平成３１年 ２月 定例会（第１０回） 第10回
尼崎市議会会議録（定例会）第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成31年３月５日 午前10時 開議第１ 議案第３３号 尼崎市市税条例及び尼崎市債権管理条例の一部を改正する条例について第２ 議案第４１号 尼崎市
公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例について第３ 議案第４２号 尼崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について第４ 議案第４３号
尼崎市立クリーンセンター条例の一部を改正する条例について第５ 議案第４４号 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第６ 議案第４６号 尼崎市都市公園条例の一部を改正する条例について第７ 議案第４９号 尼崎市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について第８ 議案第５０号 尼崎市
工業用水道条例の一部を改正する条例について第９ 議案第５１号 尼崎市下水道条例の一部を改正する条例について第10 議案第５８号 尼崎市
農業共済事業特別積立金の取崩しについて第11 議案第５９号 尼崎市
農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価について第12 議案第１号 平成31年度尼崎市一般会計予算第13 議案第２号 平成31年度尼崎市
特別会計国民健康保険事業費予算第14 議案第３号 平成31年度尼崎市
特別会計地方卸売市場事業費予算第15 議案第４号 平成31年度尼崎市
特別会計育英事業費予算第16 議案第５号 平成31年度尼崎市
特別会計農業共済事業費予算第17 議案第６号 平成31年度尼崎市
特別会計公共用地先行取得事業費予算第18 議案第７号 平成31年度尼崎市
特別会計公害病認定患者救済事業費予算第19 議案第８号 平成31年度尼崎市
特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費予算第20 議案第９号 平成31年度尼崎市
特別会計青少年健全育成事業費予算第21 議案第１０号 平成31年度尼崎市
特別会計介護保険事業費予算第22 議案第１１号 平成31年度尼崎市
特別会計後期高齢者医療事業費予算第23 議案第１２号 平成31年度尼崎市
水道事業会計予算第24 議案第１３号 平成31年度尼崎市
工業用水道事業会計予算第25 議案第１４号 平成31年度尼崎市
下水道事業会計予算第26 議案第１５号 平成31年度尼崎市
モーターボート競走事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 別府建一議員 ２番 辻 信行議員 ３番 西藤彰子議員 ５番 松澤千鶴議員 ６番 武原正二議員 ７番 久保高章議員 ８番 安浪順一議員 ９番 楠村信二議員 １０番 光本圭佑議員 １１番 中尾健一議員 １２番 藤野勝利議員 １３番 小西逸雄議員 １４番 佐野剛志議員 １５番 林 久博議員 １６番 川崎敏美議員 １７番 小村 潤議員 １８番 山崎憲一議員 １９番 須田 和議員 ２０番 綿瀬和人議員 ２１番 明見孝一郎議員 ２２番 北村章治議員 ２３番 宮城亜輻議員 ２４番
東浦小夜子議員 ２５番
蛭子秀一議員 ２６番 土岐良二議員 ２７番 眞田泰秀議員 ２８番 岸田光広議員 ２９番 丸岡鉄也議員 ３０番 真崎一子議員 ３１番 徳田 稔議員 ３２番 都築徳昭議員 ３３番 酒井 一議員 ３４番
福島さとり議員 ３５番 開 康生議員 ３６番 前迫直美議員 ３７番 真鍋修司議員 ３８番 杉山公克議員 ３９番 安田雄策議員 ４０番 上松圭三議員 ４１番 北村保子議員 ４２番
波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ４番
広瀬若菜議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 高見善已君事務局次長 中田正弘君議事課長 河野裕行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 岩田 強君副市長 森山敏夫君
危機管理安全局長 辻本ゆかり君企画財政局長 御崎成亮君ひと
咲きまち咲き担当局長 中浦法善君総務局長 芝軒崇晃君資産統括局長 塚本英徳君市民協働局長 福井 進君医務監 郷司純子君健康福祉局長 足田剛志君
こども青少年本部事務局長 作野靖史君経済環境局長 土元英樹君都市整備局長 田尻和行君消防局長 河本博志君
公営企業管理者 有川康裕君
企画財政局企画管理課長 中村直樹君教育長 松本 眞君教育次長 白畑 優君教育次長 西野信幸君
選挙管理委員会委員長 中川日出和君代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成31年３月５日 午前９時58分 開議）
○議長（
波多正文議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において上松圭三議員及び
蛭子秀一議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（高見善已君） 御報告いたします。 現在の出席議員は41人であります。 次に、本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。
○議長（
波多正文議員） 日程に入ります。 日程第１ 議案第33号 尼崎市市税条例及び尼崎市債権管理条例の一部を改正する条例についてから日程第26 議案第15号 平成31年度尼崎市
モーターボート競走事業会計予算まで26案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 代表質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 なお、最初に申し上げておきますが、質疑に当たっては要領よく、簡潔に願います。また、答弁に際しては、質疑の要点を的確に把握し、簡明に願います。 また、代表質疑の時間は、答弁を含め、各会派２時間となっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。 開康生議員。 （開 康生議員 登壇）
◆35番（開康生議員） 皆さん、おはようございます。公明党の開康生でございます。 平成31年度当初予算並びに関連諸議案を審議する第10回定例会におきまして、公明党を代表して、市長の施政方針並びに諸施策について代表質疑を行います。 先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 昨年は、大阪府北部地震、西日本豪雨、
北海道胆振東部地震を初め、台風第21号の発生による大規模停電等、自然災害は全国各地で甚大な被害をもたらしました。 改めて災害により亡くなられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興に協力してまいりたいと思っております。 私たち公明党は、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の理念から、命を守る防災・減災・復興を政治の柱に置き、命と生命の安全保障を進めるため、防災意識を高める教育を含めた、災害の発生から一人一人がどう行動するか、地震への備え、災害への備えを我がことと捉えた対策強化を訴えています。 また、本年は、４月に新元号が発表され、天皇陛下退位、５月１日に新天皇陛下即位、改元となるなど、平成も間もなく終わろうとしています。 本市においては、平成最後のお城、尼崎城の一般公開も３月29日に控えており、市内外にアピールする絶好のチャンスであると考えています。 私たち公明党の全国3,000名の議員は、昨年４月から３カ月間において、地域の皆様を訪問し、子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つのテーマについて全国100万人
アンケート調査を行い、その調査結果により見えてきた課題において、多様なニーズをもとに、稲村市長、３期目就任の初予算案について質疑してまいります。 それでは、１問目の質問に入らせていただきます。 最初に、尼崎市総合計画に掲げるありたいまちについてお尋ねいたします。 市民、事業者と行政の共有とする
まちづくり構想の実現に向け、平成25年度からの10年間の計画期間も
前期まちづくり基本計画５年間を終え、平成30年４月から
後期まちづくり基本計画がスタートしております。期間中の状況の変化や、
尼崎人口ビジョン、
尼崎版総合戦略策定などとともに、毎年度の施策評価結果を的確に捉えての31年度当初予算は、大きく弾みのあるものでなくてはならないと考えます。 平成31年度施政方針ひと咲き まち咲き あまがさき～未来を見据え 未来へつなぐ～において、稲村市長は、長らく転出超過傾向が続いていた人口も、28年以来３年連続で転入超過が続くなど、その傾向には変化が見られ、30年度には出生数と死亡数を加味した推計人口においても、９年ぶりに増加に転じました。長年にわたる取り組みが実を結びつつあるという手応えを感じていますと述べられ、また、引き続き、住みたいまち、住み続けたいまち、そして住んでよかったまち尼崎の実現に向けて、尼崎で子供を育てる人、そして、単に尼崎で暮らすだけではなく、まちのことを想い、活動する人の増加を目指しますと述べておられます。 今後、これまでの取り組みが、さらに好影響として都市のバロメーターでもある人口推計につながることを期待しているところです。 ここでお伺いいたします。手応えを感じておられる尼崎の推計人口が増加に転じていることなど、総合計画で目指すありたいまちの進捗はどのように手応えを感じておられるのか、市長の率直な思いをお聞かせください。 次に、平成31年度予算と、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトについてお尋ねしてまいります。 平成31年度予算規模は2,050億円、前年に比べ16億円の減となっています。借換債を除く予算規模は26億8,800万円の増となっています。これは、10月より消費税増税の財源による子育て支援、幼児教育・保育の無償化等による扶助費の増や、減債基金を活用した退職手当債30億円の早期償還の増となるなど、公債費の増が主な要因となっています。幼児教育・保育の無償化等による扶助費の増は全国の自治体で起こっていることであり、子ども・
子育て支援臨時交付金の増で財源の裏づけはありますが、退職手当債30億円の減債基金を使っての早期償還は、本市の将来負担の問題やまちづくりの財源にとってまさに本当の負の遺産と言えます。 しかし、この償還は避けて通れないものであり、将来を見通した上で計画的に減らしていくのは当然ですが、各年度の予算の施策や事業執行の妨げにならないように、また市民の理解を得られるようにしなければなりません。 平成31年度予算は
公共用地先行取得会計繰出金を除いて収支均衡を確保しました。３年続いての収支均衡であります。しかしながら、この収支不足を解消するためには、当局は財政調整基金の活用による財源対策を講じていると言っていますが、20億5,000万円もの取り崩しは金額的にも、
後期まちづくり基本計画の
ファミリー世帯の定住・転入の促進に資する４つのありたいまちを実現するための４つの重点施策の推進に大きな障害となっています。このような状況で本当に課題先進都市から
課題解決先進都市への転換、推進がなされているのか疑問であります。 そこでお伺いいたします。本年度は20億5,000万円もの財源対策を講じなければならなかった現状、本市の重要施策を推進するスピードを大きく阻害するこれらの財政状況から本当に健全化がなされていくのか、市長の明快な御答弁をお願いいたします。 あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの中間総括で示された、財政規律を踏まえ
財政目標どおり平成34年度末の目標管理対象将来負担を1,100億円以下に抑えていけると市長は31年度の施政方針で述べられています。これは、ありたいまちを着実に実現しながら、同時に
公共施設マネジメント計画を進めていかなければなりません。非常に困難な道であり、それでも1,100億円もの将来負担が残ります。 そこでお伺いいたします。市長の任期４年間で、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの行財政改革を仕上げていく決意をお聞かせください。また、次なる尼崎の未来をどのように考えているのかお聞かせください。 次に、組織改正について。 平成31年度は大きな組織改編が行われます。あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの行財政改革の観点からお尋ねいたします。 企画財政局から総合政策局、財政課から資産統括局へと、これまでの企画、財政のあり方が大きく変わります。まちづくりのさまざまな施策の企画、市民と協働して実施していく総合政策局は、同時に市政の総合企画と総合調整、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの行財政改革をこれまでどおり担っていきます。資産統括局は、本市の自主財源となる市税徴収の仕事は継続しながら、予算編成を行う財政部門が新たに加わり、同時に第１次尼崎市
公共施設マネジメント計画（方針に圧縮と再編の取組）、そして今回示された第１次保全計画（2019～2026年度）を計画どおり推進しなければなりません。これは市民の声を聞きながらも着実に進めていかなければなりません。財源対策も重要となります。大きな意味でのまちづくりには総合政策局、財政を含む予算編成と
公共施設マネジメント計画を推進する資産統括局となります。平成31年度当初予算は現組織体制で編成されています。 そこでお伺いいたします。ありたいまちの実現のため、教育施策、子育て施策、住宅施策、
観光地域づくり、地域力を支える体制づくりの重要施策を推進する体制はどのようになっていくのか、市長の御見解をお聞かせください。 次に、地域力を支える体制づくりについてお尋ねいたします。 31年度は、自治の
まちづくり推進に向け、総合政策局を新たに設置し、組織体制の機能強化を図るとされています。今年度は地域振興体制の再構築とする武庫地区をモデルとして検証されています。 まず、その検証をもとに、次年度において、総合政策局は旧企画財政局、ひと
咲きまち咲き担当局、市民協働局の３局を発展的に統合・再編するものと考えますが、過去では、
社会福祉協議会等の地縁団体との連携が低下することとなり、協働推進局、市民協働局へと再編し、見直された経緯があります。
地域振興センターが担当する区域はこれまでと変わらないようでありますが、このたび小学校区をエリアとして担当する地域担当職員を配置するとしています。今年度は武庫地区で先行して取り組んでおられます。 ここでお伺いいたします。武庫地区での
先行的取り組みからどのような課題や解決策が見えたのか、また、地域活動支援という点で、地域、学校とはどのような協議をなされ、理解をされているのか、あわせて、学校区と
地域振興センターの担当区域がまたがる場合、どのように対応するのか、御見解をお聞かせください。 次に、
観光地域づくりについてお尋ねしてまいります。 まちの魅力をまちの活力にをサブタイトルとする
観光地域づくりは、平成31年度の重点化施策の一つであります。これに関連して、平成31年度主要事業の一覧表の箇所には、今まで本市が内外に対し市が標榜する姿を示すものとして表現してきたものを、今回転換するのではと思わせる表記が唐突に書かれています。それは観光のまちへ生まれ変わります！という言葉です。余りにも突然に表記されています。しかし果たして、この市の考え方は市民や事業者に共感され、共有されているのでしょうか。 確かに、
観光地域づくりの核となる尼崎城の再建が決定してから今まで、それを喜ぶ市民の方からは寄附を初めさまざまな取り組みがなされています。そこで寄附の件数を見てみますと、一枚瓦寄附が3,141件、一口城主寄附が1,524件、桜植樹寄附が30件、みんなの尼崎城寄附へのふるさと納税が218件で、合計4,913件です。市民の約１％の件数です。寄附まではされなくても、尼崎城の再建を喜び、さまざまに活動をされている市民、事業者はおられると思いますので、一概に件数だけでは判断できないとは思いますが、数字を見る限りではそれほど多いとは思いません。 私は、観光のまちへ生まれ変わることを否定していることではありません。後で述べますが、懸念しているのは、今の状況では市の考え方を市民、事業者に一方的に押しつけることになってしまわないか、また、そのことによって、今後、財政面や人的な面において市民、事業者の協力が得にくくなるのではないか、ひいては、観光施策が行政だけの取り組みとなって、いわゆる上滑りとなってしまうのではないかと危惧するものであります。もともと、尼崎城の再建に対する稲村市長の考えは、このたびの施政方針で市長が述べたように、お城が誰もが学び集える尼崎のシンボルとなるとともに、これを契機にさらに多くの方々の
シビックプライドが醸成され、さらなるまちの魅力につながっていくというものだと思います。 平成25年３月策定された尼崎市総合計画には、本市のありたいまちについて共有することが大事であるとして、次のように記載されています。 時代の変化が激しく、先が読みにくいなかでは、前提となる諸条件を長期的に仮定し、対応策を積み上げ、それに基づいてまちづくりを進めていくことが難しい状況にあります。こうした状況の下で、まちの活性化を図り、尼崎の魅力を高めていくためには、尼崎市の現状を踏まえながらも、まずは、将来、どんなまちでありたいのか、ありたいまちを市民、事業者、行政で共有することが大事です、このように記載されています。 また、このありたいまちを共有するという考え方は、前期計画に必要な修正等を加えて昨年２月に策定された尼崎市
総合計画後期まちづくり基本計画においても当然ながら引き継がれています。さらに、尼崎市総合計画では、後のリスク、課題への対応も想定し、ありたいまちを共有することの重要性について次のように述べられています。 ありたいまちを共有することで、今後起こってくるさまざまな事態への対処に追われるだけでなく、その実現に向け、時間をかけて取り組む必要のある課題に、一貫した対応をとっていくことも可能となってきます。 本当にそのとおりだと思います。市民、事業者、行政が本市のありたいまちを本当に共有できれば、困難な問題も一緒になって克服していけるでしょう。そうした観点から考えたとき、このたび市長の示された観光のまちへ生まれ変わります！という提示が、十分に市民及び事業者に共有され、受け入れられているのだろうかという不安を感じます。それは私一人ではないかと思います。 今まで本市は、長い歴史の中で、その時々の市長が本市を取り巻く内外の情勢を鑑みながら、市民憲章にもうたわれていますが、産業のまち尼崎やスポーツのまち尼崎、また文化のまち尼崎というように、目指すべきまちの姿を示しておられました。私は、これらの姿は今まで市に根づいてきた、事業者は産業振興に力を入れることによって、また市民はスポーツや文化の活躍を通して、それぞれが尼崎を誇れるまちにしようと三者一体となってやってきたとの感想を持っています。 ここでお伺いします。稲村市長は、本市が今まで目指してきたまちの姿をどのように認識、評価されておられるのか、とても大事なことだと思いますので明確にお答えをお願いします。 今まで目指してきたまちの姿を転換し、生まれ変わるというのであれば、何度も申し上げますが、市民、事業者との共有が何よりも大事ではないでしょうか。現時点において、例えばまちのハード面においては、尼崎市民が他都市の方々に観光に来てもらうよう呼びかけるのに自信を持ってできる状況でしょうか。また、昨年、
たばこ対策推進条例ができたにもかかわらず、依然として市内の歩きたばこがなくならない状況で、果たして市民が観光のまちだと胸を張って言えるのでしょうか。観光のまちという認識は市民の中に十分醸成されているのでしょうか。その辺のところを、市長に率直にお聞きしたいと思います。 ここでお伺いします。市長は、これまでの尼崎市を観光のまちへ生まれ変わりますとするスローガンを市民にどのように共有してこられたのか。また、それは現時点でどれくらいできているのか、そしてそれは多くの市民、事業者に受け入れられていると考えておられるのでしょうか、率直な御意見をお聞かせください。 次に、稼ぐ力、観光による効果・恩恵をどのように市民、事業者へ目に見える形で納得いくような還元をするかについてお尋ねします。 市長は、施政方針でも
尼崎版観光地域づくり戦略を展開して得られた効果について次のように述べられています。 その効果については、市内の観光客入り込み客数、尼崎城の入場者数に加え、対象地域の地価や固定資産税額、地域内での新規開業数などの経済的な指標、本市に対するイメージ向上などのまちの魅力に関する指標を設定し、総合的に検証していきますと。 このように指標を設定し、発表することは大事だと考えます。何より市民、事業者に理解をしていただけねばなりません。客観的な指標がより重要と考えます。本市において過去取り組みをしてこなかった観光にこれから力を入れるわけですので、そのことによってこのようによりよく変化したと納得できるものをしっかり示していただき、市民及び事業者と名実ともに享受できるよう取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いします。平成31年度
尼崎版観光地域づくりに1,700万円を予算づけしていますが、今年度、平成30年度にも4,946万円の事業費をかけて新規事業、
尼崎版総合観光地域づくり推進事業を行っています。その成果をお聞かせください。 次に、観光による地域の稼ぐ力の向上を目標に、本市の産業と一体となった観光施策の展開を図るため、観光関連事務をひと
咲きまち咲き担当局から経済部の
経済活性対策課に移管するとともに、経済活性課へ名称を変更するとしています。組織改正までするのですから後戻りはできません。 ここでお伺いいたします。一昨年９月に定めた
尼崎版観光づくり推進指針にうたわれているとおり、観光情報、観光客数、観光消費のそれぞれを拡大させることを基本に、地域の稼ぐ力の最大化を目指した取り組みを進め、必ず市民、事業者に納得してもらえる成果を上げるという決意をお聞かせください。 次に、防災・減災について、最初に防災・減災の視点から武庫分区
雨水貯留管整備事業についてお尋ねいたします。 平成31年度当初予算において、武庫・立花地区の
雨水貯留管工事の見直しを検討するための予算が上がっています。本件については、平成30年度の予算において住民への十分な説明と理解を深めて事業を進めることになっておりましたが、今年度の予算執行を見送ることとなりました。当局は事業が進まなかった主な要因として、工事場所周辺の住民の理解が深まらなかったとして、新年度において現行の工事内容の見直しを今後検討されていくようです。近年のゲリラ豪雨などの状況から浸水対策は重要であり、できるだけ早く工事着手することが望ましいと考えますが、現行案である城の越公園や鳥場公園がベストだと考え計画した内容に対して、別の場所とする簡単に代替案が出るとは考えにくいものです。 ここでお伺いいたします。平成31年度の雨水貯留管整備工事を検討する予算を使い、本当に住民の方が納得されるような事業ができるのか、予算執行の効果があるのか、この御見解をお聞かせください。 次に、阪神・淡路大震災から24年、そして間もなく東日本大震災より８年を迎えようとしています。昨年の決算議会においても、災害時の市民への情報伝達と職員が先頭に立つ行政の災害対応能力向上のための組織体制の構築を行うことを重要提案としています。 加えて、我が会派では特に受信感度がすぐれているポケベル電波の受信機の導入を検討することを提案しています。 平成31年度施政方針では、防災力向上に向けてはＶアラート端末や応急給水拠点の整備などにあわせ、地域力を支える体制づくりを進める中で、地域の意見も聞きながら地域の強みや特性に合わせた災害時の共助の仕組みづくりを進めますと述べておられます。 平成31年度の主要事業は、防災情報の確実な伝達に向けた取り組みとして、１つ、新たな情報伝達手段の導入、２つ、効果的な情報配信、３つ、人から人への情報伝達の仕組みづくりの３点が予算計上されております。あわせて、避難計画の策定では、災害時要援護者・要配慮者である高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦その他の配慮を要する人と自力避難が困難な市民の支援体制整備をどう進めるか、また、電気・水道といったライフラインの強化について、特に災害時には給水の確保が求められています。生活用水としての応急給水拠点の整備は言うまでもありませんが、災害拠点病院や医療用水が必要となる救急病院など、重要施設の給水確保が必要です。 そのためにも、我が会派の提案の、災害時に水圧低下が著しい北部地域の配水管網のブロック化を来年度から進めていくのと同時に、早急に病院施設などの重要施設がある地域の配水管網のブロック化を早期に進めるべきと考えます。 また、電気についても昨年の経験を教訓にあらゆる機関と連携を図り、停電時の電力の確保をすべきです。 ここでお伺いいたします。今後想定される南海トラフ巨大地震や毎年発生する台風などの自然災害に対し、来年度予算でどこまでカバーできるのか、市民の生命と財産を守る防災対策は万全であるのか、危機感を持ち対策が必要と考えます、御見解をお聞かせください。 次に、まちづくりについて、最初に住宅施策についてお尋ねいたします。 20代の若年層が大幅な転入超過であるものの、
ファミリー世帯が転出超過である本市において、
ファミリー世帯向けの良好な住環境の形成がその定住・転入につながる重要な要素の一つであることから、住宅施策においても人口や土地利用の動態を踏まえつつエリアを定めるなど、狙いを明確にし、効果的な施策を検討する必要があるとされています。平成31年度は32年度を計画期限とする現マスタープランの改定に向け、これまで進めてきた市営住宅の建てかえや空き家対策などを総括するとともに、
ファミリー世帯のニーズに応じた住宅の供給など、定住・転入促進の視点を踏まえながら住宅施策における本市の課題と狙いを調整していきますと述べられています。
ファミリー世帯にとってどのような要件が定住・転入につながったのかと、土地利用の動態も踏まえた活性化の誘導は行政の大きな役割と考えます。本市面積は50平方キロメートルしかありません。 ここでお伺いいたします。住宅マスタープランの改定について、老朽住宅、密集住宅の更新を含め集合住宅、分譲マンションなどの老朽化と空き家利活用の取り組みはどのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。 次に、都市基盤整備事業についてお尋ねいたします。 ライフラインの水道、下水道を初め道路、橋梁等の老朽化は社会的課題になっています。多額の財源を有するものですが、命を守る視点から確実に計画的に実施していかなければなりません。ここでは自転車を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。 本市のまちづくりを環境モデル都市として推進していく上でも欠かせないものが自転車であります。カジュアルな乗り物で移動にお金がかからない、自転車移動が他の交通手段より優先され目的地に到達できることと、さらなる利便性、交通手段としての優位性の追求が必要と考えます。 本市の自転車政策を推進する上で一番難しいと思われているのは自転車マナーの向上です。ハード面では駐輪場整備、尼っ子リンリンロード、市内全域のネットワーク、交通政策としての視点など、自転車専用レーン整備としてフラットな地形を生かした整備を進めるべきと考えます。また、ソフト面では、平成29年10月に条例制定された尼崎市自転車の
まちづくり推進条例をさらに進化させていくことが重要です。遊び感覚で学ぶ市内企業の自転車マナーポイントは交通事故抑制を目的として開発され、スマートフォンアプリを利用したサービスです。３月末まで実証実験をされています。あわせて、盗難防止に役立つ自転車用テールランプＲａｙｏなど、これらを積極的に取り入れるなど、本市の自転車政策の取り組みが全国でも先進都市に入るよう取り組みをすべきと考えます。 ここでお伺いいたします。自転車を生かしたまちづくりはにぎわいのある尼崎城と連携した取り組みと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で１問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） それでは、開議員の代表質疑に対しまして、順次お答えを申し上げます。 まず、総合計画で目指すありたいまちの進捗についてのお尋ねです。 昨年の本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西に続き、このたびの９年ぶりの人口の増加や、社会動態の実に50年ぶりの３年連続の増加、また、それをきっかけに現在の尼崎市の姿が広く発信されたことにつきましては、非常にうれしく思っています。 しかし、この平成30年の人口増加の要因は、自然減少が拡大傾向にある中で、それを上回る大幅な社会増加であったことによるものであり、本市の人口そのものは、人口ビジョンでもお示ししているとおり、少子高齢化の進展による自然減少の影響により、今後も減少が見込まれます。こうした中、本市において重要なのは、傾向が顕著な
ファミリー世帯の転出を抑制することだと考えております。 これまでから、総合計画に掲げるありたいまちの実現に向け、取り組んだ施策を振り返る施策評価を導入し、ＰＤＣＡサイクルを積み重ね、施策を推進してまいりました。その結果、放置自転車やひったくりの激減などを初め、見える形で成果があらわれ、ありたいまちの実現に近づく取り組みが進んでいると実感しているものもございます。 今後も、
後期まちづくり基本計画の策定にあわせ、その進捗を図る代表的な指標を抜粋しましたまちの通信簿を作成し、市民の皆様と毎年度、その進捗状況を共有していくこととしております。引き続き、人が育ち、互いに支えあうまち、健康、安全・安心を実感できるまち、地域の資源を活かし、活力が生まれるまち、次の世代に、よりよい明日をつないでいくまちの４つのありたいまちの実現に向けて、全力で取り組みを進めてまいります。 次に、財政状況の健全化についてのお尋ねです。 平成31年度当初予算においては、収支不足を補うための財源対策として20億5,000万円の基金の取り崩しを行っておりますが、この収支不足額は過去に土地開発公社が先行取得した長期保有地を買い戻したことに伴う公債費相当分であり、平成34年度末には終息する財政負担となります。このような先行会計繰出金を除いた収支均衡は、本市の厳しい財政状況を踏まえる中で、平成34年度までの間、毎年度遵守すべき財政規律として定めたものです。いまだ本市は財政再建の途上にありますが、この規律を遵守する当初予算を平成29年度から維持できたことは、財政の健全化に一定の進捗が見られているものと認識しております。 一方で、平成32年度以降の財政収支を見通しますと、社会保障関係費の増加や依然高い水準で推移する公債費などにより、収支不足が拡大する厳しい状況が見込まれます。そうしたことから、今後におきましても、収支均衡に向けたさらなる構造改善の推進、投資的事業の適切な挑戦による将来負担の抑制や減債基金を活用した市債の早期償還など、引き続き財政健全化に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトを仕上げる決意、そしてその次なる未来についてのお尋ねでございます。 本市の財政運営に当たっては、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトを道しるべとして、さまざまな行財政改革の取り組みを進めてまいりました。そして、計画期間の中間年度に当たる平成29年度に、中期目標の達成状況や今後の方向性等の整理を行うなど、これまでの取り組みを踏まえた中間総括を行いました。その中では、本市の財政運営の課題等を踏まえ、将来負担の抑制、収支均衡の確保に向けた構造改善の推進等について、毎年度遵守すべき財政規律と平成34年度に達成すべき財政目標を掲げたところでございます。 今後におきましても、この規律の遵守と目標の達成に向けた進捗管理を適切に行う中で、持続可能で柔軟な行財政基盤の確立というプロジェクトの最終目標の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 また、プロジェクトの次なる未来における本市の財政運営につきましても、類似都市と比較して著しく高い水準にある将来負担が依然として大きな課題であり、適切な目標を改めて設定し、抑制に向けた取り組みを継続していくべきものと考えております。 加えて、プロジェクトの取り組みの柱としております
