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尼崎市議会 > 2018-12-05 >
12月05日－02号

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  1. 尼崎市議会 2018-12-05
    12月05日－02号


    取得元: 尼崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成３０年　１２月　定例会（第９回）　　　　　　　　第９回尼崎市議会会議録（定例会）第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　　　平成30年12月５日　午前10時　開議第１　　　　　　　　質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　　１番　　　　別府建一議員　　　２番　　　　辻信行議員　　　３番　　　　西藤彰子議員　　　４番　　　　広瀬若菜議員　　　５番　　　　松澤千鶴議員　　　６番　　　　武原正二議員　　　７番　　　　久保高章議員　　　８番　　　　安浪順一議員　　　９番　　　　楠村信二議員　　１０番　　　　光本圭佑議員　　１１番　　　　中尾健一議員　　１２番　　　　藤野勝利議員　　１３番　　　　小西逸雄議員　　１４番　　　　佐野剛志議員　　１５番　　　　林　久博議員　　１６番　　　　川崎敏美議員　　１７番　　　　小村　潤議員　　１８番　　　　山崎憲一議員　　１９番　　　　須田　和議員　　２０番　　　　綿瀬和人議員　　２１番　　　　明見孝一郎議員　　２２番　　　　北村章治議員　　２３番　　　　宮城亜輻議員　　２４番　　　　東浦小夜子議員　　２５番　　　　蛭子秀一議員　　２６番　　　　土岐良二議員　　２７番　　　　眞田泰秀議員　　２８番　　　　岸田光広議員　　２９番　　　　丸岡鉄也議員　　３０番　　　　真崎一子議員　　３１番　　　　徳田　稔議員　　３２番　　　　都築徳昭議員　　３３番　　　　酒井　一議員　　３４番　　　　福島さとり議員　　３５番　　　　開　康生議員　　３６番　　　　前迫直美議員　　３７番　　　　真鍋修司議員　　３８番　　　　杉山公克議員　　３９番　　　　安田雄策議員　　４０番　　　　上松圭三議員　　４１番　　　　北村保子議員　　４２番　　　　波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長　　　　　　　　　　　高見善已君事務局次長　　　　　　　　　　中田正弘君議事課長　　　　　　　　　　　河野裕行君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長　　　　　　　　　　　　　稲村和美君副市長　　　　　　　　　　　　岩田　強君副市長　　　　　　　　　　　　森山敏夫君危機管理安全局長　　　　　　　辻本ゆかり君企画財政局長　　　　　　　　　御崎成亮君ひと咲きまち咲き担当局長　　　中浦法善君総務局長　　　　　　　　　　　芝軒崇晃君資産統括局長　　　　　　　　　塚本英徳君市民協働局長　　　　　　　　　福井　進君医務監　　　　　　　　　　　　郷司純子君健康福祉局長　　　　　　　　　足田剛志君こども青少年本部事務局長　　　作野靖史君経済環境局長　　　　　　　　　土元英樹君都市整備局長　　　　　　　　　田尻和行君消防局長　　　　　　　　　　　河本博志君公営企業管理者　　　　　　　　有川康裕君企画財政局企画管理課長　　　　中村直樹君教育長　　　　　　　　　　　　松本　眞君教育次長　　　　　　　　　　　白畑　優君教育次長　　　　　　　　　　　西野信幸君選挙管理委員会委員長　　　　　中川日出和君代表監査委員　　　　　　　　　今西昭文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成30年12月５日　午前９時59分　開議） ○議長（波多正文議員）　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において前迫直美議員及び真崎一子議員を指名いたします。　この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（高見善已君）　御報告いたします。　現在の出席議員は42人であります。　次に、本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。　報告事項は以上であります。 ○議長（波多正文議員）　日程に入ります。　日程第１　質問を行います。　この際、申し上げます。　あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際、不在の方は、会議規則第53条第６項の規定により、通告の効力を失います。　また、一問一答方式を選択した場合は、１回目の質問を一括質問・一括答弁方式で行い、２回目以降の質問は一問一答方式で行いますが、２回目以降については、１問目の質問項目の範囲内で質問していただくこととなりますので、御承知おき願います。　なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。　また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。　それでは、順次発言を許します。　なお、林久博議員、藤野勝利議員及び久保高章議員から質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可しております。資料は、あらかじめお手元に配付いたしておりますから、御承知おき願います。　それでは、前迫直美議員。　　　（前迫直美議員　登壇） ◆36番（前迫直美議員）　皆様、おはようございます。公明党の前迫直美でございます。　第９回定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　また、当局におかれましては、明確にわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。　まずは、稲村市長、御当選まことにおめでとうございます。臨時会の冒頭、引き続き、財政規律との両立を図りながら市民ニーズに対応していくとともに、市民の学びや子供の育ちを支援するひと咲きプラザの整備、尼崎城を核とした観光地域づくり、地域力を支える体制づくりなど、途上にあるプロジェクトにもしっかりと取り組み、住みたいまち、住み続けたいまち、そして住んでよかったと実感できる尼崎を目指しますと抱負を語られました。どうか、市民の皆様が本当に住んでよかったと実感できるまちづくりのリーダーシップをよろしくお願いいたします。　まず、今回の市長選の結果について御所見をお伺いいたします。　このままでは無投票になるかと思われた約３週間前、共産党推薦の新人候補が出馬表明されました。短い選挙戦、また、なかなか争点がはっきりしなかったせいか市民の皆様の関心も低く、得票数はふえたものの過去最低の投票率を更新することになりました。　２期８年、特に２期目は、市制施行100周年の大佳節を迎え、抱負でも語られたように、多くのプロジェクトを市民の方の御協力をいただきながら事業を進めたと思われますが、それでもこのように投票率が低いとはどういったことによるのでしょうか。　また、今回は選挙管理委員会も、飲食店に市長選の告知を印刷した赤い箸袋を配る、街頭で啓発のティッシュを配るなど、これまでより啓発に力を入れたと思っておりました。45万人都市のトップを決める市長選がこのように低い投票率ということに対してどのように評価されていますでしょうか。　また、低い投票率にもかかわらず、期日前投票は前回より6,311人ふえております。このことについてもお伺いいたします。　また、このような選挙結果について、市長自身はどのように受けとめておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。得票が前回よりふえたということは、信任がふえたということですので喜ばしいことですが、投票率が過去最低を更新したというのはよく総括していただきたいと思います。　２期８年の実績、特に２期目は、市制施行100周年の佳節を迎え、尼崎城の御寄附などさまざまに未来へ向かっての事業が進みました。しかし、その事業がどれだけ市民の皆様に知っていただいたのか、アピールできたのか、そして、市長が目指す住んでよかったと実感できるまちづくりができたのかが重要だと思います。市民の本市への満足度と、２期８年で本市のマイナスイメージはどれほど改善されたのか、御所見をお伺いいたします。　選挙後、うれしいニュースが飛び込んできました。2025年、大阪万博が55年ぶりに開催されることが決定し、号外がまかれ、大阪のまちは大きな喜びに湧いております。新聞報道によりますと、2025年大阪万博は、５月３日から11月３日の185日間、大阪湾の人工島夢洲で開催する計画で、150カ国・地域を含む166の機関の参加を想定し、来場者は約2,800万人、経済効果は約２兆円を見込むとあります。　まず、市長はこの誘致決定にどのような感想を持たれたでしょうか、お伺いいたします。　また、７年後の開催ですが、地域的には一番近くに位置するわけです。本市にとっては大きなビジネスチャンスです。例えば、2,800万人を見込んでいるわけですから、これまで我が会派が提案しております宿泊施設の誘致、また交通網の整備、陸ばかりでなく最短距離で行ける海からも行けるルートがあれば、本市の尼崎城を初め、南部に訪れる方が自然とふえます。観光施策に大いに貢献することは必至です。これだけではありませんが、この最大の機会を最大に生かしていただきたいと誰もが願うところです。任期中の４年間どのような対策をとられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。　大阪万博が決まったことにより、ニュースでたびたび知事と市長がテレビに登場しました。それを見ながら、一つには、好き嫌い、いいかどうかは別にして、大阪の代表として府民の皆様に、自分たちのまちの未来に夢と希望を与えているように感じました。わくわく感といいますか、何かやってくれる、どう変わるんだろう、元気でいようなど、そのように夢と希望を与えるのも政治家の仕事だと思います。市長は、行政のトップであると同時に、選挙で市民に選ばれた政治家であります。着実に堅実に市政の課題に取り組むことも大切ですが、同時に尼崎の未来に、市民の方に夢と希望を与えることも大切だと思います。　後で引用して質疑させていただきますが、市長選の前に全戸に討議資料が配付されました。その中には２期８年の実績と継続中のプロジェクト、取り組む事業が列挙されておりますが、これまで議会で議論されたものが多く、新たに取り組む施策がないように思いました。２期８年の経験を踏まえ、もっと稲村市長からも、市民の皆様に夢と希望を与えられるような新たな提案があってもよかったのではと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　そのためにも市長には、ぜひ本市の顔として、もっと市民の皆様の中に入って、多くの市民の方と出会っていただきたいと思います。　毎年、尼崎市技能功労者表彰式が行われております。すぐれた技能者として指導的立場にあり、経験30年以上、60歳以上の方が表彰されるのですが、表彰を受けられたお一人がこんな感想を同僚の市議に語られたそうです。その方は、市長に初めてお会いして、初めて市長の挨拶をお聞きしたそうです。お話をお聞きしたが、お若いのに本当に納得のいく、いい話をしていただいたと感動しておられたそうです。これはほんの一例ですが、じかにお会いした方は皆、気さくな人柄と一生懸命なその姿に、会えてよかったと感動されています。　その一方、大多数の市民の方は直接お目にかかることなく、市長はどんな方だろう、まだ一遍も会ったことがないと、そのようなお声もよくお聞きします。私たち議員が思う以上に、市民の方は尼崎の顔としての市長の動向、思いがどこにあるのかを見られているんだと実感いたします。これから職員も小学校区に１人配置され、地域の方と活動されます。市長におかれましては、率先して一人でも多くの市民の方と触れ合っていただき、現場の声を聞き、語りながら、その中から自然と市民の皆様がともに尼崎の未来を築こうとの思いが広がるよう望みますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、討議資料から、まだまだ変わる！「住み続けたいまち」あまがさきへ！から３点お聞きします。　こういうのが皆様のもとにもお配りされたと思います。この中に書いてあるんです。ここから実績の分ですので、今継続中のことも含めて３点お聞きします。　まず、学校の空調整備が済みになっておりますので、そのことについてお伺いいたします。　小・中学校のエアコン設置については、保護者の強い要望もあり、中学校給食が先かエアコンが先かの議論の結果、キャラバンも行い、設置校と未設置校との教育環境の不公平感等により、小・中学校へのエアコンの整備に着手、３年かけて昨年度までに、本市は全国に先駆けて、小・中学校の普通教室、特別教室で100％エアコンが設置されました。　11月７日に成立した2018年度補正予算では、熱中症防止に向けて、全国の公立小・中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するための費用として822億円を計上しました。公立小・中学校の普通教室全38万のうち、未設置の約17万教室に設置することを想定していますが、体育館や特別教室への設置に補正予算を充てることは排除しておりません。であるならば、討議資料にもありますように、学習環境の向上はもちろん、学校を地域の拠点にと期待しているように、今後、防災の拠点ともなる体育館のエアコン設置も検討していくべきと考えますが、見解をお聞きします。　また、小・中学校の普通教室、特別教室は100％の設置ですが、公立幼稚園の設置は57％であります。公立幼稚園の今後のエアコン設置について御見解をお聞きします。　次に、中学校給食についてお伺いいたします。　市長選後の記者会見では、今後取り組む施策はとの問いに、まずは中学校給食の実現、今は2022年度中に始める予定だが、もう少し前倒ししたいと新聞で報道されました。記者会見を傍聴したわけではありませんので前後にどのような発言があったのかはわかりませんが、新聞報道にあったもう少し前倒ししたいとの発言は、討議資料と少し違うのではないでしょうか。また、先日の文教委員協議会でも説明のあったところですが、私の思いもありますので質問いたします。　今回の市長選告示１週間前に、各会派の代表に尼崎市中学校給食基本計画の改定について説明がありました。今回の改定の主なところは、開始時期の前倒しと給食センターの設置場所の変更であります。前倒しに関しては、一日でも早く開始すべきと我が会派も主張しておりましたので当然のことでありますが、設置場所の計画変更は、議会へこれまで一度の説明もなく、余りにも突然の感がいたします。　これまで、文教委員会で２年以上にもわたり中学校給食について議論がされてまいりました。優先的に公設地方卸売市場について測量等が行われることになっており、その結果待ちということではなかったでしょうか。　公設地方卸売市場には一日も早い給食センターの設置に向け特命担当を派遣し、比較的空き地のある敷地北側を想定し、場内事業者の移転先の整備、既存施設の撤去等を検討し、当初スケジュールのめどはついたものの前倒しは困難であると判断、また、あと２つの候補地も、西向島公園については都市公園として供用中であり、代替公園の確保が必要となること、敷地面積が狭小であるため調理機能を複層階に設ける必要があり、建設コスト・事業運営コストの増加、漏水や停電による給食中止などの運営リスクの増大が懸念され、民間事業者の参画意欲が余り見られない。また小田南公園については、代替公園の確保、敷地に隣接する道路の確保の必要などがあり、検討の３つの候補地は全て建設予定地としない旨の結果が出たわけです。それであるならば、まず文教委員会にこれまでの検討結果をお知らせした後、一定の規模を有した公共用地の提案をすべきでなかったのかと考えます。　これまでの慎重にも慎重過ぎるような取り組みが一転、市長選の告示１週間前に計画の改定を打ち出されたのは、どのような理由によるものでしょうか。市長選の討議資料作成の時点と選挙戦１週間前に何があって、このような慌ただしい突然の計画の改定になったのか、市長と教育長に御所見をお伺いいたします。　次に、こども医療費助成についてですが、当選後の記者会見でも、尼崎市のこども医療費の助成制度は県内で最低レベル、財源を調整して拡充の内容を研究し、早ければ19年度の途中にも実施したいと思いますと、長くかかった医療費の拡充もやっと前に進みます。市長が会見で語られたということは、ある程度めどがついたと推察いたします。であるならば、年度途中からと言わず年度当初よりの実施に踏み切っていただきたいと思いますが、医療費は７月が当初になりますので、スタートするときにはこども医療費助成制度が拡充したとはっきりわかる、インパクトのある拡充にしていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。　これで１問目を終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　まず、今回の市長選挙の結果についてどのような感想を持っているかとのお尋ねにお答えをいたします。　さきの市長選挙では、前回を上回る多くの有権者の皆様から御支持をいただくことができましたが、投票率につきましては、過去最低だった前回をさらに下回る結果となり、大変残念に思っております。　一方で、議員御指摘のとおり、期日前投票所の増設については一定の効果があったものと思います。今後も、投票しやすい環境を整備していく必要があると同時に、より多くの市民の皆様に市政に関心を持っていただけるようまちづくりを進めていくことが重要であると、意を新たにしているところでございます。　続きまして、２期８年で本市のマイナスイメージがどれほど改善されたのかとのお尋ねでございます。　これまでの２期８年間におきましては、環境モデル都市として国から選定をされたり、放置自転車対策における駅前の通行環境や美観の向上、こういったことから目に見える形で取り組みが進み、市民意識調査の結果からも過去のイメージからの脱却が一定図られつつあると考えているところでございます。また、ことし７月には本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西を受賞するなど、外部からも評価をいただけるようになりました。　しかしながら、本市のマイナスイメージの改善という点では、まだまだ道半ばだというふうに認識をしておりまして、引き続き、まちの魅力の向上とマイナスイメージの払拭に両輪で取り組む現在のシティプロモーション推進指針に基づきまして、尼崎の魅力を、そして先進的な取り組みをしっかり発信していくための広報機能の強化とあわせて、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、万博の大阪誘致決定にどのような感想を持ったかとのお尋ねでございます。　私といたしましても、大阪万博の開催が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に続き、日本経済の成長を牽引していく起爆剤になることを期待しているところでございます。会場となる大阪市には国内外からたくさんの方が来られることから、市といたしましても、尼崎城を初めとする本市の魅力や抜群の交通利便性をしっかりアピールするなど観光地域づくりの取り組みを着実に進めていくことで、多くの来街者の獲得につなげていきたいというふうに考えているところでございます。　続いて、２期８年の経験を踏まえ、もっと新たな提案があってもよかったのではないかとの御意見でございます。　議員御指摘のような御意見もあるかとは思いますが、ようやく健全化への道筋が見えてきました財政規律との両立を意識しますと、まずはこれまで進めてきた取り組みを着実に推進することが本市にとって極めて重要であると考えているところです。とりわけ、市民の学びや子供の育ちを支援するひと咲きプラザの整備や地域力を支える体制づくり、そして何と申しましても、市民の皆様から大変大きな期待を寄せていただいています尼崎城を核とした観光地域づくりの推進といった大きなプロジェクトが既に進行中でございます。まずは、こういった取り組みをしっかりと離陸させていきたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、ひと咲き　まち咲き　あまがさきの実現に向け、市民の皆様とともに夢と希望を抱ける、そんなまちづくりに全力を尽くしてまいります。　続きまして、市長が率先して市民の方と触れ合い、現場の声を聞いて、ともに尼崎の未来を築こうという思いが広がるような取り組みが望まれるのではないかといった御質問でございます。　私も、このたびの選挙戦を通じまして、市民の皆様の声を直接お伺いすることが非常に大切だということを改めて実感したところでございます。現在、本市では、地域を元気にするために、まちで学び、活躍してくださる方がふえるようみんなの尼崎大学などの取り組みを進めるとともに、職員一人一人が地域とともにどうしたらできるかを考え行動できるよう、職員の意識改革やスキルアップ、地域担当職員の配置などの地域力を支える体制づくりを進めているところです。もちろん私自身が率先して、先頭に立って市民の方と触れ合い、会話を重ねていくつもりでございます。　いずれにいたしましても、市民の皆様の間に、ともに尼崎の未来を築こうという思いや行動が広がるよう、今後とも一人でも多くの方のシビックプライドの醸成やシチズンシップの向上が図れるよう、取り組みを進めてまいりたいと思います。　続きまして、中学校給食について、何があって突然の計画の改定になったのかといったお尋ねでございます。　中学校給食につきましては、財政の平準化を図りつつも、できるだけ早く開始したいという思いでこれまでも取り組んできたところでございます。　給食センターの建設候補地につきましては、基本計画でお示しした公設地方卸売市場、西向島公園、小田南公園の３カ所のうち、公設地方卸売市場を優先的かつ精力的に検討してまいりましたが、早期実施の可能性を検討する中で、いずれの候補地につきましても給食開始の前倒しは困難であるとの判断に至り、旧若草中学校を建設予定地として決定したものでございます。結果的に、選挙前ではございましたが、早期の給食開始に向けて速やかに市議会へ御報告し、庁内一丸となった取り組みを推進する必要があると判断したことから、この時期の基本計画改定となったものでございます。　この上は、改定した基本計画に基づき、平成34年１月の給食開始に向けて、市長部局に新たに設置いたしました学校給食センター整備室を中心に、教育委員会と連携を図りながら、少しでも早く給食を開始できるよう全力で取り組んでまいります。　私からの最後の御答弁として、子供の医療費助成制度を拡充したとはっきりわかるインパクトのある拡充を望むかどうかとのお尋ねにお答えをいたします。　ファミリー世帯の定住・転入促進を最重要課題と位置づけている本市において、子供の医療費助成の拡充は子育て支援に取り組む市の姿勢を明確にする上で重要な取り組みであると認識しているところでございます。厳しい財政状況ではありますが、来年度中の実施に向け、事業の見直し等により財源を確保する中で、その範囲でということにはなりますが、持続可能な制度として、所得制限を緩和するのか、自己負担を軽減するのかなど、より効果的な拡充策となるよう今、種々検討を進めているところでございます。 ○議長（波多正文議員）　中川選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（中川日出和君）　尼崎市長選挙の低い投票率と期日前投票者数の増についての見解はということでございますので、お答えします。　投票率が低い原因として、一般的に、政治に期待していない、関心がない、投票に行くメリットがない、候補者の選択肢等がない、いろいろなことが言われております。今回の市長選挙におきましては、結果的に立候補者が現職と新人の２名だけとなってしまい、前回の選挙と同じ構図であったことが原因の一つであると考えております。　この他、同日に行われた篠山市の住民投票のように、市の名前が変わるかもしれないというくらい有権者の皆様に大きな影響のある明確な争点があれば、投票率が向上すると考えております。　また、期日前投票者数の増につきましては、有権者の皆様に期日前投票制度が十分周知されたことや、投票しやすい環境をつくるため、新たにあまがさきキューズモールの期日前投票所を設置した結果と考えております。 ○議長（波多正文議員）　中浦ひと咲きまち咲き担当局長。 ◎ひと咲きまち咲き担当局長（中浦法善君）　７年後の大阪・関西万博に向け、どのような対策をとるのかとのお尋ねでございます。　国内外から延べ2,800万人もの観光客が大阪・関西万博に訪れると予想されていますが、少しでも多くの方に本市へ来てもらい、尼崎城を初めとしたさまざまな魅力を楽しんでいただき、宿泊や観光消費につなげてまいりたいと考えております。こうした絶好の機会を逃すことのないよう、本市の魅力を国内外に広く発信し、観光地としての認知度を高めてまいります。　また、来街者が快適に楽しんでいただけるように、観光案内所やフリーＷｉ－Ｆｉの整備、またホームページ等の多言語対応など観光基盤の強化を行うとともに、体験型コンテンツや尼崎城関係の商品開発など、あまがさき観光局を核として地域の観光関係者と一体となった観光地域づくりの取り組みを推進していきたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　給食センターの候補地について、何があって突然の計画の改定になったのか、教育長の所見はとの御質問にお答え申し上げます。　教育委員会におきましては、基本計画において建設候補地とした公設地方卸売市場、西向島公園、小田南公園の３カ所のうち、公設地方卸売市場について市長事務部局と連携しながら優先的に検討を進めるとともに、各中学校の配膳室の整備に係る調整や給食センターの機能の検討などを進めてまいりました。　こうした中、教育委員会といたしましても、市議会はもとより市民の皆様から一日でも早く給食を開始してほしいといった強い要望も踏まえ、関係局と協議を重ねた結果、旧若草中学校を給食センター建設予定地と決定し、速やかな給食開始を目指すとして基本計画の改定をしたものでございます。基本計画の改定に当たり、市議会からは唐突であると厳しい御意見をいただきましたことは、教育委員会としても真摯に受けとめているところでございます。　今後は、改定した基本計画に基づき、引き続き市長事務部局とも連携を図りながら、一日でも早く給食を開始できるよう全力で取り組んでまいります。 ○議長（波多正文議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　今後、防災の拠点ともなる学校の体育館のエアコン設置も検討していくべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。　学校の体育館は、空間の容積が非常に大きいことに加え、建物の断熱性が低いことから、空調設備の設置費用や運転費用が高額になることが見込まれます。また、体育の授業、各種の行事、学校開放や避難所など、使用する形態もさまざまであり、災害時などで停電した場合の使用についても検討する必要がございます。こうしたことから体育館への空調設備の早期設置は難しいと考えておりますが、他都市の導入事例、さらには熱中症対策や避難所対策として何らかの工夫ができないか、調査検討をしてまいります。　次に、公立幼稚園の今後のエアコン設置についてのお尋ねでございます。　公立幼稚園の空調設置につきましては、今夏の猛暑を踏まえ、順次保育室に設置いたしております。厳しい財政状況ではございますが、国の補助金も活用しながら、できる限り早期に保育室の空調設備設置が完了するよう取り組んでまいります。 ○議長（波多正文議員）　前迫直美議員。　　　（前迫直美議員　登壇） ◆36番（前迫直美議員）　１問目の御答弁をいただきまして、なかなかあっさりした答弁が多くて、３期目の４年のスタートに当たるわけですから、やっぱり熱い思いでもっともっと答えていただきたかったなというのが実感であります。　また、期日前投票がふえた、これは、ずっと我が会派も提案しておりますように、やはり投票しやすいようにふやさないといけない。今回、あまがさきキューズモールが新たにふえまして、6,311人のうち5,009人があまがさきキューズモールでふえたわけです。それであるならば、やっぱり行きやすいところでふえるというのは皆様が投票していただけるんだなということを感じますので、これまでも言っておりますように大庄地区、そして武庫地区に早く期日前投票所をつくっていただきたいと思います。これは改めて提案をさせていただきます。　それと、今回期日前投票が、私も行ってわかったんですけれども、塚口さんさんタウン、あまがさきキューズモール、また今回は社協会館から開明庁舎に場所が変わりました。こういったことをしっかりと伝えていなかったのか、非常にあまがさきキューズモールも塚口さんさんタウンもわかりにくい。行ってもわかりにくかったらしにくいということがありますので、こういったことも次には改善が必要かなというふうに思います。　また、大阪万博、これは物すごく語り出したいぐらいの話なんですけれども、48年前に、これは、言いたくはないけれどもちょうど中学１年生のときでありましたので、本当にびっくりするというか感動するというか、世界中から大阪に大阪にと来て、湧きに湧いたな、また、初めてこれだけたくさんの海外の人にお会いしたなというふうに思うんですけれども、夢と希望に満ちあふれた、太陽の塔にもあらわれていますように、そういった本当にこれは大きな大きな国を挙げての、大阪だけじゃなくて、事業だと思っております。　それが隣でということでございますので、これは本当に尼崎もここで一生懸命に力を尽くしていただきたい。先ほどもアピールとありましたけれども、アピールするための仕掛けをしっかりしないといけないなというふうに思います。本当に交通の便がいいわけですから、もう陸だけじゃなくて、これは絶対、一番近い海からのルート、こういうのを観光しながら近くに行けるという案をこの際ぜひ考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　学校空調整備、これは地域の防災の拠点にもなるということで、後ほど我が会派の藤野議員も関連して質問いたしますけれども、幼稚園も早期にできるだけ早くということですので、本当に使っている保育室には設置を急いでいただきたいと思います。　最後に、中学校給食ですけれども、先ほどもこういうのが配られました。討議資料と書いていますけれども、一つにこれは市長のマニフェストなんやろうなというふうに思っています。マニフェストである限りは、先ほども新たな提案がなかった、しかし、継続中のことをしっかりと財政規律を考えながら将来を見据えてやっていきたいということですので、していただきたいと思うんですけれども、ここに中学校給食は34年一斉スタートを目指すということで、私たちがこれまで一日も早くやっていただきたい、遅過ぎるとかいろんな意見が出たけれども、これまで一度も、一日も早く取り組みたいんですというような前向きな答弁が市側からはなかったんではないかと思います。　