尼崎市議会 2013-09-12
09月12日－03号
平成２５年 ９月 定例会（第２回） 第２回
尼崎市議会会議録（定例会）第３号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成25年９月12日 午前10時 開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 田中淳司議員 ２番 北村竹師議員 ３番 光本圭佑議員 ４番 楠村信二議員 ５番 岸田光広議員 ６番
綿瀬和人議員 ７番 明見孝一郎議員 ８番 須田 和議員 ９番 弘中信正議員 １０番 眞田泰秀議員 １１番 土岐良二議員 １２番 丸山孝宏議員 １３番 上村富昭議員 １４番 寺坂美一議員 １５番 久保高章議員 １６番 長崎寛親議員 １７番 徳田 稔議員 １８番 川崎敏美議員 １９番 北村章治議員 ２０番 宮城亜輻議員 ２１番 都築徳昭議員 ２２番 酒井 一議員 ２３番
福島さとり議員 ２４番 開 康生議員 ２５番 前迫直美議員 ２６番 丸岡鉄也議員 ２７番
津田加寿男議員 ２８番 上松圭三議員 ２９番 松澤千鶴議員 ３０番 辻 修議員 ３１番 真崎一子議員 ３２番 真鍋修司議員 ３３番 杉山公克議員 ３４番 安田雄策議員 ３５番 仙波幸雄議員 ３６番
北村保子議員 ３７番 荒木伸子議員 ３８番 波多正文議員 ３９番 寺本初己議員 ４０番 高岡一郎議員 ４１番 田村征雄議員 ４２番
松村ヤス子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 藤田末廣君事務局次長 高尾博幸君議事課長 中村知章君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 村山保夫君副市長 岩田 強君理事 福嶋慶三君企画財政局長 俵 雄次君総務局長 吹野順次君防災担当局長 衣笠年晴君資産統括局長 塚本英徳君市民協働局長 中浦法善君医務監 清水昌好君健康福祉局長 作野靖史君
こども青少年局長 山田武男君経済環境局長 森山敏夫君都市整備局長 芝 俊一君消防局長 本田良生君
水道事業管理者 北江有弘君
自動車運送事業管理者 有川康裕君
企画財政局企画管理課長 細川直樹君
教育委員会委員長 濱田英世君教育長 徳田耕造君
選挙管理委員会委員長 中川日出和君代表監査委員 須賀邦郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成25年９月12日 午前９時57分 開議）
○議長（
北村保子議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において須田和議員及び仙波幸雄議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（藤田末廣君） 御報告いたします。 現在の出席議員は42人であります。 次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。 報告事項は以上であります。
○議長（
北村保子議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。
綿瀬和人議員。 （
綿瀬和人議員 登壇）
◆６番（
綿瀬和人議員） 皆さんおはようございます。
市民グリーンクラブの綿瀬和人です。 第２回
定例会一般質問に発言の機会をいただき、まことにありがとうございます。一般質問２日目の朝ということもあり、皆様お疲れが出ておられると思いますが、何分初めての一般質問ですので、諸先輩方並びに同僚議員の皆様には御清聴いただけたらと思います。 では、１問目の質問を行いたいと思います。
コミュニティーづくりを行う上での地域住民と尼崎市の役割について質問します。 私は、尼崎の尾浜で生まれ育ちました。昔の尾浜では、第１市場、第２市場と市場が２つあり、また玉江橋線から庄下川までの長い一直線の商店街もありました。地域は活気にあふれ、お年寄りから子供まで仲よく安心して暮らせる住みよいまちであったと記憶しています。親が飲食店をしていることもあり、子供のころは市場に１人で買い物に行きました。市場で商売しておられる方も顔を覚えていてくれて、母に書いてもらったメモを見せてよく買い物をしたものです。また、実家の１階が店舗ということもあり、お風呂がなかったために、毎日、夜になると１人で銭湯にも行きました。行く道でも銭湯でも顔見知りがおり、よく声をかけていただきました。地域みんなが顔見知りで、子供でも夜道を１人で歩くことができたよき時代だったと思います。 しかし、今はどうでしょうか。隣近所の住民の顔は知らない、知っていても挨拶もしない、他人のことは無関心、地域のきずなが希薄になってきています。そしてまた、子供を狙った犯罪や凶悪な事件など、普通に道を歩くのも怖いような時代になってきました。子供が成長していく上で、地域の人とのつながりは大変重要であることは言うまでもありません。 また、超高齢社会と言われるようになり、国の施策でも施設から在宅へというスローガンのもと、医療や介護の制度もどんどん変えられてきました。尼崎でも65歳以上の高齢者の方が、2011年３月31日現在ですが22.8％になりました。その中で、
高齢者夫婦世帯や独居の方も相当数おられるのではないかと思います。しかし、地域、在宅で暮らすといっても、現実は高齢者、特に要介護高齢者が地域で生活するのは大変です。地域で要介護高齢者をサポートするシステムが欠けているように感じます。そして、その欠如は残念ながら時代を追うごとにひどくなってきているように思います。そして、この実態に行政が的確に対応できているようには思えません。 子供から高齢者の方まで安心して過ごしていける、そういったまちづくりをしていくためには、
コミュニティーを再構築することが大変重要なことであると考えています。 ここで質問です。 要介護高齢者が地域、在宅で生活をするための地域の機能として何が必要であると考えられていますか。また、その機能を高めるために行政が果たすべき役割は何だと考えておられますか。そして、その役割は十分果たせているとお考えですか。お答えください。 続きまして、地域の組織づくりについての質問をさせていただきます。 尼崎の総合計画を見てみますと、
コミュニティーは大事であると書かれてはいます。しかし、具体的にどう取り組んでいくのかという内容が漠然としていて、具体的な施策展開が見えません。そして何より、協働と言いながら実態は地域から行政機能が撤退するばかりで、地域のことは地域でやりなさいと地域に丸投げしている状態であると感じます。 例えば、尼崎市地域福祉計画の中で、より身近な地域での支え合い活動を推進する地域福祉推進の専門職として
地域福祉活動専門員の配置とありますが、各支部社協に担当が１人、計６名とのことです。しかし、各支部社協には10から15の連協、その中の単協は90から120余りが組織されています。その中で１人の担当者が各地域に組織づくりをしろと言われても到底できるものではありません。現に、74の連協のうち２つの
地域福祉会議しかできていません。地域住民に組織しろと言われても、地域の個々の事情もあり、そう簡単にできるものではありません。また、地域にそれだけの余力があるとは思えません。 ここで質問です。
地域福祉会議の組織化についての進捗状況について御説明ください。
地域福祉会議の組織化、役割についてうまく進んでいないように思われますが、市はどのようにお考えですか。もしうまく進んでいないとお思いなら、その原因は何だとお考えですか。 地域では、
地域コミュニティーを担う組織、機能、人材が不足しています。そのことに気がついていても、地域のみでそういう状況を克服するのは大変難しいことです。そういう状況にまず歯どめをかけなければなりません。そのためには、どうしても
行政的てこ入れが必要になります。地域任せではだめです。新たな
地域コミュニティーの担い手を育成するためには若い世代が活動に参加することが必要になりますが、若い世代に参加してもらう方策はお持ちなのでしょうか。そういう機能を地域が持つために市行政はどんな手だてをお考えでしょうか、お答えください。 続きまして、小学校区
学習センター構想について質問させていただきます。 平成19年８月に社会教育会議において提言された尼崎市社会教育計画の中で、小学校区
学習センター構想があります。構想では、市民がより身近に日常的に顔を合わせ語り合い、地域の子供の健全な成長を導くことができる範囲として小学校区での社会教育の取り組みを提唱したとあります。 また、本構想で小学校区が単位として設定されたのは、その区域であればどんな人でも気楽に集まることができる単位であるということのようです。その理由として５つの事柄が挙げられています。１番目、６歳の子供が歩いて帰れる範囲であること、２つ目、子供が同じところに通っていること、３つ目、親同士も知り合いが多く連帯感を持ちやすいこと、４つ目、ある程度一つのまとまりとしての
コミュニティーの基礎単位になり得ること、５つ目、将来の地域を担うべき子供や若い人が集まる仕組みがそこにはあることとあります。 そこで質問です。 この小学校区
学習センター構想は行政内部で具体化が図られているのかどうか、お尋ねいたします。伝聞ですが、
教育委員会社会教育部長さんが園田学園女子大学での会議で小学校区
学習センター構想を進めていくような発言をされたとお聞きしましたが、そうであればすばらしいことです。どのような発言であったのかもあわせてお答えください。 この構想の内容はすばらしいものであると私は感じています。
地域コミュニティーの再構築を考える上で一番重要になるのは、やはり人です。しかし、地域の活動を担っているのは高齢の方がほとんどです。若い世代の地域活動への参加は余り見られません。不景気の中、収入が不安定で共働きの家庭もふえており、地域活動を行う時間がないということもあるかもしれません。しかし、それでは若い世代から高齢者の方まで一丸となった地域づくりができません。 もし小学校区エリアを単位とするならば、子供たちも日々一緒に学んでいる友達と活動に参加することができるでしょう。また、子供が参加することにより、保護者の方も参加されるようになります。年代を問わず人が集まり、議論し活動できるようになり、そして地域の問題を解決していくことができる。年代を越えた地域づくりができれば、行政が担わなければならないことが減り、もちろん経費の削減にもつながっていくのではないでしょうか。地域で活動を行うには、市民が横の連携を模索するには市民が集う地域の拠点が必要になります。 しかし、行政は、このようなよい構想があるにもかかわらず、市民の集う場、活動する場を市民から取り上げようとしていることも事実です。地域住民の学習の場、また地域拠点として建てられた
地域公民館分館が廃止され、現在地域学習館として公民館的機能が引き継がれていますが、それも３年でなくなるような話になっています。先ほども申し上げましたが、
地域コミュニティーを担う人材が大変不足している中で地域人材育成は重要な課題です。そのための地域拠点が必要であると考えますが、行政のお考えはいかがでしょうか、お答えください。 各地域ではいろいろな団体が組織され、課題、問題に向き合っておられます。しかし、地域住民だけが行うには限界があるのではないでしょうか。地域の組織はどうしても団体ごとの活動になりがちです。横の連携がなかなかできないのが現実であると感じています。やはり、行政と地域住民が手を携えて一緒に課題、問題を解決していくことが必要です。地域の担当者が地域に張りつき、住民と活動をともにする、この人に相談すれば地域課題に対して真剣に向き合ってくれる、行政と地域の
つながりづくりをすることによって市民がより一層あまらぶになり、地域連携が可能になるのではないでしょうか。 そして、皆さん御承知のように、今後大きな震災が訪れると予想されています。行政の地域担当職員が地域の特性を知ることができれば、どの避難経路を使えばよいか、どこの人を優先的に助けに行かなければならないか、地域住民をどのように避難させればよいかなど、各地域での細かい防災計画をつくることも可能になります。 ここで質問です。 小学校区を
コミュニティーの最小単位として考え、各
コミュニティーに担当職員を配置するお考えはありませんか。地域担当制を導入することにより、多岐にわたるさまざまな地域課題の解決が大幅に進むと感じていますが、市の見解はどうでしょうか、お答えください。 これにて１問目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。
作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君）
地域コミュニティーについての一連の御質問に順次お答えいたします。 まず、要介護高齢者が地域、在宅で生活するための地域の機能として何が必要であると考えているのかといった御質問です。 要介護高齢者等が地域で安心して安全に生活できるよう、課題を抱えた高齢者を発見し、地域で支え合うことが大切です。また、要介護高齢者が抱える課題には地域だけでは解決し得ないものもあり、行政機関や
地域包括支援センターなどの関係機関等と地域が連携し、解決していくようなシステムが必要と考えております。したがいまして、地域において要介護高齢者等がその人らしい生活ができるよう発見し関係機関等へつなぐという機能や、さまざまな生活福祉課題をともに共有し、解決に取り組むといった機能が働くことが必要であると考えております。 次に、その機能を高めるために行政が果たすべき役割は何だと考えているのか、そして、その役割は十分果たせていると考えているのかといった御質問でございます。 現在、課題を抱えた高齢者を発見し、必要に応じて行政や関係機関につなぎ課題解決を図る取り組みの一つとして、高齢者等見守り安心事業を進めております。こうした活動を通じて市民の皆様に共助の意義を深め、地域活動の大切さを理解していただき、活動に積極的に参加していただくような取り組みを進めることが行政の役割であり、また、地域活動を支えるため多様な力を結びつける
コーディネートの役割を果たさなければなりません。現状で十分とは考えておりませんので、引き続き努力してまいります。 次に、
地域福祉会議の組織化等の進捗状況、また、それがうまく進んでいないように思うが市としてどのように考えるのか、そして、その原因は何だと思うのかといった御質問に一括してお答えいたします。
地域福祉会議とは、地域住民を中心とした多様なメンバーにより、身近な暮らしの場である地域社会でのさまざまな生活、福祉課題を発見、共有し、解決策を検討しようとするものでございます。平成25年８月末現在では、２地域で
地域福祉会議が立ち上がっているところでございます。進捗が思わしくない原因といたしまして、地域の皆様に
地域福祉会議が何をするところなのか、なぜ会議が必要なのか、何を議論したらよいのか、また、共助の必要性を十分理解していただいていないことが大きな理由であると考えております。 しかしながら、現在、高齢者等見守り安心事業やふれあい喫茶、
