平成２８年 ２月 定例会（第１５回） 第15回
尼崎市議会会議録（定例会）第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成28年３月７日 午前10時 開議第１ 議案第３５号 尼崎市
行政不服審査等関係事務手数料条例について第２ 議案第４７号 尼崎市手数料条例の一部を改正する条例について第３ 議案第５７号 尼崎市介護保険条例の一部を改正する条例について第４ 議案第６０号 尼崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について第５ 議案第６４号 尼崎市都市公園条例の一部を改正する条例について第６ 議案第６５号
尼崎市立魚つり公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第７ 議案第７６号 尼崎市
建築物等関係事務手数料条例の一部を改正する条例について第８ 議案第７３号 尼崎市
農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価について第９ 議案第１号 平成28年度尼崎市一般会計予算第10 議案第２号 平成28年度尼崎市
特別会計国民健康保険事業費予算第11 議案第３号 平成28年度尼崎市
特別会計地方卸売市場事業費予算第12 議案第４号 平成28年度尼崎市
特別会計育英事業費予算第13 議案第５号 平成28年度尼崎市
特別会計農業共済事業費予算第14 議案第６号 平成28年度尼崎市
特別会計公共用地先行取得事業費予算第15 議案第７号 平成28年度尼崎市
特別会計公害病認定患者救済事業費予算第16 議案第８号 平成28年度尼崎市
特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費予算第17 議案第９号 平成28年度尼崎市
特別会計青少年健全育成事業費予算第18 議案第１０号 平成28年度尼崎市
特別会計介護保険事業費予算第19 議案第１１号 平成28年度尼崎市
特別会計後期高齢者医療事業費予算第20 議案第１２号 平成28年度尼崎市
特別会計駐車場事業費予算第21 議案第１３号 平成28年度尼崎市
水道事業会計予算第22 議案第１４号 平成28年度尼崎市
工業用水道事業会計予算第23 議案第１５号 平成28年度尼崎市
下水道事業会計予算第24 議案第１６号 平成28年度尼崎市
モーターボート競走事業会計予算第25 27年陳情第１７号
塚口南地域学習館の存続についての陳情第26 27年陳情第１８号 地域学習館に対する運営補助金の継続についての
陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 田中淳司議員 ２番 北村竹師議員 ３番 光本圭佑議員 ４番 楠村信二議員 ５番 綿瀬和人議員 ６番 明見孝一郎議員 ７番 須田 和議員 ８番 弘中信正議員 ９番 眞田泰秀議員 １０番 土岐良二議員 １１番 岸田光広議員 １２番 丸山孝宏議員 １３番 上村富昭議員 １４番 久保高章議員 １５番 長崎寛親議員 １６番 徳田 稔議員 １７番 川崎敏美議員 １８番 北村章治議員 １９番 宮城亜輻議員 ２０番 都築徳昭議員 ２１番 酒井 一議員 ２２番 福島さとり議員 ２３番 開 康生議員 ２４番 寺坂美一議員 ２５番 丸岡鉄也議員 ２６番
津田加寿男議員 ２７番 上松圭三議員 ２８番 松澤千鶴議員 ２９番 辻 修議員 ３０番 真崎一子議員 ３１番 前迫直美議員 ３２番 真鍋修司議員 ３３番 杉山公克議員 ３４番 安田雄策議員 ３６番 北村保子議員 ３７番 荒木伸子議員 ３８番 波多正文議員 ３９番 寺本初己議員 ４０番 高岡一郎議員 ４２番
松村ヤス子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ３５番
仙波幸雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 北江有弘君事務局次長 高尾博幸君議事課長 榎並隆喜君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 村山保夫君副市長 岩田 強君企画財政局長 俵 雄次君総務局長 吹野順次君防災担当局長 衣笠年晴君資産統括局長 塚本英徳君市民協働局長 中浦法善君医務監 清水昌好君健康福祉局長 作野靖史君
こども青少年局長 山田武男君経済環境局長 森山敏夫君都市整備局長 芝 俊一君消防局長 河本博志君水道事業管理者 藤田末廣君
自動車運送事業管理者 有川康裕君
企画財政局企画管理課長 市川 忍君
教育委員会委員長 濱田英世君教育長 徳田耕造君
選挙管理委員会委員長 中川日出和君代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成28年３月７日 午前10時１分 開議）
○議長（
津田加寿男議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において波多正文議員及び開康生議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（北江有弘君） 御報告いたします。 現在の出席議員は39人であります。高岡一郎議員は通院のためおくれる旨の届けが参っております。 次に、本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。
○議長（
津田加寿男議員） 日程に入ります。 日程第１ 議案第35号 尼崎市
行政不服審査等関係事務手数料条例についてから、日程第24 議案第16号 平成28年度尼崎市
モーターボート競走事業会計予算まで24案を一括議題といたします。 ３月４日に引き続き、代表質疑を行います。 発言を許します。 都築徳昭議員。 （都築徳昭議員 登壇）
◆20番（都築徳昭議員） おはようございます。みどりのかけはしの都築です。 2016年度予算案について質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 尼崎市はことし100周年を迎え、記念事業を含め、さまざまな事業が本年度予算にも計上されています。このまちの歴史を振り返り、今後のまちづくりに生かしていくチャンスであります。 市長は尼崎市を
課題解決先進都市とよく言われますが、私も私なりにそう思うことがあります。それは市民力の力の強さです。尼崎市は高度成長期に産業都市として経済的に大きく発展をいたしましたが、同時にさまざまな弊害も生み出しました。騒音や排気ガスといった公害です。新幹線の騒音公害、工場や自動車の排ガス問題です。その都度、市民の立ち上がりがあり、現在進行中の問題もありますが、行政をも巻き込み、県や国を相手に問題の解決を図ってきました。最近のアスベスト公害もそうです。健康や生活を守る、あるいはその行動に取り組む市民力を100周年の機会にもっと伸ばしていければと思います。 さて、今回は尼崎市が抱える課題について私なりの視点で質問をさせていただきます。 まず、地方創生と
尼崎人口ビジョンと
尼崎版総合戦略についてです。 少子化と高齢化社会で疲弊する社会にあって、国の言う地方創生は地域の再生に寄与するのか、自治体はどのように向き合うのか、問われています。尼崎らしさ、自治体に合った地方創生とは何かを考えてみたいと思います。 2014年５月、民間の研究機関、日本創成会議・
人口減少問題検討分科会の座長、増田寛也（元総務大臣）が公表した増田レポートは今後の人口減少予測をもとに消滅可能性のある自治体をリストアップしたものでした。これは大きな反響を呼びました。2010年から30年間で20歳から39歳の若年女性の人口が５割以上減少することを指標とすると、896の自治体の名前が消滅可能性都市として公表されました。 消滅可能性都市の候補に上げられた自治体からはいろいろ反論もありましたが、政府はこうした認識のもとに地方創生を新たなキーワードに中長期的な観点から総合的な地域対策を打ち出しました。急速な少子・高齢化の進展に対応し、活力ある社会を維持するために、50年後に１億人程度の人口を維持することを目指したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略が示され、各地方公共団体に国の戦略を踏まえ地方版総合戦略の策定の努力目標が示されたものです。 尼崎市も昨年の10月に
尼崎人口ビジョンと
尼崎版総合戦略を策定しました。
尼崎版総合戦略は、2013年に策定された総合計画をもとに、まち・ひと・しごとの分野に焦点を絞った
アクションプランとしてまとめられました。 さて、これまでにも国はさまざまな地方の活性化施策を打ち出してきました。古くは、竹下内閣の
ふるさと創生事業で全市町村に１億円の交付、小渕恵三内閣では15歳以下の子供がいる家族と65歳以上の高齢者らに対し２万円の地域振興券を交付、第１次安倍内閣では頑張る
地方応援プログラムで少子化対策や定住促進、若者の自立支援など地域活性化に意欲的な自治体に地方交付税の一部を重点配分しました。民主党政権下の菅直人内閣では、
地域自主戦略交付金として国が使途を特定する補助金の一部を自治体が自由に使い方を決められる一括交付金に切りかえるなどの取り組みがされました。 経済の活性化や地方分権などと言われた割には成果がどうであったのか、総括が出されていません。成果の乏しい歴代政権の主要対策で国や自治体の借金が積み上がり、経済規模の２倍の1,000兆円を超えています。そして、減らす道筋がつけられていないのが現状です。 片山元総務大臣は、今のように政府や中央省庁が出す政策を地方がそのまま受け取り進めていく体制は改めるべきであると、現在の地方行政のあり方そのものについて改善点を指摘しています。また同時に、これまで地方自治体はみずから考えるということをせずに、政府や中央省庁が指示する政策にただ飛びつき、それについていけばよいという安易な考え方しか持っていなかった、そもそも政府には地方を救う余裕もなく、具体策もない中で公共事業費を地方にばらまいて、地方も忠実に公共事業を展開してきた、それでは地方創生は進むはずがないとしています。さらに、詐欺に遭う人は繰り返し、だます人は才能があると思えるほど繰り返すと皮肉り、政府の地方に対する政策は公共事業によって地方経済を再生させ雇用につなげるという一辺倒な発想にあるが、それは余り意味のないことだとしています。 尼崎の財政の悪化の原因はバブル崩壊以後の経済対策と称する数々の大型開発を進めたことです。途中で中止もされましたが、阪神尼崎周辺の商業ゾーンや出屋敷リベル、立花などもそうです。お金を使うときはいっときで、その支払いがまだ続いています。尼崎市の財政を苦しめています。 そこで、お尋ねします。
尼崎版人口ビジョンと
尼崎版総合戦略は、尼崎らしさ、尼崎に合った地方創生となっているのでしょうか。その特徴など具体的にお聞かせください。 尼崎市内の人口は約46万人で、50万平方キロメートルの市域です。この尼崎市の人口がまばらになるとは思えません。人口密度は兵庫県一の過密都市で、全国46位です。この尼崎市は高度成長の人口集中を過ぎ、かつての企業戦士が高齢化を迎えている段階ですが、子育て世代であるファミリー世帯の転出が多い中で、その世代の転入、定着が課題として上げられています。尼崎の総合計画を策定するときに感じたことですけれども、尼崎のまちのイメージは市民憲章にうたわれているような産業都市のイメージが強過ぎるように思います。産業都市が悪いわけではありませんが、住宅地としての顔も積極的に打ち出すべきと思います。 先日、神奈川県の大和市に介護保険制度の会派視察に行ってまいりました。そのまちも尼崎に似て都市圏に近く、都心から40キロメーター圏内、３つの鉄道が東西南北に走り、東京へ１時間弱、横浜へは20分で行くことができます。市内には８つの駅があり、市域のほとんどが駅まで15分以内の徒歩圏内にあります。道路網も整備されていて、交通の利便性に恵まれたまちです。鉄道が市内を横に走る尼崎に似ているまちです。このまちは人口はふえています。住宅地としてのまちの魅力はあるのだと思います。 尼崎市は産業面ではかつて重厚長大産業が主流でしたが、現在は神戸や大阪に大きな空港や港があり、高速道路を使っての物流の便利なまちになっています。住宅地としては通勤通学に便利なまちで、東西や北へも移動が便利なまちです。市内に多くの産業を抱えながらも、周辺に大きな都市と隣接していて、通勤や通学に適しているまちです。住宅としての尼崎の宣伝が弱いように思います。特に近隣都市の市民への宣伝は不動産業者任せになっていませんか。いかがでしょうか、お聞かせください。 次に、教育・子育てについて質問いたします。 ファミリー世帯の転入、定着に影響するだけに、大きな取り組みです。施政方針の中で３つの重点施策の一つに教育・子育てを掲げ、「まちづくりは人づくり」として安全で学びやすい環境づくりを進めますとしています。 尼崎市は喫緊の問題解決として学校の耐震化を進めてきました。これは多額の費用を要しています。現在では空調設備の整備、そして、その後は中学校給食の実施を進めようとしています。これらの施策はやらざるを得ない状況で進めている面もありますが、学力向上や学校が抱えるいじめの問題行動に専門的視点から支援を行う仕組みをつくろうとしています。 子供たちを育てやすい環境を整えることがファミリー世帯の転入、定着につながりますが、施政方針に書かれていることを市民に打ち出すとき、ハード面ではハードだけ、ソフト面はソフトだけというような筋立てになっているように感じます。子育てしやすいまち尼崎として、尼崎のハード面の整備やソフト事業をパッケージとして打ち出す必要を感じますが、いかがでしょうか。 一方、最近、高度成長期につくられた郊外のニュータウンから尼崎が住みやすいまちとしてマンションを求めて市内に来られる方も多いと聞きます。坂道はなく、近くで買い物や医者にもかかれることからでしょう。子育て世帯も高齢者も住みやすいという多世代が住みやすいまちと言えば、すばらしいと思いますが、そのような転入の要因、実態は確認できるのでしょうか、お聞かせください。 続いて、少子化対策です。 尼崎市の特殊出生率は2010年で1.47、全国や兵庫県の数値よりやや高目です。しかし、人口の維持には2.07が必要と言われるのですが、それから見ると、かなりの差があります。 少子化の問題は幼児期に多くの費用がかかることです。特に多額の教育費の問題があります。大学の授業料で言えば、1975年当時は国立大学は年間３万6,000円、私立大学は約18万円未満、それが2009年では国立大学は約53万円、私立大学は85万円です。受益者負担の原則は急速な値上げになったのです。それに伴い、奨学金の利用者、金額も増加しました。同時に延滞金額や延滞者の数もふえ、社会問題化しています。子育てにはお金がかかることが少子化の大きな要因でもあります。介護保険が導入されたときに「家族介護から社会的介護へ」がスローガンでしたが、子育ても家庭の責任から社会の責任として取り組みをしない限り、少子化問題は解決しません。 岡山県の奈義町では特殊出生率が2.81になったと新聞報道されました。その施策を見ると、高校生までの医療費の無料化、不妊治療の助成、乳幼児が集える常設の広場、３人目以降の子供の幼稚園授業料の無料化など、次々と子育て支援策を打ち出しています。そうした効果が特殊出生率のアップにつながった言われています。 財政事情の厳しい尼崎市でも、できる施策は積極的にやっていただきたいと思いますが、少子化を問題とするなら、国に子育てしやすい環境をつくる責任があります。教育に受益者負担の考え方は適当とは言えず、教育によって育てられた能力は社会に還元されます。ぜひ国に子育て支援の要望をしていただくことを強くお願いいたします。 次に、市民自治のまちづくりについて質問を行います。 今回は自治基本条例と地域別予算についてです。 尼崎市は総合計画を策定し、市民、事業者、行政が一体となってまちづくりを進めていくことを強く打ち出しました。お金がない中で、ハード整備は財政に裏打ちされたものだけにし、ソフト事業に力を注いだ総合計画だったと思います。 来年度予算には自治基本条例の策定や地域別予算について言及されていますが、これにはさまざまな課題があると思います。自治基本条例について新年度の予算で策定に向けて取り組むことが明示されました。 地域課題への対応やまちづくりを、誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めるのか、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例だと言われています。制定した多くの自治体では、情報の共有や市民参加、協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画、審議会等への市民参加や住民投票などの自治を推進する制度について定めています。 1997年に施行された大阪府箕面市の
まちづくり理念条例が最初と言われています。その後、制定する自治体が急速にふえており、現在もなお制定に向けて検討を行っている自治体がたくさんあります。 さて、
尼崎版自治基本条例の策定に当たって、市民参加の仕組みや協働の仕組み、住民投票などをどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、地域別予算について検討を開始されるとのことですが、これは地域が自主的、主体的に取り組む地域活動に対する財政的支援を目的とした交付金制度と言われています。エリアや、どのような組織でどのような事業にどれだけの予算が充てられるのかが問題になります。 そこで、お聞きします。 この地域別予算制度は自治基本条例に位置づけられるのでしょうか。 今後のスケジュールや現時点の検討状況をお聞かせください。 先進事例などの調査を行っていると思いますが、その結果をお聞かせください。 そして、地域別予算で言う地域とはどのような単位で考えているのでしょうか。想定している組織や事業についてお聞かせください。 続いて、公共施設の再配置問題に対する市民参加のあり方についてお尋ねします。 梅香小学校跡地に中央公民館とホール機能を持った市民利用施設の複合施設が計画されています。市長は施政方針の中で、市民自治のまちづくりのために、市民活動や社会教育といった垣根を越えて、まちの課題解決のための学びと実践のチャンスにあふれるまちづくりを提唱しています。 私たちはこの複合施設の建設は社会教育、つまり公民館と市民活動の拠点としての市民利用施設の垣根を取り払い、市長の構想するまちの課題解決のための市民の学びと実践の場づくりの絶好のチャンスであると考えています。 しかし、この複合施設の新しい構想はまだ打ち出されていません。
梅香小跡地複合施設などという仮称でない呼び方をしている状態です。このまま公民館と市民利用施設、それぞれ施設が単に合体するだけでは、おのおのがそれまでのやり方を守って角を突き合わすだけで、新しい構想は生まれないのではないかと危惧します。 新複合施設の構想、運営について、市民の意見を組み入れた計画立案はできないのでしょうか。これまでも市民懇話会は開かれましたが、その発想や要望を受けとめて建設や運営に生かす市の責任機関がありませんでした。新複合施設の運営の責任部署を定めた上で新しい市民学習施設をつくるくらいの構想を市民参加で立ててはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。 次に、
地域振興センター、地区会館の統合と
南北保健福祉センターの２カ所化問題です。 現在、
地域振興センターの機能である地域保健・
地域福祉担当業務については、本庁の福祉事務所とあわせ、市内南北２カ所に
保健福祉センターとして集約再編し、保健と福祉部門の連携により総合相談窓口の充実と健診環境の改善を図るとありますが、武庫地区会館と
武庫地域振興センターの建てかえが進んでいる状況でも、地域の声として乳幼児健診は地域に残してほしいとの声があります。 これまでにも指摘はしてきましたが、地区会館と
地域振興センターの統合、
保健福祉センター統合による乳幼児健診の２カ所化が十分市民に伝わっていないと思います。
保健福祉センターの統合が具体化するにつれ、乳幼児健診を地域に残してほしいという声はさらに大きくなってくることが予想されます。 改めて質問します。 乳幼児健診を地域に残していただきたいという声があり、利便性や受診率向上を考えると、地域での乳幼児健診の必要性を感じますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。 次に、まちづくりの人材育成について質問いたします。
社会福祉協議会は市内最大の住民組織ですが、2011年の組織率が全市平均で59.4％であったものが、2015年には54.8％と、毎年１％ずつ減少しています。最大の加入率が大庄地区の80.8％に対し、武庫地区では34.3％です。単位福祉協会数も2011年が630あったものが、2015年には617と、５年間で13減少しています。地域に関心を持つ住民の減少があらわれています。
社会福祉協議会に市の事業をたくさん委託していますが、加入率の低下や空白地域の解消は大きな課題です。よく聞くのは、加入を勧めると、社協、自治会に入って何かメリットがあるのかという質問を受けることです。地域のコミュニティーの醸成に祭りや地域の安心・安全のまちづくり、防犯灯や
防犯パトロール等に取り組み、地域に貢献しているわけですが、加入の説得に余り効果がないようです。加入しようとか、地域に社協、自治会を再建しようとはなかなかならないのが頭の痛いところです。 住民が地域の連帯や社協の必要性を感じたのは、あの1.17、阪神大震災ではないでしょうか。震災で家が傾いていれば、声かけ、安否確認を行い、隣近所や友人、知人の安否に気を使った経験があります。食料品も分け合いました。地域での助け合いがなければ、不安や不自由な生活を克服することができませんでした。 現在、高齢者見守り事業が展開されていますが、社協の役割の重要性を感じる事業です。また、各地域で東南海地震を想定した防災訓練も活発に行われるようになってきましたが、この事業も重要な役割を果たします。ある地域の防災訓練ですが、想定される津波災害に対し避難所である学校へみんなで避難をします。そこには、会員以外にも呼びかけ、あるいは社協のない地域にも呼びかけ、地域のみんなが避難訓練をします。炊き出し等も行います。会員以外の方も多く参加されています。 想定される東南海地震や被害が全市域に及ぶ災害の場合、消防や警察が救援に駆けつけることは困難です。やはり隣近所の助け合いが求められます。避難訓練は社協や隣近所の日常的なつき合いの必要を感じさせる事業です。避難訓練には
地域振興センターや社協の専門員の方も参加されますが、市の市民協働局はどのような位置にいるのでしょうか。社協と連携した動きが必要となってくると思います。 お尋ねします。 社協の加入率の低下や空白地域に再建を目指す仕掛けをどのように考えているのか、考えをお聞かせください。 次に、庁内の人材育成についてです。 協働でのまちづくりを考えた場合、庁内の人材育成はどのように考えているのでしょうか。市民からの相談は多岐にわたります。例えば放置自転車対策でいうと、
放置自転車対策担当課です。放置自転車問題について市民に関心を持ってもらうための祭りをしたいといえば、市民活動推進か
地域振興センターです。そのとき、道路を使用すれば、道路課です。といういろんな部署を渡り歩きます。複数の目的を持つと、さらに複雑になります。市民が市との協働事業を行うとき、市側の人材と組織が必要と思いますが、いかがでしょう。考えをお聞かせください。 次に、市民活動の活性化への支援についてです。 多様な主体の形成に仕掛けが必要です。必要なものはお金と拠点です。例えば地域学習館の補助金の問題がありますが、今残っているのは市民活動を活発にやっているところです。ある意味、人材はいるものの、補助金打ち切りで拠点の継続は厳しくなっています。市民団体が、団体補助や事業補助でもいいですが、活動の助成を求めようと思えば、どのような制度があるのでしょうか。 地域コミュニティ活動支援事業やあまらぶチャレンジ事業がありますが、市民が力をつけていく助成になっているのでしょうか。あまらぶチャレンジ事業が一定の期間の助成とその後に自立できる仕組みにはなっているようですが、30万円で本当に力がつくというのか疑問です。同時に自立できる出口の事業が必要ではないでしょうか。財政基盤が確立し、自立できる仕組みが必要と思います。市の事業でそのような仕掛けがあれば、お聞かせください。 自治基本条例の策定によって今後の尼崎のまちづくりの基本理念を示し、それを実行する仕組みをつくらなければなりません。人材育成、財政基盤の確立、組織の育成ができる仕組みを条例の中にぜひ盛り込んでいただきたいと強く要望します。 これで第１問を終わります。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） それでは、都築議員の代表質疑に対しまして順次お答えを申し上げます。 まず、
尼崎版総合戦略についてのお尋ねです。 人口ビジョンでお示ししていますとおり、本市の課題は人口動態において20代の若年層は転入超過であるものの、30代で子供を持つファミリー世帯になると転出超過になるといった点にあります。これは、市民アンケート結果などから、治安やマナー、環境、教育といった本市の課題やイメージが総合的に影響しているものと分析しており、それらの課題解決に取り組むことが本市の創生につながることから、ファミリー世帯の定住、転入の促進を総合戦略の最重要の目標として掲げ、重要業績評価指標として子供がいる世帯の転出超過世帯数の半減を設定しました。 そういった考えのもと、本市の総合戦略におきましては、本市の課題に立脚した独自の取り組みとして、さらなる学力向上やシチズンシップの向上を目指す学校教育、社会教育と人材育成や、本市発祥の地である城内地区の整備などによるシビックプライドの醸成を打ち出したところです。 次に、住宅都市としての宣伝が弱いのではとの御指摘、お尋ねでございます。 本市はものづくりを初めとする産業が都市の発展を支えてきたという歴史があり、南部を中心に、それらの企業に勤める市内居住者にとっても、また、大阪や神戸への交通利便性が非常に高いことから、市外へ通勤する方々にとっても、職住近接という強みを持っています。 また、就職間もない20代前半の若年層は大幅な転入超過傾向を示しており、その転入元の多くは近隣都市であることから、働くための居住地として本市の利便性は一定認識されているものと考えます。よって、これらの層が家庭を持ち、子供が生まれるなど、ライフステージが変わっても、本市に住み続けていただけるよう、職住近接を働きながら子育てしやすいまちなどへと発展させて発信、ＰＲすることにより、ファミリー世帯の定住・転入促進につなげていきたいと考えているところです。 次に、子育てしやすいまち尼崎としての打ち出し方についてのお尋ねです。 本市はこれまでも学校教育に関し喫緊の課題解決を図るため、学力向上に向けたさまざまなソフト事業や学校施設耐震化事業、学校空調整備事業などの学習環境の整備を行ってまいりました。このような取り組みについては、毎年、新年度予算における主要な事業として公表してきたところですが、子育て世代の定住、転入を促進するためには、御指摘のとおり、ソフト面の充実のみならず、子供たちの学習環境の整備、充実も含めた学力向上に向けた総合的な取り組みに本市が力を入れていることを効果的に発信していくことが重要だと考えます。 今後とも、子育て世代への取り組みの全体像をお示しし、子育てしやすいまちのイメージにつながるよう戦略的、効果的な発信に努めてまいります。 次に、転入の要因、実態についてのお尋ねです。 御指摘のように、本市は地形も平坦で、交通の便もよく、人口が密集していることもあり、商業施設や医療機関が身近に数多くあります。高齢者に限らず、生活利便性は非常に高いまちであると考えています。 30代で子供を持つファミリー世帯は転出超過傾向にありますが、過去５年以内に尼崎市に転入してきたファミリー世帯へのアンケート調査によりますと、尼崎市に居住することを決めた一番の理由として、約３分の１の世帯が通勤に便利と回答しており、本市の生活利便性への評価について高いことがわかっています。こういった本市への転入要因について引き続き調査していきながら、本市への定住、転入の促進に資する取り組みを実施していきたいと考えております。 次に、自治基本条例における市民参加の仕組み等についてのお尋ねです。 自治基本条例は住民自治の推進に当たっての市民参画や協働に関する理念、また市民、事業者、行政の役割などを定めるものです。条例の作成を契機に、その趣旨を多くの方々と共有し、参画と協働のまちづくりをさらに進めていきたいと考えております。 条例の作成にあわせ、協働のまちづくりを支える新たな仕組みや支援体制として、