それがこの市長選の前に急にぐっときて、最後にこれだけ大幅に前倒しをしますと言ったんですから、何があったんやろうと思うのが当然のことでありますので、ここは本当に市民の声を聞く中で一日も早い政治決断をすべきだった、そういったことをはっきり市長の口からいただきたかったなというのが実感でございます。これは２問目にさせていただきますので、ここまでにします。　それと、２期８年でやっぱり関西で住みやすいまちナンバーワンになった、これは非常に大きいと思います。本当にこの８年、それも継続してずっとですけれども、尼崎は変わったなと思います。駅前の放置自転車一つを見ても、前は全国でワーストになっておりましたけれども、それも一括して民間委託することによって、放置自転車の質問がもうなくなりました。　そういったことを見ても本当にまちのイメージはよくなりましたけれども、関西で住みやすいまちナンバーワンになったとき、審査員の一人が尼崎はイメージで損しているよねという言葉を言われまして、私はそれが非常に尼崎のイメージを払拭するために今取り組んでいる事業、ひと咲きプラザもそうですけれども、未来に向かって取り組んでいる事業が大きく他都市に、ファミリー世帯に発信されるように、それがわかりやすく発信されるように、尼崎のイメージが本当によくなったと言われる４年間にしていただきたいと思います。　それでは、２問目に入らせていただきます。　中学校給食についてですが、平成28年１月に尼崎市立中学校給食検討委員会が設置され、２年にわたり審議を積み重ね、本年１月、尼崎市中学校給食基本計画が出されました。計画の冒頭に、この計画の位置づけがこのように記載されております。学校給食法や食育基本法、学校給食実施基準など、学校給食及び食に係る法律や基準をはじめ、市の上位計画である尼崎市総合計画や尼崎市教育振興基本計画等との整合を図るとともに、将来にわたり、持続可能な運営ができるよう、現在及び将来の財政状況なども考慮し、望ましい中学校給食の実施に向けた基本的な考え方や取組み等についてまとめたものですとあります。行政が一度正式に出したものです。この基本計画は非常に重いものであると受けとめておりました。　突然変更されると、これまでの議論は何だったのか、議会もそうですが、市民の皆様にもなぜそのようになったのかとの説明はしっかりとすべきです。尽くさなければ、市政に対して不信感を抱くことになります。特に市長の政治姿勢として、熟度の低い段階から複数案を提示して、市民の皆様の声を聞きながら丁寧に進めていくとのあり方においても同様です。今回の突然の改定の結果というよりも、改定に至る過程が問題であります。それだけ一度出した計画は重いものであることを認識していただきたいと思います。最終結果に至る意思決定の過程で、議会に、市民の皆様に十分に意を尽くすべきだったと思いますが、御所見をお伺いいたします。　また、公設地方卸売市場については、特命担当が苦労して調整のめどをつけていただきました。市場も突然の変更に無理を聞いていただいたと思いますが、一定の整理のめどがついたわけですから早期に今後のあり方についてもお示しいただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。　次に、フリースクールについてお伺いいたします。　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立し、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童・生徒に対する支援について明文化されました。　これまでにも我が会派は、フリースクールに関する質疑、提案を重ねてまいりました。教育委員会の答弁では、フリースクールを含めた民間施設の出席扱いにつきましては、文部科学省の通知にのっとり、一定の要件を満たす場合に出席扱いできることとしております、今後につきましては、法案の成立に伴う国の動きを注視する中で、必要に応じてガイドラインの策定について検討してまいりますとのことでありました。これまでの検討を踏まえ、現場の校長先生の判断に委ねることなく本市のガイドラインをつくるべきときが来ていると考えますが、教育長の御見解をお聞きいたします。　次に、ＭＩＭ（多層指導モデル）についてお伺いいたします。　ＭＩＭとはマルチレイヤー・インスラクション・モデルの略で、多層指導モデルという意味です。考案者は、海津亜希子氏、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所主任研究員で、専門はＬＤ、学習障害です。　ＭＩＭを開発するに至った一つのきっかけは、４年生を目前に控えた児童がお母さんとともに相談に来たとき、とても表現豊かに、熱中しているサッカーについて語るのですが、ちょっとこの本読んでみようかと言った途端、表情が一変、先ほどまで交わしていたときとは別人のようにたどたどしく自信のないものになり、読み進めていくうちに、１年生で習得しているはずの文字学習の基礎である「っ」や「ちゃ」といった特殊音節が全く読めていないことがわかったそうです。　それから、児童がつまずいている最初のところに戻って、かな文字の読み、特に特殊音節の読みに焦点を当て集中的に指導、音と文字の関係が視覚的にわかるように、また自分の体を使って確かめられるように試行錯誤しながら学習を進めた結果、３年間習得できなかった児童が特殊音節を自分のものにでき、学習全般が改善されたそうです。　そのときに、学習方法を工夫することで習得できるのだったらなぜもっと早くこうした手立てができなかったのか、かな文字は国語のみならず全ての教科、さらには生活場面にさえも大きな影響が出てきます。つまずきを抱える子供が少しでも学びやすいように指導の仕方を工夫することで、授業の中で指導できれば未然につまずきを防ぐことができるというのが、ＭＩＭ多層指導モデルが生み出された背景です。　学習障害は、小学校に入学してからわかることが多いようです。ＭＩＭ多層指導モデルは２年前から先進的に鳥取県倉吉市、東京都足立区、栃木県鹿沼市などの自治体で実施されており、その成果も詳しく発表されております。発達支援教育、特に学習障害では、子供がつまずく前に手を差し伸べることが重要です。学習障害の早期発見のためにもＭＩＭ多層指導モデルを導入すべきと考えますが、御見解をお聞きします。　次に、尼崎市立あまよう特別支援学校の市内移転についてお伺いいたします。　31年１月、三十数年来の保護者、関係者の願いでありました市内の中心地に、尼崎市立あまよう特別支援学校が、以後あまようと言いますが、開校いたします。　あまようが市内の中心地に校舎も新築になったことで、入学を希望する児童・生徒も今後ふえていくのではないかと想定されます。当初、市内移転に伴い、これまでの通学スクールバスの運行体制に関して尼崎市肢体不自由児者父母の会、尼崎市養護学校ＰＴＡから要望書が出されておりました。スクールバスが４台から３台になることや介護タクシー３台、これは大型車１台、中型車２台でのピストン運行、添乗員の廃止等に対するものでした。　要望書が出されたこともあり、公明党としても通学バスの停留所での乗りおりの実態を調査させていただきました。特に、重度の児童・生徒が多い路線では全停留所での状況を見させていただきました。通学バスには添乗員と介助員が乗り込み、車椅子の児童・生徒には保護者と介助員２人がかりで乗車させます。その間、添乗員が周囲の安全確認をします。場所によっては高校の通学路になっているところもあり、自転車の走行が頻繁にあり、安全確認が必要です。雨のときには特に、バスの乗りおりに傘を差して児童・生徒がぬれないようにするなど、あうんの呼吸で乗車をさせています。　これまでの保護者との話し合いの中、松本教育長もＰＴＡの代表の方と話し合いを持っていただき、バスは現行の４台のまま、介護タクシー２台はピストン運行なし、添乗員は１月から３月まで介助員を１名から２名に増員してこれまでの添乗員の役割を果たすことになり、３学期の様子を見ないといけませんが、ＰＴＡの方の了承をひとまずいただきました。　しかし、そもそもあまようの市内移転は、児童・生徒、保護者の通学に係る負担軽減が考慮されてのことであります。市内移転になっても通学時間が軽減されず不安が残るようでは、市内の中心に移転した喜びが半減します。３学期の状況を見きわめて、児童・生徒、保護者の方が安全に安心してあまように通わせられるよう望みますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　また、あまようは特別支援教育のセンター的役割も担うとのことでしたが、どのようになるのかお聞きします。　次に、動物愛護行政の取り組みについてお伺いいたします。　この問題については、我が会派は過去から多くの議員が何回にもわたって質問をしてきました。また、本年９月の一般質問では我が会派の福島議員より質問しましたが、きょうはその後の状況について質問させていただきます。　多頭飼育崩壊の状況について、９月の質問で福島議員は、ボランティアの方が保護猫を御自宅で多数飼育してくださっている写真を資料配付し、その大変な状況を示しましたが、９月以降も依然として各地域で多頭飼育による住民の方々の苦情が私たちのところに届いています。　国の法律には犬・猫の殺処分ゼロを実現させるための取り組みをするとあり、本市でも殺処分数減少に向けて、現在、野良猫不妊手術助成制度の活用や、譲渡数をふやす取り組みとして休日譲渡説明会の実施や収容動物の体験飼育をしていただいております。そして、そのほかにも動物愛護センターでは日常的に電話相談、苦情対応、適正飼育の指導等を行っており、現況の動物愛護センター職員数ではとても全ての業務、対応ができていないと感じます。　そこで、最初にも申し上げましたが、行政の及ばないところを現在ボランティアの皆さんは担ってくださっておりますが、もうこれ以上ボランティアの方々、団体に負担を強いることはできない状況です。実際に、あるボランティアの方は現在病気になられ、もし病気が重くなって引き取っている猫たちの面倒を見ることができなくなったら自分が殺処分をお願いしなくてはならなくなると、心配の声を私たちのところに寄せてこられています。こうしたことを考えれば、本市の動物愛護センターの人員増並びに体制強化は喫緊の課題であります。　９月議会の当局の答弁では、体制を強化していくとお答えいただきました。その後、動物愛護センターの体制強化をどのように検討されたのでしょうか、お聞きします。　次に、現在、本市では、動物愛護行政に携わっていただくため市民を対象に動物愛護推進員を委嘱されていますが、その力を十分に活用できていないようにもお聞きしています。動物愛護推進員のさらなる活動の促進について行政はどのように考えておられるのでしょうか、お聞きします。９月議会の質問で要望させていただきましたが、多頭飼育崩壊が起きた場合による多数の猫の緊急的な受け入れ先確保は現在どのように検討されているのでしょうか、あわせてお聞きします。　私たちは、そもそも多頭飼育崩壊の早期発見、早期対応並びに未然防止のためにはガイドラインをつくるべきと考えます。兵庫県では、平成28年度に猫の飼い主責任を明確にするためのガイドラインをつくり、抜本的に殺処分数を減らすための取り組みをしています。多頭飼育崩壊の早期発見、早期対応並びに未然に防ぐためのガイドラインを本市でもつくるべきと考えますが、当局のお考えをお聞きします。　最後に、地域の要望を質問させていただきます。　現在浜田町にある兵庫県警察尼崎南警察署西分庁舎は、昭和23年７月に尼崎西警察署として設置、その後改編に伴い、平成18年４月より現在の尼崎南警察署西分庁舎として整備され、地域の安全・安心を守るとりでとしての役割を担っています。将来、現在の尼崎南警察署の建てかえの際に浜田町の西分庁舎を使いますが、南警察署が完成した際には西分庁舎がなくなり、平成34年には土地が尼崎市に返還されることになっています。その後は西消防署の老朽化による建てかえ用地として活用されることが推測されますが、その場合、長年地域の安全・安心に活躍した警察の拠点がなくなり、地域からも不安が出てくるのも当然であります。　こうしたことを踏まえ、９月の兵庫県議会で公明党谷井県議会議員は代表質問において、時代の変化とともに組織の体制の見直しは不可欠でありますが、県民の身近なところで安心・安全を守るとりでとして活躍されている警察に対する期待は、単に業務の効率化、高度化を実現して治安サービスが向上するといっても、身近な交番や警察がなくなるとなると不安が高まり、納得できないという思いが出てくるのも確かであります。身近な交番や警察署がなくなる場合は、県民に安心してもらえる代替的な機能を残すことなどにより、県民の理解を十分に得ながら進めていく必要があると考えるがどうかといった趣旨の質問をしております。警察本部長の答弁では、身近な警察署、交番等が改編、整備される地域では、地域住民の理解を得ながら進める必要があるということは十分認識していると言われています。　地域からは、西分庁舎跡地に警察署機能を残してほしいとの要望が出ております。地域の安心・安全確保のため、西分庁舎の跡地に警察署機能を残していただくよう、市長からぜひ県の警察に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　質問は以上であります。　特に中学校給食、最後にちょっと要望させていただきますけれども、文教委員会でも各会派がそれぞれ問題点に思っていることがるるありました。前倒しに関しては、これは一日でも早くすべきだ、ところがやっぱりこの過程において問題があったのではないかということ、また、そのほかにも疑問点が多く出ました。そういったことを全てひっくるめまして、前倒ししたいとの市長の強い思いであります。これだけはどうしても大幅に前倒しするとの市長の政治判断です。その市長と教育長、教育委員会の熱い思いを、今回新たに設置される動態的組織を率いる岩田副市長には、万難を排して、全庁が一丸となり、日本一おいしい給食を目指し、一日も早い中学校給食実現の明識を強く要望いたします。そして市長には、この４年間、市民の皆様が夢と希望と誇りが持てる、本当に尼崎に住んでよかったと実感できるまちづくりのリーダーシップを心からお願いいたしまして、私の全ての質問を終了いたします。　先輩、同僚議員の皆様におかれましては、長らくの御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　岩田副市長。 ◎副市長（岩田強君）　中学校給食にかかわります最終結果に至る意思決定の過程において、議会、市民の皆様に十分に意を尽くすべきであったのではないかといったお尋ねにお答えを申し上げます。　また、このことにつきましては、先ほど最後に強い御要望をいただいたところでございます。こういったことを踏まえまして御答弁を申し上げたいと思います。　過程につきましては第１問で市長、そして教育長から御答弁申し上げましたとおりでございますが、当初基本計画にお示ししておりました３カ所の給食センターの候補地については、時期を早めたいと思うことから見送ることとしたものでございます。そして、この10月ごろから旧若草中学校での検討を始めたものでございます。これは、御指摘にもございましたように、時期を早めるというようなことを大前提に取り組んだものでございます。それ以降、関係局で幾度か集中的に検討いたしました結果、旧若草中学校であれば給食開始時期の前倒しが見込めると判断をいたしました。　一方では、当初からの計画で予定いたしておりましたように、現在御提案申し上げておりますが、当初からこの12月議会に給食センターの整備、運営にかかわる事業者選定アドバイザリー業務委託の経費など、関係する補正予算を提案する必要もございました。こうしたことから、速やかに市議会に報告すべく基本計画を改定したものでございます。　しかしながら、結果として意思決定の過程において議会ですとか市民の皆様に意を尽くすべきであったという厳しい御指摘をいただいたことにつきましては、本当に真摯に受けとめているところでございます。　旧若草中学校での給食センターの整備につきましては、建築基準法等の課題もございます。また、特に周辺住民の皆様の理解を得ていく必要もございます。こうしたことから、第１問で市長から御答弁申し上げましたとおり、今後は改定した基本計画に基づきましてできるだけ早期に給食を開始できるよう、全庁挙げて精力かつ熱心に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　土元経済環境局長。
    ◎経済環境局長（土元英樹君）　早期に公設地方卸売市場の今後のあり方について示すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。　尼崎市公設地方卸売市場は、青果部及び水産物部の総合卸売市場として運営いたしておりますが、昨年10月より水産物部卸売業者が不在の状況となっております。開設者といたしましては、総合卸売市場としての機能を維持するという基本的な考えのもと、まずは水産物部卸売業者の入場に向け尽力しているところでございます。　御質問の今後の市場のあり方につきましては、水産物部卸売業者の入場の可否によりその方向性が変わり、市場全体に与える影響も極めて大きいものがございます。したがいまして、水産物部卸売業者の入場状況を一定見定めた上で判断してまいります。 ○議長（波多正文議員）　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　フリースクールを含めた民間施設の出席扱いについて本市のガイドラインをつくるべきときが来ていると考えるが、見解はいかがかという御質問にお答え申し上げます。　不登校の児童・生徒がたとえ学校外の民間施設であったとしても自分なりに努力をして学習していることを積極的に認めていくことは、その不登校児童・生徒の将来にとって極めて有意義と考えております。本市におきましては既に、不登校児童・生徒が民間施設に通った場合、学校長の判断により出席扱いとしているところでございますけれども、本年８月に開催した不登校支援団体ネットワーク会議においては、出席認定の基準が学校によって統一されていない、また、不登校児童・生徒を受け入れている施設を一定の基準で認定してもらいたいといった御要望もいただいているところでございます。　このため教育委員会といたしましては、一定の基準を満たす民間施設であれば、そこで学習した児童・生徒の出席については各学校において認められるよう、年度内のガイドラインの策定を目指し準備を進めているところでございます。　続きまして、あまよう特別支援学校に関しましてでございますが、児童・生徒、保護者が安心して、そして安全・安心にあまよう特別支援学校に通わせられるよう望むが、所見はいかがかとの御質問でございます。　あまよう特別支援学校は、この12月に移転を完了し、来年１月からは新校舎での授業が始まります。市内中心部への移転は関係者の長年の悲願でございまして、子供たちの通学についても、安全・安心の確保はもとより、個別の子供たちの居住地の問題はございますけれども、全体として見たときに負担軽減となることは最優先に考えなければいけないものと考えております。そのため、スクールバスでの通学が困難な障害の重い子供たちに対しては新たに介護タクシーを導入するとともに、スクールバスに乗車可能な子供たちについても、全体として負担軽減が図られるよう可能な限り努力をしてまいりたいと考えております。　また、来年度につきましては新たな子供たちも入学をしてまいりますが、当然、今申し上げた考えと同様の考えを踏襲し、スクールバス及び介護タクシーの運行計画を考えてまいりたいと思います。 ○議長（波多正文議員）　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　まず、学習障害の早期発見のために多層指導モデルＭＩＭを導入すべきと考えるがいかがかとのお尋ねでございます。　言葉は、子供が行う学習活動を支える重要な役割を果たすものであり、全ての教科等における学習の基盤となるものであることから、教育委員会といたしましても、特別な教育的ニーズのあるお子様だけではなく、全ての子供が読解力を確実に育成できるようにしていく必要があるものと考えております。　御指摘の多層指導モデルＭＩＭは、早期に読みのつまずきを把握し、具体的な支援につなげるための指導方法であり、文字や言葉を正確に素早く読むことが読解力へつながっていくものでありますが、教育委員会といたしましても、ＭＩＭを実施することは子供の読解力育成に効果のある指導法の一つと考えております。このため、来年度以降、東京都足立区で多層指導モデルＭＩＭの実践を本年10月に視察した結果も踏まえまして、導入に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、あまよう特別支援学校のセンター的役割はどのようになるのかとのお尋ねでございます。　あまよう特別支援学校は、市内移転に伴い、特別支援教育の拠点校として、これまで以上にセンター的機能の充実が求められているところでございます。具体的には、障害のある幼児、児童・生徒への指導及び保護者への教育相談を充実させることや、研修を積んだ専門性の高い教職員を市内の学校園に派遣し、特別な支援を必要とする子供の指導について助言などを行ってまいります。また、小学校、中学校、高等学校との交流事業や共同学習に加え、地域との連携も図ってまいります。さらに、教育委員会と学校が連携し、あまよう特別支援学校の中にある施設や設備を利用して研修を行い、教員の特別支援教育に対する専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　動物愛護に係る御質問に順次お答えいたします。　動物愛護センターの体制強化をどのように検討したのかというお尋ねでございます。　御指摘のとおり、動物愛護センターの体制強化は喫緊の課題であると認識し、現在は生活衛生課の職員を１名、臨時職員を１名応援配置しており、来年度の増員に向けた調整を進めております。さらに、保健福祉センター等、市民生活に密接に関係した部署との連携強化も図っているところです。また、本市における多頭飼育崩壊の現状を踏まえますと、収容頭数がふえた場合の飼育員の増員が必要であり、動物愛護管理推進協議会で動物愛護基金の活用を協議していくとともに、休日、夜間の管理や動物にかまれた場合の補償等、人事管理上の課題についても検討してまいります。　続きまして、動物愛護推進員のさらなる活動の促進についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。　動物愛護推進員の活動内容は、動物愛護管理法第38条に規定されており、地域の身近な相談員として、動物の愛護と適正飼養の普及啓発等、多頭飼育崩壊の未然防止に向けた取り組みを中心に活動していただいております。今後も相談業務に精力的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、収容頭数の増にあわせた飼育員の確保は喫緊の課題であり、動物愛護センターの体制強化についても御協力いただけるよう、そのあり方や活動内容についても検討してまいります。　続きまして、多頭飼育崩壊が起きた場合の緊急的な受け入れ先の確保について現在どのように検討しているのかというお尋ねでございます。　今後、新たな多頭飼育崩壊が起きた場合は、できるだけ多段ケージを活用し対応いたしますが、先ほどから申し上げているとおり、飼育員の雇用については課題のあるところです。一方、動物愛護団体の皆様が多頭飼育崩壊に係る猫を一時預かりいただいた場合、餌代、予防接種代、不妊手術代、譲渡会の会場費用等につきましては動物愛護管理推進協議会において動物愛護基金からの補助が承認されたため、来年度の予算化を予定しております。　続きまして、本市においても多頭飼育崩壊の早期発見、早期対応並びにその実態を未然に防ぐためのガイドラインをつくるべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。　多頭飼育の未然防止のため、本市では平成30年度から尼崎市野良猫不妊手術助成制度を開始いたしております。また、県のガイドラインを準用し、動物の飼い主の責務について啓発チラシを配布するとともに、飼い主にかかわりのある福祉関係者への研修を行っております。なお、国は動物愛護管理法の改定に当たり、多頭飼育問題について基本的考え方の整理や対策を進めるためのガイドライン策定等の検討を始めておりますので、本市としましては引き続き、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　西分庁舎跡へ警察署機能を残してほしい旨の要望があるがどうかとのお尋ねでございます。　本市としましても、市民の皆様の身近な場所に警察署や交番があるということは、市民の体感治安の向上につながるものと認識いたしております。　御質問の尼崎南警察署建てかえ後の西分庁舎跡地に関して、地域からの具体的な御要望は確認しておりませんが、現在のところ将来的なあり方についての意見集約をされているところであり、今後、具体的な要望事項が明らかになるものと思っております。　また、兵庫県の警察本部としての今後の方針も明らかにされておりません。したがいまして、今後の状況を注視しながら、警察はもとより庁内関係課とも連携しまして、幅広い観点で対応していく必要があると考えております。 ○議長（波多正文議員）　前迫直美議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　林久博議員。　　　（林　久博議員　登壇） ◆15番（林久博議員）　皆さん、おはようございます。あまがさき志誠の会の林久博です。どうぞよろしくお願いいたします。　本定例会にてこのように一般質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様に深く感謝いたします。　また、市長を初め当局の皆様におかれましては、質問の趣旨を的確にお酌み取りいただき、明確な答弁をいただきますようお願いいたします。　初めに、このたびの市長選挙にて３期目の当選をなされました稲村市長、御当選おめでとうございます。心よりお祝い申し上げますとともに、今後のますますの御活躍をお祈り申し上げます。　それでは、不登校、学力向上、中学校弁当事業についてお伺いいたします。　まずは、配付の参考資料①をごらんください。　第７回定例会において、我が会派の北村議員の総括質疑でも不登校対策について質問しました。繰り返しになりますが、平成29年度の中学生の不登校生徒数は減っているものの、年々増加傾向にある不登校です。不登校の主な８つの原因は、学校生活によるトラブル、いじめ、集団生活が苦手、教師と合わないなど、無気力、不登校の原因で最も多いのがこの無気力です。小・中学生では25.9％、高校生では30.1％もの児童が不登校の理由に無気力を挙げています。次に、非行や遊びといった理由も不登校の原因の９％から13％を占めております。学業不振も不登校の原因のうち８％から９％を占めています。甘えたがり、精神が未熟、家庭環境、金銭的問題、介護、家庭内不和など、発達障害、神経症が原因と言われています。　ここでお伺いいたします。　尼崎市は、他市に比べて不登校やひきこもりが多いと聞きます。先生方、学校も大変でしょうが、教育委員会として、不登校の原因の究明を喫緊の課題とし、スピーディーに対応してください。　ファミリー世帯の定住・転入促進のためには、学力向上ももちろん大事ですが、心の教育があってこそのことだと考えます。不登校対策に本格的に対策をしてほしいと考えますが、教育長のお考えはいかがですか。　次に、学力向上についてお伺いいたします。　平成30年度全国学力・学習状況調査結果を受け、尼崎市の小・中学校はここ数年おおむね全国レベルに達してきました。その中で顕著な成果を出しているのが大庄北中学校と水堂小学校です。　先日、会派で大庄北中学校に、学力が向上した経緯と中学校弁当を食べてきました。大庄北中学校では、道徳の取り組み、品格教育が成績につながっているとのことです。そして、先進校に積極的に行き、結果は教師間で必ず共有しています。先生のモチベーションは高く、生徒たちにもよい影響を与えています。また、東京大学大学院の教授に教育について監修を受けています。また、学習習慣を定着させる動機づけとして平成28年度より全校一斉放課後帯学習を実施しています。これは、６校時終了後の15分間、授業の復習や宿題などを行う時間を設定し、家庭での学習習慣の定着を図っています。この取り組みを始めてから、ふだんから１時間以上勉強しているという生徒が大いにふえました。　そして、水堂小学校では、１時間の授業の中に教育の全てがあるという考えのもと、言葉と対話を重視した学習指導によるわかる授業を目指して、授業改善への取り組みを進めています。始業前の10分間に全校一斉に読書を行っています。また５校時開始前の10分間は、ステップタイムとして全校一斉に計算問題に取り組んでいます。放課後学習についても、全校一斉に11月から１月は16時半まで、それ以外は17時まで行っています。この取り組みにより、教職員は子供と向き合う時間がふえ、学習面だけではなく生活面のサポートもできるようになっています。読書、ステップタイム、放課後学習を毎日決まった時間に６年間継続することによって、全ての子供が始業前から放課後まで見通しを持って生活することで、安心して学習に取り組むことができ、学習とともに一定の学力を身につけることができています。　ここでお伺いいたします。　長年の私の疑問ですが、年度によって成果が出る学校と成果が出ない学校があります。平成30年度でしたら、２校の顕著な成果を出している学校となかなか成果の出ない学校の違いは何なんでしょう、教えてください。　私は、長年にわたり学校に携わってきました。生意気なことを申しますが、勉強の教育指導にむらがあると感じます。近年で、トップダウンで実行できたのはそろばん学習ぐらいです。地域性はあるとして、生活指導や道徳などは学校にお任せして、勉強に関してはもっとシステム化して、よい取り組みはトップダウンでやるぐらいの改革をしないと、いつまでもほぼ全国平均に甘んじ、到底全国平均を上回らないと思います。進学塾がたくさんの支店を出しても同じように成績を上げているのは、教える先生が違っても同じカリキュラムで指導ができているからです。　また、学力が高いと言われている県では、テスト問題は業者から購入するんじゃなく、先生がつくる教育をしています。近年学力が高いと言われている上位の県は、10年前からテスト問題は先生がつくる教育に取り組んでいます。先生たち、特に新人の先生も、自分でつくった問題なので、おのずと教え方もうまくなっていきます。　ここでお伺いいたします。　２校の成果を出している取り組み、特に放課後学習を全ての学校で取り組むことは考えていませんか。また、学校の先生がテスト問題をつくる教育を積極的に進めるお考えはございませんか。　次に、中学校弁当事業についてお伺いいたします。　中学校弁当事業につきましては、我が会派は事業開始当初から厳しく事業の改善を指摘してきました。１食当たりのコストや利用率を考えると到底市民の理解を得られるとは思いませんし、この事業はビジネスモデルとして破綻しています。この事業に関しては、弁当事業の選定に当たって事業目的を達成できているのか検証さえされておらず、事業の本来の目的を果たせないのであれば事業の廃止を含めて再検討することを強く要望いたしますと30年度予算の意見表明で言わせていただきました。　中学校弁当事業は、稲村市長の肝いり事業の一つとして、中学校給食開始までの間、諸事情でお弁当を持ってくることができない約10％の子供たちに対して、平成24年度より公費を投入して始まったものです。