ファミリー世帯の定住・転入促進や、健康で自立した生活の確保といった取り組みについても、高齢化や人口減少社会が本格化する中、より一層進めていく必要があります。 将来の市政運営におきましては、こうした取り組みを通じ、未来の世代に負担を先送りしない持続可能な行財政運営と、社会情勢の変化を的確に捉えた市民ニーズへの対応の両立を図ることが肝要であるものと考えているところでございます。 次に、重要施策を推進する体制についてのお尋ねです。 このたびの組織改正の目指すところは、先日の施政方針でも申し上げましたとおり、本市のまちづくりを総合的かつ戦略的に推し進め、自治のまちづくりのさらなる推進を図るところにございます。 今回の組織改正と、お尋ねのありたいまちを実現する体制との関係といたしましては、まず、地域を支える体制づくりにつきまして、政策企画機能の強化とさらなる協働の取り組みの推進を目的として新たに総合政策局を設置し、教育施策につきましては、より充実した教育を行うことを目的として、学校教育に係ります企画立案機能を強化するなど、教育委員会事務局の体制を整えることといたしました。 また、子育て施策につきましては、子供の育ちを総合的に支援することを目的として、ことしの10月にあまがさき・ひと咲きプラザへ子どもの育ち支援センターを設置、さらに、住宅施策につきましては、
ファミリー世帯の定住・転入を促進するため、空き家対策事業と一体となって安全かつ良質な住環境の形成を図れるよう住宅部の体制整備を行うとともに、
観光地域づくりにつきましては、観光と一体となることによる地域経済の活性化を目的として、経済環境局経済部の体制整備を行うことといたしました。 平成31年度は、これらの体制を中心として、重要な施策に係るさまざまな取り組みを庁内の連携を保ちながら推し進めてまいります。 次に、地域力を支える体制づくりについてのお尋ねです。 先行的に取り組んできました武庫地区におきましては、小学校区ごとの地域担当制を試行する中、地域学校協働本部への参画のほか、
地域振興センターと公民館の職員が相互に併任することで、それぞれがつながりを持つ市民グループ間の交流、連携を促進するなど、学びと活動の循環に向けた取り組みを進めてまいりました。 そうした中、市の取り組みへの理解も少しずつ進んでいるものと考えておりますが、地域で活動されている方々との関係づくり、また、そうした方々同士がつながる機会や場づくりについてはまだ緒についたところであり、その基盤となるさまざまな地域活動の情報発信などもまだまだこれからの課題だと認識しております。 さらに、福祉分野における課題については、社協の地域福祉活動専門員との一層の連携が必要だと考えています。 また、小学校区が複数の地区にまたがる場合については、これまでの小学校との関係を踏まえる中で、つながりの強い
地域振興センターに主担当の職員を配置しますが、活動の支援等に当たっては、適宜、
地域振興センター間での連携を図ることで対応をしてまいります。 次に、今まで目指してきたまちの姿に対する認識と評価についてのお尋ねです。 本市では、市民憲章の前文において、明るく住みよくゆたかな産業都市をうたっており、また、過去の総合計画においても、人間性豊かな職住都市、にぎわい・創生・あまがさきなどを掲げてまいりました。そして、その実現を目指す中で、その時々においてスポーツ、文化などといった時宜にかなった市民と共有すべきまちの姿を示し取り組んできたものであり、それらの取り組みの積み重ねが現在の本市を構成する強みや魅力につながっているものと考えております。 現総合計画では、年代や立場などの違いにより市民のニーズが多様化している社会情勢を踏まえ、市民、事業者の皆様が共感・共有できるものとして、あるべきまちではなく、ありたいまちを掲げており、今後もこれまでの取り組みや考え方を踏まえつつ、市民、事業者の皆様とともに、ありたいまちの実現に向け各施策を推進してまいります。 続いて、観光のまちへ生まれ変わらせるというスローガンについてのお尋ねです。 尼崎城の再建という好機を捉え、昨年度から、地域の稼ぐ力の向上、まちの魅力と価値の向上、
シビックプライドの醸成を目指す、観光の視点で地域をつくる新しいまちづくりに着手をいたしました。城下町としての新たなイメージを定着させていくとの思いから、観光のまちへ生まれ変わらせるといった表現を用いたものですが、まちの姿を変えてしまうということではなく、本市がこれまで培ってきたものに加え、観光によるまちづくりという新たな挑戦をあらわしたものでございます。 御指摘のとおり、尼崎城の一般公開に向けては、イベントを企画されている方々、食事のメニューやお土産などを企画・開発される方々がいらっしゃる一方で、尼崎で観光ができるのと感じていらっしゃる方もおられ、
観光地域づくりの取り組みはまだ始まったばかりです。
観光地域づくりの取り組みは、地域の多様な主体が連携しながら進めていく必要があると認識しており、今後、より多くの方に
観光地域づくりという新しい取り組みへの共感と参画が広がるよう取り組んでまいります。 次に、
尼崎版観光地域づくり推進事業の成果についてのお尋ねです。 今年度の
尼崎版観光地域づくり推進事業の取り組みでは、観光客がストレスなく快適に観光できるように、観光ホームページやパンフレットの作成、観光案内所やあまがさきフリーＷｉ－Ｆｉの整備など、観光基盤を整備するとともに、観光にかかわるおもてなし人材の増加に向け、尼崎城のにぎわい創出をテーマとするおしろかいぎの開催や、インバウンドビジネスをテーマとした観光セミナーの開催などの取り組みを進めてまいりました。 また、本市の観光面での状況を把握し、今後の具体的な取り組み方法を定めていくため、市内ホテル事業者へのヒアリングや、在日外国人、旅行事業者を対象としたモニターツアーなど、マーケティング調査を行うとともに、重点取組地域における
尼崎版観光地域づくり戦略の策定などを進めてきたところでございます。 また、
尼崎版観光地域づくり推進事業のほか、尼崎城の再建という貴重な機会に一人でも多くの方々に参画していただくため、尼崎城一枚瓦寄附や尼崎城一口城主寄附などの寄附制度の構築、尼崎城再建の機運醸成に向けたイベントやＰＲ活動の実施などにも取り組んでまいりました。 次年度以降は、平成最後の城として注目を集める尼崎城再建の機運を決して一過性のものとせず、しっかりと成果につなげていけるよう、戦略に基づき着実に取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、地域の稼ぐ力の向上を目標とした取り組みについてのお尋ねです。
観光地域づくりは、寄附者を初めとする多くの皆様の思いが詰まった尼崎城の再建という、100年を超える市政の中でも歴史的な契機を得て取り組んでいるものでございます。この得がたい好機を逃すことなく、地域のにぎわいや交流を生み出すとともに、新たな消費の喚起や起業につなげるなど、地域の稼ぐ力や魅力、価値を高めていく
観光地域づくりを、市民や事業者の方々と一体となって取り組んでまいります。 私みずからももちろん先頭に立ってこの取り組みを着実に進め、地域経済の活性化と
シビックプライドの醸成につなげていく決意でございます。 次に、武庫分区
雨水貯留管整備事業についてのお尋ねです。 武庫分区雨水貯留管整備は、雨水整備水準を６年確率降雨から10年確率降雨へ引き上げを行う中で、河川放流の増強不可能な地域において最も有効な浸水対策となることから、早期に実施すべく平成30年度予算に計上したものでございます。 工事着手に向けては、工事周辺住民の皆様に対し、公園の選定理由等も含め説明を行い理解を求めてきたところでございますが、長期間にわたり公園が工事場所となること等への反対意見があり、今年度の工事着手は見送ることといたしました。 新年度は、これまでの説明会等でいただいた御意見を踏まえ、負担を軽減できる工事手法の導入や公園にとどまらない場所の選定等について、改めて周辺住民の皆様からの御意見や有識者等のアドバイスをいただき、総合的に勘案しながら現計画案も含めた複数案の比較検討を行い、工事計画案を策定することにより、早期の貯留管整備事業の実施につなげていきたいと考えております。 次に、今後想定される自然災害に対する防災対策についてのお尋ねです。 昨年は、大阪府北部地震を初め、西日本を中心に大きな被害をもたらした平成30年７月豪雨、台風第21号を初めとした相次ぐ大型台風の発生と襲来、そして
北海道胆振東部地震など、大きな災害が全国的に頻発し、今後も南海トラフ巨大地震や温暖化の影響で一層巨大化する台風の発生が懸念されています。 そうした状況の中、本市といたしましては、昨年の災害対応時の振り返りの中で、災害情報の発信のあり方、さまざまな災害事象に備えるための防災配備体制の整備、インフラ事業者を初めとする関係機関との連携強化等を課題として認識したところでございます。 このような課題を解消し、災害対応力を強化する目的で、来年度は、本市の防災配備体制について見直しを行うとともに、新たな地域振興体制における取り組みと連動して、関係職員が地域に入り地域の皆様とも意見交換を重ねながら、地域の特性に応じた災害時の共助による情報伝達の仕組みづくりに取り組んでまいります。また、関係機関との連携強化につきましては、既に関西電力との協力体制を迅速かつ円滑に実施できるよう確認を行っており、停電対応のための連絡員の配置や地域内の停電情報の的確な発信等、連携体制の強化に取り組んでいるところでございます。 これらの取り組みを進める中、新年度予算案には、災害対応に係る事業費として、パソコンや携帯電話をお持ちでない方に向けて、本市からの防災情報を電話で確認できる自動電話応答サービスや、即時にさまざまな媒体による情報発信を可能とする一斉配信機能の整備を含めた防災行政無線基地局の改築、地域住民や要援護者の避難行動等を支援するための受信端末のデジタル化に合わせたＶアラート端末の導入といった経費について計上をしているところでございます。 今後も数々の災害が懸念される中で、災害への備えは普遍的に取り組んでいくべきものと認識しており、引き続きハード・ソフト両面で防災対策の強化に努めてまいります。 次に、住宅マスタープランの改定についてのお尋ねです。 次期マスタープランの改定に当たりましては、まずは現行のマスタープランにおける進捗状況をしっかりと分析し、課題を整理することが極めて重要であることから、その取り組みを進めているところです。 また、空き家の利活用につきましては、昨年策定しました尼崎市空家等対策計画に沿って、利活用が可能な空き家等については流通、利活用を図り、老朽化が著しく利活用が困難な空き家等については除却、建てかえの促進を図ることとしております。 老朽住宅や密集市街地における住宅の更新につきましては、まずは来年度から、防災街区整備地区計画区域内の老朽住宅の解体費用の一部を助成する建物除却促進事業の実施を予定しております。集合住宅、分譲マンションなどの老朽化につきましては、区分所有者の自律意識の高揚や円滑な管理組合の運営など、管理不全を未然に防止するよう努めております。これらの取り組み方針、取り組み状況を踏まえ、それぞれについて十分検証した上で、次期マスタープランに反映をさせてまいります。 次に、自転車を生かしたまちづくりについてのお尋ねです。 本市では、自転車をまちの課題からまちの魅力へと転換し、市民一人一人が自転車に愛着を持ち、
シビックプライドを持つまちとする目的で、条例に基づく尼崎市自転車の
まちづくり推進計画を平成30年３月に策定いたしました。この計画に基づく総合的な取り組みとして、まずは事故防止や盗難防止といった課題の解決に取り組み、放置自転車の減少や自転車盗難認知件数が平成以降で過去最少件数になるなど、一定の成果を上げているところでございます。 一方、議員御指摘のとおり、市民が
シビックプライドを持つためには、自転車の活用に関する取り組みも重要でありますことから、まず、市域南北の移動の利便性向上や新たな魅力の発見手段としての効果を検証することを狙いとして、昨年12月から民間事業者によるコミュニティサイクルの実証実験を開始し、尼崎城にもポートの設置を予定しております。 今後につきましても引き続き、尼崎城を初めとする市内の魅力あるスポットの周遊など、尼崎城との連携も図っていきたいと考えているところでございます。 以上で、開議員に対します第１問目の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
波多正文議員） 開康生議員。 （開 康生議員 登壇）
◆35番（開康生議員） 早速２問目に入らせていただきます。 最初に、尼崎の教育についてお尋ねしてまいります。 平成31年度の主要取組事業のトップに学力向上対策の取り組みが掲げられています。子供たちの確かな学力向上を目指して、学習のつまずきを早期に解決する取り組みや、子供に向き合う時間を確保するためのスクール・サポート・スタッフの配置など、基礎学力の定着と底上げを図り、学びと育ち研究所との連携により、全国平均の壁を突破する取り組みが進められます。 ここでお伺いいたします。本市の学力向上についてどのように感じておられるのか、率直な思いをお聞かせください。 また、市長２期目のスタートの我が会派の代表質疑において教育のビジョンについてお伺いいたしました。 市長は、教育は子供たちが将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠なものであり、次世代を担う人づくりとして市政にとって最も基本的なテーマであると認識しています。子供たちが情報化や国際化等の大きな社会の変化に対応できるスキルを身につけるとともに、自己の生き方を考え、積極的に社会の形成に参加し、時代を切り開いていけるような人材を育てるシチズンシップの教育が大切であると考えています。まちづくりにとって人づくりが欠かせないことから、今後とも教育施策の充実を図るよう教育委員会と協議を進めていくと答弁されました。 ここでお伺いいたします。市長が思う教育のこれまでの取り組みの成果、時代を切り開いていける人材の育成、そしてシチズンシップ教育はどこまで進んでいるのか。また、３期目のスタートに当たり、
後期まちづくり基本計画の最重要課題である
ファミリー世帯の定住・転入の促進につながる教育の予算は総額152億4,100万円の構成比7.4％と、過去５年間で最も低い構成比となります。市長の御見解をお聞かせください。 あわせて、新たに作成される尼崎市教育振興基本計画は、尼崎の教育の質のさらなる向上を目指して、進むべき方向性を明確にし、それを保護者を初め市民の皆様と共有していくことにあります。市民の皆様とどこまで共有することができるのか、どのような体制になっているのか、御所見をお聞かせください。 次に、新学習指導要領の2020年度全国実施を見据えた英語教育の取り組みについてお尋ねいたします。 国の国際化が日々進展する中、これからの次代を担う子供たちが、外国の人に対し恐れや偏見などを持たず、同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えれば、すばらしいことだと思います。しかし、ヨーロッパのような諸外国と違い、我が国は島国であり、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。 そのような中、30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきた
ＪＥＴプログラム、このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において日本で英語を教える若者などを募集し、面談し、旅費や給与を日本が保障し招聘する事業であり、現在では54カ国から約5,500人が日本全国で活躍しています。業種はＡＬＴ外国人指導助手、ＣＩＲ国際交流員、ＳＥＡスポーツ国際交流員の３種類で、その大半はＡＬＴの招聘です。任用した自治体は、その人数に応じて国から普通交付税１人当たり約500万円が加算され、近年は日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜によることから自治体の主張人数は100％満たされ、その質にも定評があると伺っております。 本市では、15名のＡＬＴの方が小・中学校に派遣されており、小学校では外国語活動（英語）指導補助員が32名活動されています。全国においては、群馬県高崎市のように市内の小・中学校１校に１人の割合でＡＬＴを任用している市もあるわけです。 ここでお伺いいたします。2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据え、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開を図る上でＡＬＴの拡充は重要だと考えますが、英語教育の対策は万全なのか、御見解をお聞かせください。 次に、不登校対策についてお尋ねいたします。 本市は小・中学生ともに全国や兵庫県と比べて不登校出現率が高くなっており、29年度、小学生では174人、中学生では383人の合計557人となります。これは１つの学校の全生徒数と同様の数であり、非常に大きな問題であります。不登校対策においては、早期に発見し、未然に防止するための仕組みとして、アンケートによる客観的なデータからどのようなことで悩んでいるのかといった学校適応感を測定するツール、アセスを全中学校で実施するとしており、小学校においてもモデル的に導入するとされています。 我が会派はこの問題を幾度も質問、提案しております。はつらつ学級やサテライト教室、ハートフルフレンド派遣事業等行政の取り組みの強化とともに、民間の団体との連携・支援など、一言で不登校といってもその状況は一人一人異なっています。直接子供たちを支援する取り組みや保護者からの相談体制の充実など多角的に取り組み、現実に不登校になった場合、無理な登校は控え、学校以外の居場所等を積極的にお知らせし、教育の機会が確保されるよう取り組まなければなりません。 ここでお伺いいたします。直接子供たちを支援する取り組みや保護者からの相談体制の充実などはどのようになっているのか、万全の体制で子供たちや保護者を支援する体制となっているのか、御見解をお聞かせください。 次に、いじめ対策について。 ＳＮＳによる相談体制についてお尋ねしていきます。 これまで我が会派は、ＳＴＯＰｉｔ導入、ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談事業の活用等、さまざまな取り組みを提案してまいりました。本市の平成29年度いじめ認知件数は、1,000人当たりの認知件数で計算すると小学校で5.4件、中学校で8.1件でありますが、全国との比較においては小学校では約10分の１、中学校で約３分の１と非常に少ない件数となっています。これは、いじめそのものが少ないということではなく、相談を受ける体制が弱いということをあらわしているのではないかと思います。 10代を中心とした若者のコミュニケーションツールは既に電話からＳＮＳに移行しているとの調査結果があり、子供たちが電話相談や対面方式での窓口に向かうときは既に深刻な状況に陥っている場合が多いのではないでしょうか。そうなる前の相談体制としてＳＮＳの活用が効果的な役割を果たすと考えます。ＳＮＳの最大のメリットの一つは比較的軽い状況でもトークがしやすいという点であります。 ここでお伺いします。子供たちの心と体を守るため、ＳＮＳの相談体制の充実と導入に向け整備をしていただきたいと思いますが、どのようなお考えであるのか、御見解をお聞かせください。 次に、子育て支援について。 最初に児童虐待防止対策についてお尋ねしてまいります。 児童虐待通告について、虐待の疑いがあるとして、全国の警察が昨年１年間の児童相談所に通告した18歳未満の子供の数が前年比１万4,673人、22.4％増の８万104人となり過去最多を更新したことが、２月７日、警視庁のまとめ暫定値でわかったとしています。 本年２月の千葉県野田市で起きた小学４年生女児の虐待死事件を受け、学校所管の文部科学省と児童相談所を所管する厚生労働省は、再発防止に向け両庁合同のプロジェクトチームを設置し、５月末をめどに対策案を取りまとめるとしています。また、一体的な事件の検証と再発防止などを検討し、学校現場の活用に向け、わかりやすく、教員が虐待に早く気づけるよう、チェックシートを盛り込んだ児童虐待対応マニュアルの作成と対応を進めています。2018年度第２次補正予算には、子供の虐待の通報や相談を24時間受け付ける全国共通ダイヤル189（いちはやく）の通話料無料化が、システムの改修ができ次第として進められています。 また、先月２月15日において、中核市における児童相談所の設置についてと題し、勉強会が持たれています。中核市として、倉敷市の伊東市長、稲村市長が出席されたとお聞きいたしております。 ここでお伺いいたします。どのような勉強会であったのか、市長の感想も含めお聞かせください。 今回の虐待死事件では、学校や児童相談所などの課題も浮き彫りになったことにより、子供からの虐待などの申し出などは、通告もとを明かさず、資料も一切見せないルールを徹底するとしています。 本市は、かねてから児童虐待相談件数が県下突出して多い現状を踏まえ、児童を虐待から守る対策をさらに強化していかなければなりません。 ここでお伺いいたします。本市においてどのような対策を考えているのか、また、10月からの子どもの育ち支援センターいくしあでは、今回の事件も踏まえ対策強化や児童福祉法の改正に対応するための新たな対策が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、待機児童解消についてお尋ねいたします。 本市においては、喫緊の課題である待機児童の解消に向けては、最優先で取り組み、保育士の処遇改善も図りながら、質の向上と量の向上を着実に進めるべきと考えます。 ここでお伺いいたします。本市は平成30年度、31年度の２カ年で1,350名の保育の受け皿となる施設整備等を盛り込むとしています。当初の計画どおり進んでいるのか、待機児童解消の見通しについてお聞かせください。 次に、幼児教育無償化についてお尋ねいたします。 小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革と位置づけるように、歴史的にも重要な施策となります。 公明党は、2006年発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ、教育の目的は子供の幸福にあると訴えてきました。経済的な理由で教育を受ける機会に格差があってはならないというものです。幼児教育の無償化は機会の均衡を図る対策として大きな意味を持ちます。 幼児教育無償化は、３歳から５歳児の就学前３年間は原則全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯が対象です。10月１日より認可保育所や１号を除く幼稚園、認定こども園の利用が無料となり、認可外施設の取り扱いは公明党の主張により補助額に上限を設け無償化されるとしています。 一方、兵庫県の新年度予算案では、無償化の対象外となるゼロから２歳に対する支援を拡充するとして、現行の保育料軽減事業のうち、第２子以降の保育料軽減の補助額を２倍以上に拡充するとともに、新たな第１子に対する保育料軽減を実施する予定であり、市と県の協調補助としての事業です。 そこでお伺いいたします。幼児教育無償化及びひょうご保育料軽減事業の拡充についてのお考えと、自治体としては、市民や施設への周知徹底を初め、円滑な実施に万全を期すことが大切だと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 次に、福祉施策について。 最初に、国の実施する追加的風疹対策についてお尋ねいたします。 先月２月７日に国において、風疹の感染拡大を終息させるとした命と暮らしを守る第２次補正予算で、17億円が感染で広がる風疹予防対策として盛り込まれています。それは、妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる可能性があることより、定期予防接種の機会がなかった現在39歳から56歳の男性を対象に、2021年度末までの約３年間、全国で原則無料ワクチン接種を実施する方針を発表しています。ワクチンを効果的に活用するための抗体検査も原則無料が決定しており、４月以降、本市では約５万9,000人の対象者に、自治体から抗体検査と予防接種を無料で受けられるクーポン受診券が若い世代から順次届くことになります。抗体検査や予防接種を受ける世代は働き盛りの年代であり、平日の検査が受けることが難しいため、休日や夜間、企業職場内での健診の際にも抗体検査を受けられる体制など重要と考えます。 ここでお伺いいたします。本市はどのような取り組みをなさるのか、また、多くの市内対象者への丁寧かつスピーディーな周知が必要と考えます、命、家族を守るよう市報やホームページはもちろん、ショッピングセンターや主要駅など周知啓発イベントを実施するべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、生活習慣病についてお尋ねいたします。 団塊の世代が全員75歳に到達する2025年問題を前にして、超高齢化時代を生き抜く私たちにとって健康寿命の延伸はますます重要な課題であります。 平成30年度施策の第３次地域いきいき健康プランあまがさきの全体目標では市民の健康長寿の延伸を掲げており、ライフステージごと健康課題、分野別の課題を解決していくには、施策・事業の効果的な実施にあわせ、個人の努力だけではなく地域社会全体で支え合うまちづくりが必要なことから、市民や関係団体等の互いの強みを生かし合えるパートナーシップを築き地域保健活動を推進していくとされています。 ここでお伺いいたします。地域社会全体で支え合うまちづくりとありますが、仕組みづくりや担い手はどのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。 次に、生活習慣病予防について、総合戦略事業とするヘルスアップ尼崎戦略事業についてお尋ねいたします。 これまでの取り組みの結果、医療費の伸び率、増加額とも、阪神間７市、県、国と比較して本市の国保が最も低い状況にあり、推計では国保被保険者全体で約13億円の適正化の効果が見込めているとしています。このことより一定の成果と考えます。現在は、国保以外の若年層予備群から、さらに全市民に対する生活習慣病対策の推進に力を入れて取り組んでいるとあります。特定健診の受診率は上昇、下降を繰り返しながらも40％前後で推移しており、兵庫県下の市町平均を上回るものとして依然として低い状況にあります。平成31年度の予算にヘルスアップ尼崎戦略事業は５億9,400万円計上されています。 ここでお伺いいたします。受診率向上、若年の正しい生活習慣病定着にどのような取り組みをされるのか、御見解をお聞かせください。 次に、介護支援についてお尋ねいたします。 公明党の100万人調査の結果では、介護に直面している人の回答の中で、家族の負担が大きい58.8％、いざというときの相談先を懸念する声34.4％が寄せられ、まだ介護サービスを利用していない人からは自宅で介護サービスを利用したいと望む声が50％あります。ますます地域包括ケアシステムの構築と推進が重要となっていきます。 また、現在の本市の認知症高齢者は平成29年度で１万4,071名になり、年々増加の一途をたどっております。今後は、認知症の人、家族が安心して暮らせるための初期集中支援チームを初めとする相談体制や見守り体制の強化、認知症サポーターが活躍できる環境の整備が求められています。また、認知症本人のピア活動、当事者同士の支え合いなど、認知症の人との共生社会の構築が重要になっていきます。 ここでお伺いいたします。本市の認知症対策、認知症サポーターの役割、活躍の場をどのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。 次に、中小企業支援についてお尋ねいたします。 現在、本市の事業者数は約１万7,000社、そのうち従業員数300名以上の大企業は43社、99％は中小企業です。本市の地域経済を活性化し、底上げするためには中小企業への支援策が必要であることから、国の18年度２次補正予算、19年度当初予算案での中小企業、小規模事業者に対する基本的な課題認識と対応の方向性では、現在、中小企業、小規模事業者は、経営者の高齢化、人手不足、人口減少という３つの構造変化に直面しているため、１つには事業承継、再編・統合による新陳代謝の促進、２つ目には生産性向上、人手不足対策、３つ目には地域の稼ぐ力の強化、インバウンドの拡大に取り組むとあります。また、非常に大きな災害が頻発している状況を踏まえながら、災害からの復旧・復興、強靱化にもより一層取り組んでいくとして、加えて消費税率引き上げや長時間労働の規制、同一労働同一賃金の中小企業への適用も見据え、経営の下支え、事業環境の整備に引き続き粘り強く取り組むとしています。その予算規模は補正予算、当初予算合わせて約2,000億円であります。 公明党の100万人の調査結果でも、制度のニーズは高いがそもそも制度を知らないとの意見が圧倒的に多く、支援策の周知に対する課題が改めて浮き彫りになりました。本市の中小企業、小規模事業者の活性化に大いに役立てていただきたいと思います。 ここでお伺いいたします。周知においてはどのように改善されているのか。一つ一つの支援策がそれを必要とする中小企業にしっかりと届くような支援策となっているのでしょうか。本市の中小企業、小規模事業者が元気に生き生きと経済活動が取り組める体制は十分なのか。本年度の予算にどのように反映されているのか。あわせて、2025年の大阪・関西万博開催に向け、観光施策だけではなく、本市の事業者にとって大きなビジネスチャンスと考えます。陸上の物流はもちろんのこと、海上輸送等、人・物の流通を視野に入れることなど、中小企業支援策について市長の御見解をお聞かせください。 次に、環境施策について、地域温暖化対策の特にＣＯ２削減についてお尋ねしてまいります。 昨年、本市においても、豪雨、台風、記録的猛暑などとともに熱中症搬送件数は年々増加しており、2015年と2018年を比較すると1.4倍になっています。環境保全の啓発活動支援事業として、あまがさき環境オープンカレッジによる環境学習講座や、地球温暖化対策のための国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの周知活動を行っているなど、家電の取り扱いや省エネ機能つき家電への買いかえがＣＯ２削減にどれだけ寄与するのかが示されています。具体的な情報提供により市民の意識改善をもたらしたと一定評価しています。 ここでお伺いいたします。市民へのＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの周知は行われているものの、今後どのように市民への行動へと結びつけていくのかが重要です。どのように取り組んでいかれるのか御見解をお聞かせください。 次に、動物愛護行政についてお尋ねしてまいります。 先月の２月８日、国への陳情活動として、国土交通省、文部科学省、そして総務省、環境省に直接申し入れを行ってまいりました。お会いした環境省では、動物愛護のあり方や多頭飼育崩壊の実情等対談し、早期、動物愛護法におけるガイドラインの必要性を訴えてまいりました。 昨年９月定例会の一般質問において、我が会派同僚議員より、ボランティアが猫を保護した場合、市が感染症を防ぐワクチンを打つべきではないか、多頭飼育崩壊でボランティアが保護した場合にも不妊手術費用が助成されるよう運用の見直しが必要と質疑してまいりました。それに対し、ボランティアの皆様が多大な自己負担をされていることは認識しており、新たな動物愛護基金の使途について検討の必要があると考えております。今後は、ボランティアの皆様が保護した動物に対するワクチン接種や不妊手術等の助成について動物愛護基金を活用できるよう、市民、学識経験者、関係団体等で構成する動物愛護管理推進協議会において協議してまいりたいと考えておりますと御答弁されています。 本市では猫の多頭飼育崩壊が各地で多発し、予備軍も含め後を絶ちません。現在、市の動物愛護センターは猫の収容数に限りがあるため、その多くはボランティアの方の好意により緊急保護されています。ボランティアの方々にも限界があります。これ以上、ボランティアの方に負担をかけてはいけないと考えます。 ここでお伺いいたします。これまでの我が会派は、収容数の拡充とボランティアへの負担軽減や、飼い主に対し適正飼育、終生飼育の啓発の強化を提案しています。新年度予算にはどのように反映されているのかお聞かせください。 最後に、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についてお伺いします。 2030年に向け国連が示しているサステナブル、持続可能な開発目標としており、人間、繁栄、地球、平和、協働のテーマのもと、第一、貧困をなくそう、第二、飢餓をゼロに、第三、全ての人に健康と福祉を等々、達成すべき17の目標があります。 私たち公明党は、大衆とともにの立党精神のもと、人間主義、地球益を重んじて平和外交を推進していることから、先駆けてＳＤＧｓの推進委員会を設置しています。今回、マイクロソフト社の創業者の一人でもあるビル・ゲイツ氏とメリンダ・ゲイツ夫妻によって設立されたビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、全ての命の価値が等しいというミッションのもと、ゲイツ財団と公明党は戦略的パートナーシップとしてＳＤＧｓの基本的な目標に沿って政策を進めていきたいと伺っております。本市においても大いに関係した取り組みがされているものです。 ここで、ＳＤＧｓに掲げるナンバー11、住み続けられるまちづくりとして、都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靱かつ持続可能にする目標についてお尋ねいたします。これは環境を初めまちづくりなど、関連するものであります。 昨年本市は、ＡＲＵＨＩの発表の、本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西１位に続いて、テレビ大阪の関西住みたい街ランキング2019において2016年の18位から５位にランクアップしたとあります。新しい居住地、住居としてはＪＲ尼崎駅周辺やＪＲ塚口駅のＺＵＴＴＯＣＩＴＹなど、その他民間の工業跡地や公共用地の跡地にマンションなど新しい住居が市内各地でふえていることが大きな要因と考えます。 また本市は、人口減少が続くと予想されている中で、自然動態は減少しているものの社会動態が３年連続の増、1,000人を超える社会増は51年ぶりであることより、2025年の人口推計41万9,912人まで減少しないのではないかと期待するものです。一方、