老人給食サービスなどの具体的な地域福祉活動を主体的に取り組んでいる地域を中心に組織化に向けた働きかけを行っておりまして、徐々にではありますが、こうした具体的な活動を通して、新たな地域の福祉課題を発見し、
地域福祉会議を設置しようとする機運が高まっている地域がございます。こうした活動を有効に活用しながら、今後のさらなる広がりを目指し、引き続き取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北村保子議員）
中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君）
地域コミュニティーに関する御質問にお答えをいたします。 まず、
地域コミュニティーの担い手を育成していくための若い世代に参加してもらう方策及び手だてについてのお尋ねでございます。 若い世代を初め、より多くの市民の皆様に地域づくりに参加していただくためには、まずは意識啓発が重要と考えております。そのため、本年度においては、地域活動に重要な
コミュニケーション能力や市民によるまちづくりの取り組み事例、また地域の自治のルールづくりなどについて市民が学び考える
チャレンジ市民塾を開催しております。この実施に当たっては、無作為に抽出した市民へのはがきによる案内を行うなど幅広い世代の参加を促す取り組みを行うことで、若い世代にも参加をいただいております。 このほか、子育て世代にも
地域コミュニティーに積極的にかかわっていただくきっかけの場として
ウエルカムパーティー事業を実施するほか、公民館事業においても
地域活動コーディネーター養成講座を開催するなど、若い世代を含め幅広い世代に
地域コミュニティーの担い手となっていただけるよう取り組んでおります。 今後、さらなる高齢化が進む中で
地域コミュニティーの担い手づくりは大変重要であると考えており、引き続き、さまざまな機会を通じてまちづくりへの参加の
きっかけづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小学校区を
コミュニティーの最小単位として考え、担当職員を配置する考えはないかとのお尋ねでございます。 地域における
コミュニティーの単位は多様であると考えております。本市においては、
社会福祉協議会の単位福祉協会や連協単位を中心といたしまして地域福祉活動、地域自治活動が展開されておりますが、加入者の高齢化が進展するなど、新たな担い手が地域において活躍できる環境を整備することが急務であると認識をいたしております。 一方で、御指摘の小学校区を単位とした
コミュニティーにつきましては、子供会活動やＰＴＡ活動などを通じて将来にわたりその地域を支える人材が育つ場として裾野を広げていくという意味から重要であると考えております。 今後のまちづくりにおきましては、多様化、複雑化する地域課題の内容や性質に応じてさまざまな主体が重層的に連携し、解決に向けて取り組むことが重要であると考えており、そうした
地域コミュニティーの醸成に向け、効果的な
ネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。 なお、本市では、
地域振興センターや地域保健、地域福祉担当などに職員を配置しており、御指摘のような
地域担当職員制は現在は実施しておりませんが、今後、
公共施設最適化の取り組みの中で地域における職員配置のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 小学校区
学習センター構想の進捗状況についてのお尋ねでございます。 平成19年に
社会教育委員会議から提言いただきました小学校区
学習センター構想は、地域課題の解決のための学び合いや
コミュニティーの高揚のための取り組みについて、より身近な地域の単位である小学校区で展開することが必要であり、その実現に向けた社会教育の支援の仕組みづくりが必要というものでございます。 教育委員会といたしましても、小学校は地域住民にとって最もなじみやすい施設として、世代を超えた歴史を持ち、御指摘のように、校区におけるつながりは子供や保護者同士など若い世代の参画が期待できるものと認識しております。また、
学校支援ボランティア活動や防災訓練、交通安全教室など地域と一体となった学習の成果が学校運営と地域づくりの双方に生かされることから、本提言の具体化に向け、小学校区単位の結びつきを住民の自主的な学習や地域活動の一つの枠組みとして今後とも強化していきたいと考えております。 そのためには、何よりも学校と地域住民がその意義を実感し、相互理解のもとで関係を形づくっていくことが求められていることから、現在は、主に学校と地域との交流の機会の実績を重ねることに重点を置き、生涯学習推進事業として
学校図書ボランティアの養成や、
社会教育地域力創生事業の一つである
公民館お出かけ事業において学校の音楽室やパソコン教室、理科室を利用した地域向けの講座を開催しているところでございます。あわせて、このような地域活動を支えるリーダーの育成も求められていることから、
地域コーディネーター養成講座も実施しているところでございます。 今後とも、これらの成果や課題を分析しながら、構想の具現化に向けて着実に推進してまいりたいと考えております。また、そのような趣旨の発言を社会教育部長がしたものであると認識しております。 次に、地域学習館が３年でなくなるような話だが、地域人材育成のための地域拠点は必要であると考えるかとのお尋ねでございます。 公民館分館の廃止に伴い、本年４月からその運営を地域に移管し、地域学習館としてスタートさせたところでございます。しかしながら、その運営に係る財政的な補助は３年間の期限を設けており、各学習館が自立し、３年後も継続して運営できるよう、担当の各地区公民館が中心となったさまざまな側面的支援を行っているところでございます。 また、地域学習館の自主運営の目的は、住民が自主的に学ぶ学習環境や学習の成果が地域活動に生かされる環境を地域全体に根づかせることであり、それがさまざまな地域活動や御指摘の人材育成の拠点の充実に結びつくものと考えていることから、今後とも、地域学習館を継続的に運営していただけるよう、地域学習館の
管理運営協議会とは密接な連携をとっていきたいと考えております。
○議長（
北村保子議員）
綿瀬和人議員。 （
綿瀬和人議員 登壇）
◆６番（
綿瀬和人議員） 御答弁ありがとうございます。 とりあえず、感じた感想だけお話しさせていただきたいと思います。 まず初めに、機能を高めるために行政が果たすべき役割は何だと考えておられますかというところで、
コーディネート機能を果たしていかなければならないというふうにおっしゃっておられましたが、今現在、ずっと地域で私ども活動しておりますが、そういった
コーディネート機能を行政が発揮されているというのは全く私自身感じておりません。ただ単に要はお金をちょろっと出して、それで終わり。それで結局は自主的にやってくださいということで補助金を切り上げてしまう。そういったことをやっている。お金を出せばいい。そして、ある程度出したらもうこれでええやろうみたいな対応が行政の対応であると思っています。 お金を出すこと自体はもちろん重要ですが、地域だけではなかなか資金力とかないので必要ですが、それ以上に、担当職員配置ということも言いましたが、やはりそういった
コーディネート機能、行政の方はまちづくりのプロですので、そういった方が地域に入って、そして市民とともに話をしながら
コーディネート機能を果たしていく、それが本当の
コーディネート機能を果たさなければならないという責任であると私は思っております。 それと、地域の担い手づくりということで意識啓発を行っていく
チャレンジ市民塾をやっていくということをおっしゃっておられましたが、こういった地域の担い手づくりというのは、ただ単に机の上で勉強すればみんなが意識づくりするなんていう感覚ではないと思うんです。やはり、地域の中でいろいろな活動をしたりとかいろいろなことを問題点、課題というのをみんなで認識しながら、課題を持って初めて、そこで地域の活動というのが担われていくのではないかなと私は思っております。ですから、もちろん勉強ということも大事かもしれませんが、それ以外に、地域に入ってもらうためにはどうしたらいいのか、活動に参加してもらうためにはどうしたらいいのかというのをやはり市行政としても考えていかなければならないのではないかなと。 そして、
チャレンジ市民塾というのは無作為に抽出ということもおっしゃってましたが、無作為ということは適当にということなんですか。どういうあれで選んでおられるのかちょっとはっきりとわからなかったので、要は、はっきり言ってその中へどれだけの方が参加されているのかなという、100人適当にばーっと案内を送って５人しか来んかったといったらこんなんはっきり言って意味がないことなので、どういうふうな選び方をされているのかなというのがちょっと疑問に思いました。 あと、後でちょっと質問する予定なんですが、公共施設再配置の中で地域担当制は置かないが職員配置を検討していくということです。再配置で、要はいろんな行政の施設なり窓口なりが集約化されていくということでだんだん地域との窓口が狭まっていく、なくなっていくという状況が今後出てくる方針だと思うんですが、再配置計画の中で職員配置をしていくというのがいまいちちょっと理解が私の中ではできないというのを感じました。窓口が狭まっていって市民との距離がどんどんあいていく方針である中で、どうやって職員配置を考えていくのかなというのがちょっと疑問に思ったところです。 それでは、続いての質問をさせていただきたいと思います。 介護保険制度の改定についてなんですが、2015年改定予定の介護保険制度について質問させていただきます。 私は、もともと通所介護施設で働いておりました。介護認定を受けられた高齢者の方が、平均では週に２日から３日、多い方では毎日来られている方もおられました。介護保険制度もすき間だらけで、できること、できないことなど多くの制限がありますが、通所介護施設として、できる範囲のことを最大限、利用者の方へサービスを提供してまいりました。利用されておられる方の多くは独居もしくは高齢者夫婦の世帯で、自宅での入浴はもちろん、調理まで難しい方がほとんどでした。介護度も要支援から要介護までさまざまで、一様に自宅での生活の中で不便を感じられている方ばかりでした。 また、地域でこういった事例もありました。皆さんも御存知のように、介護保険は単位制になっており、月に利用できる単位数も決まっています。その中で、居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんが各サービス事業所の調整を行っています。尼崎市が本年４月よりごみの収集曜日を変更しました。私の住む尾浜の地域では月・水・金の週３回がもともとの生ごみの収集曜日でしたが、収集曜日変更後、火・金の週２回になりました。そこで起こったことですが、訪問介護のヘルパーさんが入られているお宅ですが、かかりつけ病院の主治医の先生の曜日が決められていて、ほかの曜日に主治医に見てもらうことができない、または、訪問介護事業所の体制としてヘルパーさんの曜日を急に変更できないというようなことがありました。 そういった中で何が起こったかたと言いますと、ヘルパーさんがごみの収集曜日に利用者さんのお宅に入れなくなり、ごみ出しができなくなってしまったのです。週２回しかないごみ収集で、１週間に１回もしくは全く出せないというような事態になりました。この事例は１件だけでなく、尾浜地域だけでも数件あったようです。これは衛生的に大変よくないことです。特に、ことしのような猛暑続きの中、皆さんのお宅でも１週間のごみが家にあると臭くて仕方なくありませんか。この事例に関しては、すき間介護を行っているボランティアグループが対応して、また、御近所の方に協力してもらって何とか対応することができました。このボランティアグループには、市民提案型協働事業で採択され、市との協働事業で有償ボランティアシステムとして地域で機能していましたが、残念ながら、市はこの事業からも撤退してしまいました。 私の経験や事例を述べさせていただきましたが、介護予防の方であっても生活に不自由があるから介護認定を受けておられます。そして、介護認定を受けておられない方であっても、年を重ねるごとに体が思うように動かなくなったり何がしかの病気になられたりして、日常の生活を送る上で不自由な点は当然あるのではないかと思います。日常の生活を送る上でのちょっとした不自由は、融通のきかない介護保険ではなかなか賄えません。そういったちょっとした不自由のサポートを行うためのシステムづくりが必要ではないかと考えています。 先ほど述べましたように、介護保険制度では賄えない部分は多数ありますが、介護保険制度がなくなれば高齢者の方が在宅での生活ができなくなってしまうのも事実です。 しかし、2015年度の介護保険改定により、要支援者の介護予防サービスを介護保険から切り離し、市町村に委ねるとの方針を厚生労働省は検討するとしています。もし介護保険から資金がある程度出されるとしても、市町村に委ねられるということは市町村の裁量でサービスが提供されるということになります。介護予防サービスは今まで国の責任でしたが、これからは市町村の責任で行わなければならないということです。市町村に委ねられてしまったら、各市町村でサービス内容がまちまちになり、介護難民と言われる方が大勢出るのではないかと危惧しています。 そして、今の尼崎市に市の責任でサービスを提供するだけの能力があるのでしょうか。介護保険課の職員も少なく、各種の申請手続にも他都市と比べても相当時間がかかっていると聞いています。そのような中で要支援者8,000名以上のケアができるのでしょうか。 厚生労働省は、民間企業だけでなくボランティア団体の活用も含めて検討するとしています。しかし尼崎市は、先ほど述べましたように、地域のボランティア活動の芽を摘むことは行いますが、それを活用していこうという考え方は持ち合わせていないようです。 今後、介護保険制度がどのように改定されるのかわかりませんが、結果はどうあれ、団塊の世代がピークを迎えるのを前に地域ケア、地域サポートのシステムをつくらなければ大変なことになります。介護保険制度の改定について、市民と企業の力をうまく使うために市はどういう対応を用意されようとしておられますか、地域ケアサポートのシステムづくりについて、市の構想、考え方をお示しください。市民の発想と力を利用し、ともに事業を行っていくことは考えておられませんか、お答えください。 次の質問です。 忍たま乱太郎の展示場所について質問させていただきます。 尼崎市は、もともと公害のまちとして全国に知れわたっていました。洗濯物を干していると真っ黒になる、川ではぼこぼことガスが噴き出していて、異様なにおいがしていたようです。私が小学生のころも、よく光化学スモッグの旗が運動場に掲げられ、室外に出ることを禁止されたときもしばしばあったと記憶しています。 