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12月12日-03号

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  1. 尼崎市議会 2019-12-12
    12月12日-03号


    取得元: 尼崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和 元年 12月 定例会(第15回)        第15回尼崎市議会会議録(定例会)第3号-----------------------------------◯議事日程    令和元年12月12日 午前10時 開議第1        質問-----------------------------------◯出席議員   1番    別府建一議員   2番    辻 信行議員   3番    西藤彰子議員   4番    広瀬若菜議員   5番    松澤千鶴議員   6番    武原正二議員   7番    久保高章議員   8番    安浪順一議員   9番    楠村信二議員  10番    光本圭佑議員  11番    中尾健一議員  12番    藤野勝利議員  13番    小西逸雄議員  14番    佐野剛志議員  15番    林 久博議員  16番    川崎敏美議員  17番    小村 潤議員  18番    山崎憲一議員  19番    須田 和議員  20番    綿瀬和人議員  21番    明見孝一郎議員  22番    北村章治議員  23番    宮城亜輻議員  24番    東浦小夜子議員  25番    蛭子秀一議員  26番    土岐良二議員  27番    眞田泰秀議員  28番    岸田光広議員  29番    丸岡鉄也議員  30番    真崎一子議員  31番    徳田 稔議員  32番    都築徳昭議員  33番    酒井 一議員  34番    福島さとり議員  35番    開 康生議員  36番    前迫直美議員  37番    真鍋修司議員  38番    杉山公克議員  39番    安田雄策議員  40番    上松圭三議員  41番    北村保子議員  42番    波多正文議員-----------------------------------◯議会事務局事務局長           高尾博幸君事務局次長          中田正弘君議事課長           豊島源史君-----------------------------------◯地方自治法第121条第1項の規定による出席者市長             稲村和美君副市長            森山敏夫君副市長            吹野順次君危機管理安全局長       辻本ゆかり君総合政策局長         塚本英徳君資産統括局長         御崎成亮君総務局長           芝軒崇晃君医務監            郷司純子君健康福祉局長         足田剛志君こども青少年局長       辻本正樹君経済環境局長         土元英樹君都市整備局長         田尻和行君消防局長           赤川孝平君公営企業管理者        有川康裕君総合政策局企画管理課長    中村直樹君教育長            松本 眞君教育次長           白畑 優君教育次長           北垣裕之君選挙管理委員会委員長     中川日出和君代表監査委員         今西昭文君-----------------------------------(令和元年12月12日 午前9時59分 開議) ○議長(真鍋修司議員) これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において上松圭三議員及び蛭子秀一議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長(高尾博幸君) 御報告いたします。 現在の出席議員は42人であります。 次に、本日の議事日程は昨日の日程を踏襲いたします。 報告事項は以上であります。 ○議長(真鍋修司議員) 日程に入ります。 日程第1 質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 なお、林久博議員、東浦小夜子議員、広瀬若菜議員、中尾健一議員及び久保高章議員から、質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可しております。資料は、あらかじめお手元に配付いたしておりますから御承知おき願います。 それでは、林久博議員。   (林 久博議員 登壇) ◆15番(林久博議員) 皆さん、おはようございます。あまがさき志誠の会の林久博です。第15回定例会におきまして一般質問の機会をいただき、ありがとうございました。先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。 また、市長を初め当局の皆様におかれましては、質問の趣旨を的確にお酌み取りいただき、明確な答弁をいただきますようお願いいたします。 マンホールぶたの有料広告について。 昨日は前迫議員より、マンホールぶたの観光誘致への活用についての質問がございましたが、私からは有料広告への活用を中心に質問させていただきます。 企業の有料広告を掲載したマンホールを設置することで、自主財源の確保だけではなく、まちの美化や下水道のイメージアップ、まちの活性化につながります。マンホールぶた広告は、下水道マンホールの上部に、別に広告主が作成する専用のデザインプレート、ステンレス製のプレートに広告デザインを印刷したシートを張りつけ、表面に特殊エンボス仕上げを施したものを設置するもので、デザインプレートの中心部から半径15センチメートルの円形部分が広告面となっています。 配付資料の1をごらんください。 ここで改めてお伺いいたします。 尼崎市のマンホールぶたは、現在何種類で何個ありますか。また、広告可能なマンホールぶたは、現在何カ所ありますか。御答弁をお願いいたします。 マンホールぶたに企業広告を入れる仕組みは珍しく、石川県かほく市では、企業ロゴ等がデザインされたマンホールぶたに、スマートフォン(多機能携帯電話)をかざすと動画が流れるという機能を持たせました。埼玉県所沢市は、韓国の俳優ジェジュンが主演の韓国ドラママンホール~不思議な国のピル~とのコラボレーションが実現しました。所沢市は、2018年10月から広告掲載を開始し、当初6社7カ所で始まり、現在は9社14カ所で、1カ所、1カ月4,000円で設定しています。そのほか、愛知県豊川市が令和元年10月から、神戸市は現在検討中です。 今後、下水道事業は、人口減少に伴い使用料収入が減少していくことが見込まれる中、既に課題となっている施設の老朽化対策や浸水対策などの費用は増加していき、事業を取り巻く環境は変化していきます。今後とも、市民のライフラインである下水道の事業を安定的に持続させるには、少しの収益も見逃さず、自主財源を確保する必要があると考えます。 ここでお伺いいたします。 自主財源を確保する一つの方法として、ニーズに応じて、マンホール広告を検討していくお考えはございませんか。 次に、女性視点の防災ハンドブックについて。 平成30年9月4日に近畿地方を襲った台風第21号は、大阪湾沿岸部で史上最大の潮位、風速、波浪を記録し、尼崎西宮芦屋港沿岸等で浸水被害が発生しました。有識者等による検討委員会での検討結果は、台風第21号は設計の潮位は下回ったものの、高波が想定を大きく上回ったことが主な浸水原因だったことがわかりました。 このため、兵庫県では設計に用いる高波条件を見直した上で、兵庫県高潮対策10箇年計画(仮称)を策定し、今後、優先度の高いところから計画的に対策を行っていきます。このうち、南芦屋浜や宮川など浸水被害のあった8地区については、緊急対策として令和3年度までの完成を目指します。改めて、日ごろからの備えの大切さについて関心が高まっています。 そこで、奈良県では、女性の視点を取り入れた防災ハンドブックを作成しました。これが奈良県の女性視点の防災ハンドブックというものです。このハンドブックでは、準備の仕方から、避難する際の注意点、避難所づくりでの配慮などについて、地域における女性ならではの気づきや工夫を取り入れた内容となっています。日ごろから心がけておくこと、家の中を見直してみよう、家具などを固定してみよう、ふだんの行動を意識してみよう、連絡方法などを確認しよう、ペットのことも考えよう。災害はいつ起こるかわかりません。防災と聞くと大げさに聞こえますが、家具を固定したり配置を見直すことで、自分や家族の身を守ることができます。女性の視点からのすぐに集められる防災グッズ、非常時にあってよかった防災グッズをまとめています。 リストを参考に、個人や家庭で必要なものをしっかり準備して、災害が起きても慌てない防災対策を心がける、家族が好きなお菓子やレトルト食品など、常温で保存できるものを蓄えるようにする、水などはキッチンカウンターの下やクローゼットを活用するなど、分散してストックする、薬や化粧品、ベビーフードなども避難生活では入手しづらくなるので、あわせてストックしておく、古いものを左に新しいものを右に置くなど保存する位置を決め、古いものから使っていく、そうしたことをママの防災座談会などを中心につくり上げています。 ここでお伺いいたします。 尼崎市も、2019年度版尼崎市防災ブックが作成、配布されたところであり、内容もきめ細かく網羅はされていますが、さらなる家庭で日ごろから災害に備える自助、周りの人たちと助け合う共助の啓発のためにも、女性視点の防災ハンドブックをつくるお考えはございませんか。御答弁をお願いいたします。 次に、防災アプリについて。 防災について知りたいときに、手元にこのハンドブックがなくて内容がわからない、防災リュックを用意しようと思ったけれども、何を入れたらいいかわからない、そんなときにアプリを通じてハンドブックの内容をいつでも確認することができます。また、スマートフォン端末などに保存しておけば、電波が届かないときでも確認することができ、便利だと思います。 皆さんのお手元のタブレットにも入っています、ひょうご防災ネットのアプリからも尼崎市防災ブックは見られるのですが、一旦、尼崎市ホームページに飛び、そこから探さなければならず、とても手間がかかります。東京都や大阪市の防災アプリには、防災ブックはもちろん、SOSの緊急ブザーや防災ツイッター、防災マップ、防災に関するチェックリストも備えています。 ここでお伺いいたします。 簡単操作でダイレクトに、知りたいときに知りたい情報がいち早くとれる尼崎市独自の防災アプリを導入するお考えはございませんか。御答弁をお願いいたします。 そして、この女性視点の防災ハンドブックには音声コードがついています。音声コードとは、印刷物に掲載された文字情報を約2センチ四方の二次元コードに変換したもので、専用の読み取り装置を使用することで、記録された情報を音声で得ることができます。メーカーによってSPコードと呼称していますが、機能性は同一です。 この音声コードは、漢字を含めた約800文字を格納でき、これまで文書からの情報入手が困難であった視覚障害者を初め、高齢者や外国人の方など、誰にでも易しい情報を提供することが可能となります。そのため、音声で情報発信できるツールの一つとして、ユニバーサルデザインの観点からも大変注目されています。近年、外国人観光客の増加、2020年の東京オリンピック開催に伴い、通信不要の多言語対応ツールとして、さらに進化を遂げつつあります。また、携帯電話やスマートフォンを利用して、音声コードを読み上げることもできます。 音声コードは2種類あります。専用の読み取り装置のみ対応の音声コード(SPコード)、携帯電話やスマートフォンも対応した音声コード、これはUni-Voiceという無料アプリを使ってやります。 皆さん、切り欠きは御存じでしょうか。牛乳パック容器上部にあるくぼみは切り欠きと呼ばれ、バリアフリー対応として目の不自由な方や高齢の方が不便を感じないよう、2001年12月から乳業メーカーで本格的に導入されました。切り欠きがつくのは、500ミリ以上の屋根型の紙パックの種類別・牛乳で、あけ口の反対側に半円形の切り込みを1カ所入れてあります。加工乳や乳飲料にはついていません。この切り欠きによって、牛乳とほかの紙パック飲料を区別することができ、またあけ口とは反対側を無理にあけようとして苦労することもなくなります。これがその500ミリの牛乳パックで、ここの部分に切り欠きがついています。反対側をあけるようになっております。 この防災ハンドブックの下に切り欠きがついていまして、ここに携帯電話でUni-Voiceというアプリを当てたら、音声が流れるようになっています。1カ所やったら前で、2カ所ついていたらこの裏にもついているという、こういうものであります。 尼崎市では、音声コードを読み上げる装置の助成金、市の負担は9割です。障害福祉計画にも音声コードは用いられていますが、そのほかでは見当たりません。 ここでお伺いいたします。 障害のある人に優しい尼崎市ですので、防災ハンドブックも含め、音声コードが必要なところには積極的に音声コードを使うお考えはございませんか。 これで私の1問目の質問を終わります。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 有川公営企業管理者。 ◎公営企業管理者(有川康裕君) 下水道マンホールぶたの一連の御質問にお答えいたします。 まず、尼崎市のマンホールぶたは、現在何種類、何個ありますか、また、広報可能なマンホールぶたは、現在何カ所ありますかという御質問でございます。 現在、下水道事業において管理しますマンホールぶたは、幾何学的な模様、次にトンボや魚を描いたもの、それとちょんまげをイメージした近松のデザインのマンホールのふた、それと滑りどめのみを配した模様のないもの、そして市制100周年のデザインのマンホールのふた、最近設置しました尼崎城の再建を記念した尼崎城デザインマンホールぶたの6種類ございまして、その総数は約4万個でございます。 そのうち、広告可能なデザインプレートを交換できるマンホールのふたは、市制100周年デザインマンホールぶたで、市内で10カ所設置をいたしております。 次に、自主財源を確保する一つの方法として、ニーズに応じたマンホールの広告を検討していく考えはないのかという御質問でございます。 近年、デザインマンホールぶたの人気は非常に高まりを示しておりまして、議員御指摘のとおり、一部の自治体では、地域経済の振興、自主財源の確保といった観点から、企業の広告を掲載したデザインプレートマンホールぶたを有料で設置する取り組みを行っております。それらの先進事例を参考に、本市においてもどのような取り組みが可能なのか、法令等を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(辻本ゆかりさん) 林議員の防災に関連します御質問にお答えいたします。 まず、女性視点の防災ハンドブックをつくる考えはあるかとのお尋ねです。 災害対策を講じる上で、女性の視点は大変重要であると考えております。本市では、各方面で活躍する女性をメンバーとした防災会議女性部会からの提案を受け、地域防災計画の基本的な考え方に、防災対策の意思決定の場への女性の参画を促進すると明記する等の見直しを行いました。今年度お配りさせていただいた尼崎市防災ブックは、特に女性向けとはしておりませんが、こうした考え方により作成したものでございます。 このようなことから、現在のところ、御提案のようなハンドブックを作成する予定はございませんが、自助・共助の重要性を啓発するに当たっては、引き続き、女性を初めとした多様な視点に配慮して取り組んでまいります。 次に、尼崎市独自の防災アプリを導入する考えはあるかとのお尋ねです。 ひょうご防災ネットは、携帯電話のメール機能を利用して、登録者へさまざまな防災情報を提供するシステムですが、ことし5月、スマートフォンに対応したアプリ版の運用が開始されたところです。このアプリ版は、市民の防災対策に大きく寄与することが期待されていることから、ひょうご防災ネットアプリ版の一層の普及を図ってまいります。 なお、現時点で、本市独自の防災アプリを導入する考えはありませんが、御指摘いただきました、ひょうご防災ネットアプリ版上でのリンクの張り方については、早急に対処してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 音声コードが必要なところには積極的に対応する考えはあるのかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、音声コードは視覚に障害のある人にとって、紙媒体の文書等に対する情報コミュニケーション支援のツールの一つと考えていますが、一方で、パソコンによる読み上げソフトも普及してきているなど、その利便性や需要等も変化してきております。 いずれにしましても、音声コードでの対応を含め、障害のある人に対して、合理的配慮を行っていくことは重要であるため、今後とも、障害者差別解消支援地域協議会などにおいて障害当事者の御意見をお聞きしながら、障害特性に応じた効果的な支援について検討していきたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 林久博議員。   (林 久博議員 登壇) ◆15番(林久博議員) 御答弁ありがとうございました。 マンホールについては、意外といろんなところで話題を呼び、注目をされています。日曜日放送のテレビ番組ワイドナショーでは、ダウンタウンが尼崎城周辺にダウンタウンのマンホールを尼崎市に寄贈する話もあったそうです。結果的には、吉本興業から版権の問題で実現はできませんでした。 そして、皆さんもよくお見かけになっていると思います、阪神バスの後ろのラッピング宣伝広告。あれは1両年間36万円で、制作費が15万円です。現在67台のバスが使用しています。まだまだ元気な企業は広告費を使います。下水道事業のこれから先の厳しい経営状況の中、稼ぐ力が問われています。 マンホールぶたの広告については、現在10カ所しか広告として利用できませんが、尼崎市は毎年、年間で、車道、歩道を合わせて約250のマンホールの入れかえをしています。歩道の目立つ場所のマンホールぶたの入れかえ時に、マンホールぶたの広告事業に取り組んでいただけたらうれしいです。 2問目の質問に入ります。 災害時の観光客への対応についてお伺いいたします。 約3カ月前、8月27日、28日の日程で、長崎県、佐賀県に会派視察に行ってまいりました。多くの皆様も報道などで御存じのとおり、佐賀市では、観測史上1位の1時間の降雨量が110ミリ、平戸市では、降り始めからの総雨量が平年8月一月分の2倍以上の500ミリを超える雨が降り、2名の死者と、宿泊先であった武雄市では、山林地域を除いたエリアが4割の浸水と伝えられました。 改めまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた多くの皆様、御関係の方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い再建をお祈りいたします。 そのような状況下、夜明け前からひっきりなしにエリアメールが鳴り、避難地域等が通知されてきていました。我々は視察であったとはいえ、立場で言えば、観光客と同じ環境です。今流れている情報に自分たちがどの程度当てはまるのかどうかがすぐには判断できない状況を、この身をもって体験しました。 ここでお伺いいたします。 本市の柱として、観光を掲げておられますが、災害時の観光客への対策はどのように講じておられますか、また、とりわけ外国人観光客への対策はどうなっていますか。御答弁をお願いいたします。 また、本市において、昨年の9月上旬に起こった台風第21号襲来時や9月9日に千葉市に上陸した台風第15号により、本市では最長1週間以上、千葉県内では最長2週間以上の停電となったことは、皆様の御記憶にも新しいところだと思います。 さきの決算特別委員会総務分科会で我が会派の議員から、長時間停電に対する問題意識を危機管理安全局も認識を持っていることを確認し、発電機の所持台数を確認しましたが、危機管理安全局が管理しているものは、ガソリンを燃料とする5台と答弁されました。 ここでお伺いいたします。 危機管理安全局以外の部署で管理されている発電機はほかに何台あり、どのような燃料で作動するものですか。同分科会で、災害時の各避難所に発電機の装備が配置されていないことを確認しましたが、配置できていない原因として、財源以外の要因が何かあるのでしょうか。例えば、カセットボンベ等を使用するようなほかの駆動燃料方式であれば、今後の発電機の設備拡充は検討していただけるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 千葉県では、9月5日15時に発生した台風第15号に伴う大規模停電で、停電が約6万5,900軒、断水が約1万戸で、発生した時点で千葉県内の13の防災倉庫に発電機を計468台備蓄していたにもかかわらず、台風通過後に貸し出したのは2町で計6台。210台は主に信号機を動かすために使われ、残り約250台は防災倉庫に眠った状態でした。県は、2町以外の要請はなかったと言い、県民への直接の貸し出しは想定されていなかったとのことです。 ここでお伺いいたします。 兵庫県と尼崎市の発電機等の貸し出しの連携制度、また、企業、団体等の連携制度はどうなっていますか。 また、その発電機を含めたさまざまな備蓄品の他の自治体との共同管理というか、共同活用のようなことについて、本市は現時点でどのようなお考えで、どのようにされているのでしょうか。近距離、中距離、遠距離にある自治体との備蓄品の相互協定が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、現在市内の2カ所の防災センター、12校の学校、3カ所の地域振興センター生活用品等備蓄状況は、アルファ化米、毛布、簡易トイレ等があります。しかし、肝心の飲み物、水がありません。備蓄品の中に、水は必要ないと考えていらっしゃるのですか。御答弁をお願いいたします。 次に、地域振興体制の再構築について。 本市は、地域力の向上のために、飯田市へ職員を派遣し、その職員を昨年度から、武庫、小田、立花地区へ配属し、本年度からは一般職員を増員し、41小学校区の担当制として、全市に配属となりました。 ここでお伺いいたします。 この12月で8カ月がたちますが、現在、地域担当職員はどういった職務を行っているのか、また、どれぐらいの成果が上がっているのかを教えてください。また、地域担当職員を配置することにより、得られる成果とはどういったものか、市のお考えを具体的に教えてください。 現在、地域担当職員が地域振興センターに配置されたことが地域で話題になっているのを余り聞いたことがありません。 ここでお伺いいたします。 地域の中に入って仕事をする職員に存在感がないのは問題だと考えています。地域担当職員の方向性として、地域で目立ったほうがいいのか、目立たないほうがいいのか、市のお考えをお聞かせください。社会福祉協議会職員のようにユニホームを作成して存在感を出していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 現在は、飯田市派遣職員が2人組で、立花、武庫、園田地区へ配置されていますが、中央、小田、大庄地区へ配置するお考えはありますか、また、時期が決まっているのであれば教えてください。決まっていないのであれば、少なくとも令和3年度をめどに配置する必要があると考えていますが、市のお考えをお示しください。 次に、健康増進について。 ヘルスアップ尼崎戦略事業は、市民の健康寿命の延伸に向け、生活習慣病やその重症化を予防するため、ヘルスアップ健診事業、ヘルスアプローチ事業ヘルストレンド事業、未来いまカラダポイント事業を展開しています。そして、結果として、医療費や扶助費の適正化を目指していますが、さらなる新しい取り組みの提案として、ウオーキングを通じて、楽しみながら健康づくりに取り組んでいただく事業を提案したいと思います。 例を挙げますと、配付資料の2をごらんください。 横浜市では、よこはまウォーキングポイント事業として、健康寿命の延伸を目指し、さまざまな健康づくりの取り組みを進めており、日常生活の中で気軽に楽しみながら継続してウオーキングに取り組んでいただく事業として、平成26年11月にスタートしました。歩数をポイント化し、たまったポイントに応じてインセンティブを提供する仕組みを民間事業者、ドコモ・ヘルスケア、凸版印刷、オムロン ヘルスケアと共同して行う日本初の試みであった当事業は、シンプルかつユニークな取り組みとして多くの市民の方に受け入れられ、平成30年3月には参加登録者数30万人を達成するなど、全国でも類を見ない大規模な健康づくり事業へと成長しました。平成30年4月に、スマートフォン専用の歩数計アプリを導入したことで、さらに幅広い年代で多くの方が健康づくりに取り組んでいただくための環境が整いました。 事業の詳細を簡単に御説明しますと、18歳以上の横浜市民へ歩数計を無償でお渡しし、日常生活の中で楽しみながらウオーキングを通じた健康づくりに取り組んでもらい、日々歩数計を持ち歩き、市内の協力店舗・施設約1,000カ所に設置された専用の読み取りリーダー及びローソン、ミニストップに設置されているLoppiに歩数計を載せることで、歩数に応じたポイントがたまり、ポイントに応じて抽せんで景品が当たります。また、参加者全員で目標歩数、月平均10万歩を達成した月は、本事業から社会貢献活動として国連WFPに一定額を寄附するとともに、専用ホームページで、自分の歩数、消費カロリー等の推移や歩数ランキングを確認することもできます。 ここでお伺いいたします。 よこはまウォーキングポイント事業に係る市の負担額は、横浜市の人口372万人で3億4,000万円、尼崎市の人口45万人で換算しますと約4,000万円、工夫次第でもっと金額は抑えられるはずです。 スポーツライフに関する調査から、成人の散歩・ウオーキングの実施状況について、1996年以降の全体傾向としては、散歩・ウオーキング実施率は、年1回以上が22.3%から44.9%、推計人口2,141万人から4,657万人になっています。週1回以上が13.6%から32.9%へ大幅に増加してきました。特に高齢者層が全体の実施率を大きく引き上げる形で、散歩・ウオーキングブームを牽引してきました。 この背景には、高齢化社会に伴う健康志向の高まりが要因の一つとして挙げられ、散歩・ウオーキングは一人でも仲間とでも年代を問わず、各自のペースで気軽に取り組める種目として広く普及し、日常生活の中で定着してきました。健康福祉の分野から、生活習慣病対策や介護予防事業の一環として、新たな健康増進の取り組みとして、委託ではない、民間事業者との協働事業として、尼崎版ウオーキングポイント事業に取り組むお考えはございませんか、御答弁をお願いいたします。 これで私の2問目の質問を終わります。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(辻本ゆかりさん) 林議員の防災に関連しました一連の御質問に順次お答えいたします。 まず、災害時の観光客への対応、とりわけ外国人観光客への対策はどうなっているかとのお尋ねです。 本市では、市民や観光客を含めた地理的に不案内な方に対して、避難場所について意識づけを行うとともに、災害時の円滑な避難行動につなげるための対策としまして、昨年度までに、避難場所である小・中学校、高校等の位置を示す誘導板を避難場所へ向かうための主要道路などの電柱に計1,225枚、指定避難場所には案内板を69カ所設置したところでございます。 また、誘導板、案内板に加え、市内のコミュニティ連絡板、バス停の標識柱など、市内約1,090カ所に海抜表示板を設置しており、これらにつきまして、日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語による4つの言語で表記を行っております。さらに本市では、ホテルなどの宿泊施設に対して、外国語版防災ブックを設置いただいており、令和元年10月に配布いたしました新しい防災ブックについても、随時、ホテルなどに設置いただけるよう引き続き働きかけていくほか、今年度、本市が導入予定の多言語対応サービスアプリ・カタログポケットなども活用して、防災ブックの配信を行う予定でございます。 今後は、外国籍住民、来訪者ともに増加が想定されますことから、防災情報の発信につきましては、これら媒体の周知啓発に取り組むとともに、関係部署とも連携し、より多くの方に防災情報がお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、危機管理安全局以外で管理している発電機は何台あり、どのような燃料で動作するものなのかとのお尋ねです。 危機管理安全局以外で管理している発電機は23台あり、燃料といたしましては、22台がガソリン、あと1台はカセットボンベ式となっております。 次に、各避難場所に発電機を配備していない要因は財源以外に何かあるのか、また、今後、発電機の設備拡充は検討するのかとのお尋ねです。 昨年の台風第21号による長期間の停電が発生して以降、本市では、関西電力と停電時の対応について協議を重ねてきたところでございます。こうした協議や連携体制の確認を進める中で、長期間にわたる停電が発生した際の避難場所を含めた公共施設では、寒さや暑さ対策に必要な空調設備や照明機器、携帯電話の充電などのさまざまな電力対策が想定され、それぞれの対策に応じて必要な電力規模も異なり、全ての電力をポータブル発電機で対応することには限界があると認識しているところでございます。 電力対策としましては、まずは関西電力と連携した施設の優先復旧を実施するなどの取り組みを優先しているところであり、現在のところ、一律に全避難場所にポータブル発電機は配置しておりません。今後は、こうした関西電力と連携した取り組みも踏まえた効果的な設備や方策について検討してまいります。 次に、兵庫県や企業、団体等との発電機等の貸し出しに係る連携制度はどうなっているか、発電機を含めたさまざまな備蓄品を他自治体と共同活用することについて、協定の締結も含め、本市の考えはどうかとのお尋ねです。 本市におきましては、複数の民間事業者と物資の供給協定を締結しており、その中には発電機の提供も盛り込んでいるものもございます。また、昨年の台風第21号による長期間の停電対応を踏まえ、関西電力と相互の連携体制を強化していく中で、数量に限りはあるものの、関西電力から市へのポータブル発電機の貸し出しについても確認を行っております。 なお、兵庫県では6台の発電機を備蓄しておりますが、災害現場での照明の電力として用いるなど、災害対応のために備蓄しているものであり、各市町へ提供するための発電機は保有していないと伺っております。 発電機を含めた備蓄品の他自治体との共同活用につきましては、本市では大規模災害発生時に備え、阪神間の各市町や中核市などの自治体と物資や資機材の提供も含めた災害時の応援協定を締結しており、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨で被害を受けられた被災地へ、本市から飲料水や生活必需品等を応援品目として提供いたしました。 今後は、現在応援協定を締結している他自治体との担当者会議などの場を活用し、御指摘の災害発生時における発電機の提供等の連携方法について、相互に意見を交換してまいりたいと考えております。 最後に、飲料水の備蓄の必要性についてどう考えているのかとのお尋ねです。 災害時における飲料水の重要性については、十分認識しております。現在、飲料水につきましては、公営企業局において、ボトル缶の備蓄を行っているところでございます。一方、食料等の備蓄については、被災者の迅速な援護活動を実施するため、市内12小学校に分散配置しております。今後、飲料水につきましても、同様の考え方に立って、分散配置について検討してまいります。 しかしながら、備蓄数量には限りがあり、ある程度の期間は、市民の皆様において飲料水を確保して対応していただくことも必要であります。 こうしたことから、10月に全戸配布いたしました尼崎市防災ブックにおきましても、各家庭や個人での備蓄は、自力で3日間は乗り切れる量を目安に用意していただくよう御案内しているところでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 地域担当職員の職務内容とその成果はどのようなものかとの御質問でございます。 地域担当職員は、地域を支えるスタッフとして積極的に市民とつながり、ともに考え行動し、個人やさまざまな団体が活躍できる場づくりや活動支援に取り組みながら、さまざまな地域資源をつなぎ、地域発意の課題解決や魅力向上の取り組みを支援する役割を担うものでございます。 地域担当職員が行う地域課題の解決に向けた取り組みは、息の長い取り組みであり、現時点で明確な成果をお示しできる事例はまだ多くはございませんが、まずは地域の皆様との関係づくりを進め、その中で得た情報、気づきなどから、各地域課内で企画立案を行い、学びと交流の場づくりや地域活動の情報発信を行うなど、さまざまな取り組みに努めているところでございます。こうした継続的な取り組みが住民自治のまちづくりにつながるものと考えているところでございます。 次に、地域担当職員が地域で目立つほうがよいのか、目立たないほうがよいのかとの御質問でございます。 地域担当職員は、市民とのつながりなどを通じて、地域の課題解決の取り組みを支援していくことから、その存在を広く地域の方々から認識していただく必要があると考えております。 新体制開始から8カ月が過ぎ、地域で活動されている皆様からは一定、地域担当職員について御認識いただき始めておりますが、必ずしも地域の中で目立つことを意識した取り組みを行っているものではなく、地域担当職員は地域で活動されている方々などへの訪問や、地域学校協働本部、地域福祉会議など、地域での各種会議への参画を行い、まずは地域の方々との顔の見える関係づくりや情報共有に努めることによりまして、自然と地域の中での存在感を認識していただけるよう取り組んでまいります。 最後に、地域担当職員はユニホームを作成して、存在感を出してほしいと思うがどう考えるかとの御質問でございます。 先ほども御答弁申し上げましたが、地域担当職員は地域の方々に認識していただく必要はあると考えておりますが、認知度を上げる目的のためにユニホームを作成することは、現時点では考えておりません。 しかしながら、各地域において、今後何らかの事業を実施する際に、地域を盛り上げることを目的に共通のユニホームなどを作成することは、今後あり得るものと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 芝軒総務局長。 ◎総務局長(芝軒祟晃君) 飯田市に派遣した職員を中央、小田、大庄地区に配置する考えはあるか、少なくとも令和3年度をめどに配置する必要があると考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。 飯田市に派遣した職員については、派遣した職員が若手職員であることから、相談、連携しながら担当する地区に考え方や手法の浸透を図るほうが効果的な展開が期待できると考え、派遣職員が昨年度までかかわっていた地域で継続して在籍することも考慮し、結果として、現在の配置となったものでございます。 現在は、各地域振興センターの職員が一堂に集まり、定期的に学習会や研修を開催し、知識や事例の共有、意識の浸透を図りながら、飯田市で学んだノウハウを担当する地域における活動に展開させていこうとしているところであり、今後の配置については、その状況も含め考えてまいりたいと思います。 ○議長(真鍋修司議員) 郷司医務監。