平成24年度に３校でスタートして、現在平成30年度も市内全校17校において、利用希望者に対して個人負担は350円で食べることができます。事業目的はすばらしいことですし、そこに公費を使うことも賛成なのですが、その運用実績と実態に対して、至るところに問題があると思っています。　参考資料②をごらんください。　平成24年度実施校数３校、生徒の利用率1.7％、利用生徒数延べ2,136人、利用教職員数延べ1,037人、フルコスト（維持管理費プラス人件費）は約1,569万円です。平成25年度実施校数８校、平成26年度実施校数13校、平成27年度実施校数19校、平成28年度実施校数17校、平成29年度実施校数17校、生徒の利用率1.8％、利用生徒数延べ２万4,086人、利用教職員数延べ１万5,177人、フルコスト（維持管理費プラス人件費）は約4,079万円です。単純計算ではありますが、生徒利用数が年間２万4,000食と仮定した場合、１校１日の学年当たりはたった2.7から2.8食ずつとなります。このような多額の公金投入は、公平性、平等性の観点からも著しく問題があると思います。事業費を仮に4,000万円とすると、今年度から給食開始までに約１億6,000万円もかかります。　ここでお伺いいたします。　教職員の利用が全利用数の３割から４割を占めています。生徒に興味を持ってもらうためとはいえ、本来の弁当を持ってこられない子供たちにという目的からずれていると感じます。また、教職員も個人負担350円で利用していることは、教職員への補助とも捉えかねません。もう一度、ＰＤＣＡサイクルを回し検証、分析を行うことはできませんか。　前教育長の徳田さんにも進言しましたが、各中学校１日８食程度なら、17校の校長が校区に出向き、校区内のお弁当屋さんに頭を下げてお願いしたら、子供たちのために中学校給食が始まるまで安価で面倒を見てくれるお弁当屋さんが必ずあるはずです。子供たちのために汗をかくのはここじゃないのかなと私は思います。また、６地区で割ったら各地区25食までです。各地区にもそれぐらいを安価で賄える弁当事業所があるはずです。学校給食法云々ということもおっしゃいますが、それなら、１日150食程度のお弁当なら各地区で１校か２校かの小学校給食を利用することで大いにあり得ます。　ここでお伺いいたします。　例えば小学校の給食室を利用した場合、それが親子方式だとか親子方式じゃないとかの議論もあるかもしれませんが、そんなことは子供たちの給食やお弁当に全く関係なく、ただの大人の事情です。中学校給食のゴールはすぐそばまで見えています。あらゆる知恵を絞って、できるだけのコストを下げる努力はできませんか。　次に、ご遺族支援おくやみコーナーについて。　人生のライフステージの中で、死亡に伴う手続は心身ともに負担がかかります。年間130万人が亡くなる多死社会を迎える中、高齢の同居遺族、離れて暮らす親族らの負担を軽くする取り組みをワンストップで遺族手続ができるのが御遺族支援おくやみコーナーです。　兵庫県三田市は、市民の死亡に関する手続をまとめて扱う窓口おくやみコーナーを市役所本庁舎に新設し、さまざまな提出書類を一括作成でき、遺族の負担軽減を図っています。三田市によりますと、死亡に伴って市役所で行う手続（死亡届は除く）、これは大概葬儀屋がします。税金や国民健康保険、介護保険など最大52種類に上り、担当は18課にまたがります。どの窓口で何の手続が必要なのかわからず右往左往する遺族は多く、書類ごとに故人の名前や住所、生年月日などの同じ情報を何度も記入しなくてはならないことも遺族の大きな負担になっていました。　三田市のおくやみコーナーでは、職員が遺族に聞き取りを行い、職員が市のデータベースで故人が加入していた保険や受け取っていた手当などを確認、提出する書類に名前や生年月日、住所などを自動で印字します。詳しい説明が必要な場合は各課の担当職員をおくやみコーナーまで呼ぶ仕組みで、遺族は相談室から動かずに済みます。これまでは遺族が担当課ごとに申請書や住所や生年月日などを記入する必要があったが、現在は窓口で最低限の記入や捺印をするだけで済みます。　ここでお伺いいたします。　現在、尼崎市は死亡に関する手続についての本庁での案内、対応はどのように行われていますか。また、市民の皆さんの行われている手続の流れについてをお聞きになったことはありますか。　先月、私は三田市に行き、おくやみコーナーの導入の経緯、現状と課題、実際の手続の流れ、そして複数課をまとめる際にどのような工夫を行ったのかを聞いてきました。導入の経緯は、行財政構造改革行動計画2018における窓口の一本化と申請手続の簡素化の一環として、亡くなられた方に関するさまざまな手続について、１カ所で御案内するおくやみコーナーを開設しました。これまでは、どのような手続が必要でどの窓口に行けばよいのかがわからないことが多く、複数の窓口で何度も同じ内容を記載するなど、時間も労力もかかり、大きな負担となっていました。おくやみコーナーでは、手続に必要な申請書などを一括して作成するなど手続の簡略化を図り、市民サービスの向上に取り組んでいます。　現状は、平成30年７月から導入し、市民から大変喜ばれています。あちこちに行かないといけないと思っていたがそんなことはなかった、きょうで一段落、丁寧に説明してくれた、また、市民の側に立って対応してくれたなどの声が寄せられています。課題は、さらなる市民サービスの向上です。　１日平均４名から５名が来所されています。三田市の人口は11万3,000人、平成29年度の死亡者808人、現在、約90％の市民がおくやみコーナーを利用しています。これを尼崎市に置きかえると、人口約45万人、平成29年度の死亡者は約5,000人なので、90％の利用率なら１日平均二十二、三人です。各サービスセンターもありますので、本庁への利用者はもう少し減ると思います。　次に、実際の手続の流れは、受付のおくやみコーナーの窓口で本人確認が約10分、プライバシーの守られた相談室に移り、複数課の対応が30分から50分程度です。　最後に、複数の課をまとめる際、どのような工夫を行ったかですが、お金をかけずに複数の課との情報発信システムを構築したことです。費用は専用パソコン、プリンター、レターケース、専用発券機、事務用品など約80万円です。　三田市の職員さんは、親族が亡くなって大変なときだからこそ、利用しやすい窓口で市民の負担を軽減したい、また、大切な人を亡くし、御遺族は疲弊しながら来庁される、少しでも心身の負担を軽くしたいと言っています。この手続は、当の本人でしかわからない煩わしいことを遺族がする、お昼間働いている人なら忌引休暇の間に手続を済ませたいという諸事情があります。　本庁では、このワンストップにはほど遠い現状です。　ここでお伺いいたします。　お金をかけなくてはできないサービスはハードルが高いですが、余りお金をかけずに知恵と工夫でできるサービスなら、今の尼崎市ならできると確信しています。尼崎市も、三田市と同じような市民に喜ばれるサービスを実施することはできませんか。また、尼崎市の３カ所のサービスセンターもワンストップをうたっていますが、今回の死亡に関する手続も含めて聞き込みをしたところ、担当者がかわる、時には結構待たされる、決してプライバシーを守られた中での相談窓口ではないと聞いています。　ここでお伺いいたします。　多種多様な手続に対応しなければならないサービスセンターの難しさは理解しますが、実際のところの現状はいかがですか。どのような課題があると認識し、それに対してどのような対策を持っていますか、お答えください。　これで１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　不登校対策に本格的に取り組んでほしいと考えるが、見解はいかがとの御質問にお答え申し上げます。　不登校対策につきましては、これまでも適応指導教室はつらつ学級、サテライト学習支援、ハートフルフレンド派遣事業、不登校対策重点校事業等を行ってきたところでございます。しかしながら、不登校児童・生徒の出現率が依然として高いことにつきましては、教育委員会としても課題と思っているところでございます。このため、これまでの取り組みに加え、はつらつ学級のさらなる充実や不登校児童・生徒の居場所づくり、さらにはフリースクール等の不登校支援団体との連携、親の会とのネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。　また、来年度からはスクールソーシャルワーカーの所管が教育委員会となりますので、スクールソーシャルワーカーと学校との連携をこれまで以上に密にするとともに、来年度に開設される子どもの育ち支援センターを中心として、福祉と保健と教育とが一体となって不登校の子供の背景を見立て、手だてを講じるなど、不登校対策の充実に向けて全力で取り組んでまいります。　なお、不登校の要因というのはさまざまでございますけれども、学業不振も高い割合を占めております。このため、授業がわかるということも不登校対策にとって重要だと考えておりますので、学力向上に向けた取り組みも着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　林議員の学力向上に関する一連の御質問に順次お答えいたします。　まず、平成30年度の全国学力・学習状況調査において、年度によって顕著な成果を出している学校とそうではない学校との違いは何かとのお尋ねでございます。　各学校におきましては、これまでも自分の学校の課題を分析し、実態に応じて学力向上の取り組みを実施してまいりました。その結果として市全体の学力向上が図られ、おおむね平均正答率においても全国レベルに達してきたところでございます。　これまでの分析におきましては、顕著な成果を出している学校に共通して言えることとしまして、一つは校長のリーダーリップのもと、具体的な学力向上策を示しまして、教職員が同じベクトルを向いて取り組んでいること、また、結果を可視化、見える化することによりまして次への意欲につなげていることが挙げられると考えております。　続きまして、２つの学校の成果を出している取り組み、特に放課後学習につきまして、全ての学校で取り組むことは考えているかという、そういうお尋ねでございます。　教育委員会といたしましては、顕著な成果を出している学校の取り組みを分析し冊子にまとめたりして校長会や学力向上担当者会で説明するなど、それぞれの学校の取り組みに生かせるように努めてまいったところでございます。また、ほかの市の先進的な取り組みを行っている学校に指導主事や教職員が訪問させていただき、その知見を学んでいるところでございます。　今後につきましては、そういった学力向上で成果を出している学校の取り組みを精査し、有効なものについて全校で実施できるよう検討してまいります。　最後に、教職員がテスト問題をつくることを積極的に進める考えはあるかとのお尋ねでございます。　教科担任制でございます中学校におきましては、定期テストや実力テスト等の問題を教員が作成しております。しかしながら、小学校におきましてはクラス担任がほぼ全ての教科を担当しております。そういったことから、評価に客観性を持たせることや、あるいは学習指導の検証と改善に生かす、そういった観点から、多くの学校においては業者が作成した標準テストを使用しております。　教育委員会といたしましては、以上の理由から小学校において教職員がテスト問題を積極的に作成することを進めていくことは難しいと考えておりますが、今後、他市の状況等も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　中学校弁当事業に関する質問にお答えいたします。　まず、中学校弁当は教職員の利用が多く、教職員への補助と捉えられかねない。もう一度ＰＤＣＡサイクルを回し、検証、分析を行うことはできないのかとのお尋ねでございます。　中学校弁当の教職員の利用につきましては、生徒の利用促進にもつながることから、できるだけ利用するよう学校現場へ協力をお願いしてきたところでございます。　また、中学校弁当の利用については、学校現場に確認したところ、ひとり親世帯で弁当がつくれない家庭のため非常に助かっているとの意見や、仕事が忙しく弁当がつくれないときに中学校弁当があってよかったといった保護者からの意見も聞いており、事業の趣旨、目的を踏まえた取り組みが行われているものと考えておりますが、実態把握を行う必要があると考えていることから、改めて、家庭からの弁当を持参しない生徒の昼食の状況についても調査を行い、ＰＤＣＡサイクルのもと、事業改善に努めてまいります。　次に、中学校弁当について、あらゆる知恵を絞ってできるだけコストを下げる努力はできないのかとのお尋ねでございます。　教育委員会といたしましては、中学校給食開始までの間、弁当事業は必要であると考えておりますことから、事業目的を損なうことなく、かつ事業費を可能な限り削減するため、どのような見直しが可能かどうか、さまざまな事業者に対して調査し、検討を進めているところでございます。次年度の中学校弁当事業につきましては、その調査結果を踏まえ判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（波多正文議員）　福井市民協働局長。 ◎市民協働局長（福井進君）　おくやみコーナーに関する御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、死亡に関する手続についての本庁での案内や対応はどのような流れで行われているのか。また、それに対する市民の声はどうかという御質問でございます。　死亡届は葬儀業者の方が市の窓口に提出されることが大半であり、現在本市では、死亡届の提出の際に、お亡くなりになられた方に関する必要な手続や窓口を一覧にした御遺族向けの御案内パンフレットおくやみの手続を業者を通してお配りし、各担当課の窓口において手続いただくようお願いしております。　また、お悔やみの手続に関する御相談に対しては、市民相談窓口において、亡くなられた方の年齢等を聞き取り、丁寧に必要な窓口の御案内を行っているところでございます。市民の方からは、こうした手続の内容についての御質問や御相談はございますが、現行の死亡に関する手続の流れに関して特段御要望や苦情等をいただくようなことはございません。　次に、本市でも三田市が行っているおくやみコーナーと同様のサービスを実施できないかとの御質問です。　三田市が行っているおくやみコーナーの取り組みは、御遺族の方の負担を軽減するものと考えますが、本市において三田市と同様のサービスを実施する場合には、本市の年間の死亡者数が三田市と比較して約６倍であることから、必要な窓口を設置するスペースや人員体制等の課題がございます。こうしたことから、三田市と同様のおくやみコーナーのサービスを実施することは困難でございますが、来庁された方に対しては、市民相談窓口で必要な手続の御相談に応じたり関連する窓口の御案内をわかりやすく行うとともに、各担当課においても関連部署への案内に努めており、できる限り御遺族の方の負担軽減につながるよう引き続き対応してまいりたいと考えております。　最後に、死亡に関する手続も含め、サービスセンターでのワンストップサービスの現状はどうか、また、課題をどのように認識し対策を講じているのかといった御質問です。　現在、市内３カ所のサービスセンターでは、住民票や印鑑証明等の交付、転入・転出等の住民異動届や戸籍の受け付けなどの市民課業務のほか、税務証明の交付、国民健康保険及び後期高齢者医療制度、国民年金、児童手当等の手続に関する業務を行っており、一定の手続が連動して完結できるようにしております。　しかしながら、サービスセンターにおきましても、業務によって窓口が分かれており、繁忙期に複数の窓口を御利用される場合などは市民の方をお待たせすることもございます。そのため、来庁された方から最初に御利用の目的等を聞き取り、その情報を職員間で共有することにより、次の窓口を円滑に御案内しております。　いずれにいたしましても、今後とも利用者の立場に立ち、利便性の向上に向け、よりよい市民サービスの提供に努めてまいります。 ○議長（波多正文議員）　林久博議員。　　　（林　久博議員　登壇） ◆15番（林久博議員）　不登校対策、学力向上、中学校弁当について、前向きな答弁をありがとうございました。　三田市の取り組みのおくやみコーナーですけれども、三田市のおくやみコーナーは市長の思いで、来庁される方に予約制は一切なしで、多分もう亡くなられている方がいてますので、市民も遺族も心が病んでいるかもわからないので、予約制なしで来たらそのままできるような体制をとっているんですけれども、尼崎の場合は人数も多いので、大体１日平均したら二十二、三人、もしそれで対応しにくかったら予約制を導入したらいかがなものかなと思っています。　先日の稲村市長の当選直後のコメント、ますます市民の役に立つ市役所にするために引き続き頑張りたいを信じ、御遺族支援おくやみコーナーの取り組みを市民のために早期に実現してほしいと思っております。　次に、尼崎城についてお伺いいたします。　先日、朝日新聞に掲載されました尼崎城は観光の切り札か、市の重荷になるのか、地元では観光の目玉にと期待が高まる一方、市の財政負担を心配する声があります。オープン当初はともかく、本当に毎年15万人もの入場者を維持できるのかと、集客低迷による税負担の拡大を心配する声もあります。東に大阪城、西に姫路城と、圧倒的な強大なライバルに挟まれています。石垣や堀といった江戸時代の遺構が地上に全く残っていない点も、城郭ファンの心をつかむ上ではマイナスの要素です。今のお城ブームを支えているのは、全国にいる城ガールたちです。城ガールたちは本物志向で、単に天守ができただけではリピーターにはなってくれません。　ここでお伺いいたします。　開場まであと４カ月です。お城の指定管理者も間もなく決まります。市民に、繰り返し大丈夫か、ほんまに大丈夫かと言われ続けている市議会議員を安心させるオープニングやイベント、取り組みをそろそろ教えてください。　先日決定しました大阪万博2025の開催期間は、2025年５月３日から11月３日の185日間です。尼崎城は未来永劫、次世代へとつながっていきます。想像してしまうと果てしない開催期間です。何もしなくてもそこにあるだけでたくさんの人に来てもらえる尼崎城ならいいのですが、そうはいきません。入場料500円、今のままでは高いと感じられます。ちなみに、大阪城の入場料は600円、姫路城は、平成27年のリニューアルまで600円、現在は1,000円です。　ここでお伺いいたします。　尼崎城と歴史博物館、そして旧警察署、セットで500円なら納得です。旧警察署は人気スポットです。お金はかかりますが、耐震補強をしっかりして、納得の500円にしませんか。初めが肝心です。あれで500円がＳＮＳで広がったらマイナスイメージ満載です。旧警察署を耐震補強するお考えはございませんか。　次に、先月11月３日、寺町の本興寺さんで１年に一度だけ会える虫干会、天下五剣の一つ、名刀数珠丸を見に全国から刀剣女子2,300人が殺到、また、京都国立博物館ではシミュレーションゲーム刀剣乱舞とコラボした特別展京のかたなが開催され、２カ月間で京都国立博物館歴代７位の25万3,012人が来場しました。今まさに、全国に城ガール、歴女、刀剣女子、とうらぶ男子がふえています。　ここでお伺いいたします。　もちろんこのブームは知っていると思いますが、尼崎城での刀の展示会あるいは刀剣乱舞にまつわる展示会等を視野に入れ、取り組む予定はありますか。人気の展示物は何年も前からの準備が必要です。　次に、３月の会派の意見表明で、新設局であるあまがさき観光局のトップやアドバイザーの人事につきまして、登用者のスキルやノウハウ、経験値は当然のこととして、グランドオープンまで１年を切るような現状で、なるべく早い段階などと悠長なことを言っている暇はありません。一日でも早い外部人材の登用に向けて検討することを強く要望します。　また、新設するあまがさき観光局は、観光者の利便性が最も重視されるべきものと考えます。駐車場や道路整備の観点などからも、阪神尼崎駅の利用を促したい事情があるならば、開明庁舎ではなく中央公園パークセンターが最適であると考えます。役所都合ではなく、観光客目線に立った設置を強く要望しておきますと言いました。　ここでお伺いいたします。　観光案内所は中央公園パークセンターになりましたが、いまだに広報やイベントにたけているアドバイザー的な人材は聞こえてきません。本当にこのままで大丈夫ですか。　また、阪神尼崎駅周辺について、阪神尼崎駅から雨にぬれずに中央商店街に行ける中央公園の通路への屋根の設置について、平成26年３月の予算特別委員会で丸岡議員が、そして平成28年３月の予算特別委員会で真鍋議員が要望しました。尼崎城周辺の地域活性化のためにも再度御検討はできませんか。　次に、教育振興基金事業、英語学習ホップ・ステップ・ジャンプ事業についてお伺いいたします。　我が国では、人々が英語を初めとする外国語を日常的に使用する機会は限られています。しかしながら、東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年、大阪万博を迎える2025年には、外国語が話せる多くのボランティアの活躍が見込まれます。また、一部の企業においては、外国人スタッフがいようといまいと会議は英語で行われているそうです。そして、もっと将来を見据えていくと、現在学校で学ぶ児童・生徒が卒業後に社会で活躍するであろう2050年ごろには、我が国は多文化、多言語、多民族の人たちが協調と競争する国際的な環境の中にあることが予想され、そうした中で国民一人一人がさまざまな社会的、職業的な場面において外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段とふえることが想定されます。　そして、2020年度に日本の教育は大きく変わります。その改革の目玉となるのが大学入試改革です。現行の大学入試センター試験は廃止され、大学入試共通テストが実施されます。共通テストでは、思考力、判断力、表現力をより重視し、現行のマークシート式問題が見直され、記述問題をふやすことになります。さらに英語では、現行の２技能、読む、聞くの評価から４技能、読む、聞く、話す、書くを評価し、民間の資格検定試験が導入されます。　ここでお伺いいたします。　英語学習ホップ・ステップ・ジャンプ事業は、尼崎市の最大の課題、ファミリー世帯の定住・転入促進とともに学力向上であるのは皆さん御存じのとおりです。2020年度から始まる英語教育の肝となる、特にホップの英検チャレンジ事業の英検取得は、高校受験合否の鍵となります。教育委員会として、生徒たちの英検取得の将来像や展望はどのようなお考えがありますか。また、近い将来、小学校に英検チャレンジ事業を拡張するお考えはありますか。　英検は、世界各国の教育機関で海外留学時の語学力証明資格に認定されています。日本英語検定協会によると、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどで約400の教育機関で認められています。国内では、高校、大学、大学院などで取得級に応じて合格判定で優先され、内申点に加算される優遇措置のほか、入学後に英語科目の単位として認定されることもあります。そのほかにも、観光庁長官が実施する通訳案内士試験、通訳ガイド試験において、英検１級合格者は筆記１次試験の外国語の英語の受験が免除されることもあります。さらに、準２級から１級の合格者は高等学校卒業程度認定試験の試験科目の英語が免除になります。文部科学省が後援していることから信頼度が高く、実用的な英語力をはかる基準として就職・転職活動においても有利になります。例えば教員採用試験の際には、英検で準１級や１級の資格を持っている場合、教員採用試験の一部が免除されることがあります。　また、貿易や英語圏にかかわる企業や商社などに就職、転職する際、英検の◯◯級を持っていますと言えると採用時の目安となり、アピールポイントにもなります。　そのほか、東京、大阪を初めとした全国の地域の大学で入試優遇単位認定の対象となっており、学科試験免除、入学金免除など、学校によってさまざまな優遇措置を受けることができます。例えば、英検２級以上の資格を取得していれば１年次の授業料全額免除などの優遇措置があります。　海外留学を行うときは、留学先の国に対してみずからの語学力が留学基準を満たしていることを証明しなければなりません。その際、海外の大学で認められている語学力証明資格を取得する必要があります。英検は、国連英検やＴＯＥＦＬと同様に語学力証明資格に認定されているため、海外留学時に役立ちます。なお、留学基準は学校により異なり、準２級から入学資格として認められる場合があります。準１級以上であれば、海外の有名大学、一流大学の留学にも活用することができます。このように、英検にはさまざまなメリットがあります。　こういうことがわかっていながら、英検の実施日と１学期中間テスト、２学期中間テスト、中学３年生の統一テストが重なっている、あるいは前後の日程にテストがあるのは、子供たちの将来への希望を奪いかねません。　参考資料③をごらんください。裏面になっております。　現状、2018年度でいいますと、英検チャレンジ実施日が10月５日、６日、２学期中間テスト実施日、武庫中学校が９月27日、28日、日新中学校、園田中学校が10月１日、２日、塚口中学校、武庫東中学校が10月２日、３日、立花中学校、常陽中学校が10月３日、４日、成良中学校、中央中学校、小田中学校、大成中学校、大庄中学校、大庄北中学校、南武庫之荘中学校、園田東中学校、小園中学校が10月４日と５日、小田北中学校が10月９日、10日、第１回英検実施日が６月１日、２日、統一テスト、これは中３だけですけれども、これも同じ日の６月１日、１学期中間テスト実施日が、園田東中学校が５月７日、大庄北中学校が５月10日、11日、日新中学校の中２、中３、常陽中学校、園田中学校の中３が５月17日、18日、日新中学校が５月25日、体育大会は全校17校６月９日です。　英検の試験は年に３回、来年度でしたら６月と10月と１月にあります。子供たちの勉強や生活習慣の環境を整えるのが親であり、我々大人の役目です。特に、教育現場に携わる当局の皆様、そしてもちろん我々議員も、情熱を持ってこの事業を成功させたいではありませんか。　ここでお伺いいたします。　学校現場も、年間を通しての日程調整は大変でしょうが、何とか英検実施日とテスト等を１週間程度ずらすことはできませんか。加えて、現行の英検検定料一部補助を10月度だけではなく、ほかの実施日も活用できるようになりませんか。そもそも学校推薦を出すタイミングとして６月のほうがベストで、10月のほうが学校推薦に使いづらくないですか。全ては未来ある子供たちのため、予算等の大人の事情での10月実施は疑問です。稲村市長の公約、学力ほぼ全国平均から全国平均超えへの足がかりとなるように、よろしくお願いいたします。　これで２回目の質問は終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　中浦ひと咲きまち咲き担当局長。 ◎ひと咲きまち咲き担当局長（中浦法善君）　尼崎城に関連する御質問に順次お答えをいたします。　まず、多くの方々に来場いただくための尼崎城に係るオープニングイベントや取り組みはどうかとのお尋ねでございます。　平成31年３月29日に一般公開を予定いたしております尼崎城に係るオープニングイベントにつきましては、先日、実施委託事業者の選定を終え、現在その詳細を調整しているところでございます。具体的には、一般公開の前日に当たる３月28日に関係者による式典を実施し、和太鼓や鉄砲隊の演舞などを取り入れ、尼崎城のオープンを祝おうと考えております。また、３月29日から31日の３日間のオープニングイベントでは、現在調整中ではございますが、例えば和楽器演奏や野点など和を感じることができる催し、尼崎ゆかりの歌手等によるステージに加え、子供たちにも楽しめる手裏剣道場や刀製作等のワークショップの開催、またキッチンカーやスイーツの出店などを展開し、平成最後のお城である尼崎城の一般公開という特別な日を楽しんでいただきたいと考えております。　さらに、一般公開後につきましても、あまがさき観光局、尼崎城址公園指定管理者や地域の方々と連携を深め、例えば寺町や商店街、市内の歴史館などをめぐるスタンプラリー、四季折々のイベント、歴史講座などを開催し、また尼崎の魅力を積極的に発信しながら、より多くの方々に尼崎を訪れ、楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。　次に、旧尼崎警察署の耐震補強はどうかとのお尋ねでございます。　旧尼崎警察署につきましては、大正時代の建築物であり、建物の半地下の階には留置場があるなど、議員御指摘のとおり貴重な歴史資産であると考えております。しかしながら、建物の耐震性能が確保されていないなどの課題があり、現在利用を停止している状況でございます。建物の劣化に伴う雨漏り等にはその都度対応しておりますが、耐震補強には相当の費用が必要となりますことから、市の財政状況も踏まえながら引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、尼崎城での刀の展示会あるいは刀剣乱舞にまつわる展示会等に取り組む予定はあるのかとのお尋ねでございます。　刀に係る展示会等は城との親和性も高く、人気コンテンツでありますことから、タイアップにより尼崎城への集客につながるものであると考えております。しかしながら、尼崎城では温度や湿度を管理できるような展示ケースは用意しておりませんので、貴重な文化財の展示は困難でございますが、御指摘の展示会等につきましては、現在整備中の歴史館や近隣の博物館などと連携するなど、実施について検討してまいりたいと考えております。　最後に、いまだに広報やイベントにたけている外部人材の登用は行わなくて大丈夫なのかとのお尋ねでございます。　現在、一般社団法人あまがさき観光局では、アドバイザーといたしまして観光を専門分野とする大学教授でありますとかマーケティングの専門家にも力をおかりしながら、観光地域づくりの取り組みを行っているところでございます。　今後、観光地域づくりの取り組みを加速させていくためには、御指摘のように観光地経営のスキルやノウハウ、経験などを有する人材の登用や積極的な民間事業者との連携が必要であると認識をいたしており、最適な人材を確保できるよう引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　阪神尼崎駅から雨にぬれずに中央商店街に行ける中央公園への通路への屋根の設置について、尼崎城周辺の地域活性化のためにも再度検討はできないかとのお尋ねでございます。　中央公園の園路への屋根の設置につきましては、地元の商店街振興組合からも設置の要望をいただいておりましたが、設置による費用対効果や景観などが課題となっており、設置には至っておりません。今回、中央公園パークセンターに観光案内所ができること、また、尼崎城のオープンに伴い新たにイベント利用などが予想されることから、そうした状況を見ながら改めて設置の可否について検討していく考えであります。 ○議長（波多正文議員）　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　英検チャレンジ事業に関する一連のご質問に順次お答えいたします。　まず、生徒たちの英検取得の将来像や展望はどのように考えるか、また、小学校に英検チャレンジ事業を拡張する考えはあるかとのお尋ねでございます。　英検取得の将来像といたしましては、本市としては、文部科学省の第２期教育振興基本計画において示されました中学校卒業段階で英検３級程度以上、高等学校卒業段階で英検準２級程度から２級程度以上を達成した中学生、高校生の割合を50％にすることを目標にしたいと考えております。　