ファミリー世帯の定住・転入のさまざまな施策が、社会増に対してどれだけ影響があるのか検証すべきと考えます。 ここでお伺いいたします。社会増となっているこの現象をどのように捉え、今後どのように政策を進めていかれるのか、また、平成27年作成の人口ビジョン、尼崎版総合戦略の策定見直しも含め御見解をお聞かせください。 以上で私の代表質疑を終わりますが、本日取り上げなかった問題や、また市長の答弁を受け明らかになった問題点につきましては、分科会並びに総括質疑において我が会派同僚議員が質疑してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 先輩・同僚議員の皆様におかれましては、長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） それでは、開議員の第２問目の質疑に対しまして、順次お答えを申し上げます。 まず、本市の学力向上についてのお尋ねです。 本市におきましては、学校と教育委員会が一体となり、さまざまな学力向上施策に取り組んできました結果、全国学力・学習状況調査において子供たちの学力がほぼ全国平均にまで向上をしてまいりました。 今後は、これまでの取り組みを踏まえて、各校で成果を出してきた実践について、エビデンスに基づいてその方法を整理し、他校に広げるとともに、子供一人一人に応じたきめ細かな取り組みを進めることで全ての子供たちの学力を保障できるよう、教育委員会とさらに連携をしてまいります。 次に、中核市における児童相談所の設置に関する勉強会についてのお尋ねです。 児童虐待相談件数が年々増加し、重篤な児童虐待事件も後を絶たない中、現在、国においては、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童相談所の体制強化や中核市への児童相談所の設置促進などを盛り込んだ児童福祉法等の改正に向けて議論がなされています。 こうした国の取り組みに対し、先般、中核市市長会から、児童相談所の設置促進については、地域の特性が異なる各市の状況や意見を十分に聞いていただき、丁寧な議論を積み重ねた上で、義務化ありきではなく、設置の後押しとなる十分な財政措置や専門的人材の育成、確保に係る支援の充実を求める緊急要請を行いました。 こうした状況の中で、今回、自民党の児童の養護と未来を考える議員連盟と超党派の児童虐待から子どもを守る議員の会の合同勉強会が開催されるに当たり、中核市における児童相談所の設置についてをテーマに、中核市市長会会長の倉敷市長と幹事を仰せつかっております尼崎市長に参加要請があり、出席をさせていただいたものです。この勉強会では、中核市の状況が多様であることや、倉敷市と尼崎市の取り組み状況等を説明し、勉強会に御参加の各国会議員の皆様と意見交換を行いました。 私からは、ことし10月に開設予定の子どもの育ち支援センターの取り組み事例を報告し、児童相談所の設置自体にもちろん反対しているのではなく、中核市も基礎的自治体の強みを生かした支援を積極的に担うべきだとの認識であること、まずは予防や寄り添い機能を強化した子ども家庭総合支援拠点である子どもの育ち支援センターの開設を目指していること、全国的に児童相談所の介入機能の経験を積んだ職員が潤沢ではない中、県の児童相談所との人事交流を実施する中で人材育成を丁寧に進めることが大切であることなどをお話しさせていただいたところです。 子どもの育ち支援センターの取り組みについては大変評価をいただきまして、全国のモデルにというお声もいただきましたので、まさにそうなるようにしっかり進めていかなければならないと決意を新たにしたところでございます。また、参加されている国会議員の方々と子供の命を守ることについてお互い本音の意見交換ができ、議論が深まったと思います。私自身も考えが深まる機会となり、児童虐待対策の体制強化という共通目標を達成するためには、中核市が児童相談所を設置する、しないいずれにしても、基礎自治体の強みを生かして寄り添い型の支援を行う子ども家庭総合支援拠点機能が極めて重要であり、介入と寄り添い、双方の強化に向けた支援が必要であること、また、これは自民党の政務調査会や特命委員会のアンケートにも回答させていただいているんですが、中核市が児童相談所を設置し、網の目をきめ細かくすることで、児童虐待防止対策を一層充実させるためには、県から単に財源を移転するのではなく、中核市が児童相談所を設置した後にも、人材育成等の県が果たすべき役割に鑑み、県に対する一定の交付税措置を維持するなど、県・中核市双方への支援が必要であること。 加えて、一時保護所が児童相談所には機能として含まれておりますが、これにつきましては地域ごとに入所率や不足状況が異なりますし、尼崎市のように中核市同士が隣接しているという地域もありますことから、画一的な対応ではなく柔軟な対応が可能になるような仕組みづくりが必要であることなどの論点整理につながり、大変有意義な勉強会であったと感じているところでございます。 次に、児童虐待への対策や児童福祉法改正への対応についてのお尋ねです。 本市では、ことし10月の開設に向けて、児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点としての子どもの育ち支援センターいくしあの整備を進めておりますが、このいくしあでは、児童虐待対策を進める上で、県が設置しております児童相談所と連携し、互いに役割分担する中で、総合的かつ切れ目のない寄り添い型の支援を実施いたします。市民生活により身近な基礎自治体として、子供や家庭に関する実情の調査・把握、寄り添い型の相談・指導・支援、情報の提供、関係機関や地域の関係団体等との連絡調整を密にした連携強化を図る中で、児童虐待対策の取り組みを進めてまいります。 加えて、いくしあは、児童虐待につながるおそれのある発達障害や不登校等の子供・子育て家庭の相談・支援機能も担いますので、それらを含めた幅広い対応を進める中で、児童虐待の早期発見・早期対応はもとより、児童虐待予防に力を入れていきます。 また、本市は児童虐待の相談件数が他都市に比べて多い状況であり、これに対応する体制強化を図るため、平成29年度から31年度までの３カ年で児童対応のＳＶやケースワーカーを合わせて12名増員しております。さらに、専門性の高い人材を養成するため、平成29年度から毎年度２人ずつ県児童相談所に職員を派遣しており、子供やその家庭の実情を把握して適切な支援につなげるノウハウだけでなく、一時保護や施設入所、家庭復帰など、市では経験できない措置権に係る業務も経験させており、この経験が今後の県児童相談所とのよりしっかりとした連携に役立つと考えているところでございます。 次に、待機児童解消の見通しについてのお尋ねです。 待機児童の解消に向けては、平成29年度に見直しを行った子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成30年度及び31年度の２カ年での待機児童の解消に向け、さまざまな定員確保策を講じる中、努力を続けてまいりました。しかしながら、現在の計画進捗は1,350人に対し1,000人をやや下回る見込みであり、計画期間内の達成が正直大変厳しい状況にございます。これは、幼稚園の認定こども園化による定員の増が、新たな補助制度の創設等の効果もあり当初計画以上に達成できた一方で、計画期間中に公募選定を行った新設保育所３カ所や企業主導型保育事業所10カ所の開設時期が、施設工事の関係等で計画期間以降となり約330人分の定員増が反映できなかったこと、小規模保育事業の参入が駅前を中心とする物件不足の影響等で低調であったこと、また、かねてからの保育士確保の課題がさらに深刻化し、既存施設の定員の増などにも影響を及ぼしたことなどによるものと分析、認識しております。 今後、保育料の無償化等によるさらなる保育需要の増も見込まれるところであり、現在策定中である平成32年度以降の新たな子ども・子育て支援事業計画におきましては、このような評価、実情を十分に踏まえる中、具体的かつ効果的な供給方策を計上する中で、早期の待機児童の解決に向け引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、幼児教育無償化とひょうご保育料軽減事業の拡充についてのお尋ねです。 幼児教育・保育の無償化につきましては、少子化対策及び質の高い幼児教育の機会の保障という２つの趣旨を積極的に受けとめ、保育需要の増や保育の質の維持への対応とさまざまな課題にも並行して取り組む中で、安心して子供を産み育てられるまちづくりに生かしていきたいと考えているところです。 また、ひょうご保育料軽減事業の拡大につきましても、従前から保育料軽減策の一つとして実施をしてきたところであり、遅滞なく取り組んでまいります。 これらの制度につきましては、なお事業の詳細が示されていないものも多く、鋭意その把握や対応に努めているところですが、子育て世代にとって重大な関心事であると受けとめており、市民や事業者への周知につきましては時宜を逸することなくしっかりと取り組んでまいります。 次に、風疹予防対策についてのお尋ねです。 風疹の追加的対策における対象者の多くが働く世代の男性であることから、身近な医療機関に加え、職場での事業所健診や特定健診の機会において検査を受けることができるよう、また、居住地以外の医療機関でも検査を受けることができるよう、現在、国において全国統一の体制整備が進められています。 本市におきましても、これらの仕組みを効果的に活用できるよう、既に医師会や健診機関等にこの制度の周知を図っており、より多くの対象者を抗体検査につなげていきたいと考えております。また、対象者へは、クーポン券発送時やホームページ上で抗体検査の受検方法や実施場所などを周知するほか、啓発の一環として対象者の多くが利用する市内主要駅周辺に啓発用のぼり等を設置する予定でございます。 次に、第３次地域いきいき健康プランあまがさきについてのお尋ねです。 地域保健活動では、健康をキーワードに地域保健にかかわる職員が積極的に地域へ出向き、市民一人一人の健康問題を地域社会の問題と重ね合わせて捉え、個別支援から地域支援へつなげていくことが大切です。そのためには、地域で活動している健康づくり推進員を初めとするさまざまな団体や関係機関の皆様と職員が連携・協働する中で、地域として健康の維持増進に向けた取り組みを進めていくことが重要で、既に活動している方々への継続的な支援はもとより、新たに活動していただける方々の掘り起こしや働きかけが必要だと認識しております。 そうしたことから、来年度配置をいたします地域担当職員と地域保健にかかわる職員等が、適宜、情報共有や意見交換を行い、地域にアプローチしていくことで、健康なまちづくりに向け取り組みを一層進めていきたいと考えているところでございます。 次に、ヘルスアップ尼崎戦略事業についてのお尋ねです。 健診受診率の向上につきましては、議員御指摘のとおり、受けたりやめたりする層や未受診者層など、各層の特徴、属性に応じた対策が必要だと考えております。そうした中、情報発信の時期や発信媒体ごとに周知を強化したい対象や内容について十分に検討を行い、各種ＰＲに取り組むことに加えまして、医療機関での個別健診、市役所本庁や各地域会場での巡回健診、民間の健診施設での総合健診など、対象者のニーズ等に応じた効果的な受診勧奨を行ってまいります。また、継続受診に向け、健診が自分にとって意義があると実感し、価値を見出していただけるよう、保健指導の質の向上、保健師のスキルアップにも努めてまいります。 次に、若年層の正しい生活習慣定着の取り組みにつきましては、望ましい生活習慣を選択できる力を早期から獲得することが重要だと考えています。そうした中、自身の身体状況を知り、これまでの生活習慣を振り返り、将来の生活習慣病を予防するための取り組みの一つである尼っこ健診では、学校と連携し、今年度新たに中学校での出前健診を実施したことなどにより、14歳の受診率が前年度より4.7％増加し、事業開始９年間で最も高くなっております。また、不足しがちな野菜を積極的に摂取することの大切さを伝える生活習慣病予防対策学習会を多くの幼・小・中学校等で実施しております。 今年度、幼稚園と連携する中、新たな取り組みとして、知識の獲得だけでなく実践につながるよう、幼稚園の保護者を対象に１食に必要な野菜を使ったお弁当メニューの料理実習を行ったところ、保護者が当日メニューのレシピをもとにお弁当をつくられるようになるなど、実践の輪が広がる効果的な取り組みとなりました。今後とも、こうした効率的・効果的な取り組みを進める中、健診受診率の向上、若年層、働き盛りの皆さん、そういった各対象者ごとの正しい生活習慣の定着に努めてまいります。 次に、認知症対策等についてのお尋ねです。 本市の認知症対策としては、国が平成27年１月に策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づき、認知症初期集中支援事業や認知症みんなで支えるＳＯＳネットワーク事業など、さまざまな取り組みを進めています。 その１つである認知症サポーターについて、現在、本市で養成講座を受講した１万9,000人の市民の皆様には、認知症を正しく理解し、偏見なく認知症の方を温かい目で見守ることや、よき理解者として家庭や地域、職場でできることを行うなどの役割を期待しているところでございます。現在、認知症の方も参加するいきいき百歳体操では、運営する住民の多くが認知症サポーターとなることで、声をかけ、見守り合うなど、自然な形でサポートがされています。また、警察に捜索願が出された認知症の方の多くが、地域住民や店舗、通行人からの警察への情報提供により発見につながっているなど、認知症の方をみんなで支えようとする意識が高まってきていると感じています。 認知症対策は、医療・介護・地域との連携による暮らしの支援や、金銭管理、消費者保護といった権利擁護など、総合的な取り組みが必要であり、認知症サポーターを含めた市民や専門職などがさらに連携・協力する機運の醸成や、取り組みへの支援を進めていく必要があると考えています。 こうした中、本年２月９日に、本市と国立長寿医療研究センター、尼崎市医師会等との共催による認知症市民シンポジウムで講演をされた厚生労働省の認知症対策推進室長から、平成31年度は認知症予防や発症しても地域で暮らせる共生の取り組みについて国としても大綱を策定していくと表明がありました。 本市では、こうした動きと機を一にし、認知症になっても自分らしく安心して暮らしていけるまちを目指し、予防とともに引き続き取り組みを進めてまいります。 次に、地域経済を活性化するための中小企業への支援策についてのお尋ねです。 国や本市による中小企業への支援策につきましては、それを必要とする中小企業の皆様に届くよう、本市職員等による事業所訪問や、商工会議所や金融機関などと連携しての説明会などを通して周知に取り組んでいるところでございます。 来年度は、これらの取り組みを引き続き行うとともに、中小企業者を会員とされている団体で構成する連絡会議を新設し、支援策の周知と意見交換を行いながら施策の検討や推進を図ってまいります。 また、議員御指摘のとおり、大阪・関西万博開催は本市の事業者にとってもビジネスチャンスになると考えており、そのチャンスを生かすための効果的な支援策につきましても、連絡会議や企業訪問などにおける意見交換を踏まえ構築をしていきたいと考えております。 次に、環境保全の啓発活動支援事業の今後の取り組みについてのお尋ねです。 ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥにつきましては、今年度、まずはその周知を図り、一人一人の日々の生活における選択の積み重ねがＣＯ２削減に寄与することを市民の皆様にお伝えしてまいりましたが、議員御指摘のとおり、今後は啓発してきた内容が具体的な行動につながるよう仕掛けづくりが必要だと認識をしております。 そうしたことから、来年度は引き続き効果的な啓発を実施しつつ、ＪＲ塚口駅前のＺＵＴＴＯＣＩＴＹにおけるスマートコミュニティの取り組みでも一定の効果が認められました地域通貨ポイント制を活用し、家電の買いかえやエコ通勤などのＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ行動を行った市民の方々に、インセンティブとして付与する取り組みを新たに展開いたします。この取り組みにつきましては、今後、効果を検証しつつ、対象となるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ行動のメニューの拡充を図るなど、市民の皆様に楽しみながらＣＯ２削減に取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと思います。 次に、多頭飼育崩壊についての取り組みに関するお尋ねです。 多頭飼育崩壊におけるボランティアの皆様の負担を少しでも軽減できるよう、今年度、動物愛護管理推進協議会において動物愛護基金の有効な活用方策について協議を重ねてまいりました。その結果、ボランティアの皆様への支援費として、ワクチン代や不妊手術代、動物譲渡会の会場使用料等を次年度予算に新たに計上をいたしたところでございます。 一方、収容数の拡充につきましては、多段ケージを活用し、できる限り受け入れていきたいと考えておりますが、休日・夜間の管理や動物にかまれた場合などの補償等、人事管理上の課題が残されており、動物愛護推進員やボランティアの皆様との協議を続けているところでございます。 また、適正飼育や終生飼育の啓発につきましては、引き続きパンフレットや啓発看板等の予算を計上し、保健福祉センターと市民生活に密接に関係した部署との連携強化、動物愛護推進員の皆様の活動支援を図り、不妊手術の重要性等について周知を進めていきたいと考えております。 私からの最後に、人口の社会動態を踏まえた今後の取り組みについてのお尋ねです。 近年の社会動態の増加傾向につきましては、単年度で見ますと大規模分譲マンションの開発などが挙げられますが、平成30年度においては、特定の地区だけでなく市内全６地区において社会増加に転じるとともに、市全体の社会動態につきましても３年連続の増加となっているところでございます。現時点では詳細な分析にはまだ至っておりませんが、本市を居住地として新たに選択、もしくは引き続き定住される方がふえつつあるものと考えているところでございます。 しかし、
ファミリー世帯の転出超過につきましては、減少傾向にはあるものの、尼崎版総合戦略で掲げる31年までに転出超過数を半減させるという目標の達成には至っておりません。こうしたことから、引き続き教育や子育て施策に重点的に取り組んでいくとともに、ファミリー向けの良好な住環境の形成がその定住・転入につながる重要な要素となることから、住宅施策についても狙いを明確にし、効果的な取り組みを検討してまいります。 また、お尋ねの総合戦略につきましては、30年度に策定いたしました
後期まちづくり基本計画におきまして正式にアクションプランとして位置づけるとともに、計画期間につきましても後期計画に合わせ34年度までとしたところでございます。改定の必要性については、引き続き人口ビジョンとあわせ国の動向等も注視してまいりますが、総合戦略に定める３つの基本目標や戦略パッケージに示す数値目標については、当初の目標年次である31年度にその達成状況を確認するとともに、34年度に向けて新たな設定を検討してまいります。 以上で、開議員に対します第２問目の答弁を終わらせていただきます。 他の教育に係ります問題につきましては教育委員会から御答弁を申し上げます。
○議長（
波多正文議員） 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） 開議員の教育委員会所管の御質問に対し、順次お答えを申し上げます。 まず、シチズンシップ教育の取り組み状況でございます。 本市におけるシチズンシップ教育については、これまで、学校教育において、社会力育成事業などを通じ、集団の中での人間関係づくりや規範意識の向上はもとより、自転車マナーの向上のための地元商店街と連携した教育活動を実施することなど、地域とのつながりを生徒がみずから考え、実行する機会をつくっております。 また、来年度からは、市立高等学校３校において、民間企業と連携し、社会の課題等を題材とし、みずから考え解決策を模索するような、いわゆる課題解決型学習を実施していく予定でございます。さらに、地域学校協働本部の設置を推進し、学校と地域との連携の取り組みを進めるとともに、今後は、生涯学習プラザやユース交流センターとも積極的に連携することにより、子供たちが地域の課題解決にかかわる機会を設けてまいります。 次に、過去５年間で最も低い教育予算に対する所見についてでございます。 平成31年度の教育費につきましては、旧公民館に係る経費を総務費へ移管したことに加え、今年度まで取り組んでまいりました尼崎養護学校移転事業や、旧梅香小学校敷地複合施設整備事業などが一定終息したことによるものでございます。また、これまでは、学校耐震化事業や空調整備事業など、多額の投資的経費がございましたことから、過去と比較し教育費が減額となったものでございます。 しかしながら、投資的経費を除く教育費は過去５年間と同水準を確保しており、平成31年度も、学習支援員の全小・中学校への配置など、学力向上対策に引き続き取り組むとともに、不登校対策の充実を図るなど、限られた予算をより効果的・効率的に運用しながら、尼崎市の教育の質をさらに向上させるための取り組みを推進してまいります。 次に、新たに策定される尼崎市教育振興基本計画に関するお尋ねです。 尼崎市教育振興基本計画につきましては、教育分野の部門別計画として策定するものでございます。その内容といたしましては、国の教育施策の動きや本市の実情に照らし合わせ、学力向上、不登校対策、いじめ防止、就学前教育、特別支援教育、高等学校教育、学校教育環境の整備などの施策展開の方向性を示し、それに付随する施策・事業を総合的・体系的に取りまとめていきたいと考えております。 また、この計画は基本的に教育委員会が主体となって策定することとしておりますが、策定内容が多岐にわたりますことから、それぞれの分野の学識経験者や校園長、保護者の意見をお聞きするとともに、パブリックコメントなどを通じて広く市民の皆様の意見をお聞きする中で策定してまいりたいと考えております。 次に、新学習指導要領の全面実施を見据えたＡＬＴの拡充等についてのお尋ねです。 2020年度から全面実施される新学習指導要領においては、小学校の外国語活動が３、４年生から、また、５、６年生では英語が教科化されます。本市においても新学習指導要領の実施に向け、ＡＬＴに加え英語に堪能な外国語活動（英語）指導補助員を各小学校に配置、派遣しているところです。グローバル化が進む中で、子供たちが外国語によるコミュニケーション能力を獲得するとともに、多文化共生等についての理解が深まることは極めて重要でございますので、本市といたしましても、限られた予算の中ではありますが、引き続き外国語教育の充実に向けた取り組みを強化してまいります。 次に、不登校児童・生徒への直接支援や保護者からの相談体制の充実に関するお尋ねです。 不登校児童・生徒への直接支援につきましては、ハートフルフレンド派遣事業、こども自立支援活動、サテライト学習支援等を引き続き実施していくとともに、来年度からは、教育支援室の拡充や不登校の子供を持つ親への支援を行うことにより、手厚い支援体制を整えてまいります。 また、相談体制につきましても、各学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、教育委員会においても６名のカウンセラーによる児童・生徒や保護者からの相談を受け付ける体制を整えているところでございますが、10月以降は、子どもの育ち支援センターにおいて、教育だけでなく福祉や保健と連携することで、相談体制のより一層の充実を図っていく予定です。 さらに、来年度からは、スクールソーシャルワーカーを教育委員会に移管するとともに、これまで以上に学校や家庭に深くかかわり、不登校児童・生徒及びその家庭への手厚い支援を実施してまいります。 次に、子供たちの心と体を守るためのＳＮＳ体制の早期導入・整備についてのお尋ねです。 ＳＮＳを活用した相談につきましては、大きく分けますと２つのものがあると認識しております。１つは匿名によるカウンセリング相談であり、もう一つは、いじめ等が起こった場合に子供が学校や教育委員会に相談したり通報したりするもので、前者の代表的なものがＬＩＮＥ相談であり、後者がＳＴＯＰｉｔであると認識しております。 ＬＩＮＥ相談につきましては、いずれの自治体で実施しても相談の受け付け先が同じであることから、兵庫県の実施しているひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談を効果的に活用してまいりたいと考えております。 一方で、ＳＮＳの活用によるいじめの早期発見ができることは重要であると考えており、先日もＳＴＯＰｉｔの谷山社長と直接お会いをしてお話をお伺いするとともに、先行導入している奈良市教育委員会を視察したところでございます。ＳＴＯＰｉｔの導入に当たっては、経費上の課題はもとより、相談を受け付ける体制、さらには子供が気軽に相談できる工夫の必要性など、さまざまな課題がある一方で、いじめの早期発見に向けた有効なツールであるとの認識を持ちました。 今後、ＳＮＳを活用したいじめの早期発見の仕組みの構築について前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 開康生議員の質疑は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午前11時50分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○副議長（北村章治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続行いたします。 発言を許します。 丸岡鉄也議員。 （丸岡鉄也議員 登壇）
◆29番（丸岡鉄也議員） こんにちは。あまがさき志誠の会の丸岡鉄也です。あまがさき志誠の会を代表いたしまして、平成31年度当初予算並びに市長の施政方針につきまして、代表質疑を行ってまいります。 先輩並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 今回、私たちあまがさき志誠の会は、会派結成以来２度目の予算審議を迎えました。この間、私たちは直近の課題から中長期の課題まで、最少のコストで最大の効果が発揮されるベストな政策となっているのか、そして、過去の概念にとらわれることなく、市民目線を大切に判断することを信条としてまいりました。そこにあるのは保守の矜持を抱きつつ、尼崎のため、尼崎市民のためという尼崎愛であり、その基本姿勢のもと、議論を尽くし、判断していくということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。 いよいよ御代がわりの本年５月１日、今上陛下が御譲位なさられ、平成が終わりを告げます。さかのぼること202年前の1817年、江戸時代後期に明治天皇の曽祖父に当たられる第119代光格天皇が仁孝天皇に御譲位されて以来の出来事であり、日本史に残る大きな時代の節目に私たちは立ち会うことができるんです。まさに日本が大きく変革することし、尼崎はどうなのかと３期目のスタートを切る市長の施政方針に注意深く耳を傾けました。 しかしながら、ありたいまちの中身がはっきりしない。従前同様不明瞭な言葉が先行し、市民とともに人づくり、場づくり、そして、自治のまちづくりという現憲法の地方自治制度に抗うような表現からは、尼崎の都市像が全く見えず、あっという間に読み上げられました。 どうして、あっという間に、と私は感じたのでしょうか。それは、稲村市長就任以降の施政方針の文字数に、如実に答えがありました。今回の平成31年度施政方針は、稲村市長就任以来最少の6,500文字しかありませんでした。細かく丁寧に主要な施策を説明された就任３年目の平成25年度施政方針の１万3,000文字の半分でしかありません。１期目４年間の施政方針は、おおむね１万文字ですが、２期目以降約7,000文字で推移し、今回３期目の１年目は、過去最少の字数となってしまっています。 そこで市長にお尋ねします。 ３期目に入り、市長の市政に対する意欲を疑うとともに、議会に対する施政方針演説の重要性や丁寧な説明というものを軽んじているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いします。 そのような施政方針のもと、はっきりと目に見える変革は、来年度の組織改正だけではないでしょうか。私は市長交代もなく、大きな政策課題や政策変更がない限り、役所の組織を毎年、毎年大きく変えるべきではないと思いますし、政策と財政まで切り離してしまいました。ましてや言葉遊びのような、何をするところか市民にわかりづらい名称は使うべきではありません。市長を初め役所の自己満足の何ものでもないと感じます。 そこでお尋ねします。 毎年度、毎年度大きく組織を組みかえられますが、迅速、柔軟に４月１日から対応できるのでしょうか。この組織改正に伴って生じるコストは幾らになるのでしょうか。あわせてお答えをお願いします。 私には、市民の皆さんが４月以降、庁舎内を右往左往するさまが手にとるようですし、何よりも職員の皆さんが困惑することでしょう。組織をつくるのは勝手ですが、組織に予算措置するのは議会であるということを申し添えておきます。 それでは、平成31年度当初予算についてお伺いしてまいります。 一般会計におきましては、前年度から0.8％減の2,050億円。特別会計は、前年度比で1.5％増の1,009億4,000万円。企業会計は、前年度比2.1％減の747億3,000万円。総額前年度比0.5％減の3,806億7,000万円となっています。 来年度、平成31年度当初予算においても、市税収入の増加などを追い風に、平成29年度から３年連続で先行会計繰出金を除いて、収支均衡を確保されました。非常事態とも言える過去16年間とは明らかに違った新しいステージに立ちつつあるのかなという実感はいたしますが、しかしながら、まだ気を緩めてはなりません。財政調整基金から先行会計繰出金20億500万円を取り崩すと、財政調整基金の残りは、平成31年度末現在高見込みで47億4,000万円となり、明確に100億円を積み立てるべきという我が会派の主張からはほど遠い、半分にも満たない状況です。何よりも負の遺産である退職手当債と行政改革推進債の平成31年度末見込み130億円の完済に向けて、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトとともに行財政改革をなし遂げなければなりません。 そこでお尋ねします。 退職手当債は平成24年度まで起債し、行政改革推進債は３年前の平成28年度まで発行を続けておられました。減債基金を活用して退職手当債の早期償還に、平成30年度に20億円、平成31年度に30億円を計上されましたが、これらの質の悪い起債の完済には、早期償還を行いながら、借換債も含めた完全な負の精算はいつまでに終わるのでしょうか。お答えをお願いいたします。 次に、人口目標についてお伺いいたします。 御存じのとおり、本市の平成30年の人口が、平成21年以来９年ぶりの増加となりました。1,000人以上の社会増となったのも、昭和42年以来、実に51年ぶりのことだといいます。そして、地区別に見ましても、社会動態は全６地区で増加したといううれしい結果となりました。 そこでお伺いいたします。 市長は施政方針で、長年にわたる取り組みが実を結びつつあるとおっしゃいましたが、何が功を奏しているとお考えでしょうか。 今回の人口増には、まちが変貌したＪＲ尼崎駅北側やＪＲ塚口駅東側の大規模分譲マンションの開発はもちろんのこと、わずかずつではありますが、外国人の増加があります。特にベトナム人の増加は顕著で、ことしの１月１日現在、４年前からは３倍の1,129人と、中国人の1,622人に迫る勢いです。 そこで、本市の将来人口について