    ◎医務監(郷司純子さん) 新たな健康増進の取り組みとして、委託ではない、民間事業者との協働事業として、尼崎版ウオーキングポイント事業に取り組む考えはないかとのお尋ねでございます。 未来いまカラダポイント事業は、健康寿命の延伸や医療費等の適正化を目指し、健康行動を起こす市民を後押しするため、平成27年度から企業と共同で協議会を設立し、実施している事業です。 現在、ためたポイントを商品に交換している人数は年間1,800人程度ですが、事業には延べ3万人以上が参加されています。さらに、今後は各保険者に協力を依頼するとともに、市内企業や本市職員にポイント事業への参加を促していくこととしております。 議員御提案のウオーキングポイント事業は、年代を問わず、健康行動を促していく上で効果的な取り組みの一つであり、横浜市の取り組みも参考にして、本市のポイント事業の今後のあり方について研究してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 林久博議員。   (林 久博議員 登壇) ◆15番(林久博議員) 御答弁ありがとうございました。3問目は要望、提案にとどめさせていただきます。 備蓄品の水についてですけれども、去年の9月の台風被害で、金楽寺小学校周辺が断水したときに、金楽寺小学校PTAが独自で会費から水を備蓄していました。それを配って、大変助かったと聞いています。 平成29年12月、第3回定例会の私の一般質問で、各地域住民に少しでも安心してもらうことの一つに、市内の小・中・高の全ての学校に備蓄品、食料品、水、毛布等をできるだけ早急に配備することが必要であると思います、何も行政の公助だけに頼るのではなく、お年寄りや要援護者の方々に少しでも安心してもらえるよう、行政、地域、学校、PTA等の協力のもと、全校配備を進めることで、身近な学校に備蓄品がある環境を生み出すことで、必ず地域の防災意識が高まります、地域住民がみずから考え行動することによって地域の団結が増し、真の地域防災力が向上すると考えますと述べました。 再度、小・中・高の全ての学校に備蓄品をできるだけ早急に配備することを進言し、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 林久博議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 東浦小夜子議員。   (東浦小夜子議員 登壇) ◆24番(東浦小夜子議員) 皆さん、おはようございます。公明党の東浦小夜子でございます。第15回定例会で一般質問させていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。 がん対策について質問させていただきます。 がんは日本人の死因の第1位を占め、2人に1人ががんとなり、3人に1人ががんで亡くなる時代です。公明党が主導し、2006年6月にがん対策基本法が成立してから、患者がどこに住んでいても適切な医療が受けられるようになり、地域のがん医療の中心となる拠点病院の整備、放射線治療や緩和ケアの普及、がん登録の推進など、国を挙げての本格的な取り組みがスタートしました。 2013年12月にはがん登録等の推進に関する法律の成立、2016年12月には患者の治療と就労の両立支援、がん教育の推進などを盛り込んだ改正がん対策基本法が成立しました。今では専門的な治療を受けられる拠点病院は、全国436カ所になりました。がんは早期発見、早期治療により、治せる病気へと変わりつつあります。 平成30年、国立がん研究センター統計では、生涯でがんに罹患する確率は男性62%、女性47%となっておりますが、しかし、早期に発見すれば、5年相対生存率では、腫瘍が原発臓器にとどまった場合は90.4%、遠隔臓器などに転移した場合などは13.6%とされ、放射線療法、化学療法、手術療法といったがん医療の進歩で、目覚ましく生存率が上昇しています。このことからも、早期発見が重要で、そのためにもがん検診受診率の向上に努めることが必須です。 公明党は、検診受診率向上のため、女性特有のがんである乳がんや子宮頸がんの検診を受けられる無料クーポンの配布や、個別に受診を促す受診勧奨・再勧奨、いわゆるコール・リコールを推進してきました。これにより、以前は2割程度だった乳がん検診の受診率が、2016年国民基礎調査では44.9%まで上昇しました。 我が市におきましても、年間約1,500人の方ががんで亡くなっておられます。 ここでお伺いいたします。 我が市のがん検診の受診状況と課題をお聞かせください。また、受診率向上のため、どのような対策を講じているのか、見解をお聞かせください。 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種の取り組みについてお伺いいたします。 国の人口動態統計によると、日本人の死因の5位は肺炎です。尼崎市でも4位で、年間の死亡者数5,006人のうち、344人は肺炎で亡くなっています。また、死亡者の約98%が65歳以上の高齢者であります。がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり亡くなるケースも多いと言われています。 公明党は予防医学の重要性を訴え続けてきました。高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種制度も、我が党が推進して実現させた制度の一つであります。高齢になると肺炎にかかりやすくなり、体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちになります。その結果、体調が戻らないうちに肺炎が再発し、重篤化してしまいます。肺炎の主な発症原因である肺炎球菌の感染防止のため、定期接種が2014年10月より開始されました。2014年から始まった肺炎球菌ワクチンは、1回の接種で少なくとも5年程度は効果が持続するとされています。 公明党はワクチン接種費用の公費助成を進めてきました。現在、国は65歳の人を定期接種の対象に指定し、8,000円前後かかる費用の約3割を助成しています。加えて、2014年度から2018年度までの5年間は、70、75、80歳など、5歳刻みの年齢に達する人が接種を受けた場合も、65歳の人と同様に公費助成の対象とし、5年で全年齢が接種できるようにしました。 ここでお伺いいたします。 我が市の周知の方法と過去5年間の接種状況をお聞かせください。 女性の視点に立った被災者支援について。 近年、地震や台風、風水害など、大規模な自然災害が頻発、激甚化する中、千葉県を中心に大きな被害をもたらした9月の台風第15号に続き、10月12日には超大型の台風第19号が日本に上陸、伊豆半島から関東地方を通過し、東北地方を抜け、このことにより広範囲に記録的大雨となり、各地で河川の氾濫や土砂崩れ、建物の浸水被害など、壊滅的な被害が発生しました。さらに、台風第21号の影響で再び大雨に襲われ、1カ月以上たった今でもなお復旧が進まない地域があるとのことに、早期復旧や住民の生活再建への取り組みが急がれるところであります。 このように毎年起こる災害に対して、決して他人ごとではなく、いつ我がまちにこのような災害が起こってもおかしくないことだと認識を改め、備えていくことが重要であると実感いたしましたと同時に、避難生活が長期に及んだときの対策など、さまざまな観点からの被災者支援を考えていくことが必要であるとも感じました。 国におきましては、東日本大震災後に、防災の現場に女性の参画や男女参画の視点を取り入れた防災体制の必要性が示されるなど、女性の視点に配慮した避難所運営のあり方がクローズアップされるようになりました。 尼崎市におきましても、毎年行われる尼崎市防災会議において、まちの防災の課題、新たな取り組み等を議論されております。平成25年4月、第2次尼崎市男女共同参画計画を踏まえ、女性部会を設置し、活発な議論が行われ、女性部会提言書が本市防災会議会長である市長に提出されました。 提言の主な内容に、家庭力、地域力の必要性から、自助、共助等の力を高める、女性が防災・減災の担い手としての意識を持つ、環境整備の向上のため、女性や子育て家庭のニーズに配慮する、在宅避難者へ地域と行政が連携し、最大限の対応に当たるとなっております。 ここでお伺いいたします。 提言が出された後、どのように見直され、どのように取り組まれているのかをお聞かせください。 ひきこもり支援について。 2016年、新潟県で50代の息子を道連れに70代の母親が自殺、翌年の年の瀬には、北海道で82歳の母親が飢えと寒さで亡くなり、同居していた52歳の娘も衰弱死した。こうした悲惨な事件の背景にあるのは、子供のひきこもりの高齢化です。いわゆる8050問題と言われています。 内閣府の調査によれば、ことし3月、40歳から60歳のひきこもりの推計人口は61万3,000人と言われています。兵庫県におきましても5万1,000人と推計されています。 ひきこもりのきっかけは、退職が36.2%、病気、人間関係が同じく21.3%と続きます。さまざまな悩みを抱え、困窮する人を支えるには、総合的な支援が重要とされます。親の介護ならば高齢者福祉、ひきこもりならば生活保護や精神保健、就労支援など、相談先は多岐にわたり、内容も複雑であります。であるからこそ、縦割りを越え、横断的に取り組んでいただきたいと思います。 ここでお伺いいたします。 我が市におきましても、このようなひきこもりの問題について、どのような課題があると考えておられるのか、市長の御見解をお聞かせください。 次に、不登校対策についてお伺いいたします。 10月に、いくしあがオープンし、ゼロ歳から18歳までの子供たちの学びと育ちを手厚く支援していける設備、制度が整いました。不登校からのひきこもりと負の連鎖を断ち切るためにも、不登校対策は非常に重要だと感じています。しっかり取り組んでほしいと思います。 平成29年度の不登校数は、小学校174名、中学校383名、合計557名で、平成30年度の不登校数は、小学校184名、中学校490名、合計674名と、近隣他都市と比べて大変多くなっております。 ここでお伺いいたします。 昨年度より、不登校支援団体ネットワーク会議と不登校の子どもをもつ親のつどいを始められておりますが、意見交換の中で出た現状課題等をお聞かせください。 以上で1問目の質問を終わります。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 東浦議員の御質問に順次お答えいたします。 本市におけるがん検診の受診状況と課題、受診率向上のためにどのような対策を講じているのかというお尋ねでございます。 がん検診の受診状況といたしましては、いずれのがん検診も受診率が兵庫県内でも低位にあり、特に女性特有の乳がん、子宮頸がんにつきましては、徐々にはふえておりますが、いまだ県下最低水準であるため、受診率向上に向けた効果的な対策の実施が課題であると認識しております。 こうしたことから、エビデンスに基づいて受診行動を促す国推奨の受診勧奨はがきを活用した受診勧奨・再勧奨、いわゆるコール・リコールを実施するとともに、肺がんや乳がんでの検診車を用いたがん検診と特定健診のセット受診、レディース健診デー、総合健診の実施、10月の乳がん月間の日曜乳がん検診の実施といった受診機会の拡大に努めているところでございます。 次に、本市における高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の周知方法と過去5年間の接種状況はどうなっているのかというお尋ねでございます。 高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種につきましては、毎年、各年度の接種対象者全員に予防接種券を送付するとともに、市報、ホームページ、医療機関へのポスター掲示などを通じて制度の周知に努めているところです。 また、過去5年間の接種率につきましては、平成26年度が36.2%、27年度が32.6%、28年度が34.1%、29年度が38.1%、30年度が37.1%となっております。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(辻本ゆかりさん) 尼崎市防災会議において女性部会からの提言が出された後、どのように見直し、取り組んでいるかとのお尋ねです。 先ほども林議員に御答弁いたしましたとおり、尼崎市防災会議女性部会からの提言が出された後、本市では、地域防災計画の基本的な考え方に防災対策の意思決定の場への女性の参画を促進すると明記するなどの見直しを行いました。 また、女性の視点を取り入れた具体的な取り組みの一例としましては、市政出前講座や防災セミナーなどの機会を通じて防災活動への女性参画の重要性について啓発を行っているほか、代表・副代表を男女から1名ずつ選出するなど、バランスに配慮した避難所運営組織による訓練の実施、発熱剤つき哺乳瓶やアレルギーに対応した粉ミルク等の備蓄等がございます。 ○議長(真鍋修司議員) 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 中高年のひきこもりの問題について、どのような課題があると考えているかとの御質問にお答えいたします。 中高年のひきこもりにつきましては、当事者が抱える悩みや背景、要因が多様かつ複合的であることから、複数の関係機関間の横断的な連携による包括的な支援が必要であると認識しております。 しかしながら、ひきこもりの当事者や家族が周囲に打ち明けらず、問題を抱え込んでしまい、相談に来られないことや、相談につながったとしても、当事者が支援を拒否するケースもあることから、このような場合は、支援者による介入が難しいことや支援が長期化することが課題となっております。そのため、当事者や家族との信頼関係を構築し、さまざまな問題に対して解決、改善していくための支援者としての専門性の向上とともに、地域包括支援センターなど、関係機関や地域との連携強化の取り組みが必要であると考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 不登校支援団体ネットワーク会議と不登校の子どもをもつ親のつどいの中で出された意見から、現状と課題をお聞かせくださいとのお尋ねでございます。 教育委員会と呼びかけに応じた不登校支援団体をもって構成される不登校支援団体ネットワーク会議は、本年11月18日にさらに効果的な不登校支援についてをテーマとして意見交換を行いました。その中で、サテライト教室を設置していることは効果的ではあるが、今後、さらに身近な場でのサテライト教室が設置できないかという意見が出されました。 また、不登校の子どもをもつ親のつどいにつきましては、個々の子供や家庭の状況が違うことから、全体での意見交換ではなく、個別のアンケートを実施いたしました。その中で、かつて不登校だった子も社会へ出て活躍していると聞いて安心したとか、不登校を乗り越えた先輩方の話を今度聞いてみたいといった要望もございました。 それぞれの会で出された意見等については、いずれも本市の不登校対策にとって貴重なものであり、参考にするとともに、今後も定期的に開催してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 東浦小夜子議員。   (東浦小夜子議員 登壇) ◆24番(東浦小夜子議員) 御答弁いただきました。 乳がん検診に関しては、本当にまだまだ受診率が低いなと思いますので、しっかりと本当に勧奨・再勧奨していただきたいと思います。 また、不登校の子どもをもつ親のつどいというところで、これは昨年から始められたというところでありますが、本当にしっかりと取り組んでいただきたいし、また、そのようないろんな意見をしっかりと聞いていただきたいなというふうに思います。 それでは、2問目の質問に入ります。 がん対策についてお伺いいたします。 千葉県柏市の国立がんセンター東病院には、国内初のレディースセンターがあり、特に妊娠を諦めない相談、小児、AYA世代のサポート、アピアランス相談、リンパ浮腫を含むリハビリテーションの相談、薬物療法などの副作用に対する相談などを行う業務セクションが設けられております。 兵庫県におきましても、県立がんセンターがあり、本年4月にがん対策推進条例が施行され、がんは不治の病から長く付き合う病気に変化しており、その療養中の生活の質の向上が課題となっているとあります。 14歳以下の小児と、15歳の思春期、英語でAdolescentから39歳までの若年成人、Young Adultの頭文字をとってAYA世代と呼ばれているこの時期においても、約8割を女性が占めている実態であります。進学や就職、結婚、出産といった人生の大きな節目を迎える中で、がんに直面するAYA世代のがん患者には、きめ細かい支援が必要であると思われます。精神的なサポートはもちろん、学業、仕事、家庭生活と治療との両立支援など、一人一人の事情に寄り添うことが重要であります。 ここでお伺いいたします。 我が市におきましてのAYA世代と言われる若い世代のがん患者の相談窓口や支援はどのように取り組まれているのでしょうか。見解をお聞かせください。 最近、がん治療中の女性の方から御相談を受けました。他市では医療用ウイッグ購入費用の助成がありますが、我が市にはないのですかとのお問い合わせでした。彼女いわく、抗がん剤治療のスケジュールの説明を受ける中、数々の書類の中に医療用のウイッグのパンフレットが無造作に入っており、その1枚のパンフレットで、人ごとではないなという切迫感が湧いてきました。また、思いのほか高額で驚いたとのことでした。精神的負担もさることながら、経済的負担も大きいとのことでした。 現在、医療用ウイッグの購入費用の助成がある自治体は87であります。山形県は県が主導して支援されております。兵庫県におきましても、本年9月の県議会では、我が公明党の女性県議が、がん対策推進条例制定後の検診受診率向上、がん患者へのサポート体制の構築、実効性のある取り組みを訴えており、知事より、検診受診率の向上、がんとの共生の2つを重要な柱と位置づけて取り組む、受診率向上については5つの対策型がん検診の広域化等を推進する、サポート体制構築については医療用ウイッグ等の購入支援等の検討や治療と就労の両立を支援する、休職代替職員への補助制度などの活用も進めるとの答弁をいただいております。 ここでお伺いいたします。 我が市におきましても、県と協働して、がん患者が安心して暮らせるサポート体制の構築に取り組んでいただき、医療用ウイッグへの購入助成をぜひ実施してほしいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 肺炎球菌ワクチン定期接種についてお伺いいたします。 国におきましては、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から5年間、2023年度、令和5年度まで経過措置を延長することを決めました。2019年1月11日に発表された厚生労働省の事務連絡には、経過措置延長の決定通知とともに、さらなる接種率向上の取り組みを各自治体に求めています。 接種率が伸びなかった原因として、経過措置の制度が複雑でわかりにくく、周知面での課題も指摘されています。例えば、対象者が5年刻みで記載されているため、5年ごとに定期的に対象者と誤解されていたり、期限があることを認識されていない方も多いといったこともあるようです。そのためにも、ホームページや市報、チラシだけではなく、しっかり伝わる方法が大事であると思います。 ここでお伺いいたします。 本年度から経過措置が延長になりましたが、国のさらなる接種率向上の意向を受け、我が市におけるさらなる取り組みについての考え方及び具体的な方法を教えてください。 ここで1点確認したいのですが、今年度、65歳の対象者の方への通知は、期限が終了するころにまだ接種をしていなければ、再度お知らせするのでしょうか。65歳対象の方は今年度初めて通知を受け取るわけですが、一方で70歳以上の制度を活用されていない方は、前回の通知を含めると、今回2回目の通知を受け取ることになります。そうしますと65歳の対象者の方にも、年度末ごろに、まだ未接種であれば、再度通知を実施することが必要と考えます。 ここでお伺いいたします。 情報収集の公平性の観点からも、また、昨年までとは違う、さらなる接種率向上の取り組みとして重要なことと考えますが、市の御見解をお聞かせください。 肺炎予防に有効なワクチン接種率を高めるためには、丁寧な周知が必要です。特に国も十分な周知をするためにも、送付する方法で周知することを求めております。一人でも多くの対象者の方がワクチン接種していただくことで、御本人が肺炎にかかりにくくなるだけではなく、市の国保医療費の削減にもつながると思います。今までと同じ対応をしていては、接種率の向上にはつながりません。5年間延長した背景を考えた上で、対象者の方への十分な周知をお願いしたいと思います。 女性の視点に立った被災者支援についてお伺いいたします。 先月、会派の視察で、盛岡市のもりおか女性センターに伺い、NPO法人参画プランニング・いわて理事長である平賀圭子さんのお話を聞かせていただきました。 本日、机上配付させていただいております資料1は、そのときいただきました避難所運営ガイドラインでございます。見やすく、カラフル、細部にわたり、女性の視点、男女参画の視点が組み込まれております。地域に暮らす多様な人々に焦点を当てた避難所運営に大変参考になります。 もりおか女性センターは、立ち上げ当初から女性と防災の観点に力を入れ活動を進められており、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の際の問題点などを調査しておられました。 東日本大震災発生後は、直ちに現地の状況把握に動かれましたが、電話が通じない、ガソリンがないなど、現場は混乱しているため、最初に現地に入れたのは、2週間後の3月25日でした。まずは避難所で起こりやすい、女性や子供を狙った性被害、性暴力防止のための注意喚起のチラシを配り、女性の被災者の支援に取り組まれました。避難所を回る中、さまざまな課題に直面されたそうです。和式のトイレが使えない高齢者のために、ポータブルトイレを設置したら、ドアが閉まらず、あけたまま使用することになってしまったり、全国からの膨大な数の支援物資の振り分けに悩まれ、新聞、ラジオなどを使ってお知らせすると、トラック横づけで、外の被災者に届けるからと持っていかれたりと右往左往する中、混乱している現地では、細かなニーズの把握が困難で、何度も現地に足を運ぶ中で、女性たちが必要としているものを、本当に必要な人に届けるため、個人的に電話で注文を聞くことにしたところ、もりおか女性センターにどんどん電話がかかってくるようになったそうです。 被災場所によって支援物資に偏りがあり、大方の避難所の管理者が男性であるため、女性は欲しいものが言いにくい状態で、女性の下着についての細かいサイズ、化粧品の種類など、この非常時にわがままであると文句を言われたそうであります。しかし、男性の場合も同じで、たばこが欲しいときに、銘柄関係なく、どれもたばこは一緒であると認識されたらどう思われるでしょうか。他人にとってはどうでもよいことが、その人にとってはとても大事な場合が多々あり、小さなことがその人の癒やしになることがあります。極限の中ではなおさらのことかもしれません。ボランティアの方々は決して断らず、どんなものであっても調達し、3日後には本人の手に渡るように各避難所を回られ、一人一人に寄り添ってこられました。 そんな中、ある避難所に行くと、目隠しの段ボールの仕切りのない避難所があり、若い女性になぜなのかと聞くと、ここは家族だから、きずなと親睦を深めるために仕切りは要らないと男性の管理者に言われた。その方は、前日の夜、物音で目が覚めると、知らないおじさんが横に寝ていて怖い思いをしたとお聞きしました。 リーダーの認識の違いによって、余りに被災者の生活に差が出てはいたたまれないと感じました。男性の理事の方が言われていたのは、男性リーダーがこの問題の重要性を認識することと同時に、女性の声をもっと取り入れるべきだし、被災者支援の現場に余りにも女性の数が少ないと言われていました。盛岡市の視察は大変貴重な体験となりました。 このように、避難所運営は多様なニーズに応えていくにも、避難所設置の初期の段階から女性の声を取り入れ、男性の方々にも理解を深めていただきたいと思います。無論、女性においても男性同様、担い手として責任を持ち、男女共同で活動してほしいと思い、さらに言うと、平時にどれだけ有事を想定して、市民の皆さんにシミュレーションしてもらえるかが大事であると考えます。 ここでお伺いいたします。 実際に避難して、初めて避難所生活の課題やルールなどを知るのではなく、平時から地域住民が理解を深め、協力関係を築き上げていただくことは、安心で安全な避難所運営のためにも大変重要であると思います。先ほど紹介しました男女共同参画の視点を取り入れた盛岡市のガイドラインを参考に、本市でも作成して、地域住民に周知することを提案したいと思いますが、見解をお聞かせください。 ひきこもり支援について。 公明党といたしましては、全国67の都道府県、政令市に専門の相談窓口、ひきこもり地域支援センターの設置の推進、環境整備を求めてきました。ひきこもりの人やその家族からの相談を身近な地域で受けとめるため、厚生労働省は6月14日付で、全国905自治体が設置する自立相談支援機関でも相談が可能であることを改めて住民に周知するよう徹底されました。また、12月5日に行われた臨時閣議において、事業規模26兆円の経済対策を決定されました。その中に、氷河期世代に継続的な雇用支援、市町村におけるひきこもりサポート事業の強化など盛り込まれております。 兵庫県におきましても、ひきこもり者等の早期発見、中長期化しているひきこもり者への段階に応じたきめ細やかな支援を行うため、今月よりひきこもり総合支援センターを開設されました。 ここでお伺いいたします。 我が市におきましては、いわゆる8050問題の当事者、家族が安心して相談できるひきこもり相談窓口の創設が必要と考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 不登校対策について。 教育支援室ほっとすてっぷは、不登校の子供を対象とした学校以外の学びの場であります。学校に行きたくても行けない子供たちの居場所として設置されました。 現在、EASTは、子どもの育ち支援センターいくしあ内で、WESTは、地域総合センター水堂内で活動しています。WESTに関しては、モデル事業で開設されて半年ではありますが、現状と課題をお聞きかせください。 特色ある教育支援室モデル事業・ほっとすてっぷWESTに見学に行かせていただきました。いくしあに比べると小さな教室ではありますが、毎日ほぼ七、八名の生徒が居場所を求めて通ってこられています。思い思いに過ごしているように見えますが、中心となる教員経験者の方が一人一人の面倒をよく見られていると感じました。御自身のお子様も不登校だということをお聞きし、やはり細部にわたって愛情が感じられました。支援員のスタッフの方々も、男性、女性で特性を生かした接し方で、子供たちにとっても刺激になり、よい関係だと思います。このような場所を市内に広げていただきたいと思います。 ここでお伺いいたします。 特に、南部地域には設置されておりませんので、ぜひとも南部地域につくるべきだと思いますが、どのようにお考えですか。見解をお聞かせください。 以上で2問目を終了いたします。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 東浦議員の御質問に順次お答えいたします。 AYA世代と呼ばれる若い世代のがん患者の相談窓口や支援にどのように取り組んでいるかというお尋ねでございます。 本市では、AYA世代専門の相談窓口は設けておりませんが、保健所や母子健康包括支援センター機能を有する南北保健福祉センターで随時、健康相談を受け付けており、がん患者の皆様から、治療内容や治療費に対する各種助成制度、就労・学業と治療の両立など、若い女性の方も含め、さまざまな御相談が寄せられております。あわせて、専門的な相談があった際には、がん診療連携拠点病院である関西労災病院や県立尼崎総合医療センターに設けられているがん相談支援センターを御案内しております。 本市といたしましては、引き続き、こうした機関と連携しながら、がん患者の皆様への支援に努めてまいります。 次に、県と協働して、がん患者のサポート体制の構築に取り組み、医療用ウイッグの購入助成制度を実施してほしいと思うがどうかというお尋ねでございます。 治療を継続しながら社会生活を送られるがん患者の皆様がふえている中、医療用ウイッグの購入など、アピアランスケアに対する支援を求める声があることは認識しております。 現時点において、兵庫県下で購入助成制度を設けている自治体はございませんが、議員の御指摘のとおり、9月の兵庫県議会において知事から、医療用ウイッグ等の購入支援を検討されているとの答弁があったところであり、本市としましては、県の動向を注視するとともに、他都市の状況を把握する中で、がん患者の皆様への支援のあり方について調査研究してまいります。 次に、国の接種率向上の意向を受け、本市のさらなる取り組みについての考え方、具体的な方法はどのようなものかというお尋ねでございます。 国の意向どおり、今回の経過措置延長を接種率の向上につなげていくため、本市といたしましても、より丁寧な制度の周知が必要であると考えております。特に、今回の経過措置における対象者の拡大は5年間に限るものであり、令和6年度以降については、65歳のみが定期接種の対象となる予定であることから、次年度以降の予防接種券に定期接種として受けることができるのは当該年度のみであることを明記していきたいと考えております。 また、啓発ポスターについては、今年度の対象者の皆様への対応として、地域包括支援センターや高齢者の通所施設などにポスターを配布することとしており、さらに次年度に向けては、その年の予防接種券のカラーの見本を掲示するなど、より多くの方の目にとまるよう見直してまいりたいと考えております。 次に、通知を受ける機会が一度しかない65歳の未接種者に対して再通知を行うことについての市の考え方はどうかというお尋ねでございます。 高齢者肺炎球菌の感染症は、予防接種法上、個人の発病や重症化予防に重点を置いたB類疾病であり、副反応の起こり得ることも含めて、ワクチンの接種については、御本人が選択されることとなっております。