小学校につきましては、平成32年度から５・６年生におきまして英語教育が教科化されるところでありますが、英検チャレンジ事業が教育振興基金を財源として実施している事業でありますことから、優先順位も勘案しつつ、必要に応じて検討してまいります。　続きまして、英検実施日とテスト等を１週間ずらすことはできないかとのお尋ねでございます。　教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、英検の実施日とテスト等の日程と重なる中学校があることは認識しております。御存じのとおり、英検の実施日は全国で統一されております。一方、各学校は、ほかの学校行事とのバランスを考慮した年間行事計画をもとに定期テストの実施日を決定しているところでございます。したがいまして、英検実施日と定期テスト等が重なった場合、ずらすことは難しいのですが、英検チャレンジ事業の対象となる英検実施日を年度当初に学校に周知することで、希望する生徒が少しでも早くから準備できるよう配慮に努めてまいります。　最後に、英検チャレンジ事業を10月だけではなく他の実施日も活用できないか、そもそも学校推薦を出すタイミングとして６月のほうがよいのではないかとのお尋ねでございます。　英検チャレンジ事業におきましては、英語学習を始めて間もない中学１年生も対象としていますことから、英語の学習が一定進んだ10月を補助の対象として実施しているところでございます。また、高校３年生や中学３年生にとりまして、２月の日程では入試時期と重なるため受験が困難となると考えております。さらに、本事業は教育振興基金事業の範囲内で実施しておりますことから、現状では複数回の受験補助は困難であるため、補助対象は10月実施のみとすることが適当と考えております。　教育委員会といたしましては、英語検定の取得を目指す学習を通して英語力の向上やみずから学習する意欲を高めることは大切であることから、６月、２月にも実施される英語検定の受験についても各学校において推奨しているところでございます。 ○議長（波多正文議員）　林久博議員。　　　（林　久博議員　登壇） ◆15番（林久博議員）　御答弁ありがとうございます。　尼崎城でのオープニングについては初めて聞きました。ありがとうございます。　旧尼崎警察署も本当に耐震工事をして、あけてほしいんです。英検事業についてはちょっと納得のいかんところもありますけれども、２月、６月、よろしくお願いいたします。　最後は要望にとどめたいです。　１つ目は、尼崎市には美術館や博物館がありません。尼崎城や旧尼崎警察署を美術館や博物館的な使い方をすれば、尼崎城にリピーターをふやすことができるんじゃないですか。　２つ目は、稲村市長にお願いなのですが、テレビアニメの忍たま乱太郎に尼崎城を出してもらえるように尼子騒兵衛さんにお願いできませんでしょうか。それが実現したら、全国から忍たまファンが押し寄せ、一気に尼崎城が全国区になるはずです。明石城は来年、築城400年を迎え、明石観光協会が大変力を入れております。近隣のお城に負けないように、尼子騒兵衛さんにもお願いしてオール尼崎で尼崎城を盛り上げましょう。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（波多正文議員）　林久博議員の質問は終わりました。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時10分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時８分　再開） ○副議長（北村章治議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　藤野勝利議員。　　　（藤野勝利議員　登壇） ◆12番（藤野勝利議員）　皆さん、こんにちは。公明党の藤野勝利でございます。　本定例会におきまして一般質問の機会をいたただきました。先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。　また、当局におかれましては、私の意のあるところを酌んでいただきまして明快で前向きな御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　稲村市長、３期目の御当選まことにおめでとうございます。大事な３期４年間となります。尼崎城の再建と地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくり、子供の教育、福祉など切れ目のない未来への投資とその効果、高齢化社会に対応する施策など、未来の尼崎にとって重要な課題が山積であります。　しかし、何といってもその財源確保という行財政改革が最大のテーマとなります。プロジェクトの中間総括の取り組みを柱に、公共施設の再配置・統廃合、公共施設のマネジメントによる圧縮と再建、また今後の予防保全による長寿命化の取り組みが将来の財政基盤を決定すると言っても過言ではないと思います。　29年度決算の有形固定資産減価償却率対将来負担率は、ライフラインのような更新事業であれば償却率をもって更新スピードと財源を検討いたしますが、特に箱物の公共施設はその類には含まれず、市民サービス、安全、自治のまちづくりや教育といった観点から総合的な判断を要します。また、何よりも圧縮と再編には市民の皆様の御理解と同意が必要となります。　ここでお伺いいたします。　今後の行財政改革の中で重要な公共施設の圧縮と再編、また、予防保全による長寿命化の取り組みなどの財源対策と将来負担をどのように取り組むか、市長のお考えをお聞かせください。　ことしは、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしました。大阪府北部地震では、何よりもショックだったのは、登校中の女の子が学校のブロック塀の下敷きになり亡くなったということであります。1978年の宮城県沖地震では18人がブロック塀などの下敷きで亡くなり、その後、81年に耐震基準が変わり、危険なブロック塀の撤去や改修が行われてきました。しかも、東日本大震災で大川小学校の対応が厳しく問われたように、学校には児童・生徒への安全確保義務があります。その学校に危険なブロック塀が全国で6,000カ所、尼崎市も、道路に面している学校施設27カ所、道路に面してない学校施設25カ所が判明いたしました。　地震、津波、豪雨など近年の災害の激甚化を目の当たりにして、改めて防災・減災、復興を市政の主流に、そして防災教育を含めた社会の主流にしなければならないと強く思うところであります。　東日本大震災を受けて防災関連の法改正が進み、ハザードマップ、地域防災計画、事前防災行動計画・タイムラインなどが進められてきました。いざというときに本当に機能するのか確認する必要があります。過去の災害では高齢者が多く犠牲になりましたが、地域防災計画があっても地区防災計画がないと被害を防げない、自主防災組織が機能しなければ命は守れないという現実が浮き彫りになってきております。　残念なことに、地域は昔と比べて細ってきており、消防団や自主防災組織といった地域組織も、これからももっと薄くなっていきます。自然現象という災害を完全に防ぐことはできません。しかし、災害を最小限に防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。いわゆる減災です。　災害に対する備えは自助、共助、公助の順となります。そして、災害は自分のことと捉えることが非常に重要であります。自分のこととしてどう取り組むか、ここに市民の生命と財産を守る行政の使命と責任、役割があるのではないでしょうか。行政として体制を整える、地域の取り組みを強化する、そして市民一人一人の防災意識改革を進める、いつでも災害が起こるとの前提に立ったあらゆる仕組みの改革を進めるべきと考えます。　ここでお伺いいたします。　市長は災害対策などについて選挙などでは余り触れられていなかったように思いますが、ことし全国で起きた災害、また台風第21号による本市の大規模停電を教訓に、今後、災害に強い尼崎市としてどのように取り組むのか、市長のお考えをお聞かせください。　続きまして、災害時の情報伝達についてお伺いします。　９月の一般質問でも先輩、同僚議員から質問がありましたが、９月４日の台風第21号でブラックアウトが発生し、生活や交通、経済活動とあらゆる分野で多大な影響を及ぼしました。飲食店や小売店などは復旧がいつになるかわからず、きょうは電気がつくだろう、もう少ししたらつくだろうと待った結果、飲食店の冷蔵庫の材料が腐敗し、損害も発生いたしました。　このさなかに北海道胆振東部地震が発生しましたが、テレビでは停電期間をいち早く市民に伝えました。あるスーパーでは、食料品が腐る前に市民の方に提供したというニュースがありました。尼崎市の食品店の飲食店の方も、情報が早くわかっておればうちもそのようにしたという声をたくさんお伺いしました。市内の経済活動にも大きく影響した今回の停電です。　ここでお伺いいたします。　９月の議会答弁では、台風対応でいただいた市民の皆様からの貴重な御意見、御指摘を踏まえ、より効果的なものになるよう今後検討するとありましたが、何が課題だったのでしょうか。また、現在の検討内容をお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、避難所となる学校体育館についてお伺いします。　台風第21号による停電で、指定避難場所79カ所のうち小学校体育館などを自主避難先として夜間使用するとともに、停電の影響がなかった地域振興センターや地区会館などが避難やスマホなどの充電用として今回９月には使用されました。避難所とは違いますが、９月の補正予算では阪神尼崎駅前の地下駐車場の日ごろ使用していない発電機が停電時に経年劣化で使用できず、修繕費用が計上されました。　実は、総務委員会で10月に三島市に行ってまいりました。避難所の現地配備職員の研修を定期的に行っており、ここでは基礎研修、仮設トイレの設置訓練、建物の安全確認、発電機等の点検や操作訓練などを配備職員が機械器具などの保全管理をしております。当然、当たり前のことを当たり前のように行っておられました。　ここでお伺いいたします。　現在、市の管理する指定避難場所に何基の発電機が設置されていますか。また、設置されている発電機の点検は法定点検以外どのような保守点検を行っているか、御見解をお聞かせください。　次に、ごみ出し困難な方の支援についてお伺いをいたします。　尼崎市の一般家庭燃えるごみ収集については、市民の強い要望を受けて昭和41年から週２回、昭和44年６月からは阪神間の自治体初となる週３回、各戸ごみ収集を開始し、その後、環境の変化や社会情勢からごみの分別方法などが変わり、平成25年４月から収集回数などを変更し、現在に至っております。　ごみの回収方法は、各戸収集方式と、まとめて収集するステーション方式とがあります。各戸収集方式では、ステーション方式と比べると作業量が多いなどのデメリットがありますが、排出者責任の明確化による廃棄物の減量効果、分別排出が徹底され、生活環境の改善やマナー違反による排出ごみの減少、また高齢者の排出時間が軽減されるなどの効果があります。　多くの自治体では作業量と費用面からステーション方式を採用しておりますが、尼崎市は非常に先進的で、手間暇、そして費用もかけながら各戸収集を早くから採用しております。市民の方も非常に喜んでいる尼崎市の事業の一つであります。　ここでお伺いいたします。　全国でも少ない各戸収集ですが、各戸収集の条件はどのようになっているのか、お聞かせください。　以上で１問目の質問は終わります。（拍手） ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　公共施設の圧縮と再編、また、予防保全による長寿命化の取り組みの財源対策と将来負担についてどのように取り組むのかとのお尋ねにお答えをいたします。　公共施設マネジメントに係る取り組みにつきましては、圧縮と再編、予防保全による長寿命化及び効率的・効果的な運営、以上３つの方針に基づき具体的な取り組みを進め、公共施設の量と質、運営コストの最適化を図ることとしております。　一方で、今後の圧縮と再編、予防保全による長寿命化に係る施設の整備保全に当たっては相応の経費が必要となりますことから、本年９月に公共施設整備保全基金条例を改正し、一般財源負担の平準化を図るとともに、減災基金を活用して公債費の負担を軽減するため、基金に係る活用と積み立ての方針を定めたところでございます。　また、発行する市債につきましては、手厚い交付税措置のある公共施設等適正管理推進事業債などの有利な市債の活用を図ることとしております。　こうした財源確保策を講じる中で、長期的な視点で持続可能な行財政基盤を確立していくために欠かすことのできない公共施設マネジメントの取り組みを着実に推進してまいります。 ○副議長（北村章治議員）　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　藤野議員の災害対応に係る御質問にお答えいたします。　まず、ことし全国で発生した災害、また台風第21号による本市の大規模停電を教訓に、今後、災害に強い尼崎市としてどのように取り組むかとのお尋ねでございます。　ことしは、６月18日に発生した大阪府北部地震を初め、西日本を中心に大きな被害を出した平成30年７月の西日本豪雨、相次ぐ大型台風の発生と襲来、そして北海道胆振東部地震など、大きな災害が全国的に頻発しております。その中でも、暴風雨による被害に加え、本市でも市内各所において長時間にわたる停電が発生し大きな被害をもたらした台風第21号における対応の振り返りを現在、全庁的に行い、防災情報の発信のあり方や関係機関との連携等について検証を行っているところでございます。　具体的に申し上げますと、防災情報の発信については、情報伝達を担う部門の強化や新たな伝達方法の導入といった本市の体制強化はもちろんのこと、地域内での情報伝達手法に関するさらなる仕組みづくりについても検討し、必要なものにつきましては地域防災計画に反映させてまいりたいと考えております。　次に、台風第21号でどのような課題があったのか、また、現在の検討内容はどうかとのお尋ねでございます。　台風第21号に関しましては、これまでに経験したことのない長期間にわたる停電に対応していく中で、課題として災害情報の発信のあり方、またさまざまな災害事象に備えるための防災配備体制の整備、そしてインフラ事業者を初めとする関係機関との連携強化等があったと認識いたしております。　こうしたことを受けまして、台風第21号の後に本市に襲来した台風第24号への対応として、防災ツイッターの情報をタイムライン形式で市のホームページのトップに表示することや、停電対応のための連絡員の配置など、関西電力との協力体制を迅速かつ円滑に実施できるよう、双方で具体的な確認を行うなどの新たな取り組みを行ったところでございます。　現在は、防災配備体制も含め、ことし発生した災害における対応の振り返りを全庁的に行っているところでございますが、具体的な検討内容として、御高齢の方と携帯電話やパソコン等による情報入手が困難な方への新たな災害情報の伝達方法などについて検討しております。　また、停電対応につきましては、継続して関西電力との連携体制の強化を協議する中で、来年１月に実施予定の「1.17は忘れない」地域防災訓練におきまして、メーン会場では関西電力による電力復旧訓練を、また、その他の会場では教職員による停電対応手順確認訓練を実施する予定にいたしております。 ○副議長（北村章治議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　指定避難場所に何基の発電機が設置されているのか、また、法定点検以外どのような保守点検を行っているのかとのお尋ねでございます。　教育委員会事務局が所管する指定避難所のうち、学校には昼間の停電時に使用できる非常用コンセントを備えた太陽光発電設備を19校に設置いたしており、蓄電池つきの太陽光発電設備を３校に設置いたしております。　なお、学校の太陽光発電設備は、全て発電出力が50キロワット未満のため法定点検の必要はなく、自主点検で対応しているところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　福井市民協働局長。 ◎市民協働局長（福井進君）　続きまして、市民協働部所管の指定避難所についての状況につきまして御答弁申し上げます。　市民協働局が所管している指定避難所のうち、中央地区会館には停電時の照明として蓄電設備を設置しておりますが、館内の電気設備点検にあわせて保守点検を実施しております。　その他指定避難所となっている園田地区会館、園田東会館及び各地域総合センターには、自家発電設備は設置しておりません。 ○副議長（北村章治議員）　土元経済環境局長。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　各戸収集の条件はどのようになっているのかとのお尋ねにお答えをいたします。　本市におきましては、市内全域を対象に、全てのごみ種で各戸収集方式を基本としてごみの収集を行っております。しかしながら、収集車両が通行できないような狭隘な道路沿いなど各家庭の前から直接収集することが困難な地域におきましては、当該地域にお住まいの皆様の一定の合意のもと設定されている持ち出し協力場所での収集を行っているところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　藤野勝利議員。　　　（藤野勝利議員　登壇） ◆12番（藤野勝利議員）　１問目の答弁ありがとうございました。　発電機に関しては、法定点検のあるところ、ないところがございましたが、緊急用の発電機ですのでしっかりと自主点検をしていただきたいと思います。今回の阪神尼崎駅前の地下駐車場での経年劣化によって使えなかったということはあってはならないことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、続きまして２問目の質問に入らせていただきます。　今回私が特に申し上げたいとことは、タイムラインとマイ・タイムラインであります。タイムラインは、避難の発令や仕方など５日前、３日前、24時間前、６時間前と区切り、行政と各機関、老人ホームなどの福祉施設や交通施設、また企業などの関係者が事前に動くことを決めておくものです。　2012年１月、アメリカ、ニューヨークにハリケーン・サンディが襲いかかりましたが、タイムラインを採用していたニューヨークは甚大な被害から免れました。それを教訓として、日本もまず東京都の荒川からタイムラインを始められ、今や全国の国管理の河川約109水系についてはでき上がったと聞いております。　ここでお伺いいたします。　まだホームページ等に掲載されておりませんが、事前防災行動計画・タイムラインの策定はどこまで進んでいるのでしょうか。またこれは、つくるだけではなく、全庁的に全職員にどのように周知し、どのように行動訓練をしていくのか、その後のことも踏まえて御見解をお聞かせください。　行政のタイムラインはもちろんですが、タイムラインの参加機関をふやす、厚くすることが必要であります。病院、介護施設、保育所などの弱者対応としてきめ細かいタイムラインの取り決めを行い、行政主導で導入促進と行政との連携を強化する必要があります。　次に、絶対に進めるべきがマイ・タイムラインの推進であります。災害は、受け身ではみずからを守れない、避難指示や気象情報を待っているだけでもだめで、自分の住んでいるところはどういうところか、水に弱いのか、すぐに動けるのかなど、自分自身の状況とその弱点を知ってみずからの災害時の動きを決めることが、これから重要となっていきます。それがマイ・タイムラインであります。　マイ・タイムラインは、あの３年前の鬼怒川破堤で大水害をこうむった常総市などで真剣な取り組みが始まっております。実際に、避難する住民一人一人が自分自身の生活環境や体調、障害など、また家族構成に合ったマイ・タイムラインづくりを進めています。　さらには大人向けだけでなく、小・中学生向けのマイ・タイムライン、逃げキッドがあります。お手元に参考資料として配付させていただきました。これは常総市下館河川事務所のホームページですけれども、見ていただきますように、マイ・タイムラインの検討の過程ということで、リスクを認識できる、また、いつどうやって逃げるかがわかる、コミュニケーションの輪が広がるなど、つくる前から検討の過程でいろんなことが自分自身にとって自助としてわかることがあります。　常総市の小学生が作成する逃げキッドは、２枚目のページですけれども、３日前どうするか、自分の家の車のガソリンはどうするのか、おじいちゃん、おばあちゃんをどう避難させるのか、高いところへ移動など、学校登下校時、遊んでいるときとそれぞれのシチュエーションで作成しています。学校防災訓練などの学校教育の場で使われ、昨年度は約2,000人が作成していると聞いております。　気象は全く変わったと覚悟するときが来ました。それが西日本豪雨の教訓です。尼崎市は、土砂崩れはありませんが、淀川水系の庄下川、猪名川、その分流の藻川や二級河川である武庫川に挟まれており、また海抜ゼロメートル地域が４割の市域で、豪雨による洪水被害の可能性が非常に高くなってまいりました。防災のために、行政のタイムラインによる事前防災行動計画を具体化し、また市民が事前避難できるようマイ・タイムラインの導入を本格的に進めることが、西日本豪雨からの教訓を生かすことになります。　先日も立花地域の避難訓練に参加いたしました。その際会長からも、一人一人にマイ・タイムラインが普及すると訓練自体も意識と行動が変わる、自主防災組織だけで、地域で責任を持つというのもなかなか厳しくなった、一人一人の意識と一人一人の状況に合った行動をマイ・タイムラインというものであれば非常に被害が軽減される、このようにおっしゃっておられました。　ここでお伺いいたします。　マイ・タイムラインを地域や企業、自主防災組織、小学校区単位で作成できるよう行政主導で推進していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。　もう一点は防災教育であります。この問題は過去にも先輩議員から違った観点で質問をされておりますが、小さいときからの防災教育が非常に大事になってまいります。小学校から防災教育に力を入れれば、子供たちが習ったことを親に伝え、家具の転倒防止ぐらいはやろうといった効果が期待できます。　尼崎市も、学校避難訓練、研修や講演会、また防災教育副読本を活用し、道徳、各教科等に入れ込み、防災教育年間計画書を作成し、学校ごとに実施しております。　ここでお伺いいたします。　現在の各学校の防災教育の現状をお聞かせいただきたいと思います。　今は学校の授業にゆとりがないのが現状だと思いますが、小学校や中学校の防災教育をもう一歩、もう二歩と踏み込み、防災教育に関する科目をつくるなど学校の授業の一環としてやれば、社会も大きく変わると思います。　今は状況が大きく変わり、考え方を変えるときが来ました。また、教育委員会では、自分の命は自分で守るとの観点から、命を守れ！あまっ子災害対応リーフレットの作成や配布、勉強会をされています。非常災害時に備え、家族も日ごろから十分に話し合っておきましょうと説明が書かれて、見えるところに張っておきましょうとなっております。すばらしいものですが、もっと具体的に自分の命を守るための内容にする必要があります。それが、常総市の小・中学生が作成するマイ・タイムライン逃げキッドです。この風水害対応のマイ・タイムラインを参考に、地震などもう少し具体的に命を守る行動計画が見につくような内容にしていただきたい、このように思いますが、ここでお伺いいたします。　防災教育を授業の横軸に抱き、また防災教育の科目をつくるなど防災教育の強化に取り組んでいただくとともに、自分の命は自分で守るためにもマイ・タイムラインを導入し、防災・減災の将来の担い手の人材育成に取り組む必要があると強く考えますが、教育長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。　続きまして、先ほど紹介いたしました三島市では、全正規職員による参集訓練を年に一度行っております。その目的は、大規模災害時に公共交通機関が遮断され、建物の倒壊、橋梁の崩落など自動車による参集も困難となった場合の非常時を想定いたしまして、徒歩などの手段で登庁する経験を積む訓練をしております。また、危険が想定される箇所の把握に努め、危険が予想される箇所は登庁時にスマートフォンなどで職員が撮影し、災害対策本部へ提出する訓練も行っておるということであります。　また、ライフラインがストップし電話も不通になると信頼度の高い情報収集が困難なことから、職員の代表で結成された19台のオフロードバイク隊が現地に出向き、必要な情報収集、伝達を行っております。　このほかにも、災害時に自治会と避難所本部の連絡方法として双方向の簡易無線機を114の自治会組織に貸与しており、停電や電話などの通信手段が途絶えた場合も、簡易無線機を活用するとのことでした。職員が何らかの形で現場と密接にかかわっておられました。　今回の台風第21号による停電で混乱を招いた一番の原因は、現状や復旧のめどなど情報が市民に伝わらず、停電が長引いたことであります。テレビがつながらない、ラジオもままならない、何よりも高齢者にはＳＮＳという手段がほとんど活用されていなかったということが私もわかりました。　私も、地域を回る中で、９月６日は拡声器を自転車に積み、18カ所でアナウンスをして回りました。現在の状況、なぜ復旧に時間がかかっているか、また、お隣近所やお知り合いで停電している箇所があれば直ちに連絡ください、その３点をアナウンスしてまいりました。声を聞いてたくさんの方が家から出てこられ、皆さん暗闇の中で情報がなく、ストレスもたまっておられたのでしょう、苦情をたくさん伺うこととなりました。　拡散力のあるＳＮＳは有効で、その仕組みの強化も当然必要でありますが、ＳＮＳを利用していない高齢者の方はたくさんいらっしゃいます。三島市のように双方向可能な簡易無線機を自治会に貸与し、間接的にも声を通してやりとりする、また、アナログ的ではありますが、職員が直接出向くことや地域福祉などと連携するなど、きめ細やかな情報を伝達する体制の構築が必要であります。　地域の町会長も、職員の方が我々に直接出向いてくれて情報提供、伝達してもらえば、町会などへまた連絡ができると言われておりました。　全ての市民の生命と安全を守る防災というテーマは、地域と職員がかかわり合う絶好のチャンスであります。広報車については、今の台数では少な過ぎます。また、今のようなアナウンスのやり方では、全く市民には伝わっておりません。走行中のアナウンスにはテクニックが必要です。車のスピードとアナウンスの早さ、音量など聞いている方の側に立ったアナウンスが大事です。早く走ってアナウンスをしているため、何を言っているかわからない、すぐこの場からどこかに行ってしまうという声を現場で何人にも方から私も聞きました。　ここでお伺いいたします。　情報伝達とは情報を伝え届けることです。情報を流すこととは全く違います。コミュニティーや小学校区単位に職員を配置するなど、行政の災害対応力向上のための組織体制の構築、人から人へ情報伝達できる体制づくりが必要です。また、広報車の台数をふやすなどの効果ある体制が必要ですが、御見解を改めてお聞かせください。　続きまして、避難所となる学校体育館についてお伺いさせていただきます。　午前中に、我が会派の前迫議員より、災害時の避難所となる体育館の空調設備の設置について質問いたしました。今回の国の補正予算では、地方の実質負担が軽減される新しい仕組みが設定されたということであります。台風第21号の大規模停電が万が一猛暑の日だったらどうなっていたか、また、真冬に停電していたら身体的、精神的な被害がどれだけ出ていたかと思うと、避難所の環境整備が必要であります。　ボランティアで倉敷市真備町に私も参加しましたが、あの暑さは生きるに忍びがたい状況でありました。また、ニュースでも、倉敷市真備町の避難所の空調機が設置されていないということから、避難場所の環境悪化がクローズアップもされました。　このことを鑑みますと、午前中の答弁では、容積の広さや断熱性など本当に費用がかかる、また、今後も避難所として有効利用することから他都市の状況をという答弁がありました。避難所となる体育館に空調設備を設置することは必要でありますけれども、ここでお伺いします。　まずは、６行政区の中心となる新しい学校から設置することを重ねて提案したいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。　さて、三島市では発電機を全避難所24カ所に５台配置されておりました。発電機は主には光源の確保を目的に、そして現在は大規模停電などを想定し、パソコンの使用やスマートフォンの充電ができるように、インバーターつきの新しいタイプの発電機の導入を進めています。これから電力に対する防災・減災についての備えは必ず必要だと思います。　ここでお伺いいたします。　停電時に避難所となる体育館で活用する発電機の設置は必要不可欠です。発電機を避難所全てに設置、全ての設置が無理でしたら不足分を災害時に発電機を提供してもらえる企業などと協定を結び確保するなど、電力対策を講じるべきですが、御見解をお聞かせください。　続きまして、ごみ出し困難者の方の支援についてお伺いします。　尼崎市の各戸収集は、高齢者に優しい福祉収集でありますが、先ほども条件がありましたように、集合住宅の場合や、そもそもごみ収集車が入っていけない持ち出し協力場所を設定している場合、各戸収集の制度の狭間に当たる方がいらっしゃいます。恐らく、このような場所は市内各所にあると思われます。　この狭間にいらっしゃる地域の方から御相談を受けました。そこは、公道から20メートルの私有地、通路を挟んで左右に家が並んでいます。全ての世帯が高齢世帯で、現在は公道の持ち出し協力場所まで運んでおられますが、肉体的にごみ出し自体が大変、またカラスの対策やごみ回収後の清掃も難しく、体調がすぐれず出せないときもあり、精神的な苦痛があるとのことでした。　また、公営住宅に住む単身高齢者の方からは、集積場に出せず、ヘルパーを頼むにしても時間的制約でごみ出しができない、ごみ出しのために娘や息子を呼ぶことはできないとのお声をいただきました。　調べてみますと、全国でもごみ出し困難な方への支援が課題となっており、環境省所管の国立環境研究所は、ふれあい収集としてその研究内容と課題、事例集を発刊されております。　その中の一例ですが、横浜市のふれあい収集は、市の職員の方が利用世帯6,000世帯を週１回訪問し、玄関先からごみ収集を行っています。ごみが出ていなければ希望者に声かけ、安否確認も行っており、災害時には全利用世帯の安否確認も行っているようです。　支援対象者は、要介護、要支援の認定を受けていなくても65歳以上でごみ出しが困難であると認められれば支援対象となっております。　ここでお伺いいたします。　ごみ出し困難な方の状況を把握されていますでしょうか。他都市では支援を実施しているところもありますが、尼崎市ではこのような方に対してどのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。　高齢者のひとり暮らしの方が近所の人に一声かければうまくいくのですが、身寄りがない、近所の関係がうまくいっていない、どうしてもそういうことでごみ出しが困難な方が出てきます。　尼崎市もいろいろな角度でサポートをされています。地域福祉で見てみますと、第３期あまがさきし地域福祉計画では、行政と地域などネットワークを構築し、さまざまな課題解決を目指したもので、計画の概要版の課題には、ゴミ出しを頼める人がいないといった日常生活の問題から、中略、様々な場面で課題に直面する可能性があります。