運営について気になったことがありましたので、質問いたします。 4月7日の緊急事態宣言を受け、保護者の方々の協力をいただき、多くの子供たちは在宅保育に切り替えていただいたようです。 解除を受けて5月22日の保育運営の文書について、詳細に書かれているのですが、夏のプール遊びについて、衛生面の確保が難しいことから今年度は実施しないことにすると書かれてありました。それだけでは問題はないのですが、これが文章化する前に、プール遊びをしてもいいという見解でした。幼稚園、小学校、中学校は、4月健康診断ができなかったので、中止を早々と言っておられたのに対し、保育園には健康診断をしなくてもいいとの回答があったそうです。これまでは保育園も健康診断をする義務をうたい、病気が見つかれば治癒するまでプールに入ることはできません。 ここで質問いたします。 なぜ健康診断を受けなくてもいいとの見解を出したのか、お答えください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 議員御指摘の内容につきましては、5月22日付の文書送付前の時点で、保育所運営に係る今後の対応等について協議検討していたところ、健康診断とプールの利用に関するお問合わせがあったことから、過去からの厚生労働省の通知文やこれまでの公立保育所での対応等を踏まえ、健康診断を受けなければプールに入ることができないといった規定はない旨を保育園のほうに回答いたしました。 その際の説明が不十分で、プールに入るのに健康診断を受けなくてもよいとの誤解を抱かせてしまったものと考えております。 今後より一層丁寧な説明に努めてまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) 今の答弁に対してだったら、もうこれから先も保育園は健康診断をしなくてもプールに入ってもいいというふうに、こちら側では捉えていいんですか。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) プールに入ることは、プールに入るのに健康診断が絶対条件ではないことをお伝えしたんですけれども、健康診断はやっぱり必要なものだというふうに理解をしていますので、受けていただくということなんですけれども、ただ、例えば、途中入所で入られた方であったりとか、たまたまその健康診断の日に登園できなくてという方もいらっしゃいますので、そういう方については、健康状態を見てやっていただくということで、必ずしも健康診断が絶対条件じゃないということをお伝えさせていただきました。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) 私は、幼稚園、小学校、中学校、高校と公立に行っていましたけれども、当然プールに入る前には健康診断を受けて、例えば耳鼻咽喉科で耳あか一つでもきちっと取って、治癒したと、取ったということを病院の先生から証明を頂かないとプールに入ることはできなかったんです。 今のだと、そういうきちっと健康面を考えて、それに今、この感染症で困っているときにそういう答弁で本当にいいのかどうか。答弁はもう要らないけれども、ちょっと考えさせられる。もしも別の感染症を持っている子たちがいた場合に、そのことで責任を取ることができるんでしょうか。局長、答えてください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 先ほども申し上げましたけれども、健康診断は絶対条件じゃなくて、子供のそのときの健康状態とかを見て、多分、今までもやっていただいていますけれども、そういったこと全体を踏まえまして受けていただくということで、規定としましては、プールに入るのに健康診断が絶対だということはないということは、そのときお伝えしているということで、必要じゃないということじゃないんです。それを説明が不十分だったのかなというふうに思っております。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) 皆さん分かりづらいんちゃうかなと思うんです。他都市の保育指針には、健康診断ができなかったことと、衛生面の確保ができない趣旨が書かれておりました。なぜ今回プールに入れないか。幼稚園、小学校、中学校、尼崎市では健康診断ができなかったためと言っておるのに対し、尼崎市の教育委員会のほうは健康診断ができないからと言っているのに対して、健康診断ができなかった、今の局長の答弁分かりましたけれども、大事なのは今、健康のことじゃないか。健康診断をすることによって安心を担保させることが一番大事じゃないかなと。 今、コロナでみんなが困っているときに、その日は入っていなかったからとか、その日は休みでいなかったから、その子が入れないことはない。きちっとそれは健康診断、後からでも受けていただいています、入るまでに。受けられなかったから、このときいなかったから入っても構わないという答えにはならないはずで、私はちょっと今の今回の一連の答弁に対しては、あまり、あ、そうですかにはならないということを伝えさせていただきたいと思います。 次にいかせていただきます。 次に、地域活動の質問をいたします。 緊急事態宣言を受け、活動を自粛していた町内会活動で、回覧を回すのもちゅうちょしていたと聞いております。 ここで質問いたしますが、町会の役員の皆様にどのように安心していただき、活動を再開していただくのか、お答えください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) これまで新型コロナウイルス感染症に関しましては、その感染経路も含めた発生状況や感染症対策について、自主防災会の会長に随時メール等で情報伝達を行うなど、地域活動を行う上で必要な情報提供に努めており、今後もこのことにつきましては継続してまいります。 さらに、希望する単位福祉協会等を対象に消毒液の配布を行うなど、今後とも安心して地域活動を行っていただけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) 次に、第2波が北九州でもう始まっているというふうに言われておりますけれども、第2波に対する備えについて、今の地域の方々に動いていただくにしても、これから何かが起こったとき、消毒だけで本当にいいのかどうかも含めてですけれども、どうされるのかお答えください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 第2波に対する備えといたしましても、引き続き、感染経路も含めた発生状況等について、自主防災会の会長への情報伝達を行うなど必要な情報の提供に努めてまいります。 また、消毒液等の衛生用品の備蓄を進め、必要に応じ地域活動にも御活用いただけるよう取り組み、第2波に備えてまいりたいと考えております。
    ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) お願いいたします。 それでは、コロナに対する最後の質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスによって、私たちの社会的価値や生活が大きく変わってきています。人と人との支え合いが希薄になりかねない生活様式をどう取り入れ、どう支え合うのかが分からなくなっております。 最後に市長にお尋ねいたします。 これからの尼崎市の自治体像がどんなものか、どうあるべきか、御見解をお聞かせください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症により、人と人との接触を避けるなど社会的価値や生活が大きく変化を余儀なくされておりますけれども、これまでと変わりなく、もしくは、これまで以上に、そういった状況だからこそ人と人との支え合いが非常に大切になっているというふうに考えております。 先ほど局長からも御答弁申し上げましたとおり、衛生用品の確保でありますとか、あと、今例えば施設を使うのにも、名簿を代表者の方に管理していただくとか、いろいろな御協力もいただいております。 そういった中で、感染対策に十分留意しながら、今まで以上に平時の際の地域コミュニティーの絆を深めていただけるように、学びの機会や交流の場の確保、地域発意の事業の活性化等、また、災害時などの有事の際の取組にもつながるような見守り活動、こういったことについて、地域振興センターも一緒になって応援していけるように取り組んでまいる所存でございます。 ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員。 ◆23番(宮城亜輻議員) ありがとうございました。 今の市長のほわんとした感じで、ちょっといまいち意味が私には分からなかったんですけれども、本当に大きく変わってきているこの社会全体を、やはり尼崎らしく進めていくために、これからもお願いをしていただきたいと思います。 ほかの質問はあったんですけれども、時間の都合上、これで全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(岸田光広議員) 宮城亜輻議員の質問は終わりました。宮城亜輻議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 須田和議員。   (須田 和議員 登壇) ◆19番(須田和議員) 緑のかけはし、須田和でございます。第18回定例会での発言の機会をいただき、ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表し、心身の苦しみを経験された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 ポストコロナに向けて、今、生活様式における価値観というものについて、暮らしの中での実感として思うことがあります。私たちが向かう方向として取り組んできたことへの価値観が変容し、個人差が見られるようになってきているということです。 ソーシャルディスタンシング、身体的間合い、距離を取ること、シェアサイクルやシェアカーなどエコ対策のためのサービスへの不安、プラスチック製品削減の取組が停滞、そして、空調温度設定や公共交通機関への感染防止策についての不安など、それぞれの価値観と姿勢に揺れがあると感じています。感染症が拡大しつつあるときから今に至るまで、変わらないのは、検査や医療の最前線にいる方々への感謝の気持ち、そして、日常生活を停滞させないように働いてくださっているエッシェンシャルワーカーと呼ばれる方々への感謝だと思います。 さて、感染症拡大防止策として、市立の生涯学習や社会教育施設、公設公営・公設民営の各施設も部分休業から全面休業、つまり閉館とされ、市が主催するイベントや集会も、原則として7月末までは中止とされました。学校の一斉休業によって子供たちの学ぶ権利が奪われたという視点、学習の保障について、これらは保護者や教員のみならず多くの市民が重要な課題として、継続して議論されてきましたが、生涯学習、社会教育についてはどうでしょうか。 新型コロナウイルス感染症によって、大人や、そして、学校外での若者たちが知る権利や学ぶ権利、また、公共施設を使う市民活動の機会を奪われるということを、市では、休業、閉館、中止などの決定を下す前に議論されたのでしょうか。3月、4月、5月に市のサイトや掲示板などの貼り紙で中止を知らされるものを見るにつけ、なぜ延期という語は出てこないのだろうかと疑問に思いました。 有識者などに依頼した講義や講演会については、依頼、これは契約と言ってよいと思いますけれども、事業ができないことや依頼を取り消すことをどのように伝えたのか。丁寧な説明や相談はしたのか。方法を変えて行うというような提案はされなかったのか。延期ではなく中止である理由について、講師や関係者との十分な意思疎通がされたのか。感染拡大防止のための密集、密接、密閉状態を避けるためという理由で、中止、契約解除ということは成り立つものなのか。今後コロナ禍の中で、尼崎市の生涯学習、社会教育が大きく後退した、衰退は感染症から始まったということにならないよう強く願うものです。 生涯学習、社会教育が後退すると、新しい市民活動も生まれないかもしれませんし、高齢化という大きな課題を抱えながら何とか続けてくださっている地域活動が、この長い休止期間によって、健康不安やモチベーションを持ちこたえられず、活動停止やグループの解散ということになりはしないかと危惧しております。 活動の拠点、講座、講演会などの会場であった公共施設の所管課の職員や指定管理者が、利用者や職員の感染防止策として3密を避けるために館を閉める、休業する、事業を中止したことは当然のことでしょう。しかし、休業した、中止した、それだけであったとしたら、非常に残念なことです。企画をし、準備をしていた職員の思いはどこに行くのでしょう。 市は、コロナ禍に対応した生涯学習・社会教育施設運営の方針を立て、それを生涯学習、社会教育の運営者、施設管理者に伝えていたのでしょうか。 総合計画における生涯学習施策の展開方向が、主体的な学習や生きがいづくりを支援し、その成果を地域社会に生かすことのできる人づくり、仕組みづくりを進めるとしてある中で、感染症拡大の中でも市が率先して、市民の学習や活動の展望を示していただきたいと思います。 さて、例年3月から6月には、様々な啓発キャンペーンが行われています。5月の10万人わがまちクリーン運動は、3密を避けるため方法を変えて実施されました。みどりの月間、国際女性デー、世界禁煙デー、消費者月間、環境月間、水道週間、男女共同参画週間、食育の日、環境の日、事業や活動が感染症拡大防止のために啓発事業ができない。そしたら、その意義や必要性を広めることも今年はしないというのでしょうか。 市内外で楽しみにしていた方が多い尼崎城開城一周年記念事業、また、定義では市制の誕生を祝うとともに市民相互の親睦と連帯意識を高め、尼崎の発展を図ることを目的に開催すると、そう定義されている市民まつり実行委員会と市の見解はどうだったのかと思います。 以上述べましたことなどについて、私は、施設や事業を所管する局に個別の御答弁を求めているのではありません。また、市民サービスの観点からの館の利用規則の運用についても、ここでは問うておりません。 お尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての生涯学習・社会教育事業の中止、公共施設の閉館などについて、御見解をお聞かせください。 2つ目の質問です。 市民の皆様へと題した市長からのメッセージは、市のサイトや掲示板で目にします。3月20日、25日、4月6日、7日、16日、24日、5月1日、7日、15日、22日、29日と計11回、今まで発表されています。改めて読み返しますと、いずれも不安を持つ市民に対し、このまちのトップが情報と今後の方針を簡潔に分かりやすく説明し、市民に対しての市からの要望を明確に書いておられます。 お尋ねいたします。 2月21日に発表された施政方針、市政運営に対する所信、5つの重点化項目とその他の取組について、また、今後、交付金などによって予算の組替えの必要性など、新たな方針、所信といった重要なことについて、市政のかじ取りとして、市長は新たな表明をされるおつもりはありませんか。 以上をもちまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) コロナの影響を踏まえ、新たな施政方針を表明するつもりはないかとのお尋ねにお答えをいたします。 令和2年度に向けて表明しました施政方針では、人口増、特に社会動態における転入超過やイメージの向上など様々な取組が実を結びつつあるこの機に、さらなるまちづくりの好循環を目指したいと、5つの重点化項目を定めました。 その後の新型コロナウイルスの流行により、進捗や進め方に影響は出ているものの、重点化項目、これは具体的に申し上げますと、都市魅力の増進、子供・青少年の支援、教育の充実、地域防災力の向上、高齢者の安心といった項目なんですけれども、これらの内容そのものにつきましては、尼崎の将来を見据え取り組んでいくべき重要課題であるとともに、新型コロナ対策下で、さらに取組を強化すべきものになっていると認識をしております。したがいまして、様々な工夫の下、着実に推進を図っていきたいと考えています。 加えて、このたびの新型コロナの経験、顕在化した課題や加速した社会の変化に対応していくポストコロナの視点も踏まえつつ、このような方針にのっとって適宜適切な事業の構築と推進に取り組むこととしています。その取組方針や内容につきましては、ホームページで既に公表しています今年度の重点課題事項や、市報あまがさき、今後の施策評価など、多様な機会や手法を通じて議会をはじめ市民の皆様にしっかりと発信をしていきたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 吹野副市長。 ◎副市長(吹野順次君) 新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての生涯学習・社会教育事業の中止、公共施設の休館についての見解はとのお尋ねでございますが、複数の局にまたがる案件でございますので、私のほうから一括して答弁をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症への公共施設の対応につきましては、緊急事態宣言を受けまして、外出や活動等の自粛が求められる中で、市民の安全を最優先に考え休館を決定いたしましたけれども、やはりそれぞれの施設には性格がございまして、苦渋の判断をしたところでございます。 生涯学習事業等につきましては、感染拡大に伴い、様々な影響を受けました方々への支援に注力する必要があること、仮に事業を延期する場合であっても、再開が想定される時期には別の事業等が予定されていることもございまして、原則として、事業の中止を決定させていただいたところでございます。 また、事業の中止に伴い影響が出る関係の皆様方に対しましても、可能な限りできるだけ丁寧な説明と対応に努めてきたところでございます。 ただ一方で、市民の学ぶ機会の確保といたしまして、人権に関する学習や啓発、さらにオンライン等での発信など、いろいろとできることを工夫して実施してきたところでございます。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一定の期間、市民の学習や地域の活動が停滞いたしましたが、今後の市民の安全を第一に考えつつ、新型コロナにより顕在化いたしました課題や社会変化に対応し、この経験を次につなげていくことを意識する中で、生涯学習事業等の展開につきまして、より積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 須田和議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 林久博議員。   (林 久博議員 登壇) ◆15番(林久博議員) 皆さん、こんにちは。あまがさき志誠の会の林久博です。第18回定例会におきまして一般質問の機会をいただきありがとうございます。 それでは、早速質問に入ります。 防災教育について質問します。 このたびの新型コロナウイルス感染症の流行に備えてのマスクや消毒液などの今後の備蓄を考える中、近い将来、南海トラフ巨大地震が、今後30年以内の発生確率70から80%、最大マグニチュード9.1の地震による激烈な揺れと大津波で、死者は最悪32万3,000人、経済損失は1,410兆円に上るとも試算されると、2018年10月19日のNHKでの報道番組を思い出しました。 今回の新型コロナウイルスでの自粛期間中に、市として避難時のパーティション等の備蓄を始めていただきましたことは、大きく評価させていただきます。議員が集約した市民の声に耳を傾けていただいた結果だと思いますが、感染症の中での自然災害、これはないとは言い切れません。逆に言えば、常に災害への危機管理を我々は忘れてはなりません。 防災教育を学ぶに当たり、東洋英和女学院大学院教授の桜井愛子先生の文献を参考にさせていただきました。この先生は、成良中学校の学校防災アドバイザーでもあります。 文献から引用しますと、防災教育は、災害による人的被害を軽減するための効果的な活動の一つとして、災害予防文化の構築に貢献するものと考えられています。東日本大震災復興構想会議の復興への提言でも、1000年に一度の未曽有の大災害とも呼ばれる東日本大震災発生により、大自然災害に対する被害を完全に封じようとの考えではなく、最小化しようという減災の重要性に言及し、堤防の整備等のハード対策とともに、ソフト対策としての防災教育を重層的に組み合わせていく必要性を強調しています。こうした中、防災教育に対する国内での関心がこれまでになく高まりを見せているとありました。 防災教育は、究極的には命を守ることを学ぶことでありますが、そのためには、災害発生の理屈を知ること、社会と地域の実態を知ること、備え方を学ぶこと、災害発生時の対処の仕方を学ぶこと、そして、それを実践に移すことが必要となります。 文部科学省では、学校における防災教育の狙いを、1つ目は、災害時における危険を認識し日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断の下に自らの安全を確保するための行動ができるようにする。2つ目は、自ら災害発生時及び事後に進んでほかの人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにする。3つ目は、自然災害の発生メカニズムをはじめとして、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにするとしています。 学校では、防災教育という特定の教科はありません。私たちも経験があります社会科の授業で、地域の安全に役立てるための一つの知識として消防署や消防施設の在り方などを学んだり、理科の授業で自然災害の発生メカニズムなどを学んだりします。 ここでお伺いいたします。 今回の新型コロナウイルスの経験も踏まえ、今後、尼崎市独自の取組として、防災教育を授業で行う考えはありませんか。 次に、自然災害に常に脅かされてきた日本では、防災教育は新しいものではありません。例えば、アジア9言語によって翻訳され、日本発信の津波啓発教材としてアジア各国で活用されている稲むらの火は、2012年度から教科書に64年ぶりに再掲されたとして話題になりました。第二次世界大戦前の1937年から10年間、国定国語教科書に掲載され、津波の教訓として、当時の初等科で教えられてきました。戦後最初に発行された昭和22年度の学習指導要領では、自然の災害をできるだけ軽減するにはどうすればよいかという、防災に関する内容が社会科の1単元となっており、非常に充実した防災教育の機会を確保するような内容が盛り込まれていたと評価されています。 しかし、昭和26年度には、社会科の単元から防災教育は消え、代わりに理科に防災に関する内容が扱われるようになったものの、これ以降、大規模な自然災害がなかったこともあり、防災教育の取扱いは減少していきました。 学校や地域の中で、防災への関心の高い人々が積極的に防災教育に取り組んでいる一方で、これらの取組が点にとどまり、取組の行われている場や関心の高いグループを超えて、広く社会全般に面的なネットワークで広がりを見せることができないことが、最も大きな課題として指摘されています。 面的な広がりを難しくしている要因としては、防災教育の担い手、つなぎ手となる人材が不足していること、どこの学校や地域でも普遍的に取り組めるような防災教育のミニマムスタンダードの体系化が十分でないこと、子供たちが能動的に学習するための支援が不足していること、取組成果を学校と地域が連携し、広く共有、継承していく仕組みが十分に発達していないことなどが上げられます。近い将来での発生が懸念されている南海トラフ地震等に備え、学校での避難訓練は、学期に1回は訓練をしてほしいところです。 ここでお伺いいたします。 尼崎市立幼・小・中・高の避難訓練の回数の状況をお聞かせください。また、どこが主体となって訓練を行っていますか。学校ですか、地域ですか、行政ですか。そして、訓練内容は一律の内容で行われているのでしょうか、お聞かせください。 また、地域住民に対して、継続的に防災教育の仕組みを構築していくための支援方策を充実させていく必要があります。 ここでお伺いいたします。 市として、地域の人たちに、災害時に助け合う精神を育むような取組を考えていますか。また、危機管理安全局、教育委員会、PTA、町会、各種団体等の防災に係る地域のネットワークの連携についての検討がなされているのかをお聞かせください。 これで、私の1問目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 今後、尼崎市独自の取組として、防災教育を授業で行う考えはあるのかとのお尋ねでございます。 市内全ての小中学校において、社会科や理科で防災や減災、地震発生のメカニズム等について教科書で学習しており、中には防災センター等の関係施設への見学を行っている学校もございます。また、本市独自で発行している社会科資料集、わたしたちの尼崎においては、小学校3、4年生で阪神・淡路大震災の様子や、備蓄倉庫、非常用品、風水害等について、社会科の授業で学習しているところでございます。 さらに各家庭に対して、4月にはあまっ子防災リーフレットを、1月には1.17は忘れないワークシートを配布し、子供や保護者に防災についての日頃の備えや災害発生時の行動についての啓発を独自に行っていることから、今後もこれらの取組を継続し、防災教育の推進に努めてまいります。 次に、幼・小・中・高の避難訓練の主体と、その回数及び内容についてのお尋ねでございます。 幼・小・中・高の避難訓練の回数の状況につきましては、地震訓練は年間1回から2回、火災訓練におきましても、同様に年間1回から2回実施いたしております。また、このような避難訓練は学校が主体となって行っておりますが、1.17は忘れない地域防災訓練につきましては、市主体の取組として、学校と地域が一体となって実施をいたしております。 次に、訓練内容につきましては、市内一律ではなく、尼崎市地域防災計画や各校が作成しております災害対応マニュアル等に基づいて、校種や規模、地理的特徴も考慮しながら、子供たちが安全に避難できるよう実施しております。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 地域住民に対しての防災教育、災害時に助け合う精神を育む取組や地域ネットワークの連携について検討しているかといった御質問にお答えいたします。 地域住民への防災教育につきましては、昨年度も市政出前講座を68回実施したほか、地域での防災訓練等の機会を捉えて、自助、共助、公助を基本に取り組んできたところです。 特に自主防災会の訓練において、学校施設を活用し、福祉施設の利用者にも参加を呼びかけ、地域住民やPTAなどの団体も参加する中で避難訓練を実施し、共助意識の醸成を図っているところでございます。 今後も地域団体や学校園などの関係機関が連携した訓練を継続して実施することで、地域ネットワークの連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 林久博議員。   (林 久博議員 登壇) ◆15番(林久博議員) 御答弁をありがとうございました。 避難訓練についてですけれども、役所に関わることは、市民目線に置き換えて、学校や教育に関わることは子供目線に置き換えたら大概は解決していくと思います。訓練でできないことは本番でもできません。訓練は本番のように、本番は訓練のようにとよく言われています。避難するようなことがないように願いますが、日頃の訓練が大事ですので、よろしくお願いいたします。 日本は自然災害の多発する国であります。今回の新型コロナウイルスの経験も含め、災害の経験から学び、そこからこれまでの取組を検証し、進化させていくCAPDoサイクルができる環境にあります。コロナ禍中での災害対策をしっかり検証し、改善点を洗い出し、計画を立て、実行する。そして、感染症や災害に負けない社会にするには、一人一人が当事者意識を持ち、正しく恐れ、人間活動が災害を生み出すことを理解した上で、生き方や住まい方を見直し、互いに助け合う心を身につける必要があります。既存教科で学んだことを総合的に体得して、生きる力へと昇華し、生活実践へと結びつけることが、それが防災教育です。この取組は強化を強く願います。 それでは、2問目に入ります。 5月22日に新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めとなり、また、これから雇い止めの見通しとなっている働き手が1万人を超えたことを厚生労働省が明らかにしました。その数は、4月末時点では3,771人でしたが、連休明けの5月7日以降は、1週間におよそ3,000人のペースで増え続け、5月21日時点で1万835人に達しました。実に5月だけで7,000人増え、雇用情勢が急速に悪化していることは明白であります。 ここでお伺いいたします。 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めとなった方々に対して、本市はどのような就労支援策を考えておられるのかお答えください。 次に、皆さん、SSS、スクール・サポート・スタッフは御存じかと思いますが、ほかにも似たような名前があります。SSSはスクール・サポート・スタッフ、SSW、スクールソーシャルワーカー、SC、スクールカウンセラー、似たような名前で間違いそうになりますが、今回は、コロナの関係で不安定な状況の中でのスクール・サポート・スタッフについての質問です。 スクール・サポート・スタッフは、令和元年10月から、各小学校に1人配属してスタートしました。勤務時間数は週20時間、1日4時間掛ける5日、または1日5時間掛ける4日、時間給1,000円です。業務内容は授業準備、学習プリント等の印刷、配付物の印刷、学級ごとの仕分など、外部対応、欠席連絡、電話取次ぎ、来訪者取次ぎなど、会議準備、資料印刷、セッティングなど、その他、学校業務改善に関する当該学校長が必要と認める業務としており、様々な担当業務があります。 ここでお伺いいたします。 スタートして7か月ほど経過しましたが、42校の勤務状況での問題や離職者の有無はありますか。また、勤務に対してのアンケート等は実施しましたか。アンケートを行われていた場合、検証結果をスクール・サポート・スタッフに返していますか。 次に、私が聞く限り尼崎市在住の子供を持つ親として、スクール・サポート・スタッフのコンセプトに共感し応募したのですが、電話の取次ぎに関するマニュアルがないほか、本来の業務ではない安全管理員の業務が多いと聞いています。 ここでお伺いいたします。 先生の代わりの門番と安全管理員の代わりでは、意味合いが違います。実際はどのような勤務状況であるか把握をされているのか、また、全てを学校任せにして、しっかりと働く意志で来られている皆さんに、本来の業務をしてもらうような指示ができているのか、分かる範囲で教えてください。 以上で2問目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めとなった方々に対して、どのような就労支援策を考えているのかとのお尋ねです。 新型コロナウイルスの影響により、4月に2回開催予定であった市主催の合同企業説明会は中止となりました。同様に、ハローワーク尼崎が毎年7月に開催する説明会も中止が決定するなど、今年度の雇用就労支援事業計画には大きな狂いが生じている状況です。 そのような中、解雇や雇い止めとなった方々に対しましては、まず労働相談において、社会保険労務士等の専門家相談を追加するなど通常の相談体制を拡充する予定であるほか、市においても会計年度任用職員として募集を行っており、複数名の方から申込みをいただいております。 今後の就職先をあっせんする機会の提供につきましては、市内の感染状況を見定めた上で、ハローワーク尼崎等の関係機関との連携をより一層強化する中で、実施に向けて進めてまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) スクール・サポート・スタッフの勤務状況について、問題や離職者はあるのか、また、勤務に対するアンケート等は実施したのか、その検証結果は返しているのかとのお尋ねでございます。 スクール・サポート・スタッフにつきましては、昨年10月から全小学校及び特別支援学校に配置し、多くの学校から教員の負担が減ったとの評価をいただいており、導入以降、臨時の教員として就職されるなど、個人の事情により離職されたケースもありますが、速やかな人材確保に努めているところでございます。 また、アンケートにつきましては、今年の2月に学校とスクール・サポート・スタッフの双方に対して実施をしたところであり、今後はアンケートの意見や要望などを踏まえて、様々な場面でスクール・サポート・スタッフの方々に力を発揮していただけるよう、結果についても周知してまいります。 次に、スクール・サポート・スタッフについて、実際はどのような勤務状況であるのか把握しているのか、本来の業務をしてもらえるようどのような指示を出しているのかとのお尋ねでございます。 