地域振興センター機能の再構築や地域別予算制度などを検討していきます。 また、住民投票に関しましては、市政参画の手段の一つとして、また間接民主制を補完するものとして、将来に備え、条例に位置づけていきたいと考えております。 次に、地域別予算の位置づけと今後のスケジュール、また想定する地域の単位についてのお尋ねに一括してお答えをいたします。 まず、地域別予算制度における地域の単位につきましては、自己決定、自立するにふさわしい一定の規模があると思われますが、先日も御答弁申し上げましたとおり、まずは市内６地区を基本の単位として検討していきたいと考えております。 実施主体の組織につきましては、
社会福祉協議会を初めとする多様な地域団体のかかわりが必要だと考えております。 対象とする事業につきましては、一定の制約条件を整理しますが、基本的に、地域みずからの責任のもと、優先すべき地域課題の解決に取り組む事業が対象になるものと考えております。 先進事例の研究として、八尾市や横須賀市、上越市など、十数事例の情報収集を行っています。おおむねの類型といたしましては、交付金型として、補助金、交付金を新設するものや現行補助金を全て統合して一括交付するもの、また予算提案型として、地域に一定の予算提案権を付与し、行政が予算を執行するものなどがあります。 今後の施策化に当たりましては、これらの先進事例も参考にしながら、本年７月ごろから実施予定の市民の皆様とのワークショップを通じてコミュニティー施策の再構築を含め御意見をいただき、29年度予算から段階的に取り組みを進めていきたいと考えております。 なお、自治基本条例には地域別予算制度を初め各制度運用の根拠となる趣旨や理念について盛り込む予定でございます。 次に、旧梅香小学校跡地に建設予定の新施設についてのお尋ねでございます。 旧梅香小学校跡地に建設予定の新施設につきましては、市民の学びと実践を支援する機能を有する施設として計画をしております。 今後、まち全体がそうした場となるよう、これはいわゆる学習する組織になぞらえて申し上げているものですが、学習する地域の創造を目指し、本市全体の学びの仕組みづくりや各地区の施設のあり方について関係部局で構成する会議体を設置することとしております。御指摘の新施設の位置づけや機能面の整備、運営方法につきましても、その中で検討してまいります。 また、学習する地域構想の検討の進捗に合わせ、適宜、市民の皆様の御意見を伺っていきたいと考えております。 次に、地域での乳幼児健診についてのお尋ねです。 先日も御答弁申し上げましたとおり、保健・福祉業務の再編については大きく３つの目標がございます。１つは乳幼児健診の環境改善、２つ目は保健と福祉の職員が一体となって対応できる総合相談支援体制の構築、３つ目は福祉事務所の管理スパンを改善していこうというものです。 しかしながら、限られた財源と人的資源の中で、各地区ごとにこうした目的を達成するための拠点を置くことは極めて困難な状況です。こうしたことから、市域の配置バランスを考慮する中で、交通利便性の高い駅前に２カ所の
保健福祉センターを設置し、こうした目的を達成し、より安全・安心に乳幼児健診を受診していただけるようにしていこうと考えているものです。 また、何らかの事情で、指定した
保健福祉センターへ来られない方につきましては、その事情を十分にお聞きした上で、受診日などを調整するといった対応を行うとともに、集約後の受診動向を踏まえた上で課題があると判断した場合には、
保健福祉センターでの休日健診の実施も検討し、受診率の維持、向上に努めてまいります。 次に、社協の加入率低下や空白地域への対応などについてのお尋ねです。 各地域において
社会福祉協議会を中心に実施されている避難訓練や高齢者見守り活動など地域活動に応じた各種の取り組みは、安全で安心できるまちづくり、地域協働によるまちづくりにとって非常に重要だと認識しております。 御指摘のとおり、社協の加入率は減少傾向にありますことから、本市も社協の加入促進委員会に参画し、さまざまな取り組みをともに進めているところです。あわせまして、自治会としての側面だけでなく、社会福祉法人としての
社会福祉協議会、いわば本部社協の機能向上を図るべく、地域福祉活動専門員を配置し、多様な主体、団体とともに進める福祉活動や子育て世代と社協加入者をつなぐウエルカムパーティー事業などの取り組みを進めております。 災害時要支援者の避難支援や介護保険の総合事業実施なども見据える中、引き続きいわゆる自治会社協と法人社協のそれぞれの機能が車の両輪となり、本市
社会福祉協議会の活動がさらに充実するよう支援していくとともに、市といたしましても今後も
地域振興センターを中心に社協と連携し地域福祉の推進に取り組んでまいります。 次に、協働のまちづくりにおける職員の育成や組織についてのお尋ねでございます。 協働の取り組みを進めるに当たっては、職員が市民とともに学び考え行動することが重要であり、そのためにはニーズや課題を把握するための傾聴力や説明責任を果たしていくためのコミュニケーション力、さらには担当業務以外のことについても庁内外の関係者とつなぐなど、市民活動を横断的に支援できるようなコーディネート力を身につける必要があると考えています。 また、協働とは、分野や部局にかかわらず、組織として施策を推進していく上で意識しておくべく重要な手段であることから、若手人材の育成に携わる全ての部署のマネジメント層が改めて理解を深めていく必要があると考えています。 今後、全庁的に研修や実践を通して協働に関する理解と能力の向上が図られるよう、機会の確保にさらに努めてまいります。また、とりわけ市民にとって身近にある
地域振興センターは、協働の実践に基づき学ぶ機会の多い職場になっていくと考えており、
地域振興センターの機能再構築に取り組む中で人材育成につなげる役割も果たしていきたいと考えております。 次に、あまらぶチャレンジ事業と市民団体の自立のための仕掛けについてのお尋ねでございます。 あまらぶチャレンジ事業につきましては、特定の地域にとどまらない社会課題の解決を目指して地域をよりよくするため、市民の皆様がみずから考え、力を合わせて取り組む公益的な事業に対して、事業費の一部を市が補助しているものです。 本制度は限られた税財源のもとで運用される制度であるため、補助割合や上限額に定めがあり、補助年限も最長３年となっております。そのため、一定の自己資金が確保されていることが必要となってまいります。また、この制度の運用においては、単なる補助金を交付するだけではなく、団体運営の支援や事業の実施手法についても地域活動支援コーディネーターによるアドバイスなど、適宜必要な支援を行っているところです。 なお、３年ごとにアンケート調査を実施し、より効果的な市民活動団体の支援につながる制度への改善に努めているところでもございます。 市民活動の活性化への支援として、本市におきましては、あまがさきチャレンジまちづくり事業、提案型協働事業、提案型事業委託など、さまざまなメニューを運用しておりますが、それぞれに課題も見えてきており、これらを検証し、改善していく中で、なお不足していると思われる御指摘の自立促進に向けた取り組みについても引き続き検討をしてまいります。 以上で、都築議員に対します第１問目の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
津田加寿男議員） 都築徳昭議員。 （都築徳昭議員 登壇）
◆20番（都築徳昭議員） 続いて、第２問を質問させていただきます。 今回、このテーマは貧困格差、そして公契約条例です。 安倍内閣再登場から３年たちました。アベノミクスと言われた政策は第一弾の３本の矢です。第１の矢で大胆な金融政策で流通する通貨の量をふやしてデフレマインドを払拭する、第２の矢によって機動的な財政政策として約10兆円規模の経済対策予算によって政府みずからが需要を創出する、第３の矢で民間投資を喚起する成長戦略では規制緩和等によって民間企業や個人が真の力を発揮できる社会をつくるというものです。そして、昨年は新三本の矢と称し、第１の矢は希望を生み出す強い経済としてＧＤＰ600兆円、第２の矢は夢をつむぐ子育て支援としての出生率1.8、第３の矢は安心につながる社会保障として介護辞職ゼロを打ち出しています。 しかし、この間、黒田バズーカと言われた金融政策も、年金などの資金をつぎ込み一時は株価が上昇したものの、世界経済の不安定さが影響し、乱高下を繰り返しています。効果どころか、マイナスに作用して、マイナス金利という、実弾の効果を発揮せずに、副作用の危険性が指摘もされています。残りの手もなくなりつつあるように私には見えますが、滑り出したものは後戻りできないのでしょうか、大きな谷底が待ち受けているようにしか思えません。 次に、アベノミクスの効果を見てみます。 民主党から自民党への政権交代時の2012年12月と2015年の前期との比較です。経常利益では約12兆円から約20兆円とふえ、これにより税収がふえているものの、内部留保で見ると、政権交代時の約272兆円から342兆円と、約70兆円ふえています。 完全失業率で見ると、政権交代時には4.3％であつたものが3.4％に改善はされているものの、正規労働者が3,370万人から3,329万人と41万人減り、非正規労働者は1,775万人から1,971万人と約196万人ふえています。生活保護世帯は156万7,797世帯から162万8,724世帯と約６万世帯の増加、民間の平均月給も26万2,263円から25万9,535円とマイナス2,728円です。貯金ゼロ世帯の割合は26％から30.9％と約５％ふえています。一方、金融資産保有世帯の平均資産額は1,539万円から1,819万円と280万円ふえています。 数字で見ると、はっきりと富の集中と格差の広がりの大きさが見てとれます。トリクルダウンと言われる、裕福な者が一層裕福になることで経済の活性化が促され、おのずと困窮する者へ富が配分されるようになることはあり得るのでしょうか。 かつて賃上げ要求は労働組合の要求でしたが、最近は政府が声を上げ、旗振り役をしています。最低賃金1,000円、いいです。公契約条例も要らなくなるのじゃないでしょうか。同一労働同一賃金、これもいいです。しかし、均等待遇でなく、均衡待遇の話も出ています。正規職員と臨時職員の賃金の待遇は例えば10対６にするというのが均衡待遇だそうです。これでは現状と変わりないものになってしまいます。安心して働ける環境をどのようにつくるかは大きな課題です。 先日のＮＨＫの「クローズアップ現代」に自治体の雇用の劣化について取り上げられていました。ある一人の保育士さんの労働条件が民間委託や参入業者の変更で労働条件が低下していくさまが取り上げられていました。一方で、そうした雇用の劣化を防ぐ目的でつくられた多摩市公契約条例が取り上げられていました。多摩市は2011年に公契約条例の制定を行っていますが、職種別賃金や継続雇用の努力義務を課しています。番組では、電気工事の経営者が出演し、若者の定着や技術の継承に役立っている旨の発言がありました。 さて、雇用の劣化といっても、さまざまです。民間企業では、パート、アルバイトと正社員だけの職場から派遣社員や準社員、限定社員と、さまざまな身分やランクが設けられ、そんなに大きな仕事の違いはないにもかかわらず、社会保険、一時金、退職金、賃金上昇などの待遇が大きく違っています。多様な身分制度によって正規職員が減らされ、人件費のカットが行われてきたのです。 自治体も同じで、これまで臨時職員や嘱託職員、正規職員が一定の割合でいたものを、自治体の財政再建の中で正規職員は臨時職員や嘱託職員に変わり、これまで公務員がやっていた仕事が、恒常的な仕事も含め、民間委託や指定管理に置きかえられてきました。民間のノウハウを生かすためと言いながら、やはり財政的効果、コストカットが行われてきました。理屈でいえば、民間の能力は高いと言われるなら、高いコストを支払うのが原則です。現実はそうなっていません。 ここで質問です。 自治体の仕事が正規職員から非正規職員に置きかえられる、あるいは民間委託や指定管理制度の導入で低価格競争により入札が行われる、これによって雇用の劣化が全国的に危惧されています。市はこのような雇用の劣化についてどのような認識でおられますか、考えをお聞かせください。 もう一つ、自治体に私は大きな役割があると思います。多様な施策を通じて地域の活性化や地域の労働力の育成や定着なども重要な課題です。尼崎市はファミリー世帯の定住、定着が課題となっています。残念ながら、この国の労働契約のあり方が、高度成長期からバブル崩壊、その後の不況の中で非正規職員がふえたことが格差や貧困を生み出した要因の一つと私は思います。 例えば今回の入札契約制度の改善にもあるように、建設業界の中長期的な担い手の確保に加点を行い、若手技術職員の継続的な育成や確保を目指すとしています。これまでであれば、活況な業種に労働力が移動し、社会全体でカバーできた時代でしたが、将来性や不安定性が大きいため、インセンティブを働かさなければ、カバーできない時代になっています。自治体は一方でこうした対策をしながら、片や、入札による低価格競争で最低価格の事業者を選定するという短期間の型どおりの履行を求めるといったことをしています。 自治体の仕事を民間に委託する場合は、入札を経なければなりません。その入札においてさまざまな問題が起きていることは今までもたびたび指摘をさせていただきました。特に一般家庭ごみ収集の尼崎市の入札について、随意契約時の金額が高いこともあったようですが、競争入札にしてからの契約金額の低下は目に余るものがありました。 ４年ごとの入札で仕事がとれるかどうかは時の運、将来に希望が見えないと言って、若い人が定着しない。仮に落札できても、入札のたびに最低制限価格は低下し、賃金が下がっている。生活が成り立たちません。そこで働く労働者あるいは経営者が悪いわけではありません。制度の問題ですから、ある意味、真面目に働く者が評価されない社会です。これでは地域における労働力の育成と定着に資するようなことはできません。 公契約条例は、入札を通して地域経済の活性化や成果物と労働力の質の向上という市の政策目的を反映させる仕組みです。経営者にとっても、低価格入札で無理をすれば、何かにしわ寄せをします。労働の質や労働条件を下げるか、経営者の取り分を削るしかありません。 公契約条例に賃金条項を入れることに対して、一般的には経営者から反対の声が上がります。札幌市では、ビルメンテナンス業界から反対もあり、行政提案の公契約条例が否決されました。しかし、賃金条項が一義的な対立事項と考えるのは早計です。公契約条例の賃金条項が果たす効果は、そこで働く労働者の最低賃金を決めることですが、経営者の取り分を減らすことではありません。その経費を税で補償するわけですから、経営や労使の安定を考えれば、効果のある条例です。 もう一つの課題が雇用の継続性の問題です。労働力の育成と定着には雇用の継続性が重要です。労働力の定着が望まれる場合は、地域内の直接の経営者によって個々の労働契約が継続されたり、更新されたりするような動機づけが必要です。 多摩市公契約条例では、「受注者は、継続性のある業務に関する公契約等を締結する場合は、当該業務に従事する労働者の雇用の安定並びに当該業務の質の維持及び継続性の確保に配慮し、当該公契約等の締結前から当該業務に従事していた労働者のうち希望する者を、特段の事情がない限り雇用するように努めること。」と努力義務を規定しています。自治体にすれば、地域経済の循環や成果物の質の向上にもつながります。増税効果も生じます。 公契約条例は全国で初めて2008年に尼崎市議会で上程されました。2009年５月で残念ながら僅差で否決がされました。その後、18の自治体、もう少しふえているかもしれませんが、賃金条項が含まれる公契約条例が制定されました。理念条例も数多く制定されています。市は今回、公共調達基本条例の制定に向けて動き出しましたが、なぜこの条例が必要と考えているのか、お聞かせください。 次に、学力と貧困の問題です。 市長は2016年の施政方針の３つの柱の一つに教育・子育てを重点施策として位置づけています。 保護者の貧困と学力との関連を調査した結果が報告されています。お茶の水女子大学の耳塚教授の子供の学力と家庭所得の相関性の調査結果です。家庭の経済力による学力の格差があらわれたとしています。その内容を上げます。 算数の点数では、年収ですけれども、500万円未満の家庭の子供の平均点は42点、500万円から700万円未満では43点、700万円から1,000万円未満では54点、1,000万円以上では66点と、700万円を境に有意な差が出ています。 次に、家庭での学習時間と保護者の年収の関係です。親の年収500万円未満の世帯で家庭学習時間を見ると、30分未満が67％、１時間から１時間半が23％、２時間以上が10％です。一方、年収1,000万円以上の世帯の家庭学習時間を見ると、30分未満が24％、１時間から１時間半が39％、２時間以上が37％です。500万円未満では約70％が30分未満の家庭学習時間ですが、1,000万円以上では１時間以上が約75％と、学習時間にも差があらわれています。 尼崎では就学援助の認定率が2012年まで増加の一途をたどっていました。少し改善が見られるものの、2013年度の全国は15.42％で、兵庫県は16.42％です。尼崎市は25.9％と、非常に高い数字を示しています。経済的に困難な家庭が多いことが読み取れます。 これまで学力向上が尼崎市の大きな課題となり、その解決に取り組んできました。経済的な理由で学力向上が困難な環境のもとでも、この間の学力調査であらわれているように、改善が見られる結果が報告されています。その改善には学力向上クリエイト事業が柱になっていると思います。尼崎市はクリエイト事業に年間9,000万円、平成27年度は１億円をかけて学力向上に取り組んでいます。きめ細やかな指導を行うための複数指導や家庭学習の支援、放課後学習、長期休暇などの自主学習支援をしています。 お尋ねします。 クリエイト事業が始まった2010年からメニューが変化しています。その間の取り組みで学力向上に効果のあったメニューはどのようなメニューでしょう、お聞かせください。 また、今後の展開を考えると、学力・生活実態調査の概要の中で「『学力向上クリエイト事業』で培った学力を土台として、主体的・協働的な学習を進める」としていますが、具体的には、どのようなことでしょうか、お聞かせください。 次に、基礎学習に力を入れてきたものが、2013年から基礎型と活用型と分かれています。このような変化はどのような意図をもって行われているのでしょうか、考えをお聞かせください。 次に、尼崎独自の学力・生活実態調査では、点数を中心とした学力調査や生活の実態調査が行われています。尼崎の教育という冊子が毎年発行され、その教育方針の基本方針では人間の尊重や人格の形成などを上げられ、努力目標では５つの目標が掲げられています。１つは「ひとりひとりを大切にする」、２つ、「自ら学び続ける力を伸ばす」、３、「自立しともに生きる自覚を高める」、４、「健やかな体を育てる」、５、「豊かな心を養う」、その５つです。 2009年の文科省のホームページの学校教育における課題の複雑・多様化と新たな研究の進展で、学校教育における課題も一層複雑・多様化しているとして、「子どもの学ぶ意欲や学力・気力・体力が低下傾向にあるとともに、様々な実体験の減少等に伴い、社会性やコミュニケーション能力等が不足している」と指摘されています。学力向上に大きく力を入れていますが、人間形成も重要です。夢を持てと育てられ、社会に出れば、いつまで夢を見ているのかと叱られ、どこかで聞いたことがありますが、生きる力をどのように養うのかが重要です。 教育基本法の第１条の「教育の目標」でもありますが、人格の形成や心身ともに健康な国民の育成を期することとあります。バランスがとれた人間形成の必要性から、先ほど述べた尼崎の教育に書かれている努力目標に対する評価はどのようになっているのでしょうか。学力・生活実態調査の中でわかるのでしょうか、お聞かせください。 次に、不登校や非行等の問題です。 先ほどの文科省のホームページの中で「いじめや不登校、校内暴力等の問題が依然として深刻な状況にある」と指摘しています。困難な家庭の問題から、子供が起こしてもらえず、子供の遅刻が多い、持ち物が足らない等の問題を抱えている。外から見ると、ほったらかしに見える。先生も努力しているのに、なかなか解決に至らないとも言われています。学校だけでは対処できない事案がふえているのでしょう。 そうした中で、新規施策の中で学校支援専門家派遣事業が予算化されています。事業概要を見ると、生徒の問題行動やいじめ、不登校における対応が困難かつ緊急性が高い場合に、専門的視点から支援を行うアドバイザーを派遣し、早期解決を図るとあります。福祉と教育部門が連携するとしています。 先ほどの文科省のホームページでは「教員の中には、多くの業務を抱え、日々子どもと接しその人格形成に関わっていくという使命を果たすことに専念できずに、多忙感を抱いたり、ストレスを感じる者が少なくない。また、教科指導や生徒指導など、教員としての本来の職務を遂行するためには、教員間の学び合いや支え合い、協働する力が重要であるが、昨今、教員の間に学校は一つの組織体であるという認識が希薄になっている」とも言われています。また、私が解決をしなければならないというふうに先生が抱え込むケースもあり、問題が大きくなってしまう場合もあります。情報を共有し、チームで対処することが必要です。 時宜を得た施策と思いますが、尼崎市が学校支援専門家派遣事業の導入に踏み切った動機をお聞かせください。 これまで先生が抱えてきたことを組織として取り組むには仕組みが必要です。また、福祉部門から見たとき、家庭が困難を抱えている子供の様子を学校現場と共有することも大事です。そのためには、ここまでは先生がすべきとか、あるいは福祉部門が責任を持つといったことも整理されなければなりません。ある段階から新規施策の中でチーム学校と言われているところに情報が共有されなければなりませんが、どのように整理をされているのでしょうか、考えをお聞かせください。 次に、アスベスト問題に移ります。 2005年にいわゆるアスベストショックと言われるアスベスト問題が顕在化して、もう10年を超えています。2015年12月31日現在、クボタ周辺の住民282名の方に救済金が支払われ、社員197名の方が労災になっています。合計479名です。 クボタショックを契機に2006年に制定されたアスベスト新法は来年度見直しの時期を迎えます。救済法は、その名のとおり、民事上の損害賠償でなく、公的救済制度としての行政措置です。したがって、被害者に対する逸失利益や慰謝料としての性格は含まれていません。平均賃金を基準にした障害補償費や遺族補償費が支払われる公害健康被害補償法や労働者災害補償保険法と比べても、給付水準は低いものになっています。そのため、全国各地で企業や国に対して損害補償を求める裁判が多く発生しています。 2016年１月29日付の朝日新聞の記事で、建設現場でアスベストを吸い込み、肺がんなどを発症したとして、建設労働者によって建材メーカーと国の賠償責任が問われた裁判の判決は、国は1970年代初めに石綿の危険性に気づけたのに、作業現場での防じんマスクの着用などの石綿規制がおくれたと指摘、全国７地裁・高裁で係争中の訴訟では、2012年の東京地裁、2014年の福岡地裁、2016年１月22日に出された大阪地裁に続き、４件目となる賠償命令を出しました。 この裁判では、同時にメーカーの責任にも言及したこと、労働法令や規制で保護される労働者とみなされる国の賠償の対象とされてこなかった一人親方ら個人事業主も含まれています。メーカーと国は1971年には、石綿が含まれる建材を建設現場で使用することで労働者に肺がんなどの病気が発生することを予見できたと指摘、メーカーが製造販売に当たって警告表示をしなかったことを加害行為として認定しました。その上、おおむね10％以上のシェアを有するメーカーの建材であれば、労働者が年１回程度その建材を使用する現場で従事した確率が高く、被害を与えた蓋然性が高いと判断し、その基準を満たす９社に責任があると結論づけています。 一人親方については、従来の判例どおり、労働関係法令の保護対象外とする一方、一人親方を保護する法律を定めなかった立法府の責任を問うことで解決される問題と付言をしています。メーカーの警告表示義務違反を認めたことで、作業現場にいた一人親方10人への賠償を初認定しました。 国の責任については、吹きつけ作業は1972年10月、屋内作業は1974年１月、屋外作業は2002年１月以降にそれぞれ防じんマスクの着用義務づけなどの規制をすべきだったと判断しています。国とメーカーは控訴を行っていますが、国やメーカーの責任について言及されるようになってきました。 そこで、質問します。 この判決に対し市はどのような評価をしているのでしょうか。 尼崎市は従来から、救済法と労災保険との格差について、その解消に向けて要望書を上げていますが、国の回答はどのようになっているのでしょうか。 次に、昨年、健康福祉委員会に提出されたアスベスト被害対策の充実についての陳情で治療費の負担のあり方が議論され、国への要望書を提出することになりました。その後、どのようにしたのでしょうか、お聞かせください。 また、同じ陳情に、総合対策を進める上でアスベスト対策会議の事務局機能が弱いとの指摘がされています。今回の組織再編でアスベスト対策会議の事務局が変更になりました。その意図はどのようなものでしょう、お聞かせください。 次に、大規模石綿工場周辺住民における中皮腫死亡地理的集積に関するコホート内症例対照研究、いわゆる疫学研究ですけれども、国の助成を受けて行われています。調査目的と調査方法の概略、スケジュールはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 アスベスト問題の最後の質問です。 現在の救済法は被害者への金銭的救済にとどまっており、総合的な対策になっていません。日本と同じような環境暴露によるアスベスト被害者を包摂した補償基金制度を持つ香港では、患者への医療費の支出などのほかにも、研究、教育、宣伝、リハビリテーションに対しても基金から支出をしています。その他、石綿検診のエックス線写真やＣＴの読影技術の向上、アスベストが多くストックされている建築物の解体工事現場におけるアスベスト粉じん対策は実効性が小さく、遵守されているとは言えないとも言われています。 アスベスト被害の総合的な対策を含め考えると、救済法を全面的に変えるしかありません。国は救済だけでなく、研究や教育、リハビリ、今後の被害の拡大を防ぐ総合的な対策を含むアスベスト新法をつくる必要性を感じますが、たくさんの被害者が発生した尼崎市でどのように考えているのでしょうか、考えをお聞かせください。 安全・安心のまちづくりについて質問をいたします。 新年度予算において自転車総合政策推進事業が予算化されています。自転車は徒歩と並んで最も原始的な移動手段であり、内燃機関である駆動機関を使わず、外部からのエネルギーを補給する必要もありません。人力で動き、材質や機械技術に進歩はあるものの、技術そのものの原理には変化がありません。 自転車問題は、尼崎にとって利用しやすい環境であることから、放置自転車問題、自転車事故、自転車盗難等、解決すべき課題があります。昨年、市長は自転車対策を重点項目として取り組んでこられました。ひったくり犯罪、放置自転車問題を含め、その成果が見えてまいりました。安全・安心のまちづくりに大きな前進が見られたと思います。 さて、自転車は市民の間では日常的に身近な乗り物ですが、基本的な視点をきちっとして取り組まなければなりません。来年度予算においていろいろ自転車に対する予算が組まれていますが、自治体の自転車政策の全体の背景的整理が必要です。 まず、お聞きいたします。 来年度の予算案において（仮称）尼崎市自転車まちづくり推進条例等検討事業があり、自転車まちづくり推進条例について言及され、必要性や有効性について書かれていますが、自転車まちづくり推進条例を策定するのでしょうか。