尼崎人口ビジョンでは、このままの傾向が続けば、平成37年に40万6,000人、平成52年には34万1,000人と予想されましたが、ここで改めて、住民基本台帳上の外国人も含め、再び50万人都市を目指すべきではないでしょうか。これからの我が国は、来年の東京オリンピック、その翌年のワールドマスターズゲームズ2021関西、そして、2025年大阪万博と大阪市に隣接する尼崎市の重要度も高まり、定住人口とともに交流人口も勘案したまちづくりを進めなければなりません。昨年には、本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西の受賞や、今般の民放在阪局が調査した関西住みたい街ランキング2019では芦屋市に次いで５位となり、３年前の18位から大きく上昇しました。 これらの評価基準は、交通利便性や発展性、コストパフォーマンス、医療、商業などが高評価につながり、結果そこに良質な住宅を供給すれば人口がふえるということがはっきり示されました。つまり本市が積極的に展開する教育や都市イメージの向上と子育て施策以上に、尼崎という都市が持つ大きな潜在力の結果であり、民間活力の恩恵でもあると言えると思います。 そこで、平成34年度までのあまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの財政規律を遵守しながら、平成35年度以降のまちづくりを見据えた種をまいていく時期が来ているように感じます。阪神沿線の杭瀬や出屋敷、新三和などのシャッター街となった商店街、左門殿や浜、潮江といった密集市街地、阪急武庫川新駅周辺、集約化した後の市営住宅跡地、そして公設地方卸売市場などの面的整備です。 そこでお尋ねします。 市長のいう自治のまちづくりを通じて、町のことを思い活動する人がふえても、まちそのものは活性化しません。まちづくりという観点の中心は、開発や面的整備といったまちの形も重要です。来年度予算には、主要事業分としてエリアを定め、課題や狙いを明確にするとして700万円の予算で住宅マスタープラン改定事業の取り組みが上げられていますが、具体的な狙いをお聞かせください。また、財政再建後の本市のまちづくりについてどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いします。 そこで、武庫川周辺阪急新駅についてですが、現在は、阪急電鉄側において新駅設置に係る概算事業費の算定を行っており、近々その結果が示されるとお聞きしました。鉄道における新駅設置は、駅周辺の整備費用など多額の将来負担が発生するものの、一方で本市の最重要課題である
ファミリー世帯の定住・転入促進の観点から見れば、非常に効果的であるとも考えます。 そこでお尋ねします。 新駅の設置について、現在、本市としては前向きなのか、後ろ向きなのか、その理由も含めて今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お聞かせください。 また、仮に設置するとなれば、地域に与える影響は非常に大きく、単なる駅前整備に限らず、武庫之荘周辺エリアの開発整備等についてまで、現段階から検討しておくことは有用であると思いますが、何かお考えをお持ちでしたらお示しください。 次に、その最重要課題である
ファミリー世帯の定住・転入促進についてですが、先ほど述べました民間企業による調査から、一に住宅、二に交通利便性、三にコストパフォーマンスが最重要なファクターとして挙げられるようです。 そこで後ほど触れますが、乳幼児等・こども医療費助成制度については、今やどこの自治体もが中学３年生まで完全無料化に向けて拡大競争を繰り広げています。明石市が子育て世帯に手厚いというのはそのとおりですが、そこには、全国トップレベルというようなアピールのうまさもあるのではないでしょうか。 今年度の新規事業として、多胎妊婦に対する検診受診券を追加交付するということで84万8,000円の予算を計上されました。多胎妊娠のお母さん自身はもちろんのこと、御家族の皆さんも元気な赤ちゃんが誕生するまで非常に不安感が大きいことを思うと、有効な新規事業であると思われますが、本市での昨年１年間の多胎妊婦さんは41人ということですから、１人当たりにすると、わずか２万円ほどの助成です。ぜひ平成32年度以降はさらなる拡充に向けて、不安感でいっぱいのお母さんをしっかりサポートし、少しでも安心感を持って出産ができるようお願いをしておきます。 双子のベビーカーを押すお母さんを見かけると、かわいらしい赤ちゃんたちの顔をのぞき込むと同時に、若いお母さんの御苦労をおもんぱかってしまいます。妊娠、そして出産後は、誕生や子育ての喜びもそうですが、双子の場合はたちまち２人分の費用を要し、サポート面でも苦労が重くのしかかります。 そこで、赤ちゃん誕生後の世帯に対する児童手当の増額を、本市で独自にできないものでしょうか。双子の世帯なら5,000円ずつ２人で月１万円、年間12万円。昨年実績の年間41件の出産ですと492万円。就学前まで給付するとすれば総額2,952万円です。 尼崎創業支援オフィスアビーズで創業された双子を子育て中の大阪市の主婦が、双子を乗せられる３輪自転車の実用化にこぎつけ話題となりました。それらの話題性とともに、子育てするなら尼崎、双子ちゃんも、三つ子ちゃんもとキャッチコピーを発信すればいかがでしょうか。 そこでお伺いいたします。 本市の財政難の中、自治体間による子育て応援合戦に飛び込んでも限界があります。多胎妊婦や多子世帯に対する支援など、ほかにはない尼崎独自の取り組みとして全国の耳目が集まり、子育て世帯から歓迎される支援制度を模索すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、ファシリティマネジメントについてお尋ねします。 ずっと我が会派としても訴え続けておりますが、平成27年当時の市有床面積の約38％を保有する市営住宅について、老朽度、入居率等を勘案し、優先度を設けながら、１万887戸から30％の削減で7,621戸へとマイルストーンを決めて削減計画を進めていかなければなりません。また、市営住宅が立地するその土地の重要度、将来性も加味した集約化を検討する必要があるのではないでしょうか。そして、市営住宅敷地内に広がる駐車場スペースは、ほとんどの住宅でスペースが余っている状態で放置されています。 そこでお尋ねします。 市営住宅の集約建てかえは、住民の方がいらっしゃる中での難しい計画とは理解しますが、現状から3,266戸の削減はどのような計画で進められるのか、お示しください。 また、県営住宅は高層化された建物が多いのですが、本市のように土地評価額が高い都市では、市有地の有効利用の観点からも集約化し、財政規律に沿った高層化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、駐車スペースの余剰地の有効活用をさらに進める検討はされているのでしょうか。あわせてお答え願います。 第１次尼崎市
公共施設マネジメント計画（方針１：圧縮と再編の取組）では、地域の会館や連協会館が数多く対象に上がっており、地域住民から不安の声が寄せられています。会館の利用状況や代替の検討など、市長の言われる熟度の低い段階からの複数案提示が今やさまざまな場面で絵空事のように映りますが、改めて原点に返って遂行していただきたいと思います。 次に、公設地方卸売市場について伺います。 卸売市場の土地の重要性がますます高まっています。尼崎市内で地価の評価額が最も高いＪＲ尼崎駅北側ですが、南側も大規模マンションが計画されるなど、将来的にもまだ発展が見込まれています。 そのＪＲ尼崎駅に近い卸売市場における今般の中学校給食センターの位置の変更により、市場関係者は安堵とともに一体約７カ月、何をしていたんだと嘆息をつくありさまです。 ここでお尋ねします。 若草中学校跡地に変更することで約５カ月前倒しをするということですが、私は、昨年の12月議会における一般質問で、もっと早めることはできるはずだと指摘をいたしました。今後のスケジュールを見ても１年半の設計、建設期間の短縮は可能だと思いますが、その後の見解をお聞かせください。 そこで、市場の今後についてですが、給食センターが若草中学校跡地に変更となった今、来年度からあり方の検討を再スタートさせるということで319万円の予算を計上されました。委員会や一般質問の全ての場面でかたくなに経済環境局長は、総合市場として水産卸の入場をまず優先するとの一点張りでした。 そこでお伺いいたします。 いまだ卸売業者が入場していない中、明らかな方針転換ですが、いつそのような政策判断をされたのでしょうか。水産卸の入場いかんにかかわらず、給食センターの計画がなくなったからではないのでしょうか。お答えください。 また、水産卸売業者の入場の見込みは現状どうなのか、今後どのように対応していくのでしょうか。そして、市場のあり方の検討について、どのような形でいつまでに検討結果を導き出す予定なのか、お答えをお願いいたします。 我々あまがさき志誠の会は、広大な卸売市場の市有地が十分生かされないまま、ＪＲ尼崎駅北側に連なる重要かつ貴重な土地ということで、市場の規模と位置、機能、そしてパートさん含めて約500人に上る雇用についても勘案しながら、あり方検討を進めなければならないといけないと訴えてまいりました。そして、私がいち早く問題提起をし、本庁舎移転の提案など、尼崎の未来に向けた活性化を訴えてまいりました。会派一同、これから進められる検討経過を注意深く見守りたいと思います。 次に、教育について伺ってまいります。 まず、学びと育ち研究所について伺います。 昨年度当初に外部の研究者等を迎え、教育施策等に資する多様な実践、中長期的な効果測定を通じたエビデンスに基づく研究等を行うために設置をされました。現状、全国的に見ても、岡山県と埼玉県、箕面市と戸田市、東京都足立区の５自治体しか事例がない先進的な取り組みで、初年度の一昨年は月に一度の定例会議を含め、各種会合を開催されておられますが、果たして本市がそこまでして先進的に取り組まなければいけない事業なのでしょうか。 今年度は予算ベースのフルコストで約1,020万円が計上されている中で、主な成果として昨年５月に開催された報告会と間もなく年度末には、あまっ子ステップ・アップ調査の小学１年生から中学２年生を対象に調査結果が返却予定と聞いています。また、次年度予算は、事業費として夏休みに開催日を移動させるため、報告会の会場をより大きくする費用が約50万円のアップと研究員１名の増員となっています。 そこでお尋ねします。 この学びと育ち研究所の研究対象には、尼っこ健診事業のデータも活用されているようですが、子供たちのデータの流出は絶対あってはならず、取り扱いには慎重の上にも慎重を期さなければなりませんが、どのようにデータ管理をされているのでしょうか。そして、この先の成果はどのようなものと捉え、どういったロードマップで成果物として公表していかれるんでしょうか。お答えをお願いします。 次に、学力向上についてお伺いします。 来年度予算における教育への市長、教育長の意気込みは評価いたしますが、私はかねがね学力向上はいまだ途上であり、あくまで全国レベルに近づいてきたという段階で、近年の全国学力・学習状況調査では、小学校において逆に少し差が広がる傾向となっています。 ここでＡＩｖｓ．教科書が読めない子どもたちという昨年発行され、話題になった本を教育長は御存じでしょうか。 著者は、国立情報学研究所教授で、東ロボくんと名づけられた人工知能が東大合格を目指すチャレンジを試みてきた数学者の新井紀子さんが著されました。内容は極めて端的に申し上げますと、10ないし20年後、現在の職業がどんどん人間からＡＩにとってかわられる中、人でなければできない職業として、例えば危機管理責任者や生物エンジニア、栄養士、宿泊施設の支配人、医者、教師などが挙げられ、それらにつくためには読解力を身につけなければならず、今の日本の子供たちのその読解力が危機的だというストーリーです。つまりＡＩはコンピューターであり、コンピューターは計算機であり、計算機は基本四則演算しかできないので、ＡＩは言葉の意味というものを理解できず、ＡＩにまさる知能が人間の読解力だそうです。そして、今の日本の中・高校生の読解力が危機的状況であり、その多くが正確に教科書を読めないという現実を問題提起されています。 来年度予算の中には、国語の読みの効果的な早期指導・支援に取り組むとして、多層指導モデルＭＩＭを活用した指導に取り組むとされています。 そこでお尋ねします。 学力向上は、本市の現在のレベルまでは先生が協力して、ある程度注力すれば到達できるものだと思います。しかし、ここから先の全国レベルを上回るというところには大変な努力が要るように感じますが、教育長は尼崎の子供たちの学力向上にどのような将来ビジョンを持ち、目標はどのようにお考えでしょうか。そして、本市の子供たちの読解力について、どのような認識をお持ちでしょうか。お答えください。 以上で１問目を終わります。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） それでは、丸岡議員の代表質疑に対しまして、順次お答えを申し上げます。 まず、施政方針についてのお尋ねです。 私は就任以来、新年度に向けての市政運営の基本的な考え方や当初予算に盛り込んだ主な内容を中心に、わかりやすく丁寧な説明となるよう意を用いながら、施政方針をお示ししてまいりました。 これまでの２期８年の間、平成25年に総合計画をスタートさせ、施策の取り組みを振り返る施策評価を導入し、その結果に基づいて新規事業の立案や既存事業の改廃などを行い、次年度の予算編成に反映するといった総合計画のＰＤＣＡサイクルを積み重ねてまいりました。こうした取り組みを通じ、今年度からの
後期まちづくり基本計画にもお示ししましたとおり、今後の取り組みの方向性も整理をされてきていることから、焦点を絞った施政方針を述べさせていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、３期目となる31年度、尼崎の確かな未来の実現に向け、気持ち新たに市政運営に全力を尽くしてまいります。 次に、組織改正に伴うコストについてのお尋ねです。 平成31年度の組織改正につきましては、本市のまちづくりを総合的かつ戦略的に推し進め、地域のまちづくりをさらに推進していくために、総合政策局を新設することを大きな柱としております。 御指摘のように、このような組織改正により、新年度の４月１日に向けては大規模な人事異動を発令いたしますが、さまざまな手続を含めて、新たな体制へスムーズに転換していけるよう、それぞれ職員が組織改正の意図するところを十分に理解し、準備を進めてまいります。また、このような組織改正に係る検討につきましては、私も直接指示を行い、その都度職員と十分な意見交換を行う中で練り上げてきたものでございます。 お尋ねの組織改正に伴うコストにつきましては、こうした作業に当たる職員の人件費が中心となってくるものでございますが、それ以外には、事務室のレイアウト変更や新たな案内版の設置などに一定のコストが必要となってくるものと考えております。 なお、このような組織改正を行った際には、市民の皆様に十分な御理解をいただくことが重要であることから、市報やホームページを初めとした媒体により丁寧な説明を行うとともに、来庁された際には、わかりやすい案内を行うよう十分に心がけてまいります。 次に、退職手当債などのいわゆる質の悪い市債の完済に向けた取り組みについてのお尋ねです。 あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの中間総括では、減債基金を活用して、過去に財源対策として発行した行政改革推進債や退職手当債などの早期償還を行っていくという考え方をお示しております。これら後年度に交付税措置のない市債の残高は、平成29年度末時点で約220億円でありましたが、早期償還の取り組みなどにより、平成31年度末では約130億円まで減少する見込みでございます。これらの市債については、現時点におきまして平成48年度末まで償還が続く予定となっておりますが、今後におきましても減債基金の残高を見据える中で、可能な限り借りかえの時期を捉えて早期償還を進め、将来負担の抑制に努めてまいります。 次に、人口の増加について何が功を奏しているのかとのお尋ねでございます。 本市では、
ファミリー世帯の定住・転入促進を市の最重要課題として位置づけ、その達成に向けては、アンケート結果などから
ファミリー世帯の転出要因と考えられる教育、環境、治安やマナーといった本市の課題に対して総合的に取り組んできたところでございます。その結果、過去のイメージからの脱却、ひったくりや駅前放置自転車の激減、そして、子供たちの学力向上など、変化が見える形であらわれつつあります。 これらの成果はどれも一朝一夕に成果があらわれたものではなく、私が就任する前からのものも含め、長年にわたって市民の皆様とともに地道な取り組みを積み重ねてきた結果であり、引き続き、ソフト、ハード両面からの統合的な取り組みが重要だと考えているところでございます。 次に、住宅マスタープラン改定事業の狙いと財政再建後の本市のまちづくりについてのお尋ねです。
ファミリー世帯の定住・転入促進に向けては、良好な住環境の形成がその促進につながる重要な要素の一つとなることから、人口や土地利用の動態を踏まえつつ、狙いを明確にする中でより効果的な住宅施策を検討する必要があります。 そこで、現行の住宅マスタープランが平成32年度に計画期間終了を迎えることを踏まえ、今日的課題に対応するため、これまでの空き家の増加といった社会情勢の変化や施策の効果等を踏まえ、今後の本市における住宅施策の方向性と内容について検討し、計画を改正してまいります。 具体的には、人口減少や後期高齢者増加への対応、空き家の利活用の促進、マンションの老朽化への対策などの視点に加え、３つの鉄道沿線ごとの地域特性などを踏まえながら、住宅施策における本市の課題と狙いを整理していきたいと考えております。また、まちづくりにおける面的整備につきましては、将来負担などの財政運営への影響を十分に踏まえる中で、土地利用の地域特性を考慮した上で、ゆとりのある住環境空間が創出されるような都市機能を誘導するなど、持続可能なまちづくりを推進していく必要があると考えているところでございます。 次に、武庫川周辺の阪急新駅についてのお尋ねでございます。 武庫川周辺阪急新駅の設置につきましては、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト中間総括におきまして、平成34年度末の目標管理対象将来負担を1,100億円以下に抑制する目標を掲げる中、当該事業に係る全体事業費や本市の財政負担が見通せていないことから、現時点では優先的に推進することを判断できる状況にありませんが、今後も引き続き西宮市、阪急電鉄、兵庫県との４者検討会に参画し、新駅やその周辺に必要な駐輪場などの規模や事業費、新駅の整備に適用可能な国庫補助メニューなどの調査研究を進めてまいります。 また、現時点におきましては、駅舎や駐輪場などのごく駅周辺施設等の調査研究を行っている段階であり、周辺エリアにまで検討が及んでおりませんが、鉄道駅を新設するとなれば、その周辺に与える影響も大きいことから、さきに申し上げた住宅施策における課題や狙いを整理する中で、新駅周辺エリアについても検討が必要であると認識しているところでございます。 次に、子育て世帯から歓迎される尼崎独自の取り組みについてのお尋ねです。 御提案の多胎児世帯等への本市独自の児童手当の増額につきましては、本市の財政状況を勘案すると非常に困難であると考えております。しかしながら、一方で本市独自の取り組みとしては、全国に先駆け、平成３年からふたごのための育児教室として妊娠期からの講座や交流会を実施し、教室終了後には、その内容などをふたご新聞として発行するなど、参加者以外にも情報提供をしているところでございます。あわせまして、子育て支援事業を実施しているすこやかプラザにおきましてはツインズ親子広場を実施するなど、多胎児世帯など保護者同士の交流や育児に対する不安や負担感の軽減を図っており、今後はさらにその啓発を積極的に行っていくとともに、安心して子育てできるような支援事業の充実やそのＰＲに努めてまいります。 次に、市営住宅の削減計画と市有地の有効利用についてのお尋ねです。 尼崎市営住宅建替等基本計画においては、耐震性に課題がある市営住宅の耐震化を図るため、建てかえ、耐震改修及び廃止を行うこととしております。こうした建てかえや廃止を計画的に進めることによって、管理戸数の削減にも取り組むこととしており、平成28年度から平成47年度までの20年間で、市営武庫３住宅の取り組みも含め、1,632戸の管理戸数を削減することとしております。 さらに、尼崎市営住宅建替等基本計画の計画期間終了後におきましても、耐用年数を迎えた住宅を順次廃止するなどの取り組みにより、30％以上の削減を目指すこととしております。また、建てかえに当たっては、市有地の有効利用の観点から集約化し、都市景観や住環境にも配慮しながら高層化を図ってまいります。 次に、駐車場についてですが、空き区画が多く、高齢化が進み、入居者の利用増加が当面見込めない区画につきましては、平成20年度から月極として、平成29年度からはこれに加えコインパーキングとして有効活用を行っているところでございます。 今後とも駐車場の空き状況などを踏まえながら、さらなる有効活用を図ってまいります。 次に、中学校給食センターの整備計画についてのお尋ねです。 給食センターの事業者選定及び整備に向けたスケジュールについては、昨年末、基本計画の改定を行い、従前の計画より６カ月早め、現時点では平成31年度中のＰＦＩ事業者との契約、そして平成32年４月からの設計、建設、開業準備を経て、平成34年１月から給食を開始することとしています。 このスケジュールは、アドバイザリー契約を行っているコンサルタント業者の支援を受けつつ、他都市の事例を踏まえて作成したものでございますが、一方で議会や市民の皆様からの中学校給食のさらなる早期実施の声も寄せられているところでございます。建設業界の資材や人手不足等の変化も踏まえなければなりませんが、事業運営開始時期を少しでも早めるために、ＰＦＩ事業者との契約を前倒しできないかなど、さまざまな角度から内部で検討を行っているところでございます。 次に、公設地方卸売市場の今後のあり方の検討についてのお尋ねでございます。 市場の今後のあり方につきましては、水産物部卸売業者の入場に取り組むとともに、その状況を見きわめ検討するという御答弁を申し上げてきたところでございますが、この入場に向けた取り組みにつきましては、広く公募を行ったほか、近隣の卸売業者への折衝、関西圏への進出などの意向のある関東、信州、四国の事業者との面談等を行ってきたものの、経営上の問題や人員の確保などを理由といたしまして、現在のところ大変厳しい見込みとなっております。 こうした状況を受けまして、市場の今後のあり方の進め方につきましては、来年度、今後の基本的な方針を検討してまいります。 次に、学びと育ち研究所のデータ管理についてのお尋ね、さらには成果物の公表に関するお尋ねでございます。 個人情報につきましては、その取り扱いについて細心の注意を払う必要があることから、学びと育ち研究所の設置に合わせ、データ等の取り扱いに関する基本方針を定め、厳重な管理のもと運用を行っているところでございます。 こうした中、尼っこ健診事業に限らず、外部の研究者に提供する全てのデータは、インターネット回線につないでいないコンピューターで保管し、また提供時には個人を特定できない形に加工するなど、安全性に特に配慮をしているところです。 成果物についてですが、例えば、成人の生活習慣病を予防するための幼少期における留意点や学力向上に結びつく教育施策など、本市の子供たちの学びと育ちに資する方策について科学的根拠、エビデンスをもってお示ししたいと考えているところです。ロードマップとしましては、これまで約２年をかけて過去10年、およそ10万件に及ぶ本市独自の学力・生活実態調査の結果を初めとする各種データを整理し研究員の方々に提供するなど、研究のための下準備を進めてまいりました。 今後はあまっ子ステップ・アップ調査なども活用し、経年で子供たちの学びや育ちに関する変化を追いかけながら、子供たちの成長に資する研究を行ってまいります。 なお、こうした研究の成果がエビデンスとしてあらわれてくるまでには相当な年数を要するものと考えておりますことから、まずは年に一度、最低限でも全研究員による報告会を開催するとともに、その内容につきまして研究紀要としてまとめ、広く公表、報告させていただくことで、研究所の取り組みを市民の皆様と共有することとしているところです。 以上で、丸岡議員に対します第１問目の答弁を終わらせていただきます。 他の教育にかかわります問題につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。
○副議長（北村章治議員） 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） 丸岡議員の子供たちの学力向上に向けた将来ビジョン及び読解力への認識についてお答え申し上げます。 本市の子供たちの学力はかつてに比べ向上し、既に全国レベルに近づいていることは事実でありますが、一方で議員の御指摘のとおり、全国平均を超えていないことも事実であります。 この背景を分析すると、例えば学校以外の勉強時間が少ない児童・生徒の割合が全国と比べて高いことや、授業の予習・復習をしている児童・生徒の割合が全国と比べて低いことといった課題がございます。このように、尼崎の子供たちが自分で勉強する時間が相対的に少ないという現実にも目を向けなければなりません。 学習時間と学力は関連性があることが研究でも明らかになっている中で、就学援助の認定率も高く、経済的にもいわゆるしんどい層が多い本市の現状を踏まえると、私としてはどの学校、クラスでもある程度の学習時間をしっかりと確保した上で、教員の授業力を磨き、子供たちが授業がわかる、勉強が楽しいと思えるようにしていくことが重要だと思っております。 このため、学力向上施策については、学習時間の確保と授業改善の２点に力点を置き、その２点に各学校がしっかりと取り組めるよう、必要な支援、施策を展開していきたいと考えております。 なお、議員御紹介の新井紀子氏の書籍については、もう既に昨年の段階で目を通しており、またその重要性について職員にも周知し、また読むように勧めているところでございますけれども、この読解力については、全ての学習の基盤となるものと考えております。人は知識を道具として思考や判断をし、価値をつくっていくものと考えておりますが、その知識や思考は言語を通じてなされるものでありますので、読解力や言語力はその基盤として国語の時間のみならず、学校の教育活動全体を通じて低学年のうちから丁寧に指導をしていく必要があると思っております。 このため多層指導モデルＭＩＭの活用はもとより、読書活動の推進、またそのための図書館の整備充実等について引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 丸岡鉄也議員。 （丸岡鉄也議員 登壇）
◆29番（丸岡鉄也議員） 市長、施政方針はやはり来年度の予算の使い方といいますか、その税金の使い方といいますか、議会に対して、そして市民の皆さんに対して、来年こういうふうにやっていきますよというその姿勢といいますか、そういう演説の場ですよね。それをまさか就任３年目のときから内容が、ボリュームが半減していたとは、私はびっくりしましたし、本当にあっさりと何か施政方針の演説が終わられたなというふうに思って調べたところ、１期目のころからもう全然量が半減していたということでびっくりをいたしました。 やはり３期目を迎えられて、議員の皆さん方もそうですし、市民の皆さん方もそうだと思いますけども、やはり、なれだとか、慢心だとか、そういった部分がどうしても基礎を重ねて出てくるんじゃないかなというところで多分懸念されると思うんですね。ですけども、やはり３年目のしょっぱなの、３期目の１年目ですというときに、しっかりと施政方針の中にも集約化されたとおっしゃいましたけども、やっぱりこういう新規事業をしっかりと取り組んでますということをアピールする場ですから、３期目の１年目であっても、なおさら私はしっかりとその説明をして、またしっかりこの４年間頑張りますというそういう意欲といいますか、意気込みといいますか、そういったものをやっぱりアピールする場だと思いますから、その施政方針というのは。もうちょっと中身があってもよかったんではないかなと思いますし、そういう意欲の場であったということを思いますと、本当に残念な内容だったなというふうに思ってしまいます。 ２問目に入らせていただきます。 シティプロモーションについて伺ってまいります。 まず、尼崎城と尼崎版ＤＭＯについてお伺いします。 いよいよ３月29日に尼崎城がオープンいたします。オープン後からゴールデンウィークの10連休ごろまで、大勢の大変な人出になるのではないかと私自身楽しみでもあり、また自動車や来場する歩行者などで大混雑しないか危惧することを担当者にお伝えしました。くれぐれも事故のないように注意と配慮をお願いいたします。 そこで、５月１日は新天皇即位日ですが、尼崎市国旗の掲揚に関する条例を制定した本市として、条文の中にはもちろん尼崎城のことは明記されておりませんが、尼崎城や本庁、各