スクール・サポート・スタッフは、学習プリントや配付物の印刷など授業や会議の準備、来客・電話取次ぎなどを主な業務としており、先ほどのアンケート結果においても、ほぼ全員の方々がこれらの業務に当たっているとの回答を受けております。 ただ、議員が御指摘のとおり、業務時間の中で安全管理業務の割合が多くなっている学校もあると伺っております。教員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間を確保するため、教員に代わり一時的に安全管理の業務をスクール・サポート・スタッフが担うこともありますが、授業準備などのサポートが本来の主な業務であると考えております。 こうした趣旨を昨年10月の導入の際に学校長に説明しているところであり、本来の導入趣旨に沿った制度が運用されるよう改めて周知徹底してまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 林久博議員。   (林 久博議員 登壇) ◆15番(林久博議員) 御答弁をありがとうございました。3回目の登壇は要望にとどめたいと思います。 まず、就労支援については、厚生労働省からの労働支援助成金等を利用して、密を避ける環境で、市内の数か所で開催できれば、市民は大いに喜んでもらえると思いますので、よろしくお願いいたします。 スクール・サポート・スタッフについては、受入れ側の学校の教職員の皆さんがスクール・サポート・スタッフに頼めるのか、何ができるのかが分かっていない、作業量を考えると時間の制約で頼まれないこともあったりするそうです。各学校によって、また各校長によって必要とされる人材像があると思います。各小学校の訴求ニーズを反映した人選を教育委員会がしていただけるとミスマッチが減ると思われます。 教育に待ったはありません。今回の新型コロナもそうですが、どんな場合でも教職員の一人一人が効率よく活動でき、子供たちのためにやるべきことが明確になるよう教育委員会がリーダーシップを発揮し、教職員が子供たちと向き合える時間を多くつくれる工夫をお願いしたいと思います。 先ほどの質問でも、小村議員も少し触れましたが、議員の皆さんはあまり知られていないと思いますが、小学校のトイレの掃除は、これまでほとんどの学校で子供たちがしていました。現在は、コロナの感染症対策のために先生がトイレ掃除をしています。6月1日からは分散登校のため、1日に2回、教職員総出で清掃をしています。かなりの負担が先生たちにも課せられています。トイレの清掃を含む消毒環境の整備も進めていかないといけません。 今回の一般質問は時間がありませんが、これらも含め、学校の危機管理マニュアルに感染症も含め、ブラッシュアップを既に進行形であることを願いまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(岸田光広議員) 林久博議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 安田雄策議員。   (安田雄策議員 登壇) ◆39番(安田雄策議員) こんにちは。公明党の安田でございます。こう見ましても、いつもと様相がちゃうなという感じがいたしますけれども、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、御清聴のほどどうかよろしくお願いいたします。 私は、このたびは市長の政治姿勢、今後の選挙管理業務について、武庫地域におけるハード整備について、空き家問題について、地域コミュニティーについて、あと、文化振興施策について伺ってまいります。 順番は1回目と2回目、ちょっとランダムでございますけれども、御容赦よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、市長の政治姿勢について。 市民の一番の関心事でございます特別定額給付金、特にオンライン申請の状況を見つつ行政手続のデジタル化について伺ってまいりたいと思います。 市ホームページ、6月5日更新日になっていました。特別定額給付金についてのオンライン申請の受付状況を見てのことでございますけれども、申請内容の不備が本市でも多数見られます。チェックも大変なのでしょう。他の自治体でもオンライン申請をストップしたところがあります。完全にストップしたところもあります。申請は8月17日までとなっています。円滑な給付業務に努めていただきたいと思います。そして、本市の先ほどのホームページでも、最後は結局、郵送での申請を勧められておりました。 全国を見てみましても、新型コロナウイルスの感染拡大から生活を守る一律10万円の給付金などの支給に、各地で遅れや混乱が生じており、行政手続のデジタル化を進め、迅速化、効率化を図る必要性が指摘をされております。 ここで、リンクしますので、6月8日の国会での動きをちょっと紹介したいと思います。 自民、公明与党両党と日本維新の会は8日、災害や感染症の発生時に国が迅速な現金給付を行うため、マイナンバーと預貯金口座を関連づける法案を共同提出いたしました。この法案は、本人の同意の下、国がマイナンバーや口座番号、氏名、住所などの情報を事前に口座名簿として登録するとしたような内容でございまして、これに基づきまして、自治体は給付名簿を作成して、口座の名義確認にかかる時間の短縮を図るといったような内容でございます。 同法案では、今後新たな給付が、迅速かつ確実に行われるための社会インフラ整備を目指すといったような記事が出ておりました。 そこでお伺いいたします。 このコロナ禍をきっかけに社会の変革への機運が芽生えてきています。まずは行政手続の利便性向上に向け、政府が掲げるデジタル化の三原則、手続がデジタルで完結、デジタルファースト、2つ目が一度提出した情報は提出不要のワンスオンリー、最後の民間サービスの連携、コネクテッド・ワンストップ、これを一気に進めるべきだと私は思いますけれども、御所見をお聞かせください。 次に、文化振興施策につきまして。 音楽や演劇などの文化芸術は、私たちの心に希望をもたらし、暮らしに豊かさを与えてくれます。同時に芸術家のみならず、スタッフや関連企業まで含めた裾野の広い産業として経済を支えています。 しかし今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦境に直面しています。文化芸術の火を絶やさない支援が急務であります。 そこでお伺いいたします。 コロナ禍から力強く回復していくため、第1次補正予算での措置を強化するのが基本的な狙いの第2次補正予算が、5月27日に閣議決定されました。主な事業に文化芸術、スポーツ、フリーランス活動の継続支援があります。 ちょっとメニューを見てみますと、活動継続、技能向上と支援事業、仮称ですけれども、2つ目に文化芸術向けの最先端技術を活用した収益力を強化する事業等々がございます。このような動きも踏まえつつ、支援がきちんと現場に届くように本市も取り組み、サポートすべきだと思いますが、文化芸術振興施策についての御見解をお聞かせください。 次に、非常に気にかかります武庫地域のことでございます。ハード整備がいろいろ計画して工事が始まろうとしていますけれども、これについて聞いていきたいと思います。 まず、阪急武庫之荘駅北駅前広場の改良工事、これは来年から始まります。次に、武庫分区雨水貯留管の整備工事、いろいろ場所が変わってまいりました。今もまだ候補地だとは聞いております。そして3つ目に、尼崎宝塚線阪急立体工区の整備事業、以上の3事業を予定されています。 一方、平成30年4月3日に、市長に武庫会より、大庄武庫線の踏切設置及び武庫之荘西踏切の安全対策につきまして、3万5,328筆の要望署名を提出いたしました。その際、地域住民の期待を踏まえ対策を考えてまいりますと返答されています。署名提出から2年2か月がたちました。 そこでお伺いいたします。 武庫之荘駅北駅前広場の改良工事を除く2つの事業、雨水貯留管と尼宝線のほう、工事着手が非常に遅れているような現状であります。それに工事時期が重なるようでございます。等々を考えると、阪急神戸線による大庄武庫線の分断解消対策を先にすればいいのではという声が非常にございます。私個人も思います。2年2か月もかけたお考えを、対策をお聞かせ願いたいと思います。 次に、地域コミュニティーにつきまして。 訪れたい、住んでみたい、住み続けたい、住んでよかったまちに向けた取組には、持続可能な行財政基盤の確立への取組と併せて、持続可能な地域コミュニティーの構築への取組が欠かせません。 令和2年度主要事業ポイントにおけるポイント4の地域で互いに支え合えるに相当する平成31年度主要事業で、施策評価を踏まえた重点化施策である地域力を支える体制づくりについて伺ってまいります。 事業名を3つ続けます。特色ある地域活動推進事業、生涯学習推進事業、そして、地域とともにある職員研修事業、これら3事業は、令和2年度でも同程度の予算が計上されています。 そこでお伺いいたします。 これら3事業と併せまして、その他のところにありました、地域担当職員の配置の件についても、今までの取組を踏まえ、今年度はどのようにこのコロナ禍の中で展開をされていくのかお聞かせください。 次に、空き家問題について。 空き家の所有者が利活用する際の支援制度として、従来から空き家活用アドバイザー派遣事業があります。また、令和2年度の新規事業といたしまして、所有者が自主的な解決に取り組むための技術的、経済的な支援制度が創設されました。また、空き家の利活用を進めるため、令和2年度の新規事業として、中古住宅の売買に関わる補助制度、既存住宅現況検査、既存住宅売買瑕疵保険も創設をされました。 意欲を持った所有者が具体的に解決に向けて--解決はいろんな形がございます。具体的に解決に向けて取り組むためには、超えなくてはならないハードルが場合によっては結構ございます。専門家の協力が必要であります。 そこで、私が市民相談で、公明党は市民相談ベースでいろいろ政治活動をやっております。空き家の市民相談も受けることがあります。アライグマがファミリーで住んで困っているとか、人間がなかなかファミリーで転入してくれへんのに、アライグマがファミリーで住みつくとは皮肉なものです。これは当局2局にまたがりますけれども、本当に熱心に汗をかいていただいて、そのファミリーのアライグマはいなくなりました。 次に御紹介したいのが、老朽危険家までもいかない、利活用したいけれどもそこまでもいかない、何とかしたい、土地が御自身の土地でない、上物が、建物が御自身の所有のもの、どうしたものだろうということで、地代を毎年払っておられます。もう住まない、これからも住まない、何とか地代を払わずして、何か解決方法はありませんかというような相談を受けました。 先ほど申し上げました様々な支援制度を紹介しましたけれども、なかなかマッチしない。そこで、住宅の相馬課長から勧められたのが県のメニューですけれども、NPO法人兵庫空き家相談センターに電話しました。私が電話しました。電話したときに感じとして、あ、ヒットしたなと、これで何とかなるんじゃないかという、そのアドバイザーの仕事ぶり、熱心さもあったかと思いますけれども、この人に頼んだらいけるなということで、相談者と一緒にその方の事務所に行きました。 まず、これから始めましょう、登記簿調べてみます。調べました。何とびっくり、4軒の連棟式住宅の1軒なんですけれども、所有者と登記簿がばらばら、スクランブル状態。所有者も会ったことがない。どうしたら解決するんだろうといったような問題で、この空き家問題解決したとお思いでしょうか。クイズじゃありませんけれども、今70%から80%解決を見せるというようなアドバイザーのことがございました。あと、うれしいことに、今まで会ったことのない大邸宅の所有者に会いに行かれたときに、逆にその所有者のほうから相談を持ちかけられた、仕事をもらえそうな感じやということで。相談者、アドバイザー、そして、土地の所有者、私を含めまして、ウィン・ウィンどころか、ウィンが4つのウィンフォースのような今、感じで進んでおります。あと若干仕事は残っておりますけれども、非常にこのアドバイザーに助かっています。相馬課長にもいいメニューを紹介してもらったなという具合に思っています。 そこでお伺いいたします。 老朽危険空き家になる前に、空き家の所有者が利活用や除却などに取り組むことが重要であります。そうしたとき、市ではどのような支援ができるのか、現在どのようなことができるのか、お聞かせください。 1問目の最後になります。 今後の選挙管理業務について。 来年6月頃に市会議員選挙が、そして、秋10月頃までには衆議院選挙が予定されています。いつも話題になるのが投票率です。そして、第2波コロナ禍がどのような状況にあるか分かりませんが、いつものようにはいかないでしょう。 振り返って、市長が初当選された平成22年以降について、話を進めていきたいと思います。投票率が50%を超えたのは、参議院選挙の平成28年で、51.91%、衆議院議員の平成24年で57.51%のたった2回だけです。中でも低いのが県会議員選挙と市長選挙、県会議員選挙は30%台、市長選挙は20%台。有権者の関心がなかったのか、前回の市長選挙を見ますと、平成30年11月投票率は24.71%でした。有権者の4人のうち3人は投票に行かなかったとも言えるでしょう。 そこで、まずお伺いします。 本市の投票率の低さをどのように思っておられるのか、そして、平成28年の参議院選挙から選挙権が18歳以上となり、6回の選挙がありました。本市の18から20歳の有権者の投票率などの投票状況をどのように見ておられるのか、この間の若年層の啓発の取組も含めてお聞かせください。 また、新しい選挙管理委員の下でこれからの選挙が執り行われます。投票率の向上、若年層の啓発など、コロナ禍での取組になりますけれども、今後の選挙管理業務について、どのように臨んでいかれるのかをお聞かせください。 以上で1問目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 土元総務局長。 ◎総務局長(土元英樹君) 行政手続の利便性向上に向け、政府が掲げるデジタル化の基本原則を一気に進めるべきかと思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 本市の行政手続のデジタル化につきましては、国のデジタル化三原則に沿って検討を進めているところでございます。 今回、国が構築いたしました特別定額給付金のオンライン申請におきましては、各種課題が発生いたしましたが、それらを検証し国への提言や要望を行いながら、より利便性が高く、効率化が図れる行政手続のデジタル化の推進に努めてまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 国は第2次補正予算で文化芸術支援策を講じることとしているが、尼崎市として、文化芸術活動への継続支援への取組、サポートについての施策はどうかとの御質問でございます。 今回、ステイホームが求められ、文化芸術活動も幅広く大きな影響を受ける中、アーティストとともに文化芸術活動に携わる人々が活躍できる場の提供や、市民が文化芸術に触れる機会の創出などに努めてきたところでございます。 具体的には、アーティストと一緒に、主として子供たちが家で楽しめるワークショップ動画を制作して配信したり、尼崎市吹奏楽団の協力を得て、家の中から演奏を楽しんでもらうコンサートを開催いたしました。 国の第2次補正予算案につきましては、市が窓口となって支援できるものは確認できておらず、現時点で個々の芸術家等への活動経費の支援などは想定しておりませんが、今後も適宜状況に応じた文化芸術活動の振興に積極的に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域課における3事業と地域担当職員のこれまでの取組を踏まえ、今年度はコロナ禍の中でどのように展開していくのかとの御質問です。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各地域課は各種の事業や地域担当職員の活動を一時休止し、現在は新型コロナウイルスの相談サポート窓口を開設し、住民寄り添い型の支援に注力をしているところでございます。 今後、ウイルスの収束に伴い、改めて自治のまちづくりに向け、市民一人一人が身近な課題を知る、地域社会に関心を持って行動を始める、それらを通じた学びにより、また次の活動につながるといった学びと活動の循環を目指し、これを実現するため、御指摘の事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。 具体的には、特色ある地域活動推進事業は、昨年度より新たに予算計上された地域予算を活用し、今後地域の方々と職員、地域の方々同士の顔の見える関係が深まる中で、地域発意の取組がさらに増えていくよう事業を進めてまいります。 