また、国においても、積極的な接種勧奨とならないよう特に留意することとされていることから、65歳の未接種者に対して再通知を行うことは考えておりませんが、接種率向上に向けて制度のさらなる周知が必要であり、先ほど申し上げた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(辻本ゆかりさん) 盛岡市の避難所運営ガイドラインを参考に、尼崎市でも作成して、地域住民に周知してはどうかとのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、避難所運営における男女共同参画の視点を踏まえた女性や子育て家庭のニーズへの対応は大変重要であると認識しております。 本市といたしましても、平時から地域住民に理解を深めてもらうよう、これまで女性センターや兵庫県防災士会等の関係機関と連携しながら、防災セミナーや市政出前講座等の機会を通じ、地域での防災活動に女性視点を取り入れることの重要性について啓発を行ってまいりました。また、本市が実施する1.17訓練においても、男女共同参画の視点を取り入れた実働的な避難所開設・運営訓練にも取り組んでいるところでございます。 こうしたことから、現時点ではガイドラインの作成予定はございませんが、今後も引き続き、さまざまな機会を捉えて、内閣府が公表したガイドラインなども参考にしながら、男女共同参画などの多様な視点を取り入れた防災啓発を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 8050問題の当事者、家族が安心して相談できる、ひきこもり相談窓口の必要性についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、南北の保健福祉センターにおきまして、生活困窮者自立相談支援機関であるしごと・くらしサポートセンター尼崎での相談支援や地域保健課における精神保健福祉相談等を実施しており、その中で関係課が連携しながら、中高年のひきこもりに関する相談にも応じているところでございます。 また、こども青少年局において、ひきこもりの早期支援として、中学卒業後からおおむね20歳までの青少年を対象に、不安を抱える青少年への訪問支援のほか、保護者や家族が集い交流できる場の提供などを行うユース相談支援事業を今年度中に開始する予定でございます。 今後とも、こうした取り組みとも緊密に連携を図る中で、ひきこもり問題に関する相談の充実を図るとともに、よりよい相談窓口のあり方について研究をしてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 東浦議員の不登校対策についての質問に順次お答えいたします。 まず、教育支援室ほっとすてっぷの現状と課題をお聞かせくださいとのお尋ねでございます。 現状といたしましては、尼崎市子どもの育ち支援センターの中にあるほっとすてっぷEASTは、学校に近い雰囲気で運営されているのに対して、今年度から開設したほっとすてっぷWESTは対人関係づくりを重視した体験活動など、より居場所に近い形で運営しており、学校に行きたくても行けない児童・生徒の学びの場となっております。 現在の課題といたしましては、EAST、WESTともに、既に定員に達している状況にあること、通所する児童・生徒一人一人のニーズに合わせたよりきめ細かな対応が求められていることであり、これらの対応につきましては、今後、早急に検討していかなければならないものと認識しております。 次に、南部地域に教育支援室をつくるべきだと思うがいかがかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のように、教育支援室ほっとすてっぷEAST、WESTともに、地理的には市内の北部に位置しております。一方、不登校児童・生徒の身近な学習場所として、市内6地区に開設しているサテライト教室は全市に展開しておりますが、指導者の確保や常設の場所ではないことから、実施できる回数や対応できる人数に限りがあるという課題もございます。 教育委員会といたしましては、支援を必要とする市内全ての児童・生徒が身近に利用できる教育支援室のあり方について、引き続き検討を進めてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 東浦小夜子議員。   (東浦小夜子議員 登壇) ◆24番(東浦小夜子議員) 3問目は意見と要望にさせていただきます。 医療用ウイッグ購入助成については、療養中の方の生活の質の向上を図るために、今回、県との協働でぜひとも進めてほしいと思います。 高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種の取り組みにつきましては、特に65歳の方への再通知が重要であります。65歳対象者は現在4,989人、8月までの接種者数は612人で、まだまだ12%とお聞きしております。接種率が低いようですので、さらに丁寧に書面で見てお知らせして、接種率向上のために努めてほしいと思います。 女性の視点に立った被災者支援につきましては、防災・減災の意識を高めるには、繰り返し平時の備えに努めるしかないと思います。学校における避難所運営マニュアルを見せていただきました。まだまだ女性の視点が反映されているマニュアルにはなっていませんし、このマニュアルを運用する市と地域との仕組みづくりに、現時点では課題があると感じました。早急に検討してほしいと思います。 いずれにしましても、非常時の対応であります。地域の方々が主となり、運営を進めていかねばなりません。ましてや、特定の人だけがリーダーとなるわけではなく、どなたでもリーダーになり得ることを考えたとき、このようなガイドラインを持つことも大事であると考えますので、一日も早く作成されることを強く望みます。 ひきこもり支援におきましては、まだまだ実態の把握はできていないとお聞きしております。先日の臨時閣議で厚生労働省より、市町村における施策実施の前提となる調査、研究、広報経費について補助も出ると聞き及んでおります。とにかくお一人お一人に寄り添い、横断的に取り組んでいただきたいと思います。 不登校対策について、ほっとすてっぷに関しては、今おっしゃられたように、既に定員がいっぱいで、子供たちのニーズは大いにあると感じます。子供たちの居場所づくりのため、一日も早く南部にも設置されますよう強く要望いたします。 人は一人では生きていけない、困難な道を進むにも、見守ってくれる人、励ましてくれる人、ともに歩む仲間がいることで、生きる勇気になると思います。人生100年の時代、市民の方お一人お一人が誰かの応援団になり、本当の意味での住みやすいまち尼崎を築いていきたいと思います。 以上をもちまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 東浦小夜子議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 辻信行議員。   (辻 信行議員 登壇) ◆2番(辻信行議員) 皆様、こんにちは。維新の会の辻信行でございます。第15回定例会におきまして、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 さて、9月20日から44日間にわたって、ラグビーのワールドカップ日本大会が開催されました。観客動員数約170万人、出場国を中心に多くの外国人観光客が日本にやってこられました。ある新聞社の調査によると、イベント会場において、日本を訪れた外国人観光客にインタビューを行ったところ、日本での平均滞在日数は18日間で、試合だけではなく、日本各地を観光する予定である方が多かったそうです。大会期間中には、台風第19号の影響により試合が中止になったカナダのチームが、開催地である釜石市においてボランティア活動を行い、大きな話題となりました。 また、先日発表された流行語大賞では、日本代表チームのスローガンであるONE TEAMが選ばれるなど、試合での感動とともに、試合以外でのさまざまなエピソードが多くの感動を呼び、日本のみならず、世界中の人々の記憶に残る、すばらしい大会となりました。 年が明ければ、いよいよ2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が間近に迫っています。オリンピックの聖火リレーは、3月12日にギリシャにおいて聖火の採火式が行われ、ギリシャ国内での聖火リレーがあり、日本へ聖火が引き継がれます。3月26日からは、福島県をスタート地点として、いよいよ国内での聖火リレーが始まり、尼崎市では5月25日、月曜日に聖火リレーが行われます。56年ぶりの日本でのオリンピックであり、初めての尼崎市での聖火リレーです。一人でも多くの市民の方が尼崎市での聖火リレーを見て、日本でのオリンピックに関心を持ち、オリンピック・パラリンピックを楽しみに迎えていただきたいと思います。まずは、尼崎市の聖火リレーを市民の皆様とともに成功させることができるように取り組んでいきたいと思います。一般質問において、聖火リレーの質問をするのは、今回が最後の機会です。来年度の予算が示されるまでに確認しておきたいことを今回は質問させていただきます。 国の資料を見ると、当初から都道府県にお願いしたいこととして、幾つかの項目が記載されています。実行委員会の設立や運営、ランナーの公募や選考、当日の対応、交通整備や沿道整備、イベント会場の確保、観客誘導などです。兵庫県内のリレーは、県内14の市でリレーが行われますが、各市の費用負担はどのようになっているのでしょうか。他の自治体の情報を見ると、警備費の負担の重さが課題になっているという情報もあります。 尼崎市では、記念公園陸上競技場から尼崎城址公園までリレーが行われ、到着地点でセレモニーが行われると聞いています。市の負担があるとすれば、スタート地点やゴール地点の会場費、セレモニーの経費、沿道整理の費用などが考えられますが、現時点では必要な費用負担について示されていません。来年度の予算についても取りまとめが進んでいると思いますので、尼崎市の聖火リレーの実施に係る経費の取り扱いについて確認したいと思います。 お伺いします。 兵庫県内において、聖火リレーの実施に係る経費の取り扱いはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 私は、スポーツの誘致に当たり、費用負担があったとしても、尼崎市で初めての聖火リレーが行われることは大変うれしいことだと思っています。しかしながら、当然、費用対効果を考え、最少の経費で最大の効果が得られる方法を考える必要があると思います。 大阪府箕面市では、4月14日、火曜日に聖火リレーが行われますが、聖火を盛り上げるスポーツの祭典を市全体で歓迎し祝うため、早い段階でさまざまな取り組みを検討し進められておられます。その一つは、ボランティアスタッフの募集です。募集要項を見てみると、活動場所はコースの沿道やスタートとゴール地点の会場など、活動内容は沿道での聖火ランナーの走路の確保や観覧者の整理、コース沿道周辺の準備や後片づけとなっています。交通規制は警察や警備委託で対応し、ボランティアスタッフは、ランナー走路と観覧スペースの間に等間隔に並んでの走路確保をしていただく予定とのことです。募集人数は先着順で800人となっており、市内に在住、在職、在学の高校生以上の方を対象に、10月から来年1月末まで募集しています。箕面市のホームページでは聖火ランナーをかぶりつきで見ることができますとも記載されています。 箕面市のこの取り組みは、市全体で盛り上げていこうというよう強い姿勢を感じました。経費の削減効果はわかりませんが、日ごろから市民との協働を重視し、全市一体となって、聖火リレーを盛り上げようとしています。本市にも参考になることではないかと考えます。 お伺いします。 箕面市のボランティアスタッフの取り組みについて、どのように評価されますか、また、本市も同じような取り組みを検討されているのでしょうか、お聞かせください。 県内でのリレーの順番を考えると、本市でのリレーは午後から夕方までの時間帯で行われるものではないかと思います。当日は月曜日で平日ですが、どのようなセレモニーが行われるのか、大変気になります。私が住む園田地域は、尼崎城址公園までは少し距離があり、公共交通機関で多くの市民が移動するには、輸送量に限界があります。仮に、セレモニーを見に行けるとなっても、平日の午後にどの程度の市民の方が参加できるのか心配になりました。 お伺いします。 本市での聖火リレーやセレモニーの時間帯については既に決まっているのでしょうか。また、セレモニーの内容や多くの市民の方が参加できるのかどうか、どのような検討がされているのか、お聞かせください。 私は、セレモニーに市民の方が自由に参加できるのであれば、ぜひ交通が不便な地域からの臨時バスの運行を検討していただきたいと思っています。尼崎市で初めて行われる聖火リレーです。現地で見たいと願う市民の方に、聖火を直接見ることができるようしていただきたいと思っています。沿道やセレモニー会場の移動手段について、市の考えをお聞かせください。 先ほど、箕面市の取り組みを紹介しましたが、箕面市の取り組みは、ボランティアスタッフの募集だけではありません。今月から箕面市では、市内の小・中学生を対象に、サポートランナーの募集を始めています。これは聖火リレーにおいて、地域の盛り上げ施策の一つとして、より幅広い年齢層で、多くの方が聖火リレーに参加できるように実施されるもののようです。箕面市の聖火のセレモニーは出発地点で行われるようですが、このサポートランナーは、点火式の後、聖火ランナーの後方を公道に出るまでの間、並走し、出発式典を盛り上げるものだそうです。より幅広い年齢層の多くの方が聖火リレーに関心を持てるよう取り組んでおられます。本市もぜひ見習っていただきたいと思います。 私は、尼崎市全域の小・中学生が沿道で聖火リレーを見るのは、授業時間を考えても難しいのではないかと思います。市民の皆様の中には、沿道で見たくても、移動距離を考え、見に行けない方も多くいらっしゃると思います。そのような状況でも、ぜひ一人でも多くの市民の方に、聖火が尼崎市を走るところ見ていただきたいと思います。例えば、ケーブルテレビの中継やパブリックビューイングなどの取り組みを考えていただきたいと思います。市の考えをお聞かせください。 以上で1問目の質問を終わります。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 東京オリンピックの聖火リレーに係ります一連の質問について順次お答えをいたします。 まず、兵庫県内においての聖火リレーの実施に係る経費の取り扱いについてのお尋ねでございます。 兵庫県下におきましては、聖火リレーの実施に係る経費は、それぞれの市が負担することとなっております。その主なものは、コースや会場の確保や警備に係る経費、交通規制の事前告知等の広報に係る経費、そして到着地でのセレモニー開催に係る経費などでございます。 次に、箕面市のボランティアスタッフの取り組みについての評価と本市の取り組みについてのお尋ねでございます。 聖火リレーのボランティアにつきましては、全国的にも募集を行っているところが少ない中で、箕面市の取り組みは大変参考になる取り組みと考えております。 本市における聖火リレーの実施に当たりましては、平日で交通量が非常に多い道路がルートに含まれていることから、その安全性の確保のため、警備業者や市職員による対応を基本といたしておりますが、箕面市など他市の取り組みなども参考にしながら検討してまいります。 次に、本市での聖火リレーやセレモニーの時間帯とその内容、多くの市民の方が参加できるのかどうか、また、沿道やセレモニー会場への移動手段についてのお尋ねでございます。 聖火リレーやセレモニーの詳細な実施時刻や内容につきましては、現時点では組織委員会において調整中であり、公表されておりませんが、市民の皆様に楽しんでいただけるような、本市の特色あるイベントにしてまいりたいと考えております。 また、聖火リレー当日の沿道やセレモニー会場への移動手段につきましては、経費面などから、市として臨時バスを運行することは考えておりませんが、ルートが市内の中心部であることから、既存の公共交通機関等を利用していただくよう周知してまいります。 最後に、聖火リレーのケーブルテレビでの中継やパブリックビューイングなどの取り組みについてのお尋ねでございます。 聖火リレーのケーブルテレビでの中継やパブリックビューイングにつきましては、放送権や経費面などの関係で実施することはできませんが、NHKのホームページにおきまして、インターネットによるライブ配信が行われることが予定されております。そのため、当日沿道にお越しいただけない方たちにも、本市の聖火リレーの感動を味わっていただけるよう、市民の皆様にそうした情報もしっかりとお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 辻信行議員。   (辻 信行議員 登壇) ◆2番(辻信行議員) 御答弁いただきありがとうございます。 次に、市内での民泊の状況についてお伺いいたします。 ちょうど1年前に全国の民泊届け出件数が1万件を超えたころ、尼崎市内での届け出状況などについて確認をさせていただきました。1年前は、市内での民泊の届け出は4件でした。 観光庁において、民泊のポータルサイトが開設されており、ことし11月14日時点での全国の届け出状況が掲載されていました。尼崎市での届け出件数は5件となっていました。兵庫県と県内の届け出状況を見ると、兵庫県が30件、神戸市が64件、姫路市と西宮市が1件といった状況でした。1年前と比べて、兵庫県、神戸市とも増加しておりますが、兵庫県内の数の少なさが気になりました。全国の状況は、1年前からほぼ倍増している状況です。なお、届け出件数の約半数を札幌市、大阪市、東京23区が占めている状況は、1年前と比べて、状況に変化はないようです。 また、観光庁から、ことしの8月、9月の事業者からの定期報告の集計が公表されています。都道府県ごとの宿泊日数、宿泊者数、国籍別の内訳などが報告されています。ちょうど夏休みの期間中であり、全国的には国内の宿泊者が約4割、海外からの宿泊者が約6割といった状況です。特徴的なのは、同じ時期に、兵庫県では国内の宿泊者が6割を占めており、届け出件数が少ないためか、住宅ごとの宿泊日数は全国で4位という状況です。 尼崎市の民泊施設の状況はどうなのか気になりましたので、民間のインターネットサイトを確認してみました。利用者の書き込みなどもあり、例えば、阪神沿線の西宮市に近いところは、夏の甲子園観戦の時期に利用されているなど、市内に13駅もある尼崎市の施設は、とても便利に利用されている印象を受けました。インターネット上の書き込みだけでは判断できないので、市が把握している状況を確認したいと思います。 お伺いします。 現在、市内にある5カ所の民泊施設について、その利用状況や近隣とのトラブルなどの状況を市は把握しているのでしょうか。把握しているのであれば、どういった状況であるのか、お聞かせください。また、新たな届け出の相談など、最近の相談状況をお聞かせください。 観光庁の定期報告は、都道府県別の情報であるため、尼崎市内での需要は不明ですが、隣の大阪市の届け出件数の多さから、交通の利便性の高い尼崎市での需要は、国内、国外ともに高いのではないでしょうか。私は、現時点において、周囲の住環境への影響が少ないのであれば、民泊の対象地域を拡大するべきであると考えています。昨年、今後の需要の増加などから、市内での対象地域の拡大などを検討する必要はないのか、そういった質問をしましたが、答弁は、近隣他都市の状況を注視しながら必要に応じて検討していきたいとのことでした。 お伺いします。 近隣他都市の状況を注視し、状況をどのように認識しておられますか、必要に応じて検討はされてきたのでしょうか、対象地域の拡大について、市の見解をお聞かせください。 次に、農業振興・農地保全の取り組みについてお伺いします。 今年度、市の農政課の職員体制が強化され、6月の議会において、市内農家のサポート力を向上させ、農業振興・農地保全に積極的に取り組んでいくと、力強く答弁をいただいております。 先月の農業祭にお伺いさせていただきました。尼崎市で収穫した野菜をあまやさいと名づけられ、早速の取り組みを目にすることができました。多くの市民の方があまやさいを手にしておられ、あまやさいをブランド化することにより、地産地消の取り組みが進むことを期待しています。尼崎市の農地は年々減少している状況ですが、尼崎市の子供たちが大人になっても、地元でとれたあまやさいを口にすることができるよう、農業者へ力強い支援をお願いいたします。 先日、JAの園田支店で行われた勉強会に参加してきました。新しい都市農地制度のセミナーで、多くの農業者の方が参加されておられ、熱心に学んでおられました。なぜ都市に農業・農地が必要なのか、農業振興・担い手の確保・特定生産緑地などの新たな制度、自治体と都市農業振興の方針や支援策など、大変充実した勉強会でした。 その中で、地方公共団体による都市農業振興計画の策定状況の説明がありました。兵庫県内では、神戸市、西宮市、伊丹市は既に計画を作成しています。尼崎市では、過去には計画があったものの継続しておらず、現在は農業振興のための計画はないとの説明がありました。 法律では、計画を定めるよう努めなければならないとされており、義務ではないようですが、農業者の方が農業を続けやすい環境をつくるためにも、周りの市民にも理解してもらえるような、わかりやすい農業振興のための計画などをぜひ策定していただきたいと思います。市の考えをお聞かせください。 最後に、要望のみをさせていただきます。 聖火が尼崎市を走ることをどのくらいの市民の方が知っておられるのでしょうか。あとわずか5カ月しかありません。必要な予算については、来年の予算議会において説明されると思いますが、市の取り組みが余りにも見えてきません。市民の方は、市から何らかの発信があって初めて市の動きを知ることができます。全市一体となって取り組んでいくと繰り返し説明されてきましたが、全市一体が何を示しているのかが、具体的な動きが見えなければ十分に伝わってきません。 2021年のワールドマスターズゲームズ2021関西、2025年大阪・関西万博と、今後も世界的なイベントがこの関西で開催されます。そういったイベントの開催に合わせて、尼崎市を活性化していくために、まずは尼崎市での聖火リレーを市民の皆様とともに成功させることが必要です。オリンピックイヤーを盛り上げていくために、ぜひ市民にもわかる形で、全市一体となった取り組みを実現してください。 具体的な取り組みについては、来年の予算議会において、改めてお伺いさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 郷司医務監。 ◎医務監(郷司純子さん) 辻議員の民泊施設に係る御質問について順次お答えいたします。 市内の民泊施設の利用状況や近隣トラブルなどの状況は、また最近の届け出の相談状況はとのお尋ねでございます。 令和元年9月末時点における市内民泊施設5カ所の利用状況につきましては、昨年度は1施設当たり月12.3日、今年度は1施設当たり月13.2日の利用実績です。 また、騒音やごみ出しマナー等に関する近隣住民からの相談は、これまでのところ伺っておらず、トラブルについても聞いておりません。最近の届け出に係る相談状況につきましては、昨年度は28件の相談が寄せられ、5件の届け出がありました。なお、今年度4月以降、9件の相談が寄せられておりますが、現在のところ、届け出には至っておりません。 次に、他都市の状況を踏まえ、どのように市の状況を認識しているか、民泊の対象地域の拡大について、市の見解はどうかというお尋ねでございます。 本市を含め、兵庫県下の自治体では、良好な住環境を維持保全するため、条例で住居専用地域等での住宅宿泊事業・民泊の実施を制限しております。県下で対象地域の拡大を検討している自治体はなく、本市におきましても、民泊の利用頻度が少ないことから、現時点において、対象地域を拡大する考えはございません。 なお、市内宿泊施設の利用状況を把握する中で、対象地域の拡大を検討する場合には、ごみ捨てマナーや騒音等を理由として民泊事業に不安を感じている近隣住民に配慮しながら、慎重に進めることが必要であると考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 土元経済環境局長。 ◎経済環境局長(土元英樹君) わかりやすい農業振興の計画策定に向けた市の考えはどうかとの御質問にお答えをいたします。 本市では、農業振興計画の策定が行われていない期間におきましても、農業者のニーズを踏まえた各種農業振興施策を実施してまいりました。平成29年度には、農業者を対象としたアンケートを実施し、農地や農業経営に関する実情や農家の意見を集約、分析した内容を生かし、今年度から、あまやさいのPRなど新たな事業に取り組んでいるところでございます。 今後は、農業者のニーズのみならず、近隣住民にも配慮した農業振興の基本的な考え方の構築に向け、本市営農環境の動向を注意深く分析しつつ、検討を行ってまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 辻信行議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。                        (午前11時56分 休憩)-----------------------------------                          (午後1時 再開) ○副議長(岸田光広議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 広瀬若菜議員。   (広瀬若菜議員 登壇) ◆4番(広瀬若菜議員) こんにちは。日本共産党議員団の広瀬若菜です。 きょうは就学援助について、児童ホームの待機児童解消などについて、こどもクラブのお弁当、教職員の働き方改革と国の変形労働時間制について、順次質問をしていきます。よろしくお願いします。 まず、就学援助についてです。 ことし3月の予算特別委員会で、他会派の委員から、就学援助の補助対象に卒業アルバムを追加してほしいという質問があり、それに対して教育委員会は、準要保護児童生徒に対する就学援助は、2005年から税源移譲、地方財政措置以降、地方自治体の判断によって実施しているところであり、今後も国の動向などを注視してまいりますと答弁されています。 準要保護者への就学援助については、国会の質疑の中で、当時の文部科学大臣が準要保護者への国庫補助は一般財源化するが、就学援助の実施義務は市町村に課せられている。財源については税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定するときの基準財政需要額に算定されることになっているので、市町村における事業が縮小されることはないと見解を示しています。 今年度から国においては就学援助制度の内容が変更されています。1つ目、入学準備金の単価が、小学生は5万600円、中学生は5万7,400円に引き上げられました。2つ目、卒業アルバム代等を補助対象に追加。3つ目、中学生の修学旅行費の単価が6万300円に引き上げられました。国会での質疑内容を前提に考えると、財源は算定されているので、来年度から尼崎市でも市の持ち出しがふえることなく実現できると考えます。 お尋ねします。 申し上げた3項目について、来年度予算に計上すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 続いて、児童ホームに関する質問です。 先日、稲村市長は、3期目の4つの公約に係る進捗状況を公表されました。その公表の中で、今後の課題として、保育施設や児童ホームにおける待機児童の早期解消に向け注力していくと述べられています。 現在、保育士不足は尼崎市だけの問題ではなく、自治体間での取り合いの様相を呈しています。保育でも児童ホームでも、募集しても人が来ないことが大きな課題です。一方で、この課題を解消できれば待機児童の早期解消の実現に大きく近づくと考えます。 2014年、国は、今年度までに児童ホームの待機児童解消を目的に、全国で30万人分の整備を実施することを掲げています。しかし、市の児童ホームの待機児童解消は進んでいません。2014年179人だった待機児童数は、ことしの5月1日の時点で380人です。4月に児童ホームが始まると、少し前まで保育園や幼稚園に通っていた1年生が二十数人、また、新2年生、3年生も、先生、先生と児童ホームに来たらすぐにいっぱい話しかけてくるというふうに聞いています。そういうものに対応していたら、指導員が帰宅する時間にはもうぐったりするというふうに聞きました。また、熱心な新任の指導員は超過勤務があるため、やっと手取りが13万円前後あるけれども、この給料では結婚もできないというのが現場の切実な声です。 また、現在尼崎市の児童ホームでは国基準の40人定員の整備は進んでおらず、障害児を預かる児童ホームに加配されるべき指導員もついていません。定員を10%ふやして採用している児童ホームに視察に行きましたが、全ての児童が座れるだけの机やスペースが足りているとはとても思えず、子供が落ちついて過ごせる環境ではないと感じました。定員どおりの運営と人員配置が、子供たちのために本当に必要だと考えます。 お尋ねします。 児童ホームで、国基準の40人定員を遵守し障害児加配を実施する場合、ことし4月1日の時点の児童数で考えると、何人の保育士等の有資格者が必要になりますか。また、今現在、実際に配置されている保育士等の有資格者の人数を教えてください。 次に、こどもクラブのお弁当です。 現在、こどもクラブは児童ホームに入れなかった児童の受け皿となっています。さらに、児童ホームの対象外となる保護者の就業時間が14時までの児童も、こどもクラブに登録しています。こどもクラブの夏休みの昼食が導入されたのは、特に小学1年生が遠くの家まで帰って昼食を食べないで済むようにという配慮から始まったと聞いています。昨年度は6校で昼食のモデル実施、そして、今年度は、児童ホームの待機児童が20人以上いる小学校など5校を除く全てのこどもクラブで、夏休みに入った7月中と学校閉鎖期間の8月11日から17日を除く12日間、昼食が実施されています。そして、今年度の課題を吸い上げて、課題を解消する対策を講じた上で、来年度、新たに展開をしていくと担当課から聞きました。 お尋ねします。 今年度実施した上での課題とその対策を教えてください。 最後に、教職員の働き方です。 2017年8月、国は教職員の業務負担軽減について、今できることは直ちに行うことを緊急提言し、同年12月に緊急対策を提案しています。今月9日に閉会した国会では、教職員の変形労働時間制が成立しました。しかし、1年単位での変形労働時間制は教職員の実態に全くそぐわず、このような制度が現場に導入されれば、今よりももっとひどい長時間労働が発生すると考えます。 この理由の1つ目が、国の変形労働時間制は、所定労働時間を超える勤務がないことを前提としていますが、実際は、小学校でも中学校、高校でも、月30時間前後の所定労働時間を超える在校時間があることを市教育委員会の調査で判明しているところです。 2つ目、現在教職員は所定労働時間を超えて何時間働いたとしても、残業代は月収の4%のみです。これは1971年に教職員の給与を定めた公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法、これができたときの教職員の所定労働時間を超えた勤務時間が月平均8時間だったということが、4%の残業代が固定された理由です。しかし、今、所定労働時間を超える勤務時間が月8時間という教職員はおりません。 3つ目、現在、教職員の公務労働と認められている、要するに教職員がこれせなあかんというふうに決められているのが、1つ、校外学習、2つ、学校行事、3つ、職員会議、4つ、災害対応です。2017年1月に市教育委員会は、庁内検討会議を設置し、教職員の業務を改善し、子供と向き合う時間を確保するとともに、教育活動を充実させるために短期的・長期的にどんなことに取り組むかについての検討を重ね、第1次プランをまとめました。そして、現在このプランに基づき教職員の働き方改革を進めています。 お尋ねします。 現在教育委員会では、教員のすべきこととやる必要のないことに業務を分けているとお聞きしています。部活動、進路相談、成績つけ、授業準備は、教員のすべきこととなるのでしょうか。 以上で第1登壇の質問を終わります。第2登壇は一問一答で行います。(拍手) ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 準要保護児童生徒に対する就学援助の単価や項目も国の要保護児童生徒の基準に合わせて来年度予算に計上するべきではないかとのお尋ねでございます。 国においては、令和元年度から要保護児童生徒に対する就学援助の補助内容につきまして、新入学学用品費及び修学旅行費の単価の引き上げや卒業アルバム代等の追加が行われたところです。一方、準要保護児童生徒に対する就学援助は、地方自治体の判断によって実施されているところであり、単価の引き上げや項目の追加による歳出の増加分は、基準財政需要額には算入されるものの基準財政需要額と同額が普通交付税として交付されるものではなく、多くは各地方自治体の税収等で賄うことになり、新たな財政負担を伴うものでございます。 