地域振興センターにも当然のこととして国旗の掲揚をお願いしますが、お答えをお願いします。 今まで尼崎の誇れるものはとの問いに、尼崎市民の誰もが答えに窮したものですが、これからははっきりと全ての市民が尼崎城と答えていただけるよう、さまざまな仕掛けや周辺整備にも合わせて取り組んでいかなければなりません。平成32年度には文化財収蔵庫の歴史館がオープンしますが、あとは遊歩道の整備などだけで、旧尼崎警察署や商店街、寺町、阪神尼崎駅南側の駅前など回遊を想定するというなら、ある程度のリニューアルは必要ではないでしょうか。また、寺町のボランティアガイドの皆さんからは、寺町の電柱を何とかしてほしいという声も以前からお聞きします。 そこでお尋ねします。 歴史館のハード整備以降、一帯の将来的な整備は考えておられるのでしょうか。また、尼崎城を訪れる人に本物の歴史を感じていただくのは歴史館となり、歴史館への誘導を促していくということです。そこで、ぜひ歴史館のネーミングには、尼崎市立本丸歴史館と名づけられることで、歴女、お城ガールと例えられる歴史好きな女性たちも足を運んでくれるに違いありません。御見解をお伺いいたします。 つけ加えておきますが、忍たま乱太郎のキャラクターは必須です。ぜひアニメの作中に尼崎城を登場させていただくよう、尼子先生に懇請を引き続きお願いしておきます。 次に、母子健康手帳について、今回、母子健康手帳作成事業で、母子手帳をより使いやすいものにリニューアルし、電子手帳アプリを導入するとしています。 我が会派にも母子手帳のサイズを小さくしてもらって喜ばしいデザインにしてほしいとかねてから御要望をいただいており、また、妊娠の経過や子供の成長を電子的に記録保存ができるようにすることは、データ喪失のリスクを軽減するとともに、スマホ世代の若いお母さんたちにとっても利便性が高まると思います。子育て世代の定住・転入を進める尼崎市にとって、早急に取り組むべき事業であると我が会派も歓迎したいと思っています。 しかしながら、母子手帳について、平成20年12月の公明党、真鍋議員のより使いやすいものを検討してもらいたいとの質問に対し、市民の皆様の御意見もお聞きしてまいりたいと考えておりますと答弁されています。 そこでお尋ねします。 母子手帳について市民アンケートをとるなどはされたのでしょうか。 先ほども申し上げましたが、我が会派に母子手帳について御意見が届いています。内容は、念願の赤ちゃんを授かり、意気揚々と母子手帳をもらいに行きました。母子手帳はお母さんと赤ちゃんの記録です。妊娠中から出産後まで長い間使うものです。保健師さんに渡された母子手帳は余りにもかわいくなくて、衝撃で言葉を失いました。母子手帳を手にすることを心待ちにしていた私の想像をはるかに超えるかわいくなさでした。３色刷りの派手なピンク、他市の産科に通っているので、健診のたびに出すのが恥ずかしくて、今ではカバーをかけています。一度、市長の目安箱というところにメールを送りました。その結果、御返事はいただいたのですが、今のまま変える気は全くないと捉えられるような御返事です。 はっきり言います。改善の余地しかありません。実際のママさんたちに声を聞いてみることや芸術系の学校に通っている生徒さんにデザインをお願いするなど、いろいろなことができると思います。あのデザインは怠慢でしかないのではないでしょうかという御意見でした。 確かにデザインは人によって受け取り方は違うかもしれませんが、それであれば、なおさら多くの人からアンケートをとって、使う人がもらって本当にうれしいものをつくるべきではないでしょうか。予算の制約があるとお聞きしましたが、こういうものにこそ予算を使い、また母子手帳を投票で皆さんに選んでもらうイベントなどを企画してシティプロモーションにつなげていき、まちの魅力を高めるなどの知恵がなぜ出せなかったのか残念でなりません。 そこでお尋ねします。 議会で予算も通っていない会派勉強会の場で、デザインの変更はもうできないとは、議会軽視も甚だしいと言わざるを得ませんが、市長の御答弁をお願いします。 次に、乳幼児等・こども医療費助成制度について伺います。 昨年の決算特別委員会意見を受けて、助成内容の拡充に取り組まれ、平成31年度予算において5,400万円の計上をされました。 １問目で申し上げたように、兵庫県下で昨年人口を伸ばしている本市と伊丹市、そして明石市ですが、乳幼児等・こども医療費に関して、伊丹市は昨年７月から助成内容を拡大されたところであり、それまでは本市と同レベルの助成制度でした。つまり尼崎市と伊丹市は、乳幼児等・こども医療費助成制度が県下では大きく見劣りする内容にもかかわらず、どちらも人口はふえています。 そこでお伺いします。 この本市と伊丹市の人口増の結果は、乳幼児等・こども医療費助成制度が大きなインセンティブとして働いていないということになりますが、御見解をお聞かせください。 次に、ヘルスアップ尼崎戦略事業についてお伺いいたします。 当初、市職員に対する生活習慣病予防対策からスタートし、尼崎市国民健康保険の医療費適正化に向けて、メタボリックシンドロームなど明快でわかりやすい訴えかけで成果を発揮してこられたと理解しています。そして毎年度、毎年度、追加の新規事業が積み上がり、平成31年度当初予算では５億9,400万円となり、国民健康保険での保険料のみならず、全庁的な取り組みとして一般財源から１億2,700万円、後期高齢者医療保険から7,300万円の予算措置がなされました。そして、平成22年度から、我が国で最初に子供のヘルスアップ戦略として、小学５年生と中学２年生を対象に尼っこ健診がスタートし、平成27年度からは、市内の企業や店舗を巻き込み、ポイントをためて食事や商品の購入ができる未来いまカラダポイント事業がスタートしましたが、ポイント達成件数は増加してはいるものの、新たな人を呼ぶ事業であるにもかかわらず、同じ人のための事業になっていますし、一体どこまで拡大していくのかと疑心にとらわれながらも見守ってきました。それは当初、結果を出されていたからであり、テレビや全国自治体からも注目されていたからにほかなりません。 しかし、我々が最も評価のよりどころとしていた受診率の伸び悩みを見ると、今までの総括とともに、今後の事業展開を再検討する段階ではないかと感じます。 そこでお伺いいたします。 市長は前市長からの肝いりの事業として積極的に推進されてこられましたが、現状をどのように評価されておられますでしょうか。そして、今後の展開について検証する必要性についてお聞かせください。 次に、防災についてお伺いいたします。 まず、自衛隊との連携についてお伺いします。 つい先日、２月21日、胆振地方中東部を震源とする地震が北海道を襲いました。マグニチュードは5.8と推定されており、厚真町では最大震度６弱を観測しました。昨年は大阪府北部地震や西日本豪雨など、自然災害が続きましたが、阪神・淡路大震災から20年以上の時間がたち、阪神・淡路大震災を知らない子供たちがふえている中で、改めて自然災害に対する備えの重要性について認識をされたと思います。南海トラフ地震では、最悪の場合は32万人を超える犠牲者が発生すると考えられており、人口が密集する関西圏への被害予想も甚大です。 そこでお伺いします。 尼崎市においても南海トラフ地震などの大災害への備えをいま一度、国・県・他機関等の連携も含めて、しっかりと再確認しておくべきであると考えます。 そうした中、阪神・淡路大震災のとき、自衛隊によって多くの人命が救助されたように、自衛隊の助けをおかりする場面も想定しておかなければなりません。市の最重要使命は、市民の生命と財産を守ることだと思いますが、その意味において、市長は大災害時における自衛隊の重要性についてどのように認識されておられますでしょうか。また、ふだんから訓練などにおいて自衛隊としっかり連携しておくべきと考えますが、現在どのような連携体制をとっているんでしょうか。 昨年３月末現在、陸海空合わせた自衛官の定数は24万7,154人に対し、現員は約22万6,789人で充足率は91.8％であるものの、実際に大災害の際に、現場で救助活動に中心的な働きをする士は73.7％しか充足できておらず、アベノミクスによる景気回復の影響もあり、自衛隊員の確保に苦労している状況と聞いています。現在、自衛隊法と同法施行令は、隊員募集に必要な資料の提出を自治体の法定受託事務としており、防衛省は自治体に募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所の４データを載せた名簿を紙か、電子媒体で提供するよう求めています。 せんだって安倍首相が問題提起されたように、平成29年度に要請に応じたのは、全1,741市区町村のうち36％であり、残り64％は紙か、電子媒体で提供しなかったため、過疎地で人口が少ない自治体を除く53％の市区町村では、募集業務に当たる隊員が住民基本台帳法の規定を用いて、膨大な資料を手書きで写すという非常に募集業務担当の隊員に大変な作業を強いています。 尼崎市は過去の共産党議員からの質問で、尼崎の子供たちから戦死者を出さないために、今後、名簿提供は拒否すべきだと考えるがどうかという質問に対して、尼崎市においては、総務省通知に基づき、住民基本台帳法第11条第１項に規定する住民基本台帳の閲覧という方法で行っております。このことは、住民基本台帳法に規定する法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当すると解されるため、閲覧の拒否はできないものと考えておりますと答弁されています。 しかし、当会派で、総務省及び防衛省の担当課などに直接内容を確認し調査をしたところ、尼崎市が根拠にしている平成27年３月31日付の通知は、陸上自衛隊高等工科学校の生徒の募集に関し必要となる氏名等の情報について、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、氏名等の情報に関して市区町村の長に求めることができないにもかかわらずこれを求め、当該市町村の長が当該資料の提出を行った事案があったことに対する注意喚起であり、通知の中で、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、必要となる氏名等の情報の提出については、自衛隊法の規定により自衛隊地方協力本部の長が市区町村の長に対し求めることができると解されていると明確に書かれているように、その通知を間違って解釈して答弁したものと思われます。 ここでお尋ねします。 この件に関し、当局は間違いを認め、取り扱いを変更すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 現状、尼崎市においても、自衛隊の方が複数名来庁され、２日がかりで手書きで写し、それをまた事務所に帰ってからパソコンに入力するという非常に非効率な作業をしており、税金の無駄でしかありません。大災害のときは助けてください。でも、その活動される自衛隊の隊員の募集には協力しませんでは、筋が通らないのではないでしょうか。 ちなみに京都市は、従来は閲覧のみの対応でしたが、昨年度より紙媒体の提供に変えるなど、他自治体においても対応を変える事例が出てきております。尼崎市においても、法定受託事務としてしっかりと遂行されることを望みます。 次に、危機管理安全局についてお伺いします。 もしもの災害に備えて、平時に対策を練り、体制の構築を図りながら、いざ自然災害が予想されるときには、不眠不休で本庁舎で待機して司令塔役を担い、その上わずか30名ほどの組織でありながら、筆頭局としての責任と自覚も要求される、非常なストレスと体力が要求される苛酷な部署だと認識しております。昨年の台風第21号の際には、最も矢面に立って奮闘いただき感謝申し上げたいと思います。 そして、早速その教訓を生かし、決算要望にも基づいたＶアラート端末の整備や情報伝達の仕組みづくりなどに予算措置をされました。 しかし、危機管理の専門家でもない職員に想定外も想定しということ自体、想定そのものの発想が難しいことでしょう。改めて台風第21号により、現尼崎市役所における災害時のリスクマネジメントの限界を露呈したと思います。 そこでお伺いします。 今や過去に例を見ない想定外の自然災害や事故はいつでも起こり得ると認識しておかなければなりませんが、その危機管理の専門家として、自衛隊ＯＢの招聘を検討すべきと思います。もし危機管理監のようなポストが難しければ、非常勤でのアドバイザーであるとか、８月の防災総合訓練では、自衛隊との共同訓練にするとか必要ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、経済商業施策についてお伺いいたします。 まず、商店街活性化についてですが、昨年経済環境市民委員会において、群馬県高崎市を視察いたしました。視察目的は、まちなか商店リニューアル事業というもので、毎年受け付け早々に予算額に達するほど利用者が多いそうです。 事業内容は、商店を営もうとする方や営んでいる方が、改装費や備品の購入に対して最大100万円まで２分の１を助成し、１年度１回で２回まで利用できるということで、大まかに言って、本市の倍の助成金額の規模です。そして、本市と大きく異なるのが、工事や備品の購入先は市内業者に限られるというものでした。 そこでお尋ねします。 尼崎城を核とした
観光地域づくりにおける尼崎中央、三和本通、新三和等の商店街の活性化策について抜本的な支援制度の改善や補助金の利用しやすさとともに、市内の業者で循環させる取り組みを検討すべきと思いますが、お答えをお願いします。 次に、創業支援について伺います。 平成27年から尼崎市中小企業センター３階に設けられた創業支援オフィスアビーズですが、１問目でも取り上げたように、双子を子育て中の大阪市在住の主婦がこのアビーズを利用され、卒業後、双子も乗せられる３輪自転車を試行錯誤の末、日本で初めて実用化し、マスコミにも大きく取り上げられました。 しかし、残念なのは、そこに創業支援オフィスアビーズのアの字も新聞記事に見られないことです。尼崎市が起業を考える方々をサポートし、成功に導くという手助けをする意義は大きく、実際にその株式会社ふたごじてんしゃの中原さんやユニークな事業をスタートさせた多くの方々がおられたということは、事業化した当局も大変喜ばしいことでしょう。 そこでお尋ねします。 起業された方に、市外で創業された方が一定数いらっしゃるのは残念ですが、市内事業者との取引を条件にするとか、何らかのルールは必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、アビーズの利用者が起業され、全国から注目を集め、大いに成功されているのですから、そのような成果をもっと積極的にアピールすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ところで、このアビーズやひと咲きプラザのいくしあやあまぽーと、アマブラリ、そしてひと咲きプラザそのものなど、わかりづらい愛称が多過ぎて、何の施設なのか戸惑います。組織の課の名称もそうですが、施設のネーミングもわかりやすいものをお願いいたします。 最後に、
雨水貯留管整備事業について、意見だけ申し上げたいと思います。 大事な事業であるにもかかわらず、頓挫してしまっている本事業ですが、来年度予算に有識者等で構成する（仮称）技術支援会議を設ける予算として3,000万円を計上されました。その後平成32年度に変更案を作成し、工事着手は平成34度以降へと大きな計画変更です。給食センターの公設地方卸売市場での調査に5,000万円、そして、今回の3,000万円と血税を何だと考えているのか、市長には厳しく猛省を促しておきます。 以上、るる述べてまいりましたが、本日取り上げることができなかった課題や本日の答弁からさらに掘り下げる必要があるものについては、これからの予算特別委員会での分科会や総括質疑において、我が会派の先輩、同僚議員が正してまいります。 最後に、もうＮＨＫ大河ドラマ西郷どんは終了してしまいましたが、敬愛してやまないその西郷隆盛の言葉に、一世の知勇を推倒し、万古の心胸を開拓す、そういう中国南宋の経世家の言葉があります。敬天愛人が最も広く知られていますが、この書も西郷隆盛は数多くしたため、何幅か現存しています。意味は、現在のおのれの知能を振り絞って、将来の人々の心を潤す。まさに未来の尼崎のため、未来の尼崎の市民のため、今なすべきことをしっかり見定め、議論を尽くして熟考し、判断し、決断する。我々あまがさき志誠の会会派一同はそのことを強く肝に銘じ、安倍首相の施政方針演説の最後の言葉を置きかえて締めくくらせていただきます。 平成のその先の時代に向かって、尼崎のあすを切り開く。ともにその責任を果たしていこうではありませんか。 先輩並びに同僚議員の皆さんには長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 丸岡議員の第２問目の質疑に対しまして順次お答えを申し上げます。 最初に、新天皇即位日の国旗の掲揚についてのお尋ねです。 ことしの５月１日は、特別法により国民の祝日となっております。こうした場合は、国から各自治体へ各公署において国旗を掲揚するよう依頼がされており、本市では従前からこれに応じた対応を行ってまいりました。 今回の新天皇即位日につきましても、国から同様の協力依頼がされるとお聞きしているところですが、それらを十分に踏まえ、礼を失することのないよう対応をしてまいります。 次に、尼崎城の周辺整備についてのお尋ねです。 平成28年度から32年度までの５カ年につきましては、社会資本総合整備計画に基づき、コンパクトシティ・モデル都市として国庫補助を活用しながら、尼崎城址公園や歴史館機能の整備などに取り組み、歴史文化を取り込んだ観光施策を展開して周遊性を高め、にぎわいを創出することを目指しているところでございます。 平成32年度以降の整備につきましては、今後具体化していくこととなりますが、
観光地域づくりに係る取り組みや開明庁舎、旧尼崎警察署の活用方法など、平成32年度までの実績や目標の達成状況、新たなニーズを踏まえるとともに、さらには財政状況や民間活力の導入等を勘案しながら、引き続き取り組みを進めたいと考えております。 なお、歴史館機能につきましては、現文化財収蔵庫の建物を改修整備した上で、博物館として文化財収蔵庫と地域研究資料館の機能をあわせ持つ施設とするものであり、尼崎城と連携し、誘客及び周遊の増に努めてまいります。その名称につきましては、尼崎の歴史文化を学ぶ拠点として、市民の皆様にわかりやすく、かつ博物館にふさわしい名称となるよう検討してまいります。 次に、母子健康手帳に関する市民アンケート等デザイン変更についてのお尋ねです。 母子健康手帳につきましては、以前より市民の皆様からさまざまな御意見をいただいており、特に、持ち運びにくい、適当なカバーがないといった声が多く見受けられたことから、今年度つどいの広場やこども総合相談窓口において、大きさについての
アンケート調査を実施しました。その結果、現行のＬサイズ、Ａ５判よりも、一回り小さいＭサイズ、Ｂ６判を希望される方が全体の約６割を占めたことから、次年度よりＭサイズへの変更を考えているものです。 なお、デザインについてですが、まずは一般的な市販のものを考えております。今回の見直し後もデザインなどについて多様な御意見をいただけると思いますので、今後そうした声にも耳を傾けながら改善に努めてまいります。 次に、本市と伊丹市の人口の増加に関するお尋ねです。 平成30年の本市、伊丹市の人口増加は、自然現象を上回る大幅な社会増があったことによるものです。社会増加の要因につきましては、一般的には大規模な住宅地開発などが挙げられますが、現在、平成30年度人口動態の詳細については、御指摘のとおり全地区で増加しているということもあり、データを収集整理中でございます。引き続き分析に取り組んでまいります。 本市の最重要課題である
ファミリー世帯の定住・転入促進に取り組むに当たっては、引き続き教育や子育て支援はもとより、治安やマナー、まちのイメージ向上など総合的に施策を展開し、推進していく必要があると考えております。 これまでも申し上げてきましたように、このたびの乳幼児等医療費助成制度の拡充につきましても、この施策をもってすぐに人口の増加につながるものと考えているわけではありませんが、まち全体で子育て家庭や子供の育ちを支えていく施策の一環として進めてまいります。 次に、ヘルスアップ尼崎戦略事業の現状評価と今後の展開についてのお尋ねでございます。 ヘルスアップ尼崎戦略事業は、予防が可能な脳卒中や心筋梗塞などの生活習慣病の重症化を防ぎ、市民の健康寿命の延伸を図ることで、結果として、こうした疾病により増大する医療費、介護給付費を適正化し、本市の財政構造の健全化に寄与するよう、平成18年度から取り組んできたものでございます。その結果、兵庫県や阪神間７市より高率であった率が高かった本市の急性心筋梗塞の標準化死亡比、ＳＭＲというそうですが、これが特定健診開始後の５年では、県・阪神間７市を下回るとともに、平成20年度と比較した平成28年度の国民健康保険１人当たり医療費の増加額は、本市が阪神間７市と比べて2,498円安く、医療費全体では約３億円の適正化効果が見込める結果となっております。 こうした結果の要因は、何よりも検診結果をもとに生活習慣の改善や受療行動を継続された国保被保険者の皆様の取り組みの成果です。その行動のきっかけは健診でありますが、十分な動機づけがなければ継続受診には至らないことから、保健指導の質の向上はもとより、健康づくりのインセンティブとなる未来いまカラダポイント事業などを活用しながら、市民の健康づくりの取り組みを支援するとともに、大阪大学との協定に基づきヘルスアップ戦略事業をより科学的に評価し、その分析結果を通じて、今後もよりよい事業運営につなげ取り組んでいきたいと考えております。 なお、事業の検証につきましては、法令等に基づきおおむね５年ごとに特定健診等実施計画や国保データヘルス計画等の作成を通じて、健康状態や医療費適正化効果などの取り組み成果について評価をしてきているところですが、本市では加えて独自にヘルスアップ尼崎戦略推進会議を設置し、全庁横断的な連携のもと、ライフステージごとの関連事業について、毎年度の評価、検証に基づき、より効果的な取り組みへの見直しも実施しているところでございます。 次に、大災害時の自衛隊の重要性と連携体制についてのお尋ねです。 大災害時における自衛隊の活動につきましては、自治体の災害対策本部の職員だけでは市民の生命と財産を守る活動が困難である場合に、自治体の長から都道府県知事を通じて派遣を要請し、その要請に基づき行われることとなっております。 自衛隊は過去の災害における活動実績を見ましても、災害対応活動を行うための十分な人員と機材を有しており、その重要性は非常に高いものと認識しております。このような認識のもと、本市におきましては、既に自衛隊とのホットラインを確立しており、昨年６月に発生した大阪府北部地震では連絡員を派遣していただき、こちらで収集した情報を随時提供して情報共有を行ったところです。 なお、毎年８月末に実施する本市の防災総合訓練におきまして、救助救出訓練等を合同で実施しておりますほか、自衛隊主催の南海トラフ地震対応研修に危機管理安全局職員が参加させていただくなど、ふだんから連携体制の強化に努めているところでございます。 次に、自衛隊員募集に係る総務省通知の解釈についてのお尋ねです。 自衛官及び自衛官候補生を含むいわゆる自衛官の募集につきましては、法令の規程により防衛大臣は、市町村長に必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されており、資料を紙または電子媒体で提出することが可能であります。 一方、防衛大学校等の学生や高等工科学校の生徒、15歳の方々についての資料の提供については、閲覧で対応することとされています。 そうした中で、本市における自衛官募集につきましては、防衛省自衛隊兵庫地方協力本部から、自衛官及び自衛官候補生の募集、そして防衛大学校等の学生や高等工科学校の生徒の募集のいずれの場合におきましても、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求書を提出されておりますことから、住民基本台帳法に基づき、自衛官等の募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所の４情報の閲覧に応じてきたところでございます。 なお、閲覧に対しましては、誤った記載の防止にも資することから、募集対象者のみのリストを出力し対応をさせていただいております。 このような自衛隊への資料の提供に当たっては、今後とも法令や国からの通知に照らし適切に対応をしてまいります。 次に、危機管理の専門家として自衛隊ＯＢの招聘を検討することなどについてのお尋ねでございます。 危機管理安全局は、災害時の対応並びに街頭犯罪抑止や交通事故防止といったさまざまな危機管理事案に対し、市民の安全を向上させるために、組織体制の強化を図る目的で設置したものでございます。 危機管理安全局が所掌してきた事案は、本市がこれまで対応していなかった事案も多く、難易度も高いことから、各分野の専門家に助言を受けながら対応をしてまいりました。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、そうした専門知識を持った自衛隊とも、既に本市では一定の連携体制を図っているところでございますが、昨年のたび重なる災害や今後の災害を念頭に置き、御提案のアドバイザーとしての役割を果たしていただくことなど、新たな、さらなる連携体制についても協議してまいりたいと考えております。 次に、商店街の活性化策についてのお尋ねです。 本市におきましては、これまで市場・商店街等の商業者が、主体的かつ意欲的に取り組む集客力向上に向けたイベント事業や空き店舗の利活用促進事業など、商業集積地の活性化に向けた取り組みに対し支援を実施してまいりました。 このたびの尼崎城の再建を契機に
観光地域づくりを進め、地域の稼ぐ力を高めることにより、まちの魅力と価値の向上につなげていくことが重要だと認識しております。 こうしたことから本市商業支援策について、より利用しやすい制度への改善を図るとともに、市内業者の活用促進など地域経済の好循環に資する取り組みについて、さまざまな角度からさらなる検討を進めてまいります。 最後に、創業支援オフィスアビーズについてのお尋ねです。 アビーズの利用者につきましては、まずは市内で創業をしていただけるよう、尼崎地域産業活性化機構による市内の空き物件の紹介や市内での事務所開設に対する賃料等の補助制度を設けているところです。一方で、創業後に事業を継続していくためには、取引顧客がどこに存在するのかといったマーケティングも必要であり、市内間取引が生まれることが好ましいことではあるものの、それをルール化することまでは現在のところ難しいのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、今後、パンフレットにおいて成功している利用者の事例をもっと取り上げるなど、アビーズのより積極的なＰＲとさらなる実績の拡大に向け鋭意取り組んでまいります。 以上で、丸岡議員に対します第２問目の答弁を終わらせていただきます。
○副議長（北村章治議員） 丸岡鉄也議員の質疑は終わりました。 この際休憩いたします。 （午後２時22分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時59分 再開）
○議長（
波多正文議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続行いたします。 発言を許します。 光本圭佑議員。 （光本圭佑議員 登壇）
◆10番（光本圭佑議員） お疲れさまでございます。維新の会の光本圭佑でございます。維新の会を代表いたしまして、第10回市議会定例会に提案されました平成31年度当初予算並びに関係諸案件について代表質疑を行います。代表質疑でございますので、市長の基本的な認識を中心にお聞きしてまいります。市長におかれましては、私個人ではなく、会派の思いが詰まった質問でございますので、意のあるところを十分お酌み取りいただき、明快でわかりやすい答弁をお願いいたします。また、先輩議員並びに同僚議員皆様には、しばらくの間、御清聴をよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入ります。 まず、事業目的及び結果を重視する仕組みについて。 昨年10月の総括質疑及び12月の一般質問にて、事務事業評価表の形骸化と事業を行うことが目的化し、本来の目的達成、結果を重視しないことについて伺ってまいりました。その原因については、コスト意識の欠如、最少の経費で最大の効果を上げるという意識が薄いことも原因と考えると答弁をいただきました。 本来、設定した評価指標に対して決算年度にどれだけのことができたかについて、最終目標を踏まえて達成状況を確認するとともに、受益と負担の適正化の点検、また他の自治体の比較などを踏まえ総合評価を行い、その評価結果から今後取り組むべき改善、見直し方策について、翌年度以降の考え方や計画を行わなければいけないところが不十分であったことが露呈されました。この点について市長からも、事業を行うことが目的化している部分が散見できると答弁いただき、また、このような問題意識から始めたのが現在の施策評価であり、事務事業評価と、この施策評価の関連についてはサンドイッチのような取り組みで進めようとしており、ボトムアップで事務事業評価表から施策評価に反映、また三役とのヒアリングの中で問題意識があった事項について、事務事業評価のところでもう一度しっかりと押さえる両面で取り組んでいるが、事務事業評価はまだ不十分で、取り組みの途上であると答弁いただきました。 そこでお尋ねします。 このサンドイッチの取り組みにより事業を行うことが目的化せず結果重視となり、事務事業の改善、市民への説明責任、職員の意識改革に結びつくのか、わかりやすく因果関係も交えて御説明ください。 また、結果を重視し、事務事業評価表の形骸化を改善し、平成31年９月決算時に平成30年度の決算内容を反映させるための明確な方策をお答えください。 続きまして、新地方公会計制度活用についてお尋ねいたします。 財務書類の作成目的は、現金の授受といったフロー情報だけではなく、資産の状況等のストック情報も含め、市民の皆様に対して財政情報をわかりやすく公表し、説明責任の履行を果たすことと、これまでは見えにくかった減価償却費などのコストを見える化するとともに、類似他都市等の比較などを行い、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料等に活用し、財務の効率化や適正化に資することであり、非常に重要な決算審査資料であると考えます。現在のように決算審査より半年おくれで作成するのではなく、決算審査に間に合わせていただきたいのですが、以前、イニシャルコストやランニングコストに加え、比較類似都市が期末一括仕分けを行っており、先行して作成する意味が余りないと御答弁されています。 しかし、現在、本市の決算審査においては、予算への連動が図られています。前々年度の決算データでは、多様な市民ニーズや変化の激しい時代の流れには到底対応できません。また、結果を重視しない要因であるコスト意識の欠如の払拭にもつながり、事業の費用対効果が十分であるかどうかを検討するツールとして活用可能であると考えます。 そこでお尋ねします。 さまざまな側面から鑑み、市全体の財務書類、またその先の施策や施策ごとなどの単位に細分化したセグメント別財務書類を作成し、事業のフルコストの見える化を早急に行うべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、中学校弁当推進事業についてお尋ねします。 この事業の目的は、自宅から弁当を持参できない子供たちが菓子パンやコンビニのおにぎり等で済まし、栄養バランスが悪いところをカバーするもので、すばらしい事業であると我が会派は考えています。しかし、その利用率が、事業開始以来、目標の菓子パン等で昼食を済ませている全生徒の約10％に対して、さまざまな改善策を講じても利用率が1.7％前後と、この７年間全く改善されておらず、事業目的が達成されない点が非常に問題であると考えています。そのため、昨年の決算特別委員会、12月議会にて苦言と提案を行ってまいりました。また、昨年の決算特別委員会文教分科会において、中学校弁当推進事業の本来の目的達成のために、抜本的に事業の実施のあり方を改善するようにという分科会意見もまとまりました。 この目的が達成しない２つの大きな原因は、菓子パンやコンビニのおにぎりをいまだにオーケーにしていること、昼休みの時間が短いことが原因です。しかし、この７年間、その原因を解決するための手だてを経年的に実施することを全く行っていないところを見ると、目的に対する結果を軽視し、事業を行っていることが目的化しているとしか考えられません。 12月議会において、家庭から弁当を持参できない子供に対して、この弁当を全員喫食にする等が抜本的な改革だと提案させていただいたところ、白畑教育次長より、中学校弁当を給食と位置づけることは難しいですが、抜本的改革は考えますと御答弁いただきました。 そこでお尋ねします。 我が会派は、中学校弁当推進事業費の削減が抜本的改革でもなく、本来の事業目的であるとも考えていません。そのような中、教育委員会の考える31年度に向けた抜本的改革とは何であり、それを行うことにより、本来の事業目的である菓子パンやコンビニおにぎりで昼食を済ます子供の減少を達成できるのでしょうか。また、達成できない場合はどのように責任をとり対処いただけるのか、決意のほどをお聞かせください。 続きまして、公共施設管理業務の委託契約についてお尋ねします。 本市の委託契約は、平成31年度一般会計及び特別会計の委託料当初予算額が168億円で、当初予算総額3,059億円の5.5％、公営企業会計における委託料が81億円で、同会計の当初予算総額の747億円の10.9％を委託契約で占めており、金額的にも重要度がかなり高くなっています。近年は、地方公共団体の財政危機の中、より経済的な調達・契約の確保が強く求められています。その中で公共施設の維持管理にかかわる委託契約も一定の割合を占めています。 本市は、他の類似中核都市と比べて公共施設の保有面積が大きく、本市公共施設マネジメント基本方針では、人口１人当たりの公共施設保有面積、類似中核市７市平均2.95平方メートルに対して本市4.11平方メートルとなっており、さらには老朽化している施設が多いため、維持管理費は増加傾向です。現在、先進市では公共施設管理業務の委託方法の見直しが行われ、今まで施設ごと、業務ごとに委託契約を行っていたものを包括委託し成果を上げています。 そこでお尋ねします。 本市では、ことし10月にオープンするあまがさき・ひと咲きプラザにおいて、清掃業務、警備業務、設備点検など13業務を個別に契約せず包括委託します。本市は、他市以上に行財政改革を進めなければならず、事務の効率化と管理コスト削減を行うためにも、本市公共施設全体の包括委託に向けた検討を行うべきだと思います。御見解をお聞かせください。 続きまして、自衛官募集のための本市の協力体制についてお尋ねします。 防衛省は、自衛官募集のために、主に18歳と22歳の住所や氏名を紙または電子媒体で提出するよう市町村に要求しています。