また、生涯学習推進事業は、旧公民館で実施してきた各種の事業を継承したものですが、今後、職員が地域に出向き把握した課題を地域の方々が知り、考えるための機会を増やすことが必要だと考えております。また、昨年度から配置されました地域担当職員につきましては、研修も活用しながら、引き続き地域の方々と顔の見える関係づくりに努め、課題解決のために様々な人や団体などとつながってまいります。さらに、今後は自治会のない地域への対応や、防災、高齢者の見守りなどにつきましても、地域の実情に応じ所管部局と連携しながら取り組んでまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長(田尻和行君) まず、大庄武庫線につきまして、要望書の提出を受けてから2年2か月もたつが、対策についての考えはどうかとのお尋ねでございます。 平成30年4月に約3万5,000人の方から要望いただきました大庄武庫線の分断解消、踏切の安全対策につきましては、要望の趣旨に沿った検討を進められるよう、阪急電鉄と協議を重ねておりますが、踏切設置につきましては、法的には立体交差が原則であり、単に平面で踏切だけを新設することは認められておらず、仮に周辺にある既存の踏切を廃止して集約化を図るなどの方法を提案いたしましたが、阪急電鉄からは、集約化することにより交通量が増えることへの懸念や、集約化に対しての地元合意といった様々な課題があり不可能に近いとの回答から、具体的に検討が進んでおりません。 しかしながら、大庄武庫線の踏切設置につきましては、武庫地域の南北交通の円滑化に寄与するものと考えておりますので、まずは踏切の集約化も含めた実現可能な方策につきまして地域の方々の意見をお聞きした上で、引き続き阪急電鉄とも協議を進めていきたいと考えております。 次に、空き家の利活用や除却に向けて、市は所有者にどのような支援ができるのかとのお尋ねでございます。 所有者自らが空き家の解体や利活用をするためには、法律や不動産などの様々な専門家の力が必要であると考えており、本市では、これまでから、所有者と専門家等をつなぐ支援を行ってきたところであります。 具体的には、平成30年度から行っている1級建築士や宅建士を無料で派遣する制度に加えまして、所有者からの多岐にわたる相談に応えるために、この5月から、議員からも御紹介のありましたように、空き家問題の総合的な解決を目指し設立されましたNPO法人兵庫空き家相談センターと協定を締結し、各分野の専門家と連携して解決に取り組む体制をつくっております。 また、その中で老朽危険空き家に限定したものではありますが、弁護士や建築士への依頼で発生した費用の一部を補助する制度も今年度より開始しており、引き続き空き家の早期解決に向けて、所有者が専門家への相談や支援を受けやすくなるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 桝選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(桝正君) 本市の投票率の低さについて見解はどうかと、このようなお尋ねでございます。 一般的に投票率が低い原因としましては、政治に対する期待感の薄さ、関心がない、投票に行くメリットがない、候補者の選択肢がない等、いろいろなことが言われております。 選挙にもいろんな選挙がございます。その選挙により個々の原因があるとは思いますが、本市におきましても、一般的に言われている原因と同様ではないかと考えております。 また、本市の若年層の投票率についての見解と、若年層への啓発は行われているのかとのお尋ねでございます。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁の途中でありますが、所定の時間となりましたので、答弁を中止していただきますよう願います。 これで安田雄策議員の質問は終わりといたします。 この際、休憩いたします。                        (午後3時23分 休憩)-----------------------------------                        (午後3時58分 再開) ○議長(真鍋修司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 辻信行議員。   (辻 信行議員 登壇) ◆2番(辻信行議員) こんにちは。維新の会の辻信行でございます。第18回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。先輩・同僚の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 まずは、ふるさと納税「あまがさき“未来へつなぐまちづくり”応援寄附金」についてお伺いします。 本市ホームページには、法改正により令和元年6月1日以降に尼崎市民の皆さんが尼崎市へ寄附申込みをした場合、記念品を提供できなくなりました。引き続き尼崎市に寄附をしていただくことは可能で、税の控除もこれまで同様に受けることができますと記載されています。その結果、毎年順調に伸びてきた市内居住者の寄附が平成30年度は531件、1,770万3,500円から令和元年度は145件、463万2,316円に減少しました。昨年度、市内居住者の寄附が減少したことを踏まえて、今年度は寄附に記念品を提供できない代わりの対応を具体的にお考えでしょうか。 平成30年度決算では、現在13ある基金のうち8基金31事業について事業費を充当しています。しかし、一般財源と混在してしまい、事業費の中のどこにその基金を使ったのか分からない事業もあります。記念品が提供されない市内居住者の寄附については、その基金に関心を持ち寄附されていることと思います。その寄附に対して基金使途を誰でも分かりやすく明白に確認できる方法は取れませんか。 例えば、具体的に利用した事業費をホームページに記載されてはいかがでしょうか。寄附された方は、その目的に合った使い方がチェックできると考えますが、御見解をお聞かせください。 動物愛護基金から取崩し額と充当額が同じである動物愛護推進強化事業費は、人件費を除く事業費が全て寄附金で運営されています。その事業費の中に尼崎市多頭飼育動物不妊手術助成金があります。これは、市内に住所があり、多頭飼育の制限が困難なそれに起因して生活環境を悪化させるおそれがあり、ボランティアの支援を受け入れたものが助成対象となります。 しかし、助成金の交付要綱の内容や利用について、市民やボランティアの方が問い合わせても全く公開されていません。なぜ、全て寄附金が原資の事業費助成金が交付要綱の内容や利用について市民に公開されないのでしょうか。公開すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 あまがさき新型コロナウイルス感染症対策みんなで応援寄附金について。 大阪府のホームページに新型コロナウイルス助け合い基金では、寄附くださった方に氏名公表に同意いただきました場合、御芳名をホームページ上に掲載させていただきます。10万円以上の寄附者には大阪府知事の感謝状を贈呈させていただきますと記載され、また、随時速報値として寄附申込み状況が掲載されています。本市でも、一定金額以上の寄附を下さった方に感謝状の送付や希望者の御芳名のホームページ掲載、寄附申込み状況が分かる制度を取り入れてはいかがでしょうか。 次に、現在進んでいる中学校給食センターと園田地域の複合施設の工事についてお伺いします。 新型コロナウイルスの影響が懸念されますが、現時点において、それぞれの事業スケジュールの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 次に、中学校給食への市内産食材の活用についてお伺いします。 3月の統括質疑においてお聞きしましたが、積極的に進めるといった答弁はいただけませんでした。先日、農協の方と中学校給食への市内産食材の活用について話をしたところ、すぐにでも考えられる食材として市内産のお米があると御提案をいただきました。第1回目の給食への使用も含めて、ぜひ市内産のお米の活用について検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、農業者の野焼きに対する市の見解についてお伺いします。 昨年9月にお伺いしたところ、農業者が農業を続けていく上での問題点として、わらや草を燃やしにくいことがあると認識しており、廃棄物処理に関するサポートについては、農業者から具体的な相談があれば必要性等について検討していくといった答弁をいただきました。答弁を受け、先日、市に相談した農業者の方から話を聞いたところ、現時点において尼崎市では、廃棄物処理について三田市のようなサポートをすることは考えていないとの説明をされたとのことでした。 議会との答弁とは食い違う対応に農業者の方は大変戸惑い不信感を抱いております。現時点において市がサポートをすることは考えていないといった説明は、サポートの必要性等について検討された上でのことでしょうか。検討されたのであれば、その内容についてお聞かせください。 次に、延期となったオリンピック・パラリンピック関連予算についてお伺いします。 延期は大変残念ですが、来年、無事に開催されることを心から願っております。1年延期となったことを前向きに捉え、来年の開催に向けては、改善すべきものは改善し、現状よりもよい取組を行ってもらいたいと思います。関連予算についての取扱いはどのように考えておられますか。 次に、市の広報についてお伺いします。 新型コロナウイルスに関しては、各地域の消防団の方などの協力もあり、広報車が市内を丁寧に巡回し、外出自粛の呼びかけは多くの市民の耳に届いておりました。一方で、それ以外の情報は市のホームページへの掲載のみで、多くの情報が市民の方に届きにくい状況にあります。市民に必要な情報をタイムリーに届けるために、市報の臨時号や号外をすぐに発行できるような仕組みをつくるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 辻議員のふるさと納税に係る御質問に順次お答え申し上げます。 まず、昨年度、市内居住者の寄附が減少したことを踏まえ、今年度は記念品を提供できない代わりの対応を考えているのかというお尋ねです。 地方税法改正に伴い令和元年6月より、市内居住者の方からの御寄附に対し記念品の贈呈を行うことができなくなりました。そうした状況の中で、市内居住寄附者に向けましては、自らを育んでくれたふるさとに恩返ししたい、また希望する使い道に活用してほしいといった思いに応えるというふるさと納税本来の趣旨をアピールし、引き続き本市を応援していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、いただいた寄附の使い道について、利用した事業費をホームページに掲載するなど、寄附に対する使途を誰でも分かりやすく確認できる方法を取れないかというお尋ねです。議員御指摘のとおり、現在、本市におきましては、いただいた寄附金の具体的な使い道について、基金によっては寄附者の方々等に十分な結果の御報告ができていない状況であることは認識いたしております。今後につきましては、各基金の活用使途を市ホームページ上に掲載するなどの情報公開に努め、引き続きふるさと納税を通じ、本市を御支援いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、あまがさき新型コロナウイルス感染症対策みんなで応援寄附金について、一定金額以上の寄附に対し、感謝状の送付や、希望者のお名前をホームページに掲載したり、寄附申込み状況が分かるようにしてはどうかというお尋ねです。 本市では、従来より、全ての基金について金額の多寡に関係なく御寄附いただいた方全員に対し感謝の気持ちとしてお礼状を送付させていただいております。今後、あまがさき新型コロナウイルス感染症対策みんなで応援寄附金につきましては、希望される方のお名前のホームページへの掲載や、寄附申込み状況の速報値の公表を実施してまいります。また、他の基金につきましても同様に検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) なぜ、全て寄附金が原資の事業費助成金が交付要綱の内容や利用について市民に公開されないのかというお尋ねでございます。 本市では、動物愛護管理法に基づき、飼い主に飼育責任を強く求める取組を基本にしている中、本助成制度は経済的または身体的理由等により、不要な繁殖を制限することが困難で、周辺の生活環境を悪化させるおそれのある方に限定し対象としていることから、交付要綱を非公表としているものでございます。 なお、動物愛護推進員の皆様から多頭飼育者への助言等を行う上で、本要綱の対象を明示した対応マニュアルが必要であるとの提案を受けており、現在、作成に向けて意見交換しております。 寄附金の活用実績はこれまでもホームページで公表しており、本助成制度の実績につきましても公表する予定です。 ○議長(真鍋修司議員) 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 新型コロナウイルスの影響が懸念される中、園田東生涯学習プラザにおける工事の進捗はどうかとの御質問でございます。 園田東生涯学習プラザ新築工事につきましては、令和元年11月に着工しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は出ておらず、現在のところ順調に進捗しております。 現状は、1階及び2階部分の躯体工事を行っており、秋頃には建物全体の躯体部分が出来上がり、その後、内装・外装工事等に着手し、令和3年2月に竣工、4月に供用開始を予定しております。 次に、市報の臨時号や号外をすぐに発行できるような仕組みをつくるべきだと思うがどうかとの御質問でございます。 市報あまがさきの臨時号の発行につきましては、紙面の構成や印刷、22万を超える世帯への配布人員の確保等もあり、各御家庭へお届けするまでに3週間程度の期間を要します。今般の新型コロナ対策のように、情勢が日々大きく変化する中において、市報で即時性のある情報をタイムリーにお届けしていくことは難しい状況でございます。 しかしながら、市民の皆様の安心感の向上につながる情報などは、発行時期や内容を検討した上で臨時号を発行してまいりたいと考えておりまして、来週6月15日には新型コロナウイルス感染症に係る本市の取組や、今後の第2波に備えた対策や支援をまとめた市報あまがさき特別号の発行を予定いたしております。 また、インターネットやSNSを利用されていない方に対しては、エフエムあまがさきや各公共施設での掲示、コミュニティ連絡板などの活用を通じて情報を発信してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 学校給食センターの現時点における事業スケジュールの進捗状況についてのお尋ねでございます。 学校給食センターの進捗状況でございますが、現在、事業者において地盤調査や設計業務を行っているところでございます。また、当該建設地は住居系用途地域であり、給食センターの建設に当たっては、建築基準法第48条の特例許可を得るために地元住民の理解が必要なことから、当初、4月下旬に地元説明会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を見合わせ、その代わりに、当日説明会資料を各戸配布し、個別の説明や意見を伺う機会を設けるなどの対応を行いました。 今後につきましては、地元説明会や建築基準法上の公聴会を開催するとともに、引き続き地元住民の方々に対して丁寧な説明を行い、特例許可を得た上で、今年10月に工事着手し、計画どおり令和4年1月の給食開始に向けて取組を進めているところでございます。 次に、第1回の中学校給食において、市内産の米の活用について検討してはどうかとのお尋ねでございます。 これまで、市内産米の給食への使用につきましては、安価での調達や安定した供給などが必要であり、これまでも小学校給食において市制100周年の記念行事食など、限られた範囲での使用となっております。 中学校給食においても、小学校と同様、安価での調達など、共通の課題を有しておりますが、市内産米を給食に使用することは、食育面や郷土への親しみが増すなど、教育的効果が高いものと認識いたしており、関係者などの意見を踏まえる中で、第1回目の中学校給食への使用も含めて市内産米の具体的な活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、延期となったオリンピック・パラリンピック関連予算についてのお尋ねでございます。 