本市では、令和元年度予算から国の平成29年度に引き上げられた単価に合わせて準要保護に係る新入学学用品等の増額を行いましたが、国は、令和元年度に単価を引き上げているほか、令和2年度に向けてもさらに単価を引き上げようとしているところなど、就学援助の拡充を進めているところでございます。こうした国の動きに準要保護児童生徒に対する就学援助を即時に対応することは、恒久的に新たな財政負担につながり、本市の財政状況から現段階では困難であります。 なお、今後も国の動向を踏まえ、就学援助の単価や項目につきまして検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 児童ホームでの国基準では、何人の有資格者が必要になるのか。また、実際配置されている有資格者は何人かとのお尋ねでございます。 国の基準における放課後児童支援員の数は、保育士等の有資格者1人を含めて2人以上を配置することとなっております。平成31年4月1日現在、本市の公設児童ホームの利用者は2,579人であり、これを国の配置基準に合わせますと129人の支援員が必要となります。こうした中、本市では国基準を上回る159人の支援員を配置しているところでございます。 一方で、本市の独自基準である障害児加配につきましては、現在のところほぼ配置できていない状況でございます。 次に、こどもクラブモデル事業を今年度実施した上での課題とその対策はとのお尋ねでございます。 昨年度と今年度に実施いたしましたこどもクラブにおける夏休み昼食対応モデル事業につきましては、これまで閉めていた昼食時間帯をあけて、児童が持参した弁当を食べることが可能な場の提供を行ったところでございます。今年度は36カ所のこどもクラブで合計1,481人の申し込みがあり、その際に申し込みに対して行ったアンケートで、夏休み昼食対応モデル事業への申し込み理由を尋ねたところ、回答があった1,190人のうち7割以上の方が子供が一度帰宅しなくてよいためと回答されており、また、6割以上の方が仕事で保護者が昼間にいないためと回答されるなど、保護者のニーズや働き方が多様化している背景があることがわかったところでございます。 その後、実際に夏休み昼食対応モデル事業を利用した人の感想を聞いたアンケート結果では、回答のあった415人のうち8割以上の方がよいと評価され、また9割以上の方が来年度も利用したいと回答されるなど、本事業に対する評価や期待度は高いものであると考えております。 今年度実施した課題としましては、昼食時間帯はシルバー人材センターの活用を行いましたが、職員が休憩中も児童と同じ部屋におり、一部児童の対応が生じたため、事実上休憩をとることが困難な状況があったことや、子供が1日過ごす場合、ソフトや遊び道具等が少なく、間が持たない状況も見受けられましたが、来年度に向けてはそれらの課題を解決した上で実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 学校において、部活動、進路相談、成績つけ、授業準備は教師がすべきことになるのかといった御質問にお答えいたします。 学校及び教師が担うべき業務については、その代表的なものについて、平成31年1月に示されました中央教育審議会答申で示されています。 それによりますと、部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務とされております。また、進路指導、学習評価や成績処理及び授業準備につきましては、教師の業務でありますが、負担軽減が可能な業務と整理されており、教育委員会といたしましても、そのように考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。   (広瀬若菜議員 質問席へ移動) ◆4番(広瀬若菜議員) 御答弁いただきありがとうございました。 まず、就学援助について、御答弁では、基準財政需要額に算定はされるけれども、必ずしも全額はおりてこないと。ただ、算定はされているんです。全額ではなくとも大部分おりてきていないという認識は、私は間違っていると、1つ目は思います。 さらに、今年度そして昨年度、早期償還を市全体で行っています。その額は合わせて53億円に上ります。早期償還は、あまがさき「未来につなぐ」プロジェクトの達成と私は関係ないというふうに認識をしております。その点でいえば、子供たちが親の収入の多い少ないでできるだけ差が生まれないような、そういう手だてを担うのが就学援助の制度だと思っていますので、必要な分は先にとっておくと。そうした上で政策を進めていくということが、私は市の今の財政から見たらできると思います。 ぜひその方向で来年度、また国が就学援助の引き上げを行うのであれば、その引き上げた分が算定基準にされるので、より市が、まずはとりあえず今、国がしている就学援助の引き上げプラス行うんじゃなくて、先ほど申し上げた、例えば入学準備金の単価を5万600円に引き上げるというところを、ぜひ実現に向けて予算配分をしていただきたいというふうに思っております。 次に、児童ホームについて進めます。 尼崎市の児童ホームは、本当に現場の方も、さらには市の担当課も、私は努力をされているなというふうに思います、他市と比べても。されているんですけれども、やはり国基準よりも多く人を配置していても、実際4人必要なところに3人しか指導員等対応する先生がいないとなると、やっぱりそれでもまだまだ不十分だというところでは、私は国の基準自体が低いというふうに思いますし、障害児というても70人も1つのホームの中に子供がいる中で、例えばいろいろ敏感な子供が障害児としてはいたりするので、やっぱりそこにはきちんと40人定員をまず整備していくことと、そして、その子供に合った加配をするために市として何ができるのかというところを、もう少し一歩踏み込んで施策を考えていただけたらなというふうに思っております。 児童ホームの現場の指導員の話を聞けば聞くほど、業務内容やその責任、子供の命を預かるという職業であるにもかかわらず、市は努力されていますけれども、報酬も含めた処遇がやはり低いと、一般の職に比べたら。というふうに私は思っています。処遇改善をできないのかというふうに、ちょっと調べてみたところ、国が補助事業をしておりました。それが放課後児童支援員等処遇改善等事業という名前、あるいは放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業というものです。これは、児童ホームの業務にかかわる指導員さんたちの賃金の改善を目的にしたものです。 私は担当課の課長に、国がこういうメニューをやっているので、ぜひ尼崎でも使ってほしいというふうに事前に聞いたところ、担当課の課長は、嘱託職員として保育士で働く人と保育園の保育士として働く人と差が発生するような処遇改善はちょっとできないというふうに言われました。でも、今現在、嘱託職員が、いろんな業務についていますけれども、その業務内容によって給与形態、報酬月額というのは違うんです。ですので、労働組合が地道に処遇改善を市に求めて実現してきたというところで、児童ホームの指導員の処遇は他市に比べたらいいですけれども、やっぱりもっともっと充実する必要があると私は思います。 お尋ねします。 嘱託職員や臨時的任用職員の処遇改善が進むことを、市は是、いいというふうに思われますでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 芝軒総務局長。 ◎総務局長(芝軒崇晃君) 児童ホームの指導員を含む嘱託員及び臨時的任用職員につきましては、来年度からの会計年度任用職員への移行に伴い、固定給が基本であった報酬を、経験に応じて加算される報酬へと見直すなどを含め、これまでも労働組合等とも協議をしながら、法規定の範囲において適切な任用処遇に努めてきたところでございます。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) ありがとうございます。 会計年度任用職員に移行するに当たって、市はスムーズにまずは移行が進むことを前提に考えてきたというふうにお聞きしています。その中で、今現在、嘱託職員として働いている人は、給与保障ということでそのまま賃金と報酬がスライドするんですけれども、一方で、来年度から採用される会計年度任用職員、例えば、同じ児童ホームの指導員として採用される人は、週30時間以内のパート職員となります。さらに、月収は16万円前後で税金などが引かれた手取りが13万円になります。さらに、無資格で児童ホームの運営のお手伝いに入っていらっしゃる方は、週35時間以内のパート職員として月収が15万円、手取りは12万円前後という報酬になっています。 国会で、この会計年度任用職員の報酬をどのように取り扱うかということを、日本共産党の国会議員が衆議院総務委員会で尋ねています。その中で、自治体の労働組合が会計年度任用職員に移行することについてのアンケートをとりました。非常勤職員の7割が制度移行に伴い退職を検討しているというふうな回答が出ています。その大きな原因が、月額報酬が2万円から4万円引き下がる。これでは生活ができないということで不安を抱えているというものです。 財源確保についての考え方は、高市総務大臣が、制度の移行に伴って必要となる経費は、地方財政計画に計上することによって適切に財源を確保していくというふうに答弁をされています。 ここでお尋ねします。 現在の来年度から採用される指導員、あるいは事務補助員の報酬は、日本国憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活ができるというふうに思われるでしょうか。また、児童ホームの仕事のみで生活ができるよう報酬額の見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 芝軒総務局長。 ◎総務局長(芝軒崇晃君) 会計年度任用職員の報酬につきましては、国の考え方を踏まえ、常勤職員に適用される行政職給料表をベースに地域手当相当分を考慮することを基本とする設定としているところでございます。 また、児童ホームの指導員も含めた会計年度任用職員の報酬につきましては、先ほども申し上げましたように、労働組合等とも協議をしながら適切に設定してきたところであり、今後も引き続き協議を続け、法規定の範囲内において適切な任用処遇に努めてまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) ありがとうございます。 法律では、会計年度任用職員の給与をこれ以上上げたらあかんとかいうような規制はありません。国の会計年度任用職員のマニュアルを見ましたけれども、やはり職務に合わせた報酬をきちんと支払っていくことが大事だというふうに書かれています。さらに、来年度会計年度任用職員に移行する職員の報酬も、全ての職員が勤務年月というんですか、どれだけ働いたかによって一律に報酬が設定されていません。これはやはり職務に対してきちんと報酬を設定するという国の考え方が、一定、市がされているということにはなると思いますけれども、やっぱり私は、来年度から入ってくる人の報酬は十分ではないというふうに思います。もうくたくたですから。 さらに、財政課に聞いたところ、市の職員の給与報酬というのは、正規、非正規にかかわらず、その一部が基準財政需要額に算定されていると。ですので、全ての給与と報酬を全て市が持ち出して支払っているわけではありませんので、やはりこの点においても、児童ホームを担ってくれている、いなくなったら児童ホーム運営できませんから。しっかりとやはり現場の声を聞いて、協議を進めていっていただきたいというふうに思っております。 次に行きます。 ちょっと質問を飛ばします。こどもクラブの昼食について先に進めます。 こどもクラブ、課題と対策というところで、非常に好評だったということで、来年度以降も拡充をしていくということですけれども、休憩がとれないというところに対して、じゃ、どう対策をするのかということが、私はちょっと先ほどの答弁ではわからなかったです。さらに、図書や遊びの道具がということは、これは昼食には関係ないことだと思いますので、ちょっと昼食に限って質問を続けていきます。 夏休み期間のこどもクラブは、朝9時から12時まで、12時から13時までの1時間は指導員と臨時職員の休憩時間となっていますが、これはとれていないということです。その後、13時から16時半までこどもクラブは開設されています、夏休み。学期中と違って1時間に7時間勤務です。 そして、夏季休暇が指導員には6日与えられていますけれども、先ほど申し上げたように指導員の方が足りていません。ですので、実際は6日与えられた夏季休暇が3日しかとれていないということで、やはり指導員の増員、これはきちんと必要になってくると思っています、こどもクラブを運営していく上でも。 さらに、来年度は会計年度職員が導入されて、あるこどもクラブで働いている方からは、今の働き方がそのまま継続されなければやめるというような声も聞いているところです。 お尋ねします。 市は来年度、全校で昼食を実施する予定だと聞いておりますけれども、仮に今よりも職員が減った状態で、来年度の夏休みの昼食をどう安心・安全に実施できるのか。人員の確保ができていないにもかかわらず、昼食を拡大するのはなぜでしょうか。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 1問目でも御答弁申し上げましたとおり、本事業に対する保護者の評価や期待度は高いものであると考えており、保護者のニーズや働き方の多様化に対応していくことと、よりこどもクラブ事業が利用しやすい環境整備を図っていくため、引き続き人員の確保についても努める中で、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) ニーズと働き方の変化ということです。 1つだけ、私がここで申し上げたいのは、こどもクラブは、あくまでも遊びの場であって生活の場ではないということです。児童ホームは生活の場ですのでお昼御飯を食べますけれども、遊びの場に昼食を持ってくるというところで、ニーズには沿っているかもしれないけれども、本来のあり方として、一旦、私は立ちどまって考える必要があるのかなというふうに思っています。 それは、こどもクラブで子供さんを登録している保護者から、今年度までは30人という定員を切って対応していたんですけれども、昼食。来年度からは希望者全てを受け入れるというようなことも考えているというふうに聞いております。 お尋ねします。 来年度は人数の制限なしに夏休みのこどもクラブの昼食を実施されるのでしょうか。お答えください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) こどもクラブ事業は、児童が自由に参加できる遊びの場の提供であることから人数制限は望ましくないものの、昨年度と今年度のモデル事業においては、受け入れ環境の確保を行いつつ、本事業のニーズの把握や課題の検証等を行う必要があったことから、一定数以上の申し込みがある施設については人数制限を実施いたしました。 しかしながら、今年度の平均参加率が29%となっており、各施設の申込数や参加人数及び参加率を踏まえますと、基本的には人数制限を行わなくても対応は十分可能であると考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) そもそも去年まででも指導員は休憩がとれていない。そこに対する対策が示されていないままに大丈夫やというのは、一つ、私はちょっと違うと思います。 こどもクラブで昼食をとるときには、登録している児童の保護者に何があっても責任は私にありますというような誓約書の提出が必要となります。さらに、昼食時間は指導員が何か言ったことで子供に事故とか被害が起こったら困るので、指導員に責任が行かないように、指導員はシルバーの人材の方もそうなんですけれども、見ているだけなんです。口も出さないし手も出さない。その中で人数制限なしに受け入れを行ったら、わあっと子供たち、それは御飯を食べているときにじっとしていませんから、特に低学年の子は。混雑する中で、やっぱり食物アレルギーのある子がアレルギー食材にさわってしまう可能性もある。どの子がどんな食物アレルギー持っているかというのは、こどもクラブは把握できていないんです。だから、そういう中で昼食を無制限に拡大していくというのは、とてもじゃないけれども現場では対応できないし怖いと、無理だという声を聞いています。 お尋ねします。 こういった現場の声があるにもかかわらず、さらに受け入れ環境は、私は整っているとは思っていません。でも、こどもクラブの昼食を来年度から人数制限なしに実施する必要性を教えてください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 先ほども御答弁いたしましたとおり、保護者のニーズや働き方が多様化している中で、本事業に対する評価や期待度は高いものであることがアンケート調査でも把握できておりますことから、子供の安全面といった部分にも十分に配慮しながら、引き続きこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) 配慮しながらということですので、予算議会でどういう配慮するのかというところ、きっちりと聞いていきたいというふうに思っております。 こどもクラブの昼食は保護者のニーズと働き方の変化、これが大きな要因だと聞いて、今答弁もありました。では、ちょっと児童ホームの質問に戻りますけれども、児童ホームで延長保育、今18時までですけれども、19時までにしてほしいというような声が保護者の中から聞かれています。 お尋ねします。 児童ホームの延長保育を19時までにする考えはないですか。できないのであれば、理由を教えてください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 児童ホームは、保護者アンケートも参考に平成24年度に17時から18時までの延長を実施しておりますが、平成31年4月の延長利用は545人で、入所児童の約2割となっております。さらなる時間の延長につきましては通常時間帯と同様の職員配置が必要となり、その際の職員の確保が課題であるとともに、延長分の料金の増額も必要となってまいります。また、直近のニーズ調査結果では、18時までの開所で半数以上、約6割の方の希望が満たされているという結果もございました。 こうしたことから、現時点で公設児童ホームでのさらなる時間延長につきまして実施する予定はございませんが、一方で、ファミリーサポートセンターの利用案内や開所時間が長く、送迎サービスなどを実施している民間児童ホームへの案内を行うことによって、保護者のニーズに少しでも寄り添うよう、引き続き対応してまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) 先ほど市が実施したアンケートで、6割の方は今のままで満足していると。裏を返せば4割は課題があるということです。でも、延長保育を利用しているのは2割です。延長保育をすると、18時になったら親が迎えに行かないとだめなんです、保護者が。それができないから延長保育を利用していないのが2割だと私は考えられると思います。そういう点では、やっぱり延長保育に対するニーズというのをもっとつかむために、2012年にアンケートとられたとおっしゃっていましたけれども、もう一度、全世帯を対象にアンケートをとっていただきたいなというふうに要望します。 猪名寺で、こういったフルタイムで働いているお母さんから、やっぱり同様の意見を私は聞いております。18時に迎えに行けないから、17時にみんなで集団下校をさせると。そしたら、子供は私が帰る19時以降まで1人で待っていると。やっぱりこういうような子供ができるのを、働いている保護者とか子供のための児童ホームなので、ほかの施策を案内するということではなくて、まずは児童ホームの中でしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。 次に、来年度の児童ホームの待機児童対策について伺っていきます。 2018年11月6日の健康福祉委員会では、小学校の余裕教室について調査結果が、当局から説明されています。その中で、特に待機児童の多い七松、大島、長洲、立花南、武庫、難波、大庄、浜、水堂においては、余裕教室の活用で児童ホームの待機児童がかなり解消できるというふうに思います。 お尋ねします。 余裕教室の活用のネックになっていることがあれば教えてください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 余裕教室の活用には、これまでも教育委員会事務局や当該学校長との協議を行っております。各学校においては、学力向上を目指して少人数指導でクラスを分け学習に取り組んだり、また、放課後学習においても普通教室以外の学習室などを活用していることや、特別支援学級として使用する教室も増加傾向にあります。そのため、常時、児童ホームとして占有できる教室は多くない状況がございます。 こうした中、次年度以降に向けた余裕教室の活用を協議するに当たっては、学校ごとの状況が異なる中、校区内の人口推計や新入生、新学期での転入学など、児童数の確定にも時間を要することから、使用教室の確定に苦慮しているところでございます。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) いろいろと対応にもほかの学校との関係があって大変だということだと思います。そうであるならば、児童ホームの待機児童を解消するには、児童ホームの定員を40人定員に、国基準に直していくのと同時に、児童ホームを増設するということが私はやっぱり必要だというふうに思っています。こどもクラブが児童ホームの待機児解消の受け皿になっているという状況は、私は、子供にとっても平等という点でも好ましくないというふうに思います。 そして次に、児童ホームとこどもクラブに関係して、ある保護者から、こどもクラブでお昼御飯を食べれるんやったら、もう児童ホームへ行かんでええやんというふうに聞きました。児童ホームは月額1万円の利用料が発生します。そのことを考えると、保護者の素直な気持ちだと私は思います。 一方で、私たち共産党議員団は、児童ホームとこどもクラブには生活の場と遊びの場という、やはり明確な役割の違いがあるというふうに思っております。これまで市は、議会で、同様に児童ホームとこどもクラブにはそれぞれの役割があって、一体化というものは考えてないと答弁しておられますが、実態を見れば一体化しているように私には見えてしまいます。 お尋ねします。 市が答弁してきたように、児童ホームとこどもクラブがそれぞれの役割を果たすためには、どのような体制で運営していくことが必要だとお考えでしょうか。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 児童ホームとこどもクラブ事業につきましては、設置趣旨を踏まえますと、両事業を単に統合することは困難であると考えております。しかしながら、昨今の保護者のニーズや働き方も多様化しており、習い事やスポーツクラブで活動するなど、児童の放課後活動も変化していることから、児童ホーム・こどもクラブのあり方については、今後も検討していく必要があると考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) 一体化を否定しないということだと捉えました。 先ほども申し上げましたけれども、それぞれの役割があって、国も一体化を進めていくというふうに書いていますけれども、あれは同じ小学校の中で2つの施設が存在するという意味の一体化ですので、やっぱり私は必要なところにちゃんとお金をかけて、児童ホームは児童ホームで事業を行うと。こどもクラブは、こどもクラブの遊びの場として充実させていくという、この2つの柱をしっかりと守っていくことが子供にとっても必要だというふうに思います。 次に、児童ホームとこどもクラブにかかわる職員の処遇改善を市独自で実施して、しっかりと指導員が子供と向き合える安心・安全な児童ホームとこどもクラブの運営にするために、指導員を市の基準もしっかり守った配置、障害児加配も基準どおりに行って配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) 児童ホーム、こどもクラブの職員の給与などの処遇改善につきましては、市全体の職員の処遇改善の中で取り組むべきことと考えております。 なお、こどもクラブの指導員の国配置基準はございませんが、児童ホームの指導員につきましては、国の基準どおり配置しております。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) きのうの酒井議員の質問にもありましたけれども、私は、そもそも嘱託員として児童ホームの職員さんが、特に資格を持って働いていらっしゃる方が嘱託員として働くという、その雇用形態自体をもう一度考え直さないといけないんじゃないかなというふうに思います。延長保育をするにしても、人員が必要になるとか、いろいろな理由を申されていましたけれども、正規の職員としてきちんと雇った上で採用を、私はできると思うんです。ですのでそういった点でも、雇用形態というところでも考えていただければなというふうに思います。 最後に、職員の働き方について、質問を続けます。 部活動に関しては、必ずしも教師が担う業務ではないと、そういうふうな通知があったというふうに答弁されましたけれども、でも、実際、部活動の指導は学校の先生はやっていますよね、多くのところで。そういう通達があったのであれば、やはりしっかりとその通達に沿ってやるのであれば、私は専門の外部の方をきちんと配置していくだけの予算も取らないとだめだと思いますし、第一次働き方改革プランの中にも30年度の取り組みとして書かれていますので、ぜひ実施をちゃんとしていくと。書いてあるんですから。それを求めていきたいと思います。 次の質問に進みます。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、これ省略して給特法と言いますけれども、これ1971年に制定しております。その中で、職員の勤務時間については割り振りということを適正に行い、原則として時間外勤務を行わせず、臨時または緊急にやむを得ない必要がある場合に限って時間外の勤務を命ずることができるということを、国会で確認がされています。 お尋ねします。 教職員の所定労働時間は7時間45分です。所定労働時間を超えた在校時間に、臨時または緊急にやむを得ない必要に該当するから働いていると、教育委員会は考えていますでしょうか。また、所定労働時間を超えた在校時間に教職員がどういった業務をしているのか、教えてください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 教職員の所定労働時間を超えた在校時間につきましては、臨時または緊急にやむを得ない必要があるときに該当する場合と、該当しない場合がございます。 臨時または緊急にやむを得ない必要があるときに該当するものといたしましては、修学旅行などの学校行事に関する業務や職員会議、児童・生徒の指導に関し緊急の措置を要する事案の対応などがあります。該当しない場合といたしましては、教材研究、成績や事務処理があるなど、多岐に及んでおります。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) 質問の所定労働時間を超えた在校時間にどんな業務をしているのかという答弁がありません。それは把握をされていないのか、それとも把握はしているけれども今答弁がなかったのか、これ質問通告していませんけれども、教えていただけますか。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 所定労働時間を超えたというところにつきましては、先ほど申し上げました緊急にやむを得ない学校行事などの業務とか職員会議、児童・生徒の指導に関して緊急の措置を要する事案、こういった場合がございます。あと教材研究、こういった場合や成績の処理、こういったことに所定労働時間を超えた場合に業務が及んでおります。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) 教師がすべきこと以外で成績処理というのがありますけれども、これ文部科学省の一応オフィシャルな見解ですけれども、これ教師の自発的行為だというふうに今位置づけられています。成績処理が自発的行為なのかというところ、そのものが私は違うと思っていますけれども。ちょっとそれは、今、この教育委員会だけでどうにかできる話でもないので、ちょっと指摘だけさせていただきます。 教育委員会も、やはり教員の多忙化というところは問題視をしていると。課題であると認識しているので、第一次働き方改革プランをやられていると思うんですけれども、実際、教職員がどういうことに手をとられて多忙化しているのかという点について、ちょっと聞いていきます。 まず1点目、安全管理員です。 ことしの10月から7時間の勤務時間が2時間に減りました。小学校では現在担任が8時から門のところに立って子供を迎えています。門に8時に立つためには、もっと早い時間に家を出ています。本来の出勤開始時間は8時15分です。これだけでも、これを自発的行為でやっているんですかね。必要やからと私は思うんです。何でこんなことせなあかんようになったかというと、安全管理員の時間が2時間に減らされたから、子供の安心・安全を守るために、教師が現場で対応するようになっていると。私はやっぱりここはすごく問題だというふうに思っています。 さらに、防犯カメラが設置されましたと。だから、子供の安心・安全は守れますと言っていますけれども、防犯カメラは記録なだけで、その場で何の対応もできない。だから、安全管理員と防犯カメラの役割自体がそもそも違うというふうに思っております。 その上でお尋ねします。 現場の安全管理員からは、来年度から安全管理員はもう廃止すると、2時間もなくすというようなことが何かちらちら聞こえてくるというような話を聞きました。もしそうなるとしたら、さらに早い時間帯から教職員が出勤をして門に立つのでしょうか。 それをスクール・サポート・スタッフが今お昼の12時半から午後4時45分まで門につきっきりになっているというような学校もあるというふうに聞いています。もしもスクール・サポート・スタッフが、朝の現場、門に立つことに対応するのであれば、これはスクール・サポート・スタッフの本来の目的である教職員の事務補助というふうな位置づけになるのでしょうか。教えてください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) まず、現時点におきまして、来年度、安全管理員を廃止する予定はございません。 勤務時間前の登校指導につきましては、県教育委員会は勤務時間の割り振り等で対応できるものといたしております。 また、スクール・サポート・スタッフは、安全管理員の代替とは考えておりませんが、現在は導入して間もないこともあり、教職員の負担軽減になるのであれば広く対応できることとしており、運用実績を見た中で、今後対応していきたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) ありがとうございます。 現時点においては考えていないということですので、完全にしないとはおっしゃっていないというふうに思います。 さらに、出勤開始時刻8時15分より前に立っていたら、それは割り振りという制度で対応できると県は言っていると言っていますけれども、後で触れますけれども、この割り振りは実際はできていません。ですので、やっぱり先生の負担が重くなっていると。今、働き方を軽減していこうと、業務量を減らしていこうとしている中で、これはやっぱり私は逆行しているというふうに思います。 もう一つ、授業の中身について。来年度から英語とプログラミングの学習が新たに3年生から始まります。文部科学省は、方針として、朝の学習や昼の帯学習も英語単位として算定していいというふうな一定の目安を出しています。しかし、尼崎市は、現在5時間目までの小学3年生の時間割を6時間目まで伸ばして対応をしようとしております。生徒の負担がふえるだけではなくて、先生の負担も私はふえると、さらに。 現在、英語授業に関しては、ALTとJTEといって日本の英語の先生、専科の先生がいるというふうに聞いていますけれども、年間35時間だけです。来年からは小学3年生、4年生の週1時間、5年生、6年生は週2時間、英語授業が始まります。担任が対応する負担というのは、本当に小学校は全ての教科を見ますので、普通に考えただけでもいっぱいいっぱいだと。さらにこれ以上業務がふえたら、教育委員会がやっている第一次プランの考え方とも、私はこの点でも逆行するというふうに思っております。 お尋ねします。 来年度から始まる小学3年生から6年生の英語の授業については、担任が受け持つのではなく、ALT、JTEを全て配置することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 令和2年度からの小学校新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校で外国語教育が必修化し、そのための指導体制の充実を図ることが重要であると考えております。しかしながら、小学校教員においては、大学における教員養成カリキュラムの中で英語を専門的に学んできている教員は少なく、外国語を指導することに不安を感じている教員も少なからずいることは現状です。 そこで、教育委員会といたしましては、来年度に向けてネイティブスピーカーであるALTを増員することを計画しており、小学3年生から6年生まで、できる限り多くの授業でチームティーチングを実施し、ALTや英語が堪能な地域人材であるJTEとの交流を通して、音声や英語表現のスキル面を強化していくことや、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を目指し、小学校教員と連携した外国語教育のさらなる充実を図ってまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) 一定考えていただいているようで、とてもいいと思います。 すみません、ちょっと時間がないので、最後、2問をまとめてお伺いします。 資料配付させていただいたんですけれども、ちょっとこれはまた次回に回します。すみません。 これは職員の勤務時間記録するために、朝来たらこの1の黄色いところポチッと押して、帰るとき2の黄色いところポチッと押すと、自動的に勤務時間が出るんですけれども、休み時間がとれていないにもかかわらず、休み時間がとれたような算定がされるとか、いろいろと改善要望が現場から出ておりますので、それに関しては、また次回に質問していきたいと思います。 教師の勤務時間を正確に把握できているのかという点です。こういった記録簿があるんですけれども、もともともう書いても無駄だということで、1カ月とか1週間単位でもうばばばばばっと記入する人が8割だそうです、労働組合が調査したところ。6割の人が正確に記入していないと。だから、この記録簿自体の運用を考えていかないと、まず正確な勤務時間自体の把握ができないんじゃないかと思います。 そこで1つ目の質問です。 在校時間を正確に把握するために、ICカードを利用することが有効だと考えますが、導入される考えはありますかということが一つと。 そしてもう一つ、国の変形労働時間制についての市の立場を聞きたいです。国は、1年単位で変形労働時間制を導入しました。でも、今、先生たちがされているのは1カ月単位の変形労働時間制なんです。国は、8月は暇やから、それまで頑張って働けと。8月になって休んだらええやんと言いますけれども、教員の過労死が一番多いのは6月なんです。8月までもっていない。私は、ここが本当に大事だというふうに思います。 お尋ねします、もう一つ。 国の変形労働時間制は、県と政令市が条例化するような立場に今はなっています。県がもし条例化したら、尼崎市はそれに従うのでしょうか。萩生田文部科学大臣は、現場の先生が嫌だと言ったら強制はできないと、国会で答弁しています。現場の教職員に、この変形労働時間制についてのアンケートをとるべきだと私は思いますけれども、見解をお聞かせください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 白畑教育次長。 ◎教育次長(白畑優君) 教職員の在校時間につきましては、勤務時間の割り振り変更を行っても、なお所定の労働時間を超えている現状があることから、10月に市内全小学校へスクール・サポート・スタッフを配置したほか、令和3年4月から給食費の公会計化を目指すなど、引き続き教職員の業務改善に関する取り組みを推進し、勤務時間の割り振りを適切に行うことができる環境を整えてまいります。 また、御質問のICカードにつきましては、現在導入は考えておりませんが、画面等をタッチすることで出退勤時間を記録できるようなシステムを構築するなど、さまざまな方法で正確な把握に努めてまいります。 変形労働時間制の件の御質問でございます。 市立学校に勤務する県費負担教職員の勤務条件につきましては、兵庫県が条例で定めますことから、県において変形労働時間制を条例で定めれば、それが適用されることになります。 また、現場の教職員へのアンケートにつきましては、兵庫県教育委員会が変形労働時間制について、職員団体と交渉を行うことになると考えておりますことから、当該交渉の過程において、教職員の意見を反映することはできるものと考えております。 また、市費負担教職員につきましては、教職員の特殊性に鑑み、制定されている勤務条件や手当等について兵庫県に準拠しておりますことから、県が条例化すれば、市負担教職員についても導入を検討してまいります。
    ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員。 ◆4番(広瀬若菜議員) 変形労働時間制の導入については、労働組合と県が話をするので反映できると言いますけれども、労働組合に入っている人は、そんなにいないです。現場の全員の教職員の意見は、私は市もきちんと聞くべきだと思います。 ということで、今回いただいた答弁をもとに、来年の予算議会でさらに議論を深めていきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(岸田光広議員) 広瀬若菜議員の質問は終わりました。広瀬若菜議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 中尾健一議員。   (中尾健一議員 登壇) ◆11番(中尾健一議員) 皆様、こんにちは。公明党の中尾健一でございます。第15回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに感謝いたします。先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 また、市長初め理事者の皆様におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、前向きな御答弁いただきますようお願い申し上げます。 では、質問に入ります。 最初の質問は、家計における教育費負担についての質問です。これまで多くの議員が質問してこられたと思いますが、私なりの角度で質問させていただきます。 教育費が家計の大きな負担になっているという相談をよく受けます。教育費の公費負担は、先生などの給与に当たる人件費、学校などの施設費、教科書で、その他の費用は各家庭が負担しています。どんな負担があるのか、主なものだけ発表しますと、中学校の制服代、これは結構高額です。ランドセル、かばん、補助かばん、それ以外に体操服、水着、靴、上履き、体育館シューズ、ドリルなどの副教材、絵の具セット、習字道具、笛、鍵盤ハーモニカ、裁縫道具、学校によっては柔道着など。 私は3人の子供を尼崎の公立学校へ通わせていただきました。学校で購入するものは上質でコストパフォーマンスはよいのかもしれません。しかし、量販店で購入することと比較すると高いという印象がありました。市民相談を通して、一般の家庭では子供のためならと生活全般を切り詰めて捻出しておられ、教育費負担に苦しんでいる家庭が想像以上に多いことを知りました。 家計の負担を少しでも減らすためにと、私たち公明党は国会や地方議会において、教科書の無償配付、児童手当、そしてこの10月と来年4月から施行されます3つの教育の無償化など、長年にわたり、子育て世代を応援する取り組みを続けてまいりました。一方、家計が負担する支出の実態にメスを入れる取り組みをしているということは、ほとんど聞いたことがありません。 先に結論を申しますが、先ほど紹介しました家計が負担しているものを精査する取り組みをしてはいかがでしょうか。学校で使うものは、子供のためならという思いで、ほとんどの保護者は不満を言うこともなく購入している。ここは聖域となっていて、改善できることが埋もれているように思います。それらは本当に必要なのか。数回しか使わないものはないのか。本当に各家庭に買っていただく教材なのかということもよく吟味する必要がありますし、仮に各家庭に購入を求めるとしても、その教材をもっと安く購入できる手段はないのかなど、検討する余地があるのではないでしょうか。家計が負担している全てのものと、それぞれの金額を1年単位で消費すれば、数の多さと金額の大きさに気づき、本気で精査する必要性を感じてもらえるのではないかと思います。これは自分自身の学生時代の経験と3人の子供を育てた経験に基づく実感です。必要なものは各学年で慣習に従って決めているケースがほとんどではないでしょうか。 教育負担を軽減するため、政府と自治体はさまざまな支援を行っています。公明党が長らく訴えてきて、年々拡充されている就学支援もその一つです。 一方、政府や自治体の支援には限界があります。義務教育の無償化と言っても、先ほど述べましたように、どうしても家庭が負担せざるを得ないものがあるのです。しかし、この家庭の負担も学校が各家庭に一律に負担を求めているものです。 そういう意味では、学校教育にかかわる家庭の負担は、準公金と捉えることができるのではないでしょうか。公金を使うにはさまざまな制限があります。購入するには入札があり、適正価格であるかどうかなど、厳正な検証を経てから批評されます。家計が負担する教育費を準公金と捉えるならば、過去からの慣習という扱いを改める必要があるのではないでしょうか。 問題意識を持って取り組んでいる自治体が複数あります。一例ですが、岡山県には学校徴収金等取扱マニュアルがあります。その中の一文を紹介します。 学校徴収金は、教育活動において必要となる経費の内で、保護者が、学校教育の充実・発展を願い、受益者負担の考え方に基づいて負担している経費です。その管理と取扱いは、教育活動の充実・発展という所期の目的を達成するために、包括的に校長に信託されているものであり、各学校はこの負託に応じるために最大限の努力を行う責務があります。そのため、各学校は、総合的な観点に立って学校徴収金等の適正かつ効率的な執行を図るとともに、公金に準じた適正な会計処理を行い、保護者に対して十分な説明及び報告を行う必要がありますと規定しています。 続けます。保護者負担の軽減の項目では、次のような説明があります。学校徴収金が保護者の経済的負担のもとに徴収されていることを常に認識し、コスト意識をもって保護者負担の軽減に努めることが重要である。そのためには、入札や競争見積の実施など、安価に購入できる手段の実行はもとより、事業や購入品目の定期的な見直しが必要である。特に、近年の学校では、生徒、保護者の多様なニーズへ柔軟に対応しつつ、特色ある学校づくりが求められているが、保護者に過度の負担を強いることなく進めていくことが必要である。また、PTAが補助教材や制服など斡旋するに当たっては、保護者負担の軽減の観点に立ち、市場慣行により販売数に応じて受け取っていた手数料などの廃止、あるいは購買運営経費を賄う程度に圧縮するなどして、生徒には極力上質でかつ安価な物品を提供すべきであると規定しています。 私は、保護者目線が働いているよい取り組みだと思います。岡山県の県議会議員に効果についてお聞きしました。全県的な統一の基準が示されたことで、購入時の判断がしやすくなった、監査においても説明がしやすくなったと、現場の皆さんからは喜ばれているとのことです。 本市の話に戻ります。中学校の男子制服は、学校によって2倍近くの価格差があります。高い学校では約3万7,000円、安い学校では約2万円。保護者がこのことを知れば、制服の品質や調達方法を再検討してほしいと声が上がるのではないでしょうか。 また、ランドセルですが、大変高額です。やめるべきと言っているわけではありません。本当に必要なのか。このようなことを家計が負担している一覧表をベースに、校長、教頭、事務職員、関係教職員及び保護者代表などが精査する協議会か何かを立ち上げ、時間をかけて徹底的に議論するようにしてはいかがでしょうか。 誰のためにするのか、誰が喜ぶのか。それは保護者である市民です。教育長の御所見をお聞かせください。 次の質問です。 小学校の卒業式における卒業生の服装について、何らかの基準はあるのでしょうか。御答弁をお願いします。 次の質問です。 9月に開催されたクールチョイスシンポジウムinあまがさきに参加しました。稲村市長が多くの市民に半時間以上も、低炭素ではなく脱炭素社会を実現し、地球の温暖化を抑制しなければならない、また、できることは全て速やかに行わなければならないと熱く訴えておられ、全くそのとおりだとの感想を持ちました。パネリストの皆さんも、市長と同じ方向性の話をされました。心に残ったのは、自分一人がしても何も変わらないと考えず、気づいた人から直ちに行動を開始しましょうという言葉でした。 私たちの周りには、好ましくない事態が次々と起きています。そのことを踏まえて、地球温暖化に関連した質問を6点行います。 最初は、災害時に市民へ避難情報等の情報発信を行う手段についてお尋ねします。 昨年の台風第21号を受け、昨年の決算特別委員会の意見で、多層的な情報伝達手段の整備に取り組むべきであると提言し、当局は提言の実現に向け鋭意取り組んでおられます。 しかし、本年、東日本を中心に大きな被害をもたらした台風第15号、第19号、第21号の事後対応の中で、防災行政無線や屋外拡声器が聞こえなかったとか、何が言っているのか聞き取れなかったと市民が話しているニュースを何度か見ました。東日本で報道された情報が届かなかったという事態は、本市で起きることはないのでしょうか。本市の御見解をお聞かせください。 次の質問です。 災害時避難に支援を要する避難行動要支援者は、本市には何人おられるのでしょうか。 次の質問です。 職員にかかわる災害対応の取り組みと人事評価についての質問です。 本市は人事評価の改定を行いました。職員に対し、災害対応の取り組みとしてどのようなコンピテンシー、行動特性を期待しているのか、お聞かせください。 次の質問です。 大型封筒のデザイン変更にかかわる質問です。本市の昨年度の角2封筒の印刷枚数を教えてください。角2封筒とは、この大きさの封筒です。 次は、気候非常事態宣言に関係した質問を行います。 尼崎市地球温暖化対策推進計画は、温暖化が暮らしへ与える影響、エコライフの推進など、温暖化抑制の緩和策や取り組みの視点を紹介し、市民や事業者へ、クールチョイス行動を促す充実した内容で62ページものボリュームがあります。 ここで質問いたします。 同計画によって、市民の行動はどの程度変化したとお考えでしょうか。変化の内容と、変化した市民の割合を教えてください。 次は、公園街路樹の維持管理についての質問です。 公園や街路の木が大きくなり過ぎている、強風で木が倒れ、電線の切断、家屋や車の破壊、人に当たれば死んでしまうと、ことしは多くの市民から相談がありました。議員となり市内で活動を始めて、剪定が必要な樹木がたくさんあることに気づきました。私も、何度も公園維持課、道路維持課、関西電力へ点検の依頼をしてきました。しかし、危険と感じる樹木はどんどんふえています。 公園維持管理に関する予算と剪定の状況ですが、管理対象の高木は概算ということで出していただきましたが、都市公園、子ども広場、その他の緑地の680カ所に約6万本、街路樹は189路線に約1万3,000本、合わせると約7万3,000本を管理しています。予算は、平成21年度までは約6億円ありましたが、この10年近くは4億7,000万円台へと削減されたままです。樹木管理費の大半は、人件費と剪定管理工事にかかわる諸経費です。人件費は、最低賃金の引き上げに伴い急騰しました。 配付資料1をごらんください。 平成24年度と令和元年度を比較すれば、普通作業員は43%ふえ、造園工は25%ふえました。工事にかかわる諸経費も約30%ふえました。高木の剪定本数は、予算が6億円あった時代は約1万7,000本、予算が下がった24年度は約2割減少し1万4,000本弱へ、その後はどんどん減り続け、29年度は約半分の8,800本となりました。机上の話でありますが、年間1万7,000本なら3万7,000本は4年3カ月ごとの管理ペース。8,800本なら管理ペースは8年3カ月に延びるということになりますので、健全な管理ができていない状況になっています。 本市もこのことを改善するため、先月の25日、理事者と公明党議員のそれぞれの代表が国へ要望に行かれました。その際、街路樹の刷新について要望されましたので、私は、公園樹に限定して質問いたします。 樹木はどんどん成長します。成長に合わせて剪定単価も上昇します。労務単価や諸経費率が上昇しているが、予算額は据え置きのため、剪定本数は減少しています。街路樹は交通安全上、最低限の剪定を実施するため、本数の変動幅は小さい。予算不足の影響は公園樹の剪定本数にあらわれています。公園の高木の剪定本数は、平成20年度は約7,400本、29年度は7割以上も減少し1,938本です。 その結果が、配付資料にもありますように、民家に隣接する公園に高めの電線を超えるクスノキやイチョウの木が今もそびえ立っています。ここは藻川の際であり、土壌は強固ではないはず。倒壊する可能性は低いとは言えません。ここの近隣の市民は、台風が近づくと心配で、一晩中、木と電線を見ていましたと、恐怖を感じています。高木を剪定できないことで市民生活へどのような影響があるのか、4つの側面別に述べます。 まずは、交通安全面の問題として、下枝の繁茂による車道・歩道や公園、外周道路の通行障害、下枝の繁茂により建築限界に進入した枝と車両の接触事故の発生、信号、交通標識の視認障害、自転車・バイクの落ち葉によるスリップ事故の発生。 次は、犯罪面の問題です。街路灯や公園灯の照明障害、民間の防犯カメラの撮影障害、下枝の繁茂による公園内外の視認性低下、隣接民家等への枝の越境。 続いて、公衆衛生面の問題は、隣接民家等の日照障害、落ち葉清掃に関する苦情、枝葉の繁茂による害虫の大量発生、カラス、ムクドリなどの野鳥によるふん害。 最後は、防犯面の問題です。柳、ポプラ、ヒラヤマスギなど、樹枝によっては枝葉が繁茂することにより台風時の倒壊リスクが増大、枯れ枝の落下による事故発生リスクが増大、たばこのポイ捨て、いたずら等による落ち葉が原因の火災、側溝やますに落ち葉が詰まることによる雨水排水障害、衛星放送等の電波障害、通信線・送電線・トランス等へ接触による停電、通信障害など、以上ですが、たくさんの問題があります。 市民に安心・安全な住環境を提供することは自治体の最低限のサービスです。昨年の台風第21号の倒壊本数は約2,000本、ことしは台風第15号が東日本を中心に大きな被害をもたらしました。来年は西日本に大型台風が来るかもしれません。速やかに危険な樹木を確定し、間引きや太い枝を短く切り詰めたり、多くの枝や根を切り落とし、樹木をコンパクトにする強剪定をしてほしいと思います。 その後、予算に見合う管理対象にすることを検討してほしいと思います。単に間引くだけでなく、樹種の見直しも含め検討していただきたい。それを実現するために、しばらくの期間相応の予算が必要とは思いますが、災害が発生した後に対応するコストより、防災・減災の未然防止に係るコストのほうが少額で済みます。中長期的な視点で判断してほしいと思いますが、市の御所見をお聞かせください。 1問目の最後の質問は、山手幹線道路の兵庫県と大阪府との府県境区間の接続についての質問です。 山幹の愛称で呼ばれる幹線道路は、本市から神戸市長田区までの阪神間を東西に結ぶ総延長29.5キロの道路であります。昭和21年、戦災復興事業として都市決定で計画されておりましたが、長年芦屋市等の一部が未開通のままでありました。阪神・淡路大震災の教訓を生かし、国道2号、43号線を補完し代替機能を確保する都市圏防災幹線道路網の形成を図るため、兵庫県と本市を含む阪神間の自治体は、整備を着実に進め、平成22年10月に全面開通した道路であることは、皆様も御存じのことと思います。開通から9年が経過しましたが、大阪府の都合により、いまだ府県境区間の接続はできていない状況であります。 ここで質問いたします。 府県境区間が接続すれば、本市にとってどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。市の御所見をお聞かせください。 以上で1問目の質問を終了いたします。(拍手) ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 森山副市長。 ◎副市長(森山敏夫君) 中尾議員の大型封筒のデザインに関する御質問として、昨年度の角2封筒の印刷枚数についての御質問にお答えさせていただきます。 本市では、会計管理室が角2封筒を共通の調達品として庁内各課の必要枚数を集約し、一括しまして発注することで、経費の節約を図っております。昨年度の実績は9万600枚でございます。 ○副議長(岸田光広議員) 松本教育長。 ◎教育長(松本眞君) 家計における教育費負担について、協議会等を立ち上げ議論するようにしてはいかがかとの御質問にお答え申し上げます。 議員の御指摘のとおり、これまで関係各位の御努力により、就学援助を初めとして継続的に教育に関する公費負担の充実に向けた取り組みが進められております。 一方で、教育費の充実は、教育の質の向上だけでなくて、機会均等や家計負担の軽減をもその目的として捉えるのであれば、公教育費の充実とあわせて、家計負担の軽減に向けた取り組みについてもしっかりと取り組んでいかなければならない課題だと考えております。 家計負担についてもさまざまなものがあり、先ほど御紹介いただいた外履き用の靴や洋服など、各家庭において選んでいるものもあれば、授業で不可欠なものとして学校が指定して購入させているものもありますが、とりわけ学校が指定して購入させているものについては、家計負担の軽減の観点から、もう少し工夫の余地があるのではないかと思っております。本当に各家庭で購入を求めるべきものなのか否かや、その購入方法を工夫することはできないのかといった観点から検討することも必要ですし、学校側の管理負担がふえないかといった観点からも検討が必要だと考えております。 私といたしましては、できましたら議員の御指摘の点も踏まえ、保護者も含めて検討する体制を整え、家計負担の軽減に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 卒業式の服装について、基準はあるのかとのお尋ねでございます。 卒業式の服装については、教育委員会や学校において、特に共通してルール化されたものはなく、各学校がPTAと相談してルール化している場合もあれば、各家庭が判断している場合もございます。 ○副議長(岸田光広議員) 辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長(辻本ゆかりさん) 東日本で報道された災害時情報が届かなかったという事態は、本市で起きることがないのかとのお尋ねです。 災害時には、停電、断線等の各種通信障害が考えられること、また、気象条件や屋外か屋内にいるのかなどの情報の受け手側の状況などにより、有効となる情報伝達手段が異なることから、情報が届かないといった事態も想定されるところです。 このことから、本市ではさまざまな事態に備え、防災行政無線や尼崎市防災ネット、エフエムあまがさき、市ホームページやSNSなどの情報発信に加え、広報車や公共施設への防災情報の掲示といったアナログ的情報発信の強化にも取り組んでいるところでございます。 また、先般の台風第19号等では、自主防災会の皆様に、地域独自の手法で、本市からの防災情報を地域内で拡散いただくことにも御協力をいただいております。 災害時はさまざまな事態が想定されますが、災害時の確実な情報伝達に向けて、今後も多層的な情報伝達に取り組むとともに、市民の皆様には、御自身の防災情報の入手手段を平素から確認し備えを行っていただきますよう、周知啓発に努めてまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 避難行動要支援者は本市に何人いるのかとの御質問にお答えいたします。 本市の避難行動要支援者数は、令和元年12月1日時点で10万1,234人となっております。 ○副議長(岸田光広議員) 芝軒総務局長。 ◎総務局長(芝軒崇晃君) 職員に対し災害対応の取り組みとしてどのようなコンピテンシー、行動特性を期待しているのかとの御質問にお答えいたします。 職員がみずからの役割や必要な能力をしっかりと認識し、主体的な成長に努めていくことを目的に、平成31年4月に、本市の人材育成基本方針である働きガイドを見直し、その中で人事評価項目の再編や望ましい行動事例、いわゆるコンピテンシーの作成を行いました。 その中では、評価項目の1つに、市職員としての自覚や全体の奉仕者といった意識をしっかり持つようにコンプライアンスという項目を設定し、そのコンピテンシーとして、防災体制時のみずからの役割を認識しているという内容を作成しました。これは、災害発生時には、通常業務とは別に防災体制上の役割が我々公務員にはあることをしっかりと認識し、常日ごろからそういったことを意識することを目的に設定したものでございます。 ○副議長(岸田光広議員) 土元経済環境局長。 ◎経済環境局長(土元英樹君) 尼崎市地球温暖化対策推進計画の運用により、市民の行動はどのぐらい変化したと考えているかとの御質問にお答えをいたします。 尼崎市地球温暖化対策推進計画につきましては、平成31年3月に策定したものでありまして、今年度から運用を始めたところでございます。 同計画に基づく取り組みといたしまして、地域通貨ポイントを活用したクールチョイスの推進や、尼崎版スマートハウスの普及を初め、9月にはクールチョイスシンポジウムを開催し、市民210人に参加していただくなど、市民の環境配慮行動を促す事業を進めているところでございます。 これらの事業の効果につきましては、計画で定めた家庭部門の指標であります世帯当たりの二酸化炭素排出量などとともに把握していきたいと考えておりまして、現時点では実績としてお示しできる状況ではございません。 ○副議長(岸田光広議員) 田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長(田尻和行君) 中尾議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、速やかに危険な樹木を確定し、間引きや太い枝を切り詰めるなど強剪定をしてはどうか。また、防災・減災面から、樹種の見直しも含めて、予算に見合う管理対象にすることを検討してはどうかとのお尋ねでございます。 公園樹及び街路樹は、植栽整備されてから数十年経過しているものが多数を占めており、大木化や老木化に伴う倒木の危険性が高まっているのは事実でございます。御質問にありますとおり、危険木の撤去や強剪定につきましては、樹種や樹木の大きさ、生育環境、健全度等から総合的に判断し、行っていきたいと考えております。 また、近年は、公園樹木の剪定本数もかなり減少してきておりますが、現在の限られた予算の中で公園の維持管理方法を工夫し、樹木選定などの予算の捻出も行いながら、まずは危険木の撤去を最優先に取り組んでまいります。 次に、山手幹線が府県境区間で接続すれば、本市にとってどのようなメリットがあるのかとのお尋ねでございます。 本市の中央部を東西に横断する山手幹線が、府県境区間である大阪府側の三国塚口線と接続されることにより、災害時の避難、救助を初め、物資供給等の応急活動のために緊急車両の通行が確保されるなど、府県間の緊急輸送道路ネットワークが強化され、より防災面が向上します。また、利便性が向上することで、府県間の交流がより促進されることも期待されます。 ○副議長(岸田光広議員) 中尾健一議員。   (中尾健一議員 質問席へ移動) ◆11番(中尾健一議員) たくさんの御答弁ありがとうございました。 まずは、公園街路樹の維持管理について都市整備局長の御答弁の感想ですが、予算を膨らませてでもやっていただけそうなふうに感想を持ちました。剪定すべき本数が非常に多いので、一気には行かないとは理解していますが、市の管理が不十分ということで市民が被害に遭うことはあってはならないはずですし、そのような事態になれば、旧年、急上昇している本市のイメージがダウンすることにもつながると思います。予算配分を剪定が完了するまでは厚目にしていただいて、可及的速やかに進めていただくことを強く要望いたします。 教育長の家計負担の御答弁、前向きにありがとうございました。 家庭における教育費負担の検証を実施している自治体、私の調査ですが、ごくわずかだと思います。また、本市にはひと咲きプラザ、いくしあ、ユース交流センターなど、全国から視察に来られるほど、子育て世代と青少年を支える体制は他都市と比較して充実していますので、教育費負担の精査は、本市のイメージをより向上させるものと確信します。多少時間がかかったとしましてもしっかりと進めていただき、この分野でも他都市から視察に来られるようになっていただきたいと要望いたします。 では、質問を続けます。 第1問目で、卒業生の服装について、特に基準はないという御答弁をいただきました。それを踏まえまして、第2問目の質問に入ります。 卒業式の児童の華美な服装をやめるように働きかけをしてほしいとの市民相談が多数あります。女児の着物、はかま、巾着、髪飾り、帯、ヘアセット、写真撮影など含めると、一般的なものでも10万円を超えるとお聞きしたことがあります。女児は、洋服でもブランド品ならサラリーマンのスーツよりも高くつくようです。着物や高価な洋服を着ることが当たり前化していますので、我が子にも同じようにしてあげたいと思うのが親心でありますが、中学校への進学準備と重なるときなので、大変きついと多くの家庭は悲鳴を上げています。男児は女児ほどお金がかからないかもしれませんが、男児の保護者からも、卒業式を普段着で出席できる環境にしてほしいと相談を受けます。 服装は制服じゃないから自由でしょうとか、卒業式ぐらいはよい服を着せてあげたいと基準を設けることに反対する意見もあろうかと思います。たかが服装、されど服装、服装一つでいじめが起きたり、みじめな思いをする子がいることを重視し、何らかの基準を示していただきたいと思います。教育長の御所見をお願いいたします。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) 先ほども申しましたとおり、卒業式の服装については、教育委員会や学校において特に共通してルール化されたものはなく、各学校がPTAと相談してルール化している場合もあれば、各家庭で判断している場合もあります。 議員御指摘のように、最近では着物や高価な洋服を着用する児童も多く見られることもあり、保護者の負担増加や式中の所作、安全面からも課題があると認識しております。これらの課題につきましては、これまでも他市との情報交換や校長会の場において意見交換をしてまいりましたが、今後も状況を見ながら、学校やPTAなどと議論を重ね、そのあり方について検討していきたいと考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 中尾健一議員。 ◆11番(中尾健一議員) ぜひよろしくお願いいたします。 では、次の質問です。地球温暖化に関係した質問させていただきます。 第1問目では、災害情報が届かない、なかったという事態は、本市でもさまざま受け手の状況もあって起きるとの御答弁いただきました。そのことを踏まえまして質問を続けさせていただきます。 私は、さきの9月議会で、埼玉県和光市の取り組みを例に挙げ、災害情報の発信をツイッターを活用して市民に手伝っていただくべきではないかと質問しました。危機管理安全局長は、重要と考えるため早期実現に向け、他都市の先進事例を調査すると御答弁いただき、早々に和光市に職員を派遣していただきました。和光市の取り組みを進化させた仕組みとして導入すべく進めていただいていると伺っています。加えて、屋外拡声器の増設も計画的に実施していただいていますし、市民への災害発信が広く行きわたるように取り組んでいただいています。 しかしながら、先ほどの御答弁にもありましたように、情報が届かないことを危惧されているのであれば、昨年の決算特別委員会で提言いたしましたとおり、御答弁いただきましたけれども、より多層的な情報伝達手段を進める必要があります。 先般、防災リーダーである河田惠昭先生が、ことしの政府の防災会議において、非常事態であることを市民に伝達するためにパトカーや消防車のサイレンを鳴らして市内を走行することを提案されたと、河田防災塾でお聞きしました。よい案であるとは思いますが、道路交通法や消防法などの規制があることから、直ちに実施できないため、現行の規制のもとでできることを提案いたします。 非常事態が近づいている中で、消防局は災害対応することが第一の任務であるとは思いますが、事前広報として車両の拡声マイクを使用し、避難してくださいなど、危険を知らせる言葉を直接市民へ呼びかけるなど、情報伝達手段の一つとして機動力のある消防車両を活用していただければ、救われる命がふえると思います。御所見をお願いいたします。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 赤川消防局長。 ◎消防局長(赤川孝平君) 近年、全国各地で台風等による洪水被害が増加しており、避難に関する情報伝達のあり方が課題となっております。 議員御提案のとおり、非常事態が近づいている中、避難勧告等の情報を市民に広報するため、消防車両の機動力を活用することは、従来より消防の任務として認識しております。