また、福祉制度が充実する一方で、必要な人に支援が行き届かなかったり、制度に当てはまらないことで支援を受けられないといった課題がありますとあり、そのための対策を地域福祉として進められております。　その中の障害福祉では、居宅介護の制度を利用してヘルパーが前日にごみを出すことはできますが、翌日にごみを出すとなるとごみ出しだけにヘルパーは使えない、また無制限にこのサービスを利用することもできないため、課題が残ってまいります。　また、高齢介護では障害福祉サービスと同様の介護保険事業の訪問介護サービスで対応はできますが、生活援助では１回当たりの時間も決まっており、ごみ出しのためだけに利用することができないなど、現行の介護保険制度だけで解決することもできません。　また、今後は後期高齢者の方が多くなる一方でヘルパーが不足するという問題も懸念されます。生活支援サポーター制度もそれを補う大きな役目となっておりますが、人数も含めカバーできない状況になるのではないでしょうか。　次に、地域コミュニティーや自治会では、社協などの地域福祉という一連の中で、ボランティアが地域をサポートする仕組みや高齢者等見守り安心事業などで協力員、推進員の方がカバーされておりますが、助けてほしい人が自分から手を挙げるのが難しい、近所の人に家の実情を知られたくないなど、さまざまな理由でサービスを使えない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。　また、生活保護や地域保健の観点から見ると、生活保護世帯は単身高齢者も多く、障害のある方や精神疾患の方、何らかの理由でごみ出しの仕方がわからない方もいらっしゃると思います。また、地域でも無縁の方はなかなか手が届かないケースも出てきます。　このように、地域福祉としてさまざまな制度、サポートにおいてカバーできない人、制度に当てはまらないすき間の方をどうするか、高齢者のごみ出しをめぐる課題の構造は、高齢化、核家族化や地域のつながりの希薄化が存在いたします。　ごみ出しができなくなり不衛生な住環境、亡くなった後の遺品整理といった問題、また、不適切なごみ出しは収集に支障を来し住民トラブルの発生、また無理なごみ出しを続けるとけがのリスクが高くなるなど、複合的な影響で高齢者のセルフネグレクトとなってまいります。そして、知人や行政が手助けしようとしても拒絶するような状況から、ごみ屋敷化することにもなりかねないと思っております。　このように、ごみ出し困難な方の支援については、単なるごみ収集ということではなく、その奥にはもっと深く、高齢福祉、介護、障害などさまざまなものとかかわりがあります。そして、ふれあい収集がその隙間を埋めることができれば、生活の質の向上や見守り、孤独死の防止にもつながるなど、利用者の生活改善、将来的に地域福祉等の改善にもなると思います。　ここでお伺いいたします。　ごみ出し困難な方への支援は全市的な取り組みが必要となってまいります。まずは一部の公営住宅や地域をモデル地域として実施し、課題と検証、そしてその方向性を見きわめ、順次進めていけるよう提案いたしますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上で２問目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　藤野議員の防災に関する御質問のうち、危機管理安全局所管のものにつきまして御答弁差し上げます。　まず、タイムラインの策定はどこまで進んでいるのか、また、全庁的にどのように周知し訓練していくのかとのお尋ねでございます。　本市では、武庫川、猪名川・藻川における洪水発生を想定した水害に関するタイムラインについて国や県といった河川管理者と共有しておりますが、相次ぐ水害の発生を受け、現在は河川管理者と内容の改定に向けた協議を重ねているところでございます。これらの協議が終了し改定の運びとなりましたら、防災対策会議等の会議を活用し全職員に周知するとともに、市民の皆様に対しても訓練や、また市のホームページなどでお知らせしてまいりたいと考えております。　次に、マイ・タイムラインを地域や企業、自主防災組織等で作成できるよう行政主導で推進してはどうかとの御提案でございます。　議員御提案のとおり、市民一人一人がみずからの地域環境に応じた避難行動を考えるための取り組みは大変重要であると考えております。このため、本市においては、ホームページに掲載している避難勧告等の判断伝達ガイドラインに基づく発令基準や発令地域などの情報、また尼崎市防災ブックや各種ハザードマップ、地域防災マップ等を活用しながら啓発に取り組んでいるところでございます。今後は、こうした現在の取り組みに加え、マイ・タイムラインのように自分自身の避難行動をより具体的に考えていただくための手法も取り入れながら、より効果的な取り組みとなるよう検討してまいりたいと思っております。　次に、災害対応力向上のための組織体制の構築と情報伝達の体制づくり、広報車の台数をふやすなど効果ある体制が必要と考えるが、見解はどうかとのお尋ねでございます。　今回の台風第21号の対応に当たりましては、本市からの情報伝達のあり方等についてさまざまな御意見を頂戴したところでございます。災害時の情報発信につきましては、これまでの防災行政無線戸別受信機や広報車、エフエムあまがさきでの情報発信について引き続き行っていくだけでなく、情報伝達を担う部門の強化や御高齢の方への効果的な発信方法も含めた地域内での情報伝達手法に関するさらなる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。　最後に、発電機の提供といった防災協定の締結等を初めとする電力対策が必要と考えるが、見解はどうかとのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり、停電時を想定した避難場所への電力対策は非常に重要なものと考えております。本市では複数の民間事業者と災害時における物資協定を締結しており、その中には発電機の提供を盛り込んでいるものもございますが、台風第21号により長期間の停電が発生したことを踏まえ、連携強化を目的として現在、関西電力と発電機の提供も含めた連携体制のあり方について協議を進めているところでございます。これらの協議を進める中、停電時の避難場所の対応について十分な検討を行い、取り組んでまいります。 ○副議長（北村章治議員）　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　藤野議員の防災教育に関する御質問にお答えいたします。　まず、現在の学校での防災教育の現状はどのようなものかとのお尋ねでございます。　各学校では、児童等が自分の命を守るために災害に対する正しい知識や技能を身につけ、適切に判断し主体的に行動する力を育成するという目的のもと、防災教育に取り組んでおります。具体的には、県が作成いたしました防災教育の副読本「明日に生きる」を活用し、災害時の心得などを学習するとともに、地震、津波、火事などいろいろな場面を想定した避難訓練を実施しておるところでございます。また、毎年各学校が作成いたします防災教育年間指導計画に基づきまして、教科や道徳あるいは特別活動、そして総合的な学習の時間などで、例えば防災マップを作成したり人と防災未来センターでの体験学習を行ったりするなど、工夫した防災教育を進めているところでございます。　続きまして、防災の強化をつくるとともに、マイ・タイムラインを導入し防災・減災の人材育成が必要と考えるがいかがかとのお尋ねでございます。　学校における防災教育につきましては、学習指導要領の中で学校の教育活動全体を通じて行うこととなっておりまして、各学校におきましては、特定の教科としてではなく、日々の授業の中で災害に対する正しい知識を身につけ、災害発生時にすばやく避難することで自分の身は自分で守る力を育成していくことを目指して取り組んでいるところでございます。　教育委員会といたしましては、現在、マイ・タイムラインを導入する予定はございませんけれども、本市が策定いたしました命を守れ！あまっ子災害対応リーフレットや1.17を忘れないのワークシートなどを活用し、いざというときの自分の行動を考える学習を通して防災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　防災拠点として学校の体育館にエアコンを設置してはどうかとのお尋ねでございます。　午前中にも御答弁申し上げたところでございますが、学校体育館の空調設備の設置については設置費用や運転費用について課題がございます。教育委員会といたしましては、これまで児童・生徒の快適な学習環境の確保を目的に、普通教室を中心にエアコンの整備を行ってきたところでございます。また、避難所として使用する場合には停電時の使用も考慮する必要がございます。　いずれにいたしましても、まず効率的、効果的な空調を行うための調査検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　土元経済環境局長。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　ごみ出しが困難な方への対応に関するお尋ねにお答えをいたします。　まず、ごみ出しが困難な方の状況を把握しているか、また、このような方々にどのように対応しているのかとのお尋ねでございます。　ごみ出しが困難な方の状況については調査いたしておりませんが、現在、持ち出し協力場所へ排出されている方などから個別の相談があった場合には、道路状況や交通事情を勘案し、可能な範囲で各戸収集での対応を行っているところでございます。　続きまして、ごみ出しが困難な方への支援として、モデル地域において課題や方向性を検証するよう提案するが、見解はどうかとのお尋ねでございます。　本市におけるごみ出しが困難な方への対応につきましては、ただいま議員から御指摘いただきましたとおり、福祉や保健からのアプローチなど、さらに研究する必要があると感じております。　一方、今年度から国におきましては、一部自治体の事例や施策から課題の抽出を行い、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の検討を始めていると聞き及んでおります。　今後とも、関係課との連携を図るとともに国からの情報収集を行いながら、ごみ出しが困難な方に対するよりよい収集のあり方を研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　藤野勝利議員。　　　（藤野勝利議員　登壇） ◆12番（藤野勝利議員）　２問目の御答弁ありがとうございました。３問目は質問はございません。意見、要望とさせていただきます。　先ほどのタイムラインですけれども、どうか早く行政としてまずつくっていただき、そしてまず、みずからきちっと体制を整え、訓練等も行っていただきたいと思います。と同時に、関係機関、また先ほどの弱者対応のそういった機関にも、しっかりと行政主導で行っていただきたいと思います。　マイ・タイムラインについても、これは非常に自助として大事なものであります。どうかこれも、各協議会、企業、またいろんなところでマイ・タイムラインをしっかりとまず行政の方が見ていただいて、これを普及していただきますようよろしくお願いしたいと思います。　教育では、マイ・タイムラインは今導入する気はないとありました。現在のリーフレットでやるというふうに聞きましたが、あれは使い物にならないと思います。どうかしっかりと、もう一度マイ・タイムラインも含めて、本当に災害時の自主避難をどういうふうにしたらいいのか、それも含めて検討していただきたいと思います。　情報伝達のあり方については、今も検討されていると思いますが、直接職員の方が地域と本当に連携をとれる体制を行っていただきたいと思います。　体育館の空調ですけれども、これも当然費用がかかる問題です。せっかく国が今回、新たな制度で実質負担も軽減されました。本当に新たな行政区に１校でも入ってくれることを要望しておきます。　また、停電時の対策としての発電機もどうか確保をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　災害は忘れたころに大体やってきます。私たちもまた、喉元が過ぎると意識が弱まってまいります。どうか災害に対する本当に構えをよろしくお願いしたいと思います。　また、先ほどのさまざまな制度やサポートで対応できないごみ出し困難な方へ、地域福祉など総合的な連携を図っていただいて、その支援を地域福祉のふれあい収集が一歩でも近づけるような、また違った角度でも結構です。こういった形で地域福祉としてこの高齢者のごみ出し困難な方への対応ができますよう重ねて要望いたしまして、全ての私の質問を終わらせていただきます。　本日は大変ありがとうございました。（拍手） ○副議長（北村章治議員）　藤野勝利議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　久保高章議員。　　　（久保高章議員　登壇） ◆７番（久保高章議員）　皆さん、こんにちは。維新の会の久保高章です。第９回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに心より感謝申し上げます。　先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　今回は４項目質問させていただきます。　まずは、中学校弁当事業について伺います。　この事業は、平成24年度から始まり、平成28年度から全17校で実施され、事業費2,445万円、人件費1,633万円、合計4,078万円で行われています。目標の利用率10％に対しては、28年度1.6％、29年度1.8％と低迷しています。今年度も４月から７月、いろいろと対策を打たれても1.6％と昨年より悪化しています。　ここで再度確認いたします。　この事業の趣旨、目的は何でしょうか、お答えください。　次に、10月の総括質疑で通告しながらできなかった学力向上３事業、アクティブ・ラーニング推進事業、教員指導力向上事業、学力定着支援事業についてお伺いいたします。　学力向上については、市長も施策の優先順位上位に上げられています。この３事業を行われ３年が経過しようとしています。　ここでお伺いいたします。　これらの事業を行われ、学力向上といった目的を踏まえた上で、その結果についてはどのように検証されていますか。平成28年度の全国学力テスト平均正答率と、この事業開始後の29年度、30年度の結果を踏まえてお答えください。　次に、新地方公会計制度の活用についてお伺いいたします。　９月定例会にて質問した際、財務書類の作成目的は、財務情報をわかりやすく開示することで説明責任の履行を果たすこと及び財政運営や政策形成を行う上での基礎資料等に活用することで財務の効率化や適正化に資することと御答弁いただきましたが、より具体的にわかりやすく御答弁ください。　次に、事務事業評価表、施策評価結果について伺ってまいります。　10月の総括質疑において、事務事業評価表が形骸化し、そしてその評価表をもとに施策評価結果を作成していることへの疑問を質問させていただきました。その結果、現在、事業を行うことが目的化し、目的に対する結果検証がおろそかになっている部分が散見できると市長自身もお認めになりました。　ここでお伺いいたします。　なぜ役所では、事業を行うことが目的で、目的に対する結果を重視しない仕組みあるいは考え方が見受けられるのでしょうか。その原因をお答えください。　以上で１問目の質問を終了いたします。（拍手） ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　中学校弁当事業の趣旨、目的は何かとのお尋ねでございます。　中学校弁当事業は、家庭からの弁当を持参しない日に菓子パン等で済ませている生徒の昼食改善及び子育て支援を目的として、平成24年度より実施いたしておるものでございます。 ○副議長（北村章治議員）　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　３事業が３年を経過したが、全国学力・学習状況調査の29年度、30年度の結果を踏まえた上でこの事業をどのように検証しているかとのお尋ねでございます。　学力向上３事業につきましては、全国学力・学習状況調査の結果からそれぞれの評価指標を定め、分析を行っているところでございます。全国学力・学習状況調査の平均正答率では、中学校では少し改善が見られるものの小学校では少し差が広がる傾向にございまして、この結果を受けとめ、３事業については現在見直しを検討しているところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　久保議員の御質問に順次お答え申し上げます。　まず、統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務書類の作成目的をわかりやすく具体的に示してほしいというお尋ねでございます。　財務書類の作成目的といたしましては、１点目に、現金の授受といったフロー情報だけでなく、資産の状況等のストック情報も含め市民の皆様に対しまして財政情報をわかりやすく公表すること、２点目に、これまでは見えにくかった減価償却費などのコストを見える化するとともに類似他都市等との比較などに活用することを通じて、効率的で適正な財政運営を行うことが挙げられます。　次に、事業を行うことが目的で、結果を重視しない仕組みや考え方となっている原因はというお尋ねにお答え申し上げます。　事業の実施に際しましては、事業執行や行政サービスの提供のためにいわゆる人、物、お金、時間といった経営資源を投入しており、事務事業評価表や施策評価結果は、これらを投入した結果、求めるべき成果が達成されているかどうか、また費用対効果が十分であるかどうかを検証するためのツールとして活用しているところでございます。　10月の決算特別委員会の総括質疑で御答弁申し上げております、事業を行うことが目的化している原因につきましては、さまざまな要因はあるかと考えられますが、コスト意識の欠如、言いかえれば最少の経費で最大の効果を挙げるという意識が薄いといったことも一つの原因ではないかと考えているところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。　　　（久保高章議員　質問席へ移動） ◆７番（久保高章議員）　御答弁いただきました。ありがとうございます。　中学校弁当事業について、順次伺ってまいります。　目的を今確認させていただきましたけれども、やはり家庭から弁当を持参できない子、そしてまた菓子パン等で済ませているということが目的だということなんです。では、なぜ菓子パン等で昼食を済ませるといけないんでしょうか、お答えください。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　菓子パンだけの食事では、脂質と炭水化物が多くなり、たんぱく質とビタミン、ミネラルが不足します。中学生の時期は心身ともに著しく成長する時期であり、生涯にわたる健康な心身の基盤をつくる上で大切な時期でございます。こうしたことから、菓子パン等だけで昼食を済ませるのではなく、栄養バランスのとれた昼食をとることが大切であると考えているところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　今御答弁いただいんですけれども、やはり栄養価や食育の観点からよくない、だからそれはやめさせるためにこの中学校弁当事業が行われているということでよろしいですか、再度確認です。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、菓子パン等だけで昼食を済ませるのではなく、栄養バランスのとれた昼食をとることが大切であるというふうに考えているところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　では、今言われたよくないことを、菓子パン等の販売等も許可されているわけですけれども、全く整合性がとれていないと思うんです。いかがでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　中学校のパン販売につきましては、中学校弁当事業実施以前から、家庭から弁当を持参することができない日の対応として、学校が地域のパン業者やＰＴＡが運営する購買部などに依頼し、販売をしてきてもらった経過がありますことから、一部の学校ではパン販売が残っているものでございます。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　過去の経緯でお願いしてきたので急にやめることはできない、それは十分理解できるんですけれども、やはり時代によって、流れによって変わってきたかなというふうに思うんで、そのあたりも検証していただきたいなと思います。　では、10月の総括質疑において、その事業を行うことが目的で、本来の事業趣旨、目的はどうでもいいように見えると発言いたしました。市長もそういった部分が散見できると認められました。中学校弁当事業はまさにこれに当てはまりませんか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　中学校弁当の利用について学校現場に確認したところ、ひとり親世帯で弁当がつくれない家庭のため非常に助かっている、家庭から弁当を持参できず不登校になっていたが、中学校弁当を利用することで少しずつ登校できるようになったとの意見や、仕事が忙しく弁当がつくれないときに中学校弁当があってよかったといった保護者からの意見も聞いており、事業の趣旨、目的を踏まえた取り組みが行われているものと考えておりますが、改めて、家庭からの弁当を持参しない生徒の昼食の状況についても調査を行い、事業改善に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　第１番目に質問した目的、そこを一番注視していただきたいなというふうに私は思っています。　私は先月、この弁当の試食をさせていただきました。ちなみにその日の利用者は、生徒数約500人に対して先生も含めて５食でした。野菜も豊富でボリュームもあり、非常においしくいただきました。すばらしい弁当であり、家庭から弁当を持参できない子供たち全員にぜひ食べてもらいたいと改めて感じ、このままでいいのかなという思いで質問いたします。　この６年間、本来の事業趣旨、目的が全く達成できていないことに対してどのように説明されるでしょうか。今後、中学校給食開始までの３年間、この弁当事業は今の仕組み、やり方で、事業を続けることが目的のままでいいのでしょうか、お答えください。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　御指摘のように、利用率の低迷や費用対効果の現状から、９月議会の決算特別委員会文教分科会において抜本的な改善を求める意見があったところであり、大変重く受けとめているところでございます。　教育委員会といたしましては、家庭からの弁当を持参しない生徒のために給食開始までの間、中学校弁当事業が必要であると考えられておりますことから、事業目的を損なうことなく、かつ１食当たりの公費負担額を引き下げるため、どのような見直しが可能かどうか、現在さまざまな事業者に対し調査をしているところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　今、10月の抜本的改善というところをお答えいただいたんですけれども、要は、小手先の対応だけでは全く効果がないと思います。　では、次年度に向けての抜本的な改善策はもうお考えと思いますが、どのようなことが考えられますか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　先ほども御答弁申し上げましたように、教育委員会といたしましては、中学校給食開始までの間、中学校弁当事業が必要であると考えておりますことから、この事業目的を損なうことなく、１食当たりの公費負担額を引き下げるよう今現在さまざまな事業者に対して提案を求めているところでございまして、その調査、検討をお待ちして判断していきたいというふうに思っております。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　費用というよりも、目的をいかに達成してもらうか、そこを重視していただきたい。　それで、今言われたように抜本的な改革というところでコストを下げるという話もあるんですけれども、コストを何ぼ言っても半額とかそんなのにはならないと思うんですよ。でしたら、本来の目的趣旨である利用率、弁当を持ってこられない子にいかに食べてもらうか、それを本当に考えてもらいたい。　ここで、一つの提案をさせていただきたいと思います。あくまでもセンター方式による中学校給食実施までの３年間の暫定的なものですが、資料をごらんいただきたいと思います。　神戸市は、昨年２月より中学校給食をデリバリーで実施しております。実施概要をごらんください。全員喫食が基本ですが、ただし書きに家庭弁当も可としています。　資料の裏面をごらんください。　その結果、家庭からの弁当持参が65％、そのうち１％未満が菓子パン持参で、給食利用は35％ということです。現在の尼崎とほぼ同様の形式です。大きな違いは、中学校給食を中学校弁当と位置づけていることです。　ここで注目すべきは、目的である菓子パンの利用が１％未満、今0.3％とお聞きしています、という点です。現在の中学校弁当をセンター方式開始まで給食と同等的に位置づける仕組みはできないでしょうか、お答えください。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　文部科学省が定める学校給食実施基準では、学校給食は全員喫食が前提となりますことから、現在の中学校弁当を給食と位置づけるためには、全員に弁当を提供するための配膳室の拡充や冷蔵庫などの機器の更新が新たに発生いたします。また、事業者選定を行う必要もございます。　しかしながら、今年度、次期事業者の選定に当たり、市外も含めた事業者24社に対して募集の案内をしたものの、事業者からは給食開始までの期間が短いため参入は難しいなどの意見もあり、応募は市外事業者の２社のみという結果でございました。　中学校給食開始までの期間には新たな事業費が発生することや事業者の参入意欲などを考えますと、現在の中学校弁当事業を給食として位置づけることは現実的ではないと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　給食と位置づけろとは申し上げてないんです。こういう形で何かいい方法がないかなというふうに提案しているんです。今、できない理由をつらつらと言っていただいたんですけれども、これ、全く改善策というか、給食じゃなくてもそういう仕組みというのは無理でしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、学校給食の関係は全員喫食が前提となりますことから、現在の中学校弁当を給食として位置づけることは難しいものと考えております。　したがいまして、中学校給食開始までの間につきましては中学校弁当事業は一定必要な事業というふうに考えておりますので、この形で抜本的な改革を何らか考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　抜本的な改革をやっていただけると今御答弁いただきました。本当にそれを期待しております。来年度予算でどういう改革が持ち出されてくるか、本当に期待したいなというふうに思います。　でしたら、今、８番目の質問を割愛させていただきます。それを本当に期待させていただきますので、目的、目標にほど遠い結果を６年も続け、結果が出ませんでは市民の皆さんも納得いくものではないと思います。提案させていただいた神戸方式の応用によって本来の趣旨、目的を達成していただけるよう、次年度に向けてよろしくお願い申し上げます。　では次に、学力向上施策について伺います。　全国学力テストや学習状況調査においてなかなか結果が出ていないというような御答弁であったかなというふうに思います。全国学力テストの結果なんですけれども、平成25年からの６年間の平均正答率を見ると、全国平均と比較して全てにおいてマイナス１ポイントとほとんど変化がなく、ゼロあるいはプラスに転じていません。平成19年から25年にかけては大きく改善しているんですけれども、直近で学力向上施策の効果があらわれていないような感じがいたします。　また、３事業を見ていて、本当に学力向上が目的なのか、事業内容と目的が疑問に感じられる部分が見受けられるので、質問させていただきます。　まず、アクティブ・ラーニング推進事業ですけれども、現在、主体的で深い学びが重要であると言いながら、なぜ小・中学校58校中25校という上限を設けているんでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　アクティブ・ラーニング推進事業として、主体的、対話的で深い学びの実現を目指し、課題解決学習や学び合いを取り入れた授業実践を25校で研究しております。この25校には、そういった授業実践の補助をするために、限られた予算の中から各校１名、指導補助嘱託員を配置しております。そのため、実施校を25校と限定しているところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　これ、１校やるのに10万5,000円でしたか。そんなに予算はかかっていない。ただ、本当に主体的で、今重要だと、この事業が。本当になぜなのかというところがもう一つ今わからないんです。　では、今年度31校が希望され、６校が漏れたということです。６校、小学校５校、中学校１校は、希望したが受講できない結果です。また、希望するかしないかも教員が決定し、子供の意見は反映されていません。ですから、その選択方法は全く理解できません。教員のプレゼンの得意、不得意や考え方で偏りが発生すると思いますが、いかがでしょうか。
    ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　各学校は、アクティブ・ラーニング推進事業あるいは教員指導力向上事業のいずれかを自分の学校の課題に応じて選択することができます。　アクティブ・ラーニング推進事業を希望した学校のプレゼンテーションの際には、教育委員会が評価項目を設定し、例えば具体的な工夫改善あるいは研究体制との関連性などの観点で評価しております。さらに、指導主事が定期的に学校を訪問させていただいて実態を把握したり前年度の取り組み等を精査したりする中で、プレゼンテーションというそのことだけではなくて総合的に判断し、選定しているところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　先ほどの25校の限定の理由にしても、トップダウンで上からやりなさいと言うとやらされている感がある。下からやりたいと手を挙げたところは、自分から手を挙げてやっているんで、やる気があってやっている。そういうようなところもちょっとお聞きしたんですけれども、子供にとって本当に不公平感があるんかなというふうに思います。　文教分科会での答弁で、現在の教育において主体的、対話的で深い学びが非常に重要であると言われていました。であるならば、58校全ての子供たちがひとしくその授業を受講できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　本市におきましては、平成28年度より新しい学習指導要領の趣旨を踏まえアクティブ・ラーニング学習モデル研究事業やアクティブ・ラーニング推進事業を実施することで、主体的、対話的で深い学びの視点による事業改善の取り組みを進めてまいりました。教育委員会といたしましては、この３年間で推進指定校で行ってきた効果的な取り組みを基盤に、市内の全ての子供たちが主体的、対話的で深い学びを実現できるようにするため、各学校が一定の共通した視点でよりよい事業力の向上を目指すことができるよう、本市独自の事業改善の視点を作成し、事業の本質的な改善を進めてまいります。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　今の御答弁、ちょっとよくわからないんですけれども、全校でアクティブ・ラーニング推進事業をやっていけるというふうな理解でいいんでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後は教育委員会が事業改善の視点、これは仮称なんですけれども、そういうマニュアルということではないんですけれども、そういう視点を明確にして、それを各学校に、このとおり、この視点で事業をするようにというようなそういうものを作成して、それを各学校にやらせていくと。それで事業改善を図っていくと、そういうようなことでの取り組みを進めてまいります。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　いずれにしても、子供たちに不公平感というか、満遍なく平等に授業を受けさせていただきたいと思います。　また、担当教員のやる気や情熱によって偏りが生じないような仕組み、本市独自の人事評価制度等を制定してクリアしていただきたいと思いますので、次年度予算に向けて３事業というか、アクティブ・ラーニング推進事業も改革、改善をよろしくお願いいたします。　次に、教員指導力向上事業についてですが、校内研究活動等を充実、強化させ教員の指導力を高めることが目的でありながら、外国語活動指導補助員の謝礼に30年度67％予算を使っています。事業趣旨と予算配分に全く整合性がありませんが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　平成32年度から全面実施されます新学習指導要領におきまして、小学３年、４年生に外国語活動が、５年、６年生には外国語が導入され、そういった授業を担当いたします教員の指導力向上が喫緊の課題と考えております。　そこで、先行実施となります今年度から、外国語活動指導補助員の配置回数をふやしまして、教員の指導力向上とともに事業内容の充実を図っているところでございます。　教育委員会といたしましては、経験豊かな外国語活動指導補助員を配置することで外国語指導の経験が浅い小学校の教員の指導に関する専門的な知識や技能の獲得につながる、そういったことから、教員指導力向上事業においてこうした予算配分を行ったものでございます。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　事業名と外国語指導員とをちょっと区別していただきたいなと。これ、教員指導力向上事業というんでしたら、例えば先進校に教員の方が勉強に行ってその学校に持って帰る、それが教員指導力、そのための予算だと我々は思います。ですから、これがもし外国語活動補助員にお金を投入するんであれば、別途、外国語力向上事業とかという事業名、仮称でいいんですけれども、そういうのを別事業でつくるべきだと思います。　これ、予算配分がことしも1,480万円、うち1,000万円が外国語活動指導補助員への謝礼です。これはちょっと説明ができないような事業内容となっているので、ぜひとも次年度に向けて改善をお願いいたします。　ちょっと時間がないので次いきます。　次に、学力定着支援事業です。評価指標が、主体的な家庭学習に関する項目における全国平均の差をなくすとされています。しかし、２年間行われ、中学校で0.8ポイント、小学校で1.1ポイント悪化しています。4,500万円の予算投入を行いながらなぜ実績値が悪化するのでしょうか、お答えください。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　議員御指摘のように、平成28年度から平成29年度は小学校、中学校ともに下がっております。平成30年度におきましては、前年度より小学校で1.6ポイント上がり中学校では4.9ポイント下がっている、そういう結果になっております。　家で学校の宿題をしているとか、あるいは学校の授業以外に１時間以上勉強すると答えた児童・生徒の割合は５年前に比べて小学校、中学校とも改善しているにもかかわらず、自分で計画を立てて学習しているという項目の割合が改善されていない理由ははっきりとは特定できておりませんが、今後は主体的に学習する姿勢を育てていきたいと、そういうように考えているところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　今、次の質問も答えていただきました。30年度ゼロという目標を立てていながら、かなりまだ隔たりがある状態です。その実績に対してはもう理解されているので今質問は省かせていただきますけれども、先ほども申し上げましたけれども、25年から30年度、約６年間、本当に大きな壁があるのか、そこから学力の向上を見受けることができません。19年から25年は大きく改善されている。　これは先日の文教委員協議会でもお話しさせていただいたんですけれども、これ、先日教育長が上位校をモデルに横展開を行っていくというのを協議会の中でお話しされました。上位校とその他の学校との差というのはけさの林議員の答弁にもあったので、あえて質問しませんけれども、次年度、各事業の改善策にその違いをどのように反映されるのか、それだけお聞きしたいです。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　今までるる担当次長から御説明がありましたように、これまでの学力向上３事業は、各学校の主体性や特色を尊重しながらすぐれた取り組みを創出する、ここに力点が置かれていた事業であることは確かであると思います。また、その結果、市内の学校においてこうして一定の成果を生んでいる学校も出てきているものと認識しております。　一方で、御指摘のように義務教育段階においては機会均等、そして最低限の保障、こういう観点は極めて重要でございますので、来年度事業においては、これまでの事業の成果も踏まえながら、全学校への展開を見据えた事業について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次年度に向けて改革、改善を行っていただけると、教育長の心強いお言葉をいただきました。　では、その改善策をもって事務事業評価表の評価指標の目標の達成はお約束できますか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　来年度の事業については、当然今申し上げたとおり、現在、見直しに向けて庁内で検討しているところでございます。評価指標についても、これまでの取り組みの成果を踏まえて、当然必要に応じて見直しを行っていく必要があると考えております。　いずれにしましても、事務事業費評価シートに盛り込まれることとなる評価指標については達成できるよう、具体的な達成手法の検討も含めて取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　この評価指標は本当に小さなことなんですよ。だけど、これすら達成できずに大きな学力全体の底上げというのはなかなか難しい。絵に描いた餅にならないようにぜひよろしくお願い申し上げます。　では、次にいきます。　次に、新地方公会計の活用について伺います。　具体的に御答弁いただきました。簡単に言うと、見えないコストがわかって事業に対する費用対効果とか施設の減価償却、施設更新時期、そのための費用がわかるというふうな御答弁であったかなというふうに思います。　９月の答弁でも、事業のフルコストを明示することは非常に重要な課題と認識されていました。では、そのために、市全体の財務書類だけでなく、例えば学校や貸し館施設、道路などといった施設ごとのセグメント別財務書類の作成が必要です。９月に作成方法や活用方法の検討を行うと御答弁いただきました。　私も、全てを次年度から行う、例えば決算審査に全てのセグメント別財務書類の作成は難しいことは理解しております。では、段階的に次年度は何をどこまで開示できるようにされますか。そのためにどういった予算をつけるか、お答えください。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　統一的な基準による地方公会計制度の導入に伴い、有形固定資産減価償却率といった資産が耐用年数に対してどれだけの期間が経過しているのかをあらわす情報や単年度の減価償却費など、これまで見えにくかった施設に関する情報を捉えることができるようになります。こうした情報を施設ごとに切り分けて、例えば貸し館施設などといった施設別のセグメントとしてフルコストをわかりやすく明示することなどを現在検討しているところでございますが、具体的な実施手法につきましては、今後も他都市での事例も参考にしながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、作成につきましては現行体制の中で実施する予定としており、予算措置は現在のところ考えておりません。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　一歩ずつでも進めていただきたいなと思うんです。現行の財務会計システムの更新時期はいつですか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　現行の財務会計システムに係るリースの契約期間は平成32年度までとなっております。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　そのときに、日々仕訳に対応したシステムに更新していただけますでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　日々仕訳を実施するためには、システム環境の整備だけでなく、仕訳が適正に行われているかどうか等の確認作業や仕訳に伴う固定資産台帳の更新作業を日々実施するための人員の確保等もあわせて必要となり、一定のランニングコストが発生するものでございます。　また、本市が比較対象としております類似の他都市や近隣の他都市におきましても現在、日々仕訳を導入している自治体はございませんことから、現在のところ本市においても日々仕訳を実施する考えはございませんが、財務会計システムの更新の際にどういった機能を持たせるのか等につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　これ、やる気はないようなことをおっしゃっているんですけれども、実際もう今、半年おくれでつくられていますよね。これ、総務省が統一基準を設けて、義務的につくりましょう、つくってくださいという形で、半年おくれでつくっているわけですよ。それを日々仕訳するかしないか、一括仕訳するかの違いだけなんですよね。　なぜ、でしたら作成しているのか。必要なければつくらなくていいんじゃないかと、費用をかけてまで。というふうに思うんですけれども、いかがですか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　今、議員がおっしゃっているように、日々仕訳と期末一括仕訳というのがございます。本市は期末一括仕訳を行っております。９月のときの御答弁でも申し上げましたけれども、決算のいわゆる出納閉鎖期間というのが会計にございますので、６月の出納閉鎖が終わってから作業にかかるとなると、９月の決算の時点でそれをお示しするというのが期末一括仕訳の中では非常に困難であるということです。　我々としても期末一括仕訳を今活用しておりますけれども、例えば市民の皆様方、議会の皆様方にお示しする期間につきましては、年度末ではなくて、できるだけ例えば予算の前にお示しするとかそういう作業、それをできるだけ早く進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　ぜひ日々仕訳していただいて、決算審査に間に合うような形でまた検討いただきたいなと思います。　ちょっと時間がないので次へいきますけれども、事務事業評価表とか施策評価結果についてなんです。いまだにこのようなことを言っていること自体がいかがなものかと残念に思うんですけれども、人事評価で評価されずに、10月の答弁でもあったんですけれども、結果責任を誰もとらないと。また、人事評価でその結果に対して評価されず、処遇にも全く反映されないことも大きな原因だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　10月にも御答弁申し上げましたが、事務事業評価は、客観的な指標を活用して事業の評価を行い、より効果的な行政運営を目指す取り組みであり、目標値に対して実績値が近づいていれば効果が出ていると判断してその取り組みを維持向上し、逆に離れていれば見直しや縮小を検討するというような運用を図っております。　一方、人事評価は職員の育成を目的とした取り組みであり、事務事業を実施していく中で発揮した能力や目標の達成状況を考慮して評価を行っております。　こうしたことから、事務事業評価の結果をもって誰かが責任をとるといった人事評価に直接連動させるような仕組みで運用は行っておりません。 ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　もう時間がないので要望だけにしますけれども、こういうことをやっていると、頑張っても頑張らなくても一緒やと。結果を出しても出さなくても同じであると。であるならば、事業の目的達成を一番に考えずに、無難に事業を行うということを重視するようになるのは当たり前のことではないかと、そのように思います。　また、先ほど人事評価についても御答弁いただきました。課長職以上は評価されているということをお聞きしているんですけれども、課長職が事務事業評価結果表を見て－－－－を押されているのか、確認した上で判こを押していると。結果が出てなくても判こを押されていると。そのあたりもやっぱり厳しくチェックされる必要があるのかなというふうに思います。　本当に事業の結果、その目的、趣旨、そこに重点を置いていただいて、事業を継続してやることが目的にならないような仕組みを本当に考えていただきたい、そのようにお願いいたしまして、私の全ての質問を終了いたします。　御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（北村章治議員）　久保高章議員の質問は終わりました。久保高章議員は自席にお戻りください。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時41分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時９分　再開） ○議長（波多正文議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　徳田稔議員。　　　（徳田　稔議員　登壇） ◆31番（徳田稔議員）　日本共産党議員団の徳田稔です。　私は、市長選挙、業務執行体制の見直し、ＴＭＯ尼崎廃止、旧若草中学校跡地活用、若王寺池堤体補修、原発再稼働と二酸化炭素削減、所有者不明の土地の管理について順次お聞きしていきます。　まず初めに、尼崎市長選挙についてお伺いします。　当議員団は尼崎民主市政の会の流目茂さんを応援しましたが。選挙の中で市民の皆さんから、声が届く政治をしてほしい、このように望まれていることを強く感じてきました。　そこでお尋ねします。　稲村市長は市長選挙を戦ってどのような感想をお持ちでしょうか、まずお聞かせください。　次に、業務執行体制の見直し、アウトソーシングについてお聞きします。　市役所の業務量に見合った人事配置を行うために、2015年10月に今後の少子高齢化社会に対応するための業務執行体制のあり方について、業務手法を見直し、2017年12月に業務執行体制の見直しに向けて今後の方向性についてを策定して、取り組みを進めています。そして、第１クールと第２クールを合わせて93業務、アウトソーシング導入に向けた具体的な検討を行う38業務、導入は可能であるが課題の整理に時間を要する18業務、会計年度任用職員の任用範囲の拡大に向けた検討を行う14業務、他の課題とあわせて別途検討を行う11業務、新たな業務手法等について引き続き検討を行う12業務となっています。　お尋ねします。　この業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性について、第１クール、第２クールについて進捗状況はいかがでしょうか、お答えください。　次に、株式会社ＴＭＯ尼崎についてお尋ねします。　ＴＭＯ尼崎は、中心市街地活性化法に基づき、商業振興を図ることを目的に、市街地の整備改善及び商業活性化に関する事業の推進に加えまち全体をマネジメントする第三セクターとして、全国に先駆けて2002年に設立されました。これまで、行政、商工会議所などと連携する中でさまざまな取り組みを推進してきました。そして、商店街における自転車等の駐輪事業やメイドインアマガサキの商品販売、ＴＭＯポイントカードなどの成果を上げています。　お尋ねします。　ＴＭＯ尼崎は、中央、三和、出屋敷商業地域を商業者と行政が一体となる取り組みを進めるために設立され、これまで多くの成果を上げてきました。このＴＭＯ尼崎がなぜ廃止となったのか、お答えください。　次に、旧若草中学校跡地の活用についてお聞きします。　これまで中学校給食基本計画については他の会派の皆さんから質問が出ておりまして、答弁も重複すると思いますが、私なりの視点で質問させていただきたいと思います。　中学校給食基本計画では、給食センター方式により2022年の開始を目途に中学校給食を実施する、建設候補地は、西向島公園や小田南公園があるが、公設地方卸売市場を最優先に検討するとしてきました。今回、この建設予定地を公設地方卸売市場から旧若草中学校に変更すると突如発表されました。変更の理由として、西向島公園や小田南公園は解決すべき課題がある、旧若草中学校南側運動場部分は都市計画公園の廃止が示され、既存建物等の撤去もなく、６カ月程度前倒しで事業開始ができる可能性があるとなっています。　西向島公園や小田南公園の解決すべき課題や都市計画公園廃止も以前から言われていたものであります。今回の方針変更は、今までの給食センター建設への取り組み過程の説明が不十分であり、計画変更への説明も納得できるものとなっていません。　そこでお尋ねします。　今回の給食センター建設予定地の変更に対し、これまでの取り組みの総括がなく透明性を欠くものであると思いますが、市長はどうお感じでしょうか、お答えください。　次に、ため池と災害対策についてお聞きします。　近年の豪雨による治水対策として、雨水の流出を抑制することによる河川の急激な水位上昇の緩和及び降雨による浸水の抑制に資する貯留施設が求められています。その貯留施設として、学校の校庭貯留、公園への貯留、駐車場への貯留、水田への貯留があります。市内には、ため池は４カ所あります。このため池は、豪雨の場合に雨水をためることが可能です。ところが、昨年８月に策定された尼崎市総合治水対策基本ガイドラインの11対策の手法の貯留施設にため池は入っていません。　そこでお尋ねします。　市内の４カ所にあるため池が治水対策の貯留施設になると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　次に、原発再稼働と二酸化炭素削減についてです。　国は、ことし７月に決定した第５次エネルギー基本計画で、原発をベースロード電源と位置づけ、2030年度には原発の電源構成に占める比率を22％にするとしています。これを実現させるためには、福井県美浜原発や茨城県東海原発などの老朽原発を含め、ほとんどの原発を動かすことが大前提であると考えています。国のこのような原発再稼働について、2014年６月議会の辻修議員の質問に対し市長は、原発については計画的になくしていくことが望ましいとの考えである、原発に依存することのない施策を推進する道筋を明確にすべきであると答弁されています。　お尋ねします。　原発については計画的になくしていくことが望ましいという考えは、市長は今でも変わらないのでしょうか、お答えください。　次に、所有者不明の土地についてお尋ねします。　2018年度施策評価結果の新規拡充、事業見直し等の提案の中に次のような項目があります。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を踏まえた推進体制及び課題解決に向けた有効な手段を検討し、取り組みを進めていくとなっています。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、ことしの通常国会で成立し、11月に一部、来年６月に全面的に施行されます。　そこでお尋ねします。　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を踏まえてどのような取り組みを検討されているのでしょうか、お答えください。　以上で第１問を終わります。第２問は一問一答で行います。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　まず、今回の市長選挙の感想についてのお尋ねです。　午前中の答弁とも重なりますが、選挙活動期間中、非常に多くの市民の皆様から多様な叱咤激励の声を頂戴いたしました。私自身、選挙戦を通じまして、市民の皆様の声を直接お伺いすることの大切さを改めて実感したところでございます。　ただし、投票率が低かったことは非常に残念だと思っておりまして、今後とも、私自身が率先して市民の方と触れ合い対話を重ねる中で、市民の皆様の間にともに尼崎の未来を築こうという思いが広がるよう、シビックプライドの醸成やシチズンシップの向上に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、原発についての考え方は変わっていないのかとのお尋ねでございます。　かねてから御答弁申し上げてきました考え方には、今も変更はございません。市民生活や産業活動への影響を考えつつ、原子力発電所につきましては計画的になくしていくことが望ましいと考えているところでございます。 ○議長（波多正文議員）　岩田副市長。 ◎副市長（岩田強君）　給食センターの建設予定地の変更につきまして、取り組みの総括がなく透明性を欠くものではないかという御質問にお答え申し上げます。　給食センターの建設予定地の変更にかかわる経緯につきましては、このたび改正いたしました基本計画に記載をいたしておりますとおり、当初、建設候補地として公設地方卸売市場、西向島公園、小田南公園の３カ所を上げ、そのうち公設地方卸売市場を優先的に、これまで精力的に検討を進めてまいりました。　しかしながら、市議会や市民の皆様から御要望の強い開始時期の前倒しが困難であること、市場のあり方の検討を先に進めるべき等の御意見を踏まえまして市場での建設を見送るとともに、他の２カ所の候補地につきましてもさまざまな課題がございまして、それらの解決には相当の時間が見込まれることから、いずれも建設予定地とはしないこととしたものでございます。　透明性に欠けるという御指摘をいただきましたが、こうしたこれまでの取り組みの検討経過を踏まえ、一定の規模を有し土地利用が未定の市有地である旧若草中学校であれば、既存建築物の撤去等もなく事業開始スケジュールを６カ月程度前倒しできる可能性が見込まれることから、都市計画法あるいは建設基準法への適合を前提として、旧若草中学校を給食センター建設用地として速やかな給食開始を目指そうとするものでございます。　今後は、基本計画に基づきまして、周辺住民の皆様へ丁寧に御説明を行うとともに、早期に給食を開始できるよう全庁的な協力体制のもとに取り組みを進めてまいる考えでございます。 ○議長（波多正文議員）　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性における取り組みの進捗状況はとのお尋ねにお答えいたします。　平成29年12月にお示しいたしました、業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性におきまして、見直し対象の93業務を５つの方向性に分類し、現在それぞれの業務ごとに各課においてアウトソーシングの導入等に向けた課題の整理など具体的な検討を行い、順次取り組みを進めているところでございます。　そうした中で、現在の取り組み状況といたしましては、アウトソーシング導入に向けた具体的な検討を行うものといたしました38業務のうち、平成29年度中に２業務、平成30年度向けに４業務の一部を実施いたしました。また、新たな業務手法等について引き続き検討を行うものといたしました12業務のうち、平成29年度中に２業務を実施いたしました。他の業務につきましては、現在、具体的な見直しの実施年度は定めておりませんが、課題が整理でき見直しを実施する際には、市議会や市民の皆様にお示ししながら丁寧に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　土元経済環境局長。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　ＴＭＯ尼崎はなぜ廃止されるのかというお尋ねにお答えをいたします。　ＴＭＯ尼崎は、中央、三和、出屋敷商業地区の商業団体が主たる出資者となり、地域一体でのにぎわいの創出に向けたさまざまな活性化事業に取り組むまちづくり会社として設立されました。しかしながら、設立後15年以上が経過し、設立当初の理念や存在意義等を共有し理解する商業者が少なくなっている中、地域商業を取り巻く環境も厳しく、ＴＭＯ尼崎の運営母体である中央・三和・出屋敷商業地区まちづくり協議会からの同社に対する負担金の交付について今後一層の困難が想定されるなど、安定した財源基盤の確立が課題となっておりました。　また、昨今では、これまでＴＭＯ尼崎の事業運営に携わってこられた担い手の高齢化に伴いまちづくり会社としての機能が低下している中、次代を担う後継者の確保についても困難な状況にありました。　こうした状況を踏まえ、ＴＭＯ尼崎の主たる出資者である地域商業者にて構成する同社の取締役会において、会社解散の決議に至ったものでございます。 ○議長（波多正文議員）　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　徳田議員の御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、市内に４カ所あるため池が治水対策の貯留施設になるのではないかとのお尋ねでございます。　本市の総合治水対策基本ガイドラインでは、貯留施設は雨水の流出抑制により、河川の急激な水位上昇の緩和や降雨による浸水の抑制に資するものと位置づけており、例といたしまして校庭貯留や公園貯留などを記載しております。　お尋ねのため池につきましては、農業用水に利用するために農会等が使用している部落有財産でありますが、一時的に雨水をためることができる貯留施設と同等の機能を備えた施設の一つであると考えております。　次に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行を踏まえ、どのような取り組みを検討していくのかとのお尋ねでございます。　この法律は、公共事業の推進等のさまざまな場面において増加する所有者不明土地が、円滑な事業実施への支障となっていることなどの背景をもとに定められたものでざいます。　この法律の概要でございますが、まず１点目は、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、公共事業における収用手続が簡素化されることで早期に事業実施を行えることが考えられます。また、地域福利増進のために、公益性のある事業であれば都道府県知事が事業者に土地の利用権を設定できるようになります。　次に、２点目は、所有者の探索を合理化する仕組みとして、行政機関が固定資産課税台帳等の公的情報の利用ができるようになり、円滑に事務を進めることができるようになります。　３点目は、所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、従前は利害関係人もしくは検察官でしか家庭裁判所に対して財産管理人の請求ができなかったものが、地方公共団体の長等にも請求権が与えられるようになります。　このような制度内容を踏まえまして、本市では、道路整備を初めとする公共事業におきまして整備上支障となる所有者不明土地があった場合には、土地の収用手続が簡素化されることで早期に事業実施が行えることのほか、空き家対策や密集市街地での建物除却後の跡地において、例えばポケットパークの設置による有効活用などの可能性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。　　　（徳田　稔議員　質問席へ移動） ◆31番（徳田稔議員）　それでは、第２問を行っていきます。　市長から選挙の感想をいただきました。本当にシビックプライドを醸成していくという決意ですけれども、私、選挙の中で市民から、市の政策が机上の計画のように思える、私たちの意見が反映されない、あるいはパブリックコメントや市民説明会で意見を言ってもなかなか取り上げられてこない、私たちの願いを聞いてほしい、このような意見をよく聞いたわけであります。市民合意を大切にして運営を進めてほしいという市民の声、これにどう応えられるのか、最初、通告はしていませんが、市長にその決意をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、まず私自身も市役所の先頭に立って市民の皆様と積極的に対話を重ねたいと思っておりますし、今期、後期のまちづくり計画の施策評価から、まちづくりの進め方についても全庁的な振り返りを実施することとしております。　まだことしが初めての取り組みでしたので、これから充実を図りたいと思っておりますが、そういった中で、熟度の低い段階でどのように市民の皆さんと意見交換をしていくか、またそれを政策に反映させていくかといった点につきましても、より改善を図っていきたいと思っております。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　ありがとうございます。　それでは、まず業務執行体制の見直しについてお聞きしていきます。　市長選挙の中で、本庁と３つのサービスセンターの市民課窓口が人材派遣会社大手のパソナに委託されていることに、市民から驚きの声がたくさん寄せられました。さらに、今後さまざまな相談窓口も民間委託の予定との説明に不安の声が上がっております。既に先ほどの御答弁の中で29年度で２業務、30年度４業務アウトソーシングしたという御答弁でしたけれども、お尋ねしたいと思います。　