延期となりました東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、現時点では内容やスケジュール等は決まっておりません。したがいまして、本市の関連予算につきましても、その詳細が決まり次第、必要な経費を計上してまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長(辻本ゆかりさん) 農業残渣の処理に係るサポートの必要性について検討したのか、検討したのであればその内容はとのお尋ねです。 農業者が行う農作業により発生する稲わらなどの農業残渣は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては事業系一般廃棄物とされております。法上、その処理責任は事業者である農業者にあることから、市が無償で直接処理することは、他の小売店などの事業者と同様に難しいと考えております。 しかしながら、廃棄物処理が農業者の負担となることは認識しておりますので、サポートの手法について今、検討しているところでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 辻信行議員。   (辻 信行議員 登壇) ◆2番(辻信行議員) 答弁いただきありがとうございます。 それでは、武庫分区雨水貯留管整備事業についてお伺いいたします。 コロナ禍の中、発進立坑用地を定める市民の合意はどのようになれば得られたとお考えでしょうか。 市内産のお米の給食への活用について、農協の方によれば、市内で収穫されたお米はまとめて保管されており、中学校給食センターは1か所であるため搬入もしやすく、1回目の給食への提供はもちろん、年に数回提供できるとのことでした。必要量を確保するためには、ぜひ早期に関係者との協議を進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、オリンピック関連については、小学生を対象にした聖火リレーのサポートランナーの取組が十分な周知をされないまま行われ、申込者が大変少ない状況にありました。特に、この件については改善が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 最後に、市報の臨時号や号外をすぐに発行できるような仕組みは、今回のような状況だけではなく、日頃からタイムリーに市民への情報を届ける手段として、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 有川公営企業管理者。 ◎公営企業管理者(有川康裕君) 雨水貯留管整備事業につきまして、どのようになれば発進立坑用地を定める市民の合意が得られたと判断するのかという御質問でございます。 雨水貯留管整備事業につきましては、その必要性、工事実施の影響などについて、周知の仕方や意見聴取の方法を工夫し、市民へ丁寧な説明を行うとともに、いただいた意見におきましても、その対応策について十分な検討を行い、市の考え方を明らかにした上で事業を着手していきたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 中学校給食に市内産米を活用することについて、早期に関係者と協議を進めるべきではないかとのお尋ねでございます。 先ほども御答弁いたしましたが、市内産米の中学校給食使用については、安定した供給とともに、安価での調達などの課題解決が必要であると考えております。中学校給食における市内産米の具体的な活用については、各農家や農協などの理解と協力が必要であることから、関係者とこうした課題を共有し、協議するなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、オリンピック聖火リレーのサポートランナーの取組についてのお尋ねでございます。 延期される東京オリンピックにおける聖火リレーは、実施方法等を含めて、現在まだ決まっておりませんので、サポートランナーの実施が決まりましたら、募集期間を十分確保し、市報やホームページなどを活用して周知に努めてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 辻信行議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 松澤千鶴議員。   (松澤千鶴議員 登壇) ◆5番(松澤千鶴議員) 日本共産党議員団の松澤千鶴です。 今、辻議員の市報についての質問に対し、6月15日付で特別号を発行するということをお聞きしました。私たち日本共産党議員団は、市民の皆さんからホームページやSNSだけでの情報発信では本当に何も分からないという声をたくさん今までお聞きしてきまして、4月と5月、市長要望で市報の臨時号を発行するよう、ずっと求めてきたものです。この答弁、本当に市民にとって歓迎されると思います。よろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。 今回の新型コロナウイルス感染は、日本の保健医療体制が今のままでいいのかを私たちに問いかけています。医療現場にも、効率性、採算性ばかりが強調される政治の下、赤字の病院は統廃合が推し進められ、その結果、特に地方を中心に、病院は住民にとって遠いところにあるものとなってまいりました。また、9割以上病床が埋まらないと採算が取れず、余裕のない病院経営が強いられてきた結果、新型コロナウイルス感染者の治療もままならない状況や院内感染が生まれました。 尼崎市では幸いクラスターは今のところ発生していません。でも、今後どうなるか予断は許されません。市立病院を持たない尼崎市が、今後、どこを核にした新型インフルエンザ等医療対策を進めていけばいいのかが、今まさに問われていると思います。この問題意識で尼崎市の地域保健医療全体について考えてみたいと思います。 尼崎市の地域保健医療の取組方向は、地域いきいき健康プランあまがさき、これに示されています。現在、2018年から2022年の5か年計画として第3次プランが進められているところですが、これは、地域保健活動を推進していくための羅針盤ともなる中長期計画であると位置づけられています。ここに、2014年改定された尼崎市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいた新型インフルエンザ等医療対策も盛り込まれており、新型コロナについてのこれまでの本市の医療対策は、この行動計画に基づいて進められてきたと思います。 新型コロナウイルス感染症の国内症例の発生で、2020年2月1日付で厚労省から各都道府県に対し、帰国者・接触者外来の設置が求められました。さらに、4月15日には対応能力の向上策が求められました。多くの自治体が公立病院を中心に感染症指定医療機関、いわゆる帰国者・接触者外来の整備に着手しましたが、尼崎市には市立病院がありません。全て地域医療機関に要請しなければなりません。 お尋ねします。 帰国者・接触者外来や発熱外来の設置について、地域医療機関の受け止めはどうだったのでしょうか、この間の経過を教えてください。 また、5月臨時議会の健康福祉委員会で、医務監はコロナウイルスの医療対策については問題点がいろいろ残っていると思うと語られております。 お尋ねします。 どんな問題があるのか、具体的にお示しください。 次に、今年4月1日付で近畿中央病院と伊丹市立病院が統合に関する基本協定書を締結しました。これによれば、2025年に現在の伊丹市民病院の場所に新病院が造られ、近畿中央病院は廃止となります。近畿中央病院は、塚口や富松など、北部の市民が安心して入院ができる、また出産もできる病院として地域住民は頼りにしてきた病院です。年間6万人の尼崎市民が利用していることがその証拠です。ここがなくなれば、尼崎の北部地域に医療空白ができてしまいます。 そこでお尋ねします。 市は、2025年近畿中央病院が廃止されることについて、市民への影響をどのように捉えていますか。 以上で1問目を終わります。2問目は一問一答で行います。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 松澤議員の地域保健医療計画についてのご質問に順次お答えしてまいります。 まず、帰国者・接触者外来の設置について地域の医療機関はどのように受け止めていたのか、また、その経過はどのようなものであったかというお尋ねでございます。 本市においては、厚生労働省が2月1日付で都道府県等に帰国者・接触者外来の設置を求めたことを受け、市内24病院に外来設置について協力を依頼したところ、人員及び整備体制等の問題もあり、当初2か所からの協力にとどまっていましたが、3月末には合計3か所から協力を得ることができました。 しかしながら、4月初旬に感染患者が増加し始めたこともあり、本市医師会の協力の下、4月16日に市直営の臨時診療所を立ち上げるなど、外来機能の強化に取り組んだことから、現在は5か所の帰国者・接触者外来において新型コロナウイルスの感染が疑われる方の診察、検体採取を行っております。 次に、コロナウイルスの医療対策について具体的にどのような問題点があるのかというお尋ねでございます。 当初、医療従事者への感染不安や診療所の動線確保の問題により、診療につながらないケースがありました。オンラインや電話による診療が進んだことにより、感染疑いのある方を医療につなげることができております。また、肺炎が疑われる方の救急搬送の受入れ調整に苦慮したケースもありました。現時点では、速やかにPCR検査を実施することで、病院の協力が得られ、スムーズな受入れにつながっております。 一方、他都市においては、無症状の方が病院内で感染を広げるといった問題も起きており、今後は無症状病原体保有者による院内感染防止のための対応が課題と考えております。 次に、2025年、近畿中央病院が廃止されることについて、市民への影響をどう捉えているのかというお尋ねでございます。 近畿中央病院につきましては、年間約6万人の市民の方が外来受診しており、市立伊丹病院との統合に伴い、市民の方々には少なからず影響があるものと思われます。 一方、今回の両病院の統合につきましては、兵庫県の医療構想に沿ったものであり、統合によりこれまで阪神北圏域の課題であった高度急性期医療を担う基幹病院の設置に加え、必要な医師や看護師の確保など、持続可能な病院運営を目指されていることから、地域住民に対してもさらなる上質な医療を提供することができるものと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。   (松澤千鶴議員 質問席へ移動) ◆5番(松澤千鶴議員) 今、医務監のほうから帰国者・接触者外来、これを24病院に協力依頼して、現在5か所でやれるようになったということです。ただ、ちょうど3月末、3か所になる、ここまでは本当にPCR検査を受けられない、そういう声がどんどん出てきて、そして4月に入った。こんな時期で、やっぱりこの3月時点で3か所というのは少なくて、随分、市のほうも御苦労されたと思います。国のほうの方針としては保健所に帰国者・接触者相談センターを置いて、指定医療機関につなぐ体制づくり、これを進めるということでした。でも、尼崎だけに限らず、圧倒的に全国で相談センターや指定医療機関が足らず、また、入院隔離は中等あるいは重症者とされたことから感染防止は後手後手の対応となりました。全国各地で相談センターを介さず、医師の判断でPCR検査につなぐ、PCR検査センターが必要に迫られて設置されてきました。 先ほどの医務監からの経過の説明の中で、4月16日、医師会との協力で直営の外来をスタートさせることができたと答弁がありました。これは、私は画期的なことだと思うんです。 お尋ねします。 医師会とどんなやり取りをする中で、この直営診療所が開設されるということになったんでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 先ほども申し上げましたとおり、市直営の臨時診療所は、感染疑いの患者が増加する中、4月16日に開設したものです。本外来は、医師が新型コロナウイルス感染症を疑った患者を迅速にPCR検査につなげていく仕組みとして、医師会の協力を得た取組であり、開設に当たりましては、医師をはじめ従事者の感染リスクを回避できるよう、防護体制について十分に協議を行ったところでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 追加でお聞きしますが、そうしましたら、防護服だとか、そういう体制がしっかり取れる、そういう前提を市のほうがして、それで、医師会はじゃやりましょうと、そういうことになったということでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) これを開設にするに当たっては、医師会の方が感染というのをすごく不安に思っていらっしゃいましたので、保護具を十分に用意したことと、あと、院内の動線を何度も何度も職員で確認しまして、先生方に感染のリスクがない対策を取ってまいりました。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 大変な御苦労の中で、直営の臨時診療所が開設されたというのがよく分かります。 臨時とおっしゃったんですが、再び、緊急事態宣言という事態を避けるために、やっぱり第2波へのしっかりとした備えが必要です。ただ、今回の第1波で見たように、医療機関が帰国者・接触者外来を自分の病院で担おうとしたときに本当に大変なリスクがあります。それをこの先ずっと、今でしたら、直営以外で4つの医療機関にお願いし続けるというのは、病院経営の上でも大変なことだと思います。この際、直営の今の臨時外来を常設化したらどうかと思うんですけれども、お考えをお示しください。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 現在、第2波に備え、検査体制の充実を検討しているところであり、直営外来の常設化につきましては、今後の感染状況を踏まえ判断していきたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 第2波への備えに対しては受け止める地域の医療機関を支えるということも大変大切だと思うんです。そういう意味でも、臨時診療所の常設化、これをぜひ前向きに検討をお願いしたいところです。 次に、保健所機能についてお聞きします。 私は、ここ25年余りの衛生研究所と保健所、保健師の体制を調べてみました。まず、衛生研究所ですけれども、現在、兵庫県下に加古川市、神戸市、姫路市、尼崎市と4か所しかなく、尼崎市民だけでなく、一定阪神エリアに尼崎市立衛生研究所は貢献すべき役割が求められていると思います。ここは1993年、ハーティ21が現在地に竣工したときに保健所内から移設し、今に至っています。 今回の新型コロナウイルス対策でPCR検査を一手に引き受けた感染症制御担当は3名、うち検査技師は1名です。また、衛生研究所全体の職員体制は19名、うち会計年度任用職員が5名です。25年余りの経過を見てみましたら、職員総数では18人から20人とあまり変わりませんけれども、2007年以降、嘱託や任用職員が3分の1から2分の1を占める状況が続いています。検査技師については、25年前の常勤6名から現在2名と3分の1に減少しています。本来、衛生研究所とは地域における化学的・技術的中核機関として、その専門性を活用した地域保健についての総合的な調査、研究を行うとともに、地域保健関係者に研修を行う機関です。尼崎市立衛生研究所が所報というものを出しておられます。この第45号、一番新しい所報ですけれども、ここに論文が載っています。ここにこのように書いてあります。 高い専門性を維持向上させるのに調査研究は必要不可欠ですが、実際は年間予算に調査研究費はつかず、人員も必要な機器や試薬の整備もままならない状況である。このように記載があります。 お尋ねします。 このような状態で、近年、この衛生研究所、本来業務を全うできてきたのでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 人員につきましては、御指摘のとおり一部再任用や嘱託に置き換わり、検査技師が減少している状況ではございますが、環境衛生職が高い技術力を持って対応しており、また、任用等を配置することにより、多くの職員に技術伝承を行うことができる側面もあり、業務に支障を来すものではございません。 一方、研究に必要な費用等につきましても、今後の課題として上げていますが、その解決に向けた取組を模索しながら、様々な形で研究に取り組むことで職員のモチベーションを上げ、業務に取り組んでおります。