しかし、今では空気も大分きれいになり、川も整備され、地域のボランティア団体が定期的に清掃を行って、魚も泳ぐようになってきました。また、寺町や文化財収蔵庫、田能遺跡など、歴史的に見ても価値のあるものが多数点在しています。そして、ダウンタウンや栃乃若関や小林可夢偉さんなど、多数の有名人を輩出しているまちでもあります。そして、非公認ではありますが、尼崎の御当地キャラ「ちっちゃいおっさん」も頑張っています。 その中で、尼子騒兵衛さんが原作を書かれた「忍たま乱太郎」があります。実写版の映画化もされて大変好評であったようです。私もテレビアニメを数回拝見しましたが、子供たちに大人気なだけになかなかおもしろかったです。夏休みの期間中に、総合文化センターでも「忍たま乱太郎と尼崎展」が行われていました。また、あまらぶのフェイスブックを見ても関連の活動が行われているのがよくわかりました。 市庁舎北館４階にも忍たま乱太郎の展示場が設けられれいます。北館４階には私もよく行くのですが、夏休みということもあり、ちょくちょく子供たちを見ることがありました。しかし、なぜ北館４階という疑問がいつも湧いてきます。せめて庁舎の１階にしないとわかりにくいやろうと。北館４階ということは、わざわざ上がってこなければならない、調べて知っている人しか来ない、ちょっと寄っていこうかと思わないと思いませんか。 確かに庁舎の敷地も限りがあり、設置スペースがないのかもしれません。それなら別の場所、例えば開明庁舎などはどうですか。開明庁舎なら広場もあります。広場で忍たま乱太郎祭りなんかもできるのではないでしょうか。また、南にはスポーツの森や尼ロックなどがあります。そして何より、寺町と文化財収蔵庫の中間に位置することになり、一連の観光ルートとして最適になります。せっかく売り出せるものがあるのなら最大限活用するべきです。尼崎版シティプロモーションにもうたわれている交流人口をふやすために、柔軟な方策を考えるべきだと思います。 ここで質問です。 北館４階の忍たま乱太郎展示場に全国から何県の方が来られたでしょうか、また、何人の方が来られたでしょうか。北館４階が展示場所としてふさわしいと本当に思っておられますか。忍たま乱太郎の展示室を市民や観光に来られた方がもっとわかりやすいような場所に移すお考えはありますか。駅前の開発などハード面だけでなく、人や歴史を生かした観光都市としての方策は何かお持ちなのでしょうか、お答えください。 続きまして、公共施設再配置についての質問をさせていただきます。 尼崎市は、公共施設の最適化という名称で公共施設の再配置を進めています。例えば、今問題になっている労働福祉会館などは代表的な事例です。労働者のまちとして栄えてきた尼崎、その代表格として、また労働者が集う場所として利用されてきた労働福祉会館を平成25年３月で閉館してしまいました。 しかし、他都市では、例えば西宮市では勤労会館、伊丹市ではスワンホールなど、名前は違えど労働者施策の一環として建てられた会館は今でも現存し、多くの労働者、市民に利用されています。 また、相談窓口の集約化の中で、地域保健担当、地域福祉担当が担ってきた申請手続などに関しては支部社協に委託するとありますが、相談窓口としての役割は果たせなくなります。その窓口を市内２カ所に設置すると検討されているようですが、今まで６カ所に窓口があり、少しの相談でも気軽に行けたことができなくなってしまいます。相談に行かれる方は高齢者の方や障害者の方がほとんどでしょう。仮に家族の方が行かれたとしても、電車やバスに乗り、行かなければなりません。ちょっとした相談などできなくなってしまいます。身近に行政の窓口がなくなることに大変不安をお持ちの方もおられ、また、市に対し要望書も提出されておられると思います。 ここで質問です。 公共施設の最適化に向けた取組（素案）の中で、公共施設の最適化とは経済的なコストで適量かつ良好な品質の施設の提供と書かれておりますが、適量かつ良好な品質の施設とはどのようなものであると考えておられますか、お答えください。 市民と行政の協働のまちづくりに取り組んでおられますが、支所機能の集約化や窓口業務の委託化などを行えば市民と行政の関係が今まで以上に離れてしまい、市民目線でのまちづくり、協働のまちづくりに支障が出ると思いますが、どう考えておられますか、お答えください。 次に、公共施設と本庁舎の関係について質問させていただきます。 本庁舎は1962年に建てられ、ことしで51年になりましたが、本庁舎の耐震性も危うく、地震が起これば真っ先に倒壊するのではないかと言われています。そういった本庁舎がだんだん古くなってきている中で、公共施設再配置の計画を見ると本庁建てかえの検討を進めるということしか書いてありません。その中で公共施設再配置計画を進めるというのは一体どういうことか、私は疑問に思います。やはり本庁舎の建てかえをメーンに考え、その中で再配置計画をいろいろつくっていく、それが必要ではないかと私は思っています。老朽化した本庁舎をこれからどう建てかえていくのか、お聞かせください。 本庁舎の建てかえを盛り込んだ計画に公共施設再配置計画を見直す考えはありますか、お答えください。 身近な市役所という概念を盛り込んだ施設、市民が集えるような市役所、そういう概念を盛り込んだ施設づくりをしようというお考えはありますか、お答えください。 これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。
作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 介護保険制度の改定につきまして、市はどういう対応を用意されようとしていますかといった御質問です。 現在、国におきまして、要支援者向けの介護予防サービスを、介護保険の全国一律サービスから市町村が独自に実施する地域支援事業に移行するという介護保険制度の改定案が議論されております。制度改正の内容につきましてはまだ具体的には示されておりませんが、現在、要支援者が介護予防給付として介護事業者から受けている家事援助等のサービスが利用できなくなる可能性も想定されます。 そのような高齢者に地域で引き続き安心して生活を継続していただくためには、一定の公的サービスの構築とともに、これまで以上に地域住民のボランティアなどによる共助の取り組みが重要になってくると考えておりまして、今後ともそうした担い手の育成に努めてまいる所存でございます。 次に、地域ケアサポートのシステムづくりについて市の構想、考え方はどうか、市民の発想と力を利用し、ともに事業を行っていくことは考えていないのかといった御質問です。 少子高齢化が進む中、住みなれた地域で安心して自分らしく暮らしていくためには、福祉制度の充実に加え、人々がお互いに助け合い支え合う地域の力を高めていくことが重要です。 一方で、地域の生活課題は多様化してきており、公的な福祉サービスだけでは対応し切れない課題には、共助としての地域住民による福祉活動と公助としての専門的な福祉サービスとが連携する仕組みとして地域ケアシステムが機能していく必要があると考えております。こうした地域ケアシステムを推進していくためには、地域にどのような課題があって生活にどのような影響を与えているのか、住民みずからが明らかにし、その課題解決に向けて取り組んでいくことが重要となってまいります。 そうした視点に立ちまして、地域における見守りやボランティア活動など住民が主体となった小地域福祉活動がより活発に展開されるような基盤整備を進めていくことで、より一層地域ケアシステムが充実していくよう取り組んでまいります。
○議長（
北村保子議員） 俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 忍たま乱太郎に関する御質問にお答えをいたします。 北館４階の忍たま乱太郎展示場に全国から何県の方が来られたか、また、何人の方が来られたかといった御質問でございます。 都市魅力創造発信課では、交流人口の増加につなげる取り組みとして、市外から本市を訪れ本市のＰＲを行っていただける方に影の尼崎観光特使に御登録いただいており、特使となっていただいた方に忍たま乱太郎あまがさきウェルカムカードを配布しております。５月20日から配布を開始して以降、福井県を除く46の都道府県から御訪問いただいており、９月10日現在の影の尼崎観光特使登録者は約1,400人となっております。 次に、北館４階が展示場所としてふさわしいと思っておられるのか、別の場所に移動することは考えていないのかといった御質問でございます。 現在設置している忍たまコーナーでは、忍たまグッズを展示しているだけではなく、影の観光特使として尼崎をＰＲしていただける人にウェルカムカードをお渡しする手続を行っております。また、本やグッズを実際に手にとって楽しんでもらうとともにお問い合わせへの対応も行っておりますことから受付の対応が必要であり、都市魅力創造発信課がある４階事務室に設けているものでございます。 忍たま地名めぐりの一環で市役所を訪れるファンの方々の心理として、余りなじみのないような場所を自分で探して歩くことも含めて喜ばれているようで、市としても４階エレベーターホールから事務室まで楽しくたどり着いていただけるような演出を行っております。 なお、南館１階には展示用のショーケースを設置しており、忍たま乱太郎も含め、時期にふさわしいさまざまな展示を行い、尼崎の魅力の発信に努めております。 最後に、駅前の開発などハード面だけでなく、人や歴史を生かした観光都市としての方策は持っているのかといった御質問でございます。 議員御指摘のとおり、尼崎には長い歴史があり、また魅力的な多くの人材を輩出しているまちでもあり、それらがまちの魅力であると認識をしております。そのような中で、寺町や近松などを案内するボランティアガイドさんの活動を支援しているほか、秋には、歴史や人を生かした取り組みとして、歴史的な町並を歩いて尋ねる「ご案内します。あまがさき」事業を行っております。また、ことし５月に発行しました尼崎観光交流ガイド「あまらぶガイド」は、単に尼崎の物や施設を紹介するのではなく、人に焦点を当てる中、たくさんの人に尼崎を紹介してもらい、登場する人を通じて尼崎の魅力を発信しております。 今後も、歴史や人も含め、地域資源を活用した魅力の増進、発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
北村保子議員） 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 公共施設の最適化に関する一連の御質問に御答弁申し上げます。 まず、公共施設の最適化に向けた取り組みにおける適量かつ良好な品質の施設とはどのようなものかとの御質問でございます。 公共施設の適正な量につきましては、本市の将来的な財政収支見通しや人口規模等に見合ったもので持続的に施設を維持できる状態を指すものでございます。また、施設の良好な品質につきましては、耐震性の確保や環境に配慮した取り組みはもとより、高齢者や障害者の方々に対応したバリアフリー化など、誰もが利用しやすく、機能や利便性の向上が図られている状態を指しておるものでございます。 こうした２つの視点で施設全般を点検し、今後策定する公共施設マネジメント基本方針の中で、適正配置に向けた基本的な考え方や目標値などをお示ししてまいりたいと考えております。 次に、支所機能の集約化や窓口機能の委託化などを行えば協働のまちづくりに支障が出るのではないかとの御質問でございます。 今回の公共施設の最適化に向けた取り組みにおきましては、喫緊の課題となっております老朽化した支所の建てかえと支所機能の再編を中心に取り組むものでございます。 そうした中で、保健福祉業務につきましては、今後ますます拡大が予想される福祉需要に対応するため、保健と福祉部門の連携のもと、各種手続から相談、支援に至るまで同じ場所で完結できるよう、総合相談窓口機能の充実を図ることを目的として市内の２カ所に集約、再編しようとするものでございます。市民の方々にとりましては、身近で総合的に手続が完結できるほうがより便利だとは思いますけれども、各地区での各種の相談や手続に十分対応できるような人員を配置し、よりきめ細かな対応をしていくことは、コストや人員の体制の面で非常に困難でありますことから、交通アクセス等の利便性をできる限り考慮し、集約することによって機能を強化していこうと考えたものでございます。 一方、市民みずからがまちづくりの担い手として活動するための拠点となります
地域振興センターと地区会館につきましては、厳しい財政状況や人口減少が予想される中にありましても引き続き現行の拠点数を維持することにより、協働のまちづくりを進め、地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、老朽化した本庁舎をどうするのか、現在の計画に本庁舎の建てかえを盛り込む考えはないのか、市民が集う身近な市役所として本庁舎を建てかえる計画をつくる考えはないのかといった御質問でございます。 本庁舎につきましては、一部を除きまして竣工から50年が経過し、老朽化が進んでおりますことから、今年度に南館と議会棟の耐震診断を実施するほか、建物や設備の劣化調査を行いまして現状把握と課題抽出を行うこととしております。 本庁には、市民の皆様がさまざまな手続等で訪れるとともに、災害時には市域全体の拠点となる重要な役割も担っておりますことから、そのあり方につきましては、設置場所や将来を見据えた場合に必要な機能、さらには必要となる多額の財源も勘案する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 そうしたことから、本庁舎につきましては、諸課題を総合的に精査した上で、現在の最適化の取り組みの中でお示ししているとおり、市制100周年となります平成28年度中を目途に一定の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（
北村保子議員）
中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君）
チャレンジ市民塾への参加を無作為に抽出するとあったが、具体的にはどういう方法かというお尋ねでございます。 今回の
チャレンジ市民塾の開催に当たりましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、若い世代やこれまでまちづくりへの参加のきっかけが余りなかった方などを含めまして幅広い層への参加を呼びかける手段といたしまして、初めての試みでございますが、無作為に抽出した市民への案内を行ったものでございます。 具体的な方法といたしましては、無作為に抽出した市民1,000人に案内はがきを６月に送付いたしました。現在、この
チャレンジ市民塾、全８回のシリーズの講座のうち３回を実施したところでございますが、延べ113人の参加をいただいております。１回当たり約40名の参加でございますが、現時点で、はがきをきっかけに参加いただいた方につきましては８名となっております。