業務執行体制の見直しで、市税徴収やその窓口、国民健康保険窓口あるいは児童手当の窓口や生活困窮者自立支援相談など市民生活に身近なところは民間委託、アウトソーシングをすべきではないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　業務執行体制の見直しにつきましては、議員御指摘の窓口業務のように、個人情報を取り扱う業務や技術面においてノウハウの継承が必要となる業務なども含めて取り組みを進めているものでございます。　お尋ねのような市民生活に身近な業務の見直しを行うに当たりましては、市民サービスに影響を及ぼさないことが大切であると認識しておりますことから、例えば契約書へ個人情報の取り扱いに関する事項を明記することや詳細な業務手順書の納入を義務化することなど、見直しを実施した際にも適切に対応できるよう、十分に検討、検証した上で慎重に見直しを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　こういう市民サービス、いわゆる市民に密着した相談業務というのは、やはりアウトソーシング、民間委託等はすべきではないと。プライバシーを守っていく点あるいは個人情報が詰まっているわけですから、市の対応としてはアウトソーシングではなくて市の職員が対応すべきというふうに思います。ちょっと答弁いただきたいと思うんですけれども、時間の関係で次にいきます。　次です。９月の台風第21号で市民から、屋根が壊れブルーシートが欲しい、あるいは街路樹の枝が飛んできて門扉が壊れた、市に連絡してもなかなか対応してもらえなかった、このような声をあちこちで聞きました。災害対策は、規模によっては市職員全員で当たる必要がありますが、しかし正規の市職員は、1975年の6,082人から昨年、2017年2,988人へと大幅に減少しております。　お尋ねします。　業務執行体制の見直しにより今後さらに正規の市職員が減少すれば、災害時の対応がもっと悪化することが懸念されますが、体制の確保に支障が出ないのでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　現在取り組みを進めております業務執行体制の見直しにつきましては、単に職員数を削減することを目的としているものではなく、今後の少子高齢化の進展等に伴う新たな行政ニーズに対応するため、さらなるアウトソーシングの推進等によって生み出された人的資源を新たな分野に充てることで、より効果的、効率的な執行体制を構築していくことを目的としているものでございます。　当然ながら、議員御指摘の危機管理への対応につきましては重大な課題であると認識しており、例えば尼崎市地域防災計画に定めている広域的連携のほか、市と連携し受託者が緊急的な復旧も含めて協力するなど、体制不足によって市民生活へ支障を生じないよう、さまざまな手法を検討し実施してまいります。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　さまざまな検証をしてやるということなんですけれども、民間委託しても災害対応は本当に十分やというふうな答弁なんです。しかし、これまで会派議員が指摘しましたように、例えばの話、久々知の市営住宅の火災等の事例でも、やっぱりタイムリーな災害対応ができなかったというのが現実にあるのではないかなというふうに思うわけです。そして、アウトソーシングが進んでもこのような災害対応は絶対に悪化させない、このようなことを再度決意は述べてもらえるのでしょうか、お答えください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、当然ながら議員御指摘のような危機管理の問題につきましては極めて重要な課題であると認識をしておりますが、地域防災計画に定めている広域的連携、それとか受託者が緊急的な復旧も含めて協力するなど、体制不足によって市民生活へ支障が生じないようさまざまな手法を検討し、これは実施してまいります。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　この問題については引き続き議論をしていきたいなというふうに思って、きょうのところはこの程度にとどめておきたいなと思います。　次に、ＴＭＯ尼崎についてお聞きしていきたいと思います。　稲村市長は選挙の中で、尼崎城を核にした観光地域づくりで、新たな集客で地域の稼ぐ力につなげると訴えられました。地域の稼ぐ力をつけるためには、これまで数々の実績を上げ、先ほども述べました全国にも紹介されましたＴＭＯ尼崎が、商業振興にとって欠かせない存在ではないかと思っております。これまでＴＭＯ尼崎は、国土交通省まちづくり推進課の全国活動事例の代表的な30事例の一つ、公共公益施設の活用・管理運営事業部門の取り組みの代表として全国に紹介されております。　お尋ねします。　このような全国に先駆けて設立され、全国に紹介されているＴＭＯ尼崎は廃止されるべきではないと考えますが、再度御見解をお聞かせください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、地域商業を取り巻く環境の変化やＴＭＯ尼崎の存在意義を共有し理解する商業者が少なくなり、同社の運営母体であります中央・三和・出屋敷商業地区まちづくり協議会からの負担金の交付の継続が厳しい状況にありますことに加え、次代を担う人材の確保が困難でありますことなどから、同社の取締役会において解散の決議がなされたものと認識をいたしております。　本市といたしましても、こうした状況を踏まえますと、ＴＭＯ尼崎が解散に至ったことにつきましてはやむを得ないものと考えております。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　取締役会が解散を決めたから仕方ないというような御答弁なんですけれども、メンバーが高齢化してなかなか意欲がなくなった、だから廃止をするのに市も承認をしたというような感じで答弁を受けたんです。そういう商業者の皆さんの意欲を引き出すというのは、尼崎市の仕事じゃないのかなというふうに思うわけであります。　ある三和商店街の商店主さんから、ＴＭＯ尼崎の廃止でポイントカードが使えなくなる、このように困惑してるんやと存続を求める声を聞いてきました。また、他の店主さんも同じような考えだと、このように言われておりました。　お尋ねします。　ＴＭＯ尼崎に対する地元商店主さんから存続を求める声にどう応えられるのでしょうか、お答えください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　土元経済環境局長。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　ＴＭＯ尼崎の解散につきましては、会社の業務執行に係ります意思決定機関である取締役会、この取締役会は地元商業者のみで構成されておりますが、その取締役会において協議検討の結果、決議されたものでございます。　しかしながら、ＴＭＯ尼崎がこれまで担ってまいりました商店街組織の枠を超えた地域一体となった取り組み事業は、同社解散後におきましても継承し、地域の活性化に資する取り組みを進めていく必要があると考えております。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　このようなまちづくり会社、市がその辺では推奨してこれまで取り組みを進めてきたわけでありますし、やはり市のイニシアチブ、指導というのが大変重要な役割を果たしているというふうにも思うわけです。先ほどの答弁でも、商店主が納得されるようなものではないというふうに私は思っております。　ちょっと観点を変えて言っていきたいと思うんですけれども、まちづくり会社はさまざまな事業を取り組むことができます。私も30年ほど前から何回か訪れたことがある滋賀県の長浜市は、長浜城の城下町で、当初はごく普通の商店街でありました。まちづくり会社株式会社黒壁を設立して、伝統的建造物の保存活用及び空き家や空き店舗、そしてそれをお店の施設に転用することで都市機能の増進を図って、商店街が今や一大観光地になっております。　お尋ねしたいと思います。　尼崎でも、行政の主導でこのような全国のまちづくり会社に学んでＴＭＯ尼崎を発展させていくことが、新たな集客で地域の稼ぐ力になっていくと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　土元経済環境局長。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、ＴＭＯ尼崎はこれまで、商店街組織の枠を超えた地域一体での連携事業、具体的にはメイドインアマガサキコンペの実施やショップの運営事業、さらにはまち全体のＰＲ等について、多様な関係者との協力のもと、さまざまな取り組みを展開してこられました。こうしたＴＭＯ尼崎が担ってきた取り組みにつきましては、同社の解散後におきましてもその理念や取り組みを継承し、地域一体となった対応が必要であると認識いたしております。　そうした認識に立ち、今後は中央・三和・出屋敷商業地区まちづくり協議会の機能強化を図りますとともに、あまがさき観光局を初めまちづくりにかかわる多様な機関とも連携する中で、地域の活性化に向け必要な取り組みを推進してまいります。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　あくまで廃止の方向は変わらないんやということなんです。先ほど言いましたけれども、観光地域づくり、これで新たな集客を目指して地域の稼ぐ力をつけるんだというんであれば、やはり行政の指導で新たなまちづくり会社をつくって地域おこしを図っていく、このことが必要じゃないのかなというふうに思うんですけれども、再度答弁をお願いしたいんです。よろしいですか。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　岩田副市長。 ◎副市長（岩田強君）　今、徳田議員から再度、ＴＭＯ尼崎にかわる新たな会社を設立して、目標と掲げております稼ぐ力に寄与するような団体としてはどうかという御質問でございますが、別途これらを、先ほどから経済環境局長が御答弁申し上げておりますように、ＴＭＯ尼崎が担ってまいりました、運営してまいりました事業については多くをあまがさき観光局が引き継ぐというか、そこでやるようになっておりますので、同等の役割を果たすのかなと思っております。　したがいまして、新たなものを別途つくるということよりも、そこで引き継ぐものは引き継いでさらにそれを発展させていくことが、いわゆる稼ぐ力に寄与するものと、このように考えております。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　あまがさき観光局が引き継ぐということなんですけれども、あまがさき観光局とまちづくり会社は全く違うものですので、その点は指摘して次に進みたいなというふうに思います。　次に、若草中学校跡地活用についてお尋ねしていきます。　給食センターでもう少し早く実施するために若草中学校跡地を給食センターの建設予定地に変更するということですが、この御答弁では私もまだ納得することできませんけれども、次に進んでいきたいと思います。　これまで東高校の跡地あるいは啓明中学校跡地、若葉小学校跡地の土地活用に当たっては、環境や地域住民が快適で安心できる暮らしの実現を目指し、市民説明会での意見を求め、市民検討会を開催してさまざまな角度から市民の意見を聴取して、土地の活用が行われています。　若草中学校跡地活用について、市民説明会や市民検討会を開催されないまま給食センターの建設計画が示されたわけであります。若草中学校跡地の周辺住民からは、この土地の活用としてユース交流センターのような中高生の居場所、あるいは市民が気軽に利用できるグラウンドとしての整備、特別養護老人ホームの建設や、災害ハザードマップで洪水や高潮の浸水が予想される地域の防災拠点としての活用など、さまざまな要望が上がっているわけであります。　そこでお尋ねします。　給食センター建設を若草中学校跡地に決める前に、若草中学校跡地活用について市民検討会を開催して市民の意見を十分に聞くべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　学校跡地の大規模な市有地につきましては、これまでからまずは他の公用、公共用の利用の可能性を検討することとしております。その検討の結果、公用、公共用の利用の可能性がない場合やその土地利用が敷地の一部に限定される場合においては、市民の皆様方の関心が高いことなどを踏まえまして、市民検討会を設置して地域の皆様方の御意見をお聞きしながら、土地活用を検討してきたところでございます。　御質問の若草中学校跡地につきましては、給食センターの整備用地としての活用を最優先にしていくことが決定されたため、残りの土地を含めて早期に学校跡地全体の活用方針を策定してまいります。　したがいまして、若草中学校跡地活用の検討に際しましては御指摘のような市民検討会のような会議体を設ける考えはございませんが、学校跡地全体の活用方針を策定した後には、地域住民の皆様方に丁寧に御説明する中で理解が得られるよう努めてまいります。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　若草中学校跡地の活用については、給食センターについては南側３分の１程度だというふうに思うわけですけれども、半分以上がまだ残っているわけなんです。その点も含めて、やはり跡地活用の検討委員会を開いて、そこも含めて検討すると。そやから、給食センターの建設も前提としながら、跡地活用については市民検討会を開催するということが必要ではないのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。
    ◎資産統括局長（塚本英徳君）　先ほども申し上げましたとおり、学校跡地のような大規模な市有地につきましては、まず市内部で公用あるいは公共用の利用のニーズがあるかないかということを庁内で調査をかけます。これは資産統括局の中で調査を行っておりまして、今特に具体的にはあれなんですけれども、庁内での利用のニーズがあそこはございまして、ですから、今御指摘のような市民検討会でさらから検討するようなことは考えておりません。　もともとそういう庁内の利用ニーズがあった上に、その後に給食センターというお話が来ましたものですから、さらに一般的にどういう利用をしましょうかという市民の御意見を聞くような余地が今のところないという状況でございます。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　庁内での使用ニーズがあったということなんですけれども、そういうことは周辺住民に説明をされているんでしょうか。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　給食センターのゾーニングも含めまして、地域住民の皆様方には若草中学校跡地全体の利用のゾーニングについて全体の絵を見せてほしいというような御要望も既に教育委員会事務局でお聞きしていますので、そのあたり、給食センターの整備のゾーニングだけじゃなしに、敷地全体のゾーニングについて地域住民にお示しできるようにしてまいります。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　地域住民にゾーニングを示されるというのはいつごろですか。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　今、庁内でスケジュールの協議をしておるところですけれども、今我々資産統括局として認識しておりますのは、来年の１月末ぐらいまでには庁内協議を終えたいというふうに思っています。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　庁内協議を終えて市民に説明して、その後に中学校給食の給食センターを若草中学校跡地にするということを決めるという手順じゃないのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　岩田副市長。 ◎副市長（岩田強君）　若草中学校跡地、今、徳田議員から南側という御発言がございましたけれども、まだあそこで何平米、おおむね例えば9,000平米であるとか、公設地方卸売市場で建てるような面積を用いて、あの地域の運動場であればこの辺に建つということのイメージは今やっておるところでございまして、それをまず真っ先に決めて、残りのところにつきましては、先ほど資産統括局長から御答弁申し上げておりますように、庁内でおおむね合意を得て、それで大体素案として固めて、それから１月を一つのめどとして地域に入っていくというスケジュールで今進めておるところでございます。　１月と申し上げますのは、あそこに給食センターを建ててアドバイザリー契約を結んでいく必要がありますので、まず場所を確定する必要がございます。まずそこを優先にして、それを前提に今もう地域に入っておるわけでございまして、地域の方からも、残りのところを示してほしいと。そこで意見をいただくものであれば、我々として例えば変更可能であるとか、あるいはもう少しこういうふうにしてほしいという要望で話が合うものであれば柔軟に対応していくということに思っておりますが、１月には給食センターをこの場所でということで、残りについてはこういうふうな形ということで示して、その後の対応をしていきたいと、このように思っております。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　先ほど市長も市民合意は大切にするというふうに言われたわけでありますし、まずはあそこの若草中学校跡地の活用のゾーニングをまず市民に全体を示して、その中で給食センターを建設するというような計画をつくるというのが私は順番じゃないのかなというふうに思いますので、その点は、答弁はもういいですので、指摘をしておきたいなというふうに思います。　次に、ため池についてでありますが、ため池については貯留機能もあるということであります。　そこで一つ私が言いたいのは、ため池の一つにひと咲きプラザの北にある若王寺池があります。若王寺池は、今でも隣を流れる用水路と常時２カ所の小さなトンネルでつながっておって、大雨が降れば用水路から池に水が流れ込んで貯留施設としての機能を発揮して、地域の浸水被害の防止に寄与するものとなっているわけであります。2015年８月25日の集中豪雨でも、多くの用水路があふれましたが若王寺池周辺はあふれませんでした。　若王寺池の堤体が壊れて危険が迫っているとして、市に補修を求める陳情がこれまで２回、市議会に提出されてきました。しかし市は、この池の保有者は若王寺村となっており、明治22年の市制・町村制施行前からの旧来の慣行により、旧の村といった部落の特定住民に使用権が認められている部落有財産の一つで、若王寺村を継承する若王寺農会が日常の管理を行っています、そのため、堤体を補修する経費については使用者である若王寺農会の負担で行うべきであるという態度に終始してきました。　そこでお尋ねします。　このように、雨水の貯留機能を有し地域の災害防止に寄与している若王寺池の堤体の補修は市が行うべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　第１問で都市整備局長から答弁がございましたとおり、農業用水に利用するためのため池は、一時的に雨水をためることができる貯留施設と同等の機能を備えた施設の一つであると考えております。　一方で、若王寺池は若王寺村所有の部落有財産であり、明治22年の市制・町村制施行前からの旧来の慣行により集落の特定住民に使用権が認められているものとして、若王寺農会が日常の管理を行っているものでございます。そのため、旧来の慣行による使用権を認めた地方自治法の趣旨からも、管理に要する経費は使用者である農会の負担で行っていただいているところであり、若王寺池に係る堤体の補修につきましても、部落有財産の管理行為として若王寺農会において行っていただくものであります。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　若王寺池の所有者である農会が処理するべきだという回答なんですけれども、確かに登記上の名義人は若王寺村となっておりますが、存在しないわけであります。もし若王寺池を売却するような場合には、契約行為は尼崎市長が行うので間違いありませんか。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　御指摘のとおり、財産を処分する場合は議会の議決を経て、売却手続は市で行うということになっております。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　次、若王寺池の周辺は安全対策のために柵が設けられております。この柵は市が設置したものであります。また、この池でもし事故が起これば補償は市が行うとなっておりますが、これでも市に管理責任がないと言えるのでしょうか、お答えください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　今御指摘のあったフェンスの話、これも過去に２回陳情がありまして、その陳情の総務委員会の審議の中でも出た話ですけれども、確かに当時、農政部局が危険回避のために池のフェンスを設置したという経過がございます。これは、一部県の補助を受けながら実施したということでございます。　この陳情が出たときも、県の農政部局から現地を見に来ていただいて、これ、県の補助が出る制度があるんですけれども、県の農政部局の方が見に来られて、危険が生ずる堤体の危険性の度合いについて、特に直ちに対策を講じないといけないという状況ではないという御判断で、そういう緊急避難的な対応については見送ったという経過がございます。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　安全管理をする責任はやっぱり市にあるというのは存在するわけですけれども、堤体が大分崩れて、私は危険な状況にあるというふうに思っているわけであります。このまま放置しておけば、防災機能を有する若王寺池が崩れていくという可能性も十分に考えられるわけであります。　そういうことで、堤体の修理は災害対策の上からも支障を来すわけですので市が行うべきだということを再度強く要請して、次にいきたいなというふうに思います。　次に、二酸化炭素削減による地球温暖化対策推進計画についてお聞きします。　先日開催の尼崎市環境審議会で、地球温暖化対策推進計画（素案）が示されました。素案では、削減目標として2030年度に二酸化炭素排出量を2013年度比で28％以上削減する、このようになっております。その目標は、国の計画により電力の22％を原発から供給させることで、28％の削減目標のうち原発の再稼働などによるものが15％を占めるものとなっています。電力の22％を原発に依存するためには、ほぼ既存の原発を全て稼働させることが必要と考えます。つまり、この推進計画の削減目標の半分以上が、原発再稼働を前提にした国の計画をもとに策定されるものと言わざるを得ないわけであります。　そこでお尋ねします。　今回の地球温暖化対策推進計画（素案）の中で、二酸化炭素削減目標設定について国の考え方をそのまま採用していますが、原発は計画的になくしたほうが望ましいという答弁をされている稲村市長はこの地球温暖化対策推進計画（素案）をどのようにお感じでしょうか、御感想をお聞かせください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　土元経済環境局長。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　現在、尼崎市環境審議会において審議いただいております計画では、再生可能エネルギーの拡大を図ります中で可能な限り原発依存度を低減するという国の考え方を前提として削減目標を設定しておりまして、原発の再稼働を推進するものではございません。　また、市内で使用されるエネルギーの徹底した削減を基本とし、エネルギーを使用する場合には再生可能エネルギーが選択されるよう、エネルギーの地産地消や自給自足に取り組んでいくことによりまして、二酸化炭素排出量の削減につなげようとするものでございます。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　再生可能エネルギーを推進することで削減目標を達成するということなんですけれども、しかし明らかに、審議会の説明の中でも原発の再稼働というか、原発によって15％程度二酸化炭素を削減するということが含まれているというふうに報告をされているわけですし、ことし４月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画、これを実行しようとすれば原発の再稼働をさせなければならない、これは関係者の中では指摘されていることなんです。　この点では、地球温暖化対策推進計画（素案）、12月の市報にも掲載されておるんですけれども、今月パブリックコメントがかけられます。その後、市長に答申されるわけなんですけれども、地球温暖化対策推進計画（素案）の削減目標、先ほどは原発の再稼働とは関係ないというような目標だというふうに言われたんです。しかし、実際には関係者の中では、先ほど言いましたように、原発を再稼働しないとこれは達成できないものだというふうに言われているわけです。その点では、このような計画が国のほうから示されてきているわけですけれども、これは問題があるというふうに国に言うべきじゃないのかなというふうに思うんです。その点はいかがでしょうか。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　土元経済環境局長。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　先ほど徳田議員からもありましたように、原子力発電を我々としてはできるだけ低減させていく、国はそういった方針を出していくということで御答弁申し上げました。実際のところ、原子力につきまして申しますと、震災前の10年平均で電源構成の27％を占めておりますが、それをできる限り低減するということで、2030年度は20％から22％、もう一つ、再生エネルギーで申しますと、震災前10年平均で11％しかなかったものを2030年度には22％から24％ということで、倍以上に引き上げようということで考えておるところでございます。　ですので、できる限り再生エネルギーについては使用していく。我々としても、先ほど申し上げましたようにエネルギーの地産地消あるいは自給自足、そういったことについても検討していくということで、国よりも削減目標を高く掲げている、そういうことで御理解を賜りたいと思います。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　削減目標の28％を達成するためには再生可能エネルギーをふやすんだということは当然なことだと思うんですけれども、しかし、28％の中には原発の再稼働による削減も含まれているわけです。ですからその点が問題ではないのかなというふうに私は指摘しているわけなんですけれども、特に、先ほど原発は計画的になくしていくことが望ましいと言われている稲村市長は、この辺のことは実際にはどう思われているんでしょうか。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、やはり将来的に原発をなくしていくということが望ましいというふうに私自身考えております。　ただ、今回の計画の改定に当たりましても、先般のパリ協定などの国際的な動きを反映して改定していこうとしているわけですが、その中では、事故を受けての原子力の対応は当然のことながら、もう一方で大きな問題として脱炭素を目指していると。もう低炭素の時代ではなく、脱炭素を国際的には目指していくんだという中で、原子力の稼働率が落ちた分を今、実は国内ではどうしても石炭に頼っているという現状があるわけでございます。　これについても国際的な流れの中でしっかりと対応を進めていく必要がありますので、そういう意味ではトータルに見ながら、原子力にも依存しない、石炭にも依存しない、もちろん石油にも依存しないということを全体的に調整していく中で、しっかりと自然エネルギー、再生可能エネルギーを中核に据えていくということが必要なのだというふうに思っております。場合によっては国への働きかけも含めて、今度ともしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　市長から答弁をいただきましたけれども、やはりこの問題については原発の問題と相当深くかかわっていくと思います。今後とも、場合によっては国への働きかけもあるということですので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、所有者不明の土地についてお尋ねします。　市内には、所有者不明の土地において、管理されないために倒木や火災発生、不法投棄や異臭の発生、景観の悪化など近隣住民に被害が及ぶ状況が起きています。このような状況を解決するための一つとして、国会で先ほど答弁いただきました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立しました。　しかし、この法律は、先ほど御答弁の中でありましたように、土地収用手続を簡素化して所有者が発言する機会などがある収用委員会への審議を省き、権利取得ができるようにする、２つ目ですが、土地収用をしない場合も利用権を設定できて民間事業者も利用できるようにするなど、憲法に保障されております個人の財産権を侵害するおそれをはらんだものとなっておるわけであります。　その点でお聞きしたいと思います。　所有者不明土地に対する取り組みは、憲法で保障された個人の財産権を侵害しないように運用すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　議員御質問の財産権の侵害につきましては、土地の収用に係る手続におきまして、収用委員会の裁決ではなく都道府県知事の裁定に基づいて所有者不明土地を取得できるよう簡素化されたことと、公益性のある事業実施に対しまして都道府県知事が利用権を設定できるようになったことに対する懸念であると認識いたしております。　このことにつきましては国会におきましても審議がなされており、本法律の対象となる土地は、まず探索を尽くしても所有者が判明しない土地であり、かつ簡易なものを除いて建築物が存在せず利用されていない所有者不明土地に限定しているため、収用委員会並みの補償算定等は不要であることや、公告縦覧を義務づけることで権利者が異議を申し立てる機会を担保し、異議申し立てがあった場合には申請を却下することとしております。　また、公益性のある事業に対しまして利用権を設定した後も、所有者があらわれ明け渡しを求めた場合には期間終了後に事業者が原状回復することとしていることから、憲法第29条の財産権の保障を弱めるものではないとされております。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　いろいろと説明を受けましたが、財産権の侵害に当たらないようにぜひ守っていただきたいなというふうに思います。　次にお尋ねしたいんですけれども、竹谷町１丁目に所有者が不明で管理されていない土地があります。密集した住宅の中でかなり以前に建物が解体され、そのまま放置され、ごみの不法投棄、異臭など近隣住民から苦情が相次ぎ、市に対策を求めていましたが、なかなか進んでおりません。