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 今の御答弁でしたら、調査研究費用については、今後予算にしっかりとつけていくというふうに捉えていいんでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 予算を取っていくというよりか、今回も多分この論文を読まれたのは、うちの職員が外部のそういう研究に応募して知り得たと思うんですけれども、そういうことだったり、今はどちらかというと、今の研究技術を高めるための研究なので、今のやっている業務の中で研究的な課題は幾らもありますので、まずは、できることからいろんなことの研究をしていきたいと思っております。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 大変苦しい答弁だと思います。限りある人員で限りある予算で、その中で調査研究はやれるところをやっていく、それでは、ちょっと高い専門性を維持向上させるのに必要な活動というのは不十分だと思います。 私がなぜ25年ぐらいの経過を見たかというと、ずっと国の政治が公衆衛生、これはちょっと横に置こう、そういうことで、最初に言いましたように採算性、それから効率性、こういうことばかり追及して、衛生研究所の予算というものを国としてどんどん削ってきている。そういうことのしわ寄せが、尼崎市立衛生研究所にも表れてきている、そういうことだと思います。ぜひ、国に対してここの予算をちゃんとつけてくれということをしっかりと要望していただきたいと思います。 今回、PCR検査体制、3名では対応することができなくて、体制を補強するために衛生研究所内から3名、保健所から1名、経済環境局から1名、経験者を配置して当たりました。これによって、8人による3チーム体制が可能となり、激務を何とか耐えることができたとお聞きしております。今後、第2波に備えた体制づくりが求められるところだと思います。 兵庫県が、PCR検査の1日処理能力の確保を5月21日には1,000件、そして6月5日、補正予算案でさらに500件増やして1日1,500件を目指すとしています。 お尋ねします。 県が示すこの目標に対し、尼崎市立衛生研究所の割当ては何件でしょうか。それは、今の体制で実施可能でしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 兵庫県の目指す1日1,500件という件数には本市が対応可能な検査件数の44件が含まれておりますが、これは割り当てられたものではありません。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 44件の検査能力。これは、今の8人、3チーム体制でやる件数でしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 8人体制で昼間に2ルート確保しまして、昼間の間で44件。もし、本当に緊急の場合には、その倍の88件ができる予定になっております。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 8人で3チーム、これが保健所や経済環境局から経験者を引っ張ってきて体制を作ったわけですけれども、コロナの終息、これはずっと先までかかることだと思うんですけれども、今後もこの3チーム体制が維持できるんでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 感染者数の増加時には他部署からの応援による3チーム体制を取っておりましたが、現在は感染状況が落ち着いた状況です。現在、PCR検査を増やすために、機器導入も進めており、今後の感染状況に応じて必要な体制を整備し、機動的に対応してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 今回のような緊急事態がまたやってきたら、そしたらほかの部署から経験者を引っ張ってきて、応援体制で対応するという答弁ですね。分かりました。 5月28日に私たち日本共産党議員団は衛生研究所を視察して、本当にその現場の高い専門性やそこから生じる責任感とか緊張感を肌で感じました。同時に、検査機器の老朽化、これも見てまいりました。衛生研究所の人員や設備の拡充、これを強く求めます。 次に、保健師の役割についてお聞きします。 保健師の数の上では、25年前より微増傾向ですけれども、4保健所2保健所支所体制から、1999年に1保健所6保健センターへ、2006年、保健センターを廃止し6支所に地域保健担当、2018年1月に地域保健担当を廃止し南北保健福祉センターへと、行革や政策的課題の変化によってその体制は大きく変わってきました。 第3次いきいきプランによれば、保健師の地区担当制を基本に個別支援から地域支援につなげていく活動を目指していると示されています。 しかし、市民の受け止めは違います。6行政区から保健師の活動拠点がなくなり、通常業務が母子保健や健康増進、がん予防などに細分化され、昔だったら、困ったときは保健師さんに相談する、地域にいつも保健師さんの姿があった、こういうことを多くの市民が語っていました。そういう過去を知る市民の皆さんからは、保健師が見えなくなった、遠くなったと聞いています。 今回の新型コロナウイルス感染対策で、保健所に帰国者・接触者相談センターが設置され、市民や医療機関、関係機関からの相談や調整、感染者の感染経路の確認などに最前線で当たってきたと思います。 この間の対応でお尋ねをします。 コロナウイルス感染対策では、保健師何名の体制で対応されてきましたか。具体的なその仕事の中身も教えてください。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 新型コロナウイルス感染症対策では、電話相談業務に当たる感染症対策担当の保健師10名に加え、他部署から適宜応援を求めており、5月からは新たに雇用したOB保健師2名が従事しています。また、疫学調査業務には、最大2班体制で5人の保健師が従事し、さらに、市の臨時診療所に関する業務には3名の保健師が従事しております。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 今、医務監からお答えいただきましたけれども、今回の対応では南北保健福祉センターの保健師が、ちょうど乳幼児健診がコロナのため中止になったということで応援に入り、こういう体制が取れたということだと思います。 お尋ねします。 今回の急場はしのげたんですけれども、第2波に備え、どんな準備をされているんでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 新型コロナウイルス感染症対策によって保健師の役割は、健康相談業務だけではなく、疫学調査業務や検体採取補助業務など多岐にわたっております。今回は事業が中止となった保健師に応援を求めることで対応してまいりましたが、今後起こり得る第2波に備え、発生段階に応じた業務継続計画を定めることで、感染症対策に必要な保健師の確保に努めてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。
    ◆5番(松澤千鶴議員) 業務継続計画、それを立てると、何人の保健師を補充しなきゃいけないんでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 何人の保健師というよりか、一番大事な業務だけを残すという形になりますので、いる人員で一番大切な業務から人を取っていくという形になると思います。それで、やっぱりこういう感染症のときには、本人が感染症に罹患したり、御家族の方が罹患することで出勤できない保健師も多々出てきますので、それは、まず、一番大事な業務を最優先にして、それからどれだけの人員をはけるかという考え方で対応してまいりたいと思います。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 医務監のほうから、随分詳しくお話が聞けて感謝します。保健所が感染拡大を防ぐための役割を果たすためには、今語っていただいたように多くの人手が必要です。不安を抱えて防衛的になっている市民の方や家族の不安を軽減し、陽性者には感染経路の真実を語ってもらえるようにすることも求められると思います。そのためには基本的に、地域住民から保健所や保健師が信頼されることが必要です。 しかし、尼崎市では、先ほどお伝えしましたように保健師が見えなくなった、遠くなった、こういう声があるわけで、信頼に応えるということでは、ちょっと話にならないんじゃないかと思います。 日本共産党議員団は、これまで、6支所の廃止、そして地域保健担当の廃止は地域から保健師がいなくなる、地域保健の後退につながると反対をしてきました。今回のコロナで改めてこのことを本当に求めてきて、これは正しかったと、私などは思っています。 今こそ保健師が地域で市民の暮らしの中で活動し、市民の健康を守る活動がしっかりとできる体制をつくるべきです。そのためにも保健師の増員を求めます。 次に、近畿中央病院についてお聞きします。 新型インフルエンザ等医療対策を前に進めようとするとき、その前提になるのは、安心して医療を受けられる地域医療の体制があることだと思います。この点で、近畿中央病院が2025年廃院になり、ベッド数で200床減少するのは問題です。昨年、市民から近畿中央病院の存続を求める陳情が出され、健康福祉委員会で審議されました。市は、その際、伊丹市と近畿中央病院の問題だ、阪神北圏域の問題だ。ベッド数が200床減るけれど、ベッド数の確保もそこで話し合われるだろうと。私から見たら、まるで対岸の火といった態度だったと捉えます。 お聞きします。 この陳情が審議されていた際、既に県の保健医療計画では、阪神南と阪神北は統合され、阪神圏域になっていたのではないでしょうか。そのことは御存じだったでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 阪神北と阪神南が統合し、阪神圏域になっていることは承知しております。 なお、今回統合された阪神北圏域は、計画の中で別途、準保健医療圏域として設定されており、当該圏域内での地域医療の提供体制、整備の取組が進められているところでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 第1問で、近畿中央病院がなくなることについて市民への影響をどう考えるかというところで、少なからず影響は出るだろう、そういう答弁をされました。 お尋ねします。 病院の廃止によって200床ベッド数は削減をします。このことで、尼崎北部の医療提供体制にどのような影響が出てくるのか。つまり、何人が入院できなくなるのか、何人がお産ができなくなるのかなど、具体的に数値で示すことができますか。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 両病院の統合再編に伴う必要な病床数については、既存患者の入院者数に加え、新機能の追加や将来推計等も加味し、新たな病床数を設定されているとのことであり、入院やお産に当たっても医療提供体制の影響はないものと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 尼崎市民にとってどうなのかを聞いているんですけれども、その設定は県がやっている医療計画だと思います。後で言います。 もう一つお聞きします。 近畿中央病院を実際使っている、頼りにしている市民は大勢いるわけです。ところが、周辺住民は、この病院が2025年に廃止される、このことを知りません。ごく一部の方が知っているだけです。そして、知ったから陳情を上げたということです。周辺住民に廃院になることについて説明責任を果たすよう、市として近畿中央病院に対し働きかけるべき、これが市の責任だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 近畿中央病院では、定期的に地域住民との話合いの場を持たれており、問合せなどにも丁寧に対応されていると聞いております。 本市としましても、今回の統合に伴う市民の意見を近畿中央病院や伊丹市、県に必要に応じて伝えてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員。 ◆5番(松澤千鶴議員) 周辺住民の声、これをしっかりと県、そして近畿中央病院にも伝えてください。よろしくお願いします。 最後になります。 最初に紹介しましたけれども、第3次地域いきいき健康プランあまがさきは、地域保健活動を推進していくための羅針盤ともなる中長期計画の位置づけだと市は言っています。しかし、ここに市内全体あるいは各地域の地域医療確保の政策、これは全く書かれていません。全て県任せ、民間医療機関任せで、市として市民の命・健康を守る政策が描けない、市立病院を持たない尼崎市の弱点だと思います。 福島議員への答弁で、最初に市長は、尼崎市には市立病院がない、これが課題の一つだというようなことをおっしゃったと思いますが、まさにそこがあると思います。これでは、コロナ後の安心の地域医療環境は整備されません。 2点について要望いたします。 1つは、近畿中央病院と伊丹市の基本協定の第9条第2項には、近畿中央病院の跡地の活用について、近畿中央病院が地域医療に配慮しながら検討するものと記載をされています。伊丹市とも協議し、尼崎北部に医療空白をつくらないために、病院跡地には入院できる医療機関の誘致を近畿中央病院に対し求めていただきたい。 2つ目は、市立病院を持たない尼崎市にとって、コロナ後の地域医療環境、これを充実していくためには、尼崎市医師会をはじめ、各医療関係団体と今まで以上に協議を進めて地域医療確保の政策、これを充実していただきたい。この2点を要望いたします。 これで私の質問全てを終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 松澤千鶴議員の質問は終わりました。松澤千鶴議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 光本圭佑議員。   (光本圭佑議員 登壇) ◆10番(光本圭佑議員) 維新の会の光本圭佑でございます。 早速、質問に入ります。 外郭団体等への補助金の在り方について伺います。 これは久保議員からの質問で、資料1を御覧ください。 この資料は、令和2年3月12日時点のものですが、その後4月1日に口腔衛生センターが組織統合されていますので、現在、本市には外郭団体とされている団体が14団体、外郭団体に類する団体が3団体存在します。また、今年の2月補正や今年度予算において、人的支援と人件費補助を行っている尼崎市民共済生活協同組合や一般財団法人尼崎市職員厚生会の2団体はその他に分類されています。 そこでお尋ねします。 外郭団体14団体と外郭団体に類する団体3団体、また外郭団体等にも属さない2団体の定義を分かりやすく簡潔に御説明ください。 続きまして、様々な場面で安浪議員も質問させていただいております学校開放事業についてです。 6月15日より学校開放事業が再開するに当たり、以前より利用者から用具の運搬、積み下ろし、駐車の目的で校内に車を乗り入れさせてもらいたいという声が多くあります。周辺の西宮市、宝塚市、伊丹市ではそれが可能とのことで、本市は無理なので、駐車場代が多くかかると、試合に来る他市のチームからも言われているようです。学校長が認めればオーケーという現実もあるようですが、利用者からは学校長との個人的な関係で判断が左右されたり、周りから、あそこのチームだけと変に怪しまれるので、教育委員会として明確なルールをつくった上で、それを遵守する利用者には一律車の乗り入れを許可してもらいたいという声が上がっています。 そこでお尋ねします。 校内への車の乗り入れ、用具の運搬・積み下ろし、駐車は、本市の地域のスポーツ活動がより一層活発化する一助になります。教育委員会として明確なルールを作成し、それを遵守する利用者には一律許可を与えるということをしていただきたいのですが、御見解をお聞かせください。 続きまして、ウイズ・アフターコロナにおける庁内組織の在り方について。 尼崎市においては、令和2年1月29日に危機管理安全局を座長とする尼崎市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を設置し、全庁的な情報共有体制を整えていました。その後、令和2年2月27日に、新型コロナウイルス感染症対策を総合的に推進するため、市長を本部長とする尼崎市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。