具体的な事業を展開するには基本的な視点が必要です。考えをお聞かせください。 次に、これまで自転車プロジェクトチームを結成し内部で議論が行われてきたと思いますが、その成果と今後の取り組みはどのようになるのでしょうか、お聞かせください。 また、自転車総合政策推進事業で４つの事業が企画されています。この４つの事業の意図は何でしょう、お聞かせください。 自転車の利用を盛んにすることは手段であって、なぜ促進するかの目的を明らかにしなければなりません。条例をつくるということになれば、健康増進、環境モデル都市としての車利用等に係る環境負荷を減らす等です。どのような内容になるのでしょうか。どのような手法、つまり審議会を設けるのか、行政内部で素案をつくるのかなど、考えをお聞かせください。 次に、放置自転車対策についてですが、阪急武庫之荘駅南側は駐輪場の増設の影響か、大幅に改善されました。駅前南は以前と格段の差です。一方、北側については駐輪場の増設があるものの、その効果が出ていません。また、ターミナルが狭く、活用できるところが少なく、駐輪機の設置が困難です。民地への駐輪機設置の補助金制度がつくられていますが、武庫之荘駅に関しては、北側ですけれども、有効に機能はしていません。理由についてお聞かせください。 武庫之荘駅北側は、何といっても、駐輪場の増設が急務です。道路上への駐輪機の設置は駐輪スペース以外の歩道幅が３メートルの確保を求められており、設置が困難です。しかし、武庫之荘駅北側を見ると、道路上に工夫をすれば、数台でも設置できるところはあります。民地に設置すれば、歩道幅が３メートルなくても、設置ができます。 駅前の事業者も当然、自分とこのお客さんの駐輪場の確保が一番ですが、料金設定などで差別化はできます。その場合、１つの事業所だけだと、台数が少なく、採算がとれませんが、幾つかの事業所が１つになって駐輪場の確保をすれば、採算がとれることになります。そのようなことを考えるなら、市役所が先頭を切ってやっていただかないと進みません。駐輪機の設置費用の補助だけじゃなく、駅前の民間事業者の駐輪機の設置を市が進めていただけないでしょうか。 また、ターミナルの一方通行化などによる歩道の拡幅を行えば、路上駐輪機の設置も可能になりますが、いかがでしょうか。 次に、放置自転車撤去について質問をいたします。 現在、駐輪場を一括管理委託した事業所が熱心に撤去することによって、その効果をあらわしています。現在の撤去は、朝、トラックが来て、撤去のお知らせとタグつけを行い、規定台数をトラックで運び、高速道路下の保管所に持っていっています。 駐輪場の設置が足りているところが前提になりますが、駐輪機があいているところを確保し、その駐輪機に移動するような取り組みをしてはいかがでしょうか。当然、駐輪代は収容料金より、撤去ですから、高い500円程度を徴収するシステムです。移動先の告知は必要ですし、自転車を運ぶ台車等も必要になりますが、保管用の駐輪機があけば、適宜撤去ができます。撤去に必要な人件費は引き取り料金の設定と台数によって十分計算ができ、採算はとれると思います。撤去の条例改正が必要となると思いますが、いかがでしょうか。 以上で、私の全てを終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） それでは、都築議員の第２問目の質疑に対しまして順次お答え申し上げます。 まず、雇用の劣化についてのお尋ねです。 急速な少子・高齢化の進展によって、今後、より一層社会ニーズの拡大と多様化が見込まれることから、本市では昨年10月に「今後の超少子高齢社会に対応するための行政執行体制の在り方について～更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性～」を定めました。 本市が目指すアウトソーシングは、単に経費削減を目指すものではなく、民間事業者等の機動性、柔軟性、即応性、専門性といった強みを適切に生かすことにより、市民サービスの質の確保などを図ろうとするものです。適法な労働条件等の確保は良好な市民サービスを提供する重要な要素であると認識しており、さらなるアウトソーシングの導入に当たりましては、単に安ければよいというものではなく、業務内容と従事者処遇の適切なバランスの確保に向け、選定基準等についても法令遵守や地域貢献など総合的な観点に立った上で検討する必要があると考えております。 次に、公共調達基本条例についてのお尋ねです。 本市では、入札に係る事業者選定において市内事業者を優先するなど地域内経済の循環に寄与する取り組みを進めるとともに、適正履行及び品質の確保を図るため、ダンピング受注防止を目的として最低制限価格の徹底を進めるなど、入札契約制度の見直しに取り組んでまいりました。 一方、公共サービス基本法の制定により、発注者である地方公共団体に対し、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保に係る取り組みといった新たな役割が求められております。 今後、市内事業者優先など、これまで実施してきた入札契約制度に係る政策的な取り組みを将来にわたり安定して継続していくことや、市が発注する業務を受注する事業者に対して適正な労働条件の確保のために労働関係法令の遵守を求める新たな取り組みなどを進めていく必要があると判断しております。したがいまして、発注者、受注者の責務などを含め、本市の基本的な考え方を条例という形で明らかにしていきたいと考えているものです。 次に、アスベスト問題についての一連のお尋ねに順次お答えをいたします。 まず、アスベスト問題に関する判決についてのお尋ねです。 お尋ねのありました建設アスベスト集団訴訟は平成28年１月に京都地裁で判決がなされたものです。第一審の判決内容は、初めて建材メーカーの責任と一人親方への賠償が認められるとともに、国の責任も拡大され。従来よりも救済に向けて大きく踏み込んだものと言われております。 私といたしましても、このような裁判での審議を通じて、アスベストによる健康被害に苦しんできた労働者に対する国や建材メーカーの責任が果たされ、同時に、このようなアスベスト禍が繰り返されることのない社会が構築されることを心から期待しているものでございます。 次に、救済法と労災保険との格差に関する国への要望及び昨年の陳情を踏まえた国への要望についてのお尋ねに一括してお答えをいたします。 救済制度の充実については石綿健康被害の発生している他の自治体と連名で要望を続けてきましたが、個々の要望に対して回答はありません。救済制度については５年ごとに見直しが検討されるため、これらの要望や大都市衛生主管局長会の要望にある同趣旨の項目も参考にされるものと考えております。 市議会で陳情が可決されました国保の負担の要望につきましては、市長会要望とするべく働きかけを行っているところです。 なお、今回、他自治体連名での国への要望につきまして、引き続き制度の充実、加えて国保の負担について要望する方向で検討中でしたが、他自治体との協議がまとまらず、まだ要望ができておりません。 多くの健康被害が発生している本市といたしましては、これらの要望はもとより、健康被害を受けられた方への救済の拡大や被害拡大の防止のために、本市独自でも国に要望していきたいと考えております。 次に、アスベスト対策会議の事務局についてのお尋ねです。 アスベスト対策会議は、アスベスト対策が市有施設における使用実態の調査、それに基づくアスベストの除去や封じ込め等の対応、アスベスト含有建築物の解体時の対応、大気環境中の濃度測定、健康被害の調査、罹患者への対応など多岐にわたりますことから、関係部局が一堂に会して協議し、これらの対策を総合的に推進することを目的として設置しております。 その事務局につきましては、経済環境局、企画財政局、健康福祉局及び都市整備局が連携して担当しておりますが、これまでは環境面での対策を重視し、経済環境局がその中心的な役割を担ってまいりました。しかし、対策会議の設置後10年が経過し、さまざまな対策を進めてきた結果、環境面やハード面の対策が日常的な業務になってきており、現在は被害を受けられた方々への健康支援といった部分が中心となってきていることを踏まえるとともに、今後は疫学調査や他の自治体との連携の面におきましても保健分野が重要になってまいりますことから、平成28年度より事務局の中心となる役割を保健行政を所管する健康福祉局へ移管することとしたものでございます。 次に、コホート内症例対照研究についてのお尋ねでございます。 これまでの研究調査では職業暴露に係る影響が除外できていないことなどの問題点が残されていたことから、大阪大学の研究班が行う研究では一般環境での石綿暴露と中皮腫死亡の関連を明らかにすることを目的としています。 調査方法は、本市の中皮腫死亡者と同性・同年齢の方を抽出し、中皮腫死亡小票調査と同項目のインタビュー調査を行い、その聞き取り内容を比較検討するものです。 調査は平成27年度から29年度の３カ年での実施を予定されており、この間、本市といたしましても研究の基礎データの提供やインタビュー調査の協力依頼に関する市民への広報など、できる限りの協力を行ってまいります。 次に、アスベスト被害の総合的対策に関する法整備についてのお尋ねです。 アスベストによる健康被害である中皮腫により、いまだ市内で毎年約30人の方が死亡されており、健康相談、検診の実施、救済制度や手続の周知などに継続して取り組んでまいります。 アスベストによる健康被害については、健康管理から治療、さらには、これからの被害拡大防止と、多くの課題があると認識しています。本市としましては、現状のアスベスト対策を検証し、より被害者の立場に立ち、必要な対応を検討してまいりますが、法整備につきましては、労災法と救済法による給付水準に差があることから、まずは救済法の給付拡大を積極的に国に要望していきたいと考えております。 次に、自転車まちづくり推進条例、自転車プロジェクトチーム、自転車総合政策推進事業などについてのお尋ねに一括してお答えを申し上げます。 昨年４月、生活安全課や
放置自転車対策担当課など自転車施策に関連する部署で構成する自転車総合政策推進プロジェクトチームを設置しました。 今年度はこれまでに延べ９回の会議を開催し、改めて自転車に関する本市の課題についての共通認識を図った上で、これらの課題解決に向けた新たな視点による検討や自転車の利用促進に向けた議論を行うとともに、地域と連携した不法駐輪、自転車盗難、事故防止総合キャンペーンの実施や自転車道の現状を確認するためのフィールドワークなどを実施しました。 こうした取り組みを進める中で、走行マナーの向上など、道路交通法や既存の条例だけでは十分に対応できない課題も見えてきました。このことから、市民が日常生活においてルールを守り、安全に安心して、また快適に自転車を利用できるまちづくりを推進する上で、各施策の実効性を担保するための手法の一つとして、お尋ねのありました条例の制定についても検討を行ってまいります。 なお、プロジェクトチームには、本市職員だけでなく、学識経験者、警察等の関係機関、地域の方など、さまざまな方がオブザーバーとして参画してくださり、これまでも多様な視点で御助言、御指導をいただいてまいりました。条例の検討に当たりましても、こうした方々から引き続き御意見、御提言をいただくとともに、市民の皆様からも市民意見聴取プロセスの手続にのっとって御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。 また、新年度には、条例を含め、有効な取り組み手法の検討、フォーラムの開催、自転車総合キャンペーンなどを進めますが、いずれにいたしましても、本市における自転車利用がいわば都市課題から都市魅力に転換することを目指して取り組みを進めてまいります。 次に、駐輪機の設置補助金についてのお尋ねです。 民間駐輪場整備補助金を活用して制度を創設した平成26年度は、ＪＲ立花駅89台、阪神尼崎駅50台、阪急武庫之荘駅には22台が整備をされました。 平成27年度には武庫之荘駅など駐輪場が特に不足する駅周辺の補助金額を増額した結果、武庫之荘駅の北側におきまして一旦200台規模の申請がありましたが、残念ながら、土地所有者の事情により、その後、申請が取り下げられました。 今後とも、土地所有者や事業者のニーズの把握に努め、柔軟に制度の見直しを検討し、民間駐輪場整備の促進に努めてまいります。 次に、駐輪機設置に関する市の取り組みについてのお尋ねです。 御指摘のとおり、単独事業者が小規模の駐輪機を設置するより、複数事業者が一定規模の駐輪機を共同で設置すれば、スケールメリットにより採算性が確保でき、駐輪機設置の可能性が広がると思われます。こうした取り組みによって、より効果的な取り組みが期待できるというふうに市としても考えますので、それぞれの事業者の意向を確認し、整備が進むよう取り組んでいきたいと考えます。 また、武庫之荘駅北側の駅前広場につきましては、バス及びタクシーと一般車両のふくそうやバスの乗降場所が狭いなどの課題があることから、バス停位置の見直しや歩行者動線の改良などに来年度から取り組む予定としております。路上駐輪機の設置についても、これらとあわせ検討を進めてまいります。 次に、空き駐輪機の活用についてのお尋ねです。 御質問のシステムにつきましては、伊丹市で平成27年12月から導入されており、その内容は、通常のトラックによる撤去とは別に、路上駐輪ラックのあいているスペースに放置自転車を移動して収容し、返還費用として500円を徴収して返還するというものです。 この方法につきましては、返還費用がトラック移送の場合は3,500円、駐輪ラック移動だと500円となることや、１カ所に多くある放置自転車のうちの一部の自転車しか移動させることができず、同じ放置行為に対して不公平になるのではないかといった課題があり、もう一段の工夫が必要ではないかと考えております。 このようなシステムの導入は余剰の駐輪機があることが前提となりますが、今後、伊丹市の取り組み状況の把握にも努めるとともに、放置自転車の解消に向けた効果的な撤去のあり方について引き続き検討していきたいと考えております。 以上で、都築議員に対します第２問目の答弁を終わらせていただきます。 他の教育に係ります問題につきましては、教育委員会から御答弁申し上げます。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 都築議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、学力向上クリエイト事業の取り組みで、学力向上に効果的であったメニューはどのようなものかとのお尋ねでございます。 学力向上クリエイト事業は、平成22年度から学力向上に係る各校の課題解決に向けた主体的な取り組みを支援してまいりました。その効果に関して一概に判断することは困難でありますが、今年度の全国学力・学習状況調査や尼崎市学力・生活実態調査におきまして、例えば、教員の指導力向上を目的とした支援により、教え方に工夫がされていると回答した児童・生徒の割合が増加していたり、家庭学習の定着を目的とした支援により、宿題をすると回答した児童・生徒の割合が増加し、全国と同程度という結果にあらわれていると評価しており、そうしたことから授業改善や学習習慣の定着に一定の効果があったものと考えております。 次に、学力・生活実態調査の概要の中で「『学力向上クリエイト事業』で培った学力を土台として、主体的・協働的な学習を進める」としているが、具体的にはどのようなことかとのお尋ねでございます。 学力向上クリエイト事業により基礎学力や学習習慣の定着に一定の成果があったものと考えておりますが、一方で、児童・生徒の主体的・協働的な活動を取り入れた授業においては工夫改善の必要があるものと考えております。そうしたことから、これまでも重視してきた基礎的、基本的な学力の定着を図ることに加え、主体的・協働的な学習として、教員からの一方的な講義だけでなく、児童・生徒が学習に取り組む態度も含め、積極的にみずから学びに向かいつつ、仲間とともに深く考えるグループワークやディベート等を取り入れた授業を進めていこうとするものでございます。 次に、2013年から基礎型と活用型に分かれているが、どのような意図をもって行われているのかとのお尋ねでございます。 本市におきましては、学力面に課題があったため、平成16年から９年間、尼崎市学力・生活実態調査を実施し、学力と生活との関連についてクロス分析を行い、課題を明らかにするとともに、改善策について検討を行い、教育施策の充実を図ってまいりました。 その結果、平成24年度の尼崎市学力・生活実態調査では、本市の子供たちは基礎的、基本的な内容の習得に関しては一定の成果を出しているものの、活用的な内容については課題が残されている状況であったため、基礎・基本の学力を定着させることに加え、活用力の育成を図る取り組みを実施してきたところでございます。 具体的には、他府県の先進校を視察し、活用的な実践事例を学び、日常の授業に取り入れるとともに、放課後学習においても、従前の宿題や補充学習に加え、少しレベルの高い問題に挑戦させることを追加し、さらなる学力向上を目指してきたものでございます。 次に、バランスのとれた人間形成の視点から、尼崎の教育における努力目標に対する評価はどうなっているのか、学力・生活実態調査の中でわかるのかとのお尋ねでございます。 教育委員会におきましては、尼崎の教育の基本方針である「人間尊重の精神に徹し 明るい社会をつくり出す 心豊かなたくましい人間の育成をめざす」ため、５つの努力目標を定め、全ての教育活動を通して取り組んでいるところでございます。 そうした中、尼崎市学力・生活実態調査におきましては、平成18年、19年度と比べ、学校や学級における雰囲気、教室での学習態度や学習に対する意識、さらに家庭での学習において改善が見られており、その意味においては努力目標の中の「ひとりひとりを大切にする」「自ら学び続ける力を伸ばす」「自立しともに生きる自覚を高める」について一定の成果が出ているものと考えております。 次に、学校支援専門家派遣事業の導入に踏み切った動機は何かとのお尋ねでございます。 全国的に学校が抱える課題は多様化、複雑化し、教職員だけで対応するのは質的、量的にも難しくなってきているところでございます。本市におきましても、それらの課題対応において緊急性や困難性が高く、解決のために期間が長期化することは、児童・生徒や保護者にとっても好ましい状態ではなく、また教職員が本来の職務を十分に遂行できない場合も出てきております。 このようなことから、課題に応じた専門家を派遣し、適切な指導、助言を得ることで、できるだけ早く課題の解決を図り、児童・生徒が安全・安心に通える学校の環境づくりや、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保し教育活動に専念できる環境づくりを目指し、本事業を実施することにしたものでございます。 次に、新規施策に表されているチーム学校について、情報共有を含め、どのように整理しているのかとのお尋ねでございます。 学校が多様化、複雑化した課題に的確に対応するためには、教職員が心理や福祉など専門的機関や地域等と連携し、チームとして課題解決に取り組むことが求められております。 本市におきましては、従前から学校や教育委員会だけでなく、スクールソーシャルワーカーや家庭児童相談員、ケースワーカー等と情報共有やケース会議等の連携を通し、児童・生徒を取り巻くさまざまな課題の解決に取り組んでまいりまた。 今回の新規施策におきましては、これまでの取り組みに加え、学校が抱える課題の中でも困難かつ緊急性が高い課題に対して、新たに弁護士や医師等の専門家を学校で行われる情報共有やケース会議等に直接派遣、参加させることにより、専門的視点からの指導、助言を行ってまいります。このことでチーム力を高めるとともに、より専門性の高い視点を踏まえた中で、学校や関係機関が一体となるコーディネートが可能となり、これまでのチーム学校としての組織的な働きを一層強化させるものでございます。
○議長（
津田加寿男議員） 都築徳昭議員の質疑は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午前11時40分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後０時45分 再開）
○副議長（前迫直美議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続行いたします。 発言を許します。 北村章治議員。 （北村章治議員 登壇）
◆18番（北村章治議員） 皆さん、こんにちは。市民グリーンクラブの北村でございます。第15回定例会におきまして、代表質疑の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に対しまして厚く御礼を申し上げます。会派を代表いたしまして、議案第１号初め平成28年度予算案並びに関連議案について代表質疑をさせていただきます。 代表質疑も２日目に入り、質疑が重複することがございますが、会派の視点ということをお酌み取りくださいますようお願い申し上げますとともに、御清聴くださいますようあわせてお願いをいたします。 尼崎市を愛するがゆえの発言でございますので、市長を初め理事者の皆様におかれましては、私ども会派議員の思いと受けとめ、そして簡潔明瞭な御答弁を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 さあ、いよいよ本年10月８日に市制100周年を迎えます。尼崎市新市史発刊や記念式典の準備も着々と進められておりますが、私はまだ市制100周年の盛り上がりに不安を抱いております。当然のことながら、私自身は議員でありますから、市の一員として昨年から100周年のＰＲもさせていただきました。関連事業について当局からの説明があり、さまざまな事業を行うことは理解できるものの、市制100周年に対する市民の皆様の注目度なり関心が伝わってまいりません。稲村市長はどのように感じられているのでしょうか。 尼崎市は町村合併や戦争を経験し、阪神・淡路大震災を初めとする自然災害を乗り越え、今日まで歩みを進めてまいりました。私たちのまち、尼崎の礎を築かれた先人の皆様に改めて感謝と敬意を表したいと思います。そして、次の100年に向けた誓いを市民の皆様、事業者の皆様と共有して、新尼崎市のスタート元年をお祝いしたいと思います。ぜひ、100周年記念式典が盛大に行われることを期待しますし、私ども会派としても応援してまいりたいと思います。 ただ、個別事業については以降の質疑の中でただしてまいりたいと思います。 市制100周年をお祝いする一方、今月19日をもって尼崎市営バス事業が阪神バス株式会社に移管されます。1948年の設立以降、市民の通勤・通学、通院、買い物等の足として、何より今日まで尼崎市政の発展のために御尽力いただきました。関係者の皆様に改めて感謝と敬意をあらわしたいと思います。この上は、阪神バス株式会社が市営バス事業の歴史をしっかりと引き継いでいただき、これまで以上の市民サービス向上に向け、事業運営を行っていただきたいと思います。また、これまでバス事業を第一線で支えていただいたバス運転手の皆さんは退職、阪神バスへの転籍、市長部局への異動と、おのおの次の新しい人生を迎えられるわけであります。皆さんの今後の御健康と御活躍をお祈りする次第でございます。 それでは、質疑に入りたいと思います。 さて、平成28年度予算審議に当たり、まず稲村市長の政治姿勢についてお尋ねしてまいります。 本年２月に稲村市政２期目の市長公約、確かな未来を実現する尼崎ネクスト30プランの進捗状況の報告を受けました。まず、進捗状況ということでありますが、そもそもどのような目標に対する進捗状況かがわかりません。掲げられている項目の中では、市長公約といいますか、これまで進めてきた事業を羅列しているだけであって、議員の立場からすれば進捗していて当然という認識であります。 一つ一つの項目を申し上げるつもりはありませんが、ＰＤＣＡを意識した整理表にはなっていないように思います。行革プランであるあまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトもこのネクスト30にリストアップされております。市長公約上の進捗状況ではなく、プランの中身の進捗状況を検証することが重要であります。 財政計画については、平成28年度までに中間総括を行うとされており、毎年度の決算において確認することはできますが、各論部分の取り組みの方向性、求められる成果に対する検証が１年単位でされていないのではないでしょうか。計画期間が長期だからといって、最終年や中間年だけに総括を行うのではなく、ＰＤＣＡを単年度で回すことが必要であると考えています。 なぜなら、本プロジェクトでは計画の中期目標として、財政運営面では平成29年度までに30億円の構造改善、基金は財源対策として取り崩さない、財源対策としての市債、退手債、行革債を発行しない、臨時財政対策債を除いた将来負担の金額については1,550億円を目指し、平成34年度には積極的な基金残高の増加を目指し、交付税措置のない市債を自主財源対応するなど、市債発行を抑制するとされております。 しかしながら、プロジェクトが始まり、平成28年度を含めても財源対策として市債の発行を活用しなければ予算が編成できない状況にあり、決算において何とか市債発行を回避している状況であります。将来負担の金額についても、今後の見通しでは中間年で1,584億円、最終年で1,182億円と、当初目標の1,100億円以下から遠ざかっている状況であります。平成29年度に中間総括がされますが、さらなる財政健全化も必要と考えますし、ＰＤＣＡサイクルを単年度で行い、健全化へのスピードを加速する必要があると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。そういう意味で、中間総括までに本プロジェクトの単年度におけるＰＤＣＡサイクルを早急に確立することが必要と考えますが、あわせて御見解をお聞かせください。 次に、
尼崎人口ビジョン、
尼崎版総合戦略についてであります。
尼崎人口ビジョンでは、尼崎市民の希望とする出生率、これは市民アンケートから得られた数値と仮定の条件をもとに、2060年に34万1,000人と将来推計人口をはじき出されました。推計人口を目指すためには、ファミリー世帯の転出超過傾向を５年後に半減させること、出生率では2030年には希望出生率1.74を実現し、2040年には人口置換水準である2.07に回復することが望ましいとして、数値そのものを追うのでなく、人口ビジョンの実現を目指した取り組みの方向性を市民、事業者、行政が互いに協力し、まちづくりを進めていこうというものであります。 さて、先般、平成27年度の国勢調査の速報が発表されました。尼崎市は平成27年10月１日現在の推計人口44万5,881人より6,690人多い結果であるものの、前回、平成22年度の国勢調査の結果と比べると1,177人の減であり、現在もその傾向は続いています。稲村市長は本市の速報結果をどのように受けとめられておりますか、御見解をお聞かせください。
尼崎版総合戦略に当たっては、その位置づけを平成25年度からスタートした総合計画をもとにまち・ひと・しごとの分野に重点を絞った