○議長（
北村保子議員）
綿瀬和人議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 久保高章議員。 （久保高章議員 登壇）
◆15番（久保高章議員） 維新の会の久保高章でございます。 第２回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴をよろしくお願い申し上げます。また、市長を初め理事者の皆様におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、明快でわかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。 今回は２点、証明書のコンビニ交付事業及びそれにかかわるホストコンピューターについて、そして学力向上に向けた取り組みについて質問させていただきます。 まずは、証明書のコンビニ交付についてお伺いいたします。 コンビニ交付とは、住基カードを利用し、住民票、印鑑、税、戸籍の証明書をコンビニのマルチコピー機を利用し発行することにより、今まで市民の方々が平日の９時から５時半の間に本庁や支所に足を運び手続も煩雑で待ち時間さえ発生するという、市民に多大な負担やコストを押しつける状況を少しでも解消できると思われる事業です。８月５日現在で71もの市町村が実施しております。 コンビニ交付により、次の３つの住民サービスの向上が考えられます。 第１に、いつでもどこでも安くという点です。利用可能コンビニは、セブン－イレブン尼崎市内37店舗、全国１万5,579店舗、ローソン尼崎市内37店舗、全国１万1,130店舗、サークルＫサンクス尼崎市内17店舗、全国6,303店舗あり、市内合計では106店舗ございます。現在、証明書の交付は、本庁、支所、サービスセンター全てで９カ所となっております。コンビニ交付が実施されますと利用可能時間は午前６時30分から午後11時までとなり、手数料も役所発行より安く、生駒市では通常窓口の半額の１通150円となっております。 第２は、発行時間の短縮です。ＩＣＴ化により作業数が減るため時間が短縮され、平均約２分50秒となっております。 第３は、サービスの拡充です。住基カードの多目的利用を行います。例えば、千葉県市川市、大阪府池田市、兵庫県西宮市では図書館カードに利用、宮崎県高千穂町では地域通貨に利用、大分県日出町では通園通学のメール安心システム、千葉県市川市では福祉利用券電子サービス、岩手県奥州市では病院予約などに利用することにより、住民の方へのサービスの充実化を図っています。これらの利点により、市民の負担はかなり軽減でき、住民サービスの向上につながると考えます。 また、コンビニ交付により、もう一方のメリットがあります。それは、次の２つが考えられます。 第１は、人件費の削減です。コンビニ交付の増加により既存の窓口業務が減少し、その結果、人件費の削減につながります。 第２は、公共施設の窓口スペースを多目的に活用でき、市民の皆様に開放することも可能であると考えます。 本庁におきまして市民課発行の住民票等の発行手数料は、平成22年度において事業費9,423万2,000円、人件費は２億6,388万7,000円、合計３億5,810万9,000円となっており、発行枚数は33万9,091枚、１枚当たりにいたしますと1,056円もかかっております。このように、発行手数料のうち４分の３は人件費となっている現状であります。 そして、現在であれば総務省よりシステム構築に係る事業費、例えば標準システム等の保守費、証明書交付センターの運営費、コンビニの端末使用料等の経費などについては、自主財源より支出した分については一定額措置されます。このシステム構築に係る事業費は、平成22年度から平成24年度にコンビニ交付に取り組んだ59団体のシステム構築に係る事業費を算出した結果、住民票の写しと印鑑登録証明書を対象とする場合、イニシャルコストは平均で約2,870万円の事業費がかかっております。この金額に対して一定額措置されるということです。 しかし、この特別交付税は、次年度も継続される保証はないとの説明を受けました。ですから、この予算措置が存在するうちにコンビニ交付事業を推進していただきたいと考えます。 しかし、本市においてはこのイニシャルコストが約5,000万円かかります。なぜなら、本市のホストコンピューターがいまだに日本ユニシス製の汎用機システムを利用している現状がございます。このホストコンピューターについても後ほどお伺いさせていただきます。 以上、証明書のコンビニ交付は、住民サービスの向上、コスト面での費用対効果、国からの補助制度、どれをとっても今すぐにでも実施すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 証明書のコンビニ交付を来年度予算に計上し、一日も早く実施する必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、今、本市にとって最重要課題とでも言ってよいほど教育問題は重要であります。教育と申しましてもさまざまな側面がございます。しかし、本市がまず取り組むべきは学校教育であり、中でも学力のさらなる向上を目指すべきであると考えております。そうすることにより、総合計画でも掲げている「教育の充実で子どもの生きる力をはぐくむまち」に一歩でも近づくのではないでしょうか。 昨年６月から９月にかけて、シティプロモーション推進部都市魅力創造発信課が20代から40代の現役世代を中心とした市民及び在勤者に対して尼崎に住んでいる理由や尼崎のイメージについてグループインタビューを実施した結果においても、子育てファミリー世帯の転出超過の原因の一つに教育水準が低いなどという意見が出されております。 平成24年の学力・生活実態調査によると、本市の児童生徒の学力水準は、小中学校の基礎基本部分はほぼ全国レベルに到達しつつあり、改善傾向にあることは見てとれますが、一方、高校受験の偏差値が阪神間の他学区に比べ著しく低い状況にあります。私は、この学力実態調査と高校受験偏差値の差は基礎部分と活用部分の差であり、現状の学力向上施策が十分に機能していないのではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 現状の学力向上施策はまだまだ不十分と考えますが、いかがお考えでしょうか。そして、基礎基本はもとより、活用部分の向上をどのように進めていくのか、御見解をお聞かせください。 さらには、高校受験の結果では本市受験生の成績が他市の受験生より劣っていると指摘されております。試験結果については兵庫県教育委員会が公表していないので詳細は把握できませんが、その現状について尼崎教育委員会はどのようにお考えか、お聞かせください。 まずは、県内統一の高校入学試験において本市の結果を公表するように、県教育委員会に求めるべきであると思います。そうしてこそ本市の生徒の学力レベルが的確に把握できるのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。 先日、学力の分布状況についてお伺いしたところ、小学校においてできる子とできない子の二極化となっており、どの部分を対象に授業をしているかの問いに対して、平均より少し下を対象に授業を行っているとのことでした。本来、学力向上にとって一番重要な、なぜ勉強が必要であるかを教えることから行わなければならないと考えます。その上で、基礎となる確かな学力の定着を図り、個性や能力に応じた教育の重要性がますます高くなっております。 先日の全国学力テスト結果において、秋田県は小学校は６年連続、中学校は２年連続１位であり、逆に小学校６年生の塾通いは22.8％と、全国で最も塾に通っていない県であります。その秋田県では、次の３つの施策を講じております。 第１は、平成13年より、少人数学級により個の学びに応じた指導によって基礎基本の確実な定着を図り、わかる喜びを実感させ学習意欲を高めることを小学校１年生から５年生までと中学校１年生、２年生において開始しており、習熟度別授業においても70％以上の学校が取り組んでおります。その結果、児童一人一人がわかる、できるという喜びを実感し学習意欲が高まるとともに、自信を持って学習に取り組めるようになっております。 秋田県での少人数学級とは、１クラスを30名程度以下とし、児童一人一人の学習内容の理解度や技能の習得、興味、関心の程度などに応じて適切な指導を行い、学習の到達目標に照らし合わせてその達成状況を把握し、そこでのつまずきを解消しながら次のステップに進むことで、子供たち一人一人が基礎基本を確実に身につけられるようにする個に応じた指導法を取り入れられております。 第２は、平成14年より学習状況調査、これは秋田県独自のテストを年１回、小学校４年生から中学校２年生において実施し、その結果をもとに学力状況の検証を行い、問題、課題を把握することにより対策を打つという検証改善サイクルを構築しております。 第３に、平成17年より、教育専門監という教育委員会推薦の教諭を置き、本務校、近隣の学校の教諭に対し教育指導方法や教育計画を立てることを行っております。 現在、県が実施している新学習システムや本市が取り組んでいる学力向上クリエイト事業においてもある一定の効果はあると考えますが、指導補助員による放課後や休暇中の補習の場合、参加しない児童生徒も多数見られます。また、指導補助嘱託員は小中学校全てで25名と人数に限りがあり、計画、実施の主体も個々の学校により差があります。 そこでお伺いいたします。 私は今後、個性や能力に応じた、本来なら成績順による習熟度別授業を行うべきと考えますが、それが難しいのであれば、まずは成績の序列化によらない、子供自身が選択できる習熟度別授業の実施を全ての小中学校で行っていただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。 以上で１問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。
中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君） コンビニ交付の実施について、費用対効果などからも来年度予算に計上し実施する必要があると考えるがどうかとのお尋ねでございます。 コンビニ交付につきましては、公共施設の最適化の取組（素案）の中で、証明コーナー廃止に係る代替方法の一つとして導入することといたしております。 議員御指摘のとおり、コンビニ交付につきましては、開庁時間外も含め市内、市外を問わず身近なコンビニで証明書の発行が可能となりますことから、市民の利便性が大きく向上するものと期待をいたしております。 実施に向けた取り組みといたしましては、昨年度から尼崎市のシステムによりまして住民票、印鑑証明書、戸籍謄抄本、税証明がコンビニ及び自動交付機で発行可能かどうかを検討いたしております。技術面、コスト面で一定のめどが立ったところでございます。また、あわせて、他都市でも実施しているコンビニ交付普及のインセンティブとしての交付手数料の割引などについても検討しているところでございます。 現時点では、平成28年１月実施予定の通称マイナンバー法のシステム改修とあわせコンビニ交付を実施できるよう、来年度の予算化に向け事務を進めているところでございます。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 学力向上に向けた取り組みについて、順次御質問にお答えいたします。 まず、学力向上施策は不十分と考えるがどのように考えているのか、また、活用部分の向上をどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。 平成16年度より実施してきました学力・生活実態調査の結果から、小中学校とも学力の向上が見られ、本市の学力向上施策は一定の成果が上がっていると考えております。また、活用部分の向上のためには、指導方法の工夫、改善による授業力の向上とともに、学習した内容の定着や主体的な学習態度の育成が必要であると考えております。その目的のもと、本年度より学力向上クリエイト事業を拡充し活用型支援メニューを新設するなど、方策を講じているところでございます。今後とも、それらの取り組みを続けることで尼崎の子供たちの活用する力の育成が図れるよう、学校とともに、より一層の学力向上を推進してまいります。 次に、兵庫県教育委員会が入学者選抜の結果を公表していない現状について教育委員会はどのように考えるかとのお尋ねでございます。 高校受験の結果におきましては、御指摘のように、兵庫県教育委員会も学力調査の結果を公表しておらず、把握は難しいものと考えております。 御承知のように、兵庫県公立高等学校入学者選抜では、中学校の内申点と当日の学力検査の結果を総合的に判定しているものでありますので、その一部を公表するものではないと考えております。 続きまして、本市の高校入学試験の結果を公表するように県教育委員会に求めるべきではないか、そうすれば本市の生徒の学力レベルが的確に把握できるのではないかとのお尋ねでございます。 公立高等学校入学選抜における学力検査は、それぞれ高等学校を受験した個々の生徒の合否判定の資料とするためのものであり、各市における現状把握や指導体制、指導方法の工夫改善を目指した学力調査とは目的の異なるものであると認識しております。このことから、教育委員会といたしましては、特に公表が必要なものであるとは考えておりません。 なお、本市におきましては、学習到達度調査や全国学力・学習状況調査等により児童生徒の学力を把握し、学習の定着度をはかり、個々の生徒のつまずきを解明するとともに授業改善を進めてまいります。 最後に、成績の序列化によらない習熟度別授業の実施を全ての小中学校で行うべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。 新学習システムの実施により、市内各小中学校では少人数授業に取り組んでおり、その中で、児童生徒自身が自己の学力や学習状況を考え、それをもとにクラス編成をするなど、緩やかな習熟度別クラス編成による指導を実施している学校もございます。教育委員会といたしましては、習熟度別クラス編成の実施については各学校が自校の児童生徒の発達段階や学習状況を踏まえて主体的に判断し、取り組んでいくものであると考えております。
○議長（
北村保子議員） 久保高章議員。 （久保高章議員 質問席へ移動）
◆15番（久保高章議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、一問一答にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、学力向上についての質問をさせていただきますけれども、先ほどの御答弁についての要望をする前にもう一つ質問させていただきます。 兵庫県での各市の高校受験結果を公開していないということでございますけれども、他の都道府県でも公開はされていないんでしょうか、お願いいたします。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 他府県の状況について、全て把握しているものではございませんが、市町村別や学校ごとの公開をしているという情報は得ておりません。