消防は、市民から寄せられる火災・救急・救助要請に対応することが最優先でありますが、関係部局と連携を図りながら消防局、消防団の機動力を最大限に活用し、可能な限り避難広報についても対応することで被害の軽減に努めてまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 中尾健一議員。 ◆11番(中尾健一議員) どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問も河田先生のアイデアです。先に結論を述べますが、避難したくても避難できない高齢者や災害時要援護者の避難所などへの移動を介護保険事業者の力をおかりする仕組みを検討していただけないでしょうか。 台風は何日も前から進行ルートの予測が可能で、本年被害をもたらした台風などの注意情報をメディアは数日前から何度も流していました。それにもかかわらず、避難勧告を聞いて避難した人は、6月7日の広島県の大雨では0.41%、1,000人に対しわずか4人。6月28日の熊本、鹿児島、宮崎各県の大雨による避難勧告指示では0.6%。9月初旬の福岡、佐賀、長崎各県の大雨による特別警戒では0.28%と、ほとんどの市民が避難しなかったことが明らかになりました。これまで自分の住んでいる地域は被災したことがないから今回も大丈夫という過信が避難をしない最大の理由と言われていますが、その一方で、避難したかったが、自分や家族の力だけでは避難できなかったとの報道もありました。 こうした避難に支援を要する避難行動要支援者は、第1問目で御答弁いただきましたが、本市には10万人強おられ、今後、高齢化に伴い、ますますふえていくことは確実です。その方々の支援は町会のボランティアに支えられている現状では、避難希望者全てを避難させることは不可能です。そうであるなら社会的に支援する仕組みを追加する必要があると考えます。 福祉課の職員は、災害時要援護者支援連絡会議の開催、尼崎市ケアマネジャー協会との意見交換、出前講座など、高齢者や要支援者を守るための取り組みを積極的に行っています。しかし、援護が必要な方が余りに多いため、さらなる取り組みが必要と言われています。要援護者が避難所へ避難する、移動する手段として、介護保険事業者へ何らかのインセンティブを与え、介護保険事業者や介護タクシーなどが利用できるように介護保険事業者へ働きかけができないか、また、介護保険事業者と何らかの協定を結ぶことができないか、考えていただきたいと思います。 本市の介護保険事業者の登録数は数百。仮に半分の事業者が賛同してくれたとすれば、避難できる人は一気にふえます。また、ふだん介護のお世話をしておられますので、事業者への教育の負担も少なくて済み、即効性も期待できます。加えて、いつもお世話しているケアマネージャーなどの専門職がかかわることができるなら、的確な支援を行うことも可能であると思います。 先ほども申しましたが、来年は大型台風が到来し、大規模な災害に見舞われる可能性があります。速やかに検討し、決断する必要があるのではないでしょうか。前例がないのでできないと安易な結論を出さないでください。本市の御所見をお聞かせください。 ○副議長(岸田光広議員) 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) 災害リスクが高まった際に、落ちついて速やかに避難行動をとっていただくためには、日ごろから防災ブック等を活用して、緊急時の災害情報の入手手段や避難のタイミング、避難方法を家族や支援関係者とともに考え、備えていただくことが肝要でございます。 こうした取り組みを進めていく上で、議員御指摘のとおり、日ごろ支援に携わるケアマネジャーなどの支援関係者の皆様に御協力をいただき、事前に避難場所などへの避難手段を検討していただくことが大切と考え、昨年度、本市は尼崎市ケアマネジャー協会の災害対策委員会の立ち上げに参画し、防災意識の向上や市との協力体制などについての意見交換を始めたところでございます。 今後は、介護保険事業者や福祉専門職団体などにも協議の場を広げ、災害発生リスクが高まった際の取り組みについても検討を進めてまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 中尾健一議員。 ◆11番(中尾健一議員) どうぞよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 職員にかかわる災害対策等の取り組みと人事評価についての質問を行います。 第1問目の質問は、どのようなコンピテンシー、行動特性を期待しているのかと質問させていただきました。防災体制時のみずからの役割を認識しているとコンピテンシーにあらわしましたと御答弁いただきました。ステップ・バイ・ステップなのかもしれませんが、災害時は全職員による無駄のない、また命がけの対応が必要ですので、さらなる改善が必要だと感じました。そのことを念頭に置きまして質問いたします。 ことしも自然災害により、多くの大切な命と財産が失われました。そのようなニュースを聞くたび胸が締めつけられます。地球温暖化のため、台風の勢力は大型化するだろうと報じられています。災害対応については、議員はもちろんでありますが、市職員の全員が自分の担当として一丸となってかかわるべきだと思います。 私は、市役所のように社内にたくさんの部署がある企業で約30年間働きました。その企業は、金融庁の指導のもと、年数回、災害訓練を社を挙げて実施していました。個人的な感想ですが、災害担当に携わっている一部の職員だけが自分ごととして訓練に取り組んでいましたが、ほかの人は早く自分の仕事がしたいといった空気を醸し出していましたので、本当に災害が起きたら機能不全に陥る部署があるのではないかと危惧していました。 本市はそのような事態にならないようだと思いますが、第1問目で御答弁いただきましたが、職員に期待するコンピテンシーを示されました。職員の行動変容を促すため、人事評価の面ではどのような仕組みになっておられるのか、お聞かせください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 芝軒総務局長。 ◎総務局長(芝軒崇晃君) コンピテンシーが実際に活用されるように、人事評価制度の運用におきましては、年度当初の目標設定や10月の評価実施、また日々のOJTや人材育成面談による評価のフィードバックといったPDCAサイクルを回すことで、職員の意識改革や行動変容を促しております。 具体的には、職員はコンピテンシーを参考にして、目標設定の際に望ましい行動などを確認するとともに、評価のフィードバックの際には自分の行動を振り返り、できている行動、あるいは苦手な行動を確認し、また上司が積極的にマネジメントを行い、改善やさらなる成長につなげていくといった仕組みでございます。 ○副議長(岸田光広議員) 中尾健一議員。 ◆11番(中尾健一議員) ありがとうございました。 人事制度が改定されてコンピテンシーが開示された後の話ですが、複数の職員と災害について話をしました。局によって、随分温度差があると感じています。複数の職員の中には、災害対策を余計な仕事と思っているように感じると言っている人もおられます。市役所の職員が大幅に減った現在、公助には限界があります。そのため、無駄がなく統率のきいた行動がとれる組織にしておく必要がありますし、全ての職員が災害対応も自分の担当の業務と捉え、ふだんから考え行動しなければ、救える市民は限られるものになると思います。 先ほど御答弁いただきましたコンピテンシーを見させていただきましたけれども、たくさんの項目がありまして、当初、PDCAを回すために御指導いただいていると思いますが、あの位置づけでしたら非常に薄いような気がいたします。個人的な感想ですけれども。 職員の意識を変えるために、よりインセンティブが発揮できる人事評価が必要だと私は感じています。そのような仕組みに改善していただくお考えはないでしょうか。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 芝軒総務局長。 ◎総務局長(芝軒崇晃君) 先ほど御答弁申し上げましたように、我々職員には、災害発生時には通常業務とは別に防災体制上の役割があることをしっかりと認識し、常日ごろからそういったことを意識することを目的にコンピテンシーを作成したものでございます。 そして、意識だけに終わるのではなく実際に活用されるように、人事評価制度の運用では、目標設定や日々のOJT、また評価のフィードバックといったPDCAサイクルを回していくことで職員の行動変容につなげていこうとしております。 こうした評価制度については、適用を始めたところですので、これから運用していく中で出てきた課題や職員の声も踏まえ、コンピテンシーのブラッシュアップを図っていくことも想定しております。このように人事評価制度を適切に運用していくことで、職員の防災意識の向上にも努めてまいります。 ○副議長(岸田光広議員) 中尾健一議員。 ◆11番(中尾健一議員) 職員の皆さんは、市民を守るために日々精力的に努めておられるのは心強く思っております。職員全員がさらにワンチームとなって取り組める仕組みを、先ほどブラッシュアップと言っていただきましたけれども、やっていただいて、市民を守っていただきますように強く要望いたします。 次の質問に入ります。 尼崎市地球温暖化対策推進計画には、繰り返しとなりますが、温暖化が暮らしへ与える影響や温暖化緩和策など、大切な情報が網羅されています。同計画と相乗効果が期待できる取り組みを紹介いたします。 本市の封筒の裏には、使い終わった封筒は燃やすごみではなく、再利用するか紙資源回収へ、資源のリサイクルに協力をと書かれています。協力したい取り組みは、使用済みの角2封筒を長3封筒に再利用できるようにしたものです。 配付資料の2、伊丹市の封筒をごらんください。 封筒の下半分を長封筒に再利用できるように切り取り線が入っているデザインとなっております。そこに私が赤ペンを加えました。赤ペンで郵便番号欄を少しずらしてサイズを小さくして、84円切手が使える長3封筒にしてみました。切り取り線とのりづけ作業が2カ所にふえましたが、小さな工夫で9万600枚、昨年ですけれども、それだけの長3封筒を生み出す効果があります。 紙の主な原料は材木です。デザイン変更するには実用新案など権利関係の登録が必要です。実用新案の費用は、私の調査では約20万円ですが、年間9万枚の長3封筒を生み出し、材木の伐採を減らすことができます。本市が実施している温暖化抑制へのさまざまな取り組みの波及効果も期待できると思いますので、ぜひデザイン変更を検討していただきたいと思います。本市の御所見をお聞かせください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 森山副市長。 ◎副市長(森山敏夫君) 地球温暖化対策につきましては、さまざまな角度で取り組みを進めていく必要があるというふうに思っております。 議員御提案の角2封筒を再利用できるようにデザインを変更することも、その取り組みの一つであるかというふうには思っております。しかしながら、コンプライアンスとして実用新案の権利関係の確認、その権利保護のためには、議員も述べられましたように一定の費用が必要となることから、費用対効果も考えまして、先進事例も参考にしながら検討したいというふうには考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 中尾健一議員。 ◆11番(中尾健一議員) よろしくお願いいたします。 じゃ、ちょっと質問を飛ばします。 気候非常事態宣言について質問を行います。 第1問目で、尼崎市地球温暖化対策推進計画、以下推進計画と言います。推進計画によって市民の行動はどのように変化したのか。あるいはまた、変化した市民の割合をお尋ねさせていただきました。 まだ始まったばっかりで具体的な数字はないということでしたけれども、なかなか実感として市民には行きわたっていないんじゃなかろうかと私は思っております。推進計画がどれほどよいものであったとしても、市民を巻き込むことができなければ、所期の効果は期待できません。期待した結果が出るように市民を巻き込むためには、何が必要だと思いますか。御所見をお聞かせください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 土元経済環境局長。 ◎経済環境局長(土元英樹君) 尼崎市地球温暖化対策推進計画に掲げております目標を達成するためには、市民一人一人に環境配慮行動をとっていただくことが重要だと考えております。そのためには、広く市民の皆様に地球温暖化対策の必要性について認識していただくとともに、日々の行動に環境配慮を定着させていく必要があると考えております。 そこで、あまがさき環境オープンカレッジなどを通じた環境学習の機会の提供や、クールチョイス運動による環境配慮行動に関する啓発、さらに今年度からは、地域通貨ポイントを活用したインセンティブの付与による行動変容の促進にも取り組んでまいるところでございます。 ○副議長(岸田光広議員) 中尾健一議員。 ◆11番(中尾健一議員) より市民の心を捉えていただきたいと思います。そのために気候非常事態宣言を作成し、市民に発信していただきたいと思います。 勘違いがないように念のために申しますが、本市の気候が非常事態に陥っていると言っているわけではありません。人や社会、環境に配慮した消費行動をエシカル消費と言います。エシカルは倫理的という意味です。エシカル消費の普及が進む欧米などでは、約1,000の自治体が気候非常事態宣言を行い、行政や企業、個人が具体的に行動する動きが急速に広まっています。日本ではこうした取り組みがおくれているとの指摘があります。 推進計画はすぐれた内容です。しかし、市民は計画と言えば聞きなれてしまっていて新鮮味がないのか、計画ができた程度の認識で、中身を知ろうとする行動に至らない市民が多いのではないでしょうか。市民の関心を引くことが重要です。そのためにキャッチやつかみが必要です。非常事態宣言と言えば、ただごとではない、何が起きているのかと、市民の関心を引くことができると思います。非常事態宣言に暗いイメージがあり、抵抗があるとおっしゃるなら、市民からすてきなキャッチを募集してはいかがでしょうか。心をつかまれた市民は計画の中身を知ろうとするのではないでしょうか。 本市においても、ひったくり撲滅宣言という成功体験があります。平成25年ごろ、兵庫県の3分の1に相当する件数のひったくりが本市で発生しているという憂慮すべき事態にありました。同年、稲村市長は、ひったくり撲滅宣言を行いました。その後、尼崎ひったくり撲滅キャンペーンを積極的に進めるなど、さまざまな取り組みを成功させ、約900件近くあったひったくり件数は16件まで減少、そのことを11月20日の朝日新聞の夕刊一面に「住みたい」尼崎にモテ期との大きなタイトルとともに、関西住みたい街ランキング2019では、西宮市を抑え本市は第5位になったと、世間をあっと言わせる記事が紹介されました。尼崎を愛する私としても大変うれしく思いました。ひったくり最悪返上が本市のイメージを改善した理由であると、見出しの扱いで紹介されていますが、それができた最大の理由は、稲村市長によるひったくり撲滅宣言が市民の心をつかみ、打つ手打つ手に市民と職員の賛同を得られたことだと思います。市民の関心を引くキャッチやつかみが必要です。 気候非常事態宣言は、日本では壱岐市が本年9月25日に、今月4日に白馬村が、今月6日に長野県が表明、国内ではいまだ3自治体だけです。環境問題を研究している環境経営学会も、とまらぬ気温上昇を抑えるため、各自治体に非常事態宣言を出すように強く政府に働きかけを行っています。 本市が非常事態を表明すれば、県下初、そして中核市初となります。本市の推進計画を後押しするだけでなく、他都市の宣言の背中を後押しする効果が期待できると思います。これは環境モデル都市である本市の使命でもあると確信します。本市も速やかに宣言を出すべきではないでしょうか。先ほども述べましたが、非常事態宣言という言葉が不適切と言われるなら、市民の心をつかむようなキャッチを募集してはいかがでしょうか。本市の御所見をお聞かせください。 ○副議長(岸田光広議員) 土元経済環境局長。 ◎経済環境局長(土元英樹君) 本市では、3月に策定をいたしました尼崎市地球温暖化対策推進計画の中で、気候変動の影響、被害に備える取り組みを盛り込み、それらに関する情報の蓄積、整理に着手したところでありまして、現時点で気候非常事態宣言をすることは考えておりません。 同計画に掲げております私たちのエネルギーを賢く活かせるまち あまがさきという基本理念は、脱炭素社会の実現につながるだけではなく、SDGsの取り組みにも資するものであり、広く浸透させることは重要であると考えております。 ○副議長(岸田光広議員) 中尾健一議員。 ◆11番(中尾健一議員) 御答弁ありがとうございました。 私はキャッチが必要だと思いますけれども、今おっしゃられました周知の取り組み、しっかりと見させていただきたいと思います。 本日は、地球温暖化に関連した6つの項目について質問させていただきました。 自然災害は激甚化しています。稲村市長がクールチョイスシンポジウムで言われました。温暖化抑制への取り組みは、災害の激甚化を抑制する効果があると。そのための取り組みをより効率的に展開し、他都市から温暖化の抑制といえば尼崎に学べと言われるようになっていただきたいと思います。 最後に、山手幹線道路についての質問をいたします。 公明党は、山手幹線道路が接続するメリットは大きいと考え、故冬柴鐵三国土交通大臣、中野洋昌衆議院議員を初め、多くの先輩議員が、時には戸ノ内北地区まちづくり協議会、以下まち協と言います。まち協の皆様と一緒に長年接続への取り組みを続けてきました。私も議員になってわずか2年半ではありますが、兵庫県や尼崎市が三国塚口線・山手幹線連絡調整会議で大阪府へ接続を働きかけるなどの行動を続けてこられたことを見てまいりました。ありがたいことと思っています。まち協の皆様も精力的に活動をしておられます。 その一例ではありますが、29年9月、人と防災未来センターを訪問、本市の元防災会議の委員でもある室崎神戸大学名誉教授とお会いし、接道についてのアドバイスを受けました。また、まち協役員のお二人は、河田先生の河田防災塾の塾生となり、おおむね2カ月に1回行われる講義に参加しています。先生もまち協を応援してくれるようになりまして、先生の御紹介で、本年2月は当時の大阪府竹内副知事と約1時間の面談の機会を、本年11月は再び室崎名誉教授との面談の機会を、直近12月は近畿地方整備局の2人の統括防災監などとの面談の機会を持つことができました。また、本年8月は中野衆議院議員の紹介で近畿地方整備局の井上局長と面談の機会を持つことができました。このときも中野議員も同席しておりました。このように、まち協の皆様は、防災・減災の観点から早期接続を目指し、行動を続けています。 本市も今月4日、尼崎市都市計画道路整備プログラムの中に事業調整箇所として山手幹線を発表しています。山手幹線の接続は、大阪府が事業主体でありますから、兵庫県も本市も長年、大阪府へ接続の働きかけを続けてこられました。 ここで質問をいたします。 現在の大阪府の状況はどうなっているのか。また、今後、本市はどのような考えで進めていく方針なのか、本市の御所見をお聞かせください。 ○副議長(岸田光広議員) 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長(田尻和行君) 山手幹線と接続します大阪府側の三国塚口線につきましては、国道176号から府道大阪池田線の間の約1キロメートルを先行整備区間として4車線化を進めております。面積で約4割の用地を取得し、順次工事に着手しているところであります。残る府県境区間約0.5キロメートルにつきましては、現在、阪急神戸線との交差形式の検討を行っており、引き続き阪急電鉄や豊中市等と調整を行うなど、事業化について検討を進めていくと聞いております。 本市としましては、引き続き先行整備区間の事業促進とともに、特に府県境区間について事業の具体化を進め、早期に事業着手するよう、三国塚口線・山手幹線連絡調整会議などの調整の場を通じて、兵庫県とともに大阪府側に強く要望してまいります。 なお、本市における山手幹線の未整備区間につきましては、大阪府側の事業進捗状況に合わせて事業着手できるよう、兵庫県の社会基盤整備プログラムや本市の都市計画道路整備プログラムにおいて、事業調整箇所として位置づけているところであります。 ○副議長(岸田光広議員) 中尾健一議員。 ◆11番(中尾健一議員) 御答弁ありがとうございました。 1問目でもお答えいただきましたけれども、メリットは非常に大きいと思います。また、戸ノ内のまち協の方々、言うまでもありませんが、本市の市民でございます。また、民間の方でございます。本当に一生懸命、20年以上にわたって接続に向けて取り組んでおられております。メリットを正しく認識されている方々だと思いますので、また、河田先生からもまち協の皆さんについて本当に褒めていただいております。 まち協の方は言われます。なぜここまで一生懸命できるのかと。ミッションとパッションを持っているからだと言われております。ぜひ、理事者の皆様もミッションとパッションを持って、一日も早く山手幹線が接続できますように御尽力いただきたいと思います。 以上をもちまして、私の全ての質問を終了いたします。長らくの御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(岸田光広議員) 中尾健一議員の質問は終わりました。中尾健一議員は自席にお戻りください。 この際、休憩いたします。                        (午後3時3分 休憩)-----------------------------------                        (午後3時37分 再開) ○議長(真鍋修司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 北村保子議員。   (北村保子議員 登壇) ◆41番(北村保子議員) 北村保子でございます。第15回尼崎市議会定例会におきまして、一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。議員の皆様におかれましては、2日目のこの時間、大変お疲れのことと思いますが、しばらくの間御清聴くださいますようお願いいたします。 また、市長を初め理事者の皆様におかれましては、明確な答弁をお願いしたいと思います。 それでは、項目なんですけれども、ちょっと見てわかりにくいと思いますけれども、始めさせていただきたいと思います。阪神尼崎駅周辺の活性化についてから入りたいと思います。 最初に、阪神尼崎駅周辺の活性化について、観光客誘致の視点からお聞きします。 ことしの3月に尼崎城が開業して以来、来場者数は着実にふえております。夏休みもあり、9月には10万人を超え現在は約13万人となっているそうです。12月7日土曜日に尼崎城にフィンランドから本物のサンタがやってくるというという催しがあり、幼稚園の園児にも知らせていましたので行ってまいりました。ちょうどバイオリンの演奏やダンス、フィンランド料理やホットワインなど、若いファミリー連れでにぎわっていました。お城がオープンしたときから心配していた来場者数は、このまま推移しますと年間の目標値である15万人を超えるのが確実な状況です。大変喜ばしいことですが、新しいものができたときには珍しさもあり、最初は多くの方がいらっしゃいます。しかし、その後ちょっと油断するとたちまち来場者数は減ってしまいます。いかにして、リピーターを呼び込むか、それが重要なポイントだと思います。 幸い、尼崎城の近くでは、旧歴博・文化財収蔵庫が改修中で、来年度にはリニューアルオープンの予定となっており、新たな観光スポットが生まれることになります。しかしそれも何の努力もしなければ、いつしか閑古鳥が鳴いてしまいかねません。 さて、2年半ぐらい前でしょうか、会派で尼崎城と最も縁の深い戸田氏鉄公の乗馬姿の大きな立派な像のある大垣城に参りました。城下町の表通りには、土産物屋さんやカフェ、レストランなどが立ち並び、観光客も多く活気に満ちあふれ、訪れた観光客を温かく迎え入れてくれました。うらやましい限りではありますが、きっと長い間、役所を中心に市民総出で頑張られた、苦労された結果であると思い、私たちのこのまちにもできることがあれば、まねしたいなとまで思ったところです。 さて、かねてより申しておりますとおり、阪神尼崎駅周辺には、お城以外にもさまざまな魅力的なスポットが多くありますが、点となっているそれらを、今後どう線で結びつけて、いかにして回遊性を待たせるかが重要です。こういう視点から、これまで幾度となく新しい中心市街地活性化計画を策定し、阪神尼崎駅周辺の活性化を求めてきましたが、当局には一向にその気がなく、本当に残念で仕方がありません。 今後、尼崎は観光に力を入れる、稼ぐ力をつけると言われていますが、現に観光客がふえてきている今だからこそ未来を見据え、手を打つべきと考えます。1問目では、こうした考えのもとに、幾つかの提言をしていきます。真摯に御回答くださいますようお願いいたします。 それでは、開明庁舎の活用についてお聞きします。 御承知のとおり、開明庁舎は、庄下川東側の尼崎城、歴史博物館といった歴史ゾーンと、西側の寺町や北側の中央、三和本通商店街の中間に位置し、まさしく結節点となるところです。しかし、平成30年に保健センターが、またことしの4月には中央地域振興センターが移転し、今は、阪神尼崎サービスセンターやあまがさき観光局の事務所などがあるぐらいで、ほとんど活用しておりません。ここは、もともと開明小学校として、長い間、子供たちの教育をやっていたところですよね。その建物が余りにも大きいんですね。大き過ぎて使い勝手も悪いんじゃないかなとこのごろ私は思うようになりました。あれほどいい位置にありながら、大変使い勝手が悪いということはもったいないことだと思います。 今年度の施策評価においても、阪神尼崎駅と城内地区や寺町の中間地点となる開明庁舎について、観光客の周遊につながる活用方法を、短期的、中長期的視点の両面から検討を行い、速やかな利活用を進めていくとされておりますが、いまだに動きはないようです。お部屋もいっぱいあいていると思います。空き部屋にしておくよりは、3階を使用されている尼崎市国際交流協会の小さな部屋だけでなく、一般市民の皆さんにも開放できるように、交流の場になるように考えていただきたいなと思っております。 そこで、お尋ねいたします。 開明庁舎の利活用策の検討はどうなっているのでしょうか。早急に方針を示し、実行に移されるべきですが、いかがでしょうか。建物は使わないとどんどん傷みます。管理をきちっとしていただき、使ってもらったほうがいいと思います。 また、行政財産だから朝9時から夕方5時まで、土日はお休みでは、なかなか一般市民は使えません。おまけにカフェをつくる話もあるように耳にしました。余計大変です。それなら阪神尼崎駅を使われるほうが、今の場合はきっといいと思います。 次に、あまがさき観光局について。 あまがさき観光局は、尼崎への観光客の誘致や地域の魅力の創造などを目的に、平成30年3月に設立されました。尼崎への観光客誘致のためには、その中核組織となるあまがさき観光局の活性化もまた大切です。 しかし、これまでさまざまなイベントの企画や実施などを手がけておられますが、スタートしたばかりであり、まだまだ観光のまちというイメージがぴったりしない尼崎ですが、担当の皆さんのお仕事は大変な御苦労が多いことと思います。少ない人数で本当に一生懸命頑張っていらっしゃるように私は感じました。 さて、観光局の設立に当たっては、議会からも多くの指摘がなされました。その大きな要因が、市のOBまたは派遣職員からなる職員体制にあるのではないかと思います。当局もこうした問題を認識し、今年度予算に外部人材を登用するための補助金を計上しておりますが、まだ実現には至っておりません。 お尋ねいたします。 なぜ、民間の方の招致が進まないのでしょうか。今後の見通しはどうでしょうか。進めるつもりはあるのですか、お答えください。 次に、中央・三和・出屋敷商業地区の活性化についてお尋ねいたします。 何度も今まで申しておりますが、中央、三和、そして出屋敷にかけての商店街は、私たち尼っ子にとっては歴史ある尼崎の財産の一つと言えます。観光客誘致のためには、観光スポットの整備だけでなく、飲食や買い物ができるエリアの整備が必要不可欠です。それにはこの地域はうってつけです。 阪神尼崎駅近くのエリアはまだにぎわいがありますが、西に行くにつれ、空き店舗が目立ち、シャッター通りと化しています。本当に残念でなりません。このエリアは、権利者が多く、また権利も複雑です。手をつけるのが難しいことは十分理解しております。しかし、このままほっておくと、ますます空き店舗がふえ、ゴーストタウン化するのではないか心配しております。 私は、かつてのように再開発のような手法で整備を進めてほしいと思っているわけではありません。また、今と同じ規模で、全てを商店として復活させてほしいと思っているわけでもありません。商業ゾーンは多少縮小し、余剰地はまた別の用途に利活用することもあり得ると思っています。 尼崎市と民間が協働し、民間の力をうまく活用しながら、このエリアの再生を図ってほしいといつも願っています。このように、何度も申しておりますが、当局は腰を上げようとせず、検討組織をつくるそぶりすら見せません。 2年前の12月の一般質問にも入れておりますが、特に出屋敷は昔、尼崎城を中心に栄えた城下町であり、今もその名残を感じるまちです。 お尋ねします。 中央、三和、出屋敷の商業地区についてこのままでよいと思っているのでしょうか。なぜ、検討すらしないのでしょうか。今後どうしようと思われているのでしょうか。はっきりとお答えください。 この地域に住み、仕事をし、子育てをする市民のことを考えたことがありますか。一日も早くお城だけでやめずに、前に向かって一歩一歩着実に進んでもらいたいです。 次は、センタープールについてお伺いします。 センタープールも尼崎にとって大きな財産ですし、そして、存続していく限りは発展させなければならないと思っています。そして、観光客誘致の大きな武器にもなるはずです。ですが、かくいう私も、以前のセンタープールのイメージから、ギャンブルの要素が大変強いと思っていましたが、議長をしました折に福岡県柳川市のやまと学校の入学式に出席し、ボートレースに対するイメージが変わりました。やまと学校での生活は、遊ぶ時間はほとんどなく、約30分間の食事の時間だけが自由な時間である。携帯電話も全く禁止である。とにかく練習、練習です。これを見たとき、れっきとしたスポーツであり、観客にとっては楽しい楽しいレジャーの一つであることを認識しました。 さて、そのセンタープールですが、インターネット投票の実施などにより、経営は何とか保たれていますが、本場の来場者数は減少に歯どめがかからず、以前は議会でよく本場の損益分岐点が問題になっていましたが、今はその言葉すら聞こえなくなりました。このため、さまざまなところへ影響が出ており、とりわけ売店の売り上げに大きな影響が出ているようです。競走場があってのモーターボート競走事業ですから、本場の活性化は重要な課題として考えるべきであると思います。 こうした中で注目すべきは、ふえ続けている外国人観光客です。このことも議会で何度も取り上げられましたが、以前は、特に中国ではギャンブルが禁止されており、中国人の興味を引かないと否定的な答弁ばかりでしたが、私の知人で中国からの観光客の支援をしている方に聞いてみると、広報の仕方によっては十分あり得ると思うというお返事でした。 当局も、最近は外国人観光客の誘致に目を向け、今行われている施設整備にも、そういう視点が入っているとのことです。しかし、ハード整備だけでなく、外国での宣伝、広報や、センタープールも組み入れたツアーの企画など、ソフトの取り組みもまた必要だと思います。 お尋ねします。 センタープールへの外国人観光客の誘致のために、案内版の設置や通訳の配置、さらには外国での宣伝、広報やツアーの企画など、ハード、ソフト両面からの積極的な取り組みを行うべきだと思いますが、いかがですか。 また、こうした取り組みを尼崎市だけでなく、業界全体で盛り上げるためにも、日本モーターボート競走会を初め、関係団体とも行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 あと1点、先ほどのあまがさき観光局と同様ですが、このセンタープールの運営も市の直営では限界があるのではないでしょうか。今後、レジャー施設として観光客の誘致を進めるためにも、民間の柔軟な発想が必要とされるのではないでしょうか。 お尋ねします。 センタープールの管理運営の民間委託を検討してはいかがでしょうか。お答えください。 次は、尼崎市総合文化センターについてです。 文化の殿堂である尼崎市総合文化センターもまた、観光客誘致のために重要な財産です。特に大ホールは、昭和50年のこけら落としの公演で、今は亡き名指揮者、大阪フィルハーモニー管弦楽団の朝比奈隆さんがタクトを振り、また今も活躍中の世界の小澤征爾さんにすばらしいと言わしめるほどのすぐれた施設でした。