アクションプランとしたものであります。総合計画に基づき展開している事業にプラスして、チャレンジブルで将来を見据えた政策が発表されるのかと期待をしておりました。 他方、兵庫県を初め阪神間の自治体の平成28年度予算の新聞記事に掲載されたものは次のとおりであります。兵庫県は、子育てなど支援が厚く第２子保育料補助制度、所得制限を640万円未満に等、西宮市は子育て世帯が住みやすいまち、川西市は子育て・教育シティプロモーション、宝塚市は福祉や子育て支援対策を拡充、三田市は子育て支援・教育施策に重点など、県下の自治体においても予算規模の大小はあるにせよ、どこの自治体も目指す方向は相違ないと思います。 そのような中で、尼崎市の新たな施策で、市民の皆さんに期待されるような施策がなかったのは非常に残念であります。このような状況下において、今後、自治体間競争が激化する中、勝ち残らなければならないことを真摯に受けとめていただきたいと思います。 次に、市長は平成28年度中に自治基本条例及び公共調達に係る基本的な考え方を示す条例制定を目指されております。 まず、自治基本条例についてお伺いします。 市民参画や協働、地域活動、市民活動を活性化する基礎づくりを推進することを目的に条例制定をさせようとしていますが、これまで本市において協働のまちづくりを積極的に推進されてきたと思いますが、その進捗状況について市長はどのように認識されているのでしょうか、御見解をお聞かせください。活性化する基礎づくりとはどういう意味なのでしょうか、具体的にお聞かせください。 また、１期目の公約において常設型住民投票制度を設置するとされていましたが、本条例に盛り込まれるのか、そうであるのであればその意図はどこにあるのでしょうか、御見解をお聞かせください。 次に、平成28年度に公共調達に係る基本的な考え方を示す条例の制定を予定されております。平成20年に公契約条例について議員提案を行いました。結果はわずか１票の差で条例制定の実現がかないませんでした。市長は当時県議でおられましたが、当時の状況も御存じであると理解しています。条例の名称についてはこだわりませんが、問題は条例の中身はどうかということになります。市長は労働条件の引き下げを防ぐ公契約のあり方について検討し、取り組むと施政方針でも述べられましたが、実効性のある条例制定を期待してもよいのでしょうか、御見解をお聞かせください。 公共調達についても、一定見直されようとしていますが、現在の入札制度については学校耐震化事業の中で、同一工事で入札不調が続いたことは記憶に新しいと思います。公共工事が停滞することは、市民サービスの低下に直結します。予定価格の積算方法と実勢価格との乖離の問題解消や、人材不足を解消するための施策も重要であると考えます。また、公共工事以外でも業務委託から指定管理、さらには用品調達に至るまで、現在の総合評価方式等も価格偏重になっていることが労働条件の引き下げにつながっているのであれば、見直す必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。 尼崎市は総合計画、人口ビジョン、総合戦略の大きな柱としてファミリー世帯の転入・定住を進めております。その目的は何といっても税源の涵養でしょう。尼崎市独自のファミリー世帯の定義は、中学生以下の子供がいる世帯と位置づけております。 一方で、子供の貧困が問題となっています。平成26年５月、内閣府の子どもの貧困対策に関する検討会で関西国際大学の道中教授がまとめられた資料から、子供を取り巻く社会経済的背景で数値が記載されております。就学援助全国平均、平成24年度15.6％、生活保護率全国平均、平成25年１月16パーミル、18歳未満の子供の貧困率は2010年には15.7％とＯＥＣＤ加盟34カ国中25位で、ひとり親世帯での貧困率は50.8％と、34カ国中33位となっています。 ３月２日付の神戸新聞には、貧困子育て世帯20年で倍と報道されています。1992年から2012年で倍増し、子育て世帯割合が全国平均13.8％となり、子供の貧困が深刻化しているという内容であります。兵庫県は15.4％であります。地方自治体ごとのデータはありませんが、貧困率に関する類似データとして、要保護・準要保護に対する就学援助認定率は、平成25年において全国が15.42％、兵庫県は16.42％、尼崎市は25.9％で、そのうち要保護は4.3％というデータであります。貧困率との相関関係の有無はわかりませんが、稲村市長はどのように受けとめられておりますか。ファミリー世帯の転入促進を否定はしませんが、まず足元を底上げする必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、100周年事業について質問をいたします。 まず、何から質問をしてよいのか整理がつきません。記念式典、記念誌の発刊は理解できます。しかし、よくわからないのが100周年事業とそうでない事業、どのような根拠、基準のもとで設定されているのでしょうか。何でもかんでも100周年という冠をつけまくっています。各会派にも100周年スケジュール表が配られていますが、どのように感じられているでしょうか。これだけ100周年事業の冠をつけているのに、100歳到達者に対する敬老記念事業が100周年事業でないことも理解できません。根拠、基準も不明確です。100周年「知れば知るほど“あまがすき”」、私は、100周年事業「聞けば聞くほど“あまが心配”」になりそうです。100周年という歴史の重みを考えたときに、余りにも100周年を軽く見られているのではないかと危惧をしています。100周年の重みを市民の皆様に理解していただくためにも、めり張りをつけるべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 100周年事業の一つとして、城内まちづくり整備事業があります。本事業は旧城内中学を拠点として、（仮称）歴史館機能の整備を行うという計画だったと思います。今回、土地開発公社から用地を取得する予算を含め43億3,000万円が計上されました。いわゆる塩漬け土地の買い戻しであります。その目的は、買い戻すことによる利子の低減と尼崎市土地開発公社の解散が想定されます。土地開発公社は私が議員になった当初に質問をさせていただきました。塩漬け土地の平成16年度末の利子を含めた借入金の残高は402億3,300万円、17年度末の見込みは264億441万円であります。あれから10年、エース分を平成25年に、そしてアルカイック広場分の償還が平成27年をもって終了いたしました。今回の土地の買い戻しにより、土地開発公社の解散が見えてきたと思いますが、今後の取り組みについて御見解をお聞かせください。 他方で、買い戻しされる城址公園予定地は、昨年11月のミドリ電化創設者である安保氏から申し出のあった尼崎城の再建となります。ぜひとも市民の皆様はもとより尼崎に訪れる方々へも誇れる観光スポットとなることを期待いたしますが、現段階での進捗状況はいかがなものでしょうか、お聞かせください。 次に、
尼崎版総合戦略であります。 国の総合戦略の基本的な考え方で、まち・ひと・しごと創生と好循環の確立として、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちに活力を取り戻す。そして、まち・ひと・しごとの創生に向けて、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の５原則が掲げられています。 総合戦略の３つの基本目標で、１つ、ファミリー世帯の定住・転入を促進する。その数値目標は５歳未満の子供がいる世帯の転出超過世帯を382世帯から半減、尼崎市のイメージは「よくなった」と回答した市民の割合を34.8％から50％にする。２つ目は経済の好循環と仕事の安定を目指すとして、市の政策を活用して生み出した新たな雇用数を５年後に350人に、新たな事業にチャレンジしている人、事業者をふやすということで、具体的な数値については産業振興推進会議にて確定されるとされています。 次に、超高齢社会における安心な暮らしを確保する。それでは、生きがいを持つ高齢者の割合を71％から75.9％へ、65歳から74歳の要介護認定者数の割合を平成32年度推計値3.70％以下にするという今後５年間の目標が設定されました。これが
尼崎版総合戦略の目標値だとすると、余りにも消極的に見えます。少し違う視点で見ますと、５年間で十分達成できる目標水準になっているのではないかという疑問もあります。私自身も含め、市民の皆さんにも目標設定の根拠、妥当性が理解できるように御説明をしていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いします。 総合戦略において、政策パッケージのあらゆる施策を駆使して大切な税金を使っております。目標が達成されたその先に尼崎の明るい未来が見えてくるのでしょうか、あわせて御答弁を願います。 次に、ファミリー世帯の定住・転入についてお伺いします。 ファミリー世帯住宅支援制度の件につきましては、昨年も質問をさせていただきました。昨年の市長の御答弁は「若年ファミリー世帯の市外転出が著しい中、これを抑制するためには、１つの事業ではなく、総合的な施策の構築が必要であると考えております。こうしたことから、新年度予算におきましては、学校の空調整備など小中学校の学習環境の改善を図ることで、学力向上を支えていく取り組みや子育て世帯を支援する取り組みなども進めてまいります。また、今年度より３歳からのあまらぶＢＯＯＫを配布し、本市の子育て環境のよさ、有利性などをＰＲする取り組みを行っております。こうした施策の効果は一朝一夕にあらわれるものではありませんが、今後策定する総合戦略でも更に検討を行い、取り組みを推進してまいります」と答弁されました。 本年度の予算においても、シティプロモーションを中心に、交流人口の増につながる事業が展開されます。我々の思いは、シティプロモーションは観光中心といった経済活動を活性化するという面では理解するものの、果たして転入・定住人口の増につながるシナリオになっているのか疑問を感じています。総合戦略でも、ファミリー世帯の人口増についても明確な目標値も設定をされておりません。また、ここ数年、市内ホテルへの外国人宿泊者が増加しておりますが、本市のシティプロモーションが功を奏したのでしょうか。ただ単に大阪市内のホテルが満員で、結果として尼崎市内に宿泊しているというのが現実ではないでしょうか。 改めてお伺いします。 交流人口増が転入・定住人口増につながるシナリオをお聞かせください。 ファミリー世帯の転入・定住人口増のため、子育て支援を充実されようとしています。空調整備を初め、中学校給食の実現に向け検討が進められています。教育環境の整備は子育て世代の親にとっては大きな課題でありますが、昨年も質問させていただいたように、まだまだ本市の子育て支援については、近隣他市と比べて劣っていることは否定できません。一日も早くハード・ソフト両面において、他市と比べても遜色のない水準にすることが重要と考えます。 遜色ない水準の一例として、子供に対する直接の支援する通院無料化の拡大等の課題もあります。また、子供を育てる親の負担についても考えておく必要があると思います。平成27年の阪神間各市の国民健康保険料の試算では、尼崎市の40歳未満、子供１人のファミリー世帯で給与収入が300万円の方、この場合、阪神間７市の中で断トツに高くなっています。西宮市は27万9,330円、芦屋市が27万6,600円、伊丹市が29万8,224円、宝塚市が26万7,620円、川西市が28万8,901円、三田市が26万6,859円です。そして、尼崎市が34万7,745円となっているのです。子供を支援することは大切ですが、子供を育てる親の支援についても大きな課題があると思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、総合戦略で重要テーマとして仕事が挙げられます。経済振興、産業の活性化は尼崎市の一丁目一番地の重要施策であります。しかしながら、事務事業を再構築しただけで、新たな施策が見当たらないのです。尼崎市の事業所景況調査を見ても、最近では建設業の改善は見られましたが、他の３業種はわずかに悪化と、製造業では前年比2.8ポイント減、マイナスに、小売業・サービス業はマイナス幅拡大という状況です。このような景気状況にもかかわらず、新たな政策がいまだに打ち出せていない状況になっていることに対し、稲村市長はどのように受けとめられておりますか、御見解をお聞かせください。 環境と産業の共生と地域経済を好循環の同時達成を狙いとして、市内の環境の向上、地域経済の活性化、新規事業・雇用等の創出を行い、コンパクトで持続可能なまちづくりを実現する、まさしく尼崎版グリーン・ニューディールの出番かと思いきや、出された事業は従来のスマートコミュニティ推進事業に自動車・住宅充給電システム導入促進事業が拡充、中小企業エコ活動総合支援事業程度であります。近隣都市にはない環境モデル都市というブランドを総合戦略に生かすチャンスがあったと思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、教育問題の１つ目として、まず学力について質問いたします。 今年度の予算では、平成22年から実施してきた学力向上クリエイト事業の見直しを図り、新たな３事業が予定されております。学力向上クリエイト事業は、平成22年までには学力向上に資する事業を総花的に実施してきた個々の事業を平成22年に学力向上クリエイト事業として束ねてから、さまざまな事業を追加しながら平成27年まで推進してきたものであります。そこで、学力向上クリエイト事業の総括をいただきました。総括では、成果指標としていた全国学力・学習状況調査や尼崎市学力・生活実態調査において、平均正答率、得点率がおおむね全国レベルに達してきたことから、本事業は一定の成果があったと考えてよい。 一方、おおむね全国レベルに達したとはいえ、全国を超えておらず、引き続き学力向上に取り組んでいく必要があるということです。「おおむね全国レベルに達したとはいえ、全国は超えていない」という表現があります。稲村市長も施政方針で「おおむね全国レベル」という言葉を使われていますが、私は若干の違和感を覚えます。全国平均に近づいてまいりましたが、全国平均に肩を並べる状況でありませんというのが適切ではないでしょうか。正答率は小数点第１位まで報告されていますから、全国平均に到達しているかいないか、数値結果の取り扱いには正確かつ謙虚であってほしいと思います。 私はこれまでも申し上げてまいりましたが、全国平均を成果指標にすることは否定するものではありません。しかし、全国学力・学習状況調査においては、明らかに兵庫県の平均も公表されておりますから、次の目標を新たに決定すべきであると思います。兵庫県平均を成果指標に追加することについての御見解をお聞かせください。私は、このような指標についてはできる限り身近なデータを採用すべきと考えておりますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。 次に、学力向上事業を数多く取り組んでこられました。これまでの事業の総数と現在継続している事業の数をお聞かせください。そして、新たに３事業が加わりますが、これまでの事業との相違点、特徴をお聞かせください。また、新たな３事業はこれまでの学力向上クリエイト事業の調査研究を進められてきたＰＤＣＡを回した結果、生まれた事業なのでしょうか、御答弁をお願いします。 次に、教育振興基金を活用した英語学習ホップ・ステップ・ジャンプ事業であります。 中学生を対象に英検チャレンジ事業、中学２年生を対象に英語キャンプ事業、高校２年生を対象にした海外語学研修派遣補助事業を３カ年計画で実施するとのことですが、英検チャレンジ事業は尼崎市の英語力アップにつながる事業として期待しています。３年経過以降、教育費予算により継続的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 次に、高等学校の入試制度についてであります。 昨年の入試制度の結果の報告がありましたが、入試結果、各教科の試験内容の成績に対する評価検証はされたのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 以上で、１問目を終わります。（拍手）
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） それでは、北村議員の代表質疑に対しまして、順次お答えを申し上げます。 まず、さらなる財政健全化とその加速の必要性、またプロジェクトにおける単年度のＰＤＣＡサイクルについてのお尋ねに一括してお答えいたします。 あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトにつきましては、毎年度予算編成の際に構造改善の進捗や収支将来試算見通しをお示ししているところです。構造改善額については、中期目標である平成29年度までの30億円に近づきつつあります。また、将来試算につきましては、学校施設耐震化事業等を進めるに当たって充当率が高く、手厚い交付税措置がある市債を積極的に活用したことから、将来試算を押し上げる要因となっているものの後年度の財政負担については軽減できる見込みとなっています。 一方、プロジェクト各論部分の進捗につきましては、市税収入率の向上や人件費の抑制など、毎年度の主要事業の中でお示ししているものもありますが、現役世代の定住・転入促進のような都市の体質転換がどの程度進んだのかといったことなど、単年度での評価が難しく、中長期的な視点に立って評価すべき項目もございます。今後、平成28年度からのプロジェクトの中間総括を進めるに当たり、今年度策定した総合戦略もあわせて、その進捗や成果について評価できるよう工夫し、ＰＤＣＡサイクルも含めて取り組みを進めてまいります。 次に、国勢調査の速報結果についてのお尋ねです。 今回の国勢調査における速報結果では、国においても前回の国勢調査と比較し、大正９年の調査開始以来、初めて人口が減少となりました。本市におきましても、５年前に実施された国勢調査と比較し、減少幅は小さくなりましたが、依然として人口が減少しており、自然動態、社会動態ともに減少傾向にあります。今後におきましても人口減少が続くものと思われますが、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくため、先般、人口ビジョンで掲げました希望出生率1.74を支え、ファミリー世帯の転出超過を抑制する取り組みをより一層進めてまいります。 次に、協働のまちづくりの進捗に対する評価と、市民参画等を活性化する基礎づくりについてのお尋ねに一括してお答えいたします。 昨年、提案型協働事業として実施をしましたみんなのサマーセミナーなど、施策分野を問わず協働がよりよい成果につながっている取り組みも徐々にふえてきていると受けとめております。しかし、職員の意識改革や実践経験、それら実践の中で培われるべき力量については、まだまだ各部署ごとの風土や職員個人の資質への依存、ばらつきがあり、さらなる取り組みが必要だと考えています。また、社会が成長期から成熟期へと大きく変化し、さらに超高齢化、人口減少が本格化する中、市民や事業者、行政がそれぞれの強みや弱みを認識し、信頼関係のもとに連携して力を出し合い、補い合って、よりよいまちづくりを進めていくための取り組みを加速させていく必要があると感じています。 本市においては、既に協働ガイドラインや予算編成過程の見える化、市民意見聴取プロセスなど、指針や要綱等により取り組みを進めていますが、市民、行政双方の意識醸成を図り、地域社会の一員としてのシチズンシップやシビックプライド、協働の基盤となる信頼関係がまちに根づくには、長期にわたって学びと実践を繰り返していくことが必要です。そのため、住民投票などの新たな項目も含め、市民の市政への参画、参加の仕組みや市民、事業者、行政の役割、責務などを条例として体系的に整理し、本市における市民自治の基盤を将来にわたって確保していきたいと考えているものです。 次に、常設型住民投票制度についてのお尋ねです。 常設型住民投票制度につきましては、広く市政参画への意識醸成、市民自治の促進を図る仕組みの一つとして、また、間接民主制を補完するものとして自治基本条例に盛り込み、将来に備え制度化しておこうとしているものです。重要事項に関して、みずからの１票で結果が変わるという可能性が、市政への関心や当事者意識、みずからの判断や選択に対する責任感を高め、主体的に学ぶ意識や姿勢の情勢につながるよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、公共調達基本条例についてのお尋ねです。 今後、検討を進めます条例は、市内事業者優先発注や適正履行及び品質の確保、労働者の労働環境の確保、発注者・受注者の責務など、市が発注する業務における基本的な考え方を条例で明らかにすることで、市民や事業者の皆様の御理解、御協力を得ながら、健全な地域経済の発展とより良質な市民サービスの提供を目指すものです。労働条件の引き下げを防ぐための取り組みといたしましては、市が発注する業務の受注者に労働関係法令の遵守を求める考えであり、実効性を担保する方策も含めて、経営者、労働者など、皆様の御意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。 次に、公共調達の見直しについてのお尋ねです。 公共工事の予定価格につきましては、従来より適正な設計積算を行うとともに、昨今の人件費や資材の高騰に際しましても、国の動きに合わせて速やかに改定を実施するなど、実勢価格との乖離の解消に努めており、今後とも不調が発生する原因とならないよう適切に対応してまいります。 人材不足の解消に向けましては、まず労働環境の改善を図る必要があると考えており、労務単価の特例措置やインフレスライドの適用を初め、工事に係る業者登録時の社会保険加入の要件化などに取り組むとともに、若年技術者を雇用する事業者に対し、市の政策判断により加点を行う措置を導入してまいります。また、業務委託の入札や指定管理者の選定、プロポーザルを行う際には、労働条件の切り下げにつながることのないよう、個別案件に応じた選定基準や最低制限価格を適切に設定しております。なお、今後、検討を進める条例の中で、特に労働関係法令の遵守についても明確にしていきたいと考えております。 次に、子供の貧困対策についてのお尋ねに一括してお答えします。 全国や兵庫県平均と比較して、本市の小・中学校における就学援助認定率が高いことなどから、子供の置かれた経済的状況は厳しいものであると認識しています。国の定めた子供の貧困対策に関する大綱では、子供の貧困対策は基本として一般的な子供関連施策をベースとするものであり、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援が重点施策として挙げられています。 本市におきましても、こうした国の方向性に対して一定の取り組みを進めているところですが、いま一度こうした取り組みについて検証を進め、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子ども・子育て支援の充実に取り組んでいく考えでございます。 次に、100周年記念事業についてのお尋ねでございます。 市制100周年記念事業のコンセプトは“みんなが主役”です。体系的にお示しできていないことから、全体像がわかりにくいかもしれませんが、民間主催の事業については100周年事業としての登録を募集しています。ハーフマラソンなどの新規事業や、例年行われている事業に100周年要素を加味しているものを含め、現時点で150を超える申し込みがあります。また、ＰＲの一環として民間事業者から関係商品の募集を行っており、現在、50を超える食品、グッズ、サービスなどの登録をいただいています。ロゴマーク使用の募集も同時に行っており、チラシやポスターなど100件以上の申し込みがあります。 一方、市の主催事業につきましても同様に、100周年に新たに企画して取り組むもの、また100周年に彩りを添えて実施するものなど、市制100周年の機運の醸成を図るための多くの事業を展開します。“みんなが主役”のコンセプトに沿い、本当に多くの皆様に100周年事業に参加をいただいております。尼崎の持つ魅力を再発見し、まちに対する愛着心と誇りを高めるとともに、101年目以降のまちづくりにつなげていくという思いのもと、さまざまな取り組みが実施されていると受けとめております。 次に、土地開発公社の解散についてのお尋ねでございます。 先日も御答弁申し上げましたが、公共事業の実施のためには引き続き土地を先行取得する手段が必要であり、公社を廃止するとしますとこれにかわる手段への転換が必要となりますが、現在の本市の財政状況を勘案いたしますと、直ちに先行取得の方法を変更することが難しいと判断しています。 したがいまして、公社のあり方につきましてはこれまでの教訓を踏まえ、平成25年度より原則として公社取得完了の翌年度までに市による買い戻しを実施するというルールを明確化し、債務負担行為を適切に設定するなどその運用を徹底しているところでございます。 次に、尼崎城の進捗状況についてのお尋ねでございます。 尼崎城をシンボルとして、城内地区や寺町など本市の歴史文化ゾーンを一体的にアピールし、市民の皆様はもちろんのこと、観光スポットとしてたくさんの方々に訪れていただきたいと考えています。現在、御寄附により建設されるお城につきましては、他都市にありますお城の視察を行うとともに、本市が所有いたします当時の図面等の史実に基づき、建築士や都市美、都市計画の専門家や設計者と研究・検討を進め、おおむねの配置案を取りまとめているところであり、都度、寄附者との協議も行っているところでございます。 次に、総合戦略における目標設定の根拠等についてのお尋ねございます。 総合戦略の基本目標は、2060年に目指す人口ビジョンに鑑み、当初の５年間の取り組みの方向性を示したもので、３つの基本目標をそれぞれに数値目標を定めています。まず、ファミリー世帯の定住・転入の促進はかねてより全力で取り組んでいくこととしているものです。複数のシミュレーションを踏まえて策定した人口ビジョンに基づき、５年後のファミリー層の転出半減を目標数字と定めました。近年、本市においては社会減少数が収束しつつはあるものの、長年の課題となっており、まちのイメージの向上などは一朝一夕でなし得るものではないと認識しております。しっかりと取り組んでまいる所存です。 次に、経済の好循環と仕事の安定を目指すという基本目標についてです。 経済動向は当然、本市の活動だけでなく国内外の状況に左右される中、基礎自治体として取り組むべきことはという視点で議論を重ね、雇用の安定、地域に根差す企業の支援等に取り組んでいくことといたしました。ただ、具体的数値目標につきましては、改めて今月末までに決定する予定としておりまして、議員御指摘いただきましたように決して消極的ではなく、意欲的な目標設定ができるように鋭意取り組んでまいります。 超高齢社会における安心な暮らしの確保の基本目標につきましては、今後、後期高齢者が加速度的に増加していくことで要介護認定率も大幅な増加が見込まれる中、長期的な視野を持ち、予防的観点からの取り組みを継続することで、前期高齢者の要介護認定率を現状で抑えることを目指しております。これも相当の努力が求められる目標数値だと認識しております。 いずれの数値目標も決して消極的ではなく、簡単に達成できるものではないと理解しておりますが、いずれも尼崎の未来のために達成すべき目標数値として取り組みを進めてまいります。 次に、目標達成された後の本市の姿についてのお尋ねです。 総合戦略は、地方創生に係る総合計画の