○議長（
北村保子議員） 久保高章議員。
◆15番（久保高章議員） ありがとうございます。 ということは、公開を求めれば可能であると判断させていただいてよろしいでしょうか。兵庫県での公開を求めることは可能でしょうか。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、全てではございませんけれども、他の都道府県におきましても高校入試の点数を市町村や学校ごとに公表していないということは入試の目的が違うというふうに考えておりますので、兵庫県におきましても入試の公表はしないものというふうに考えております。
○議長（
北村保子議員） 久保高章議員。
◆15番（久保高章議員） わかりました。ありがとうございます。 現在の小学校の学力評価判断をしている全国平均と比較している状況で判断されている状況で、今、全国レベルに到達しつつあるという判断をされているようですけれども、これは非常に我々にとって、一般市民の方にとっても本当にそうなのかなというのがよくわかっておりません。ですから、せめて県統一の、今も難しいということで御答弁いただきましたですけれども、ある一定の物差し、この基準でという形での学力が向上した、していないというのを、そういう物差しをつくっていただければなというふうに考えております。今現在でしたら、平均点の何ポイントマイナスとかプラスとかで表現されておりますけれども、これで本当に学力が向上しているのかどうかというのがかなり見えにくいということがございますので、できましたらそういう一定の何か判断基準になる物差しをつくっていただきたい、そのように思っております。 時間の関係上、これで要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、コンビニ交付及びホストコンピューターについて質問をさせていただきます。 先ほど御答弁いただきましたように、スケジュール的には、平成27年10月にマイナンバー法が施行され平成28年１月に個人番号カードが配布されると同時に証明書のコンビニ交付を行っていただけるということですけれども、本来なら一日も早く、住民のサービスの向上の観点から本当はすぐにでも行っていただきたい、そのように思っておりますけれども、必ず平成28年１月からの開始を約束していだきたいと思います。 そこでお伺いします。 コンビニ交付の実施に伴い
地域振興センターの証明書コーナー５カ所を廃止するとのことですが、いつ廃止し、窓口職員の方はどうされるのでしょうか。そして、そのことにより人件費は幾ら削減できるのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。
中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君） 現在、さまざまな協議を進めているところでございますが、平成24年９月にお示しいたしました公共施設の最適化の取組（素案）におきましては、５つの証明コーナーにつきましては本庁及び３サービスセンターに業務の集約化を図り、廃止をすることといたしております。なお、時期につきましては平成29年度を目途に進めているところでございます。 また、集約化の取り組みにおきましては、そういう集約化業務とあわせて市民の利便性やサービスの向上、そういった辺から検討を進めておりまして、コンビニ交付の実施あるいは自動交付機の導入を初め、また窓口の開庁時間などについても検討しているところでございます。 さらに、一部届け出業務の郵送化、また委託化など、効率的な事務執行につきましても検討を行っているところでございます。 したがいまして、お尋ねの人件費効果につきましては、これらの取り組みを総合的に整理する中で、できるだけ早期にお示しをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
北村保子議員） 久保高章議員。
◆15番（久保高章議員） ありがとうございました。 明確な人件費がどれぐらい削減できるかということをお聞きしたかったんですけれども、次の機会にでもよろしくお願いいたします。また、
地域振興センターの廃止等のスケジュール等も守っていただきたい、そのように考えております。 続きまして、コンビニ交付に関連して、尼崎市の情報システムについて質問をさせていただきます。 ホストコンピューターについては平成19年９月の定例会、６年前の定例会におきまして質問をされており、そのときの答弁として、他都市の動向等を見ながら調査研究してまいりますとの答弁をされ、また、昨年の12月定例会においても同様の答弁をされていることをまずはお伝えしておきます。 そして、尼崎市ではホストコンピューターとして日本ユニシス社の汎用機システムを利用しており、最近まで自治体では札幌市と尼崎市が日本ユニシス社の汎用機システムを利用していましたが、全国の自治体から見れば非常にマイナーな状態でした。昨年、札幌市は日本ユニシス社からオープンシステムに変更し、現在では尼崎市のみが日本ユニシス社の汎用機システムを随意契約で利用しています。 富士通、日立、ＮＥＣなどの大手システムからの提案によりますと、現在の汎用式システムからウィンドウズなどのオープン系に切りかえることにより、現在の毎年10億円のランニングコストが８億円以下になるとお聞きしております。 そこでお伺いいたします。 代替手段があるのになぜこのように不採算で自治体に実績のない日本ユニシス社と随意契約を続けるのですか。既に他都市を研究し検討する時期ではないと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（北村保子議員） 答弁を求めます。 吹野総務局長。
◎総務局長（吹野順次君） 日本ユニシス株式会社とは、昭和47年に汎用機システムの賃貸借契約を開始いたしまして、これまでいわゆるオーダーメードでシステム開発や改修を行い、業務の効率化を図ってきたところでございます。また、平成６年からは順次システム運用の委託を行ってきたこともございまして、本市独自のノウハウを熟知しております同社と引き続き契約しているところでございます。 一方で、業務の効率化や職員の利便性の観点から、これまでに財務会計、人事給与等の内部管理業務や、比較的システム規模の小さい生活保護、住宅管理等の業務は順次オープンシステムへ転換してまいりました。さらには昨年度から、情報化推進委員会におきまして汎用機システムをオープンシステムへ全面移行する検討を進めておりまして、近くその報告をまとめ、その結果をもとに市として今後の方向性を定めていく予定でございます。
○議長（北村保子議員） 久保高章議員。
◆15番（久保高章議員） ありがとうございます。 徐々に進めておられると。いつからオープンシステムに変えるということは今検討中であるという御答弁をいただきました。 次に、全国の自治体に採用されているパッケージ化されたオープンシステムを業務の競争を行い採用すれば、最低でも年間２億円以上の先ほども申しましたように経費削減となり、また、将来的にはサーバーやシステムの低廉化が見込まれるため、２億円の削減が３億円、４億円の削減と発展することも可能と考えます。競争によりオープンシステムへ更新すれば、初期投資として１年程度の２重稼働の経費約８億円がかかりますが、４年程度で投資費用は回収できると思います。市民が最先端のシステムを利用でき、より便利になることや、法改正のたびに職員が実施している膨大で煩雑な作業がなくなり、経費も年間２億円以上削減でき、一挙両得と考えます。初期投資はかかりますが、すぐにでも業者の競争の上でオープンシステムに変更、導入すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 札幌市が日本ユニシス社からオープンシステムに変更した昨年に、庁内ではどのような検討がなされたのでしょうか。また、このオープンシステム導入により、サーバーやシステムの低廉化以外に職員の方々の作業効率が向上し人件費の削減も可能と考えますが、どの程度の人件費削減が可能と考えられておりますか、御意見をお聞かせください。
○議長（北村保子議員） 答弁を求めます。 吹野総務局長。
◎総務局長（吹野順次君） 札幌市では、平成20年度の検討委員会の報告を受けて、平成27年度までにオープン化を完了すべく取り組んでおられるというふうに聞いております。 本市としましても、情報化推進委員会及びその下部組織でございます汎用機再構築検討部会で検討を開始しておりまして、今年度からはさらに外部有識者の意見を聞きながら、オープン化の検討を進めているところでございます。 昨年度における検討では、システムメーカー５社に情報提供依頼、いわゆるＲＦＩでございますけれども、これを行うとともに、同規模自治体の状況調査を実施いたしました。情報提供依頼では、経費面に関して３社から回答を得まして、現在、その分析では、既存システムより運用経費を相当程度軽減できますが、一方、オープン化に当たっては構築に係る初期費用が莫大となる上、新旧システムの並行稼働の費用も別途必要となるため、それらの費用を回収するのにおおむね13年から17年程度かかるとの試算が出ております。また、本市と同程度の同規模の自治体に対する調査結果では、オーダーメードのシステムから既製のオープンシステムに適用させるために所管課業務の大幅な見直しが必要でございまして、この部分で多大な作業量が発生しているということでございます。 なお、オープン化後の作業効率化につきましては、これまでのオーダーメードのシステムからいわゆる汎用のシステムになることから一部業務効率が低下する可能性もございまして、必ずしも職員の削減につながるとは限らず、今現在、この部分につきましても庁内での検討を進めているところでございます。
○議長（北村保子議員） 久保高章議員。
◆15番（久保高章議員） ということは、オープンシステムに変えることによってメリットはそんなに見込めないという御答弁ですか。
○議長（北村保子議員） 吹野総務局長。
◎総務局長（吹野順次君） オープンシステムで当然メリットはございます。ただ一方で、今申し上げましたように、既存の仕事のやり方を汎用システムからオープンに変えることによって変えますので、そういう部分での人件費も一定かかるという、そういう趣旨でございます。
○議長（北村保子議員） 久保高章議員。
◆15番（久保高章議員） よく理解できないんですけれども、他都市ではもうどんどんオープンに変えていっていると。汎用機システムを使用しているのは中核市以上では尼崎市だけだというところをよく認識していただいて、早急に行っていただきたい。そして、先ほどおっしゃいました十何年間設備を回収するのにかかるということをお聞きしましたけれども、私が聞いている範囲では４年程度で回収できるとお聞きしているんですけれども、いかがですか。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 吹野総務局長。
◎総務局長（吹野順次君） 私が先ほど初期投資が12年ないし17年ぐらいかかると申し上げましたのは、いわゆるイニシャルコストとして機械を置きかえる費用とかいうのは当然発生してまいります。この部分につきましても、先ほど業者の調査をいたしましたところ、初期のイニシャルコストが約20億から30億かかるという、そういう答えを聞いております。ですから、それを初期に一括して払うんじゃなくて、例えば一年一年のランニングコストのほうに置きかえて平準化しましたら、その回収に12年ないし17年ほどかかると、そういう趣旨でございます。
○議長（
北村保子議員） 久保高章議員。
◆15番（久保高章議員） 私がお伺いした金額とかなりのずれがございまして、その辺でよく理解できないんです。 では、ここで市長にお伺いしたいんですけれども、オープンシステムの費用対効果は認識されていたのでしょうか。また、これらのことを鑑みて市長はいつ導入されるおつもりでしょうか。私は遅くとも証明書のコンビニ交付と同時に行っていただきたいと考えますが、御意見をよろしくお願いいたします。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） システムのオープン化に伴います費用対効果につきましては、先ほど局長から御答弁申し上げましたとおり、さまざまな人件費等も含めてまだ十分な試算ができている段階ではございません。ただ、私も当然、市長に就任以来このオープン化については検討を指示しておりまして、当初期待したほどの大きな財政効果までは難しいのかなというふうに認識をしています。 一方で、御指摘いただきましたように、ユニシスのシステムが一般的な状況ではなくなっておりますことから、もしくは業務のあり方自体を見直す大きな契機にもなりますことから、オープン化に向けてはしっかりと進めていこうということで今、庁内では作業を進めているところでございます。 時期につきましては、これも答弁申し上げましたけれども、マイナンバーという非常に大きなまたシステム変更が国で予定をされております。その点も踏まえ、手戻りのないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
北村保子議員） 久保高章議員。
◆15番（久保高章議員） ありがとうございました。 絶大な効果がある云々よりも、いろんな住民サービスの面、全てにおいて他都市ではもうどんどん行っていて、尼崎だけの状況となっているということを十分認識していただきたい、そのように思っております。いまだにまだ検討、調査というような言葉を使われているというのがちょっと悲しいかなと思わせていただきます。 現在の財政再建のように住民サービスを削り資産を売却し基金を取り崩すといった後ろ向きな政策ではなく、オープンシステム導入のような住民サービスの向上、職員の方々の作業効率の向上による人件費の削減、競争によるシステムの低廉化による歳出削減など、前向きな財政再建策を積極的に取り入れていただきたい、そのように私は思っております。また、そのためにもオープンシステム導入の優先順位を上げていただいて、早急に予算をつけていただいて実施していただくことをお願いし、また、次回の定例会におきまして明確な、いつからどういうふうに行っていくというのをお聞かせ願いたいなというふうに思いまして、私の質問は終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（
北村保子議員） 久保高章議員の質問は終わりました。久保高章議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 真崎一子議員。 （真崎一子議員 登壇）