例えば、このような所有者が不明な土地についてどのような対処を考えていられるのでしょうか、お答えください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　本市では、現に人が使用していない土地などの空き地について、雑草が繁茂したり廃棄物の投棄のおそれが生じることで周辺住民の健康を害したり周囲の美観を損なうなど良好な環境を著しく害する状態となり、またはそのおそれがあると認めるときには、その土地の所有者の居所が判明していれば、環境を守る条例第61条の規定に基づきまして、その所有者に対しまして不良状態またはそのおそれの解消について必要な措置を講ずるよう指導しております。　一方、土地所有者が不明の場合には、今回制定されました法律に基づきましてその土地の相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求することも可能となったことから、具体的な手法につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　所有者不明土地について、先ほどのような問題が起きるという場合は家庭裁判所に申し立ててやるという、そういうルールをつくっていくということなんですけれども、それは条例として制定するということなんでしょうか、お答えください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　法律に規定された手続を行うものでございますので、特に条例を制定せずとも、こういう事案が発生した場合には、先ほど申し上げたように、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に法律の手続に基づいて行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員）　わかりました。そういう不明土地の場合は市でまた別途手続するということだというふうに理解しました。　以上で質問を全て終わりました。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（波多正文議員）　徳田稔議員の質問は終わりました。徳田稔議員は自席にお戻りください。　続いて発言を許します。　山崎憲一議員。　　　（山崎憲一議員　登壇） ◆18番（山崎憲一議員）　皆様、こんにちは。緑のかけはし、山崎憲一でございます。　今回も一般質問の機会をいただきまして感謝しております。どうぞよろしくお願いをいたします。　各会派からの質問と重複するかと思いますが、まずは中学校給食基本計画についてお尋ねします。　私は、今でも中学校給食は自校式がよいと思っています。ただ、給食センターについては、政策決定され計画が策定された以上、このことに対しては異を唱えるものではありませんし、質の高い中学校給食の早期実現を願っています。中学校給食の早期実現は議会の総意であると信じています。　ただ、相当な金額を要する事業です。センター式のメリット、デメリットは十分勘案して事業を続けていただきたいし、そして設置によっては相当な年数を維持することになることから、その設置については慎重に提案していただきたい。我々も前向きに未来の子供たちのために審議をする所存でございます。　教育委員会からは３カ所の予定候補を提示され、我々の会派も議論してまいりました。公設地方卸売市場北側、小田南公園隣接地、そして西向島公園の３カ所です。全中学校からの距離と交通事情を考えたとき、また公設地方卸売市場の活性化の点からも、３カ所の中では公設地方卸売市場北側が第１候補と理解していました。　しかしながら、改定された尼崎市中学校給食基本計画には、今まで候補でもなかった若草中学校跡地を給食センター建設予定地として決定と書いてありました。これでは、Ａ、Ｂ、Ｃ３枚のカードを示されどれでしょうと聞かれて選ぶと、正解は４枚目のＤでしたのように突然、第４の候補が決定、提示されたわけで、我々は非常に戸惑っております。　戸惑っている理由の一つは、公設地方卸売市場を優先的に具体的に検討され、測量など予算化され執行されていたにもかかわらず、突然計画変更を決定されたこと、２つ目は、事業規模は数十億円という規模であるにもかかわらず、二元代表制の一役を担う議会に出す提案の仕方としてはまずかったのではないかと考えております。　そこでお尋ねします。　設定する前に議会に示し、せめて文教委員会で協議すべき案件ではなかったでしょうか、見解をお聞かせください。　次に、給食センター建設予定３候補地と若草中学校跡地についてお尋ねします。　３候補地の中で、公設地方卸売市場北側を除く小田南公園隣接地、西向島公園と今回建設予定地に決定した若草中学校跡地は、都市計画公園と都市公園でした。長期にわたり着手されていない都市計画公園について廃止、縮小、存続が検討され、長期未着手都市計画公園・緑地の見直し方針は、平成29年８月に見直し方針（素案）が策定されました。９月には都市計画審議会に報告、11月にパブリックコメント、平成30年３月に見直し方針を策定、公表されています。　若草中学校跡地については、未充足区域のほぼ全域が工業地域のため充足しているとみなされ、必要性がないとの判断から都市計画公園から廃止が決定されています。しかし、候補地であった小田南公園隣接地については防災公園としての機能強化が求められており、防災拠点としての必要な機能を日常区域で整備していく必要があり、給食センター候補地は都市計画公園として存続となりました。西向島公園については、そもそも現役の都市公園です。都市計画公園、都市公園に給食センターを建設するには代替となる公園用地の確保が必要となるためハードルが高く、小田南公園隣接地と西向島公園については早い段階で候補から外す必要があったのではないでしょうか。また、若草中学校跡地の神崎都市計画公園が廃止になることは、もっと早い段階で予想できたのではないでしょうか。　給食センターは、建築基準法上の用途が工場となるため、建設が可能なのは原則として工業専用地域、工業地域と準工業地域となります。そのため、当初給食センター候補地に選ばれたのは、いずれも工業地域の小田南公園隣接地、西向島公園と公設地方卸売市場北側となったことは理解できます。　先ほど申し上げた都市計画公園の関係上、事実上公設地方卸売市場北側のみ建設可能と優先的に検討することとなりました。都市計画公園にかからず、準工業地域である公設地方卸売市場北側は食材調達もしやすく、理想的な給食センター予定地と思われました。その反面、公設地方卸売市場については、中学校給食基本計画策定当初より場内事業者の一部移転、移転先整備、既存施設の撤去等が課題とされており、合意形成等が必要なこともあり、スケジュールがタイトなことは最初からある程度わかっていたと予想されます。伊丹市では、公設地方卸売市場内に中学校給食センターを建設する際、土壌汚染の影響から当初予定より約９カ月工期がおくれたという事例もあります。　そんな中、公設地方卸売市場だけをメーンに、今期、給食センター建設のための調査が始まりました。教育委員会からは給食センター建設候補地に係る土地境界確定及び敷地測量調査業務委託として2,184万84円、経済環境局からは尼崎市公設地方卸売市場施設配置変更等検討業務委託として1,200万円の予算のところ執行額810万円、尼崎市公設地方卸売市場土壌調査業務委託として190万円の予算のところ執行額45万2,520円、合計3,039万2,604円が予算執行されています。　まずは、それぞれの事業において成果があったのかどうか、内容を含めて詳しく教えてください。　公設地方卸売市場による計画は、スケジュールがタイトなことはある程度わかっていたのではないでしょうか。あれだけこだわっていた工業系地域に計画どおり建設するには、公設地方卸売市場北側しかなかったのではないでしょうか。また、公設地方卸売市場の活性化、再生にもつながるものと考えていました。全てが無駄になったとは言えませんが、これだけの予算を使った後での計画変更の理由は、若草中学校跡地に給食センターを建てると半年、給食の供給が早まることのほかに理由があったのではないでしょうか、見解をお聞かせください。　給食センター建設において、建築基準法第48条ただし書きの建築許可事例は川崎市や倉敷市など他都市にもあります。あれだけこだわっていた工業地域等への建設をころっと変更できるのであれば、初めから早期実現を第一に考えて、若草中学校跡地をもっと早くに候補化しておきべきではなかったのでしょうか。そうすることにより、もっと早くに中学校給食を始めることが可能になったのではないでしょうか、見解をお聞かせください。　これで私の第１登壇目を終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　岩田副市長。 ◎副市長（岩田強君）　中学校給食に関しまして、今回の変更決定前に議会に示し、せめて文教委員会で協議すべき案件ではなかったのかといった御質問にお答え申し上げます。　繰り返しの御答弁になりますが、基本計画におきまして、給食センターの建設候補地とした３カ所のうち、公設地方卸売市場を優先的にこれまで精力的に検討を進めてまいりました。改定した基本計画にも記載をさせていただきましたように、当初スケジュールでの実施に一定のめどは立てたところでございますが、一方、片方では市議会や市民からの要望の強い開始時期の前倒し、こういったことにぜひ取り組みたいといったことから考えますと困難である、こういったことから公設地方卸売市場での建設を見送ることとしたものでございます。　旧若草中学校を建設予定地とする一連の検討につきましては、実は10月ごろから始めたものでございまして、12月議会におきまして、今回御提案申し上げておりますが、関連する補正予算を計上する必要がございましたことから内部の意思決定を急いだものであり、御指摘の件については日程的なこともあり、結果的に11月28日の文教委員協議会、ここで開催をお願いし、御報告することになったものでございます。　決定前に示して市議会の御意見を聞き、せめて文教委員会で協議すべき案件ではなかったのか、こういったことの御指摘につきましては、そのことについては率直に真摯に受けとめるところでございます。 ○議長（波多正文議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　山崎議員の中学給食に関する一連の御質問にお答えいたします。　まず、給食センターを公設地方卸売市場に建設するための調査事業について成果はあったのかとのお尋ねでございます。　土地境界確定及び敷地測量業務につきましては、公設地方卸売市場で給食センターの建設を行うに当たり建蔽率が基準値を超えることが想定されたため、正確な建蔽率を積算する必要があることから、市場全体の敷地面積を確定させるための測量業務を委託したものであり、給食センターの建設検討においては必要なものであったと考えております。　次に、計画変更は、旧若草中学校に給食センターを建てると給食開始が早まることのほかに理由があったのではないかとのお尋ねでございます。　これまでも御答弁申し上げましたとおり、３カ所の候補地のうち公設地方卸売市場につきましては、市議会や市民から御要望の強い開始時期の前倒しが困難であること、市場のあり方の検討を先に進めるべき等の意見を踏まえ建設を見送るとともに、他の２カ所の候補地につきましてもさまざまな課題があり、解決には相当の時間が見込まれることなどから、いずれも建設予定地とはしないとしたものでございます。　そうしたことから、改めて候補地の検討を進めた結果、旧若草中学校につきましては既存建築物等の撤去もなく、事業開始スケジュールを最大で６カ月程度前倒しできる可能性が見込まれることから建設予定地として決定し、速やかな給食開始を目指すとして基本計画を改定したものでございます。　最後に、旧若草中学校をもっと早くに候補地としておけば、もっと早く給食を始めることが可能になったのではないかとのお尋ねでございます。　旧若草中学校は住居系の用途地域であり、給食センターは建築基準法上工場として位置づけられており、基本的には工業系の用途地域に整備する必要があることから、公設地方卸売市場を初め工業系の３候補地を選定したものでございます。　こうした中、本年10月までは、基本計画でお示しした３カ所の候補地について、給食開始の前倒しの可能性を視野に入れて検討してまいりましたが、いずれも建設予定地に至らなかったことから、候補地の検討を進める中で、基本計画策定後の平成30年３月に長期未着手都市計画公園・緑地の見直し方針が策定され、旧若草中学校南側運動場部分にある都市計画公園について廃止の方針が示されていたため、改めて建設の可能性を検討したものでございます。 ○議長（波多正文議員）　土元経済環境局長。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　調査事業において成果はあったのかというお尋ねにつきまして、経済環境局所管分についてお答えいたします。　まず、公設地方卸売市場施設配置変更等検討業務につきましては、各市場施設の配置や利用状況、下水道や上水道、ガスなどの地下埋設物の現況などを把握し、給食センター建設に伴い移設が必要な施設を特定し、その移設先や移設方法等を検討するほか、都市計画法に係ります適合のほか、建設予定地を除いた市場敷地におきまして建築基準法等の法令に適合させる手法、手続等を検討し、スケジュールなどを想定するものでございます。　また、土壌調査業務は、土壌汚染対策法に基づき、市場敷地につきまして過去の土地の利用状況のほか有害物質の保管及び利用状況等を把握し、土壌汚染の可能性について評価するものでございます。　それぞれの業務につきましては給食センター建設の検討のために実施したものでございますが、これらの成果につきましては市場のあり方の検討に有効活用できる資料となるものでございます。 ○議長（波多正文議員）　山崎憲一議員。　　　（山崎憲一議員　登壇） ◆18番（山崎憲一議員）　御答弁ありがとうございました。　市民や市議会の要請を受けて半年、給食が早くなったということは、誰が聞いてもいいことのように聞こえるんですけれども、何かもやもやしていますし、市議会からこれだけいっぱい意見が出るというのも何かおかしい。何がおかしいんやろとちょっと考えて見ましたら、やっぱり最初のボタンのかけ違いかなと思うんです。　今、陳情やら何やかんやと問題が起こっているのは、最初にもっとちゃんと説明しておけば起こらなかった問題も一つあると思うんです。こういう理由で丁寧に説明をして市議会の中で協議をして、そうすると納得もできたのでないか、そう思っております。　当局も市民のためにと思っているのはよくわかります。だけども、市民に理解してもらえる、また市議会に協議できる、そういう場をもっと丁寧にしていけば、こういう問題というのも少なくなってくるのかなと思います。大体において総論賛成各論反対の問題も非常に多い中、各論反対の中をどう協議して理解していくかということを念頭に置いて、意識して市政運営をしていただきたいと要望しておきます。　それでは、第２問目に入ります。　学童保育の職員配置基準についてお尋ねします。　本市においても、児童ホーム入所待機児童数は平成30年施策評価結果にもあるとおり年々増加し、平成29年度には355人となっています。平成30年度の取り組みとして、公設児童ホームでは園田北の施設整備に取り組み、明城の施設設置場所等の調整を行った上で、設計等整備に向けた取り組みを行う。民間児童ホームでは、新たに賃借料補助及び送迎支援補助を創設し既存施設の運営を支援することにより、新規開設事業者の参入促進を図るとあり、また、今後もその需要は拡大していく見込みであり、引き続き効果的な待機児童対策に取り組んでいくとありますが、本市の現在の状況と課題はどのようになっているか、お聞かせください。　また、児童ホームの場合、夏休み等の長期休みには朝８時半から夕方５時まで開所されています。児童ホーム指導員の勤務体系、休憩などはどのようになっているか、お聞かせください。　先般、厚生労働省は、内閣府が開いた地方分権改革の有識者会議で、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブの職員配置等の従うべき基準を事実上廃止する方針を表明しました。従来の従うべき基準は、全国一律のルールで１教室に職員が２人以上、そのうち１人は保育士や社会福祉士など一定の条件を満たし、かつ都道府県の研修を受けた放課後児童支援員とするなどとなっています。この職員配置基準を、従うべき基準から参酌基準へ緩和し、市が十分参酌した結果であれば地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるというふうに改めました。事実上の廃止という表明です。　児童ホームは、働く女性や核家族がふえてきた中、いわゆる共働き家庭やひとり親家庭の小学生児童を放課後や夏休み等の長期休み期間に預かる施設です。子供たちの毎日の放課後や長期休みの１日が安全で充実した居場所となるようにという親の願いから生まれました。お帰りとただいまから始まる児童ホームは、宿題をしたり本を読んだり、休息したりおやつを食べたり友達と遊んだりする、子供たちにとってはある意味放課後の生活の場です。　児童ホームに通う子供たちの放課後の生活を安全で充実させていく役割を担っているのが放課後児童支援員です。その仕事は、子供一人一人の健康、安全管理、異年齢間においての集団生活、遊びを通じて気づきの醸成、子供の心のケア、学校・家庭との連携、保護者対応、苦情対応、病気やけがなどの対応、障がい児への対応、諸費の徴収、おやつや備品などの管理、施設の管理などなど、保育などの専門的知識を要するものから事務的なもの、雑用まで多岐にわたります。　児童虐待や不登校児童の増加、いじめ、ひきこもりなどの社会状況が深刻化している中、子供たちのＳＯＳをキャッチする場としても児童ホームの重要性は増していると考えられます。放課後等学童保育にかかわらず、子供たちの保育は公共性の高いサービスであり、経験と専門性が必要な職務を担っている割には待遇が低過ぎます。待遇改善などについて何か本市で工夫されていることはありませんか、もしあれば教えてください。　また、児童ホームにおいて職員配置基準の緩和は、学童保育の質の低下、安全性が危ぶまれます。また、放課後児童支援員の負担の増大にもつながります。総合計画後期まちづくり基本計画において健やかに子供が育ち笑顔が輝くまちを目指している本市において、職員配置基準を緩和することはないと思いますが、念のためにお聞きします。　児童ホームにおける職員配置基準等についての本市の見解をお聞かせください。　また、現行職員配置基準の維持をいち早く表明することにより、子育て世代への安心とアピールにつながります。市の見解をお聞かせください。　次に、子どもの権利に関する第三者機関等の必要性についてお尋ねします。　先日、小学生の子供を持つ保護者の方から、先生を名指しでどうということではないが、こういうことがあったという事実だけは知っておいてほしいと相談がありました。保護者の方は、さまざまな事例をクレームということではなく、冷静に話してくれました。　いろんな事例を聞かせていただいたのですが、例えば、罰として給食を半分しか食べさせてもらえなかったということもお聞きしました。今どき、にわかに信じられません。給食は、小学生にとって誰もが平等に食べることができる唯一の食事です。学校給食を食べることは、いかなることがあったとしても強制的に制限されるべきではないと考えています。　このことは教頭先生にも相談したらしく、教頭先生と先生と保護者で話し合うこともでき、謝罪してもらったとのことでした。教育委員会にも報告が上がっているはずということでしたので教育委員会に確認してみましたが、そのような事例は挙がっていないということでした。このケースは学校内で解決したようなのですが、情報がどこかでとまっているのか隠れているのか、保護者の方が勘違いをしているのか、そもそもそのようなことがなかったのか、わかりません。　家庭の虐待や子供同士のいじめなどがクローズアップされてきていますが、先生と生徒の関係については情報が少ないように思います。日ごろから熱心に子供たちの育成に取り組んでいただいていること、とても忙しい職場環境であることも認識しています。多様性を認める難しさ、さまざまな対応力を求められ、今の先生は本当に大変だと感じています。　さらに、先生といっても人間です。相性もあるでしょうし、腹に据えかねる出来事もあると思います。子供と、または保護者とトラブルになることもあるのではないでしょうか。そんなときに調停する、または子供や保護者が相談できる体制が学校、教育委員会、そして行政の中にそれぞれどんなものがあるのか、御答弁ください。　それぞれの組織ごとに価値観も違い、おのずと対応も違ってくるのではないかと思っています。病気になった際に医師の診断や治療法が適切か、患者が別の医師の第２の意見を求めて選択するセカンドオピニオンという考えがあります。子供にかかわる相談にも第２の意見を求めることができる、特に独立性を持ち調査権限を持つ公設第三者機関の設立が望ましいと考えています。　宝塚市には宝塚市子どもの権利サポート委員会という、国連子どもの権利委員会が提示する法的第三者機関に不可欠な４つの機能を備えた子どもの権利オンブズパーソン制度を設置しています。４つの機能、１つ、子供が置かれている権利状況をモニタリングする役割、２つ、子供が権利を侵害された場合に苦情申し立てに対応して救済措置を図る役割、３つ、子どもの権利救済または防止のために制度改善などを提言する役割、４つ、子どもの権利について公に喚起し、啓発、広報を行う役割を担う組織です。　本市においてもこのような公設第三者機関の設立が望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。　また、来年10月から開設される尼崎市子どもの育ち支援センターいくしあについて、相談業務の充実、縦の連携、横の連携のかなめとして、地域と学校等をさらにつなぐこと、子供に係る情報の集約、活用などを期待しています。特に、子供と地域をつなぐ役割、地域で子供とかかわるさまざまなボランティアやＮＰＯなどとも積極的にかかわってほしいと考えています。その点、今の段階で地域とかかわる構想などありましたらお聞かせください。　これで私の第２登壇目を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　作野こども青少年本部事務局長。 ◎こども青少年本部事務局長（作野靖史君）　まず、児童ホームについて、本市の現在の状況と課題はどのようになっているのかといったお尋ねでございます。　今年度当初の児童ホームの待機児童数は403人でしたが、直近の12月１日時点につきましては、入所児童の退所等に伴い順次入所いただくなどにより、256人となっております。　待機児童解消の取り組みといたしましては、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行後、公設児童ホームにおきまして200人の定員増を図るとともに、民間事業所におきましても現在456人の定員の確保を行うなど、積極的に定員拡大に取り組んできたところでございます。　こうした定員拡大により、新制度施行前に比べ大幅な児童の受け入れを行ってまいりましたが、定員拡大を上回る利用希望者の増などにより、今年度の待機児童数につきましては引き続き厳しい状況となっており、今後も児童ホームへの需要は高い傾向が続くものと考えております。　こうした中で、公設児童ホームにつきましては、教室の活用が依然として厳しい状況に加え、学校施設内での施設整備場所の確保につきましても、校庭、グラウンドへの影響などから近年調整が困難な状況が生じているなど、積極的な定員拡大が厳しい状況となっているところです。　一方、民間事業所につきましては、利用者も着実に増加しており、待機児童対策や保護者ニーズの多様化への対応に効果があるものと考えておりますが、事業の開設に当たりまして運営団体の掘り起こしや待機児童が多い地域への重点的な開設促進の方策の検討も必要であると考えているところでございます。今後につきましても、引き続き待機児童解消に向けまして取り組みを進めてまいります。　次に、夏休みの間の指導員の勤務体系や休憩などはどうなっているのかといったお尋ねでございます。　本市の公設児童ホームの指導員につきましては、週30時間の非常勤嘱託員として採用しており、基本的には１日６時間勤務の週５日勤務となっておりますことから、休憩時間は設定しておりません。夏季休業日などの長期休業日につきましても同様の１日６時間の勤務となっておりますが、平日より開所時間が長くなることから、40人定員で職員が２人体制の場合、それぞれ午前８時からの勤務の職員と午前11時15分から勤務の職員が交代で勤務をすることとなっております。　なお、交代勤務により複数配置できない時間帯につきましては、別途保育士等の資格を有した臨時職員の配置を行っているところでございます。　次に、指導員の待遇改善などについて何か本市において工夫していることはあるのかといったお尋ねでございます。　本市における公設児童ホームの指導員につきましては非常勤嘱託員として委嘱しておりますが、児童ホームが留守家庭児童に安全な場所を提供し、集団生活の中での遊びを通して情操豊かな児童を育成することを目的とするものであることから、安心して働ける環境づくりが必要であると考えております。　こうした中で、本市の他の嘱託員同様、嘱託員取扱要綱におきまして、報酬や休暇制度など勤務条件を明確に定め、それらにつきまして社会情勢等を踏まえ、これまでから適宜、改善しているものでございます。今後も、安心して働ける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、児童ホームにおきます職員配置基準等についての本市の見解はどうか、現行職員配置基準の維持以上をいち早く表明してはどうかといったお尋ねでございます。　児童ホームの配置基準につきましては、国の基準において従うべき基準として、支援単位ごとに２人以上、そのうち１人は都道府県知事が行う研修を修了した放課後児童支援員を配置することと定めており、本市の基準条例におきましても国の規定を基準として定めております。　本市におきましては、従前より保育士資格や教員免許を有する有資格者を複数配置するとともに、独自の研修を実施することにより、職員の質の確保、向上を図ってまいりました。また、こうした保育士等の有資格者につきましても、児童ホームの有資格者としては延べ24時間の研修を修了する必要があることから、経過措置期間中、これは32年３月末までは研修終了予定者もこの従事ができるような措置が今されておりますが、この期間中に職員全員が放課後児童支援員の資格を取得できるように、研修への職員の派遣を計画的に実施してきたところでございます。　こうした中で、先般、国におきまして職員の配置基準が従うべき基準から参酌すべき基準になる旨の報道がありましたが、その具体的な内容は示されておらず、現在、本市におきましては他の参酌すべき基準項目におきましても全て条例で国の基準を遵守しているところでございますので、引き続き、国における議論を注視してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、児童の安全な環境の確保は児童ホーム事業に対する子育て家庭の安心、信頼にもつながるものと考えられることから、引き続き、児童ホームの事業の質の確保、向上に努めてまいります。　次に、宝塚市のような子どもの権利に関する第三者機関の設立が望ましいと考えるがどうかといったお尋ねでございます。　子どもの権利擁護のための第三者機関につきましては、国連の子どもの権利委員会から国に対して設置の勧告がなされておりますが、国レベルではいまだ第三者機関は設置されておりません。一方で、自治体レベルでは宝塚市や川西市のように独自に第三者機関を設置している自治体もあります。　本市におきましては、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、平成21年に、子供の人権を尊重することを基本とし、子供の育ちを地域全体で支えることを理念とした尼崎市子どもの育ち支援条例を制定しております。この条例の理念実現のため、保護者、地域住民、学校等の施設、事業者、そして行政のそれぞれの主体が条例に規定される役割及び責務を果たすことで、子供の人権を尊重する社会づくりの実現につながるものと考えているところでございます。　本市としましては、まずは条例の理念を踏まえて整備を進めている子どもの育ち支援センターにおきまして、子供に関するさまざまな相談をお受けし、第三者機関のような是正勧告や制度改善の意見表明までは行いませんが、その相談に対しまして関係課が相互に連携し、主体的な解決を目指したいと考えております。　次に、来年10月に開設予定の子どもの育ち支援センターについて、今の段階で地域とかかわる構想などはあるのかといったお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり、来年10月開設予定の子どもの育ち支援センターでは、さまざまな課題や困難を抱える子供や子育て家庭に対し、早期の気づき、発見を早期の支援につなげていけるよう、福祉、保健、教育等が連携しながら、行政以外の関係機関や、地域でのボランティアやＮＰＯなどと協力、連携して支援を行っていきたいと考えております。　そのため、開設前より地域における支援者、関係者全体のネットワークづくりを目的といたしまして、ネットワーク構築事業に力を入れております。それとともに、子どもの育ち支援センターの周知や職員の人材育成、支援者等のスキル向上等を図るため、子供関連のシンポジウムや児童虐待、発達障害の研修などを実施しているところでございます。　加えて、来年度におきましては、地域の皆様を初め誰もが参加でき、自由に意見交換して情報共有することができる場としまして、仮称でございますがいくしあオープン会議といった会議の開催など、子供の育ちを支援する拠点としての役割が発揮できるよう現在検討を進めているところでございます。 ○議長（波多正文議員）　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　子供や保護者が相談できる体制が学校、教育委員会、行政それぞれにどのようなものがあるかとのお尋ねでございます。　子供や保護者が相談できる体制につきましては、学校では第一次的には担任が窓口となりますが、内容によりまして養護教諭やスクールカウンセラーあるいは管理職などが対応しております。　教育委員会におきましては、教育相談担当の部署が子供や保護者の相談を受け、専門心理士によるカウンセリングを電話や面接で行っているところでございます。　さらに、行政におきましては、こども総合相談担当の部署が不登校や非行、いじめ等の相談窓口となって、北部、南部それぞれの保健福祉センターが相談を受け付けております。 ○議長（波多正文議員）　山崎憲一議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（波多正文議員）　異議なしと認めます。　よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明６日は本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時58分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長　　　波多正文副議長　　北村章治議員　　　前迫直美議員　　　真崎一子...
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