アクションプランとして位置づけており、花が咲き、実を結び、種となるように、一人一人が役割を持ち、学び、出会い、行動する、自分らしい人生を生きる、そしてその活躍がまちを支え次世代を育んでいくという、「ひと咲き まち咲き あまがさき」の実現を目指すものです。このような未来の当面のイメージをより具体的に共有するため、今後、市制100周年の28年中をめどに、この「ひと咲き まち咲き あまがさき」の30年後の姿を市民の皆様とともに未来予想図として描き、お示しできるように取り組んでまいります。 次に、交流人口の増が転入・定住人口の増につながるシナリオについてのお尋ねでございます。 尼崎に住みたい、住み続けたいと思っていただくためには、利便性や都市施設の充実度、生活のしやすさ等に加えて、都市イメージを初め、そのまちに居住する方々を含むまちの魅力が問われると考えております。これまで実施したファミリー世帯に対するアンケート調査でも、市内への転入者のうち、約４割の方が過去に尼崎市での居住経験がある反面、市外に転居された方の本市での居住年数は過半数が５年以内と短く、尼崎を経験していただき、尼崎のよさを理解していただくことが定住・転入の促進につながるものと考えております。 そこで、本市総合計画の基本構想でもお示ししておりますように、本市に多くある地域資源を生かし、まちの魅力を高めていくとともに、それらを積極的に発信し多くの方に訪れていただくこと、そしてそこで尼崎への愛着と誇りを有する方々との交流を通じて、将来住んでみたい、あるいは住み続けたいと思っていただきたいと考えているところでございます。 次に、国民健康保険料についてのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、本市国保における加入世帯の平均所得は阪神間で最も低く、高額所得世帯の割合も少ないのが実情です。このため、給与収入300万円の40歳未満、子供１人の３人世帯の国保料で比較しますと、阪神間で最も高い保険料額になっております。 こうした現状を踏まえ、保険料抑制策として、平成28年度では４億円の財政健全化策及び多人数世帯等に対して、約2.7億円の本市独自の特別減免を予定しており、厳しい財政状況のもと、その財源を一般会計から繰り入れるよう努めているところです。中間所得層に対する保険料負担に対しましては、平成30年度からの国保の都道府県単位化の中で、県に納める納付金の財源となる保険料が同一所得、同一医療費水準であれば、保険料も県下同一水準になるという考えのもと、保険料の平準化の効果が一定期待できるものと考えております。保険料の具体的な水準につきましては、現在、国の国保基盤強化協議会で、国と地方とで協議されているところですが、それらの詳細が明らかになる中で適切な対応に努めてまいります。 次に、新たな経済振興、産業の活性化策についてのお尋ねです。 議員御指摘のように、平成27年10月から12月の尼崎市事業所景況調査では、小売業を中心に景気の回復が感じられていない事業所があります。一方、黒字事業所の割合が赤字事業所を上回る状況がここ１年続いているという状況もあるなど、業種によりさまざまな状況です。 こうした中、産業関係団体等、他団体との連携を強化すること、本市事業所のよさをＰＲすることを主な手段とし、イノベーションに取り組める環境づくり、産業施策と雇用施策の相乗効果並びに事業者の自立化を促すという本旨に沿って、本市産業振興、雇用就労施策の再構築を行い、施策の重点化を図るとともに、パッケージ化による事業展開を行うことといたしました。 平成28年度の新規拡充事業といたしましては、創業支援オフィス・アビーズでの支援の強化、事業者の雇用確保につなげる市内企業の魅力発信事業、販路拡大に向けた営業力強化支援事業など、企業ニーズに即した伴走型の支援を行うこととしております。今後とも、産業関係団体や地域金融機関等が参画する産業振興推進会議の場を活用し、本市産業施策に対するＰＤＣＡサイクルを回し、地域に根差した優良な企業の数をふやしていくなど、オール尼崎で地域経済の活性化に取り組んでまいります。 次に、環境モデル都市を総合戦略に生かすことについてのお尋ねでございます。 本市は、環境モデル都市を推進するための基本方針において、早くから産業都市として栄えてきた市の特徴を生かし、経済成長とＣＯ2 削減の両立を目指すこととしております。その基本方針を実現するための需要、供給、意識行動に対する政策パッケージとして、尼崎版グリーン・ニューディールを位置づけています。 これは市民や民間事業者との連携のもと、限られた経費で経済成長とＣＯ2 削減を図ろうとするものであり、平成28年度は拡充事業である環境モデル都市スマートコミュニティ推進事業を含め20事業、約２億2,000万円の事業費を計上しております。また、
尼崎版総合戦略の基本目標の一つである経済の好循環と仕事の安定や政策分野の一つである安心して働ける場の創出では、環境モデル都市の考え方に基づき、環境と共生する持続可能な社会経済活動を目指し、産業育成等に取り組むこととしております。 いずれにしましても、本市は全国で23都市しか選出されていません環境モデル都市の一つであり、今後ともそのブランドや効果を対外的に発信し、環境と経済の両立に向けた施策展開をより一層推進してまいります。 以上で、北村議員に対します第１問目の答弁を終わらせていただきます。 他の教育に係ります問題につきましては、教育委員会より御答弁申し上げます。
○副議長（前迫直美議員） 続いて、答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 北村議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、全国学力・学習状況調査の公表について、兵庫県平均を成果指標に追加してはどうかとのお尋ねでございます。 本市におきましては、学力面の課題を明らかにするため、平成16年度から尼崎市学力・生活実態調査の結果をもとに、学力向上に関する分析を行っており、その中で全国平均を目標としてまいりました。また、平成25年度からは全国学力・学習状況調査の分析を公表しており、尼崎市教育振興基本計画におきましても、本市の子供の学力を全国レベルまで引き上げるという指標を設定しているところでございます。 全国学力・学習状況調査の結果分析につきましては、兵庫県の平均正答率も公表されていることから比較することも可能でありますが、教育委員会といたしましては、まずは全国平均まで引き上げることを指標として、学力向上に取り組んでまいります。 次に、これまでの学力向上事業の総数と現在継続されている事業の数、また本年度実施する新たな３事業のこれまでの事業との相違点、特徴は何かとのお尋ねでございます。 教育委員会では過去５年間において学力向上に特化した事業として、毎年５ないし７事業を実施してまいりました。それらの事業のうち、効率的かつ効果的な事業展開を行うため、事業実施の見直しや事業を集約することにより、これまで継続している事業は学力向上クリエイト事業を初めとした４事業でございます。新年度、新たに実施する学力向上３事業につきましては、学校における主体的、協働的な学習を推進するためのアクティブ・ラーニング推進事業、児童生徒の学力や学習習慣を定着させるための学力定着支援事業、教員指導力向上事業であり、目的と対象を明確にし、その充実強化を図り、取り組むこととしたものでございます。 次に、新たな３事業はこれまでの学力向上クリエイト事業の調査研究によるＰＤＣＡサイクルを回した結果生まれた事業なのかとのお尋ねでございます。 学力向上クリエイト事業は、学力向上に係る各校の課題解決に向けた主体的な取り組みを支援するため、平成22年度から実施してまいりました。主な支援内容といたしましては、学習習慣の定着、学習意欲及び基礎学力の向上を目的とした指導補助員等の支援、教員の指導力向上を目的とした教員研修に係る支援、家庭学習の定着を目的とした支援等がございます。本事業により、学力や学習習慣の定着に一定の成果があったものと考えておりますが、一方で児童生徒の主体的な活動を取り入れた授業の工夫等には、改善の余地があるものと考えております。 これらの課題に対応するため、従前の学力向上クリエイト事業を拡充し、新年度からは先ほど申し上げましたような新たな３事業を実施するものでございます。教育委員会といたしましては、今後ともＰＤＣＡサイクルによる事業の検証を踏まえた上で、新たな学力向上施策を構築してまいります。 次に、英検チャレンジ事業は３年経過以降も教育費予算により継続的に進めてほしいが、いかがかとのお尋ねでございます。 英検チャレンジ事業は、市内の全ての公立中学校を準会場とし英語検定試験を実施し、検定料の一部を補助する事業であり、英語検定の取得を目指す学習を通して、英語力の向上や、みずから学習する意欲を高めることを目的としております。この事業の財源には、自分の夢や希望を持って頑張っている子供たちを積極的に支援するという視点から、教育振興基金を活用させていただくこととしたものでございます。教育委員会といたしましては、新年度以降、本事業を実施する中で、英検チャレンジ事業を含めた英語学習ホップ・ステップ・ジャンプ事業の成果と課題を明らかにした上で、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。 次に、昨年度の高校入試結果について、各教科の試験内容の成績に対する評価、検証をしたのかとのお尋ねでございます。 県教育委員会は、入学者選抜、学力検査の結果について、受験者全体に関する全県での各教科ごとの得点は明らかにしていますが、各学区や各高等学校の得点については公表していないことから、お尋ねの学力検査に関する評価、検証については困難でございます。そうしたことから、本市におきましては中学校長会と連携し、中学３年生を対象に６月と11月に行っている学力検査の結果や、各中学校における昨年度の入試結果の情報を全ての中学校で共有することで、今後の進路指導に生かす取り組みを進めているところでございます。
○副議長（前迫直美議員） 北村章治議員。 （北村章治議員 登壇）
◆18番（北村章治議員） 御答弁ありがとうございました。 その１問目の再質問をちょっと先にやらせていただきます。 ただいま教育長のほうから、高等学校の試験内容の公表がされないという。当然、全てが全て、その情報がいわゆる兵庫県でどうとめているか、もしその基準があれば教えていただきたいと思いますし、もしどうしてもないようであれば、やはりこういうことを質問するということは、やはり尼崎の学力がまだまだ足りていない、そして入試でもなかなか厳しい状況があるから質問させていただいているわけでありますので、ぜひ、教育長、教育長の思いで尼崎の学力をしっかり上げるんだという決意を改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで次に、総合戦略の関係で、もともと本市の場合の総合戦略の目標設定の考え方で、本市の場合は総合計画と総合戦略は家族でいえば親子関係になるわけです。総合計画が親で、総合戦略は子供に当たります。そもそも家族の目標、総合計画の目標が明確化されていないのに、子供の目標を具体的に設定することに無理があるんだと思います。結果として総合戦略の目標設定が従来の施策事業を推進すれば達成できる状況になっているということだと思いますが、申しわけございません、改めて市長の御見解をお聞かせください。 次に、国勢調査の速報で市長から御答弁いただきました。人口推移はしっかりとウオッチをしなければなりませんが、一喜一憂する必要はないと思います。私は、まちのブランド化、グレードを上げていくことが重要と考えています。ただ、速報で気になったのは、人口が1,177人減少していますが、世帯が910世帯ふえているということです。単身世帯の動向が気にかかります。人口ビジョンのシミュレーション３の寸胴型を理想としております。ファミリー世帯の転入・定住増を目指されていますが、特に高齢者の都心回帰が増加しておりますので、当局におかれましてもぜひ動向を注視していただきたいと思います。 次に、平成30年度以降の国保制度の運営についてであります。 平成27年５月27日に改正された国保法は、国保への財政支援の拡充により財政基盤を強化し、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定させようとするものです。平成27年からは低所得者の多い保険者への財政支援が1,700億円、平成29年度以降は毎年3,400億円の基盤が強化される。現在、都道府県単位に向けた検討を進められております。県の統一的な給付サービス基準や財政措置を踏まえて、これまで本市独自で実施してきた一般会計からの財政健全化のための、財政健全化繰入金としての４億円を一般会計から繰り入れていること、多人数世帯の保険料の負担軽減を図る特別減免を２億8,000万円でしたかね、すみません、ちょっと。 ３問目に、結核精神医療賦課金及び葬祭費2,800万、保健事業、あん摩・マッサージ、はり・きゅう施術助成ですが、これが2,400万円。保健事業、ちょっと数字が間違うていたらすみません、申しわけございません、等で、約９億円に上る市独自の補助がございます。これは県移行後の本市の今までの単独事業の取り扱いはどうなるのかということと、現行の市町村の国保運営協議会の機能と役割についての検討状況をお聞かせください。 次に、第６期介護保険事業計画についてお尋ねします。 尼崎市の持続可能な介護保険制度運営において、10年後の将来推計は、要介護、要支援認定者は第１号保険者における認定者数は現在の約1.25倍、介護を担う専門職、介護人材は後期高齢者は1.3倍、生産年齢層は0.9倍、保険料は１号保険料が現在の1.5倍の8,658円となる見込みであります。 尼崎市においては、平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる要支援１・２のサービスが実施されます。移行期間の平成29年には事業費用として10億9,361万7,000円を見込んでおります。問題は平成30年以降、現在のサービス利用割合や単価等の現行制度を維持しつつ、基本チェックリストの活用により新たな利用者の流入を見込んだ場合、国が定める総合事業の費用の上限を超過する場合があると見込まれております。 そのため、事業費が上限内に収まるようにサービス単価の緩和や、介護予防効果を高めるための多様なサービス提供を行政のみでなく、市民、事業者と進める必要があるということであります。高齢者の地域生活を支えるための地域づくりや御近所での支え合いについて、介護保険制度の対象である標準型生活支援サービスや介護保険対象外の電球交換や家具の移動、庭木の手入れ等の担い手を社協、ＮＰＯ、ボランティアグループ、任意団体等が担い手となり事業を行うとされています。 そこで質問いたします。 まず、平成30年度以降、現在の通所型・訪問型事業者の事業運営が圧迫されるのではないかと危惧をしております。サービス単価の緩和に加え、新たな担い手の参入による影響はどの程度想定されているのでしょうか。また、社協を初めとする担い手の体制は確保されるのでしょうか、現在の検討状況をお聞かせください。 今後の介護保険制度を継続していく上において、重要な課題であると認識しておりますシビックプライドの醸成へ向けた重要な事業であると考えますが、稲村市長の御見解をお聞かせください。 次に、公共施設の再配置と旧聖トマス大学跡地活用についてであります。 尼崎市公共施設マネジメントシステムの基本方針であるファシリティマネジメントの考え方を踏まえた再配置、統廃合、跡地活用の計画については、今後の行財政運営上、重要な課題であると認識していますし、平成60年に30％以上の削減目標を掲げられていますが、今後の人口推計を想定すれば、さらなる削減が必要であると我が会派も認識しています。計画に沿って、着実に推進していくことが求められます。いよいよ武庫地区複合施設の建設がスタートいたします。武庫地区の皆様に愛される施設にしていただきたいと思います。 そこで、まず、新たな複合施設の正式名称は検討されておりますか。正式名称に加え、地域の皆さんに愛着を持っていただくために施設の愛称を募集してはいかがでしょうか、お聞かせください。ぜひ、前向きな御答弁をお願いいたします。 公共施設統廃合のたびに論点になるのは利便性であります。当然ながら、利便性はよいほうがよいに決まっています。ただ、利便性だけをもって市民サービスが低下するという発想ではなく、利便性が少し悪くても、それを補える市民サービスが提供できるのであれば、方向性としては否定をするものではありませんが、市民サービスが低下することは見過ごすわけにはまいりません。出屋敷リベル、塚口さんさんタウンの
保健福祉センターについては、乳幼児健診の乳幼児健診率を従前より向上することが求められます。あわせて各支所の保健福祉窓口についても従前以上のサービス提供が求められると考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、旧聖トマス大学跡地活用についてであります。 旧聖トマス大学の跡地活用については、昨年10月１日に正式に資産譲渡を受けられたとお聞きしております。旧聖トマス大学側から譲渡打診以降、土地用地取得の議会承認を得て、今、施設活用と整備の方向性素案を示し、パブリックコメントを得たところであります。整備の方向がまとまれば、看護学校、総合教育センター、青少年センター機能の見直し移転、子どもの育ち支援センターとして活用されることになり、公共施設最適化に拍車がかかってまいります。教育・子育て支援の拠点が市域北東部へ移転されることになります。 一方で、市域南西部の教育子育て部門の施設は、若葉西小学校の統廃合、啓明中学の大庄中学校への合流、あわせて先般条例可決された市立幼稚園教育振興プログラムに基づいた市立幼稚園の３園が廃止されました。大庄幼稚園もその１園であります。市域北部では駅前開発等に伴う増加する児童生徒への対応として、保育所の整備を初め、教育・子育て施設の環境整備が進められておりますが、市域南西部地域は子供の増加が見込める状況にない状態であります。このことは南西部地域の問題としてではなく、尼崎市全体のまちづくりを進めていく上でも大きな課題であると認識しております。今後の南西部地域における教育・子育て支援のあり方について、市長の御見解をお聞かせください。 現在、南西部地域では、大庄西中学校跡地には特養が入り、大庄おもしろ広場中心となっています。将来は大庄地区の複合施設の予定地となっております。また、若葉小学校跡地、啓明中学校跡地についても、関係者の皆さんで跡地活用について議論されていると認識しております。教育・子育て施設のないところに、子供たち、ファミリー世帯が転入するはずがありません。ぜひ、大規模跡地への教育・子育て機関の誘致をすべきだと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 次に、組織改正についてであります。 新たな危機管理安全局に災害・防災に係る企画、計画部門と企画、計画に基づく業務を行うとして、部門がそれぞれ設置されます。これまで地域防災、避難訓練は自主防災会が中心となり、各地域で防災訓練、避難訓練を実施しているところであります。特に、東日本大震災以降、避難訓練を初めとする防災意識は確実に高くなってきているのも事実だと思います。しかしながら、意識は高くてもいざというときの行動ができなければ、市民の皆様の生命、財産を守ることはできません。 昨年の代表質疑での答弁は、防災コミュニティーである74の自主防災会において実施された避難訓練は、平成25年度が31回、平成26年度は１月末で26回となっております。全ての自主防災会において実施される状況には至っておりません。また、その訓練内容におきましても、これまで以上に地域での協力体制が向上するため、より実践的な訓練を行う等、平時からの備えを充実させる必要があると御答弁されていました。まず、この平成28年１月末現在の避難訓練実施状況はいかがでしょうか。お聞かせください。 これまでの避難訓練は自主防災会が企画し、その避難行動訓練は訓練終了後、消防局を初めとする消防団の御協力をいただきながら心肺蘇生法や応急手当の研修、防災講演などが中心となっております。これまでの防災担当局ではハード整備や一時避難場所の確保、フォーラムの開催や防災関連の研修等が中心で、自主防災会への避難訓練の要請や直接指示をするということができなかったように思います。今回の組織改正を機に、市民の防災意識の高揚だけでなく、防災避難訓練の充実を求めたいと思いますが、危機管理安全局がその業務を遂行していただけるのかどうか、御見解をお聞かせください。 その上で、防災対策の充実として、総合戦略の計画では地域において自主的に行われる防災訓練の実施回数が目標に掲げられています。５年後には74回実施する計画であります。ぜひ、実現したいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 また、健康福祉サイドでは災害時要援護者支援事業があります。避難行動要支援者の把握に努め、避難するための基礎とする避難行動要支援者名簿を作成し、更新するとともに、避難支援体制の整備に関する取り組みを行うとされています。避難行動要支援者名簿の情報提供の同意確認の結果が出ました。これは災害対策基本法の改正により、災害発生時にみずから避難することが困難な者であって、その円滑な避難の確保を図るため、特に支援を要する者である避難行動要支援者を把握し、避難支援等を実施するための基礎とする避難行動支援者名簿を作成することが義務づけられたものです。この名簿に記載するかどうかは本人の同意が必要であるため、同意の有無を確認するために９月９日に確認書を発送し、今回その結果を集約しております。 避難行動要支援者とは要介護認定３以上、１・２級身体障害者手帳保持者、Ａ判定の療育手帳保持者、１級精神障害者保健福祉手帳保持者、難病患者特定医療難病指定受給者等と高齢者のみの世帯、ひとり暮らしまたは夫婦、この方々が対象で、その総数は９万5,638人です。今回、そのうちの回答が63％の５万9,799人であります。そのうちに情報提供がよしとされた方は５万510人に上ります。その内訳は中央地区6,447人、小田地区8,957人、大庄地区7,050人、立花地区1,322人、武庫地区8,064人、園田地区8,670人となっています。今後の取り組みとして、今回作成された名簿は、警察、消防、民生児童委員、社協、自治会等へ順次提出されることになっています。 これらの支援体制をどのように構築されようとしているのでしょうか。危機管理安全局においても重要な課題だと考えますが、今後の進め方の中で、危機管理安全局の果たすべき役割とはどのようなものでしょうか、御見解をお聞かせください。 次に、競艇事業についてであります。 平成28年４月からの地方公営企業法の全部適用を受けることになりました。公営事業所長から公営事業局長に改正し、局長級がこの職務に当たります。これまでは、部長級が所長として陣頭指揮をされていましたが、名ばかり所長と申しますか、競艇場を運営する所長としては余りにも権限が限られており、本庁との連絡係になっていたのではないでしょうか。新たに局長が設置されたことから、その権限は従前とは異なると思います。新たな公営事業局長の専決権限規定は他の局長級と同等なのでしょうか、確認のためお聞きしておきます。 その競艇場の経営方針は、「まちづくりへの貢献と安定した経営の確立」のとおり、期待をしております。今年度予算から、競艇場会計から本庁舎建設積立基金繰り入れをされます。まさしく競艇場の健全経営なくして本庁舎建設はなし、そういう気概を持った事業局長を期待しておきたいと思います。 次に、消防庁舎の建てかえ計画についてお尋ねします。 現在、消防署所管の庁舎は、防災センター、中消防署を初め、分署、出張所等11施設を有しております。耐震補強不要を除いた９カ所は平成20年から平成27年に耐震補強は終了していますが、東消防署、西消防署はそれぞれ昭和47年、昭和45年の建設となり、耐震補強を行っても鉄筋コンクリートは一般に50年が限界とも言われています。各消防署の場合は、元位置建てかえが理想と考えられますが、元位置建てかえが困難であれば、新たな土地の確保が必要となります。公共施設の統廃合でできた用地が、簡単に消防署用地になるとは限りません。現在において消防局で検討されていると思いますが、今後の建てかえの計画を策定していく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で、２問目を終わります。（拍手）
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） それでは、北村議員の第２問目の質疑に対しまして順次お答え申し上げます。 まず、総合戦略の目標設定について、従来の取り組みをやっていれば達成できる設定になっているんではないかとのお尋ねでございます。 御指摘にありましたとおり、総合計画では各施策ごとにその目指すべき方向性のみを示しており、まちづくりの羅針盤ということで、具体的な数値目標を示しておりませんでした。その後、平成26年度、これは平成25年度の決算ということですが、この26年度における施策評価実施からは56の全ての施策の展開方向について、目標指標として幾つかの具体的な数値目標を設定し、お示ししているところでございます。 そのような中、総合計画の
アクションプランである総合戦略の指標として、基本的に施策評価の指標を活用するとともに、総合計画策定以降に新たな展開を見せている取り組みにつきましては、今回改めて指標を設定いたしました。 なお、個々の指標の達成には現在の取り組みをしっかりと評価することが重要です。先日も御答弁いたしましたとおり、これらの精度をより高めていこうとしているところでありますので、議員の皆様の御意見もいただきながら、よりよいものに改善していきたいと考えております。 次に、国保事業の県移行後の対応についてのお尋ねです。 現在、本市の国保運営協議会では、国保事業の運営に関する保険料賦課限度額や保険給付の内容などの重要事項を審議していただいております。また、平成30年度以降の国保の都道府県単位化以後においては、兵庫県と各市町のそれぞれに国保運営協議会を設置することとなり、県の国保運営協議会では国保運営方針の作成と国保事業費納付金の徴収などの重要事項を審議、各市町の国保運営協議会では保険給付、保険料の徴収などの重要事項を審議することになります。具体的な詳細につきましては、今後明らかになっていくものと考えております。 なお、独自施策の見直しに当たりましては、市の国保運営協議会の御意見もお聞きしながら、今後示される県の国保運営方針も踏まえ、本市の厳しい財政状況を考慮する中で慎重に検討してまいります。 次に、介護保険の総合事業移行に当たり、通所型・訪問型事業者への影響、また担い手の確保はとのお尋ねです。 新たな総合事業の実施による事業運営への影響につきましては、現在実施しております要支援認定者及び事業者へのアンケート調査の結果や、今月末に予定している事業者説明会での意見交換、
社会福祉協議会やシルバー人材センターとの意見交換など、さまざまな機会を通じて判断してまいります。 サービス単価の設定に当たりましては、国が定めた総合事業費の上限額を踏まえつつ、他都市の状況も勘案しながら事業運営への影響を最小限にとどめられるよう、事業者の人員配置等の運営基準の緩和も図り、より適切な設定に努めてまいります。 また、担い手の確保につきましては、現在、
社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターが地域包括支援センターと連携し、地域で活動されている住民団体やＮＰＯなどの社会資源の把握、分析に取り組むとともに、その取り組みの中で担い手の育成についても推進しているところです。 今後、このような取り組みをさらに拡充していくとともに、平成28年度に実施予定の高齢者ふれあいサロン運営費補助事業などを通じて、地域で支え合い活動を行う担い手の裾野の広がりを図ってまいります。 次に、総合事業についての見解についてのお尋ねです。 高齢化の進展に伴う要介護や要支援の認定者数の増加が見込まれる中で、重度化防止や自立支援の取り組みが非常に大切となってきます。また、生産年齢層の減少等による介護人材の不足が見込まれる中で、専門職としての介護人材は日常生活の支援から、要介護者や認知症を有する人などへの支援にシフトしていかなければ、持続可能な介護保険制度の運営が難しくなります。こうした介護予防や日常生活への支援を地域住民、ＮＰＯ、ボランティアなど地域の多様な主体が参加する形で実施していくこととなる総合事業は、介護保険制度の効率的な運営につながるだけでなく、その活動を通じて尼崎の人とまちに愛着と誇りを持つことにもつながるものと考えております。また、そのような形での総合事業を目指して頑張って取り組んでいただきたいと考えております。 次に、新たな複合施設の名称についてのお尋ねです。 新施設の正式名称につきましては、新施設が担う機能の再構築に合わせて検討を進めてまいります。 新施設の機能につきましては、地域の取り組みを支える施設として、市民と行政が地域の課題を共有し、学びを通じて知恵を出し合い、課題解決に向け、実践を生み出すための地域コミュニティー創生の拠点にふさわしい機能を目指していきたいと考えております。そうした機能を重視した名称となるよう、議員御指摘の愛称募集についても検討してまいります。 次に、
保健福祉センターについてのお尋ねです。 先ほども御答弁申し上げましたが、保健・福祉業務の再編につきましては、限られた財源と人的資源の中で３つの目標を達成するために実施しようとするものです。その取り組みとして、交通利便性の高い駅前に
保健福祉センターを設置し、保健と福祉の職員を一体的に配置する中で、相談から支援まで総合的に対応できる体制を構築することにより、充実したサービスを提供しようとするものです。 乳幼児健診につきましては、