防衛省の求めどおり名簿を提出しているのは約36％ですが、実際に９割近い自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めています。 本市では、平成27年６月定例会の一般質問の中で、当時の中浦市民協働局長が、尼崎市におきましては、自衛官募集対象年齢者の名簿を資料提供するのではなく、総務省通知に基づき、住民基本台帳法第11条第１項に規定する住民基本台帳の閲覧という方法で行っております。このことは同条に規定いたします法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当すると解されるため、閲覧の拒否はできないものと考えておりますと答弁しており、本市では名簿の提出ではなく、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めるにとどまっているのが現状です。しかしながら、総務省の通達よりも上位である自衛隊法第97条第１項及び同法施行令第120条の規定により、防衛大臣が市町村の長に対し提出を求めることができるものと解されています。 ２月13日の衆議院予算委員会において、安倍首相は、住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。これは協力していただけないと考えるのが普通だと主張されました。これに呼応するように吉村大阪市長の２月16日のツイッターでは、この取り扱いを調査したら大阪府は閲覧、書き写しだった。気づかなかった。申しわけなく思う。今後は紙や電子媒体の提供に改める。提供の法的根拠もある。役所に指示をした。自衛官は有事の際や大規模災害時にはみずから危険を受け入れ、国民の命を守る重要な任務だと発信し、早速提供に切りかえることを発表しています。 稲村市長は、平成27年10月16日の自衛官募集相談員委嘱式と題した自身の活動日記の中で、阪神・淡路大震災での自衛隊の救助、復旧活動により、私たちにとっても自衛隊を身近な存在となりました。現在では、防災訓練をはじめ、地域の中に根をおろして連携をしていただいています。自衛官の皆様には、やりがいや誇りを持って、業務に携わっていただくことが重要です。相談員の皆様方には、自衛隊と地元との懸け橋になり、志願者への広報資料による説明や相談などのお力添えをお願いしました、と書かれています。 そこでお尋ねします。 阪神・淡路大震災での自衛隊の救助・復旧活動により、私たちにとっても自衛隊は身近な存在となり、現在では防災訓練を初め、地域の中に根をおろして連携をしている自衛隊に本市も協力するべきだと思います。そのために自衛官募集のための、主に18歳と22歳の住所や氏名を防衛省の求める紙または電子媒体で提出するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、大阪市では市長判断で提出する方針を打ち出しましたが、本市で提出することができないというのであれば、何の法的根拠で提出できないという方針を貫くのか、その具体的な理由をお答えください。 先ほどのあまがさき志誠の会さんへの答弁では、先方が閲覧を求めているのでというような答弁だったと思いますが、そうであれば逆にこちらが提出できますよという一声がかけられるのかどうか、かければ事態が変わるのかどうかもお聞かせいただければと思います。 続きまして、新生児聴覚検査について。 新生児の聴覚障害の頻度は、1,000人に１人から２人と言われてもおり、他の先天性疾患より頻度が高く、全新生児を対象に検査を行うことは非常に意味があります。聴覚障害に気づかない場合、耳からの情報に制約があるためコミュニケーションに支障を来し、言語発達がおくれることにより社会性の発達に影響が生じると言われています。 聴覚障害を早期に発見して適切な支援を行うには、言語の獲得が順調に伸び、ひいては聴覚障害児の将来の社会参加につながるためにとても大切なことです。そして言葉の獲得には、脳が柔軟な乳児期に適切な療育を行うことが必要であり、難聴の早期発見から早期支援、療育、教育に向けて、関係機関の連携した取り組みが重要となります。 近年、新生児期に聴覚検査を簡易にできる機器が開発され、短時間で精度の高い検査ができるため、聴覚検査の普及が進んできたところです。聴覚障害はその程度が重度であれば１歳前後で気づかれますが、中等度の場合は言葉のおくれにより２歳児以降に発見され、支援開始が３歳、あるいはそれ以降になることもしばしばあります。しかし、聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われれば、聴覚障害になる影響が最小限に抑えられ、コミュニケーションや言語の発達が促進され、社会参加が容易になります。そのため、早期に聴覚障害を発見し、新生児及びその家族に対して援助を行うことは重要です。 本市でも、尼崎市医師会が平成30年７月25日に提出された市長への要望書の中へ、新生児聴覚スクリーニング検査について、新生児聴覚検査は先天性の聴覚障害の発見を目的としている。しかし尼崎市では検査にかかる費用が自費のため、その重要性を知る前に検査を受けていない新生児が散見される。平成28年３月29日付で厚生労働省より新生児聴覚検査に向けた取り組みの促進についてという通達も出されており、実施主体である市町村がその事業の実施の実情を把握する必要がある。現状での実施の実情の報告と、一般財源化された中での検査に対する助成を要望すると書かれています。 新生児聴覚検査は、短時間に安全に行える検査が２種類あります。赤ちゃんが眠っている間に小さな音を聞かせて脳波を見る方法、自動ＡＢＲと、耳から出る小さな音をはかる方法、ＯＡＥがあります。どちらも痛みや副作用もなく、薬も使いません。この脳波を見る方法である自動ＡＢＲ検査については、おおむね生後３日以内に行う初回検査、その後おおむね生後１週間以内に行う確認検査では、地方交付税措置の対象となっています。 そこでお尋ねします。 地方交付税措置の対象となっている自動ＡＢＲ検査の助成を実施し、本市に居住する全新生児を対象に検査を行う環境を整えるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 続きまして、尼崎市総合文化センターの再整備についてです。 尼崎市総合文化センターは、1974年完成の文化棟と、1982年完成のホール棟、1990年完成の立体駐車場、1993年完成のホテル棟内のオクトホールで構成されています。これまで音楽、演劇、美術などを中心に芸術文化の創造及び振興に関する事業を行い、尼崎市民の文化の向上に重要な役割を担ってきました。 尼崎市との関係においては、予算において、昭和48年度から昭和59年度までに19億3,205万円の補助を受けたほか、平成26年までホール棟の建設等に係る借入金の償還に対して補助を受けていました。また、センターの文化棟、大ホール棟の敷地１万895平方メートルの土地についても無償貸与を受けています。所有は尼崎市文化振興財団ではありますが、建築に要した費用を負担したのは尼崎市であり、現在も補助金や無償貸与を行っている関係性にあります。 この尼崎市文化振興財団は、ＰＰＰ手法を導入した尼崎市総合文化センターの再整備を計画しています。老朽化した文化棟の建てかえやホール等の耐震補強のほか、西側に隣接する庄下川公園も一体的に整備する方針です。2018年度からサウンディング型市場調査を実施すると公表され、実施されていますが、その後のスケジュールは決まっていません。 そこでお尋ねします。 本市は、尼崎市文化振興財団が実施したサウンディング型市場調査の結果を共有していますでしょうか。共有しているのであれば、その結果を教えてください。また、そのあとのスケジュールについても共有されているのでしょうか、教えてください。 尼崎市総合文化センターの大きな問題点の１つは耐震の問題です。耐震診断の結果では、文化棟のＩｓ値は0.29、ホール棟が0.269であり、一つの基準となっているＩｓ値0.6以上を大幅に下回っており、震度６強で倒壊するレベルです。このような建物に平成29年度実績値で年間37万8,000人が来場している状況です。南海トラフ巨大地震が30年以内に起こる確率が70％から80％と気象庁が発表している中、建てかえや耐震補強の計画もはっきりしないまま文化棟やホール棟を使用し続けてよいのでしょうか。 そこでお尋ねします。 耐震の問題があるにもかかわらず今後も使用を続けてよいとお考えでしょうか。また、万が一の場合、建物は尼崎市文化振興財団の持つものとはいえ、そこに補助金を出している市の責任も問われることになると思いますが、いかがお考えでしょうか。 続きまして、スーパーなどの民間店舗内での投票所設置についてお尋ねします。 本市では、市議会議員選挙や市長選挙の低投票率が続いています。平成25年に行われた市議会議員選挙では、過去最低の41.38％という低投票率を記録してしまい、その４年後の平成29年に行われた市議会議員選挙では42.42％と、わずかに1.04ポイント改善しただけにとどまっています。これは候補者の数がふえたことによる影響にすぎず、投票率を改善する抜本的な取り組みが行われていないに等しいと言えます。 市長選挙においても平成22年から20％台という低投票率に落ち込み、平成26年、平成30年と市長選挙を行うたびに投票率は下がる一方で、昨年の市長選挙ではとうとう24.71％という超低投票率を記録してしまいました。昨年の市長選挙では、今までになかったあまがさきキューズモール内での期日前投票所を設置したにもかかわらず、過去最低の超低投票率となってしまいました。今までになかった大型ショッピングセンター内での期日前投票所の設置は評価できますが、やはりつけ焼き刃的な取り組みではなく、日ごろからの啓発活動や主権者教育が土台となり、投票率の向上が見られるのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 まずは、平成33年、2021年に実施される市議会議員選挙の投票率を大幅に改善させるため、平成31年、32年とどのような種まきを行っていく計画を立てられているのでしょうか、具体的に教えてください。 選挙のある年だけ取り組みを本格化させるのではなく、長い目で見た種まきは非常に重要であり、きちんと行っていくべきだと思います。それと同時に常に新たな啓発方法を研究し、また投票しやすい環境づくりに奔走することも重要です。 そのような中、箕面市では、株式会社阪急オアシスと選挙などの投票所の設置に関する協定を締結し、平成31年度４月執行予定の大阪府議会議員選挙から、阪急オアシス箕面店に投票所を設置することが発表されました。本市でも阪急オアシス武庫之荘店と尼崎潮江店があり、箕面市が阪急オアシスとの前例をつくってくれたことで、本市でも協定を締結できる可能性は非常に高いと思います。 そこでお尋ねします。 投票しやすい環境づくりも投票率を改善する上では非常に重要です。本市では、株式会社阪急オアシスと選挙などの投票所の設置に関する協定を締結し、期日前投票所や投票所をふやすお考えはありますでしょうか。また、今後、期日前投票所を何カ所までふやすお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、武庫分区
雨水貯留管整備事業について。 平成30年度に武庫分区
雨水貯留管整備事業費として予算計上され可決されました。その後、予算が可決されてから実施された説明会等において反対意見が多数を占める中、施工場所、近隣住民の理解を深めるにはいまだに至っていません。 平成31年度以降の取り組みとして、工事手法におけるシールドの残置案の導入や、公園以外の公共施設用地を立て坑用地の候補とする案等複数作成し、現計画案との比較を行っていくと事業計画スケジュールを変更されています。本来の事業の進め方として、まず地域の要望を聞いてから本事業を進めるべきであったかと思います。 そこでお尋ねします。 本来ならば武庫分区
雨水貯留管整備事業費を計上する前に行っておくべき工事場所の比較検討工事を行っていなかったのはなぜでしょうか。また、平成31年度以降の取り組みとして、工事手法におけるシールドの残置案の導入や、公園以外の公共施設用地を立て坑用地の候補とする案等を複数作成し、現計画案との比較を行っていくと方針転換されたのはなぜでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、動物愛護についてです。 尼崎市内において多頭飼育崩壊が相変わらず頻発しています。昨年末に本市内でも町内会の役員の方のから愛護団体への通報により、その事実が判明いたしました。 大阪市では、「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」に向けた行動計画を平成30年に策定し、犬猫の殺処分削減や犬猫の収容を未然に防ぐ動物愛護精神の醸成等の動物愛護管理施策に取り組んでおり、これをさらに推進するため、平成31年度より新たに動物虐待相談電話、動物虐待ホットラインを設置する予定です。この動物虐待ホットライン設置により相談窓口を一元化することで、動物虐待の疑いの事案を掘り起こし、早期発見や飼い主に対する改善指導に努めます。あわせて、この取り組みを進めることで、動物虐待は犯罪であるとの再認識を市民に対して促し、動物虐待の未然防止を図りますとし、平成31年度より新たに取り組まれる予定です。 そこでお尋ねします。 頻発する多頭飼育崩壊への対策や今後の動物行政について、本市としてどのように取り組んでいくお考えでしょうか、認識している課題も含めお聞かせください。また、大阪市で平成31年度に始まる動物虐待ホットラインを、多頭飼育崩壊が頻発している本市でも設置するお考えはありますでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、老朽危険空き家についてです。 尼崎市内には連棟住宅が数多く残っています。その連棟住宅を解体する際には隣地建物所有者の承諾が必要になります。しかしながら、当事者も空き家、隣地も空き家になってきているのが現状です。空き家の所有者を確認するには、近隣への聞き込みか、法務局への登記情報に記載されている住所、氏名の確認しかできません。空き家を解体したくても隣地所有者の承諾がとれないと解体ができず、現在、土地の有効活用の大きな妨げになっており、せっかくの土地活用ができない現状があります。 そこでお尋ねします。 本市は隣地所有者の情報開示をどのようにお考えでしょうか。また、このように対応に行き詰まった所有者は、解体できないまま老朽危険空き家になるのを放置するしかすべはないのでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、乳幼児等・こども医療費助成制度についてです。 全国的に乳幼児等・こども医療費の助成が広まっています。子供の医療費の完全無料化について、本市は独自に入院無料化の対象範囲を平成24年に小学３年生までを中学３年生までに拡充し、通院無料費の対象を３歳未満児から就学前に拡充して助成しています。 本市は、本年７月から制度拡充案として、乳幼児等医療費に8,100万円の経費をかけて所得制限を緩和する案を打ち出しました。これまで所得制限がかかり対象外だった１歳児から就学前の６歳児の通院を、１医療機関当たり１日800円、月２回まで自己負担とし、入院においても自己負担を１割、月額上限3,200円へと拡充する方針です。最重要課題である
ファミリー世帯の定住・転入促進に力を入れる本市ではありますが、子育て
ファミリー世帯の転出超過の原因の一つに乳幼児等・こども医療費助成の課題があると思われます。 そこでお尋ねします。 平成24年７月にこども医療費助成が大きく見直されてから６年ほどは拡充ができておりませんでした。なぜこれほど時間がかかったのでしょうか、御見解をお聞かせください。 これまでの健康福祉委員会でも、持続可能な制度の拡充をすべきと議論されてきましたが、当局は可能な限り拡充したい、今後も乳幼児等・こども医療費助成制度の拡充は検討していきますと繰り返しの答弁です。本年７月からの制度拡充案が打ち出されましたが、近隣他都市と比べるとまだまだ手厚くなく、他都市と格差があり不十分です。 そこでお尋ねします。 いつまでにどこまで拡充の範囲を広げるのかと明確な回答がありません。まずは何年後に次の段階の拡充をスタートさせると決意とスケジュールを決めた上で計画を進めていくべきではないでしょうか、御見解をお聞かせください。 本市は、ゼロ歳児から９歳児の子供を持つ
ファミリー世帯の転出が多いです。転出超過を食いとめ転入を促進する目玉は、乳幼児等・こども医療費助成制度の拡充だけではないと思います。 そこでお尋ねします。 本年７月からの乳幼児等・こども医療費助成制度の拡充が
ファミリー世帯の定住・転入につながるとお考えでしょうか。また、拡充の効果を後追いで調査研究できるような体制は整っているのでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、児童相談所の設置についてです。 平成29年度中に全国210カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は13万3,748件で、ついに速報値で過去最多となりました。統計をとり始めた平成２年の計1,101件の約121倍と異常なふえ方をしています。ふえることのファクターの一つとして、厚生労働省は従来から国民や医療機関の児童虐待に対する意識の高まりを上げていますが、今後さらに児童相談所を質量とも強化しなくてはならないと思います。最近のさまざまな児童虐待の事件を受け、児童相談所の重要度がかつてないほど高まっています。それにもかかわらず児童相談所の数は少なく、人員も予算も限定的なために、きめ細やかな対応ができていないという現状があります。 少子化が加速する中、子供たちを守ることは、監護者、主に親のみならず周辺の大人、そして行政、学校など社会全体の責任でもあります。私たちの生活に最も身近な行政機関である市区町村、そして現場を担当する児童相談所の間でも子供を守る最善策が議論されています。ある研究で児童虐待相談は大都市、あるいはその周辺が多いのではないかという仮説のもと、平成27年度対応件数を加えてみると、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪のわずか６都府県で全国の半分強の５万9,121件、57％もありました。そしてゼロ歳から14歳までの子供の人口を見てみると、これら都府県の合計は全国の約４割であったと研究結果があります。一方、対応件数の最も少ない鳥取県と島根県を合わせた場合、子供の人口は全国の１％に対して対応件数は0.2％であったようです。つまり虐待相談対応件数は極端に都市部に偏っていると言え、中核市が児童相談所を持つ意義がここにあらわれていると言われます。 そこでお尋ねします。 中核市である本市は、市独自の児童相談所を設置するお考えはありますでしょうか。お考えがある場合はいつまでをめどに、お考えがない場合は設置しないと決断した時期やその理由、設置に向けてハードルとなっていることなどを具体的に教えてください。また、市独自で児童相談所を設置するメリット、デメリットをどのように整理されているのかも教えてください。 児童相談所一極集中から市町村との役割分担が必要となり、平成16年度の児童福祉法改正で児童虐待通告体制が都道府県行政と市区町村との二元化となりました。しかしながら、二元体制であるがゆえに、それぞれの思いがすれ違う場合があると言われています。市区町村からすれば、心配なケースなのに児童相談所は保護してくれない、危険なケースなのにもうほぼ保護解除して自宅に戻されたなどという思い。児童相談所からすれば、丸投げではなく、通告に対する第一次的対応をしてほしい、市のサービスがなかなか使えないなどという思い。市区町村からすれば、児童相談所に介入の権限を行使してほしい一方、児童相談所は行政処分ではなく、市町村の子育てサービスを利用したい児童相談所の方針に協力してほしいという思いがあるようです。 児童相談所長が決定する一時保護は行政処分であり、決定をした日から３カ月以内に知事や市長に審査請求ができる。また、６カ月以内であれば県に対して処分の取り消しの訴えを提起できる。権限行使の手続はとても簡単なようですが、一時保護はこの後の影響も十分勘案して行わなければならないと言われています。 児童相談所としては、さまざまなケースに対して何でも行政処分できないと説明するも、現場の切実さゆえ、なかなか理解は得られず、それが高じてあきらめや不信感へと変わる場合もあるようです。市区町村からすると、一時保護所や施設は空きがないのか、忙しいから丁寧に連絡してこないのかとなるようです。児童相談所は、夜間や緊急時、市は当てにならないとか、市区町村によって対応にばらつきがあるのは仕方がないと、溝は深まっていく一方のようです。 それを解決するには、日ごろからケースを通じて、児童相談所と市区町村が協働しないと理解は進まないと思います。例えば、市区町村の強みである虐待予防、家族支援は市区町村の中心的な業務で、通常市区町村が行うが、労を惜しまず現場に足を運ぶことが大事です。また、児童家庭相談担当部署が複数町村内の機関のコーディネーターとして、生活保護、保健センター、学校、保育所とのパイプ役を果たすことが重要です。いざというときの法的介入や緊急措置は児童相談所がやってくれるから、その前段階的なところを担うべきです。これらの役割分担が機能して二元体制の溝が埋まります。しかし、それでも二元体制の解消を図ることは難しいとも言われています。 では、二元体制の解消を図るにはどうしたらよいのか考えた結果、やはり市が独自に児童相談所を持つことがこれらの解消につながるという結果になります。先日の平成31年度施政方針の中で、稲村市長は、いくしあは児童福祉法に基づき28年新たに制度化された子ども家庭総合支援拠点として、県が締結する児童相談所と連携、役割分担する中で、総合的かつ切れ目のない寄り添い型の支援を実施します。福祉、保健、教育等の分野間の連携、そして地域や民間団体など多様な主体との連携を強化し、身近な子育て相談から児童虐待、発達障害、不登校や青少年のひきこもりなどの課題に幅広く対応しますと述べられました。本市としては二元体制を選択していくわけですが、市職員を児童相談所に派遣しているだけでは児童相談所との二元体制の溝は埋まらないと思います。 そこでお尋ねします。 本市では、現在、児童相談所との二元体制においてどのような課題、溝を洗い出し、把握されているのでしょうか。また、市独自に児童相談所を設置せず、いくしあを稼働させていくことで、現在抱えている課題がどのように解消され、市独自に児童相談所を設置する以上の効果が具体的にどのように発揮されるのでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、幼児教育・保育の無償化についてです。 2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定しました。幼児教育・保育無償化とは、昨年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージと見て取り上げられた施策の一つです。人生100年時代を見据え、人づくりこそが時代を切り開く原動力として政府が掲げた人づくり革命の主となる内容が教育の無償化です。 幼児教育・保育無償化の内容は、幼稚園・保育所に通う３歳から５歳の全ての子供と保育所に通うゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の子供について利用料を無料とするというものです。この施策のメリットとしては、子育てでの金銭面の不安が減る、少子化の解消につながる、希望の幼稚園・保育園に入れられる、子供に平等な教育を受けさせることができるなどが上げられています。しかしながら、メリットだけではなく、やはりデメリットといいますか問題点も散見されます。その一つが保育士や施設不足が加速することです。 平成30年度施政方針の中で、稲村市長は、今、保育所や児童ホームにおける待機児童対策が喫緊の課題となっています。これを解消するため保育施設の受け入れ枠を1,350人、児童ホームの受け入れ枠を500人確保し、今後２年間で待機児童ゼロを目指します。まず法人保育施設等について、認可保育所の公募や認定こども園への移行、定員増に伴う施設の増改築への補助、本市独自の保育士確保策を実施します。公立保育所についても、保育士の増員による受け入れ枠の拡大を行うなど、あらゆる手法を駆使して待機児童問題の解消に取り組みますと市民に対して約束をしました。 そして、先日の平成31年度施政方針の中で、稲村市長は、保育施設と児童ホームの受け入れ枠の拡大に鋭意取り組んでいるところですが、保育需要の高まりにより待機児童の解消には至っておらず、また、今後予定されている幼児教育・保育の無償化の実施等に伴い、需要はさらに高まっていくことが見込まれます。そこで、31年度も認可外保育所や小規模事業所の新設公募などによる受け入れ枠拡大、それを支える保育士確保策としての保育士奨学金返済支援事業などに取り組みますと述べられ、まだまだ待機児童の解消には至っておらず、保育士の確保にも難航していることを報告されています。 そこでお尋ねします。 平成30年度施政方針の中で、保育施設の受け入れ枠を1,350人確保し、今後２年間で待機児童ゼロを目指すとありましたが、１年が経過した現在、計画どおりに進んでいるとは思えません。幼児教育・保育の無償化の実施等に伴い、需要はさらに高まっていくことが見込まれる中、平成30年度に約束した今後２年間の最終年度である31年度末までに本当に待機児童ゼロは達成できるのでしょうか。不退転の決意はあるのでしょうか。それとも幼児教育・保育の無償化の実施等を想定していなかったという理由で、保育施設の受け入れ枠を1,350人確保、今後２年間で待機児童ゼロの約束を下方修正されるのでしょうか、御見解をお聞かせください。 幼児教育無償化が実現すると、これまで経済的な事情で幼稚園や保育園に通えなかった子供たちも施設を利用することができるようになります。子供を持つ家庭にとってはとてもいいことですが、クラスの子供の数がふえると保育士の負担は大きくなります。保育士は苛酷な労働内容に待遇が見合っていないことが指摘されており、現状のままでは保育士不足から募集をかけても急激にふえるとは考えられません。そうなると１人当たりで見なくてはならなくなる子供の数が増加することが考えられ、結果、保育士の質の低下、幼稚園や保育園の教育や保育の質の低下が考えられます。保育士不足は子供の保育の低下を招くだけではなく、命を見守ることすらおろそかになってしまいます。 そこでお尋ねします。 幼児教育・保育の無償化の実施等に伴い、平成31年度中に待機児童ゼロを達成するには、何名の保育士を追加で確保しなければいけないのか算出されているのでしょうか。また、平成31年度は保育士確保策としての保育士奨学金返済支援事業などに取り組むとありますが、この施策で確保しなければいけない人数の保育士を確実に確保できるのでしょうか。それだけインパクトのある施策とお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 一般的に言う認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッターや認可外の事業所内保育などは、基本的に国が定める指導監督の基準を満たすもののみ2019年10月からの無償化の対象とされていました。つまり基準を満たしていない認可外保育施設を利用した場合には無料とならないわけです。ですが認可保育所へ入園できず、泣く泣く認可外を利用する場合も多くあります。 そのため、今後の利用者の公平性や認可外でもその施設の質の向上を促進するために、2019年２月に５年間は経過措置として基準を満たしていない場合でも無償化対象に加えることが閣議決定されています。これによりベビーシッターや認可外施設などの幅広いサービスも無償化の対象になります。しかし、５年間の経過措置の間に基準を満たさなければ無償化対象から外れ、利用者が無償化対象の施設に殺到する可能性もあります。 そこでお尋ねします。 平成30年７月１日現在、本市においては、企業主導型保育施設を含む認可外保育施設が25施設、訪問型認可外保育施設、いわゆるベビーシッター事業が６施設ありますが、この中で国が定める指導監督の基準を満たしてない施設は幾つあるのでしょうか。また、５年間を経過措置として基準を満たしていない場合でも無償化対象に加えることが閣議決定されていますが、本市としてはこの経過措置期間にどのような対策を講じていくお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 現在、政府が保育料の増減額を決め、それを上限として市町村が実際徴収する保育料を決めています。上限額は高いため、市町村が決める保育料は上限額よりも低くする場合が多くなっています。これを保育料減免、差額を保育料減免額と呼び、減免額は市町村の単独負担です。今回、３歳児以上の保育料が無料となりますが、予算的に政府が保障するのは政府が定める上限額です。その結果、市町村の保育料減免は不要となります。減免額が大きな市町村ほど無償化によって大きな財源が生まれます。 無償化は2019年10月実施予定です。消費税率の引き上げが実施されますと、2019年度の市町村予算では、保育料減免に必要な半年分の予算は必要ですが、10月以降は不要になります。また、これは2019年度予算だけではなく、2020年年度予算以降でも不要です。現在の消費税率は８％で、そのうち1.7％は地方消費税です。2019年10月以降は消費税率が10％に上がり、地方消費税率も2.2％に上がります。消費税の増税分を無償化の財源にするということは決まっていますが、地方消費税との関係がどうなるかは未定です。また、新制度の給付は国２分の１、県４分の１、市４分の１となっています。無償化も同じ負担割合になり、自治体の負担分は基準財政需要額に含まれる可能性が高いと思われますが確定していません。 以上を踏まえ、無償化でどの程度の財源が生み出されるかを本市でも把握しなければなりません。そして、この財源を引き続き子育て支援分野で使うように考えていくべきです。待機児童解消、ゼロ歳から２歳児の保育料減免の拡充、保育環境の改善、保育士処遇の改善など使うべきところはたくさんあります。 そこでお尋ねします。 本市においては、幼児教育・保育の無償化でどの程度の財源が生み出されるか把握しているのでしょうか。また、生み出された財源を引き続き子育て支援分野のどういった施策に活用していくお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 本市は、子育て世代の定住・転入促進に力を入れようとしています。平成31年度は乳幼児等・こども医療費助成制度の拡充が予定されていますが、これが直接的に子育て世代の定住・転入につながるかは不透明であり、どちらかといえば兵庫県内でも一番おくれていた制度内容が、やっとプラスマイナスゼロ付近まで近づけたにすぎず、今回の拡充案でプラス圏内に転じたとは思えません。子育て世代が定住・転入を決断する要因の一つにはなり得ないと我が会派は考えています。 我が会派では、全国に対しても、子育て世代に対しても、強いメッセージ性とインパクトが打ち出せるのは、ゼロ歳から２歳児の幼児教育・保育の無償化だと考えています。本年10月から保育所に通うゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の子供は利用料が無料になりますが、住民税課税世帯は対象外です。この住民税課税世帯をも無償化にする、どこの自治体も簡単にやっていない、やれないことをやってこそ、それが市の魅力になり、強烈なメッセージとインパクトになり、そこに人が集まるのではないでしょうか。もちろん、そのためにはさらなる財源確保、保育士や施設の確保など、かなりの難題をクリアしなければいけないことは重々承知です。 そこでお尋ねします。 稲村市長３期目の間に保育所に通うゼロ歳から２歳の住民税課税世帯の子供の利用料無料を目指されるお考えはありますでしょうか、御見解をお聞かせください。 以上で第１問目を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 光本議員の代表質疑に対しまして、順次お答えを申し上げます。 まず、事務事業評価と施策評価の取り組みについてのお尋ねです。 現在、決算審査の附属資料としてお示ししている施策評価結果については、複数の事務事業の目的である施策という一番上位のくくりから俯瞰的に眺めて分析、評価をし、その結果を個別の事務事業のスクラップ・アンド・ビルドにつなげることを目的としております。一方で、事務事業評価表につきましては、振り返りを行い事務事業の見直し等を図ることを目的としておりますが、議員からも御指摘がありましたとおり、作成すること自体、また事業をやっていること自体が目的化しているようなものも散見され、現状においては課題があるものと認識しております。 