しかし、施設の老朽化が進み、また耐震基準も満たしておらず、耐震化も含めた施設の再整備が計画されています。 この9月1日にアルカイックホールで行われた吹奏楽の避難訓練コンサートのときには、終演間近に観客が防災訓練に参加し、下へ逃げてくださいとの誘導に従い、津波の訓練もありました。 とにかくこのまま放っておくと危ないです。いつ起こるかもしれない地震等に備えて早く決断してほしいと思っております。私は、尼崎の文化の中核である総合文化センターが立派な施設としてリニューアルされることを強く望みます。いっときも早い決断をお願いしたいです。 よい音楽を聞きたければ、お隣の兵庫県立芸術文化センターに行けばなどとどなたかがおっしゃったそうなんですけれども、尼崎市民にとっては、文化芸術の殿堂であるこのアルカイックホールはなくてはならない存在です。よろしくお願いしたいと思います。 お尋ねします。 総合文化センターの具体的な再整備計画はいつごろ公表されるのでしょうか。どんどん日がたっています。尼崎市にふさわしい、また多くの観光客を誘致できる、すばらしい施設としてリニューアルされることを期待していますが、いかがですか。お答えください。 例えば、防水工事、電気工事、機械関係等全てが古くなっており、スペアもない状態だと聞いています。毎年メンテナンスにお金がかかります。子供たちの未来を考え、市民の芸術文化への関心を高めるためにも、ぜひよき決断をお願いいたします。 次は、グランドデザインの策定についてを質問します。 さて、阪神尼崎駅周辺の活性化について、観光客誘致の観点からるるお聞きしてまいりましたが、これまで述べた内容でおわかりいただけることと思いますが、やはりこの地域全体を今後どうしていくのか、グランドデザインの必要性を痛感します。 質問で抜けましたが、各スポットの再生、魅力向上だけではく、これまで多くの議員が申しております地域内の道路の整備も大変重要です。 都市整備局によりますと、阪神国道以南の680メートルの2車線を、今18メートルあるんですが、それを26.5メートルに拡幅するということなんです。4車線に拡幅工事をするという、今、県との協議が進められているところです。 ここは資料を見てみますと、昭和21年といいますと、もう戦争が終わってすぐにそういう計画道路の指定をちゃんと受けておりまして、なのにどうしてか今まで、そのままになっているんですね、今回、やっとそれを変更されて拡幅されて、そして南まですとんと4車線に延びるというそういうことなのですが、まだまだこれも私が考えるところによりますと、5年は無理で10年ぐらいかかるんじゃないかなと思っております。できるだけ、ここも県との協議を粛々と進められて、早く開通するようにしていただきたいと思っています。 そして、またよく聞かれるんですが、尼崎城へ行くのにはどうやって行ったらいいのかというそういう声をいまだによく聞きます。阪神尼崎駅を南側へおりてからの案内板等、もっと目を引くものを考え、すばらしいデザインをし、ようこそ尼崎城への気持ちを伝えたいです。 そして、尼崎の駅を南へ出て坂道を登るのですが、余りきれいとは言えません。樹木は剪定されておらず、ぼうぼうです。これでは全く観光に力を入れているまちとは思えません。そこで、初めて尼崎城を目指して来られた皆さんが、庄下川の西側からお城を望み、ああきれい、すごい、いいなと思ってもらえるよう、両方の川べりに桜の木を植えてもらいたいとお願いしておきます。これが育つには、3年、5年、10年かかりますが、ぜひお城に合った環境づくりに力を入れてもらいたいです。そして、さきに申しました拡幅工事が粛々と一日も早く着工されるよう、また、近隣の関係者の皆さんへの丁寧な説明、対応がなされますようお願いしておきます。 私は、先日阪神電鉄の方とお話しする機会を持ちました。阪神電鉄は、特に最近、尼崎のまちづくりに協力したいという意向を強くお持ちです。しかし、その方たちから、尼崎市がお城を中心にこれからどのようなまちづくりをしたいのか、やる気が全く伝わってこないと言われました。そして、私はがっかりしました。私も一生懸命やっているつもりですので、本当にがっかりしました。 9月議会で取り上げましたレンガ倉庫の活用についてもしかりです。尼崎城を見学した後、疲れてちょっと一服するスペースもないのが現状であり、私はレンガ倉庫のレトロなあの雰囲気はとってもいいなと思っています。でも、現在のままでは使えません。何億円と耐震化にかかるようです。これを今から阪神電鉄とよく話し合いをして解決していく、これが大きなポイントではないかと思っています。 絶対にやる気があれば、何事も諦めずに一生懸命心を込めて阪神電鉄とぜひ話し合いをしてください。必ずや明るいものがそこには見えてくると、私は思っています。 お尋ねします。 阪神尼崎駅周辺の活性化に向け、グランドデザインをしっかり描き、投資すべきところはしっかりと投資をしていただきたいのですが、いかがお考えですか。 これで1問を終わります。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 土元経済環境局長。 ◎経済環境局長(土元英樹君) 阪神尼崎周辺の活性化に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、開明庁舎の活用策はどうなっているのかとのお尋ねでございます。 現在、空き床となっております開明庁舎の南北棟は、今年度は、イベント開催時に専門学校の生徒によるカフェなど臨時的な活用を行ってまいりましたが、来年度は、観光用の活用をより促していくため、観光部局で建物を所管していくことといたしております。 短期的な活用といたしましては、1階の一部を創業者のチャレンジショップとして活用し、来訪者が周遊時に休憩できるカフェスペースを設置する予定としており、尼崎城一般公開1周年のオープンを目指して、今年度中に必要な改修を行います。 今後、庁舎全体を長期的に活用する場合は、改修等に多大な投資が必要になるため、まずは短期的な活用を通して、利用する人の意向調査、民間事業者等へのヒアリングを積み重ねながら、活用方策を模索してまいりたいと考えております。 次に、あまがさき観光局の外部人材の登用はなぜ進まないのか、見通しはどうかとのお尋ねでございます。 あまがさき観光局で登用する外部人材につきましては、本市の観光地域づくりを推進する中で、観光分野の専門性を有し、地域の関係者や事業者と調整やつながりをつくり、観光地域づくりの取り組みを中心となって進めることができる人材、いわゆるプロデューサー的な人材が必要であると考えております。 現在、あまがさき観光局において、観光関係の民間事業者等にヒアリングを行い、登用に向けたリサーチを進めているところであり、今後できる限り早期に公募等を実施してまいりたいと考えております。 次に、中央・三和・出屋敷商業地区の今後についてどう考えているのかとのお尋ねでございます。 中央・三和・出屋敷商業地区は、近年に至るまで阪神間最大の商業集積地として発展してまいりました。現在におきましても、市民生活を支える買い物の場であるとともに、地域コミュニティーを促進する場として、また、観光地域づくりにおける重点取組地域として、重要な役割を有しているものと認識をいたしております。 そうした中、同商業地区では、尼崎城の開城以前から、地域の商業者、寺町寺社、NPO、行政等との連携のもとに実行委員会を組織いたしまして、地域の回遊性を向上させるとともに、まちの魅力を再発見していただくことを目的としたファミリーウオークイベントを企画立案し、展開してまいりました。こうしたイベントの実施を通して、新規顧客の増加に加え、地域の商業者による自主的かつ意欲的な取り組みの機運が高まるなど、一定の効果があらわれているものと捉えております。 今後におきましても、同商業地区の活性化に向け、地域の商業団体との合意形成を図りつつ、関係機関と協力のもと、にぎわい創出につながる取り組みを展開するとともに、空き店舗、空き家の有効活用につきましても、地元金融機関及び阪神電鉄と連携し、引き続き取り組んでまいります。 最後に、阪神尼崎駅周辺の活性化に向けてのグランドデザインについてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 現在、阪神尼崎駅周辺地区は、社会資本整備総合交付金を活用し、平成28年度より5カ年の計画で、歴史博物館の整備、成良中学校琴城分校の移転整備、城址公園の整備、公開空地の整備など、歴史文化ゾーンの整備を中心とした事業を実施しているところでございます。 議員御指摘のとおり、阪神尼崎駅周辺は、既存の資源である赤レンガ倉庫や開明庁舎、中央公園や図書館があり、今回の5カ年で整備する施設とあわせてこれらを効果的に活用し、持続性のある取り組みにしていく必要があると考えております。 今後、観光のプラットフォームに参加いただいている民間事業者とも情報を共有しながら、エリアマネジメントの視点も取り入れた取り組みにつきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 有川公営企業管理者。 ◎公営企業管理者(有川康裕君) ボートレースに関する一連の御質問にお答え申し上げます。 まず、外国人の観光客の誘致のために案内版等の設置、あるいは、外国での宣伝、ツアーの企画など積極的に取り組んだらどうか。また、業界全体で盛り上げていくべきだと思うがどうかという御質問に一括してお答え申し上げます。 インバウンドによる収益の確保は、モーターボート業界全体の課題であり、本市においても、外国人観光客を誘致し、収益に結びつける取り組みの必要性を認識しておりますが、一方で、さまざまな課題を解決していかなければならないと考えております。本市ボートレース場では、外国人向けのホームページやガイドブック、英語、韓国語、中国語を用意しておりますが、発売の機器、場内の映像、実況放送、施設案内などボートレースの主要部分については、他の競走場も含め、外国語に対応ができておりません。また、ボートレースそのものが日本独自のモータースポーツであり、世界的にも認知度が低くルールも知られていない点を克服し、インバウンドにつなげていくためには業界全体で連携し、盛り上げていくとともに、市としても効果的な取り組みについて模索してまいりたいというふうに考えております。 次に、今後観光客の誘致を進めるための競艇場の管理運営を民間委託を検討してはどうかという御質問でございます。 これまでもコンサル等民間事業者の知恵をおかりしまして事業運営の一助としてきたところであり、その有用性については十分認識をしているところでございます。一方、管理運営そのものにつきましては、民間委託を積極的に導入しています競輪業界と異なり、ボートレースの業界では、大幅な委託を行った事例がほとんどなく、委託事業者の確保や競争性の担保といった面で課題がございます。 こうしたことから、直ちに全面的な委託は困難と考えておりますが、今後、費用対効果を見る中で、部分的な委託など幅広く管理運営手法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 総合文化センターの再整備計画はいつ公表されるのか。また、多くの観光客が誘致できるすばらしい施設としてリニューアルされることを期待するが、いかがかとの御質問でございます。 総合文化センターの耐震化などの再整備につきましては、今年度中に基本的な方針をお示しできるよう、現在、文化振興財団との協議検討を進めているところでございます。 施設の改修に当たりましては、市全体の方針として、施設の床面積を削減している中で現状の施設規模を維持することは難しいと考えておりますが、まずは利用者の安全・安心を確保するため、アルカイックホールの耐震化を優先しながら、老朽化が進む設備の更新なども行っていく必要があると考えております。 市全体の収支見通しとの整合を図る必要がございますが、美術ホールなど市民の芸術体験や、活動発表の場としての機能を確保しながら、御指摘のような若い世代の利用促進にも意を用いつつ、広く御利用いただける施設として整備してまいりたいと考えております。 こうした施設改修によりまして、引き続き総合文化センターを本市文化振興の拠点としつつ、アウトリーチの取り組みとして生涯学習プラザを初めとした公共施設も活用しながら、市民の身近な地域で新たな事業展開を図ることなどにより、本市の文化振興の充実に努めてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 北村保子議員。   (北村保子議員 登壇) ◆41番(北村保子議員) 総合政策局長からの御答弁なんですけれども、ということはあれですね、また、毎年毎年、何千万円もかけながらぺたぺたとこう塗ったり張ったり、全く動かない機械をあちこちから、私も経験していますので、お料理会をしている最中にぶつっと切れて、もう見えなくなって、そして何だか奥手のほうから機械を一所懸命持ってきてそれで写されたとか、そういうことも何度も見ておりますので言うんですけれども、そういうことが続いて、私なんかまだ理解しているからいいんですけれども、やはり、外から来られた方があそこを借りられてこんなことになったら、もう二度と使ってもらえなくなるわけなんですね。ですから言っているんです。 もうお金のないのはわかっているんです。恐らく、課長等にも御相談されながら考えておられると思いますけれども、やはり、もう年期もたって、これだけの器具というのはもう15年するともうぱっとこう全部変わってしまうそうですね。そういうことも含めて、一度きちっとしたいいものをお金をかけてつくる、それをこれから大切にまた使っていくというふうなそういうことも、やはり局長、考えていただきたいと私は思います。 それから、経済環境局長もおっしゃったんですけれども、やはりセンタープール、大切なところです。昔のように140、150億円も入ってくるものではなくて、本当に3億円なり多くて4億円なり、そういうところだと思うんですけれどもね。でも、やはりいつも言うんです。尼崎の職員の皆さんも1回ぐらいはモーターボートをのぞいて、そして、私でさえもやっぱりギャンブルだと思っていたのが、そうではなくてこれだけ頑張っていると。運転というんですか、操縦というんですかするときには座ることができなくて全部体はお尻が上がったままなんですよね。こんな形で運転しているあの選手たちを見たときに、これはやっぱりスポーツやなと。 そしてまた、柳川市のやまと学校の入学式に行ったときにも、家族そろって我が子と1年間1日も会えないわけです。1年間、1回も電話もできないわけですよね。そうして頑張っている彼らを見たときに、これはやはりスポーツである。そしてみんなでこれが、ここに、尼崎にある限りは応援していかんとあかんなという思いがいたしまして、今回も質問に入れさせていただきましたので、施設の整備等、センタープールのほうもしっかりとやっていただきまして、選手の皆さんが、けがもよくされます、飛んでしまうわけですから。どこも持つところがないから。だから、そういった意味でも本当に私は見守ってあげながら、投資もしてあげないといけないんじゃないかなと思います。 いいときもあったわけです。そして、尼崎も学校や学校の体育館、プールが全部、日本で初めて、これだけぜいたくなまちだったんですね。そういう時代も経験しておりますから、ぜひもうお金がないからやめるじゃなくて、これからの子供たちのために、ここからの収益が役に立つような、そういったことも頭に置きながら頑張っていただいたらいいんじゃないかなと思いました。 それでは、第2問にいきます。 2問目は身体障害者施策についてです。安心して暮らせる施設の整備についてということです。 いよいよ来年1月、阪神尼崎駅前のアマゴッタ前に待ちに待った兵庫県立東部障害者児リハビリテーションセンターが開設します。御尽力をいただきました兵庫県を初め関係者の皆様方には、改めて心からお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいです。 尼崎が別に優先ではないです、阪神間ですから。でも尼崎の障害のある皆さんが一所懸命使ってくださる。何かもうしんどいなと思ったら行かないんじゃなくて、しっかりと使ってもらって、そしてまた訪問介護ステーションで、そこで後はきちっとリハビリをするという兵庫方式を上手に使っていただくようなこのリハビリテーションですので、とてもうれしく思っています。 さて、この施設建設に向けた動きの中で、身体障害者の親の会の皆様から、もう一つ重要な相談が寄せられています。やはり皆さん今まで我慢、我慢してこられて、だからこれができた、次はこれを頼みたいという、そういう市に対して、また県に対してのお気持ちは大きいんです。これは、子供たちが養護学校を卒業してから30年も40年も通所の施設に通い続けている、私よりも少し上の年齢の方たちです。それは自分たち亡き後の子供たちの生活する場についてです。今は何とか親たちが介護しているが、今後、介護ができなくなったときや亡くなった後、子供たちがどう生活していけるか、できれば住みなれた地域で、家庭の雰囲気がある場所で送らせてあげたいという思いです。また、親も元気な間に親子で一緒に1泊でもできるような施設が欲しいと、皆さんがそろって要望しておられます。 市内には、身体障害者も入所できるグループホームはあることはありますが、非常に戸数もわずかです。運営法人は何とかなります。そして施設整備も何とかなると思いますが、問題は、グループホームをつくるための敷地です。 幸い、大物の社協会館が移転しますので、その敷地があきます。すぐ北には老人福祉センター、ワークセンター和楽園がありますが、ここもかなり老朽化していますので、場合によっては和楽園との複合化によって、新しく整備することも可能かと考えます。ところが、この和楽園は今、公共施設の統廃合の中に組み入れられておりませんので、またこれからのことだと思うんですが、とりあえずはこの社協会館のことについてお尋ねします。 身体障害者の皆さんが安心して親亡き後暮らせるグループホームの整備のために、大物の社協会館の跡地の一部など、市有地を提供していただきたいと思いますが、また親の会の皆さんの話も聞いていただけたらありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 県東部のリハビリテーションセンターは実現しました。兵庫県は今、医療つきの小規模グループホームに補助金を出してくれていて、ことしは加古川市であったと聞いております。この問題を、私自身のこれからの最重要課題として取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ皆さんの御協力もよろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一つです。身体障害者福祉会館の移転についてです。 きょう、ちょうど14時から身体障害者福祉会館のほうで、視力障害者の皆さんと市との勉強会をされていると思うんですが、この移転です。ぜひ教育・障害福祉センターへうまく移転できまして、視力の障害者、肢体の障害者の方、それから聴力の障害者の方、皆さんが一つになってこれからのいろんな運営を考えて、そして、市とタイアップしていい毎日が送れますように、もう幾ら古くなっても今使っていらっしゃる身体障害者福祉会館が一番いいところなんです。50年近くも住みなれたところなんですね。だから、今と同じ機能でもって迎えてあげられるような、そういったことをよく話し合っていただきまして、いいものにつくり上げていただけたらと思っています。 次に、教育についてお尋ねします。 まず、不登校対策についてお聞きします。 ことしの10月、若王寺のひと咲きプラザにおいて、子どもの育ち支援センターいくしあがオープンしました。 このいくしあは、不登校、発達障害、児童虐待などの問題に、保健、福祉、教育などの各分野が横断的に連携して対応するとともに、子供の年齢に応じた支援が発達段階で途切れてしまうことのないよう、切れ目のない支援をすることを重要視しています。 私も施設を見学させていただきました。大学の施設のリニューアルですので、多少の使いにくさはあるかもしれませんが、それでも立派な施設になっておりますし、目標とする理念もまたすばらしいと思っております。しかし、大切なのは実際の運用です。本当に市民から信頼される、市民にあそこに行けば何とかしてくれると思ってもらえるような施設にしていただきたいと思います。 お尋ねします。 新しくできたいくしあでは、市民の皆さんのさまざまな声に応えていくと理解していいですね。少し具体的に説明してください。 さて、不登校対策について、この1年半の経過を振り返ってみたいと思います。 昨年、私の総括質疑に対して、松本教育長は不登校の児童・生徒への支援は徐々に充実していますが、親御さんへの支援については、全国的に見てもまだまだ進んでいません。今後は、不登校の子供たちを持つ親御さんのサポートにも努めていきたいと話されました。その後、今まで20年以上もの間、全くと言っていいぐらい動きのなかった不登校対策が、1年半ほどの間に大きく第一歩を踏み出し、フリースクールの実現まで進みました。 昨年8月20日です。市内外から18団体が集まり、第1回目のネットワーク会議が開催され、不登校対策がやっと動き始めました。 9月26日、昨年です。登校拒否児を待つ親の会、あんだんての会の役員さんが、松本教育長を訪問されました。25年以上もの長い間、行政、教育委員会に頼れず、相談する当てもなく、途方に暮れ、同じ悩みを持つ親同士で立ち上げたのがあんだんての会です。あんだんての会は現在も2カ月に1度、旧立花公民館等で集まり、講演会や勉強会を開いておられます。 そして、ことし1月29日、あんだんての会を中心とした第1回目の不登校をともに考える会が開催され、親御さんたちや松本教育長を初め関係課の皆さん、学識経験者が会し、懇談の場を持たれました。出席された親の会の皆さんから、もっと校長先生や現場の先生に参加してほしかった。当時、自分も自分の子供たちも学校に行っていなかったので、親子とも先生とほとんど話したことがなかったということでした。ごく当たり前のことを経験されていなかったことに改めて悲しい思いを感じ、責任も深く感じたところです。そして、つまり傍聴する立場ではなく、一緒に話し合いたかったと、もっともっと膝を詰めて一緒につらい今までの思いを話し、またこれからのいろんな協力も聞きたかったということを私におっしゃっていました。これからの親子にこんなに悲しい思いをさせたくないとのこの先輩の方々の一念です。本当に胸が痛い思いです。 また、引き続き2月1日です。第2回目のネットワーク会議が15団体の参加のもとで開催されました。そして、どうしても無理やりに学校へ行かせるという考えを、フリースクール等、他にも選択肢があるんだよという方向性が示されました。 そして、4月23日、指導要録上出席扱いとすることができる不登校児童・生徒を対象とした民間通所施設の基準が、近畿中核市において初のガイドラインとして制定されました。画期的なことであると思います。 また、11月、ついこの間、18日の月曜日です。第3回目のネットワーク会議が開かれました。16団体が参加して開催されました。尼崎の団体が前よりも1カ所ふえましたので、私はうれしく思っています。 そしてまた、11月27日水曜日です。第2回の不登校をともに考える会、これが開催されました。 以上、これまでの1年半の経過を述べさせていただきました。 そこで、1つ提案いたします。 私は、不登校対策の基盤をしっかりと固めるために、そして、さまざまな理由から自宅で学習する子供たちのため、小・中学校のスクールといいますか、公設民営でこの子供たちのスクールをつくる、エレメンタリー・ジュニアハイスクールでしたね。それをつくればいいのじゃないかなと思っています。 そして、学校に行けない子供たちが、平成29年度と昨年から見ますと116人も多くなり、現在674人、恐らく700人近くなっているのではないでしょうか、30年度ですので。学校が1校分ですよね。これは余りにも多過ぎると思います。今後、市長、そして教育長をトップに、いま一度よく考えていただきたいのですが、お答えください。 公設民営でつくるという、そういうことが私は基本として一番やりやすいのではないかと思っています。 松本教育長は、昨年教育長に就任されたころ、我が会派の皆さんとの懇談会で、尼崎市の教育が注目されるように努力したいとおっしゃいました。ここ1年余りの間にびっくりするような出来事が次々とありました。この一つ一つを速やかに、そして丁寧に解決し、未来ある子供たちが尼崎で教育を受けたことを声高らかに誇れる学校教育を目指して、ともどもに頑張らなければなりませんので、ここしばらくはちょっとお帰りにならずに、尼崎市のかわいい子供たちの幸せのために御尽力くださいますよう、皆さんの前で私からも改めてお願いしておきたいと思います。 それから、次は英語教育についてです。 来年4月から小学3年生以上の英語教育が始まり、5年生以上は教科化されます。さきの9月議会では、準備の状況を含めて当局の姿勢をただしました。しかし、実施まであと3カ月になった今に至っても、準備の状況は余り知らされず、来年4月から安心してスタートできるのか心配です。 お尋ねします。 私は、尼崎市国際交流協会にも協力を求めてはどうかと提案もしましたが、どうなっていますか。箕面市は、平成25年から小学1年生から英語導入していました。これは市長命令で、どうしてもやるんだったらとことんやれという箕面の市長さんのお力が大きいようなんですが、教育委員会の職員さんたちもすごくよく動かれたようです。 もう少し早く松本教育長が尼崎に来ていただいていたら、あるいは箕面市よりも早くからこの英語教育が取り入れられていたかもしれません。非常に残念です。ただし、きょうはしっかり来年4月から英語教育の準備をするよう要望にとどめ、違った角度で質問をします。 去る12月4日、きのうもおっしゃいましたが、アフガニスタンで人道支援をしておられた日本人医師の中村哲さんが、何者かに銃撃されお亡くなりになりました。中村さんは医者でありますが、薬だけでは人の命は救えない、100の診療所よりも1本の用水路を合い言葉に、農業用水路の整備や農業の振興にも尽力されました。本当にアフガニスタンの人々のために尽力されていたにもかかわらず、このような結果となり、残念で怒りすら覚えます。 さて、日本には中村さん以外にも、元国連の事務次長でカンボジア暫定統治機構の事務総長特別代表を務めカンボジア和平に努められた明石康さんや、つい先日亡くなられた、元国連難民高等弁務官で難民の支援に尽力された緒方貞子さんなど、国際貢献をしてこられた方がおられます。そうした方々は、対象となる国の実情をよく把握していらっしゃいましたが、その基礎となったのがやはり英語であると思います。 英語教育は、単に知識の習得や受験のためにされるわけではありません。地球全体がグローバル化した今、まさに子供たちが国際感覚を身につける、つまり相手の国の文化、伝統、風習や国民性などを理解するために、実質的に国際標準化されている英語は最低限必要となります。ですから、子供たちには、ぜひ中村さん、明石さん、緒方さんなどの功績を紹介しながら、英語の重要性について教えていただきたいのです。 例えば、学年に応じてそうした方々の功績を記した教材を英語で作成し、授業で使ってみるのもいいと思います。真の意味での生きた英語教育として、教育委員会に考えていただきたいと思っております。 お尋ねします。 英語の授業において、通常の学習だけでなく、この中村さんや明石さんや緒方さんなどの国際的に活躍された人たちの功績を紹介しながら、英語の重要性についても十分教えていただきたいと思いますが、いかがですか。この件についても、尼崎市国際交流協会にも協力を依頼し、尼崎版をつくることも考えてはよいのではありませんか。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(足田剛志君) グループホームの整備のために社協会館の跡地など市有地を提供していただきたいが、いかがかとの御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、障害者の親亡き後等の生活の場として、グループホームの整備は有効な手段の一つであると考えております。そのため、本市では平成30年度から、グループホーム等新規開設サポート事業を実施するとともに、令和元年度においても、新規事業として社会福祉施設等施設整備補助金による整備事業者の募集を行うなど、グループホームの整備促進に向けた取り組みを進めているところでございます。 しかしながら、今なお重度の障害者の受け入れが可能なグループホームが不足していることから、障害当事者等の御意見も率直にお聞きしながら、市有地の活用方法の見直し等があるときは、グループホームとしての利用についても関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(辻本正樹君) いくしあでは、市民の皆さんのさまざまな声にどのような仕組みで応えていくのかといったお尋ねでございます。 いくしあでは、子供に関する悩みを抱えているものの相談先がわからない、相談する人がいないなどのニーズに応えるために、総合相談窓口を開設し、不登校や発達障害、児童虐待など、市民の皆さんのさまざまな声をお聞きし対応しております。 具体的には、まず、総合相談窓口の専門の相談員が相談内容を丁寧に聞き取る中でニーズを把握し、問題点を整理します。次に、寄り添う姿勢を基本に情報提供や助言を行い、相談者と解決イメージを共有していきます。その中で、家庭児童相談や教育相談、不登校支援、発達相談等、より専門的な対応が必要な場合は、いくしあ内の関係課との連携体制のもと、悩みや困難が解決できるよう取り組んでおります。 また、支援を開始した後の状況確認やフォローを行うとともに、新たな課題が発見された場合等には、支援見直し会議を開催し、その時点でのよりよい支援方法を検討し、適切な支援を届ける仕組みとしております。 ○議長(真鍋修司議員) 松本教育長。 ◎教育長(松本眞君) 北村議員の質問に順次お答え申し上げます。 まず、不登校の子供のためのスクールをつくることを考えてはどうかという御質問でございます。 不登校の子供のための公立学校をつくるということは一つの魅力的な方法だと考えております。しかしながら、学校を新設するとなると、当然ながら多額の費用もかかりますし、教員の任用をどうするのか、個々の学習進度に応じるための教育課程上の工夫や特例が必要になるなど制度上の課題も多く、また、県や国とも調整が必要となり、その準備にかかるコストは多大なものとなるものが想定されます。 一方で、子供が不登校になる要因は多様化、複雑化しており、フリースクール、また不登校の学校ができたからといって、その不登校の問題が解決するわけではないものと考えております。 例えばでございますけれども、生活基盤が不安定な家庭の子供や、勉強についていけない子供、さらには日本語に課題を抱える子供や、発達上の課題を抱える子供、そして精神的な課題を抱える子供もおります。これらの状況に対応するためにも、個々に応じた丁寧な支援策を講じていくことが重要であると考えております。 自宅から一歩踏み出すことが難しい子供に対しては、ハートフルフレンドの派遣や、こども自立支援員による家庭訪問を実施し、サテライト教室や教育支援室ほっとすてっぷでの支援など、それぞれの状況に応じた対応にも努めているところでございます。さらには、スクールソーシャルワーカーによる福祉的な支援の充実も重要な手だてであると認識しております。 教育委員会といたしましては、引き続き今申し上げたさまざまな取り組みを充実させるとともに、それぞれの機能が相互に連携を保つ仕組みを築く中で、適切な支援ができるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、英語の授業において国際的に活躍された日本人の功績を紹介しながら、英語の重要性を教えてはどうかとの御質問でございます。 まず初めに、35年にわたりパキスタンとアフガニスタンにおいて、医療やかんがい整備などの人道復興支援を続けてきた中村哲医師の御訃報に接し、その御功績をしのび、改めて心から哀悼の意を表します。 さて、小学校、中学校ともに来年度からは順次新しい指導要領が実施されるわけでございますけれども、その中には、英語を使用している人々を中心とする世界の人々や、日本人の歴史や文化、風習などに関し、児童・生徒の発達段階や興味関心に即して適切な題材を効果的に取り上げることと示されており、教科書においては、国際的にさまざまな分野で活躍されている方々の功績を題材として取り上げているところでございます。 この場合において、グローバル社会の中で活躍している日本人を紹介することは、当然ながら国際協調の精神を養うためにも有意義であり、また折に触れ授業の中で工夫すべきだと認識しておりますし、そのようなことを推進してまいりたいと思っております。 御指摘の尼崎版の教材の作成につきましては、今後のより効果的な取り組みの一つの手法としては認識してまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 北垣教育次長。 ◎教育次長(北垣裕之君) ALTに関して、尼崎市国際交流協会との協力を求めてはどうかとのお尋ねでございます。 現在、来年度から小学校での外国語教育が必修化されることに向けて、ALTの増員や、教員が授業で活用するデジタル教材を提供し、授業の質を向上させることなどを計画しているところでございます。