◆31番（真崎一子議員） 日本共産党議員団の真崎一子です。 きょうは、市営住宅建てかえにプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるＰＦＩ制度の導入についてと、学校へのエアコン設置を求めることについて質問を行います。 まず、市営時友住宅の建てかえについてです。 尼崎市は、市営時友住宅、宮ノ北住宅、西昆陽住宅の武庫３住宅の建てかえと蓬川第２住宅の新築工事を４期程度に分けるとしています。そのうち、第１期事業として時友住宅の建てかえと蓬川第２住宅の新築工事について伺ってまいります。 最初に、住民説明会の実施についてです。 10棟の時友住宅の建てかえに先立って、まずは１、２、３棟の71世帯が移転をしなければなりません。残った７棟の時友住宅空き家に仮移転をするのか、それとも蓬川第２住宅に本移転をするのか、また、希望する民間賃貸住宅に出てしまうのか、それぞれが選択を迫られます。 尼崎市は、ことしの１月に時友団地連合自治会の役員には建てかえ基本計画の説明会を開催しています。７月に時友住宅の住民に対してアンケートを実施しました。市は、アンケートに答えた団地の一般住民への説明会は行っておりません。住民は、新しい団地ができたらクーラーはついているんかな、買わなあかんかったらえらい出費や、家賃は上がるしできればこのままでいたい、隣の◯◯さん95歳、引っ越しはどうするんやろと、不安な気持ちをあらわにしています。住民の質問や要望にどうやって応えていくのでしょうか。 質問します。 引っ越し先の家賃はどうなるのかなど、住民の中にはきちんと説明を聞いていないために悩んでいる方がおられます。アンケートの結果を踏まえた住民への説明会の開催が必要だと考えます。御答弁お願いします。 次に、市営住宅の設計についてお伺いしていきます。 第１期事業の蓬川第２住宅は大庄地域に建設されます。地盤の低い地域です。地震や津波を想定して、一時避難所としての役割も当然備えているものと思います。 質問します。 蓬川第２住宅には、３階以上に避難所となるスペースを確保する設計を考えておられるのでしょうか、御答弁願います。 次に、ＰＦＩ制度の導入についてです。 日本共産党議員団は、市営住宅を市民の命と暮らしを守る社会保障として位置づける立場から質問していきます。 ＰＦＩの特徴は、民間には資金があり経営能力も技術力もあるという前提で、市営住宅など公営事業の建設整備を民間事業者に全面的に任せようとするものです。ＰＦＩは、公共が責任を持つやり方とは根本的に異なります。時友住宅の建てかえと蓬川第２住宅の新築工事にＰＦＩを用いることが住民の福祉につながるのかどうか、行政と議会、住民は自律的に検討することが必要です。また、ＰＦＩ制度は公共施設等の整備を促進する制度とされていますが、地方自治体では、小さな政府への動きや行政改革が進められ、人件費等は削減する圧力を受けています。 一方で、公共施設の建設については、縮小するのでなく、民間が設計、建設、資金調達、管理等を委ねて推進し、民間の事業機会を確保するための仕組みが設けられています。設計、建設、管理等を民間に任せることで、経費がかえって増加しないか吟味が必要です。 市は、ＰＦＩは民間が持っている資金、それと経営能力を積極的に活用していくという考え方に立ち、建てかえに伴う入居者移転支援業務、設計、建設を一体的に企業グループに発注します。それは、事業費と事業期間の圧縮といったメリット、民間事業者の競争の中で創意工夫がなされることを期待して実施するとしています。 しかし、建築後の市営住宅の維持管理については、既に民間事業者による指定管理者制度を導入していることから、維持管理業務を含めないＢＴ方式によるＰＦＩを検討するとしています。ＢＴ方式とは、民間事業者が施設を建設し、事業終了後に公共施設等の管理者に施設所有権を移転する事業方式のことです。実際の事業者決定の流れは、入居者移転支援業務、設計、建設等の仕様について要求水準を設定します。要求水準というのは、市が業務範囲や実施条件をＰＦＩに示すものです。総合評価一般競争入札により共同企業体ＪＶを公募し、選定委員会が提案内容と価格を採点評価してＪＶを選定します。その後、尼崎市がＪＶと契約を結びます。おおよそこういう流れです。 ＰＦＩによる入居者移転支援業務とは、引っ越しの業者の紹介や空き家のあっせんと契約等を行うことに限られています。住民の引っ越しの手続や対応は個人が行います。しかし、これだけでは十分ではありません。時友住宅は高齢者が多い住宅です。その中には、ひとり暮らしの高齢者が32人、高齢者同居の世帯が13世帯、障害者もおられます。高齢者や障害者の方々にとっては、引っ越しは精神的にも身体的にも大変な苦労です。所帯道具が多い高齢者にとっては、引っ越し先を選ぶことから片づけや荷づくりのこと、近隣の人たちとの別れ、環境の変化や孤立など不安を持っておられます。また、要介護者や生活保護者には、引っ越し先での引き続きの支援を受けるために市が対応することが求められています。 そこで質問します。 引っ越しの準備、荷づくり、片づけなど、困難を抱えた高齢者や障害者にはきめ細やかな対応が求められていますが、どのような対応をされるのですか。また、介護サービスを受けている方、生活保護世帯の方々からの相談や対応については、民間事業者でなく市が直接対応すべきであると考えますが、いかがですか。あわせて御答弁願います。 次は、小中学校へのエアコンの設置についてです。 夏休みの終わりに、文教委員会の管内視察で日新中学校に学力向上クリエイト事業とチャレンジアフタースクールの授業の様子を視察に行きました。中学３年生は、夏休みの前半、後半の各２週間のクリエイト事業に希望者は参加しています。さすがに、夏休みとあってクーラーのきいたコンピューター教室や特別室で勉強していました。 その後に、この２学期から新校舎で勉強している武庫東小学校を一足先に視察に行きました。広い廊下と教室には壁がなく開放的な教室、広い吹き抜けとピロティーがあり、バリアフリーですばらしい小学校でした。こんな環境で勉強できる子供たちは幸せです。校長先生は、この学校に負けないくらい学力をつけてまいりますと語られていました。エアコンは、飛行機の騒音対策として設置しています。開放的な空間なので廊下も冷房がきくことになります。 この夏は、四万十市では気温が41度を記録するなど、日本列島全体が猛暑に襲われました。熱中症にかからないようにと毎日のようにテレビ等で報道していました。近年は、地球温暖化による異常気象でますますの気温の上昇が心配されます。 尼崎市の学校では、エアコン完備の学校が小中学校62校中23校、37％、普通教室の設置率としては48％になっています。北のほうの学校は、伊丹空港の飛行機経路のため、騒音対策としてエアコン完備の学校が南に比べると多いようです。住んでいる地域によって教育環境に違いがあります。 教室の温度は、学校環境衛生基準では夏場は25から28度程度が望ましいとされています。尼崎市は、学力向上に教育委員会を初めとして教師、子供たちも必死に頑張っています。しかし、尼崎市の学校の環境はどうでしょうか。昨年の室温調査では、外気温と子供たちの熱気で、教室の温度は高いところでは37度を超えているのが現状です。 質問します。 学力向上に力を入れるのであれば学校環境衛生基準を満たす教育環境が必要だと思いますが、教育委員会としての見解をお答えください。 これで第１問目を終わります。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） 市営時友住宅の建てかえに関する一連の御質問にお答えをいたします。 まず、アンケートの結果を踏まえて住民への説明会を開催すべきではないかという御質問でございます。 入居者への説明会につきましては、自治会の役員に対しまして行い、入居者全員を対象とした説明会は行っておりませんが、10月上旬に建てかえの実施方針案等を公表する予定をしており、その段階で説明会を実施することといたしております。 次に、蓬川第２住宅には３階以上に避難所となるスペースを確保する設計を考えているのかという御質問でございます。 新耐震基準により建設された市営住宅で３階建て以上の住宅につきましては、津波等の一時避難場所として指定をしております。建設予定の蓬川第２住宅につきましても、３階以上の階数を見込んでおりますので、完成後は追加指定することとなります。避難の場所につきましては、市営住宅の廊下等で一時的に避難していただくことを前提としており、それ以外に特別に避難所となるスペースを確保することは考えておりません。 次に、引っ越しなど高齢者や障害者にはきめ細やかな対応が求められるが、どのように対応するのかというお尋ねでございます。 市営時友住宅の建てかえにおきましては、事業を円滑に進めることや、市営住宅には高齢者の割合が高く障害者もおられることから、個々の入居者の事情に応じたきめ細やかな移転支援をするため、実施を予定しておりますＰＦＩ事業の中に入居者移転支援業務を含めることといたしております。また、ＰＦＩ事業者の募集に当たりましては、個々のニーズを的確に把握し、ニーズに合った仮移転先の紹介や引っ越し業者のあっせん、丁寧な対応を行うことなどを要求水準書に記載することといたしております。 最後に、介護サービスを受けている方、生活保護世帯の方々からの相談や対応は、民間事業者ではなく市が直接対応すべきではないかというお尋ねでございます。 現在検討しております民間事業者が行う入居者移転支援業務の主な内容といたしましては、仮移転時におきます移転先の希望確認や民間借家希望者の仮住居の確保、引っ越し業者のあっせん、本移転時におけるモデルルームの案内、住戸抽せん会の実施などの業務を予定しており、介護サービスや生活保護を受けておられる方も含めて引っ越しに関する相談や対応は民間事業者が行う予定でございます。なお、介護サービスや生活保護に関することなどは市が対応すべきものと考えております。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 学力向上に力を入れるならば学校環境衛生基準を満たす教育環境が必要と思うが、どうかとのお尋ねでございます。 学校環境衛生基準では、教室の夏場の温度につきまして30度以下が望ましいと定められており、昨今の夏場の異常気象を考えますと、学習環境の改善につきましては解決しなければならない重要課題の一つであると認識しております。
○議長（
北村保子議員） 真崎一子議員。 （真崎一子議員 登壇）
◆31番（真崎一子議員） 御答弁ありがとうございました。 ２問目に入ります。 ２問目は、ＰＦＩの建設事業についてお尋ねします。 生活密着型の公共事業は、生活の利便性を高める効果や地元企業の受注を通して地域循環経済を形成するなど、地域力を高める地域経済の振興に寄与する効果があります。尼崎市は、これまでも主に建物の本体、電気、水道、機械等に分割発注し、市内業者も参入しやすくしてきました。しかし、ＰＦＩは、公共事業が持つ市内業者が参加できる効果を低下させる可能性があります。総務省が2008年に発表した地方公共団体の行うＰＦＩ事業の事業者に関する報告書によると、大林組や大成建設、鹿島建設など大手のゼネコンが上位を占めています。 尼崎市は、ＰＦＩ導入に当たっては市内業者の育成の観点から市内業者の活用や一定確保できる方法を検討するとしています。しかし、蓬川第２住宅と時友住宅を一つの事業体が入居者移転支援業務から設計、建設まで一括して行うとなると、財政力のなる大手ゼネコンでなければ参入できません。今回のような事業で、２から３事業者でのＪＶが予測されます。本来なら元請になり得る市内業者が直接受注できなくなります。また、市内業者がＪＶの下請に入れるかどうかもわかりません。 地元業者が請け負いできなければ、地域にお金は落ちません。これまでのように蓬川第２住宅と時友住宅を別々の事業体が請け負えば、市内事業者が参入しやすく、建築物単位、事業工程単位ごとに分割発注されることで十数社の企業が参入できます。ＰＦＩ導入は、市長が目指しておられる地域循環型の経済振興は期待できません。 そこで質問します。 １、ＰＦＩの導入に当たってはＪＶのメーンは大手ゼネコンになると想定しますが、いかがですか。 ２、ＪＶへの参加企業には市内業者は入るのでしょうか。また、ＪＶの下請またはグループ企業に市内業者は入るのでしょうか。どう担保されるのでしょうか。 ３、市内業者の活用が担保できないのであれば、ＰＦＩ導入は市長が目指す地域循環型の経済振興にならないと考えます。いかがですか。あわせて市長の答弁を求めます。 ＰＦＩ導入の最後の質問です。公共の監視責任についてです。 ＰＦＩが導入されて10年が経過する中で、民間事業者によるリスク管理の弱さが原因となって破綻した事例があります。ＰＦＩで建設した仙台市のスポパーク松森の屋内プールは、建設からわずか１カ月半後、事業者が契約どおり施工しなかったことが原因で、宮城県沖地震のために施設が損壊しました。通常の市直営の工事の監視は、契約検査課の技術職員が中間検査、完成検査などのほか、例えばコンクリートを打つとき、鉄筋の数量や太さなど現場に出向いてチェックをしています。しかし、ＰＦＩの場合は、市職員による検査や監視は書類上のモニタリングしかありません。実質的には事業者に丸投げです。事業完成後に建物を買い取るやり方です。これでは、建築物の品質や安全性の確認をすることができません。 地方自治法では、自治体の事業や予算については、議会のチェック、監査委員の監査を受けることを定め、情報公開させ、住民が監視することが定められています。しかし、ＰＦＩ法には情報公開に関する規定がありません。この法律は、企業秘密を理由にして、情報を開示しないのは当たり前だとしてつくられているからです。 そこで質問します。 ＰＦＩにおける市営住宅建設において、品質管理、工程管理などについて市として監視責任はどのように果たしていくと考えているのでしょうか、御答弁願います。 次は、学校へのエアコン設置の２問目です。 私は、2010年９月議会で学校にエアコンの設置を求める質問を行いました。当時の教育長、村山副市長は、今後の暑さ対策として空調設備の必要性は認識している、国への空調設備に関する対応については、今後の課題として県下の教育長会議等でも協議していきたいと答弁されています。 質問します。 その後の国への対応については、また、県下の教育長会議等での協議の進捗状況を御報告ください。 これまでも、名称はいろいろでしたが、地域経済対策を目的に国から交付金が地方に配分されています。こうした国からの交付金は子供の教育条件の改善のために使うことは、多くの市民が納得するはずです。これからも、地域経済振興を名目とした交付金が交付された際には、耐震化工事が終わった学校や特に教室の温度が高い学校からでも順次、エアコンの設置に取りかかるべきです。 阪神間の近隣都市では、西宮市、神戸市では2013年、14年度中に全中学校に設置予定です。伊丹市と宝塚市は飛行機騒音対策により100％、芦屋市では独自で100％設置されています。