そうしたことから、施策評価との連携を図ることを意識する中で、事務事業評価がより効果的な自己点検ツールとなるよう、事業の振り返り項目の見直し、評価指標の目標の検証を行い、次年度の決算評価に向けまして改善を図ってまいります。加えて４月には職員向け研修を実施し、事務事業評価と施策評価の意義・目的について改めて周知徹底を図り、職員一人一人の意識改革につなげてまいります。 次に、地方公会計制度についてのお尋ねです。 本市の財源運営における大きな課題は、市債残高を初めとした将来負担比率が他の類似中核市と比べると約8.2倍と高いこと、また、本市が保有する公共施設の約60％が建築後30年を経過しており更新需要が見込まれるなど、未来に向けて取り組むべき投資と将来世代に先送りしない負債の縮減とのバランスをいかにとっていくべきかが非常に難しいということでございます。 こうした課題を市民や市議会の皆様とも共有すべく、平成29年度決算の概要におきまして、統一的な基準による地方公会計制度の財務書類の数値から得られる有形固定資産減価償却率といった資産が対応年数に対してどれだけの期間経過しているのかを示す指標と将来負担比率をクロス分析し、類似の中核市と比較することにより、有形固定資産と負債のマネジメントに関する情報をお示しさせていただきました。 今後におきましても、こうした情報を施設ごとに切り分け、例えば貸し館施設などといった施設別のセグメントとしてフルコストをわかりやすく明示することなどを検討しており、総務省の地方公会計の推進に関する研究会におけるセグメント別財務書類作成の考え方についての議論の動向も参考にし、取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 次に、公共施設管理業務の委託契約についてのお尋ねです。 公共施設に係る事務の効率化と管理コスト削減の取り組みにつきましては、現在、155施設で指定管理者制度を導入し、来年度からは163施設に拡大する予定となっております。お尋ねの包括委託につきましても、東部浄化センターなど一部の施設においては既に実施をしているところでございます。また、あまがさき・ひと咲きプラザにつきましては、現在、大規模改修を行っており、建物や設備の状態を詳細に把握できることや、施設全体を効率的に管理するため、来年度より包括委託を予定しております。 御提案の施設全体としての包括委託になりますと、委託できる事業者が市外事業者となる可能性が高いと考えられ、公共調達基本条例に基づく市内事業者の受注機会の確保や、現在委託している業務の仕様の統一など、多くの調整事項がございます。また、先進市である箕面市においても、契約の更新時期を迎え、前回の取り組み結果の検証や、他都市における包括委託の事例研究など、包括委託契約における事業者の選定方式の検討を進めている状況だと承知をしております。 本市におきましては、現段階で施設全体の包括委託の実施は困難だと考えておりますが、各施設の特性に応じて、コスト面も含めてメリットがあるものについては包括委託を既に導入しているところであり、今後とも他都市の状況なども踏まえながら判断していきたいと考えております。 次に、自衛官募集の協力体制についてのお尋ねです。 さきにも御答弁いたしましたとおり、本市における自衛官募集につきましては、防衛省・自衛隊兵庫地方協力本部から自衛官、自衛官候補生及び防衛大学校等の学生や高等工科学校の生徒のいずれの場合においても閲覧請求書を提出されており、住民基本台帳法に基づく閲覧の方法により適齢者の情報を提供しているところでございます。ただし、自衛官及び自衛官候補生に限った募集につきましては、法令の規定により防衛大臣が市町村長に必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されていることから、資料を紙または電子媒体で提出することは可能であり、今後とも状況に応じて法令や国からの通知並びに自衛隊兵庫地方協力本部からの求めに基づき、適切に対応をしてまいります。 次に、新生児聴覚検査についてのお尋ねです。 新生児聴覚検査については、検査の内容と結果及び再検査を受けたかどうかについて一貫して把握できるよう、昨年12月にシステム改修を行い、直近２カ月間の受診状況は94.2％となっています。なお、再検査の必要な子供については、その後、医療機関でフォローされていることを確認しています。 公費負担のあり方につきましては、御指摘のとおり一般財源化がされている中、今後の検討課題と考えますが、聴覚障害の早期発見、早期療育は大変重要であることから、その疑いのある子供については、引き続き乳幼児健診等でも適切に受診につなげていきたいと考えているところでございます。 次に、尼崎市総合文化センターの再整備にサウンディング型市場調査についてのお尋ねです。 今年度、尼崎市文化振興財団が実施しておりますサウンディング調査につきましては、さきに策定いたしました文化ビジョンで本市の文化振興の中核と位置づける総合文化センターの今後のあり方について、市が財団とともに行っているソフト・ハード両面からの検討の一環として実施したものでございます。総合文化センターの耐震性の確保や老朽化への対応を図るとともに、本市における文化、情報、交流の拠点となるアルカイック街区にふさわしい土地の利活用について、民間事業者の活力やノウハウを活用する可能性を把握するために実施いたしました。 昨年７月以降、広く民間事業者に呼びかけ、参画意向を示した事業者数社とのヒアリングを行い、現在は民間事業者から提言を受けました整備内容や整備手法、課題事項などについて取りまとめを行っているところです。今後のスケジュールについて、現時点で明確にお決めできる段階には至っておりませんが、今回の調査結果も踏まえる中で、財団が協議・調整を図りながら、総合文化センターの施設整備の方向性について来年度をめどに検討を進め、適宜御報告をしてまいります。 次に、同じく尼崎市総合文化センターの耐震診断結果についてのお尋ねです。 総合文化センターは財団所有の建物ではありますが、本市の文化振興の拠点として、これまでから市としてもその運営に深くかかわってまいりました。このようなことから御指摘の耐震の問題につきましても、尼崎市文化振興財団とともに協議・検討に努める必要があるものとの認識を持っているところでございます。 次に、武庫分区
雨水貯留管整備事業についてのお尋ねです。 これもさきに御答弁いたしましたとおり、この整備事業の推進に当たりましては、周辺の複数の公園を選び、広さや資材搬入経路等の比較検討を行った上で現行計画を策定し、平成30年度に予算の計上をしたところでございます。しかし、工事着手に向け周辺住民の皆様に対して公園の選定理由等も含め説明を行いましたが、長期間にわたり公園が工事場所となること等への反対意見が強く、今年度の工事着工を見送ったものでございます。 新年度は、これまでの経緯や取り組みなどを踏まえ、早期かつ着実にこの整備事業実施するために、負担を軽減できる工事手法の導入や、公園だけの比較ではなく、もうすこし幅広い場所の選定について、改めて周辺住民の皆様からの御意見や有識者等のアドバイスなどをいただき総合的に勘案しながら、現計画案も含めた複数案の比較検討を行い、改めて工事計画案を作成していきたいと考えております。複数案についてさらに中身を深めていって、事業の進捗を図りたいと考えているところでございます。 次に、多頭飼育崩壊への対策についてのお尋ねです。 多頭飼育崩壊への対策といたしましては、その未然防止が重要であり、今年度から多頭飼育猫に対する不妊手術助成金制度を開始するとともに、市民生活に密接に関係した部署と連携し、不妊手術の重要性の周知や情報共有等に努めているところでございます。 多頭飼育崩壊が発生した場合、動物愛護センターの受け入れ体制について、さきにも御答弁申し上げたとおり人事管理上の課題が残されているため、動物愛護管理推進協議会において検討中でございますが、できる限り早期に考え方を整理していきたいと思っています。また、協力いただくボランティアの皆様を支えるための方策として、平成31年度予算にワクチン代、不妊手術代、譲渡会の会場使用料等のボランティア支援費を計上したところでございます。 なお、御提案の動物虐待ホットラインにつきましては、既に兵庫県警察本部が動物虐待事案等専用相談電話、いわゆるアニマルポリス・ホットラインを設けており、日ごろから所轄の警察署と連携をしていることから、現在のところ本市独自の設置は予定していないものでございます。 次に、老朽危険空き家についてのお尋ねです。 連棟建てや区分所有の長屋の一部を解体して建てかえや土地を売却する際には、隣家の所有者への説明や同意が必要となりますが、所有者が既に死亡しており、相続人が複数存在するなどした場合には、所有者調査に相当の期間と労力を要するため個人で対応できず、解体を断念せざるを得ないケースがあるということを認識はしております。 一方、空き家の所有者情報は個人情報に当たり、個人情報保護法や地方税法などを初めとする法律により外部提供することが認められておりません。しかしながら、市が保有している空き家の所有者情報を、所有者本人の同意を得て、その同意の範囲内で外部提供を行うという先進的な取り組みを実施している自治体もあることから、今後、本市におきましても、こうした事例を参考に、空き家所有者情報の外部提供に向けて、その方策を検討してまいります。 次に、乳幼児等・こども医療費助成制度の前回の制度見直し後の取り組みと、今後の制度拡充についてのお尋ねに一括でお答えをいたします。 本市におきましては、高齢化に伴う社会保障関係費の増加に加え、著しく高い水準で推移している公債費などにより厳しい財政状況が続いており、こうした状況のもとで、これまでから学力向上対策や待機児童対策、治安やマナー、まちのイメージ向上など、優先すべき喫緊の課題に対応してきたところでございます。 子供に係る医療費助成制度につきましては、これまでから拡充に向けた検討を進める中、さきの決算特別委員会で市議会から御提言をいただきましたことも踏まえ、財政運営との整合を図りつつ、子育て施策の一環として今般の拡充を行うこととなりました。 今後におきましても、持続可能な制度として拡充するためには、財政状況を見通す中で、他の施策も含めた全庁的な財源調整を行っていく必要があります。中学校給食の開始に向け取り組みを進めております現段階では、子供に係る医療費助成程度のさらなる拡充内容やスケジュールをお示しすることは困難ですが、引き続き検討を進めてまいります。 次に、本年７月からの乳幼児等医療費助成制度の拡充の効果についてのお尋ねです。
ファミリー世帯の定住・転入の促進につきましては、子供の医療費助成という特定の事業だけで効果が生まれるものではなく、先ほど来申し上げておりますとおり、教育や子育て支援はもとより、治安やマナー、まちのイメージ向上など総合的に施策を展開し、推進していく必要があると認識しております。 今回の乳幼児等医療費助成制度の拡充は、まち全体で子育て家庭や子供の育ちを支えていく施策の一環として進めるものですが、
ファミリー世帯の定住・転入の促進の効果については、個々の事業ではなく、施策評価などを通じ、市全体の施策の推進状況を俯瞰的に眺めて分析し、重点的に取り組み項目を整備し、施策立案につなげているところでございます。加えて、次年度につきましては、総合戦略策定から５年目を迎えることから、
ファミリー世帯に特化した市民アンケートを実施予定であり、策定時の調査結果とあわせ、子育て施策に対する市民の意識なども調査分析をしてまいります。 次に、児童相談所の設置に対する考え方についてのお尋ねです。 中核市における児童相談所の設置の意義を否定するものではなく、むしろ中核市を含め、このような分野において、基礎自治体としての強みを生かした支援を積極的に担っていくことが大切だと考えております。 市が独自で児童相談所を設置する場合のメリットとしては、市内部で判断を行うため迅速な対応が可能となること、県と市との間で情報伝達に関する連携ミスのリスクを回避できること、責任の所在が明らかになることなどが上げられます。 一方、デメリットといたしましては、支援と介入措置の両機能を１つの機関が担うことで相談への敷居が高くなるなど、保護者、子供との信頼関係に支障が生じる場合があること。一時保護等において保護者との対立が深まる交流となった場合に、その後の保護者とのかかわりを持ちにくくなり、寄り添い支援が難しくなることなどが上げられます。 本市が児童相談所を設置するとした場合、財源の確保、専門的な人材確保や育成、土地建物の確保等などさまざまな課題がありますので、まずは子ども家庭総合支援拠点を開設し、予防的な観点から児童虐待の早期発見、早期対応を初め、発達障害、不登校などに向けた総合相談機能を充実させるとともに、県の児童相談所との良好な連携関係をさらに推進することが大切だと考えているところでございます。 児童相談所設置の有無につきましては、子どもの育ち支援センターいくしあの成果や課題を検証し、また先行して児童相談所を設置される中核市の取り組み等も踏まえ、判断していきたいと考えているところでございます。 次に、子どもの育ち支援センターいくしあと児童相談所との連携、役割分担についてのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、市町村と児童相談所との二元体制におきましては、市と児童相談所との間で溝ができるという懸念が課題としてあり得ると思いますが、現在のところ本市と県児童相談所においては、それぞれの職員間で毎日のように連絡を取り合い、頻繁にケースカンファレンスを行う等、顔の見える良好な関係性が保たれているところでございます。 本年10月に子ども家庭総合支援拠点としての子どもの育ち支援センターいくしあを開設させ、最も市民に身近な基礎自治体の役割として寄り添い型の支援と予防的アプローチを強化し、児童相談所の介入が必要なケース自体を減少させたいと考えております。また、一時保護や措置解除後の寄り添い型の支援をすることで、児童相談所が適切な介入機能を発揮しやすくなるとも考えており、こうした連携と役割分担により児童虐待防止対策の強化を図っていきたいと考えております。 なお、現在行っております人事交流については継続をしていきまして、今後の児童相談所設置の可能性に備えるという意味でもしっかりと取り組みを進めてまいります。 次に、待機児童についての取り組みについてのお尋ねです。 これもさきに答弁をいたしましたが、平成29年度に見直しを行いました子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成30、31年度の２カ年での待機児童の解消に向け、鋭意努力を続けてまいりましたが、現在の計画進捗の状況は1,350人の予定に対し、供給が1,000人をやや下回る見込みとなっており、計画の達成が正直大変厳しい状況となっております。 これは、幼稚園の認定こども園化による定員の増が、新たな補助制度の創設等の効果もあり当初計画以上に達成できた一方で、計画期間中に公募・選定を行った新設保育所３カ所、企業主導型保育所10カ所の開設時期が施設工事の関係等で計画期間以降となり、約330人の定員増が反映できなかったこと、小規模保育事業の参入が駅前を中心とする物件不足の影響等で低調であったこと、また、かねてからの保育士確保の課題がさらに深刻化し、既存施設の定員の増などにも影響を及ぼしたことなどによるものです。 これを下方修正するのかという点ですが、現在の事業計画は31年度までの確保実績でありますので、下方修正というよりは、新たに未達成の部分を送って、現在策定中である32年度以降の新たな事業計画に反映をさせてまいります。今後の保育料の無償化等によるさらなる保育需要も含め、早期の待機児童解決に向けて、引き続き全力で取り組みを進めてまいります。 次に、幼児教育・保育の無償化の実施等に伴う保育士の確保についてのお尋ねです。 現在の子ども・子育て支援事業計画における平成30年から31年度の２年間で確保するとされている1,350人の受け入れ枠の拡大のために新たに必要となる保育士の数は、受け入れ児童の年齢にもよりますが、約280人となっております。これらの確保のために、保育士奨学金返済支援事業等の保育士確保事業が機能するのかというお尋ねでしたが、現在、保育士を目指す学生の減少や潜在保育士の課題等により保育士の絶対数が不足する中、他都市においてもさまざまな保育士確保策を打ち出している状況でありますので、本市といたしましても、このような保育士確保に係る各種事業が、実際に求人を行う法人にとって十分に使い勝手のいいものであることが重要であるという立場に立って立案を進めてまいりました。 来年度の新規事業であります保育士奨学金返済支援事業についても、法人と十分な協議を行うとともに、市内の保育士養成学校に対し、学生の奨学金受給の実態やその効果への期待などの意見もお聞きしてきたところでございます。近隣他都市の同様の取り組み例もまだ少ない中で、今後、十分に制度のＰＲを行い、市内保育士不足解消のためにしっかりとつなげていきたいと考えているところでございます。 次に、国が定める指導監督基準を満たしていない認可外保育施設についてのお尋ねです。 お尋ねの指導監督の基準を満たしていない施設については、平成31年２月末現在、認可外保育施設の25施設のうち、３月中に指導監査を実施する予定の３施設を除く22施設中、14施設が基準を満たしておりません。 なお、訪問型認可外保育施設、いわゆるベビーシッター事業につきましては、国からの指導監督基準が示されていないため、現在のところ指導監査は実施しておりません。 安全で安心な保育の提供は、認可施設においても、認可外施設にあっても同様に重要なものであり、現在の各施設への徹底はもちろん、無償化により保育の質を確保できない新たな認可外施設等の参入も懸念されているところでございます。 御指摘のとおり、認可外保育施設につきましては、国が定める基準を満たしていなくても５年間の猶予期間を設けるとされたところですが、一方、国のほうでも、認可外施設の質の確保・向上のため、全国市長会の要望も踏まえる中、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすための支援や、ベビーシッターの指導監督基準の創設等の具体的な対応策を講じることが示され、関係省庁と代表自治体からなる検討の場も設けるとされたところでございます。現在、いまだ国においてその具体的な内容までは示されておりませんが、本市といたしましても、今後、その内容を十分に踏まえ、具体的な対策を講じてまいります。 なお、市としましては、これまでから認可外施設に対して年１回の指導監査を行い、基準を満たすための指導・助言を行ってきたところですが、新たに無償化の対象となるベビーシッターにつきましても、今後作成される指導監督基準に基づき指導監査を行っていく予定としております。 次に、幼児教育・保育の無償化で生み出される財源並びに活用策についてのお尋ねです。 平成31年度当初予算では、10月に実施される幼児教育無償化に伴い、歳入の保育料減等により、施設型給付費や公立保育所の運営費等で一般財源の負担増となりますが、その一方で国からの子ども・
子育て支援臨時交付金が交付され、幼児教育無償化による本市の実質的な負担の増はないものと見込んでおります。 しかしながら、この交付金は平成31年度限りの予算措置であり、平成32年度以降における幼児教育無償化に係る地方負担は、毎年度国が示す地方財政計画における基準財政需要額に算入されるされることになっていることから、今後とも国の動向を注視してまいりますが、本市における財政運営への影響額を現段階で把握することは非常に難しい状況でございます。 次に、ゼロ・２歳児の幼児教育・保育の無償化についてのお尋ねです。 住民税非課税世帯以外のゼロ歳から２歳児の子供の保育料等利用料を仮に無償化するといたしますと、12億円以上の一般財源が必要となる見込みであり、本市の厳しい財政状況の中にあっては、その実施は難しいものと考えます。 このような状況の中、喫緊の課題である待機児童対策を優先的に取り組んでいくべきだと考えており、来年度予算については、保育の量確保事業を初めとする保育定員の確保策や、保育を担う人材確保のための保育士奨学金返済支援事業などに重点的に予算を配分し、早期の待機児童解消に向け、効果的な取り組みを進めようと考えているものでございます。 以上で、光本議員に対します第１問目の答弁を終わらせていただきます。 なお、他の教育にかかわります問題につきましては教育委員会から、選挙に係ります問題につきましては選挙管理委員会から御答弁を申し上げます。
○議長（
波多正文議員） 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） 光本議員の中学校弁当に関する御質問にお答え申し上げます。 中学校弁当事業は、家庭からの弁当を持参しない日に菓子パン等で昼食を済ませている生徒の給食改善及び子育て支援を目的として平成24年度より実施しておりますが、利用率の低迷や費用対効果の現状についてこれまでも議会から御指摘があり、昨年９月議会の決算特別委員会文教分科会においても抜本的な改善を求められる意見があったことから、重く受けとめているところでございます。 教育委員会といたしましても、１食当たりの公費負担額を削減する必要があると考え、事業手法について再検討をした結果、地域の弁当事業者が各中学校に弁当を配送する形態であれば、サービスの水準を下げることなく、配送経費等を軽減し、事業費の大幅な圧縮が可能と判断したことから、平成31年度予算については、今年度予算の半分以下に削減したものでございます。 なお、今年度新たに実施した中学生の昼食状況に関するアンケート結果では、家庭から弁当を持参していない生徒の割合は約７％であり、そのうち中学校弁当の利用割合は約38％となっているところでございます。今後においても各学校と連携を図り、食育の観点から、栄養価があってバランスのとれた中学校弁当の利用を促進してまいります。
○議長（
波多正文議員） 中川
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（中川日出和君） 次回の市議会議員選挙の投票率を改善させるため、それまでの計画はあるかという質問でございますが、お答えします。 選挙管理委員会では、投票率を向上させるためには、選挙権を得た年齢から10年間の投票者をふやすことが重要であると言われていることもございまして、選挙権年齢が18歳以上となった平成28年から、高校生をターゲットにした啓発に力を入れております。 一例を申し上げますと、昨年10月には模擬投票等を含めた選挙に関する講座を県立尼崎北高等学校の全校生徒を対象に行いました。その他、選挙出前講座を兵庫県と連携して実施しております。次の市議会議員選挙の投票率改善に向けては、これらの高校生への啓発を継続して実施することにより、少しでも全体の投票率を向上につなげていきたいと考えております。 次に、投票しやすい環境づくりのため、阪急オアシスと協定を結び、期日前投票所を増設する考え、また期日前投票所は何カ所まで増設するのかということでございますが、お答えします。 今回、キューズモールあまがさきの期日前投票所の増設を検討する際、議員御指摘の商業施設等も含め調査を行いましたが、設置可能な場所がなく、阪急オアシスと協定を結ぶことは難しい状況でございます。今のところ選挙管理委員会としましては、期日前投票所の何カ所まで増設していくかという具体的な数字はございませんが、近年は期日前投票制度を利用される有権者の方々がふえておりますので、当日投票所のバランスや費用対効果等を考慮した上で判断してまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 光本圭佑議員。 （光本圭佑議員 登壇）
◆10番（光本圭佑議員） お疲れさまでございます。早速、次の質問に入りたいと思います。 災害時に避難所となる体育館の空調整備について御質問します。 平成28年の熊本地震をきっかけに避難所となる小・中学校の体育館等への空調設備の設置が必須だと言われるようになりました。大規模な災害発生時には住民は長期の避難所生活を送らざるを得ず、避難等の生活環境は、心身の健康に直接結びつく重要な問題であるからです。文部科学省によると、全国の小・中学校体育館などでの空調設備の設置率は、昨年９月末時点で1.4％、兵庫県は0.7％となっています。 国においては、指定避難所となる体育館の改修等に活用できる緊急防災・減災事業債制度が平成32年度まで設けられています。災害は季節を選んでくれません。むしろ暑い時期か寒い時期にその季節特有の災害が起こる可能性が高いことを考えると、避難所となる施設にエアコンは必須であり急務だと考えます。 そこでお尋ねします。 本市では、指定避難所となる体育館の改修等に活用できる緊急防災・減災事業債制度を活用して体育館への空調設備を設置する計画は立てられているのでしょうか。計画をしているのであれば詳細を教えてください。 続きまして、いじめ等相談体制についてです。 文部科学省によると、2017年度、全国で自殺した児童・生徒は250人に上り、過去30年で最多となっています。本市においても、2017年、中学２年生の女子生徒が学校での悩みについてメモを残し、みずからの命を絶ちました。 こうした中、子供たちがスマートフォンを使いＬＩＮＥ等で気軽に相談できる体制が全国的にも広がってきています。子供たちのコミュニケーションの手段が変化してきており、音声通話よりもＬＩＮＥ等を初めとしたＳＮＳを日常的に活用していることから、ＬＩＮＥ等を利用したいじめ等相談体制が子供たちの相談へのハードルを下げ、効果を上げています。 兵庫県では、スマートフォンのＬＩＮＥを活用した児童・生徒向けの相談窓口、ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談を昨年８月１日から９月末までに試験導入し、この２カ月間で電話窓口の約10倍の648件の相談がありました。県の教育委員会では、2019年度当初予算案に事業費を盛り込む方針で、通年実施に向けて動き出しています。 そこでお尋ねします。 平成31年度から県の教育委員会主催でスタートするスマートフォンのＬＩＮＥを活用した児童・生徒向けの相談窓口、ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談について、県と市の間でどのような連携がなされ、最終的に児童・生徒をどのように救うことができるのか、そのプロセスを具体的に教えてください。 市の単独事業として、いじめ等の相談体制や窓口設置は平成31年度予定されていません。学校内でのアンケートと、そのアンケートに基づいて先生と面談する手法しかなく、いじめ等の相談体制が完備されているとは思えません。 そこでお尋ねします。 いじめ等の相談体制として、アンケートと面談で児童・生徒を救うことができるとお考えなのでしょうか。また、不登校対策として導入するアセスを用いて早期にいじめ等を発見し、適切な対処をしていくことは可能なのでしょうか、御見解をお聞かせください。 我が会派では、平成30年度予算案で修正案を提示させていただきました。その中でいじめに苦しんでいる子供たちのためにＳＴＯＰｉｔの導入を提案させていただきました。 ＳＴＯＰｉｔは、いじめを見つけた子供たち、いじめに苦しんでいる子供たちのために、いつでもどこでも報告、相談できる環境を整えます。いじめの早期発見や情報共有を円滑にし、組織的な対応を実現するためでなく、抑止効果によるいじめ自体を減少させる効果も期待できます。スマートフォンにＳＴＯＰｉｔアプリをダウンロードするだけで、一人一人が声を上げることができる環境を実現します。いじめ等相談体制として、本市独自の相談窓口を持つことは重要だと思います。 そこでお尋ねします。 ＳＴＯＰｉｔの導入を検討された経緯はあるのでしょうか。何がネックとなり導入が見送られたのでしょうか。また、本市におきましても、ＳＮＳ等を活用した独自の相談体制を構築するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、あまっ子ステップ・アップ調査事業についてです。 平成29年度全国学力・学習状況調査から政令市の順位が公表され、中学校国語Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂの全てで全国トップだったのが仙台市でした。仙台市がトップになれた理由の一つに、仙台市が非常に細かくデータをとり、分析し、その後の学校教育に生かしているという点があります。 仙台市では標準学力検査という学力調査を行っており、新年度の４月に実施し、前年度１年分のデータを確実にとります。そのため何年生のどこで子供たちがつまずき、成績を落としているのかがわかります。そして、このつまずきをなくすためにどのように授業展開をすれば効果的かを研究し、マイスター教師が模擬授業をします。この事業では、どうすればわかりやすい授業を行えるかを教員に教えます。またビデオ撮影も行い、ＤＶＤにして模擬授業に参加していなかった教員に対して貸し出しを行っています。 本市では、平成30年度から、あまっ子ステップ・アップ調査を行い、毎年、小学１年生から中学２年生を対象に学力調査と生活実態調査を実施し、そのデータを学びと育ち研究所において研究分析、その後エビデンスに基づき教育施策を立案していきます。しかし、本市では調査を小学校では12月、中学校では１月に実施しており、学校では１月から３月までの３カ月分、中学校では２月、３月の２カ月の調査データはとれません。 そこでお尋ねします。 あまっ子ステップ・アップ調査を仙台市のように新年度の４月に実施できない理由は何でしょうか、教えてください。 本市では調査を小学校では12月、中学校では１月に実施しており、小学校では１月から３月までの３カ月分、中学校では２月から３月の２カ月分の調査データがとれません。これを補うためにまた別のテストを実施していると聞いていますが、そのテストの結果データは学びと育ち研究所において研究分析されていないと聞いています。 そこでお尋ねします。 その学校では３カ月分、中学校では２カ月分の調査を補うためのテストの結果データが研究分析されていない実態があり、その状態でつくられる教育施策は不完全なものと言わざるを得ません。この不完全な状態での研究分析、施策立案でよいとお考えなのでしょうか。 また、今後も引き続き結果データが抜け落ちた状態で研究分析、施策立案を実施していくのでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、Ｇ20大阪サミット2019についてです。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、昨年11月末に決定しました2025大阪・関西万博の陰に隠れている感じになってしまっていますが、本年６月28日、29の２日間でＧ20大阪サミット2019が開催されます。インテックス大阪において、メンバー国20カ国、招待国８カ国、国際機関９機関が参加します。開催期間中は、Ｇ20各国代表団、国内外報道関係者、日本政府関係者、警備関係者、支援事業者など約３万人の方々が大阪を訪れることが想定されており、高い経済効果が期待されています。 開催に先駆けて、2019年Ｇ20大阪サミット関西推進協力協議会は、大阪・関西から集めた地元産の品や観光資源等の情報を推薦書として取りまとめ、平成30年10月29日に外務省へ提出しました。2019年Ｇ20大阪サミットの開催は、大阪・関西の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会となります。 各自治体が自慢の食材等や伝統工芸品、工業製品等や観光資源、文化行事等を推薦書に上げている中、本市は観光分野で尼崎えびす神社の外国人向け巫女体験を推薦しています。しかしながら、推薦しているにもかかわらず、尼崎えびす神社や巫女体験のイメージ画像が提供されておらず、本市の魅力を世界に向けて発揮しようという熱意が全く変わりません。 そこでお尋ねします。 まず、Ｇ20大阪サミット2019の担当課はどこになるのでしょうか。また、尼崎城などもある中で、どの課がどういった方針や戦略をもって尼崎えびす神社を推薦したのでしょうか。 最後に、このような大規模な国際イベントに対しては、どういった体制で取り組むお考えなのでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、東京オリンピック・パラリンピックについてです。 平成26年第７回定例会の一般質問において、事前合宿誘致に積極的に取り組んでいくべきだという趣旨の質問をさせていただきました。その後、本市は平成27年11月に大会組織委員会に事前合宿誘致の意思表明を行っているとのことですが、昨年３月の代表質疑の答弁では招致の決定に至っていないとのことでした。 そこでお尋ねします。 その後、事前合宿誘致について動きがあったのでしょうか、現在の状況を教えてください。 