保健福祉センターに十分なスペースと設備を整え、より安全・安心に受診していただける環境を整えるとともに、何らかの事情で指定した日に来られない方に対しましては、受診日などを調整するといった対応を行う中で、受診率の維持向上に努めてまいります。 申請受付業務につきましては、高齢者や障害者の方々の移動の負担を勘案して
社会福祉協議会へ委託することにより、身近な地域の窓口として維持してまいります。 次に、南西部地域の教育・子育て支援のあり方についてのお尋ねです。 これまで進めてきました小・中学校の統合につきましては、学校の適正規模化を図り、子供たちにとってよりよい教育環境を創出することを目的に行ってきたものです。また、市立幼稚園についても市立幼稚園教育振興プログラムに基づき、市立幼稚園の教育の充実を図るとともに、効率的な運営を進めるため、現在の園児数に見合う定員を確保しつつ見直しを行うものです。こうした統合や見直しは、現在、未来の教育環境を見据え、南西部地域にかかわらず全市的な観点から進めているところです。 一方、旧聖トマス大学の活用におきましては、中心機能として（仮称）子どもの育ち支援センターの設置に係る検討を28年度から具体的に進めます。位置的には市域北東部になりますが、この機能は地域に限定されるものではなく、市域全体の子供の育ちに係る課題に対応するものとして構築していく考えです。 さらに、今まで以上に子供を主軸に置き、子供や青少年に係る施策を積極的に推進していくため、平成28年度からこども青少年本部を新たに設置します。こうした組織を中心とし、教育委員会との連携、調整をより強化する中で、市域全体の教育・子育て支援のあり方について検討を進めてまいります。 次に、南西部地域の大規模跡地への教育・子育て機関の誘致についてのお尋ねです。 小学校や中学校につきましては、子供たちの教育の場というだけではなく、地域のシンボルとして親しまれてきた市民共有の大切な財産であると認識しております。こうしたことから、それらの統廃合により生じる跡地の活用につきましては、地域住民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、地域や本市が抱える課題の解決に資するものとなるよう慎重に進める必要があると考えております。 御提案の教育・子育て機関の誘致につきましては、立地や規模、地域貢献といったさまざまな諸条件を整理し、また誘致先のニーズも把握しながら、土地活用案の一つとして検討してまいります。 次に、１月末現在の避難訓練実施状況についてのお尋ねです。 各地区の自主防災会が主催する避難訓練は、平成27年度１月末現在で16地区で実施をされており、年度末までに22地区で実施の予定でございます。また、１月の「1.17は忘れない」地域防災訓練におきましても、市内の小・中学校と地域が連携して避難訓練等が実施されたところです。 次に、防災・避難訓練の充実と実施目標の実現についてのお尋ねです。 今年度より防災担当局が自主防災会の窓口となり、訓練を初め講演会や見学会、地域の防災マップづくり等、さまざまな地域の防災活動を支援しており、今年度、そうした活動が延べ42地区において実施される見込みになっております。新年度から設置します危機管理安全局は、こうしたさまざまな防災活動の支援をさらに進めることを一つの狙いとしており、地域の防災力の向上に一層努め、総合戦略の指標に掲げておりますように、今後５年で74地区を目指して、精力的に取り組んでいく考えでございます。 次に、避難行動要支援者の支援体制と、危機管理安全局の果たすべき役割についてのお尋ねです。 避難行動要支援者に対する支援体制の構築は、市民、地域、事業者等の本市にかかわる多くの皆様の連携があって初めて取り組んでいけるものです。そのため、災害に関する平常時の備えや発生時の避難行動などについて、
社会福祉協議会を初めとする地域の団体や当事者等で構成する災害時要援護者支援連絡会で協議を行い、市民の皆様にも御意見を伺いながら避難支援を迅速かつ的確に行うためのガイドラインづくりを進めています。 平成28年度は、避難支援の取り組みの加速を目指し、避難支援等関係者である地域の
社会福祉協議会、自主防災組織、民生児童委員等への取り組みの周知と協力要請を進めるため、各支所ごとにガイドライン等の説明会や、学識経験者による講演会を実施してまいります。 お尋ねの危機管理安全局の役割としましては、健康福祉局とも連携しながら避難行動要支援者の避難支援に向けて当事者を含めた避難訓練の実施、防災マップづくりなど、現在行っているさまざまな自助・共助の取り組みをさらに発展させ、地域防災力の向上に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、新たに設置する公営事業局長についてのお尋ねです。 新設する公営事業局におきましては、地方公営企業法の全部適用により、任命権者として独立することとなりますが、管理者を設置しませんことから、その権限を市長である私が行使をすることとしています。もとより、公営企業と市長事務部局のそれぞれの局長級の職責を比較することは職務の性質上困難でもありますが、新しい公営事業局長は独立した組織である企業の運営責任者としての役割を担うものでございます。 次に、消防庁舎の建てかえ計画についてのお尋ねです。 消防庁舎につきましては、災害時や緊急時の拠点としての役割を重視し、耐震性を満たしていない施設につきましては学校施設と同様、優先的に耐震補強を実施してまいりました。また、老朽化に伴う建てかえにつきましては、御指摘の東消防署、西消防署以外にも老朽化が進んでいる施設があることも認識しており、現在のところ、まずは北消防署園田分署につきまして、現園田地区会館の敷地に移転、建てかえを予定しております。今後につきましては、現在策定中の公共施設マネジメント計画の中で、市内の消防署の配置バランスを考慮しながら検討を進めてまいります。 以上で、北村議員の第２問目に対します答弁を終わらせていただきます。
○副議長（前迫直美議員） 続いて、答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 高等学校への進路も含めて、学力を上げるという決意をとのお尋ねでございます。 これまでの学力向上に関する取り組みにおいておおむね全国レベルに達したものの、昨年の高等学校への進路結果においても報告させていただきましたように、今後も学力向上と進路指導の充実が必要であると考えており、１人でも多くの尼崎市の中学生が、市内、市外にかかわらず、希望する高等学校への進学が実現できるよう、学力向上に向けてさらなる高みを目指してまいります。
○副議長（前迫直美議員） 北村章治議員。 （北村章治議員 登壇）
◆18番（北村章治議員） ３問目は要望にとどめておきたいと思います。 まず一つ、教育長、力強いお言葉やと認識させていただいておきます。 まず、１点目です。自治基本条例、そして公共調達に係る基本的な考え方を示す条例、これにつきましてはやはり理念条例に傾くんじゃなく、しっかりと実効ある条例制定を提案していただくことをまず要望しておきます。 そして、そのうち自治基本条例の中で、私はやはり、一時期、シビックプライドという点で過去に行政のほうでシビックプライドを大分痛めつけた事象があったと思います。行政協力員制度、このことはやはり地域の方々と行政との関係が薄らいだというように認識しています。ぜひ今後地域別の予算割り当て、こういった中でしっかりと手当ができるように検討をしていただきたいと思います。 次に、シティプロモーション事業は進めていって、最終的に転入・定住につながることは、正直まだまだやってみないとわからんところもあります。 我々はこれまでファミリー世帯の住宅支援制度については強く申し上げております。ただ今回は、ちょっと若干、我々のほうで提案をさせていただきたいと思います。これまで人口増のための住宅制度をやられていましたが、今度は雇用政策のための住宅支援制度といいますか、いわゆるこれまで企業は、やはり従業員のいわゆる福利厚生をどんどん見てきました。残念ながら今般、どこの企業も福利厚生はどんどん減ってきている。一方で、地方自治体がそういうことの役割を担わないといけないという動きにもなってきているように思います。ぜひそのことも含めて、雇用対策としての住宅制度を検討していただきたいと思います。 以上で、代表質疑させていただきました。全ての質問終わらせていただきますが、この代表質疑でできなかった質問につきましては、総括質疑並びに分科会を通して確認して最終的な採決態様にまいりたいと思います。 最後に、百花繚乱100周年、ひとが咲き、まちが咲き、そして、あまがさきという大輪の花を咲かそうではありませんか。 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（前迫直美議員） 北村章治議員の質疑は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後２時30分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時58分 再開）
○議長（
津田加寿男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続行いたします。 発言を許します。 光本圭佑議員。 （光本圭佑議員 登壇）
◆３番（光本圭佑議員） 維新の会の光本圭佑でございます。維新の会を代表しまして、第15回市議会定例会に提案されました平成28年度当初予算並びに関係諸案件について代表質疑を行います。代表質疑でございますので、市長の基本的な認識を中心にお聞きしてまいります。市長におかれましては、私個人ではなく、会派の思いが詰まった質問でございますので、意のあるところを十分お酌み取りいただき、明快でわかりやすい答弁をお願いいたします。 また、先輩議員並びに同僚議員皆様には、しばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 禁煙対策や路上喫煙対策について質問させていただきます。 第13回定例会、第14回定例会において、禁煙対策や路上喫煙対策についてや本市のたばこ対策についてを一般質問させていただきました。第13回定例会で私は、禁煙対策や路上喫煙対策については市長の公約でもあり、また市長の活動日記にもありますように尼崎市医師会の前で明確に条例制定にも言及されています。私も早急に条例を制定するべきだと考えていますと訴えたところ、医務監から、「できれば年度内に一定の方向性をまとめられればと考えております」という御答弁をいただきました。 しかしながら、第14回定例会では明らかにトーンダウンしており、いつまでに条例制定をするかしないかを決定するおつもりなのでしょうかという質問に対し、医務監から「たばこ問題で困っている地域住民の方々と協議し、ともに可能な取り組みを働きかけるとともに、平成28年度はマナー向上に関する啓発や広報を積極的に実施してまいりたいと考えています。その結果や啓発状況から、強制力を伴う方策等が必要な場合は条例の制定も視野に入れてまいります」という答弁がありました。 年度内に一定の方向性をまとめられればと考えておりますと答弁しながら、平成28年度は啓発や広報を実施するという決定された方向性が2015年末の第14回定例会時点で答弁され、明らかに条例化が遠のいてしまいました。 また、医務監からは、「歩きたばこを含め路上喫煙の問題は喫煙マナーに関する個人のモラルに帰する部分が大きく、一朝一夕に解決できるものではありません。これらについてさまざまな方法で啓発を行い、喫煙マナー向上について粘り強い取り組みを実施することが重要だと考えております」とも答弁されています。 そのようなやりとりがあった中、28年度予算を見ますと、たばこ対策推進事業費で100万円が計上されていました。スワンスワン事業は尼崎市たばこ対策推進プロジェクトチーム会議が発足する前から行っている既存事業であり、たばこ問題の論点を整理する役目のこの会議を経て出された新規事業は、たばこ対策推進事業費の100万円のみです。 そこで、お伺いいたします。 市長みずからが条例制定にまで言及していたにもかかわらず、28年度はたばこ対策推進事業費で100万円のみしか計上されていません。これでは、たばこ対策の本市の本気度が感じられません。改めて、本市のたばこ問題についてどのようにお考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。 また、啓発等だけの100万円で粘り強い取り組みが実施され、29年度に条例制定が決断できるだけの材料を得ることができるのでしょうか、あわせて見解をお聞かください。 続いて、禁煙対策や路上喫煙対策については、隣の伊丹市が条例制定されれば、阪神間で唯一本市だけが条例制定されていない状態になります。何事も出おくれている尼崎市というイメージが、シビックプライドだけではなく本市へ転入・定住を考えている方々へのイメージをも低下させると思わないのでしょうか。 そこで、お伺いいたします。
課題解決先進都市を目指すと公言する中、また、安全・安心のまちづくりを重点化事業に位置づけている中、禁煙対策や路上喫煙について明確な打ち出しもせず、条例制定も阪神間で一番遅いという事実をどう捉えているのでしょうか、見解をお聞かせください。 続いて、28年度は啓発等の事業を行うということですが、たった100万円の予算規模の事業でごまかすのではなく、また今までもやってきたような事業をするのではなく、条例を制定してからそれに基づいて事業を実施していくべきです。たばこ問題では過料などの罰則の検討も必要になるので、スムーズに条例制定へと進まない一面もあるのかもしれませんが、まずは喫煙禁止区域などを条例で定め、それに基づいて事業を実施していくべきです。 第13回定例会において、私の質問に対し、市長は、「全て100％、100点からスタートできなくても、徐々に効果を検証しながら改善していくことも含め」て、こうした論点を尼崎市たばこ対策推進プロジェクトチーム会議で整理して御意見を伺いながら仕上げていくと答弁されました。その結果がたった100万円の啓発等なのでしょか。 そこで、お伺いします。 条例を定め、それに基づいて事業を実施していくこともできたはずです。市長の答弁にもありましたが、100％、100点からスタートできなくても、条例を制定し徐々に効果を検証しながら改善していくこともできたのではないしょうか。明らかに条例制定がトーンダウンしたのはなぜでしょうか、見解をお聞かせください。 続いて、条例制定となると理念条例にならないように機運の醸成をまずは図るなどとよく答弁されます。 そこで、お伺いいたします。 理念条例にならないように機運の醸成をまずは図ると言いますが、例えば自治基本条例はまだまだ機運の醸成が図れたとは言えない状況でも、条例制定に向けて前向きに動き出しています。この違いは一体何なのでしょうか、お聞かせください。 続きまして、生活保護受給についてお伺いいたします。 大分県別府市は、生活保護受給者の遊技場への立ち入りに関する調査を強化する方針を明らかにしています。年度に１回の調査を27年度からは２回にふやしており、担当者の増員も検討しています。実態を詳しく把握し、ギャンブル依存から抜け出せない受給者の生活改善を図ることが目的です。 単身高齢者にはボランティアなど社会活動への参加を勧める取り組みにも力を入れています。調査は、少なくとも1990年代以前から年１回ペースで実施されてきたようで、昨年10月に延べ５日間実施した調査では、市内のパチンコ店や
競輪場といった遊技場13カ所で受給者25人を発見し指導、複数回見つけた９人は医療費を除く生活保護費を一、二カ月停止、過去３年間で年６人から８人を支給停止にしました。調査は支出の節約を図るとした生活保護法第60条に基づくとされており、受給開始時には遊技場に立ち入る行為は浪費を助長することになり、このような行為は厳に慎み、指示に従うことを約束するとする誓約書も交わしています。調査に関して、市民から賛否の意見が市に寄せられており、８割以上は賛成意見でした。厚生労働省も受給者のギャンブルは望ましくないという見解で、生活指導する上で立ち入り調査もあり得るとしています。 そこで、お伺いいたします。 生活保護法の第３条に、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとあります。また、第60条に、被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならないとあります。この第３条の「健康で文化的な生活水準」、第60条の「支出の節約を図り」から考えると、パチンコ、
競輪、競馬、競艇等の遊興費に生活保護費を使うことは望ましくないと考えますが、見解をお聞かせください。 続いて、厚生労働省によると、生活保護法では保護費をどう使うかは個々の自由とされ、遊興費の支出を禁止する規定はないとのことです。ただ、第60条に、被保護者は、常に能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならないとの規定があり、厚生労働省保護課は、常識の範囲での娯楽はあり得るが、それを超えた支出は好ましくなく、調査や指導の対象となるとしています。福岡市では、2014年からギャンブルやアルコール依存の受給者を把握し、専門機関での治療につなげる取り組みを強化しています。依存症は病気だという認識で支援することを重視しているとのことです。 そこで、お伺いします。 本市でもギャンブル依存から抜け出せない受給者が存在する可能性もあり、その受給者の生活改善を図るという意味でも、生活保護受給者の遊技場への立ち入りに関する調査を行うべきだと思いますが、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 続いて、本市においても生活保護世帯数、保護人員数は兵庫県内や中核市内でもトップレベルであり、一般会計に占める扶助費の割合も15％を優に超えている状況の中、不正受給の取り締まりだけではなく、納税者が納得のいく事業運営が求められていると思います。 そこで、お伺いします。 別府市のように、受給開始時に遊技場に立ち入る行為は浪費を助長することになり、このような行為は厳に慎み、指示に従うことを約束するとする誓約書を本市でも導入するお考えはあるのか、見解をお聞かせください。また、その誓約書の内容を守らなかった場合は、本市でも医療費を除く生活保護費を一、二カ月停止するなど、何かしら納税者や市民からも理解を得られるような運営を行うお考えはあるのか、見解をお聞かせください。 次に、教育施策についてお伺いいたします。 ことし、本市にとって市制施行100周年という大きな節目となります。次の100年のスタートを切る中、本市の未来を担いゆく子供たちがたくましく次代を生き抜いていくために、保護者・学校・地域が一体となり、社会全体で子供の生きる力を育む教育のための社会の実現が求められます。 そこで、お伺いします。 これからますます混沌とした時代に突入していく中、本市の教育はどのようにあるべきなのでしょうか。そして、本市の子供たちにはどのような大人へと成長してもらいたいのか、厳しい社会に出たときにどのような能力を備えておいてほしいのか、市長や教育長の見解をお聞かせください。また、その思いが28年度予算のどこにあらわれているのでしょうか、あわせて見解をお聞かせください。 続いて、第10回定例会において、学力向上クリエイト事業におけるチェックはどのようにしているのか。また、今後も同様の施策を行っていくのかと指摘させていただきました。それに対して、教育長は、学力向上クリエイト事業は基本的には各学校の学力課題の分析に基づいた学力向上プランに対する支援でありますことから、全国学力・学習状況調査における全国との平均正答率の差や経年比較等を分析していくことで評価を行っております。また、各学校はそれに基づいて必要な対策を、次年度の学力向上プランに反映するといったＰＤＣＡサイクルを構築しているところでございます。今後につきましても、こうしたＰＤＣＡサイクルを通して学力向上クリエイト事業をより効果的に実施してまいりますと答弁されました。 そこで、お伺いします。 28年度の予算では、旧学力向上クリエイト事業が解体され、学力定着支援事業、アクティブ・ラーニング推進事業、教員指導力向上事業の３つの新規事業に振り分けられています。このような形になったのは、旧学力向上クリエイト事業がどのようにチェックされ評価されたからでしょうか、その経緯も含め、見解をお聞かせください。また、この新規事業を実施することで、旧学力向上クリエイト事業にはなかったどのような結果、効果をもたらすのでしょうか、あわせてお聞かせください。 続いて、本市の教育費についてですが、平成27年度予算で児童生徒１人当たりの費用を阪神７市で比較した場合、社会教育費及び投資的経費を除く児童生徒１人当たりの費用は、芦屋市の36万円に次いで２位の32万4,000円となっております。西宮市の29万4,000円にまさっております。 そこで、お伺いいたします。 社会教育費及び投資的経費を除く児童生徒１人当たりの教育費が隣の西宮市よりもまさっているにもかかわらず、イメージだけではなく学力も西宮市に比べて劣っているのはどこに原因があるのでしょうか、見解をお聞かせください。また、それらを覆すための具体策をお示しください。 続いて、28年度も学校空調整備事業費として小学校６校分、中学校７校分が計上されています。また、中学校給食検討委員会において実施方式や課題対応等の検討を行うなど、中学校給食導入に向けた準備を行うため中学校給食準備事業費も計上されています。しかしながら、学校の空調整備を行い、小中学校の学習環境の改善を図ることや中学校給食の導入は、周辺自治体から大きくおくれていた本市独自の課題が解決されるだけであり、市民の満足度は多少なりとも上がるかもしれませんが、これが本市の魅力につながり、ファミリー世帯の転入・定住に大きくつながるとは思えません。 そこで、お伺いします。 平成28年度の重点化事業の１番に教育・子育てを掲げ、
尼崎版総合戦略でも１番に子ども・子育て支援の充実を掲げている本市において、マイナス点をプラス・マイナス・ゼロに持っていく事業ではなく、近隣他都市にはない本市独自の特色ある事業、市内外から魅力に感じられる教育施策はどこにあるのでしょうか、お示しください。 次は、防犯対策についてお伺いいたします。 平成13年、附属池田小学校児童殺傷事件では８名の子供の命が奪われました。その後、多くの学校では対策がとられ、校門を施錠したりカメラつきインターフォンや防犯カメラ設置などを行いました。平成26年９月、神戸市長田区において小学１年生の女児が殺害され、12日後、近くの雑木林から遺体が発見されました。翌日、近くに住む容疑者が逮捕された事件でした。この事件では、防犯カメラに被害者の女児が容疑者の男と歩く姿が記録されており、逮捕に至ったという経緯がありました。平成27年８月に起こった寝屋川中学生殺害事件においても、防犯カメラが容疑者逮捕につながりました。多くの事件で防犯カメラが犯人逮捕に役立っています。 神戸市長田区の女児殺害事件の後、市の単独事業として防犯カメラを積極的に設置している自治体があります。大阪府箕面市は、市立小学校14校の通学路に計750台の防犯カメラを設置しました。また、枚方市では小学校区などに250台を増設し合計329台を設置、守口市では1,058台を設置。近隣市では伊丹市が市内小学校区の通学路などに50台ずつと主要駅などで計1,000台を設置していくことを決定しました。 そこで、お伺いいたします。 本市では可動式防犯カメラ12台のみで、28年度予算でも防犯カメラ設置補助件数を拡充したのみです。総合計画にも健康、安全・安心を実感できるまちを掲げ、平成28年度の重点化事業にも安全・安心のまちづくりを取り上げている中、本市は防犯カメラの台数や設置についてどのような考え、戦略を持って臨まれているのでしょうか、見解をお聞かせください。 また、可動式防犯カメラ12台は、主にひったくりや自転車盗など街頭犯罪対策として導入しており、通学路等における子供の防犯対策のための防犯カメラは本市では導入されていないのでしょうか、あわせてお聞かせください。 続いて、隣の伊丹市が防犯カメラを1,000台導入し、さらに１校当たり50台を通学路に設置していく中で、台数だけで比較しますと、本市は可動式防犯カメラ12台のみとなり、大差をつけられているイメージを市内外に持たれるおそれがあります。これは、シビックプライドの低下につながるだけではなく、ファミリー世帯が転入・定住を考える際に、安心・安全のまちを判断する基準にもなると思われます。 そこで、お伺いいたします。 隣の伊丹市が、子供の防犯対策のために1,000台という大規模な防犯カメラの設置を行う中、それでも本市は安全・安心のまちづくりに力を入れていると市内外にどのようにアピールするのでしょうか。この圧倒的な設置数の差をどのような戦略で埋め、実際に市民や転入・定住を考えている方々に安全・安心のまちを実感してもらおうとお考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。 続いて、人事院勧告についてお伺いいたします。 リーマンショック以降、日本経済を取り巻く環境が激変し、消費税が５％から８％に移行した平成26年以降もアベノミクスによる円安・株高誘導により、大企業を中心に景気が回復したように見えました。しかしながら、総務省によると、日本の大企業と言われる会社は全企業数約421万社のうちわずかに0.３％、約１万2,000社にすぎず、残りの99.7％が中小企業であります。尼崎市内における従業者規模別の民営事業所数を見ると、従業員50名以上の事業者は594事業所、市内に１万8,149ある事業所のわずか3.3％にすぎません。残りの96.7％が従業員数49名以下の中小企業であります。 今回の人事院勧告による給与改定案は、ラスパイレス方式にて民間給与との比較を算出し、従業員50名以上、すなわち大企業の従業員給与と国家公務員給与が比較されております。人事院勧告は、建前では従業員数50名以上の企業を調査していることになっています。しかし、その内訳を見ますと、500名以上の企業については全国の８割程度を調査しているのに対し、それ以下の50名から500名規模では全国の２割程度の調査にとどまっています。その結果、人事院勧告のベースになっている民間給与は高目になっています。 似たような調査として、国税庁の民間給与実態統計調査があります。こちらは従業員50名未満の企業も対象にしたより幅広い調査です。したがって、人事院調査と国税庁調査では民間給与に大きな差が生じています。同じ政府の中により広い範囲で調査をしている国税庁の統計があるのだから、人事院がわざわざ高目の数字を出すために調査をする必要はないと思います。 したがって、現在行われている人事院勧告の民間給与の抽出データは事業所規模50人以上であり、大企業が多く、市民の給与の実態を反映しているとは言えません。平成26年の民間企業の平均年収は、正規雇用478万円、非正規雇用170万円です。 そこで、お伺いいたします。 本市では、地域の民間賃金水準との均衡を図るため給与水準の引き下げを行っていますが、本市職員の平均年収は642万円となっており、尼崎市民１人当たりの平均年間給与収入額427万円と比べても大きな乖離があります。この人事院勧告の抽出データは、本市の市民の給与の実態を反映できていると言えるのか、その妥当性について見解をお聞かせください。 続いて、国家公務員法及び一般職公務員給与法のどこにも勧告を尊重する義務など書いておりません。国家公務員法上の制度は、人事院勧告を参考に内閣が給与改定案を作成し、最終的には国会が決定するとなっています。人事院は神聖な存在でも何でもなく、一つの官僚機構にすぎません。民間企業では、経営が傾いたらボーナスゼロ、給与大幅カットというのは当たり前です。公務員だけはいかに財政状態が悪くなっても優良企業並みの給与水準を確保するというのは全くおかしいという意見もあります。 そこで、お伺いいたします。 本市の財政状況を見ても、平成34年度までの間、行財政改革を進めなければ、毎年約30億円の収支不足になる見通しです。さらに、これからますます高齢化を迎え、社会保障関連の増加に伴い、市民にさらなる税負担を求めなければならないときに、税が原資となる公務員給与については極力抑えていかないと必要な行政サービスが行き渡らないおそれがあり、ましてや本市は財政難である中、今後も人事院勧告に従ってベースアップを本当にするべきなのでしょうか、見解をお聞かせください。 