尼崎でも、子供たちが暑い夏でも寒い冬でも快適な条件で勉強に集中できる環境をつくることは私たち大人の責任です。 質問します。 今行っている学力向上事業をより効果的に実施するために、早急にエアコンの設置が必要です。学校耐震化の終了を待つまでもなく、国に財政支援を求めつつ順次エアコンの設置を行うことを求めますが、いかがですか、御答弁願います。 これで第２問目を終わります。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） 市営住宅の建てかえに係る御質問に順次お答えいたしますが、武庫３住宅第１期建替事業に当たりましては、ＰＦＩを導入するという方針を昨年12月にお示しいたしました。その後、実施方針案につきましては現在検討中でございますので、いずれの御質問に対する答弁もその検討段階での内容でお答えを申し上げます。 まず、ＪＶの代表構成員は大手ゼネコンになるのではないかという御質問でございます。 今回の市営住宅建てかえ事業におけるＰＦＩの導入に当たりましては、市内業者育成の観点から市内業者の活用や参画を一定確保できる方向で実施方針等を検討してきておりまして、ＪＶの代表構成員は必ずしも大手ゼネコンに限定されるものではないと考えております。 次に、ＪＶへの参加企業に市内業者は入るのか、また、ＪＶの下請またはグループ企業に市内業者は入るのか、どのように担保するのかという御質問でございます。 今回の建てかえ事業におきましては、ＪＶの構成員には必ず市内業者を１社以上含めなければならないことを要件とし、さらに、市内業者の請負金額が一定割合以上となることを応募条件としたいと考えております。 次に、市内業者の活用が担保できないのであれば、ＰＦＩの導入は市長が目指す地域循環型の経済振興にならないのではないかという御質問でございます。 今回実施しようとするＰＦＩ方式では、市内業者が事業に参画しやすい条件整備や市内業者への契約額の一定割合以上の発注の義務づけなど市内業者の活用を図ることを予定しておりまして、地域経済の好循環に一定つながるものと考えております。 最後に、ＰＦＩにおける市営住宅建設において、品質管理、工程管理などについて自治体として監視責任をどのように果たしていくのかという御質問でございます。 ＰＦＩ方式では工事等を一括して民間事業者に委ねることになりますが、建物につきましては、特に安全性や耐久性など一定の品質が確保されているかどうか確認していく必要がございます。そのため、建設工事を管理する企業を建設企業とは別に構成企業に加え、工事を管理することを求めてまいりたいと考えております。また、事業者は建設工事の進捗状況及び施工状況等について市に報告し、市は事前の通知なしに建設工事に立ち会うことができることや、施工に関する検査または試験の実施について、事業者は事前に市に通知し、市はこれらに立ち会うことができることなどを定め、建設工事の現場に適宜、市の職員が立ち会い、確認していきたいと考えております。 このような取り組みを行ったとしてもなお建築物等の品質に問題があった場合、市は、その内容に応じて是正勧告、支払いの延期、違約金の徴収等の措置をとることを実施方針案に盛り込む予定でありまして、こうした仕組みによりまして建築物等の品質を確保できるものと考えております。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） エアコンに関する国への対応、県下の教育長会議での協議の進捗状況はどうかとのお尋ねでございます。 兵庫県都市教育長協議会でも継続的に協議、要望を行っているところであり、直近では平成24年11月に、兵庫県都市教育長協議会から県教育委員会に対しまして学校空調整備事業に対する財政支援制度の創設を要望しているところでございます。これを受け、県教育委員会からは国に対して学校空調整備事業に係る支援措置の充実を要望しているところでございます。 次に、学力向上事業をより効果的に実施するためにも、学校耐震化の終了を待つまでもなく、国に財政支援を求めつつ、順次エアコンの設置を求めることはどうかとのお尋ねでございます。 学校の暑さ対策の有効な手段といたしましてはエアコン設置の必要性は認識しているところでございますが、本市の厳しい財政状況の中、児童生徒が一日の大半を過ごす学習生活の場であり、また災害発生時の避難場所として重要な役割を担う学校の校舎耐震化事業をまずは最優先で進めております。現時点では、学力向上対策事業や老朽化した施設の対策を初めとする教育課題に加え、全市的なさまざまな課題に対応する必要もありますことから、全小中学校の教室にエアコンを設置することは難しいと考えております。
○議長（
北村保子議員） 真崎一子議員。 （真崎一子議員 登壇）
◆31番（真崎一子議員） 御答弁ありがとうございました。 市当局の説明によれば、ＰＦＩ導入により９％のコスト削減ができるということです。しかし、今後ＰＦＩを推進していけば、職員の技術水準を低下させ、技術を継承できる職員がいなくなり、品質保証が担保できません。こういう問題もあります。私たちは、ＰＦＩの導入については慎重に判断させていただきます。 これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 真崎一子議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 寺坂美一議員。 （寺坂美一議員 登壇）
◆14番（寺坂美一議員） こんにちは。新政会の寺坂美一でございます。 市議会議員選挙が行われ、新しい議員で構成される初めての議会での一般質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私自身としては、３度目の選挙を経て、ようやく一人前と言われる３期目を迎えます。今期４年間もしっかりと未来を見据え質疑をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。また、先輩並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 市長の政治姿勢についてお伺いしてまいります。 ことしの４月から新しい総合計画がスタートしました。それと同時に新しい行財政計画もスタートしています。また、部門別計画等も順次検討が進んでおり、続々と総合計画とのすり合わせが行われて展開していくことになると期待しています。 さまざまな政策が展開される中で、私が一番懸念をしているのが尼崎版グリーンニューディール－－以下ＡＧＮＤと呼びます－－についてであります。もともとＡＧＮＤは市長マニフェストに掲げられ、政策策定され推進していらっしゃいますが、いまいち具体的に進捗が感じられないのが率直な感想であります。 ＡＧＮＤは、環境と産業の共生、地域経済の好循環を目指した取り組みを行うことで市内の環境の向上、地域経済の活性化、新規事業、雇用等の創出を行い、コンパクトで持続可能なまちを実現することが目的とされています。そして、一般的なグリーンニューディールとの違いに、尼崎ならではの取り組みを推進すると記載されています。 また、４つの視点と地域経済循環のイメージとして、１、市民のライフスタイル変革や事業活動における環境配慮の促進、民間のエコ需要を喚起、２つ目として、まちづくりや公共施設整備などにおける行政主体での環境配慮の率先推進、公共のエコ需要を喚起、３つ目に、環境配慮の需要に応える産業支援や新たな起業・産業化への支援、需要に応える供給を促進、４つ目に、地域資源を生かした環境保全・創造への取り組みの促進、市民・事業者のエコ意識・行動の変革を促進とあります。そのような方向性を中心に現在事業推進しているのは、太陽光発電設備への投資や街路灯のＬＥＤ化、環境に対する啓発事業が中心となっています。 しかし、忘れてはならないのが、この政策は経済政策であるということです。経済政策というならば、経済効果が発生し、市内企業が潤わなければ経済対策とは言えないのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 尼崎版グリーンニューディールという政策パッケージを展開していますが、市内経済に対して経済効果として具体的にどの程度貢献しているのか、お聞かせください。具体的な経済効果金額を示していただきたいと思います。また、影響額がまだ算出できていないのであれば、想定目標をお聞かせいただければと思います。 次に、組織についてお伺いいたします。 審議会・協議会委員の人選についてお伺いいたします。 今回の議会で、付属機関等の取り扱いについて一定整理するという報告を受けておりますが、私は、ことしの代表質疑で、各種施策の策定や実施に対してパブリックコメントの募集や各種アンケート、調査等を通じて広く直接住民意見を聴取する機会がふえており、市民の代表である議会としての政策提言よりも民意を得ていない者の意見が優先されるような状況になっているのではないかという危惧感について質疑を行いました。 審議会や協議会の設置は地方自治法第138条第４項に定められており、組織については第202条第３項で定められています。しかし、それ以外の詳細は各自治体ごとに定められており、他都市では市税などの未納がないことを参加資格の条件にしているところもあります。 また、先ほど述べたように、各種施策の策定や実施に対してパブリックコメントの募集や各種アンケート、調査等を通じて広く直接住民意見を聴取する機会が増加していることを踏まえると、幅広い市政に対する市民としての責務である選挙への投票を行っているかどうか等も要件に含めることが適当ではないかと感じます。つまりこれは、投票にすら行っていない委員が市政について影響力のある発言を行うことが適切ではないと考えるからであります。 そこでお伺いいたします。 納税を適切に行っていることや選挙に参画していることを委員選任のための公募条件として付することについて、当局の御見解をお聞かせください。 次に、市域空間の有効活用についてお伺いしてまいります。 本市は、50キロ平米というコンパクトな市域の中に13の鉄道駅があり、大阪、神戸という日本を代表する大都市への交通アクセスについても非常に利便性が高い地理的要件があります。その上、45万人がそのコンパクトな市域に暮らしています。確かに、45万人という人口が暮らすには面積的に見ると非常に狭いと思われるかもしれません。物理的な狭さをカバーするためには空間を有効活用していかなければなりません。この視点がまちづくりであり、この中で、行政が管理する土地、建物を一元管理し、空間の有効活用をしていくのがファシリティーマネジメントであり、現在策定が進んでいる公共施設マネジメント計画であります。 「尼崎市の公共施設の現状と課題」によると、本市は、約396万平米の土地と延べ床面積で約189万平米の建物を保有しているとされています。そして、その建てかえ費用は総額5,100億円を超え、本市一般会計の約2.6年分という巨額のコストが見込まれています。 しかし、現在の財政状況ではその全てを維持することは難しく、人口減少社会が進展している中でこれまでと同じ施設規模が必要かといえばそうではなく、時代に合った規模にしていくことが、住む人々の数や財政状況、時代的要因、環境的要因からも必要であると考えられます。 本市の公共財産に区分される延べ床面積161万1,210.56平米中、市営住宅は44.5％、そして学校、幼稚園は40.1％を占めており、その２つの施設で約85％を占めています。つまり、この２つの施設をどのようにしていくのかということを考えることが、今後の本市の財政面だけはなく、まちづくり面からも大きな影響をもたらすと考えられます。 まず、公共用地の中でも非常に大きな面積を占める公営住宅について伺ってまいります。 私は、平成22年９月議会で初めて公営住宅について質問を行いました。そして継続して質問を続けていますが、なかなか議論がかみ合わないことが多く、一歩ずつでも進めていかなければ本市の将来の財政に大きな影響を与えることになるため、根気強く議論を続けてまいります。 まずは、住宅戸数のあり方についてであります。 平成22年９月の質問で、市営住宅管理戸数は、ほかの自治体と比較、市内の空き家率の状況、今後の建設管理経費などを含めた上で適正と考えるのか、また、市営住宅は現在の財政状況、将来需要推計をもとに適正コストの算出や整備計画の策定が必要と考えるがどうかとの問いに対しまして、都市整備局長は、住宅更新、修繕経費を考慮すると見直すべき課題であると認識されており、策定中であった住宅マスタープラン改定検討会議の中で、市営住宅の適切な管理戸数のあり方についても議論し、適正戸数については、維持管理経費なども考慮しつつ、将来的な需要と供給のバランス、民間住宅の空き家状況なども見きわめながら検討していくとの答弁でありました。 そしてその後、平成24年６月議会で、策定された住宅マスタープラン2011に基づき質疑を行いました。マスタープラン2011の中では、検討中であった適正戸数について、本市の市営住宅全体のストック数は１万戸を超えたものであり、全国の中核市や類似都市と比較しても多くの管理戸数を有する状況となっている。結果、市営住宅の維持、管理に係る費用が増大してきている中で、昭和40年代に建設された市営住宅が一斉に更新の時期を迎えるため、今後建てかえに取り組んでいかなければならない。将来にわたる財政負担の点から、震災前には9,000戸程度の管理戸数であったことを踏まえ、今後建てかえを進めることによって一定の確保された住宅を供給するとともに、管理戸数の漸減を図っていくとの記載がありまして、全国の中核市や類似都市と比較して多くの管理戸数を有していると述べながら、目標が震災前の9,000戸という数に近づけていく旨の表記が矛盾していることから、議会におきまして、本市の財政状況を考慮すると、すぐに難しくとも他都市並みに住宅管理戸数を持っていくべきだと考えるけれども、当局の御見解をお聞かせくださいという質問を行いました。 それに対しまして「本市の市営住宅につきましては、昭和40年代に建設された全体の約４割を占める住宅が一斉に更新の時期を迎えるため、今後建てかえに取り組んでいかなければなりません。昨年３月に策定した住宅マスタープランにおいては、集約的な建てかえを進めることにより、管理戸数の漸減を図るということにしておりますが、あわせてやはり入居者の意向や建てかえ後の住まい確保にも十分考慮する必要があると考えております。現在武庫地区にある建設が最も古く老朽化が著しい時友、西昆陽、宮ノ北の３住宅を対象に、建てかえに向けた検討を鋭意進めているところでございます。市営住宅の管理戸数のあり方につきましては、長期にわたる建てかえ事業を進める中で、将来的な社会経済情勢やその時点における需要と供給のバランス、住宅ストックの推移に加え、本市の財政状況等についても十分考慮しながら検討していくべき課題と考えております」と、質問や課題をなぞるような答弁をされて終わってしまいました。 このような経過を踏まえてお尋ね申し上げます。 本市の適正戸数について、難しい問題と逃げずに、他都市の現状の戸数や具体的なデータに基づき適正戸数を求めることが必要とありますが、御見解をお聞かせください。 以上で１問目を終わります。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 森山経済環境局長。