国際交流協会との連携につきましては、今後授業を実施していく中で、必要に応じて検討してまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 北村保子議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 久保高章議員。   (久保高章議員 登壇) ◆7番(久保高章議員) 維新の会の久保高章でございます。第15回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 施策評価結果作成における事務事業シートの役割と、新地方公会計の活用について伺ってまいります。 昨年度に事務事業シートの形骸化を指摘させていただき、平成30年度決算審査において、施策評価結果と事務事業シート作成において大きく2点変更されました。 1点目は、これまで事務事業シートと施策評価結果が並行して作成されていたのを、まずは事務事業シートを行い、その後、施策評価結果、そして再び事務事業シートを完成させる形をとられています。 2点目は、市の裁量のある事業の評価表の作成については限定し、また事業の継続、見直しという一つ一つの事業に対する総合評価も廃止され、予算編成の中で検討していく形となりました。 ここでお伺いいたします。 施策評価結果の作成目的は何であり、何をもとに作成されているのでしょうか。お答えください。 以上で1問目の質問を終了いたします。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 施策評価表の作成目的は何であり、何をもとに策定しているのかとの御質問でございます。 施策評価は、総合計画に定める4つのありたいまちに向けた取り組みについて、複数の事務事業の目的である施策という1段上位のくくりから俯瞰的に眺めて、事務事業の重複度合いや優先度を評価することで、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うなど、より効果的、効率的なまちづくりの推進を図るために実施をしております。 その評価に当たりましては、各局室において、個々の事務事業の振り返りを行った事務事業シートや、市民意識調査などを活用した指標の進捗状況などをもとに、事務事業を束ねた施策ごとに実施しているところでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。   (久保高章議員 質問席へ移動) ◆7番(久保高章議員) 御答弁どうもありがとうございます。 目的はよくわかりました。ただ、今の答弁でここが非常に重要なんですけれども、施策評価結果のもととなるのは、事務事業シートであるというふうに御答弁いただきました。 では、決算審査の重要資料となる施策評価結果は、幾つかの事業で構成されています。しかし、その施策の展開方向に対する各事業の寄与度が明確になっていないですが、いかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 総合計画に定める各施策の推進に当たりましては、個別の事務事業の推進だけではなく、複数の事務事業を総合的に進めていくことが必要であると考えておりまして、各施策の展開方法に対する寄与度を個々の事業ごとに明確にすることは難しいものと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) わかりました。 次いきます。 各施策の傘下の事業において拡充、継続、見直し、廃止等の判断は、ではどの部分で判断すればよろしいでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 個別の事務事業につきましては、施策評価の実施に先立ち、目標指標に対する進捗状況や事業の実施状況を、各局室において事務事業シートで振り返りを行っているところでございます。その中で事業の拡充や見直しなどが必要であると考えられる事務事業につきましては、施策評価表の担当局評価における成果や課題の欄、そのほか主要事業の提案につながる項目などに一定読み取れる内容を記載しております。 また、各事業の振り返りをもとにそれらを施策ごとに俯瞰的に眺め、評価を行った施策評価結果につきましては、市議会に決算審査の附属資料としてお示しをし、その評価結果を踏まえた御意見をいただくなどする中で事業の拡充、継続、見直し、廃止など、次年度の予算編成につなげているところでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) そのもととなる事務事業シートが、なかなか評価がきちっとできていないというふうに私は思っておりまして、施策評価結果のもととなり、事業を改善していくためには、事務事業シートを作成しているにもかかわらず、今回の総合評価、PDCAのCのチェックの部分がなくなり、さらに結果に対する次年度の取り組み方針、Aのアクションの改善をなくしたことは非常に疑問に思っております。 各事業の結果、成果に対するチェック、評価とアクション改善ができていないと考えます。各事業の費用対効果並びに、次年度取り組みを明確にするためにも、評価と改善は事務事業シートに明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 長年にわたり事務事業評価の見直しを進めてきた結果、個別の事務事業の振り返りのみをもって、廃止や見直しといった評価を行うことは非常に難しくなってきております。 そうした中、事務事業シートにつきましては、今年度から改めて施策評価における自己点検ツールとして位置づけるとともに、施策評価結果を事務事業シートに反映させることで、事業の改善に向け、その連携を高めるといった見直しを行ったところでございます。 今後も事務事業シートにつきましては、議員の御指摘なども参考にしながら、課題や改善すべき点を踏まえた上で、今後の取り組み方針についても記載するなど、さらなる制度改善に向け検討を続けてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) 事務事業シートをもって、その事業の廃止とか改善とか、そういった部分を判断するのは、という今御答弁やったと思うんですけれども、それは最初の答弁で、事務事業をもとに施策評価結果を作成されている、そこにちょっと矛盾を感じております。 我々議会が、例えばその事業に対して改廃を求めるとなったときに、予算編成の中でその改廃を進めていくとなれば、我々が判断できるのは3月の予算議会になり、それを修正とかをかけるとなりますと、もう修正あるいはその予算に対して反対、そういうふうにならざるを得ない。ですから、決算審査において事務事業を完璧にというか精緻に評価していただきたいというのが私の思いなんですけれども、いかがですか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 議員御指摘のとおり、今回、事務事業シートをまずつくって、市長以下で原局を交えて施策評価を行って、その結果をまた事務事業に返すというやり方に改めております。 これまで御指摘のように、事務事業シートの中に評価結果、継続とか廃止とか、見直しとか拡充とかいう評価を個別にしていたんですけれども、現実に御承知のとおり、昨年度までほとんどの事務事業シートにおいて、継続あるいは拡充といった評価しか出てきていないというような実情がございます。いわば、その評価自体がやや形骸化してきたような実態もございましたので、今回こういう形に改めたんですけれども、今回やってみて私が思うのは、事務事業シートの中で1枚の中におさめてしまうという意図があり過ぎて、御指摘のような見直しの方向性とか課題といったところの記述がやはり薄い、欠けていたと思います。 そのあたり、施策評価表のほうには書けているんですけれども、そのフィードバックが、施策評価後の事務事業シートへの反映が十分でなかったというふうに思っておりますので、そのあたり来年度に向けて改善していきたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) かなりいい御答弁をいただいたかなというふうに思っていますけれども、今までのことを踏まえてちょっと質問させていただきます。 そもそも、基礎となる全事業に関して、現在、詳細な検証ができているのでしょうか。各事業の集合が施策評価結果であるのに、各事業の評価ができていない。つまり、施策評価結果も正しく評価できていないのと同義ではないでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
    ◎総合政策局長(塚本英徳君) 施策評価につきましては、市に裁量のある全事務事業について、各局室において事務事業シートを活用し、客観的な指標などを用いて個々にその事業成果の点検を行い、その結果をもとに施策別や行政運営の評価をするとともに、まちの通信簿として、主要取組項目や財政状況の評価、総合評価による評価、まちづくりについての総合的な評価を取りまとめているところでございます。 このような中、施策評価につきましては、より正しく評価できる制度を目指し、毎年度ブラッシュアップを行っているところであり、今後につきましても、事業の振り返りの徹底に加えまして、事務事業シートへの今後の取り組みや、先ほど申し上げましたけれども改善項目の記載の手法など、引き続きその精度の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) では費用対効果について伺います。 地方自治法に、最少の経費で最大の効果とあります。事務事業シートにフルコストが記載されていない中で、最少の経費はどのように算出しますか、お答えください。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 先ほども御答弁いたしましたが、施策評価は複数の事務事業の目的である施策という一段上位のくくりから俯瞰的に眺めて、事務事業の重複度合いや優先度を評価することで、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うなど、より効果的、効率的なまちづくりの推進を図るために実施をしているところでございます。 その基礎資料として活用している事務事業シートにおきましては、各事業における減価償却費などを含むフルコストでの作成は行っておりませんが、人件費コストや財源を含めて振り返りを行っておりまして、今後におきましても、事業の振り返りを徹底してまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) 今おっしゃったとおり、フルコストの見える化は官庁会計でできません。ですから、やはり新地方公会計を活用すべきだと考えております。 では、新地方公会計について伺います。 この新地方公会計制度については、昨年の9月、12月議会及びことしの9月議会にも質問させていただきました。今回で4度目の質問となります。 この新地方公会計を活用すれば、現行の56年間行われてきた官庁会計とは違う事務事業シート、施策評価結果作成が可能であり、決算審査においても財務情報をわかりやすく開示することで説明責任の履行を果たせることや、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料等に活用することで財政の効率化や適正化に資することができるとの考えから、再度質問させていただきます。 平成30年度の一般会計等財務書類は、例年の当該年度末の3月から約5カ月早く10月に完成され、その御努力に感謝いたします。 しかし、現在は減価償却等のストック分析のみに活用されており、本来の目的は達成されていません。すなわち、市民の皆様や議会に対して財務諸表を活用し、課別、事業別、施設別等の財政情報をわかりやすく公表し、また、それらセグメントごとの類似他都市との比較分析に活用されていませんが、いかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 本市では平成30年度の一般会計等財務書類につきまして鋭意作成に取り組む中で、先ほど議員がおっしゃっておられましたように、本年10月末に、市のホームページで公表させていただいたところでございます。 その中では、本市における市民1人当たりの資産額や負債額、また行政コスト等を経年比較しながら分析を加えたり、前年度ベースではありますが、類似の他の中核市との数値を比較しながら、本市の財政運営上の課題について記載をさせていただいております。 現時点で、セグメント別財務書類の作成には至っておりませんが、統一的な基準による地方公会計制度の導入に伴い、例えば有形固定資産減価償却率といった、資産が耐用年数に対してどれだけの期間が経過しているのかをあらわす情報につきましては、既に決算時において公表させていただいております。 また、単年度の減価償却費など、これまで見えにくかった施設に関する情報につきましても、今後施設ごとに切り分け、例えば貸し館施設などといった、施設別のセグメントとしてわかりやすく明示することなどを検討しているところでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) ちょっと繰り返しになりますけれども、10月に作成した平成30年度の一般会計等全般の財務4表を、次年度予算に対してストック分析以外でどのように活用するのでしょうか。また、現在事業のフルコストは把握されていますか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 財務4表の次年度予算への活用につきましては、現在のところ実施に至っておりませんが、次年度予算に供する具体的な活用方策としては、先ほど申し上げました有形固定資産減価償却率について、他都市との比較等も踏まえる中で、本市が進めております公共施設マネジメント計画に基づく、圧縮と再編の取組や、予防保全による長寿命化の取組を進める上での判断材料の一つとして活用できるか等につきましても検討してまいりたいと考えております。 また、町田市で取り組んでいるような退職手当引当金や減価償却費などの現金支出を伴わない費用も含めた事業費までは把握できていませんが、事業のフルコストにつきましては、現在、事務事業シートの作成を通じて、いわゆる職員の人工数に基づき算出した人件費を含めた事業費をお示ししているところでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) フルコストに関しては私の認識とはちょっと違うかなと思います。 今おっしゃった次年度に対して、施設ごとのセグメントは行っていこうというふうな御答弁やったかと思うんですけれども、では課別、事業別のセグメント分析は行わないんでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) まずは、先ほど来申し上げていますような例えば貸し館施設とか、そういった施設ごとの各セグメント別の財務書類の作成、こういったものにまずは取り組んでまいりたいという形で思っております。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) 課別、事業別は必要ないですか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 必要ないということはないかと思いますけれども、まずは我々のできる範囲から着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) では、事業のフルコストは必要ないですか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 現金支出を伴わないコストも含めたフルコスト情報について、事業のコスト管理に役立てることは有益であると考えておりまして、本市におきましても、かつての事務事業シートでは、そうしたフルコスト情報をあらわした時期もございました。 一方で、その分析作業には莫大な事務負担が発生したことなどから、その効果的、効率的な手法を検討する中で、現在の本市の決算評価は、現行の総合計画の策定に合わせ、複数の事務事業の目的である施策という一段上位のくくりから、俯瞰的な視点で事務事業の重複度合いや優先度を評価する手法に順次変更させていただいたところでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) 莫大な費用というのを試算されていないんでわからないと思うんですけれども、その辺も今システムが大分変わっているのかなと思います。 先日、東京都町田市に新地方公会計制度の活用について、視察を行ってまいりました。町田市においては、合計238事業の行政評価シートを作成されています。そのシートの記載内容は、資料をごらんください。 資料1は、課別行政評価シート、資料2は、事業別行政評価シートとなっています。詳細については御清覧いただければと思います。 このシートで一番重要なことは、課や事業の目的から始まり、成果、結果に対して、PL・行政コスト計算書、BS・貸借対照表を活用し、人、物、金、全ての分析を行い、PDCAを精緻に回しています。ですから、人件費、物件費に加え、今まで見えなかった経費、全てフルコストが明記され、費用対効果が多様な指標やグラフを用いてわかりやすく解説されています。 町田市では、この行政評価シートを用いて決算審査を行っています。この行政評価シートこそ、課別、事業別、施設別等セグメント分析そのものであると思うのですがいかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 議員御指摘のとおり、この町田市の課別、事業別、施設別の行政評価シートは、全国を見渡しましても先進的なセグメント分析であるというふうには認識いたしております。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) では、それをやっていただきたいんですけれども。 資料3では、勘定科目別比較分析、人件費や物件費、資料4では、施設別比較分析、資料5では、同種施設比較分析表、これは市民センター6施設の行政費用や単位当たりコスト分析を行い、1平米当たりコスト・経済性と、利用者1人当たりコスト・効率性を軸に、各施設をグラフ化して分析を行っています。このグラフの左下に向かうほど、経済性、効率性が高く、右上に行くほど見直しが必要であると、一目瞭然となっています。このほかに、図書館8館も同様の分析を行っています。 このようなセグメント分析を行うためには、現在、本市が行っている官庁会計や市全体の財務諸表で可能なのでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 町田市のセグメント分析につきましては、従前の歳出の目単位を部署や施設の単位に組みかえる必要があり、財務会計システムを大幅に改修するなど、長い検討期間と多額のコストをかけて実現させたものというふうに聞き及んでおります。イニシャル、ランニングを含めたコストの課題を踏まえますと、本市の現在の財政状況下では実施することは非常に難しいと考えております。 セグメント分析を効率的に行うポイントは、資産の情報と支出伝票をシステム上でいかにひもづけるかというところにあることから、先進事例も参考にしながら、より簡便な仕組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) 町田市の費用は1億円ぐらいとお聞きしているんですけれども、尼崎にそれが通用するのかちょっとわかりませんですけれども。 では、次いきます。 課別、事業名、施設別分析及びフルコスト算出、費用対効果の明確化、そして、何より大切なことは、職員の方が財務諸表をみずからのものとして考える、つまり当事者の視点で作成するためにも、日々仕訳を全職員にて行い、人件費や物件費だけでないことを知る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 日々仕訳を実施するためには、日々仕訳に対応した財務会計システムを導入することに加えまして、一定のランニングコスト、すなわち仕訳入力が適正に行われているかどうか等の確認作業が必要となるほか、仕訳に伴う固定資産台帳の更新作業を日々実施するための人員の確保等が必要となり、町田市でもそうした人員を配置しているものと聞いておりますが、本市でも一定のランニングコストは発生するものというふうに考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) そのイニシャル、ランニングも試算もされていない状況なので何とも言えないんですけれども、町田市の課別、事業別行政評価シートは非常にコンパクトにまとめられています。前段の施策評価結果のもとになる事務事業シートも、このような形式でフルコスト及び行政サービスの見える化を図った上での結果検証に活用すれば、事業のPDCAがより明確となり、それをもとに施策評価結果を作成されてはいかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長(塚本英徳君) 先ほども御答弁いたしましたように、個別の事務事業の振り返りをもって廃止や見直しといった評価を行うことは非常に難しくなってきている中、本市の決算評価は、現行の総合計画の策定にあわせ、複数の事務事業の目的であります施策という一段上位のくくりから俯瞰的に眺めて、事務事業の重複度合いや優先度を評価する手法に変更いたしております。 そういった中、全ての事務事業シートにフルコスト情報を掲載することについては考えておりませんが、先ほど資産統括局長からも御答弁がありましたように、今後につきましては先進事例を参考にしながら、施設別の単位フルコストをわかりやすく明示することなど、より効果的な分析手法について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) 一歩ずつ進めていただきたいんですけれども、今までのやり方を大きく変えていくためには大変なエネルギーが必要だと思います。しかし、この時期にこの決断は、将来振り返ったとき、正しかったと思える決断ではないかと考えます。過去において、バブル崩壊が予想できず、本市においても多額の借金が残ったように、あのとき決断しておけばということが多々見受けられます。 現在、日々仕訳が10%ほどだから導入しないという答弁もいただきました。否定から入るのではなく、できる理由から探り、検討、実施に向けていただきたいと考えます。 市全体にかかわるので、市長にお伺いいたします。日々仕訳を行った上で、財務諸表を用いた決算審査からの予算編成についてはどのようにお考えでしょうか。お答えください。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 日々仕訳を実施するためには、イニシャル、ランニングを含めて、一定のコストが必要となってまいります。 また、議員からも御紹介いただきましたように、本市が比較対象としております類似の他都市や近隣他都市におきましても、日々仕訳を導入している自治体はございません。これは本市の考え方と同様、一定のランニングコスト等が必要となることから、現在、期末一括仕訳を採用しているというふうに聞き及んでおります。 したがいまして、本市におきまして、日々仕訳を実施する考えはございませんが、予算編成への活用方策やわかりやすい情報の提供につきましては、先進事例も参考にしながら、今後も引き続き検討を進めてまいります。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) これは市全体、全庁にかかわるので、やっぱり市長に答えていただきたいなというふうに思ったんですけれども、非常に残念です。やはりトップダウンで決断する必要があるのかなと私は思っております。 ここでちょっとストレートにお聞きしたいんですけれども、財務会計、確認できていませんけれども、明治以来であれば150年、現行の家計簿的な官庁会計になっても56年間、同様の決算が行われているわけですよね。この新地方公会計と官庁会計、情報量とかわかりやすさ、単純に比較してどちらがすぐれていると、感想をお聞かせ願えますか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 稲村市長。   (稲村和美さん 登壇) ◎市長(稲村和美さん) 予想されている答えだと思いますけれども、それぞれ一長一短があるわけでございます。当たり前です。 私は、地方財政制度のかつての最大の危険は、やはりストックに関する感覚が非常に弱くて、発生主義的な観点がなかったと。そういったことでは、このように多額の市債残高がある財政が厳しい状況に追い込まれるというような状況を、尼崎市は経験しておりますので、そういったところを意識した財政運営ということが今非常に求められている時代だと思っております。それにつきましては、一定、例えば固定資産台帳の整備でありますとか、まだまだ十分ではありませんけれども、少し有用な改善が今スタートしているのかなというふうに認識しております。 一方で、久保議員が言ってくださっている日々仕訳等々の問題なんですけれども、きょう、各局長が御答弁申し上げましたことの補足になるかと思いますが、今取り組んでいる施策評価や一連のこういった取り組みというのは、やっぱり職員がしっかりとコスト意識や、その成果がちゃんと上がっているのかという問題意識を持ってしっかりとPDCAを回していくということと、もう一つは、やはり納税者である市民の皆様にいかにわかりやすく、税金の使い方やその事業の目的、成果をお伝えするかと、大きく分けてこの2つがあるかなと思っているんです。 正直申し上げまして、前者の職員の意識ということに関しては、これも答弁いたしましたように、かつてフルコストはもう既にチャレンジしたんですけれども、それはなかなか木を見て森を見ずみたいなことになってしまいまして、その職員の仕事の改革には正直ちょっとうまくつながらなかったという経験があるんです。 そこで、今は施策評価という形で三役もしっかりと入って、そういった一定の枠の中で、縦割りも少し意識しつつ、そういったところの重なり等もしっかりと踏まえた上で、しっかりと再構築をしていくということに今私たちはチャレンジをしております。これはこれでしっかりとブラッシュアップをしていきたいと。 市民の皆さんにもうちょっとわかりやすくお伝えできるんじゃないかというのが、町田方式がすぐれているというのは、ほかの会派の方からも御紹介もいただいております。 ちょっと全体を日々仕訳に持っていくというのは、なかなか課題があるということを御答弁しましたけれども、私も市民の皆様にもっとわかりやすくという点については、ゼロ、100ではなくて、もう少し改善の余地があるのではないのかなと思っておりますので、日々仕訳をトップダウンでやるのかというふうに聞かれますと、それは考えておりませんが、市民の皆様にいかにわかりやすく、そして職員のコスト意識にもつながるようなやり方については、繰り返しの答弁になりますが、さらなる改善に向けて努力をしていきたいというふうに考えているということでございます。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) まず検討、研究、実際にイニシャル、ランニングを研究していただきたい。そこに尽きるんですけれども。 来年6月には財務会計システムの更新を行わなくてはなりません。しかし、今からでは検討、研究する時間がなく、現状のまま契約延長し、令和4年度から新システムを導入する予定とお聞きしています。 では、将来を見据え、令和4年度の新システムの導入に合わせて最善の選択を行うためにも、日々仕訳か期末一括仕訳か、今回の質問を踏まえ、いずれの仕訳方法を選択するか、再度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 繰り返しの御答弁になりますが、今後、財務会計システムの更新に向けては仕様を検討してまいりますが、日々仕訳を実施するためには、先ほど来申し上げているようなイニシャルコスト、ランニングコスト等の課題がございますことから、本市において日々仕訳を実施する考えはございません。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) 先ほど来、イニシャル、ランニングとずっと出ているんですけれども、この金額も本当に検討していただきたい。一回試算していただき、これはまた来年度予算のときにも聞きます。 では、最後にまとめさせていただきます。 現在、行財政改革を徹底された結果、無駄な事業はほぼないと考えます。その中で総合計画を達成するために、現在949の事業が行われています。それを48展開方向で俯瞰して評価されています。しかし、その基本である949事業の目的に対する成果、結果の厳格な評価が、私はできていないというふうに思っております。 9月の総務分科会において、持続可能な行財政基盤の確立について、PDCAサイクルの取り組みを強化し、各事務事業を効率的、効果的に進めることと提言しています。 再度確認させてください。この提言を実現するためにも、財務諸表を活用したセグメント分析を決算審査から行い、予算に反映していただきたい。そのためには、すぐにでも研究、検討にかかっていただきたい。いかがでしょうか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 本市では、期末一括仕訳の方法を採用しており、いわゆる出納閉鎖後の6月からその作業を開始し、その処理に一定の期間を要しますことから、8月下旬の決算審査に間に合うよう財務諸表を作成することは難しいと考えておりますが、鋭意努力する中で、今、何とか10月末までたどってきたというような状況にございます。 しかし、統一的な基準による地方公会計制度の導入に伴いまして、これまで見えにくかった減価償却費などの情報を、わかりやすく市民や議員の皆様方に明示していく必要、これは十分に認識いたしておりまして、次年度の予算編成の活用方策も含めた具体的な実施手法につきましては、引き続き我々も鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) ちょっとお聞きしたいんですけれども、感想をお聞きしたいんですけれども、以前そのフルコストをやられていた平成17年ぐらいですか、それをちょっと見せていただいたんですけれども、他都市との比較というのもなかなかできないような形でつくられているのかなと。 今現在、町田市では10自治体で、行政評価シートを、同じような自治体ごとに同じ物差しで、事業の比較検討をされています。大阪市もことしから入っております。そういった同じ事業を比較検証することについてはどのようにお考えですか。 ○議長(真鍋修司議員) 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長(御崎成亮君) 先ほど来の御答弁の繰り返しになるんですけれども、我々もその類似他都市、これは1年おくれ、その前年の決算ベースでありますけれども、類似の他都市との間ではそういう比較分析も行っておりますし、この10月にホームページに公表しているこの資料の中でも、そういった情報も公表させていただいております。 今後につきましても、決算のときなんかは、やはり有形固定資産減価償却率と例えば将来負担比率、これをクロス分析した中で分析させていただきましたけれども、そういった分析の手法につきましては、類似他都市とも研究も十分しながら、今後ブラッシュアップはしていきたいというふうに考えております。 ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員。 ◆7番(久保高章議員) 市の政策判断の基本である施策評価結果のもととなる内容が事務事業シートです。その重要な事務事業シートを精緻に分析し、かつわかりやすくするには、課、事業、施設等のセグメント分析、また、フルコストの把握を行う必要があります。そのためにも日々仕訳の導入を強く要望させていただきます。 以上で私の全ての質問を終了いたします。御清聴どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(真鍋修司議員) 久保高章議員の質問は終わりました。久保高章議員は自席にお戻りください。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(真鍋修司議員) 異議なしと認めます。 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明13日は午前10時から会議を開きます。ついてはただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。                        (午後5時17分 散会)-----------------------------------議長   真鍋修司副議長  岸田光広議員   上松圭三議員   蛭子秀一...