以上で、第１問目を終わります。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） それでは、光本議員の代表質疑に対しまして順次お答えを申し上げます。 最初に、禁煙対策と路上喫煙対策についての一連のお尋ねに順次お答えします。 まず、たばこ対策推進事業費の28年度予算と条例制定が阪神間で一番遅くなっていることについてのお尋ねに一括してお答えをいたします。 昨年８月にたばこ対策推進プロジェクトチーム会議を発足し、検討を行っているところですが、その中間報告といたしまして、市民の皆様とともに取り組みを進めていく尼崎市たばこ対策活動基本方針をまとめ、来年度の初めに公表させていただく予定です。この基本方針では、市民の皆様が健康で安全かつ安心に生活を営むことができる快適な環境の実現を図ることを目指し、28年度はまずその普及啓発を実施するための経費を予算化したものです。 路上喫煙防止条例などを制定されている他都市においては、路上喫煙禁止の警告や罰金の徴収のための人件費として何千万円もの経費を投じている自治体もあります。逆に、近隣でいいますと川西市さんなんかがそうなんですが、条例は制定していないけれども路上喫煙、ポイ捨ての防止に関する要綱を定められ、駅前での路上喫煙や吸い殻のポイ捨てのごみ減少に効果を上げていらっしゃる市もございます。これらの事例を検討し、本市におきましては、まずはたばこ対策活動基本方針のもと、重点的に歩きたばこの禁止を啓発していくことといたします。その取り組みを通じて、市民や市内企業へも活動の輪を広げていくとともに、引き続き効果的な取り組み方法について条例制定も含め検討を続けてまいります。 次に、条例制定がトーンダウンしたのでは、また自治基本条例との違いは何かとのお尋ねに一括してお答えいたします。 自治基本条例につきましては、平成25年度より庁内検討会議及び庁内のワーキングチーム会議を設置して議論を重ね、それらの意見を経て平成26年度より市民懇話会、タウンミーティングなどを実施してまいりました。あわせて、今年度からは有識者から意見をいただくための尼崎らしいまちづくりのルールを考える検討会議を開催するなど、手順を踏みながら取り組みを進めているところでございます。 一方、たばこ対策推進プロジェクトチーム会議では、現在、昨年８月発足以降の半年間の議論を踏まえ、尼崎市たばこ対策活動基本方針を公表し、取り組みを進めようというところです。 昨年９月の定例会でも、条例が必要かどうかを含め、たばこ対策推進プロジェクトチーム会議で検討したいと御答弁申し上げましたが、その考えは現在も変わっておりません。歩きたばこの禁止や路上喫煙を規制するには、実行可能なルールづくりが必要であり、28年度の取り組み状況を見ながら今後のたばこ対策推進プロジェクトチーム会議で引き続き検討してまいります。 次に、生活保護についての一連のお尋ねに順次お答え申し上げます。 まず、生活保護費をパチンコ等の遊興費に使うことについてのお尋ねです。 生活保護法におきましては、第３条で最低生活の保障が定められているほか、第60条で生活上の努力義務として支出の節約や生活の維持向上に努めなければならないと規定されています。こうした法の趣旨から考えまして、生活保護費をパチンコ等の遊興費に使うことで、食費や住宅費などが払えないなど生活を圧迫する場合は、生活保護受給者の最低生活を脅かすことにつながるため望ましくないと考えます。 次に、生活保護受給者の遊技場への立ち入りに関する調査についてのお尋ねです。 生活保護法においては、ギャンブルを直接禁止する規定がなく、また法第60条の生活上の義務についてもあくまで努力義務規定となっております。そうした中で、生活保護受給者の遊技場への立ち入りに関する調査を行うことは行動を監視することとなり、常識の範囲の娯楽までも排除し、生活保護制度の利用を自粛させたり、受給者への偏見につながりかねないのではないかと危惧いたします。本市では、同様の調査を行う考えはありませんが、ギャンブル等に限らず生活保護世帯の安定した生計に支障を来している状況があれば、適正な家計管理についての生活指導を行っているところでございます。 次に、別府市で実施している誓約書の導入についてのお尋ねでございます。 遊技場に立ち入る行為を慎み、指示に従うことを約束させるような誓約書の導入につきましては、法第60条が努力義務規定でありますことから、考えておりません。 なお、誓約を守らず生活上の努力義務に違反したことのみをもって生活費の支給停止等の処分を行うことは適切な対応とは言えず、既に別府市においても大分県から指導を受けられたと聞き及んでおります。 一方で、ギャンブル等への依存は、生活への支障はもとより地域社会からの孤立の原因になります。引き続き生活保護受給者への支援、指導を粘り強く行うことで、生活状況の改善を進め、地域社会に受け入れられることを通じて生活保護制度への理解が進むよう取り組んでまいります。 次に、本市の教育についてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、激動の時代です。そんな中、未来を担う子供たちには、常に感謝の気持ちを持って信頼関係を築く力、失敗がみずからの糧になることを知り、困難に遭遇しても諦めずに立ち向かう力、みずから問題を設定し発見する力、ただ一つの正解がない問題に対しても主体的に考え、他者と協働して行動していく力など、今まで以上に多くの力が求められる時代だと考えます。そして、そのような力を育んでいくためには、健全な自己肯定感や自尊感情を基盤として、自分にもできることや役割があるという手応えを感じること、人から認められ、それが向上心や学び続ける力につながっていくような環境、そして実践経験の中から自分なりに考え行動し学んでいく、いわゆるプロジェクト・ベースド・ラーニングの機会が大変重要だと考えます。 以上のような考えのもと、28年度の予算編成に当たりましては、子供の育ちを切れ目なく支援する体制づくり、みんなの尼崎大学など、本市の学びの仕組みづくり、産業界の皆様とも連携した長期実践型インターンシップの拡大などを盛り込むとともに、引き続き教育環境を整えるためのハード・ソフト両面の充実やいじめ問題等を初め、家庭、地域、学校が一体となった活動の推進に取り組むものでございます。 また、グローバル時代に対応する英語力向上など教育振興基金を活用して実施する事業についても、総合教育会議等を通じて教育委員会と協議をさせていただきました。 いずれにしましても、本市の子供たちには、尼崎での出会いや経験を原体験として大きく成長し、多方面で活躍してくれることを期待しますとともに、社会の中で積極的に役割を果たしていこうというシチズンシップ、我がまちへのシビックプライドを持って尼崎の未来を担っていってもらいたいと願っております。 次に、防犯対策についての一連のお尋ねに順次お答えいたします。 まず、防犯カメラの台数や設置についてのお尋ねです。 本市におきましては、ひったくりの認知件数が県内でも高い水準にあったことから、平成25年、警察等の関係団体と協働でひったくり撲滅宣言を行い、犯罪心理学者によるアドバイス等も受けながら、ひったくり現場表示や自主防犯パトロールの強化、市バスのドライブレコーダー情報の警察への提供協定など、さまざまな街頭犯罪防止の事業に取り組んでまいりました。また、今年度から、さらなるひったくりの認知件数の減少を目的としたひったくり発生状況に応じて設置場所を移動する可動式防犯カメラの設置運用や地域防犯力の向上のため、県補助と連動した防犯カメラ設置補助を開始したところです。 その結果、おかげさまでひったくりの認知件数は３年連続で減少し、昨年は平成に入って初めて100件を切るなど着実に成果を上げているところです。防犯カメラの活用については、引き続き可動式防犯カメラの効果的な運用を行い、その効果の検証を行うとともに、地域の防犯カメラ設置補助を拡充してまいります。 また、本市ではコンビニエンスストアや商店の店先に多数の民間の防犯カメラが既に設置されています。これら既設のカメラを有機的に活用することでさらなる効果を高められることから、今後防犯カメラのそういった全体的な活用方法について研究していきたいと考えております。 次に、安全・安心のまちづくりのアピール方法等についてのお尋ねです。 本市におきましては、先ほど申し上げました可動式防犯カメラの設置運用、プロファイリングを活用した防犯活動、市バスのドライブレコーダー情報の警察への提供協定の締結など、防犯カメラを数多く設置する手法ではなく、他の自治体にも例のない総合的な事業を実施しております。その結果、一例を挙げますと、ひったくり認知件数が平成24年から比べ約４分の１に減少するなど大きな成果を上げており、これまでも新聞やテレビといった多数のメディアに取り上げていただいたところです。 今後とも、さらに効果的な取り組みを行い、街頭犯罪認知件数の一層の減少に努めますとともに、こうした事例を市内外へ積極的に発信することで、市民の皆様に文字どおり安全・安心のまちを実感していただくことにつなげていきたいと考えております。 次に、人事院勧告の妥当性についてのお尋ねです。 人事院の給与勧告とは、公務員の給与水準を民間企業の給与水準と均衡させることを基本に行われる国家公務員法に定められた人事院の責務であり、労働基本権制約の代表措置として職員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するもので、その勧告のために行う民間給与の実態調査は50人以上の規模の事業所を対象としています。そのため、国税庁が従業員50人未満の事業所も対象として実施する民間給与実態統計調査の結果や、本市の市民税所得割納税義務者全体の平均給与収入額とは、その対象範囲も異なりますことから、おのずとその結果が異なってまいります。 地方公務員の給与については、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないと地方公務員法で定められておりますことから、本市としては、他の人事委員会を持たない多くの自治体と同様に、人事院勧告を踏まえた国家公務員との均衡を図ることで、他の自治体や民間の給与水準とも均衡のとれた給与制度を維持していく必要があると考えております。 次に、人事院勧告に基づくベースアップの妥当性についてのお尋ねです。 先ほども御答弁しましたとおり、人事委員会を持たない本市職員の給与につきましては、人事院勧告を踏まえた国家公務員との均衡を図っていくこととしております。こうしたことから、これまでもベースアップに限らず、当然ベースダウンの際も、あるいは今般の給与制度の総合的見直しや平成19年度の給与構造改革を初め各種手当の見直し、55歳を超える職員の昇給停止など給与水準の引き下げにつながる勧告がなされたときも国に準拠した対応を行ってきております。 なお、そのほかにも運用昇給制度の廃止や役職構造の見直し、初任給水準の引き下げなど市独自の構造的な見直しも行ってきており、それらも含め、これまでに実施したさまざまな見直しの効果が着実にあらわれてきているところです。しかしながら、御指摘のとおり、本市の財政は今なお厳しい状況にございます。今後とも給与水準に値する仕事の質の向上に向け、鋭意取り組んでまいります。 以上で、光本議員に対します第１問目の答弁を終わらせていただきます。 他の教育に係ります問題につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 教育長でございます。 光本議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、本市の教育はどうあるべきか、また子供たちにはどのような大人に成長し、どのような能力を備えてもらいたいのか。また、その思いが平成28年度予算のどの部分にあらわれているのかとのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、一人一人の子供たちに確かな学力の定着、豊かな心の育成、健やかな体づくりといった生きる力を身につけさせることが大切であり、そのため家庭、地域、学校が密接な連携を保ちながら、地域社会全体で子供たちを育てることが必要であると考えております。 また、変化の激しいこれからの社会においては、主体的に行動する力や人とつながる力の育成が必要であり、そのため、子供たちが主体的に学習に取り組み、仲間と深く考えながら課題を解決していくことが大切であります。 そうしたことから、平成28年度の新規事業におきまして、課題の解決や学び合いなどを取り入れたアクティブ・ラーニング推進事業や主体的に地域や社会に参画し行動する力の育成を目指した社会力育成事業を拡大するなどの取り組みを進めてまいります。 次に、旧学力向上クリエイト事業が３つの新規事業になったのは、旧学力向上クリエイト事業をどのようにチェックし、評価したからなのか、経緯も含め見解はいかがかとのお尋ねでございます。 学力向上クリエイト事業は、学力に係る各校の課題解決に向けた主体的な取り組みを支援するために、平成22年度から実施してきたところでございます。その結果、今年度の全国学力・学習状況調査において、いずれの学年、教科においてもおおむね全国レベルに達しており、教員の指導力向上を目指した支援により、教え方に工夫がされていると回答した児童生徒の割合が増加したり、家庭学習の定着を目的とした支援により、宿題をすると回答した児童生徒の割合が増加し、全国と同程度になっているなど、授業改善や学習習慣の定着に一定の成果があったものと考えております。 一方で、児童生徒の主体的な活動を取り入れた授業の工夫や予習・復習といった自主的な学習習慣の定着につきましては、改善の余地があるものと考えております。教育委員会といたしましては、これらの課題に対応するため、従前の学力向上クリエイト事業を拡充し、新年度からは主体的、協働的な学習を進めるためのアクティブ・ラーニング推進事業、放課後学習や教室での複数指導を支援する学力定着支援事業、教員指導力向上事業などその目的を明確化した事業を実施することで、さらなる学力向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新規事業を実施することで、旧学力向上クリエイト事業にはなかったどのような結果、効果をもたらすのかとのお尋ねでございます。 従前の学力向上クリエイト事業にかわり、その目的を明確化した３つの新規事業を実施してまいります。課題の解決や学び合いなどを取り入れたいわゆるアクティブ・ラーニングを推進することにより、子供の主体的、協働的な学びが広がり、さらなる学力向上が図れるものと考えております。また、学習に関する興味、関心や習熟度に差が大きい教科である算数や数学、理科などにおいて、複数指導によるきめ細かな指導を行うことで、より一層基礎学力の定着を図ってまいります。 次に、児童生徒１人当たりの教育費が西宮市よりも多いにもかかわらず学力が劣っている原因は何か、またそれを覆す具体策は何かとのお尋ねでございます。 本市におきましては、学力面に課題があったため、平成16年度から９年間、尼崎市学力・生活実態調査を実施し、学力と生活との関連についてクロス分析を行い、課題を明らかにするとともに、改善策に基づいた教育施策の充実を図ってまいりました。 お尋ねの西宮市との関係についてでございますが、学力の形成は個人的要因、家庭的要因、学校的要因、社会的要因が複雑に絡み合っており、一概に比較できるものではございませんが、学力向上を図るためには、児童生徒の生活習慣や学習習慣の定着と教員の指導力を高めることが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、それらを改善するために、学力向上クリエイト事業を初めとする学力向上策に取り組んだ結果、先ほども申しましたとおり一定の成果が見られたものと評価しておりますが、新年度からは学力定着支援事業やアクティブ・ラーニング推進事業等を推進することで、児童生徒がみずから積極的に学習に向かう習慣をつける取り組みを一層進めてまいります。 次に、近隣他都市にない本市独自の特色ある事業、市内外から魅力に感じられる教育施策はあるのかとのお尋ねでございます。 本市における学力向上に係る特色ある取り組みといたしましては、文部科学省の教育課程特例校制度を活用したそろばん学習による計算力向上事業や図書館司書等により学校図書館を充実させる取り組みとしての読書力向上事業などが挙げられます。また、新年度からは教育振興基金を活用した英語学習ホップ・ステップ・ジャンプ事業として、中学生の英語検定受験の推奨や英語キャンプ、高校生による海外語学研修などの実施を通して、コミュニケーション能力の充実を図ってまいります。 さらに、育み・育ち・つなぐ音楽のまち尼崎事業として、小・中学校の音楽会のさらなるレベルアップを図るとともに、中学校及び市立高等学校の吹奏楽部による定期演奏会を支援するなど、児童生徒による多彩な音楽活動を充実してまいります。 これらの取り組みを通して、今後とも本市の児童生徒や保護者、市民の方々だけでなく、市外の人々にとっても魅力が感じられる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、通学路等における子供の防犯対策のための防犯カメラは導入されていないのかとのお尋ねでございます。 本市におきましては、通学路における子供の防犯対策のために特化して設置した防犯カメラはございません。しかしながら、子供たちの安全・安心への取り組みは非常に重要なことであると考えておりますので、教育委員会といたしましては、児童自身の危機回避能力を身につけさせていくとともに、保護者や地域による見守り活動に加え、学校や警察も連携した防犯活動に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。今後の通学路における防犯カメラの設置の取り組みにつきましては、通学路のみならず全市的な安全対策の観点から検討していくべきであると考えております。
○議長（
津田加寿男議員） 光本圭佑議員。 （光本圭佑議員 登壇）
◆３番（光本圭佑議員） 続きまして、本市の財政についてお伺いいたします。 稲村市長２期目、２年目の予算編成は、平成26年度からスタートした施策評価の結果を反映して、事務事業の見直しや再構築をし、施策の成果を上げるため、重点的に取り組む事業に財源を集中されています。その結果、新規・拡充事業合計額としては、平成26年度は11億1,200万円、平成27年度は９億3,700万円、そして平成28年度は61億8,800万円となり、城内まちづくり整備事業の土地開発公社からの用地取得43億2,500万円を差し引いたとしても、平成27年度と比べて９億2,600万円ふえています。新規事業だけ見ても平成26年度は31事業３億7,400万円、平成27年度は36事業４億9,600万円、そして平成28年度は城内まちづくり整備事業を除いて51事業13億6,700万円と、平成27年度と比べて15事業８億7,100万円と事業数も事業費も一段とふえています。 平成28年度の新規・拡充事業は、施策評価結果と
尼崎版総合戦略を踏まえ、教育・子育て、安全・安心のまちづくり、市民自治のまちづくりの３項目に関連する取り組みを重点化事業と位置づけるほか、市制施行100周年記念事業の積極的な推進に予算等を重点配分しているのが特徴的とのことです。 そこで、お伺いいたします。 施策評価結果と
尼崎版総合戦略を踏まえた予算の編成について、どのように総括されているのでしょうか、見解をお聞かせください。 続いて、平成28年度当初予算の市債の内訳を見ると、平成28年度は目的管理対象分の通常事業債が143億6,000万円に対して目的管理対象分の市債償還現金は161億7,400万円となっており、償還額が上回っています。しかし、今後の収支見通し及び将来負担見通しを見ると、主な将来負担の目的管理対象分は年々減少しているものの、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの中間点となる平成29年度には1,550億円をという目標を大幅にオーバーする1,674億円と見通されています。既に、現時点でもこのプロジェクトの成功は厳しいのではないかと感じずにはいられず、このプロジェクト内容の見直しを行うべきとも思います。 そこで、お伺いいたします。 学校耐震化事業や統廃合などがプロジェクトの前半に偏ったとはいえ、現時点での見通しではプロジェクトの最終年度となる平成34年度でも1,194億円と、目標の1,100億円には達成していません。29年度にプロジェクトの中間を迎える前に、この状況を現時点でどのように総括されているのでしょうか、見解をお聞かせください。また、プロジェクト最終年となる平成34年度に、主な将来負担の目的管理対象分を目標の1,100億円に到達させるための具体策をお示しください。 続きまして、未来に種を蒔く特色ある施策についてお伺いいたします。 平成28年度の新規・拡充事業は、施策評価結果と
尼崎版総合戦略を踏まえ、教育・子育て、安全・安心のまちづくり、市民自治のまちづくりの３項目に関連する取り組みを重点化事業と位置づけるほか、市制施行100周年記念事業の積極的な推進に予算を重点配分したとあります。総合計画や総合戦略は全国の自治体でも策定されており、周辺自治体でも本市とさほど変わらない計画、戦略が立てられています。 そんな中、周辺自治体にはない本市独自の目玉施策があってこそ差別化が図られ、その違いが本市の魅力となり、周辺自治体から本市に転入・定住する人たちがふえるのではないでしょうか。そういう観点に立てば、周辺自治体に比べて出おくれている事業に追いつこうとしているだけであり、都市間競争の先頭に立とうという意識がないのではないかと感じています。 そこで、お伺いいたします。 シビックプライドにもつながり、市外の方たちからも魅力に感じられる本市独自の目玉施策とは一体どれなのでしょうか。市民も感じることのできる未来志向の施策、未来に向けて種をまくような施策、都市間競争の先頭に立っている施策はどれなのでしょうか、見解をお聞かせください。また、これらを市内外にどのようにアピールできているのでしょうか、あわせて見解をお聞かせください。 続いて、昨年の第11回定例会の一般質問で、学校健診情報のデータベース化について質問させていただきました。現在、紙媒体で保存され引き継がれている学校健診情報をデータベース化し、疫学解析に役立て、尼崎の子供たちの将来の健康を守り、将来健康である市民をふやし医療費削減にもつなげていく、これは今まで本市ではなかった発想の事業であり、周辺自治体が行っていない未来志向の事業でもあり、未来への種まきになるだけではなく、周辺自治体との差別化を図ることができるため、本市の魅力の一つにもつながっていくという思いから、私の一般質問で提案させていただきました。似たようなことをしていても、そこに魅力は生まれません。さらに言えば、財政難な本市にとって、この事業をゼロ予算で行うことができるチャンスがあるにもかかわらず、その判断を教育委員会のみで行ってよいのでしょうか。今後の市政にも深くかかわっていく可能性のあるこのような事業について、教育委員会マターに見えることでも市長が積極的にかかわり判断するべきではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 教育委員会にかかわる施策でも、それが今後の市政にも深くかかわっていく可能性のあることであれば、市長はどこまで決定に携わることができるのでしょうか、見解をお聞かせください。 続いて、人・物・金と言われた時代から、そこにＩＴを加えた時代に突入していると私は考えています。これからの自治体運営においては、このＩＴの活用を避けて通ることはできず、逆にＩＴをうまく活用できた自治体が都市間競争にも勝ち、市内外に魅力をアピールしていけるとも考えています。とりわけ、本市のように財政難が続く自治体にとっては、レバレッジの効いた施策を打ち立てる必要があり、その一助となるのがＩＴの活用だと考えています。 例えば、その一つの例が、第９回定例会で私が提案させていただいた千葉市で行われているちばレポの尼崎版、あまレポの導入です。地域における課題発見や危険発見を市民にスマートフォンでレポートしてもらうことを通して、市政への参加・参画や協働意識の誘発を狙うとともに、市民の力をかりて行政と一緒になってよりよい尼崎をつくる一助にもなります。このあまレポについては、市長も導入を明言してくださいました。28年度予算にはありませんでしたが、ぜひ29年度には実施してくださいますようよろしくお願いいたします。 ほかにも、大阪の天王寺区ではオープンデータを活用した子育てアプリ「ぎゅっと！」を配信しています。それまで、天王寺区では子育てに関する地域情報が広報紙や子育て情報誌などのさまざまな媒体で提供されていましたが、このアプリ配信により情報がアプリ上に集約され、自分に必要な情報を自動的に受け取ることができるようになっています。これらはＩＴ活用の一例ではありますが、どれも市民、住民にとって市政を身近に感じるだけではなく、今までになかったサービスが展開されることで便利になり、また市民サービスが変わろうとしている、未来に向けて行政サービスが前に進んでいると感じてもらえることにもつながっていると思います。 千葉市の市長も天王寺区の区長も、全国で見ても非常に若く、稲村市長も全国から注目されている若手の市長ですので、ぜひ今までの本市にないＩＴを活用した施策も打ち出してもらいたいと考えております。 そこで、お伺いいたします。 市長は、ＩＴ活用の重要性と可能性をどのように捉えていますでしょうか。これから先、未来に向けた自治体運営を考える際に、ＩＴ活用がどのような役割を果たすとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。また、それらを踏まえ、今後具体的にどのような事業に落とし込み、実施している可能性があるでしょうか、あわせて見解をお聞かせください。 続きまして、
保健福祉センター２ヶ所集約と新複合施設についてお伺いいたします。
保健福祉センター２カ所集約と新複合施設についてですが、昨年12月、第14回定例会におきまして、我が会派の久保議員より質問させていただきましたが、現在、北部
保健福祉センターの賃貸借契約がいまだに締結されておりません。結局、当初計画の平成29年４月からの開設に間に合わず、29年度中のできるだけ早い段階で開設しますと計画が変更されました。南部もそれに合わせる形で変更されています。 そこで、お伺いいたします。 塚口さんさんタウンはいつ契約が締結されるのでしょうか。また、なぜ当初計画を先送りしなければならなかったのか、今もなお契約に至らない問題は何かをお聞かせください。 続いて、昨年の12月議会において塚口さんさんタウンと出屋敷リベルの２カ所集約と新複合施設を活用することによる人・物・金・総合的視点からの比較試算を依頼し、昨年12月末に結果を提示していただきました。結果、20年利用すると市の計画では赤字が発生する試算がされております。 そこで、お伺いいたします。 塚口さんさんタウンは築38年が経過しており、５億4,000万円をかけて改修しても、仮に10年契約とした場合、10年後に契約更新をしてもらえず、立ち退き、解体となる可能性があります。現に、３番館は現状解体建てかえとなっています。また、20年を待たずしてコストの逆ざやが発生しますが、どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 続いて、複合施設の利用についてですが、提案いたしました２カ所の新複合施設を活用した
保健福祉センターの集約については、２月12日に日影規制により建設が難しいという説明を受けました。 そこで、お伺いいたします。 日影規制により２カ所の新複合施設を活用した
保健福祉センターの集約については断念しますが、塚口さんさんタウンへの集約計画にもさまざまな問題がある中、現計画以外の手段を検討されるお考えはないのでしょうか、お聞かせください。 続いて、今回、武庫地区の新複合施設において、今後40年、50年施設を使用する中、防災やさまざまな活用が可能となるように給排水設備、太陽光パネルを追加していただいております。 そこで、お伺いいたします。 今後、乳幼児健診を