その後、令和2年4月7日、緊急事態宣言が発令されました。新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法の第34条では、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、市町村長は、市町村行動計画で定めるところにより、直ちに市町村対策本部を設置しなければならないとありますが、それよりも前に設置していた尼崎市新型コロナウイルス感染症対策本部が特措法に基づく対策本部となりました。 そこでお尋ねします。 令和2年5月21日に兵庫県は緊急事態宣言対象区域(特定警戒都道府県)から解除されました。緊急事態解除宣言に伴い、尼崎市新型コロナウイルス感染症対策本部は特措法に基づく対策本部ではなくなります。本市においては、今後、尼崎市新型コロナウイルス感染症対策本部の体制はどのようになっていくのでしょうか、教えてください。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策検証委員会の設置についてです。 令和2年1月29日に、危機管理安全局を座長とする連絡会議が設置されて以降、庁内一体となり新型コロナウイルス感染症対策やそれに伴う様々な市民サービスに対応してきてくださいました。現在もなお、通常業務に加えて新型コロナウイルス感染症関連の業務にも当たってくださっている全ての市職員の皆様に深く感謝申し上げます。 何が正解かが不透明な中で、走りながら最適解を模索し続けている毎日だと思います。そのとき、その瞬間は最適解だと考え、方針を決定して対応に当たってくださったことを責める気はありません。特に、今回のような緊急時ではなおさら方針や対応を責めるのではなく、今後に生かす教訓や材料にするべきだと思います。 そこで、私が提案、要望させていただきたいのは、新型コロナウイルス感染症に対して行った対策や対応について検証する委員会を設置していただきたいということです。庁内の縦割り組織で検証するのではなく、横串でつなぎ、係長や課長などの現場により近い若手で検証を行うことで、現場の声を吸い上げられ、より現場に合った検証が可能だと思いますし、職員の成長にもつながると思います。例えば、特別定額給付金の給付に至るまでの進め方は本当にあれがベストだったのか、もっと期間を短縮する方法はなかったのか、市民への情報の出し方はあれでよかったのか、他市と比べて尼崎はどうだったのかというようなことを担当課だけではなく、横串で考え検証するということです。 そこでお尋ねします。 今回実際に起こった新型コロナウイルス感染症に対して、本市が行った対応や対策を検証する委員会を設置してはいかがでしょうか。また、検証する中で、若手職員のケーススタディーの場として育成、成長を促してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、尼崎市コロナ追跡サービスの導入についてです。 大阪府をはじめ、東京都、千葉市、京都市などが新型コロナ追跡サービスを導入しています。QRコードを活用して、新型コロナウイルス感染者と接触した疑いのある方に早期に注意喚起することにより行動変容を促し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するというサービスです。 例えば、店舗や施設やイベントに行った際に、そこで提示されるQRコードを読み取り、メールアドレスを登録しておくと、同じ日に同じ場所を利用した人が陽性と判明した場合に、健康観察や保健所への相談を呼びかけるメールが届く仕組みで、名前や住所の登録は必要ないということです。導入についての費用ですが、このサービスを無償提供してくださっている会社もあるので、そういった会社のサービスを活用すればほとんど費用はかかりません。 そこでお尋ねします。 まずは、兵庫県や阪神間の自治体と連携して導入を進めるべきだと思いますが、そのような動きは既にあるのでしょうか。また、そのような動きがない場合、本市だけでもいち早く導入するお考えはありますでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響による保育士の処遇についてです。 新型コロナウイルスの感染予防で、登園する園児が少なくなったことにより、休業となった保育士から賃金カットされた、無給になった、給与がどうなるのか分からないという不安の声が全国でも上がっていました。また、全国的にも新型コロナウイルスの感染者が増えてからというもの、保育士もより一層過酷な環境下で働くことを強いられ、これからも引き続き働いていくことに不安を感じている保育士も非常に多いと言われています。 そこでお尋ねします。 新型コロナウイルスの影響で市内で働く保育士の給与はどういう状況になっているのでしょうか、賃金カットや無給ということが起こっているのでしょうか。また、辞職した保育士はいるのでしょうか、教えてください。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の議事録公開についてです。 本市では、令和2年2月27日に対策本部が設置され、2月28日に第1回の会議を開催して以降、5月22日までの間に9回会議を開催しています。市のホームページでは各会の主な議題は掲載されていますが、議事録は公開されておりません。 そこでお尋ねします。 尼崎市新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の議事録は存在するのでしょうか、教えてください。 以上、1回目の登壇となります。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 外郭団体14団体とそれに類する3団体、外郭団体等にも属さない2団体の定義は何かというお尋ねにお答えします。 外郭団体14団体は、市が25%以上出資している団体または市が設立に関与した社団法人であり、それに類する3団体とは、その実施事業が市政運営と密接に関連し、かつ継続的に市の人的・財政的関与がある団体といたしております。また、これら外郭団体等に属さない2団体につきましては、いずれの定義にも該当しない団体であるため、外郭団体等として含めていないものでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 学校開放における用具の運搬・積み下ろしのための校内への車の乗り入れについての駐車の一律許可を与えることはできないかとのお尋ねでございます。 学校開放に係ります車の乗り入れ等につきましては、児童の安全及び各学校の施設の管理上の課題もありますことから、原則禁止とし、用具搬入等必要やむを得ない場合に限り、学校において個別に判断をいたしているところでございますが、できる限り柔軟に対応できるよう、各校の状況なども調査しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 光本議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、本市において今後対策本部の体制はどのようになるのかという御質問です。 特措法に基づく本市における対策本部につきましては、国の緊急事態宣言解除後、遅滞なく解散することとされておりますが、引き続き感染症対策を進めていくとともに、再発に備える必要があることから、緊急事態宣言前と同様に、本市の要綱に基づき対策本部を改めて設置し、対応を行っているところです。 次に、本市が行った対策や対応を検証する委員会を設置してはどうか、また、若手職員のケーススタディーの場として育成、成長を促してはどうかという御質問です。 今回の新型コロナウイルス感染症のようなウイルス感染症は、一定の周期で流行が見られることから、今回市が行った様々な対策については、PDCAサイクルを回すためにも検証を行った上、後年に残していくとともに、今後の対策へ反映させる必要があると考えております。検証に当たっては、新たな委員会を設置することは考えておりませんが、今後10年の市政を担っていく課長級を構成員とする新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を活用し検証してまいりたいと考えているところです。また、各局におけるBCPの見直しなどの中で、若手職員の育成は可能と考えております。 次に、対策本部の議事録は存在するのかという御質問でございます。 尼崎市新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の議事録につきましては、会議開催の都度作成しております。 なお、同会議における決定事項などの内容は速やかに本市の対処方針や取組状況として取りまとめ、市ホームページなどで公表しているところでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 県や阪神間の自治体と連携して新型コロナ追跡サービスを導入しないのか、また単独での導入はというお尋ねでございます。 住民の行動変容を促すとともに、感染拡大を防止する目的で先行して大阪府等で新型コロナ追跡システムを導入しておりますが、現時点で兵庫県においてはこのような動きはありません。 一方、国においては同様の目的で6月の中旬の提供に向け、全国共通の接触確認アプリの仕様書を公開されました。このようなアプリは全国共通でより多くの人が導入されることで効果が上がるものと考えており、こうした国の動向に期待しつつ注視していきたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 新型コロナウイルスの影響で市内の保育士の給与はどういう状況かなどのお尋ねにお答えします。 新型コロナウイルスの影響で登園が自粛された場合につきましても、保育士の人件費を含めた保育施設を運営するための公定価格は通常どおり給付しており、各法人におきましては、給与規定や雇用契約等に基づき、職員の給与は支払われるものと考えております。 なお、新型コロナウイルスの影響による保育士の離職につきましては、複数の法人保育園に確認しましたところ、そのような事例はございませんでした。 ○議長(真鍋修司議員) 光本圭佑議員。   (光本圭佑議員 質問席へ移動) ◆10番(光本圭佑議員) 続きまして、外郭団体の件で続いていきます。 今、御答弁いただいた外郭団体に類する3団体と、その他の2団体の境界がよく分かりません。なぜ、そこに線引きがあるのかお答えください。 ○議長(真鍋修司議員) 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 外郭団体に類する3団体とは、先ほどお答えいたしましたように、その実施事業が市政運営と密接に関連し、かつ継続的に市の人的・財政的関与がある団体と定義いたしております。 また、その他の2団体のうち、市民共済生活協同組合につきましては、継続的な財政的関与がなく、また職員厚生会につきましては、業務が職員の福利厚生に限定され、市の政策との関連性がないことなどから区別しているものでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) これらの団体に対して人的支援のみを行う団体、人的支援及び人件費補助を行う団体、また、事業費補助のみを行う団体、全く補助を行わない団体は、何を基準に行っているんですか、教えてください。 ○議長(真鍋修司議員) 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 職員OBのあっせん及びその人件費補助につきましては、これまで市との関係性や必要性を踏まえて判断してまいりましたが、統一的な基準につきましては、現在、検討を行っているところでございます。現段階における考え方といたしましては人的支援のみを行う団体とは、その設立主体が国・県など、本市以外である団体や職員の派遣に伴う給与支給が法律上認められていない株式会社などとし、また、人的支援及び人件費補助を行う団体とは、市と一体的あるいは市に代わって市の政策に合致した事業を展開する団体とし、また、人的支援も人件費補助も全く行わない団体とは、社会経済情勢の変化等により、今日的に市との政策的な関係性が薄れているなど、支援を必要としない団体といたしております。 なお、事業費補助につきましては、人件費補助の基準とは異なり、補助対象となる事業の公益性や市の政策との関連性により判断いたそうと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 外郭団体と外郭団体等、またそれ以外の2団体への補助に対する明文化された規定はあるのでしょうか、教えてください。 ○議長(真鍋修司議員) 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 現在のところ、人件費補助についての統一的な基準はなく、個別に判断しているものでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 今、明確な規定がないということが分かりました。これまで行われてきた補助内容が、例えば、その団体からの申請によって、明確な指針、規定がないので、補助内容が無規則の中で変化するということなんでしょうか。また、その決定権は所管の長でしょうか、あるいはトップ三役で最終的に決定されるのでしょうか、教えてください。 ○議長(真鍋修司議員) 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 補助金の支出に当たりましては、統一的な基準はないものの個別に補助金要綱等を設けておりますことから、無規則といった状態にはございません。また、その妥当性につきましては、予算編成過程の中でもその内容や考え方の確認を行っているところでございます。 なお、補助金の支出につきましては、事務処理規程に定められた専決区分に基づき、決裁権者が決定いたしております。 ○議長(真鍋修司議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 時間がないので1つ飛ばします。 今回の尼崎市民共済生活協同組合の人件費補助金は、まさしく今申し上げてきた無規則であるがゆえの説明がつかない補助金だというふうに思います。 今、御答弁いただいたことは、3月の予算分科会でも答弁されていますが、これまで金銭的補助がなかった中での補助の理由にはならないと考えます。 では、2月に可決された補正の858万円については、これは予算の執行はされたんでしょうか、教えてください。 ○議長(真鍋修司議員) 土元総務局長。 ◎総務局長(土元英樹君) 議決後、令和2年3月26日に同組合に対しまして、補助金の申請書の提出を求める旨の通知を手交いたしましたが、組合から請求がございませんでしたため、補正予算は執行いたしておりません。 ○議長(真鍋修司議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) なぜ、補助要請され、2月補正で予算が可決されたのに請求されないんでしょうか、その理由を御存じですか、教えてください。 ○議長(真鍋修司議員) 土元総務局長。 ◎総務局長(土元英樹君) 同組合におきまして、2月市議会定例会での人件費補助に係ります議案の審議に際して、議員の皆様からいただきました質疑、あるいは令和2年度予算に対する各会派の意見表明等、さらには、その後のコロナ禍の状況も踏まえて、市への補助金の請求を行うべきものなのか検討した結果、請求しない判断に至ったと伺っております。 ○議長(真鍋修司議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 時間ないので最後確認させてください。 内規をつくる必要があると思っているんです。年度内に制定いただける努力をお願いしたいんですけれども、どうでしょうか、教えてください。 ○議長(真鍋修司議員) 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 午前中の福島議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、職員OBのあっせん等の基準につきましては、年度内に定めてまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 光本圭佑議員。 ◆10番(光本圭佑議員) 最後、感染症対策本部についてお聞かせください。 第2波も懸念される中、庁内組織としてはどの局や部が新型コロナウイルス感染症についてイニシアチブを今後取っていくんでしょうか、教えてください。 ○議長(真鍋修司議員) 梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(梶本修司君) 新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局につきましては、危機管理安全局と健康福祉局の新型コロナウイルス感染症対策室及び保健所が共同で担っております。これまで全庁的な連携体制の下、感染拡大防止に向けた様々な取組を行う中で危機管理安全局…… ○議長(真鍋修司議員) 答弁の途中でありますが、所定の時間となりましたので、答弁を中止していただきますようよろしくお願いいたします。 これで光本圭佑議員の質問は終わりといたします。光本圭佑議員は自席にお戻りください。(拍手) 続いて発言を許します。 酒井一議員。   (酒井 一議員 登壇) ◆33番(酒井一議員) こんにちは。最後の質問になります。 答弁、JRと違うんですから、1秒、2秒、10秒ぐらいまでは答弁をきちんとしてもらうというのでいいと思うんですけれども、余分なことを言いました。 一日、議論を聞かせていただきました。コロナの緊急対応の初動期を経て、今、第2波との間という時期です。今こそ、このような様々な振り返りの議論が行われたんですけれども、そういう議論と問題抽出をするべき時期だと、非常にふさわしい議論が展開されてきたというふうに思います。これほど集中して議論を聞いたこともあまりなかったというふうには思います。 私の抱いていた問題意識もかなりの部分、したがって食われてしまいましたので、ネタを食われた最後の芸人という雰囲気なんですけれども、重ねて質問になったらあしからず御了承願います。 まず、発熱難民と言われていた問題について。 それから、福島議員は受診難民とおっしゃったんですか。同じ問題を指摘しているんだと思うんですけれども、コロナの感染が発生している中で、お医者さんを受診をしたいと思う人を3種類に分けて伺うのがいいかなと思ったので、分けています。 まず第1番目に、その症状や接触履歴から行動歴等からコロナの感染が強く疑われる人という範疇があると思うんです。 もう一つは、明らかにコロナじゃないよと。例えば、足が痛いとか、全く別の病気だということがはっきりしているというのが2つ目にあると思うんです。 もう一つ、3番目に一番厄介なのは、感染の疑いが否定できない。熱は出ているけれどもどうなんだろうかと、せきが出るけれどもどうなんだろうかと。しかも、この頃分かってきているのは、無症状という人があるらしいけれども、それはともかくとして、味が分からなくなったとか、いろんな症状がコロナと結びついてきてしまうんですけれども、そういう症状の人。疑いはあるけれども、明らかにとは言えないというような人。この3番目の感染の疑いがあながち否定はできない人。そういう患者さんが一番の問題になってきていて、医療からはじかれてきたという経過があるんだと思います。 ほかの病気でも起きる症状だからといって、感染の疑いを消し去ることはできません。悪いほうを想定して、コロナかもしれないというほうを想定して、対処するというのが危機管理のイロハだと思います。 これまで、帰国者・接触者外来だけで感染の疑いが否定できない患者全てを診察する量的な能力はなかったわけです。より多くの医療機関にこれからは、感染症の疑いがあったり、感染症の疑いを否定できない患者さんの診療をきちんとしてもらう必要があると思います。 ところで、その診療する一般のお医者さんからしてみると、有効な予防接種がない限り--インフルエンザなんかは予防接種があるんです。予防接種をして診察に当たられるということらしいですけれども、そういうこともない。診察するには、感染防護の十分な措置を取りたいはずです。ところが、施設、用具、そしてその人手、どれも大きな負担になります。先ほど来の議論の中にもありました、松澤議員も。 まして、万が一感染が起きたとき、院内感染が起きちゃった、診た患者さんがどうもそうやったらしいというようなことで、結局、休業などをせなあかんというようなことになった場合に被る患者さんの、そのお医者さんにかかるべき患者さんの受診機会の損失と、もう一つは営業上の損失等心配されるというのは当然のことだと思います。 これは、このような発熱難民だとか、診察難民を生み出してきた制度的、経済的な原因やというふうに思います。 感染症予防法、私も素人なりにちょっと見てみたんですけれども、このような状態の第3範疇に入る患者さんに対してどうするのかということについては、これという対策が書かれていません。感染症にかかった人に対しては、こうするよと書いてある。ところが、どうだか分からなくて、感染の危険がある患者さんに対して、そのように必要な医療を提供するのかということについてはよく分からないままです。 お伺いします。 今回のコロナウイルス感染症のような新しい感染症が発生している場合、コロナウイルスに限らないと思うんですけれども、分からない感染症が発生したと、対処していこうという場合に、これから、医療機関に対しては感染防止の設備、用具などの支援をすること。さらに、感染のリスクを取って診療してくださった医療機関に感染が発生した場合、それによって受けた損失を補償するような仕組み、これが本質的には必要なんじゃないだろうかというふうに思います。 帰国者・接触者外来と指定医療機関というのは、一緒なのかどうか、いまだに私は分からないんですけれども、とにかく、それはそれとしてつくるとしても、その以前に、疑わしいなとお医者さんが思うような人でも、診ますよと、危険を回避しながら診ますよということがやってもらえないと、受診の範囲がすごく狭まってしまうと思います。そうやって患者さんの診療を断らなくてもいい医療機関をたくさん増やすということが必要になると思います。指定医療機関の手前に発熱外来のもっと幅広い発熱外来みたいなものをつくるという考えなんですが、お考えはいかがでしょうか。 ちなみに、尼崎市は、先ほど言っていただいていました診療機関をつくられたそうです、医師会の協力を得て。そこでの診察に当たる医師に、もし、そのお医者さんが感染をしてしまった場合、これについては、尼崎市は補償するという契約を結ばれたと聞いています。このような考え方を一般の医療機関にも適用していくということにもなるかと思います。お考えを伺いたいと思います。 一応、この点については新規な提案かなと思いますので、お答え願います。 次に、PCR検査について、これも繰り返しになるかもしれませんけれども、伺いたいと思います。 今までの議論にありましたように、尼崎市の場合、ほかもそうかもしれませんが、PCR検査は、いわゆる行政検査、尼崎市立衛生研究所がやる検査に限られていたようです。このことに法的な理由はあるのでしょうか。 ある雑誌の記事によりますと、厚生労働省の認可が必要なんだと。この感染症に対して、感染症かどうかを判定するということをやるPCR検査をやるというのは、権限に基づいてやるというのは認可が必要なんだというふうな記事もありました。それは事実でしょうか。そのことについてお答えください。 その上で、衛生研究所の検査能力を拡充するということを申し上げました。しかし、次の感染難民に備えては、今申し上げたように、発熱外来を増やして、他方でクラスター対策で、追跡の対象者も増やしていく必要があるだろうと思うんです。今までは濃厚接触者に限って追いかけていたということを聞いていますけれども、マスクをしていたら濃厚接触者じゃないとかいうことも言われていたようで、ちょっとそれはよく分からない。だから、できる限りは広げて追跡をしないといけない。そうすると、PCR検査をしなければならない対象者は、この次の難民のときには、もっと大きくなると思うんです。衛生研究所の能力拡充では多分追いつかない桁の、1桁2桁違うような検査を行わなくてはいけないだろうと思っているんですけれども、大学などの研究機関や民間の検査機関にもPCR検査機器はあるというふうに伺っています。能力がある。なのに、先ほどの伺った理由で、何か知らないけれども、衛生研究所だけになっていたというようなことだというふうにも思えるんですけれども、そもそも、なぜ、これら民間の検査能力が使えなかったのか不思議なんですけれども、お伺いします。 市は、次の感染に備えてPCR検査の拡充、多分、1桁2桁違う拡充にどのような対策が取れるのでしょうか、伺いたいと思います。 ちょっと話題を変えて、感染症の予防ということと、人権、自由という社会的価値の間に起きている矛盾、利益相反についてお伺いします。 感染症対策というのは、急速な拡大を防いで、医療崩壊を防ぐことが肝になります。決して完全に防ぐということを考えてはいけない。完全に防げるわけじゃない。最終的には特効薬かワクチンの完成と、集団免疫の成立をもってウイルスとの不愉快ではあるが共生をすると、そういうフェーズに入っていくしかないということだと思うんですけれども、防疫感染症対策と人権、自由という社会的価値が相対立するというもう一つの問題があります。感染機会を減らすために外出制限をすれば行動の自由に制限を加えます。接触者を追跡しようとすれば、プライバシーに触れることになります。人が集まることを制限すれば集会の自由を侵すということになります。感染症対策と人権、自由という社会的価値の間に合意が成立する折り合いをつけて、そして執行するということが必要だろうと思うんです。 お伺いします。 まず、尼崎市は、先ほどから話題になります今回の感染症対策の際に、当初クラスター対策、患者さんを見つけたら、その接触者からずっと手繰っていくというような方策で取り組まれたというふうに思っていますけれども、プライバシー問題があったと思うんです。それに対する配慮をどのようにされましたかということを伺いたいと思います。 今、松澤議員の質問を聞いていて思ったんですけれども、これは保健師しかできないんだろうか、制度的に。という問題もあるんですけれども、また、これは改めて伺いたいと思います。置いておきます。 次に、感染症予防法、読んでみました。同じ人権問題で、感染症予防法は、ハンセン氏病やエイズの患者差別への反省から、患者の人権への配慮を随所にうたっています。ところが、感染した人は自業自得だというような意識が、日本は欧米に比べて10倍ぐらい多い、強いとの報道がありました。感染した人は悪い人ではありません。でも、そう思う意識が高いんだというふうなことが報道されていました。感染予防に協力的でないように見える人への不当な迫害も、市民の自発行動として発生しています。自粛警察という言葉でネットを検索しますと、山のように事例が上がってきます。 公園で遊んでいた子供たちが、通報を得て警察官に尋問を受けたという話も聞きました。様々に、そういう行き過ぎというか、そういうことが発生しているようです。自主規制、自粛という運動はともすれば、相互監視やいわれなき排除、迫害という人権侵害に至るまで暴走しかねないわけです。 現在のように、規制解除が始まった時期には予防のための規制継続を求める人、恐れていて規制をもっとちゃんとしないといけないと思っている人と、解除を求める人、解除の中で実際に行動を始めている人との間に対立が発生するということも考えられます。 お伺いします。 行政の行動の中にも、必要以上の自由や権利の侵害や、相互監視などというおぞましい行動を誘発するような要素が忍び込んでいないでしょうか。これ、幾つかの事例で思いますので、今、あえて事例を挙げることはしませんけれども、確かに尼崎市の行政の行動の中にも、やや気になるようなことがありました。行政内で不断に自己点検をする必要があると思います。その仕組みについておつくりになる、または自己点検をするというお考えを伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 感染症対策についての質問に順次お答えしてまいります。 まず、医療機関に対して感染防止の設備、用具を支援し、損傷補償などの仕組みをつくり、発熱外来とすべきだと思うがどうかというお尋ねでございます。 感染疑いのある方を迅速にPCR検査につないでいくためには、一般の医療機関を受診し、鑑別診断をしていただくことが必要になります。こうしたことから、発熱等の患者が医療機関を受診できるよう、オンライン等による診療を依頼するとともに、兵庫県や本市から医療物資を支援し、今後は、国の第2次補正予算を活用した感染防止の施設整備などの取組を支援することも予定しているところでございます。 なお、一般の医療機関による診察は、帰国者・接触者外来で行うPCR検体の採取のようなリスクの高い医療行為ではなく、国立感染症研究所診療マニュアルでは、マスクの着用や手指衛生で対応可能とされており、日常診療の一環であると考えられることから、損失補償の仕組みをつくることは考えておりません。 次に、PCR検査は行政検査に限られていたため衛生研究所しかできなかったのか、法的な理由があるのかというお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査は行政検査であることから、感染症法第15条に基づき、地方衛生研究所等で行うものとされています。 このような中、国の通知を受け、3月6日よりPCR検査について民間検査機関への委託が可能となり、帰国者・接触者外来相当の民間病院にはその御案内をいたしておりますが、本市においては衛生研究所の検査能力で対応が可能であったため、民間検査機関への委託を行わなかったものでございます。 次に、市は次の感染に備えてPCR検査の拡充にどのような対策を取るのかというお尋ねでございます。 本市においては、新型コロナウイルスの第2波に備え衛生研究所の検査機器等を増強し、機動的な人員配置を行うことでPCR検査数を倍増したところです。今後、兵庫県においては、感染症指定医療機関でもPCR検査を実施することとしており、また、帰国者・接触者外来では、抗原検出用キットや、民間検査機関での検査が進んでいくと考えます。 本市におきましても、今後、衛生研究所の検査能力を超える場合は、民間の検査機関等で検査を活用していきたいと考えております。 次に、今回、感染症対策に取り組むに当たって、人権に対してどのような配慮を行ったかというお尋ねでございます。 感染症法の基本理念において人権の尊重が明記されており、本市においてもその理念に基づき感染症対策を行っております。具体的な取組として、本市では、これまで46名の感染患者を確認しておりますが、これらの方について入院勧告や広報発表を行う際も、事前にその理由等を個人に説明し、理解を求め、また、本人が特定されないように配慮しております。 また、感染症法に基づく入院勧告や入院期間の延長を決めるときには、感染症の審査に関する協議会を開催し、委員には人権擁護委員協議会から推薦を受けた方を配置するなど、人権に配慮した取組を行っております。 ○議長(真鍋修司議員) 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 行政の行動の中にも必要以上の自由や権利の侵害、相互監視行動を誘発するような要素が忍び込んでいないか、行政内で不断に自己点検する仕組みを持つ必要があると考えるが、いかがかとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策を行うに当たっては、その目的のため必要以上に自由や権利を侵害していないか、相互監視を招いていないか、人権の視点で考え点検することが不可欠でございます。 今回、幾つか具体的事例での御指摘もいただいておりますことからも、人権推進所管課はもちろんのこと、職員一人一人が人権感覚を強く持つことが必要であり、職員が人権について考え、学び続けるよう庁内的な啓発や、職員の人権研修に引き続き取り組むほか、疑問を持った職員が声を上げやすい組織風土づくりにも努めてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 酒井一議員の質問は終わりました。 これをもって質問を終結いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、明11日から23日まで13日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(真鍋修司議員) 異議なしと認めます。 よって、明11日から23日まで13日間休会することに決定いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。                        (午後5時37分 散会)-----------------------------------議長   真鍋修司副議長  岸田光広議員   土岐良二議員   徳田 稔...