昨年６月の一般質問において、ホストタウン、事後交流型ホストタウンとして登録の検討を行っているのかという質問に対して、ホストタウン事業は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、全国の地方公共団体と大会参加国、地域との人的、経済的、文化的な総合交流を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的としているものでございますが、その登録には人員や施設、多額の財源の確保が課題となりますことから、現時点では登録を考えておりません。しかしながら、平成20年の北京オリンピックの際には、尼崎スポーツの森で事前合宿を行ったスペインの水泳チームの監督から子供たちが直接指導を受けたり、一部のレーンを一般に開放することで一般市民が代表選手と一緒に泳ぐなどの交流を行い、好評をいただきましたことから、今回、事前合宿を招致できましたら、同様の交流を続けることも可能になるものと考えております、という答弁がありました。 しかしながら、これは事前合宿誘致に成功した場合にできることであり、誘致に失敗した場合は、56年ぶりの自国開催という大きなチャンスの中で、スポーツのまちをうたう本市は何もできなかったということになります。 そこでお尋ねします。 昨年３月の時点でホストタウンの登録は考えていなかったとのことですが、現時点でのお考えはいかがでしょうか。また、ホストタウンの登録も行わず、事前合宿誘致にも失敗した場合、スポーツのまちをうたう本市として、青少年や市民に東京オリンピック・パラリンピックを通して何をもたらすことができるのでしょうか、御見解をお聞かせください。 昨年９月議会において、会派の辻議員が兵庫県内の聖火リレーのコースの選定状況や、市から県への働きかけの状況について質問しました。その際、当局からは、県の実行委員会からの意向調査には聖火リレー等の実施を希望すると回答したこと、また、本市がリレーのコースに選定されるよう、機会あるごとに尼崎市選出の県議会議員や国会議員の方々にもお力添えをお願いしているとの答弁がありました。 ことし１月には、県の実行委員会から大会組織委員会に兵庫県内のリレーのコース案が提出されたとの報道がありました。その内容は摂津、播磨、但馬、丹波、淡路の旧五国を全て通るルートであり、大会組織委員会が変更を加える可能性があることから、正式決定までは公表されないとのことですが、意向調査においてルート入りを希望した市町を軸に選定されたようです。本市は意向調査においてルート入りを希望しており、ことし夏の正式発表が楽しみな状況です。年が明けて2019年を迎え、いよいよ2020年はもう目の前です。 そこでお尋ねします。 間もなく決定するリレーのコースに本市が選定された場合を想定し、市長として取り組もうと考えていることをお聞かせください。 また、万が一選定されなかった場合においても、日本でのオリンピックの開催は数十年に一度の貴重な機会です。市長として考えておられることがあれば、そちらもあわせてお聞かせください。 続きまして、2025大阪・関西万博についてです。 2025年の大阪・関西での万博の開催に向けた本市の取り組みについて、昨年12月本会議において、会派の辻議員がさまざまな取り組みを想定し、推進する組織体制が必要ではないかといった質問をしたところ、当局からは、大阪万博が決まったところであり、組織の設置は現時点では考えていないとの答弁がありました。しかしながら、隣の大阪では既にさまざまな準備が始まっており、万博開催地の隣という本市の立地を考えれば、すぐにでもできる取り組みを模索する必要があるのではないでしょうか。 先月の２月６日、大阪府庁で万博の海上交通についての勉強会が大阪維新の会主催で開催されました。当日は維新の会の大阪府議、大阪市議、兵庫県議、神戸市議など広範囲な自治体から維新の議員が集まり、私も参加してきました。万博室職員から現状や今後の計画の説明もあり、勉強会の中では尼崎港と舞洲を橋でつないだらどうだろうかなどという夢のある、わくわくするような案も挙げられていました。やはり大阪府では、2025大阪・関西万博だけではなく、ＩＲも視野に入れて考えられていると感じました。 2025大阪・関西万博やＩＲは、本市にとってもかなり大きな効果をもたらす事業であり、一日も早く連携を図っていくべきだと思います。勉強会後には万博誘致推進室の課長とＩＲ推進局の課長を紹介してもらえ、本市職員との打ち合わせの日時まで具体的に御提示くださいましたが、恥ずかしながら本市の万博、ＩＲの窓口が正式に決まっていないため、現在、先方に待っていただいている状況です。 そこでお尋ねします。 2025大阪・関西万博やＩＲについての統一的な窓口を本市でも早急に設置する必要があると思いますが、平成31年度の組織図ではどこが担当になるのでしょうか。 また、2025大阪・関西万博やＩＲを本市のビッグチャンスと捉え、市長のリーダーシップのもと、本市の立地の優位性などを生かし、2025大阪・関西万博やＩＲに向けて、積極的に大阪府や兵庫県に対して働きかけを行っていくべきだと思います。市長は、2025年大阪・関西万博、ＩＲをどのように捉え、それに絡めて本市をどのように活性化させていくお考えでしょうか、教えてください。 続きまして、たばこ対策推進事業についてです。 本市では、平成27年から尼崎市たばこ対策推進プロジェクトチームを設置し、議論を重ねてきました。そして、たばこ対策を進めるに当たり、まずは市職員が率先して取り組む姿勢を示すことで、喫煙マナーの啓発や禁煙支援等の取り組みをより一層推進するため、平成28年７月22日に市職員版のたばこに関する取り組み宣言が行われました。 そこでお尋ねします。 市職員版のたばこに関する取り組み宣言の中に、勤務時間中は禁煙しますと宣言されています。平成28年７月22日の取り組み宣言以降、勤務時間中の禁煙はどこまで改善されているのでしょうか。 また、勤務時間中の禁煙を行うことで、例えば残業時間の減少など他の項目でよい効果を出している事例はありますでしょうか、教えてください。 平成30年10月１日より全面施行している尼崎市
たばこ対策推進条例では、市内全域歩きたばこ、ポイ捨て禁止と定めています。今年度は啓発活動や喫煙所の設置、喫煙スポットの登録も進めてまいりました。しかしながら、まだまだ市民や喫煙者への周知が徹底されておらず、まだまだ駅前や学校前での歩きたばこやポイ捨ては目立っています。せっかく制定された尼崎市
たばこ対策推進条例も、理念条例になるのではないかと危惧しています。 そのような中、平成30年度の当事業の予算969万3,000円から、平成31年度は217万9,000円と大幅に事業費が減少しています。平成31年度は市内13駅にのぼりや横断幕、阪神バスに啓発ステッカー、全小学校に横断幕などを行い、条例の周知啓発、喫煙所の整備や路上喫煙禁止区域の指定などに取り組むとあります。 そこでお尋ねします。 尼崎市
たばこ対策推進条例が施行されてまだ間もなく、市民や喫煙者への周知が徹底されていないことから、条例施行による効果もまだ出ていない中で、大幅に予算を減額して目的を達成することができるのでしょうか。また、本市のたばこ対策についての今後の展開や、計画、目標達成に向けての市長の決意をお聞かせください。 続きまして、改元による既存システム等の影響についてです。 天皇退位に伴って本年５月１日に新たな元号に改まることから、本市でも情報システムの改修が必要になってきます。住民登録や税務など自治体の業務の多くは電子化されており、平成から新元号への切りかえにうまく対応しなければシステム障害が起きてしまいます。 他の自治体では、システム会社に改修を委託し、膨大なプログラムの中から修正箇所を洗い出し、元号を空欄にしたまま洗い出しからテストまでの一連の作業を終えている自治体もあります。そして４月１日の新元号の発表を受けてその空欄を埋め、改元までの１カ月間で最終テストを実施するという計画を立てています。 そこでお尋ねします。 新たな元号に改まることによる情報システムの改修プロセスを教えてください。また、その改修プロセスの中で、既にどこまでは終えているのかも教えてください。 平成から新元号への切りかえにうまく対応しなければシステム障害が起きてしまいます。例えば、新元号への切りかえにうまく対応できないと、システム内で住民の年齢をカウントできなくなり、児童手当の支給を初め年齢が関係するあらゆる手続でふぐあいが起きかねません。改修は新元号が公表されてから仕上げの作業を行うことになります。政府は公表時期を改元の１カ月前としており、全国の自治体の担当者からは１カ月間では短いとの不安の声も上がっているようです。 そこでお尋ねします。 システムのふぐあい等によるトラブルで市民サービスを停止させることは許されることではなく、絶対に避けなければなりません。市民生活に影響が出ないよう万全を期す市長の決意をお聞かせください。 最後に、40歳のＷ（ダブル）成人式についてです。 本市では、10歳の節目に２分の１成人式というイベントが各小学校で実施されています。その一方で藤沢市や千葉市、高知市などでは、40歳の節目に２回目の成人式としてＷ成人式が開催されています。例えば藤沢市では、昨年４月に６回目となる２回目の成人式が藤沢市後援で開催されています。 40歳から64歳の25年間を中年期と呼びますが、その中年期のスタートである40歳という節目に注目してＷ成人式を開催するのは、決してふざけた発想ではありません。高齢社会に生きる一人一人が、ともに地域社会を支える一員として、生きがいを持って充実した人生を過ごすことができる幸齢社会、コウのコウは幸せのコウですけれども、幸齢社会としていくためには、65歳からの高齢期に入る前の段階、特に40代、50代のころからの地域社会とのかかわりを豊かにしていくための学びが重要だと言われています。 また、40歳は20年前に成人し、社会や家庭でさまざまな経験を積み上げ、家庭内でも地域内でも社会的にも役割が大きくなってくる節目の年です。この節目に改めて同年代をつなぎ、本市のよさを再認識してもらい、地域発展の核になってもらうことは、これからの本市にとっても非常に重要です。尼崎市は後援という形でバックアップし、実行委員会方式や地元の尼崎青年会議所に託すなどの方法を考えていけば、実現不可能ではないと思います。 そこでお尋ねします。 地域発展の核を醸成していくためにもＷ成人式の開催はいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 以上で私の代表質疑を終わりますが、本日取り上げなかった問題、また市長等の答弁を受けまして明らかになった問題点につきましては、分科会及び総括質疑において同僚議員が質疑してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 長い間、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 光本議員の２問目の質疑に対しまして、順次お答えいただきます。 まず、Ｇ20大阪サミット2019と2025大阪・関西万博やＩＲについてのお尋ねに一括してお答えをいたします。 事務局である大阪市によりますと、2019年Ｇ20サミット首脳会議については、サミットの開催により、大阪市、ひいては関西の景気・経済の活性化や都市魅力の向上を目指しているとのことです。 Ｇ20大阪サミットや大阪万博を初めとする国際的な大規模イベントが開催される中で、本市においても、こうした機会を捉えて地域経済の活性化を図っていくといった視点から取り組みを進めることが重要だと考えており、今後、調整が必要となった場合は、経済部経済活性課が中心となって窓口機能を担います。 次に、Ｇ20大阪サミット関西推進協力協議会が外務省に提出された、地元産品と観光資源の活用に係る意見書に記載の尼崎えびす神社の項目につきましては、同協議会と一般財団法人関西観光本部とで調整され、策定をしたものだということでございます。 本市では、
観光地域づくり戦略におけるターゲットの一つとして、関西、特に大阪に訪れる外国人の個人旅行者の獲得を目指していくこととしており、こうした大規模な国際イベントの開催は、本市の魅力を発信する絶好の機会になると考えています。兵庫県や大阪府・市と連携しながら積極的にかかわり、これらのビッグプロジェクトを盛り上げていくとともに、あまがさき観光局を中心として地域の事業者や団体など多様な主体と連携しながら、外国人観光客に対応した情報環境の整備や、国内外でのプロモーションなどさまざまな取り組みを進め、来街者の獲得に努めてまいります。 次に、市職員の勤務時間中の禁煙の取り組みについてのお尋ねです。 平成28年度の尼崎市職員たばこ取組宣言に合わせて、通知文や庁内放送で宣言内容を職員に周知し、昨年９月には尼崎市
たばこ対策推進条例の施行に合わせた職員研修において、改めて職員に対し浸透を図ったところでございます。また、折に触れ人事課職員が本庁舎の職員用喫煙所に出向き、職員に直接取り組み宣言への協力を呼びかけるなど意識啓発に努めております。 こうした取り組みの結果、大高洲庁舎では勤務時間中の喫煙者がゼロになるとともに、平成28年度以降、職員の喫煙率自体も減少するといった効果がありました。しかし、本庁舎の勤務時間中の喫煙者は、さまざまな調べによりますと、宣言前と比べ、まだ半数程度の減少にとどまっており、宣言内容が徹底されるよう引き続き取り組みを進めてまいります。 次に、本市のたばこ対策の今後の展開についてのお尋ねです。 たばこ対策推進事業には、条例の周知啓発費用や路上喫煙禁止区域の指定に係る経費等を計上しておりますが、このうち路上喫煙禁止区域の指定に当たっては、近隣住民の皆様の御理解が必要であり、結果として今年度のＪＲ尼崎駅、ＪＲ塚口駅、阪神尼崎駅周辺の指定に対し、現段階における次年度の見込みがＪＲ立花駅周辺のみとなっていることから予算が減額となったものでございます。しかしながら、現在も、御指摘いただきましたとおり、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てが依然として散見されており、地道な啓発活動の必要性を痛感しているところでございます。 今後とも、庁内の関連部署や民間事業者、市民活動を実施している団体の皆様とも協働する中で、健康的かつ安全で快適に暮らし過ごすことができるき地域社会の実現を目指し、条例に定める歩きたばこやポイ捨ての防止、受動喫煙の防止を着実に進めてまいります。 なお、路上喫煙禁止区域の指定につきましては、先ほども申し上げましたとおり地元の御理解が必要であるため、協議の進捗を踏まえ、順次指定を拡大していきたいと考えているところでございます。 次に、改元に係る情報システムの改修状況と今後の対応についてのお尋ねに一括でお答えをいたします。 お尋ねの改修の状況につきましては、議員から御紹介があったとおりですが、改修が必要な税務や介護保険など約30種類の情報システムにつきまして、現在既に改修を進めており、今年度中に終える予定となっております。４月１日に公布される新元号に置きかえ、５月１日からシステムが正常に稼働するよう万全を期してまいります。 私からの答弁の最後として、地域発展の核を醸成する取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。 地域課題の解決や魅力向上にともに取り組む地域づくりのためには、御指摘のように40代や50代のころから地域社会とのかかわりを持つことは重要だと思います。御提案のＷ成人式等の取り組みにつきましても、そうした世代の方々が市への愛着を持つ一つのきっかけになるものと考えます。他都市の事例のように市民主体の実行委員会形式などによって取り組まれるとなりましたら、ぜひとも支援をしていきたいと考えているところでございます。 以上で、光本議員に対します２問目の答弁を終わらせていただきます。 他の教育に係ります質疑につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。
○議長（
波多正文議員） 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） 光本議員の教育委員会所管にかかわる質問に順次お答え申し上げます。 まず、緊急防災・減災事業債制度を活用した体育館への空調整備でございます。 学校の体育館は、空調の容積が非常に大きいことや建物の断熱性が低いこと、さらに使用形態も授業や学校開放、避難場所などさまざまであることから、空調設備の設置に当たりましては、空調の方式や機器の設置方法、また災害などで停電した場合の対応、維持管理及び運営コストと多くの課題がございます。これらの課題を整理する必要がございますことから、平成32年度までの事業に限られた緊急防災・減災事業債制度を活用して設置することは困難と考えておりますが、引き続き他都市の設置事例、さらには熱中症対策や避難所対策として何らかの工夫ができないか調査を検討してまいります。 続きまして、兵庫県が実施するひょうごっ子ＳＮＳ相談やＳＮＳ悩み相談との連携についてお答えいたします。 ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談は、匿名で悩みを相談することが原則でございますけれども、本人が望む場合や自殺をほのめかす等の緊急時におきましては、県の教育委員会から本市教育委員会に連絡があり、学校とともに至急対応をし、児童・生徒の命を救う体制になっているところでございます。 続きまして、いじめの相談体制としてアンケートと面談で児童・生徒を救うことができるのかというお尋ねでございます。 いじめを早期に発見するためには、全ての教職員がいじめはどの学級にも学校にも起こり得るという認識を持ち、日ごろから子供たちとの信頼関係を築き相談しやすい環境をつくるとともに、教員がいじめを認知する感度を向上させることが最も重要であると認識しております。 一方で、それだけではいじめの発見が難しい場合もあることから、アンケートや個別面談を丁寧にすることで、子供の置かれている状況やいじめの有無を確認していくことも必要です。また、平成31年度から導入するアセスの質問項目には、いじめ等に関係する項目も含まれていることから、アンケート結果を確認することで、いじめ等の未然防止や早期発見、早期対応につながるものと考えているところでございます。 続きまして、ＳＴＯＰｉｔの導入の検討、またＳＮＳ等を活用した独自の相談体制の構築についてのお尋ねです。 ＳＴＯＰｉｔにつきましては、先ほど御答弁したとおりＳＮＳを活用していじめの相談や報告ができるアプリであり、学校や教育委員会においていじめの早期発見するためのツールとして有効であると認識しているところでございます。 一方で、これまで答弁してきたように、ＳＴＯＰｉｔの導入に当たっては、経費上の課題はもとより、相談を受け付ける体制、さらには子供が気軽に相談できる工夫の必要性など、さまざまな課題も確認したところでございます。このため、まずは私のほうからＳＴＯＰｉｔの谷山社長と直接お会いをしてお話をお伺いするとともに、先行導入している奈良市教育委員会を視察し、研究をしてまいりました。 ＳＴＯＰｉｔの導入は、一定の課題はある一方で、いじめを早期発見するために有効なツールであると認識してございますので、今後、ＳＮＳを活用したいじめの早期発見の仕組みの構築について、前向きに検討をしていきたいと考えております。 次に、あまっ子ステップ・アップ調査の実施時期のお尋ねでございます。 仙台市のように学力調査を新年度の４月に実施しますと、前の学年の学習内容を網羅した調査が可能となりますが、調査結果の返却が早くても６月中旬となり、子供たちが前の学年で学んだ内容の復習や、教員の指導改善に生かせる時期が１学期後半以降となってしまうため、年度初めの指導計画に反映させることができないという課題がございます。 逆に12月ないしは１月に調査を実施した場合、新しい学年になる前に子供自身がこれまでの学習のつまずきを把握できるようになるとともに、当該学年の教員が責任を持って子供を指導することが可能となります。さらに年度内の指導を振り返り、次年度の指導計画の見直しにつなげることも可能となります。以上の利点を考慮して、実施時期を小学校は12月、中学校は１月とさせていただいております。 次に、不完全な状態での研究分析、施策立案でよいのかというお尋ねでございます。 あまっ子ステップ・アップ調査の目的は、エビデンスに基づく教育施策に役立てるというマクロの側面と、個々の問題の回答状況を児童・生徒本人にフィードバックすることにより、何ができて何ができないかを把握し、対策を行うというミクロの側面の両方があるものと考えています。特に後者につきましては、先ほど御答弁したとおり、当該学年の教員が調査結果を踏まえ、責任を持って当該年度中に子供の指導に当たることが効果的、効率的であるものと考えております。 確かに議員の御指摘のとおり、実施時期を12月ないしは１月にすると、社会や理科においては網羅できない分野が出てくるのも事実でございますが、算数、数学や国語、英語といった前の学年の知識がなければ次の学年もわからなくなってしまうような、いわゆる知識の積み上げ型の構造となっている教科においては、出題に当たっては当該学年の問題だけでなく、前の学年まで学習した内容も含めて出題されることになるから、児童・生徒の知識等の定着状況を系統的に把握することが可能と考えております。 なお、教師の指導方法や教育環境と学力の関係、関連性などマクロの相関分析などにおいては、必ずしも各教科の全ての領域を網羅して把握する必要はないものと考えております。 このように調査の実施時期についてはさまざまな考え方がありますが、本市といたしましては、当該学年のうちに定着していないところは当該学年で責任を持って指導することにより、学力の底上げを図るという学習指導の側面を重視させていただいております。 続きまして、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿招致についてお答えをいたします。 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿招致につきましては、ベイコム総合体育館及び尼崎スポーツの森を候補地として、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に対し正式に招致の意思表明を行っております。特に尼崎スポーツの森については、本市及び兵庫県の教育委員会、兵庫県水泳連盟の三者連名で招致要請文を送付するなど招致活動を行っている状況であり、複数国からお問い合わせをいただいておりますが、招致の決定には至っておりません。今後とも引き続き兵庫県と連携協力をし、招致に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、ホストタウンの登録についての現時点の考え方についてのお尋ねでございます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会参加国地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るホストタウン事業につきましては、人員や施設、多額の財源の確保が課題となりますことから、現時点では登録は考えておりませんが、事前合宿の招致には努めてまいりたいと考えております。 また、大会開催まで500日前を控え、全国各地でさまざまなイベントが開催されている中、本市におきましても、武庫の里小学校が約１万6,800校のうちの１校に選ばれ、ことし１月にはマスコットキャラクターが来校し、クイズ大会など全校児童との交流が行われるとともに、ロンドンオリンピックで柔道で金メダルを取った杉本美香さんによる実技体験が実施されるなど、開催機運も盛り上がってきているところでございます。 このようにスポーツのまち尼崎を標榜する本市といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックを通じて、アスリートのスポーツの祭典というだけでなく、子供たちにとっても、チャレンジ精神やフェアプレー精神などスポーツの価値を理解したり、障害のある人や海外の文化・社会などの多様性に関する理解を深めるきっかけづくりになるよう努めてまいります。 続きまして、聖火リレーコースに選定された場合を想定した取り組みについてのお尋ねでございます。 聖火リレーにつきましては、これまでも本市がコースに選定されるよう機会あるごとにさまざまな活動を行ってきたところでございますが、県実行委員会から昨年12月に県内の聖火リレーコース案を東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に提出し、国際オリンピック委員会の承認を得て、ことし夏ごろに正式に公表される予定になっているところでございます。聖火リレーのコースに選定された場合におきましては、本市の社会的資源とまちの魅力を全国に十分発信できるよう、コースの設定をしてまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 光本圭佑議員。 （光本圭佑議員 登壇）
◆10番（光本圭佑議員） 御答弁ありがとうございました。また、時間を気にしていろいろ早口で御答弁していただいてありがとうございました。 最後、３回目の登壇は質問ではなく、意見というか感想というかを述べさせていただければと思います。 まず、中学校弁当推進事業についてなんですけれども、我が会派は一貫して、この事業についてはかなり手厳しく今までも意見や指摘をさせていただきました。今回、平成31年度の事業費として約2,000万円ほど今までより経費を落としてきている、コストダウンをしてこられたというのは、かなり汗をかいてくださったその努力に関しましては、会派一同敬意を表しておりますが、なぜ今まで市内業者を当たって、その汗をもっと早くからかいて2,000万円のコストダウンができなかったのか、今まで市外業者が弁当のこの委託事業を担っておりましたが、これ、もっと早くからできたんじゃないのかなと、１食当たりのコストをもっと早くから落とせたのではないのかなというふうにも思っております。 それと、もともとのこの目的は、経費を、コストを落とすこと、そして１食当たりのコストを落とすことだけではないはずなんです。このお弁当を持ってこれない子供たちが、菓子パンとかお菓子とか、そういったコンビニのお弁当にならずに、食育の観点からもいいものを食べさせてあげる、それが本来のこの事業の目的なはずなんですね。なので、来年度に向けて汗をかいて2,000万円コストを落としてきました、これが抜本的な大改革ですと言われても、なかなか、本来の目的は本当はそこなんですかというふうに思ってしまうのが正直なところです。 先ほどちょっと、ちらっとしか聞こえなかったんで、弁当を持参してきてない子供は全体の７％、そのうちこの中学校弁当推進事業を活用している子は全部の38％というような数字を言われたかと思うんですけれども、今まで出してきた数字はじゃ一体何だったのか、1.7％という利用率は何だったのかという、その辺もまた今後、総括質疑等々で詰めていきたいなと思います。 それと、これはあくまでも入札ですので、この市内の委託業者がその2,000万円落としたコストで入札をしてくれて初めてこの事業は成り立つ話で、もうあたかもその入札がしてもらえる、入札がもう実行されるというか、成功裏におさまる前提でこの話は言っていますけども、それってどうなんですかねというところをちょっと一言つけ加えておきます。 あと、尼崎市総合文化センターの再整備、アルカイックホールとかというふうな愛称で呼んでいますけれども、ここに関してもＩｓ値で見ればかなり危険な状況です。今、よく奈良県の奈良高校、市長の母校やと思うんですけれども、奈良高校の耐震問題に関しても夕方のニュース等々でかなり取り上げられています。あそこよりも校舎によっては、場所によっては悪いＩｓ値がこの総合文化センターなんですね。ここに37万人以上の方が利用している。この利用されている方のほとんどが、恐らく震度６強で倒壊するところだということを知らないまま使っている可能性があります。それが果たして本当にいいのか。ただ、知らせてしまうとパニックになる。とてもじゃないけれどもホールとして、文化棟として使えない、そのデメリットも考えてもっと大きく公表できないという、そういう部分もあるのかもしれませんが、人命をとるのか、あとはそういう万が一が起こったときの責任問題も考えて、文化振興財団とも連携をとっていただければなと思います。 あと、雨水貯留管に関しましては、昨年の平成30年度の予算で我が会派は反対をさせてもらいました。この雨水貯留管に関してですけれども、それだけでなく、全ての市民説明会について言えることですが、説明会を行ったというその事実をつくるためだけの説明会が行われているような感じが全体的にします。本当に市民に説明しようとしているのか、本当にわかっていただこうとしているのか、本当に市民の声をそこから吸い上げて、さらに精度の高い計画に練り直そうという考えでその市民説明会に臨まれているのかどうか。とてもじゃないですけれどもそう思いません。場合によっては余計にもめさせるような説明会を何でわざわざしているのかなと。その説明されている職員さんの言動、態度も、余計な争いというか、余計なもめ事をさらにつくってどうするんやというのも散見されます。見ていると、もう市民説明会には別のコーディネーターを雇ってというか、配置してやったほうがいいのではないかなと思うぐらい、何か損しているような感じがするんですね。職員はもちろん相当努力されています。汗を流しています。それが市民にうまく伝わってない。そこに対してジレンマを持ちながらその説明会に参加させていただいているんですけれども、この雨水貯留管に関してもそのように感じています。 そして、先ほどあまがさき志誠の会さんからも指摘がありましたけれども、最初の計画から公園以外も含めて計画案をつくっていればよかったんです。それを今回、市民の皆さんの声もあって、もう一回その案をほかにもつくると。これだけに係る費用と、そして期間、これは市民に対しても、税金の無駄遣いもそうですけれども、かなりの機会損失、負担をかけていることになります。最初からいろんな案を出していればよかった、もっと声を聞いてやっていればよかった。そこに関しては、ここはもう猛省をしていただきたいなと思うと同時に、皮肉ながらこの問題に関しても、かなり地元の地域の市民の住民の方々がすごい勉強されて、調べて活動されています。市長の目指す住民自治、皮肉ながらそこに反映されているのかなというふうにも思いますけれども、ここに関してはこの１年、時間的な猶予ができたわけですから、改めて市民の方に寄り添いながら、歩み寄りながら、計画をもう一度練り直していただきたいとともに、この雨水貯留管の議案の審査をする際に、我々議員に示したあの資料、そしてイメージ図、それが本当に正しかったのか、我々議員が本当に真っ当な審査と真っ当な答えを出すに値するものだったのかどうか、そこに関してももう一度、この事業自体が本当に100億円かけてやる効果のあるものなのかどうか、それもこの１年、もう一度考えていきたいな、考えていただければなというふうに思っております。 あと、たばこの問題に関してですが、たばこを吸う権利を認めたれよというお声もよくわかります。ただ、市の職員さん、税金をいただいている職員さんです。勤務時間中にたばこを吸うということは、やはり私としては、我が会派としては反対です。ただ、休憩時間中にたばこ吸うことは、そこまで禁止はしていませんので、吸うのであればその時間に活用していただければなと。 なぜここまで言うかといいますと、勤務時間中にたばこを吸う、その往復だけでも約10分、15分の時間がロスされます。今、残業時間、超過勤務にかけるその費用もかなりのものになっていますし、10分、15分のその圧縮で掲げているワーク・ライフ・バランスの目標も達成できるはずです。ここに関しても改めて市職員から、本気にたばこ対策に取り組むという気概と姿勢を見せていただければなと思います。 るる申し上げましたが、真摯に御答弁をいただきましたことを感謝申し上げつつ、残りの部分を、そしてまた新たに疑問に感じたところ、そしてまた御提案したいなと思うところは、分科会、そして統括質疑、意見表明につなげていきたいと思います。 長らくの間、本当にありがとうございました。維新の会の光本圭佑でございました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 光本圭佑議員の質疑は終わりました。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
波多正文議員） 異議なしと認めます。 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明６日は本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後４時57分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 波多正文副議長 北村章治議員 上松圭三議員 蛭子秀一...