保健福祉センター２カ所にて開催されようとしていますが、市民の方々から、やはり乳幼児健診を従来どおり６地区で行ってほしいという要望、あるいは健診の受診率が低下した場合、この複合施設の活用も含め６地区での乳幼児健診の実施はお考えいただけますでしょうか、お聞かせください。 次は、住宅政策と地区計画についてお伺いいたします。 ファミリー世帯が本市から転出していく要因の一つに、ファミリー世帯に適した住宅環境が他都市に比べて本市は整っていないという理由もあるようです。ファミリー世帯の転入・定住に力を入れている本市としては、早急に地域の活性化及び住宅ストックの形成を図る必要があります。 また、魅力あるまちづくりを進める中で、本社業務機能及び研究開発機能等を誘致する必要もあります。本市には、尼崎市住環境条例という独自の条例があります。工業地域で住宅を建築する場合、敷地境界に緩衝緑地を求めており、その部分は敷地面積にはカウントできないとされています。ただし、特例として地区計画その他市長が定めるまちづくりの計画により、住宅及び工場が周辺と調和して共存することを目指す土地利用方針が定められた区域は敷地面積にカウント可能で、その分は床面積を多く建てられるとなっています。しかし、街区全体ではない場合は周辺と調和し共存するとは言えないと解釈されており、特例も使えないとなっております。 そこで、お伺いいたします。 １街区でなくとも地区計画は進めると行政のトップが明言し、国土交通省も制度解釈で再開発等促進区は１街区との条件は必ずしも必要ないとの見解を示している場合、再開発等促進区を定める地区計画は、国の定める法律や制度に基づき決定され、隣接地権者の同意も不要という理解でよろしいのでしょうか、見解をお聞かせください。また、そのような場合、工業地域内で住宅と業務施設が共存するまちづくりをする場合は、住宅敷地周縁部に緩衝緑地として6.0メートルかつ総事業地積の25％の緑地を確保することにより容積算入の条件とするという理解でよろしいのでしょうか、あわせて見解をお聞かせください。 続いて、地区計画の中に建築物の容積率の最高限度として、駅前周辺にふさわしい良好な都市環境の形成と適切な土地の高度利用を図るため、建築物の容積率の最高限度を緩和するとあります。 そこで、お伺いします。 民間活力を活用し、地域の活性化及び優良な住宅ストックの形成を図るために、地域貢献に資する環境・防災対策等を行う建築物や優良な都市開発プロジェクト等に対する容積率の緩和は300％から400％の範囲内で定めることを市の条件とするという理解でよろしいのでしょうか、見解をお聞かせください。また、この300％から400％の具体的根拠をお示しください。 続いて、魅力あるまちづくりを進めるには魅力ある企業の誘致や本市が今までも求めてきた本社業務機能及び研究開発機能等の誘致に引き続き力を入れていく必要があります。その際に、建築物の容積率の最高限度を現行200％のところ300％から400％に緩和できるかどうかも重要なポイントになってきます。 そこで、お伺いいたします。 容積率300％から400％の条件として、本市が求める本社業務機能及び研究開発機能等を誘致する計画においては、少なくとも容積率を350％以上に設定し、限りなく400％に近づけるものとし、容積率緩和を加味すると解釈してよろしいのでしょうか、見解をお聞かせください。 続きまして、外国人観光客誘致についてお伺いいたします。 円安やビザの発給要件緩和、ＬＣＣの増便や路線拡大により、訪日外国人旅行者数が過去最高だった2014年の1,341万人から、2015年は1,973万人となり、前年比47.1％増と大幅に増加しました。また、大阪万博以来45年ぶりに出国日本人数を訪日外国人旅行者数が上回りました。訪日外国人による消費額も前年費71％増の３兆4,771億円で、過去最高を記録しました。 我が国では、2020年オリンピックイヤーに訪日外国人2,000万人を掲げていますが、2016年にも前倒しで達成しそうなため、新たな目標の設定が検討されています。大阪では平成25年４月に大阪観光局を設立し、大阪観光戦略を発表、在阪外国人旅行者を2011年の158万人から2020年には650万人に増加させると目標を立てました。 そこで、お伺いいたします。 本市では、多言語の案内リーフレットを作成し、市内ホテル等に配布されていますが、これだけでは不十分だと考えていますが、いかがでしょうか。ＩＣＴの活用など今後の戦略をお聞かせください。 続いて、増加する外国人観光客ですが、宿泊場所の確保が大きな問題となっています。大阪では、大阪観光戦略で外国人延べ宿泊者数を2011年の237万人から2020年には900万人に増加させる数値目標を立てました。しかし、2013年の大阪のホテル・旅館の稼働率が約80％、時期により90％と高く、現在も宿泊施設が足らない状態が続いており、宿泊場所の確保が課題になっております。 平成26年５月、国においても2020年のオリンピック向けに外国人観光客の宿泊場所を確保するため、国家戦略特別区域法における旅館業法の特例の施行を通知し、規制改革を行い、東京都の一部、神奈川県全域、大阪府、兵庫県及び京都府の全域を特区に指定しました。 大阪府はこの特区の規定に基づき、マンションやアパートの空き部屋を宿泊施設として利用できるようにする、いわゆる民泊条例を全国で初めて条例化することを目指し、平成26年９月議会に条例案を提案しました。しかし、安全面に関する部分が不十分なため否決になりましたが、再度、安全面を配慮した形で昨年10月に条例案を提出し可決されました。また、大阪市でもことし１月に民泊条例が議会で可決されました。 そこで、お伺いいたします。 関西各地への利便性が高い本市の立地を生かし、本市においても民泊条例を制定し市内経済の活性化を図るべきだと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 続きましては、18歳以上の選挙権と期日前投票所についてお伺いいたします。 ことし夏の参議院選挙から実施される18歳以上の選挙権についてお伺いいたします。 公職選挙法の改正で、選挙権年齢の引き下げは、1945年の終戦直後に25歳以上から現行の20歳以上となって以来、実に70年ぶりとなります。新たに有権者に加わる18歳、19歳は全国約240万人で全有権者の２％に当たり、本市では約8,000人の有権者が増加します。他市の事例を見ると、選挙管理委員会が高校や特別支援学校高等部での出前授業等を行い、投票の大切さや政治の仕組み、選挙違反などを指導する取り組みが行われています。学校側にはノウハウが乏しく、教材や手引書だけでは不十分と言え、本市でも選管職員が積極的に学校へ出向き、詳しく説明することは急務と言えます。 そこで、お伺いいたします。 先日、公明党の開議員の答弁では、選挙用具や「私たちが拓く日本の未来」での副教材で授業を行っているとのことでしたが、それだけでは不十分と言えます。また、本市選挙管理委員会は、要請があれば学校に出向き指導されるとのことですが、もっと積極的に選挙管理委員会が全ての高校や大学に出向き、選挙関係について指導するべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 続いて、文部科学省は選挙年齢の引き下げに伴い、昨年の10月に高等学校における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について通知を出しています。現在の高等学校等では、教育基本法を踏まえ、平和で民主的な国家、社会の形成者を育成することを目的として政治的教育を育む教育が行われていますが、通知文によると、選挙年齢の改正によりこれまでの政治や選挙の理解に加えて、現実の具体的かつ実践的な指導を行うことが必要とされています。 しかし、他方で、学校では教育基本法第14条第２項に基づき、政治的中立性を確保することが求められ、教員についても公正、中立な立場が求められています。 そこで、お伺いいたします。 教員の言動が生徒に与える影響は大きく、授業内容には中立性に留保しなければなりません。特に、政党等を題材に取り上げるなら、偏った助言や圧迫感を与えないよう配慮することが必要となります。教員の発言を縛ることで過度に委縮させるべきではありませんが、学校や教員に政治的中立をどのように確保するのか、お聞かせください。 続いて、期日前投票所についてお聞きします。 本市では、３カ所の期日前投票所があります。公職選挙法上では各市町村に１カ所以上設けることを定め、２カ所以降は期間や開設時間を変更できるとされています。これまでの各選挙の投票率を見てみると、若年層の投票率が低く、18歳以上の選挙権が与えられても、投票に対する若者の消極的な姿勢が投票率に出ることも十分考えられます。私は、学生に投票を身近に感じてもらうためにも県選管と連携し、市内の公・私立高校や大学において昼休みや放課後等に立会人を派遣し期日前投票所を設ければよいと考えています。そのことが、学生の主権者教育としての意識向上につながるとも思います。また、地域住民にも利用していただいたらよいのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 先日、公明党の開議員の答弁では、18歳になる生徒が少ないため、市内の公・私立高校では期日前投票所は設置いたしませんとありましたが、まずは高校のモデル校を選定し、期日前投票所を設置するべきだと思いますが、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。また、今回はオープンキャンパスの関係で市内の大学から期日前投票所の設置は断られましたが、今後の選挙でも引き続き市内の大学に設置の働きかけをしていくお考えはあるのか、お聞かせください。 以上で、私の代表質疑は終わりますが、本日取り上げなかった問題、また、市長等の答弁を受けまして明らかになった問題点につきましては、分科会及び総括質疑において同僚議員が質疑してまいりますので、よろしくお願いいたします。 長い間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） それでは、光本議員の第２問目の質疑に対しまして順次お答えを申し上げます。 まず、施策評価結果と総合戦略を踏まえた28年度予算編成についてのお尋ねです。 これまでも御答弁を申し上げましたとおり、28年度の予算編成に当たりましては、市制100周年を尼崎の魅力や取り組みを発信する上での大きなチャンスと捉え、城内まちづくり事業を初めとする市制100周年記念事業を積極的に盛り込みました。また、若年世代の定住・転入を促進するため、学力向上などの教育・子育て、自転車総合政策などの安全・安心のまちづくり、自治基本条例制定に向けた取り組みなど市民自治のまちづくりについて予算等を重点配分いたしました。 あわせて、持続可能な行財政基盤の確立に向けて、さらなる構造改革の推進や投資的事業の調整などによる将来負担の抑制に積極的に取り組むとともに、支所と地区会館の統合など公共施設再編の取り組みも進めています。 このように、28年度予算は100周年を次の飛躍に向けたチャンスとして強く意識しながら、持続可能な行財政基盤の確立とありたいまちの実現に向け、改めての決意を込めた予算になったと考えております。 次に、将来負担見通しの総括と目標達成のための具体策についてのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、現時点での見通しにおける目標管理対象となる将来負担の残高は、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトに掲げます目標数値を上回る見込みとなっております。将来負担を押し上げる要因の一つには、公共施設の最適化に係る取り組みがありますが、この中で生じた大規模な土地の売払収入について、原則として基金に積み立て、取り組みを進める中で将来負担に対する財源を確保することとしております。 また、学校施設耐震化事業等を進めるに当たって、充当率が高く手厚い交付税措置がある市債を積極的に活用してきており、こうした市債は将来負担を押し上げる要因となるものの、後年度の財政負担を軽減できることとなります。 プロジェクトの中間総括では、こうした土地売払収入の基金への積み立てや交付税措置の有利な市債の積極活用など、将来を見据えて講じてきた財政運営上の手法も踏まえながら、将来負担の抑制についての評価を行いたいと考えております。 いずれにしましても、今後におきましても、引き続き投資的事業の総量や実施時期等について適切に調整を行ってまいります。 次に、本市独自の目玉施策とそのアピールについてのお尋ねです。 市制100周年を迎える平成28年は、我がまちの歴史と文化を改めて学び、次の100年に向けて確かな一歩を踏み出す節目の年です。御寄附をいただく尼崎城をシンボルに、都心と歴史文化ゾーンが調和した交流と学びの拠点の創生を目指して新たにスタートするこの城内地区のまちづくり整備をシビックプライドの醸成、そして多くの来訪者につなげていきます。 また、成熟期を迎えた本市におきましては、未来を担う人材が育つまちづくりが求められています。昨年、高い評価をいただいたサマーセミナーのような取り組みは、まちのイメージの向上にもつながります。みんなの尼崎大学スタートに向けた取り組みを含め、旧聖トマス大学跡地を活用した学びの仕組みづくりを進めます。 これらの取り組みについては、記者会見や市報、ホームページなどでＰＲし、新聞等で取り上げていただいたものもございますが、今後もより戦略的、効果的な情報発信に努めてまいります。 次に、教育委員会の施策に対する首長のかかわりについてのお尋ねです。 首長と教育委員会の両者が、教育施策を初めとする子供たちにかかわる重要な施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが未来を担う子供たちにとって重要なことだと考えます。この考え方のもと、平成27年４月に設置しました総合教育会議を初め、政策推進会議や私が座長を務めます全庁的なプロジェクト会議など、さまざまに機会において十分に協議をしているところでございます。 次に、ＩＴ活用の重要性と可能性についてのお尋ねです。 今や、ＩＴは社会インフラの一つであり、行政にとっても欠くことができない重要なツールとしてさまざまな分野で有効活用できるものと認識をしております。これからもＩＴを活用した施策により、行政サービスの向上や市民との協働に役立てていきたいと考えています。 具体的な事業につきましては、先月25日に、本市においても尼崎市オープンデータカタログサイトを開設したところです。今後データを充実し、市内事業者などが持つデータと融合していくことで、市民や事業者との協働による地域課題の解決や新しいサービスの創造などの促進につなげていくことができると考えます。また、来年度早期に市公式ホームページのスマートフォン対応を予定しており、ＬＩＮＥ＠と絡めて子育て世代への効果的な情報発信・収集の検討を進め、定住促進や子育て施策へと展開をしていきたいと考えております。 次に、
保健福祉センターについての一連のお尋ねに順次お答えを申し上げます。 まず、塚口さんさんタウンの契約時期についてのお尋ねです。 北部の
保健福祉センターを設置する予定の塚口さんさんタウンにつきましては、３番館の建てかえに向けた検討が進められている中で、１番館の区分所有者から床をお借りする交渉を続けてまいりました。
保健福祉センターとして使用する床につきましては、およそ3,000平方メートルといった広い面積をお借りする必要があることから、協議が調うまでに日時を要しましたが、昨年10月末に基本的な合意に達し、先日２月22日付で賃料や契約期間など諸条件についての確認書を取り交わしたところです。正式な賃貸借契約につきましては、今月末には締結を行う予定としております。 次に、今後の契約更新の見通し等についてのお尋ねです。 北部の
保健福祉センターの設置を予定しております塚口さんさんタウンの１番館につきましては、竣工から40年弱が経過する施設ではございますが、昨年に耐震補強工事を終えたばかりで、今後とも適切に保全されれば十分な使用期間が見込めると考えております。 こうした中、
保健福祉センターの設置に向け、１番館の区分所有者とまずは10年間の定期建物賃貸借契約を締結することとしております。契約期間満了後につきましても、保健福祉業務の拠点として安定的にサービスの提供ができるよう、引き続き床をお借りする協議を行うことになるものと現時点で考えております。 また、床の賃料につきましては、月額１坪当たり7,000円で協議が調い、現在、３番館に設置しています塚口サービスセンターの賃料と比べましても３割程度安い金額となりますことから、新たに施設を建設し、長年にわたり維持・保全していくことを考えますと、経費的にも有利な額で床をお借りすることができるものと見込んでおります。 次に、現計画以外の検討はどうかとのお尋ねです。 保健福祉業務の集約、再編につきましては、限られた財源や人的資源の中で、多様化、増大する福祉需要への対応と乳幼児健診の環境改善といった課題を解消し、市民サービスの一層の充実を図るために実施するものでございます。業務の集約に当たりましては、市域内の配置バランスや交通の利便性を考慮するとともに、既存の施設を活用することによって必要なスペースを確保するといった経費面も考え合わせる中で、北部は塚口さんさんタウン、南部については出屋敷リベル内に
保健福祉センターを設置することとしたものです。 保健福祉業務の２所化につきましては、こうしたさまざまな状況を勘案しながら総合的な判断のもとで進めてきたところでございますので、着実に現在の計画の実現に向け、取り組みを進めてまいります。 次に、６地区での乳幼児健診の実施についてのお尋ねです。 先ほど来御答弁申し上げてまいりましたとおり、乳幼児健診の２カ所集約につきましては、健診環境の改善を最優先に考え、利便性の高い駅前に集約する中で十分なスペースと設備を整え、より安全・安心に実施していこうとしているところでございます。 また、何らかの事情で指定した
保健福祉センターへ来られない方につきましては、その事情を十分にお聞きした上で、受診日や場所を調整するといった対応を行うとともに、集約後の受診動向を踏まえた上で、課題がありましたら２カ所の
保健福祉センターでの休日健診の実施等も検討し、受診率の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。 市民の皆様へは、こうした内容も含めて、保健・福祉業務の再編目的や全体像を丁寧に御説明し、御理解と御協力をいただけるよう努めてまいります。 次に、再開発等促進区を定める地区計画についてのお尋ねです。 再開発等促進区を定める地区計画は、都市の良好な資産の形成に資するプロジェクトや良好な中高層の住宅市街地の開発整備を誘導することにより、都市環境の整備、改善及び良好な地域社会の形成に寄与しつつ、土地の高度利用と都市機能の増進を図ることを目的として定めるもので、建築物等の用途や容積率などの制限を緩和することが可能となっております。 都市計画提案制度に基づく提案の場合、尼崎市都市計画提案手続きに関する要綱に基づき周辺環境に配慮されていること、周辺住民等への説明が十分に行われ理解が得られていることなどが都市計画の決定に当たっての判断基準となります。 したがいまして、特に既存の規定内容を緩和しようとする場合は周辺環境に与える影響を考慮し、隣接地権者の理解を得ることが必要だと考えております。 次に、容積算入の条件についてのお尋ねです。 尼崎市住環境整備条例では、工業地域に住宅を建築する場合、住宅敷地の境界に沿って、その外側に幅員６メートル以上かつ住宅の事業施行地積の25％以上の緑地を整備することとしております。一方、住宅及び工場が周辺と調和して共存する土地利用方針を地区計画等で定める場合には、その区域の緑地を住宅の敷地に含めることが可能となります。いずれにいたしましても、それらの都市計画の手続を進めるに当たりましては、その区域内はもちろん、周辺区域の関係権利者の理解を得ていることが極めて重要なのは申すまでもありません。 次に、容積率緩和の条件及び本社業務機能等を誘致する計画についてのお尋ねです。 再開発等促進区を定め、容積率制限を緩和するに当たりましては、周辺地域も含めた都市基盤の整備状況や周辺地域に対する環境上の影響等を検討し、開発計画における道路、公園などの公共施設整備、公共的なオープンスペースの確保、その地域に求められる機能の導入など良好な地域社会の形成に対する寄与の程度について総合的な評価を行い、地区計画の中で容積率の上限等の案を策定し、都市計画審議会等の審議を経た上で都市計画として定めるものでございます。 また、お尋ねの本社業務機能及び研究開発機能等を誘致する計画いかんにかかわらず、容積率の範囲が300ないし400％で定まっているものではありません。 次に、外国人観光客誘致についてのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、日本を訪れる外国人観光客が増加しており、本市におきましても多数の外国人旅行者が宿泊をしてくださっているところです。しかし、現在、本市での宿泊は団体客が中心で、昼間に京都、大阪等を観光する日程が組まれており、尼崎の魅力を体験していただくことがなかなかできていない状況だと認識しております。 そうした状況を踏まえ、本年２月、外国人の方も楽しんでいただけるような施設、飲食店等を紹介する尼崎おもてなしパンフレットを作成いたしました。こちらは英語、韓国語、日本語及び中国語が繁体字と簡体字の５種類、合計10万部を発行いたしまして、市内のホテル、駅などで配布しているほか、市のホームページにも掲載しているところです。今後の外国人観光客誘致に向けた対策につきましては、まずはこのパンフレットの効果や影響を見きわめながら検討してまいります。 次に、民泊条例の制定についてのお尋ねです。 国家戦略特区における旅館業法の特例、いわゆる民泊につきましては、国家戦略特区の指定を受けている本市を含めた兵庫県内の地方公共団体において活用が認められておりますが、実施に当たりましては、県及び県内の保健所設置市との連携が求められることから、まずは県の動向を注視しているところです。 なお、現在、国において検討会が開催されており、国家戦略特区の指定にとらわれずに民泊を解禁する旨の検討が進められているとのことで、こうした動きにも留意していきたいと考えております。 以上で、光本議員の第２問目に対します答弁を終わらせていただきます。 他の選挙、教育に係ります問題につきましては、選挙管理委員会、また教育委員会より御答弁を申し上げます。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて、中川
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（中川日出和君） 選挙管理委員会、中川でございます。 最初に、選挙管理委員会が積極的に大学や高等学校に対して選挙について指導することについての見解はとの質疑でございますが、お答えいたします。 ことしの１月に、市内公・私立14校の生徒指導部長、教育委員会、警察署等で組織する尼崎市高等学校生徒指導協議会より依頼を受けまして、選挙管理委員会事務局が選挙制度や選挙運動の注意点などを説明する出前授業を実施いたしました。その際に、学校において模擬投票を行ったり出前授業を希望する場合は、選挙管理委員会として協力するといった呼びかけを行っております。 また、平成28年度より市政出前講座のテーマに選挙についてを設け、講座対象を一般の方から子供、青少年までとし、幅広く実施していきたいと考えております。 さらに、年度当初の校長会等にも出向きまして、選挙管理委員会としての出前授業を行うことを周知してまいります。 次に、先生方の政治的中立についてでございますが、この問題は非常にデリケートで難しい問題ですので、何と答えていいのか非常に迷うところでありますけれども、先生方が一方的に、今までの私の経験からいいますと偏った考え方をお持ちの方もたくさんいらっしゃいますし、非常に難しいデリケートな問題です。ということで、より一層、教育委員会としましては勉強しまして、より一層中立を保って、そして勉強会を持ってもらうように指導をしてまいりたいと、このように思っております。 次に、高等学校のモデル校を選定し、期日前投票所を設けることについての考えはとの御質疑にお答えいたします。 ことしの夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに伴い、高校生や大学生が身近に投票できる環境をつくり、政治、選挙への意識を向上させる必要がございます。熊本県では、モデル事業として高等学校に期日前投票所を設置するという先進的な取り組みをされている報道もございます。 尼崎市におきましては、現状、先日の開議員に対する答弁と同じことでございますが、非常に難しい、困難ではありますけれども、まずは大学での設置を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。高等学校におきましては、投票ができない１・２年生や３年生のうち、誕生日を迎えていない18歳未満の生徒が多数いるため、検討するまでには至っておりません。
○議長（
津田加寿男議員） 引き続き答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 教育長でございます。 学校や教員に政治的中立をどのように確保するのかとのお尋ねでございます。 本市の市立高等学校では、学習指導要領に基づき、従前から公民の授業の中で主権者として主体的に政治に参加しようとする態度の育成に努めており、その際、教員は教育基本法に示されている政治的中立性を保ち、指導してまいりました。しかしながら、このたび法改正を受け、学校においては具体的な実践型の指導が求められており、活動の拡大も予想されますことから、これまで以上に教員の政治的中立性に留意した指導が求められております。そのため、国が策定した副教材、「私たちが拓く日本の未来」の教員用指導書の中には、指導上の政治的中立の確保等に関する留意点が細かく掲載されております。教育委員会といたしましては、御指摘の国の通知や副教材の内容の周知を図ることで、教員の政治的中立性の確保について指導してまいります。
○議長（
津田加寿男議員） 光本圭佑議員の質疑は終わりました。 以上をもって、24案に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております24案は、議長及び副議長を除く議員全員を委員とする予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
津田加寿男議員） 異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 日程第25 27年陳情第17号
塚口南地域学習館の存続についての陳情及び日程第26 27年陳情第18号 地域学習館に対する運営補助金の継続についての陳情の両件を一括議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております両件は、いずれも文教委員会に付託し審査願っていたのでありますが、この際、会議規則第47条第２項の規定により、ただいま設置されました予算特別委員会に付託替えいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
津田加寿男議員） 異議なしと認めます。 よって、両件は予算特別委員会に付託替えすることに決定いたしました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、明８日から24日まで17日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
津田加寿男議員） 異議なしと認めます。 よって、明８日から24日まで17日間休会することに決定いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後４時39分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 津田加寿男副議長 前迫直美議員 波多正文議員 開 康生...