◎経済環境局長（森山敏夫君） 尼崎版グリーンニューディールの経済効果についての御質問にお答えいたします。 尼崎版グリーンニューディールにつきましては、地域経済の好循環を図ることを目的に、関係部局の事業をパッケージ的にまとめ取り組んできたところでございます。 本市が実施する産業施策の効果につきましては、例えば、企業の新製品開発支援では製品が売れてから初めてわかるものであり、その効果のあらわれる時期がさまざまで、直ちに数値化することは難しい面もございます。 現時点において尼崎版グリーンニューディール全体の経済効果を測定することは困難ではございますが、平成24年度決算での事務事業評価における一時的な経済効果で申し上げますと、家庭用省エネルギー機器の設置に係る補助や街路灯ＬＥＤ化など市が投資した約7,800万円に対し、設備設置に係る投資総額として約４億600万円の効果があったと算出しております。 なお、今後、尼崎版グリーンニューディール全体での経済効果について、よりわかりやすく有効な指標を検討してまいります。
○議長（
北村保子議員） 吹野総務局長。
◎総務局長（吹野順次君） 納税を適切に行っていることや選挙に参画していることを委員選任のための公募条件として付することについて、当局の見解はどうかというお尋ねでございます。 議員御指摘のように、委員の人選に当たりましては市民の義務として滞納者でないことなどが、より市民から信頼を得られる要素の一つではないかと考えられます。しかしながら、公募条件につきましては当該付属機関の設置運営の趣旨、目的に照らして定めているところでございまして、滞納や選挙参画の有無などについては、個人のプライバシーや権利に関する部分もありますことから、新たに公募条件とすることは必ずしも適さないと考えております。 今後につきましても、当該付属機関の設置運営の趣旨、目的に照らす中で、運営に当たって最善かつ的確な効果が得られる委員選任となりますように努めてまいります。
○議長（
北村保子議員） 芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） 本市の市営住宅の適正戸数について、他都市の現状の戸数や具体的なデータに基づき適正戸数を定めることが必要と考えるがどうかという御質問でございます。 本市の市営住宅は、広く住宅困窮者を対象とした一般公営住宅は5,340戸でございますが、それ以外に、地域改善や改良事業などのまちづくりによって建設したものが4,615戸、災害公営住宅が902戸ございますことから、市営住宅の全体の戸数が１万857戸となり、他都市に比べて多くなっております。 住宅マスタープランにおきましては、市営住宅の管理戸数を震災前の9,000戸程度の水準を目安に漸減していくことといたしております。 今後、毎年の退去率や建てかえ後の住まいの確保も考慮しながら市営住宅の集約、建てかえを進めることによりまして、9,000戸程度まで管理戸数を減らしていくことといたしております。
○議長（
北村保子議員） 寺坂美一議員。 （寺坂美一議員 登壇）
◆14番（寺坂美一議員） １問目、御答弁いただきました。 グリーンニューディールのことなんですけれども、これ自体すごく、多分一般的にわかりにくい政策だと思います。ただ、原子力の問題やさまざまな問題の中でクリーンエネルギーというものがすごく注目をされてくるので、恐らく尼崎としても、何らかの方策を伴うことによってグリーンニューディールに対して一定効果というものが出てくるかと思います。 ただ、なかなか投資効果、事務事業評価の一部ですけれども、7,800万円の投資金額で２億600万円ということの御答弁ありましたが、多分まだまだこのようなものではないと思いますし、あと、直接尼崎版ということであるならば、尼崎ならではの産業の中小企業に本当に経済効果として舞い込むような形での推進や事業構築というものを支援していただくような具体的な施策を展開していただければと思います。期待しております。 あと、審議会、協議会の人選のところで納税の義務、未納ではないことを条件に付するということなんですけれども、やはり市民の代表として市政に参画し、事業に対して、これから展開される施策に対して意見を述べることについてその資格ということが、我々は選挙を経てこうして市民の代表として意見を述べる形をとっていますけれども、じゃ公募された皆さんはどういった形でそれを担保しているのかということは、募集して作文やいろいろなものを書いて当局が選ぶ、ちょっとうがった見方をすると恣意的な選ばれ方をしているのではないか、また、そのような形で本当にそういった人たちが市民の声の代表としていいのだろうかということが疑問になってきます。 だからこそしっかりと、ほかの任せる側の市民としてきちっとした人を選んでいるんだなということで、参加条件などについてはしっかりと整備する必要があるということから今回この質問をしたんですが、本当に、選挙というのは行かない自由というのも権利ですので、ある部分はあるかと思いますけれども、納税という部分では本当に入れなくていいんでしょうか。これについてはちょっと再答弁いただけますでしょうか。お願いします。 市域空間の有効活用ということなんですけれども、これについては、２問目に入りながら次を続けていきたいと思います。 では、２問目に入らせていただきます。 安心・安全についてお伺いしてまいります。 まずは、治水対策についてお伺いいたします。 昨日も多くの議員の皆様が質問をされていた部分と重複する部分もあるかもしれませんが、私の思いですのでそのまま読み上げさせていただきます。 ことしも非常に暑い夏が続いておりました。その一方でゲリラ豪雨の発生も非常に多く、短時間で大量の雨が降ると、全域市街化された本市では排水がしっかりとしなければ市民生活に大きな影響を及ぼします。 そんな中で、先月の25日に発生した豪雨は、本市の各下水道施設で観測した時間最大雨量は、富松中継ポンプ場で87.0ミリを筆頭に、栗山中継ポンプ場では85.0ミリ、尾浜中継ポンプ場でも75.0ミリとなっており、本市が下水道整備の基準とする６年確率の１時間当たり46.8ミリを大幅に超えた大雨でした。また、昨年策定された下水道ビジョンでは、10年確率の51.7ミリに基準を引き上げましたが、それさえも大きく超えている状況であります。 市域の多くのエリアが海抜ゼロメートル以下となっている地理的条件の中で、下水道の排水能力は水害に直結する大きな問題となります。 そこで、まずお伺いいたします。 近年の突発的なゲリラ豪雨の発生状況を鑑みると、現行の想定では対応が難しいと考えますが、御見解をお聞かせください。 今回の水害の中で、本市は歴史的に水害に悩まされ続けてきたことを思い出しました。そして近年、東日本大震災による津波被害の想定などに対しても注目が集まる中、私が住む地域でも昨年、津波想定の防災講演会を行ったところ、非常に多くの地域の皆さんが参加をされました。それだけ住民としても関心が高いということのあらわれであると感じました。東日本大震災の影響で津波被害に対する意識が高くなっており、津波高に対する関心が高くなっています。 一方で、本市の地理的要件を考えると、排水ポンプの故障が発生すれば排水することができないため、長時間建物の上等に避難しておかなければなりません。 そこでお伺いいたします。 本市の地理的要件では、ポンプ場のポンプがとまると排水されませんが、耐震性、浸水対策や停電などとまらない対策はどの程度しているのか、お聞かせください。また、県の施設などについても適切な管理を申し入れることが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、先日、ある地域の町会長さんとお話をしていたとき、地域として会館に備蓄を行う必要があると考えているので地域独自で進めていきたいというお話をいただきました。しかし、食料備蓄は賞味期限の問題、その他の物品についても使用期限があるので、地域だけで行うためには非常にコストがかかってしまいます。 一方、現在の本市の備蓄の数量につきましては、地域防災計画には具体的な数量の記載はありませんが、食料及び生活必需品の確保については、最低１日３食分、市内で３万食を備蓄していると伺っております。 そこでお伺いいたします。 このような地域独自の防災意識の機運が高まっていることに対し、地域と一体となって備蓄も進めていただくため、防災備蓄に対する補助制度の創設などを検討するべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、市役所の安全対策についてお伺いをいたします。 ７月12日、宝塚市役所内におきまして、税金を滞納し銀行口座を差し押さえられたことに起因し、火炎瓶による市役所放火事件が発生いたしました。この事件により６人の方が負傷したほか、事務室は消失し、被害額は２億数千万円に及ぶとの報道がありました。 これまで、本市においては幸いにもこうした事件に発展するケースはないものの、基礎自治体の業務は生活に密接に関連する仕事が多く、そのため、窓口で大きな声を出したりする事例がよく見受けられます。本市でも同じような事件が起こる可能性も十分に考えられます。 そこで、全庁的にヒアリングをお願いし、昨年度、主な窓口において、わかっているだけでも警察に応援を求めたケースが４件、それに至らないまでも窓口において大声でどなられたというケースが300件を超えており、トラブルは頻繁に発生しているとのことでした。 現在、市では、こうした苦情者への窓口対応については、新規採用の職員研修や係長研修、また窓口を担当する職場単位での研修など、機会を捉えて研修を実施されているようであります。また、宝塚市役所の事件を受けて、警察の職員を講師に招き、不当要求行為人の対応についての研修を予定されるなど、職員の窓口での対応という部分について一定迅速な方策を講じるとのことですので、今後も引き続き、こうした取り組みを進めていただきたいと思います。 ただ、宝塚市の事件の場合、火炎瓶によって一瞬にして事務室が火に包まれる中、来庁者や職員がいち早く安全な場所へ避難することができたため、人的な被害が大きくならずに済んだことは不幸中の幸いでありますが、職員研修などのソフト面の対応だけでは、窓口で応対する職員も少なからず不安が残る部分もあろうかと思います。 そこでお伺いいたします。 宝塚市の事件を受けて、尼崎市では特に市民窓口の安全対策として庁舎管理面、つまりハード面からどのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。 先ほど１問目でお伺いした市域の有効活用について、２問目に入らせていただこうと思います。 やはり戸数の管理の部分についてはなかなか9,000戸という数字、この9,000戸という数字が本当に適正なのかということに対してすごく私としては疑問があります。私のほうから、管理コストの一つの提案をさせていただきたいと思います。 住宅マスタープラン2011の他都市における市営住宅管理戸数の比較によると、尼崎市の平成22年４月１日現在の人口が46万1,820人で世帯数が20万8,635世帯、公営住宅の管理戸数が１万813戸となっています。これに対して、尼崎市を除く39市の中核市の平均では、平均人口として40万7,224人、世帯数が17万1,808世帯で、公営住宅の管理戸数が4,686戸となっています。また、中核市の中でも類似の中核市７市の平均で見ると、人口が49万5,899人で世帯数が20万3,779世帯となり、管理戸数が4,858戸となります。この２つのデータを参考に読み取ると、本市と同じ規模の自治体ならば5,000戸程度の市営住宅管理戸数となることがわかります。つまり、本市が目指すべき住宅管理戸数は5,000戸程度とみなすことができます。 しかし、やみくもに5,000戸にすべきというのではありません。本市は、18年前の阪神・淡路大震災の影響で災害住宅を900戸程度整備した地域事情もあることから、5,000戸を基準値と捉え、地域事情の約1,000戸をプラスアルファと考え、6,000戸を本市の管理戸数目標とすべきであると考えます。 そこでお伺いいたします。 今提示した6,000戸という管理戸数を本市として目標の管理戸数とすることについて、当局の御見解をお聞かせください。 次に、教育環境の整備についてお伺いしてまいります。 今回の選挙戦を通じて、学力の向上と生活保護の適正運用に対して非常に改善を求める声を多くいただきました。具体的に、教育分野の課題でもよく意見をいただいたのが中学校給食の実現です。初当選の方もいらっしゃるので、私が過去から質疑を行ってきた前提について共有したいと思います。 平成22年度に文部科学省が学校給食の実施率について調査をしたデータによると、公立中学校全国9,930校中82.4％で完全給食が実施されています。このように全国では主流となっている中学校給食ですが、阪神間ではなぜか導入率が低く、西宮市と宝塚市で実施されているものの、実施されていない芦屋市では昨年の５月に給食実施決定され、伊丹市でも市長選挙の公約として盛り込まれて、状況が変わってきています。 稲村市長も、中学校給食に対して、中学校においても小学校と同じような給食を実施することが望ましいと考えていると答弁していますが、現在の厳しい財政状況では課題が大きいとし、中学校弁当事業を全ての中学校で早期に実施することを目指していると一貫して答弁されています。 このような質疑が行われてきており、ことし３月の我が会派新政会の代表質疑の中で、中学校給食の方向性を定めるために市民に対してアンケート調査を実施することについての御意見を伺ったところ、県内の近隣市の情報を収集するとともに、本市における中学校での給食のあり方についてアンケート調査の実施も含め研究してまいりたいとの答弁がありました。 ここでお伺いいたします。 平成27年度末に耐震の対策が終了することから、平成26年度にアンケートの実施を行い、平成27年度に中学校給食の導入検討を行う機関を設置、検討を行い、平成28年度にモデル事業の予算計上を行うというようなスケジュールで進めてはいかがかと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 教育環境の向上については、１問目の市域の有効活用とも関連をいたします。なぜなら、学校施設は、先ほど１問目にもお伝えしたように、公営住宅に次ぐ市域面積を占める施設だからであります。つまり、学校統廃合は今後の本市の政策推進のキーポイントであるとも言えます。学校施設の統廃合については、過去の質問で推進方法についても提案を行いましたので、統廃合が進むことを前提とした上で新しい考え方を示したいと思います。それは、学校施設を
地域コミュニティーの中心核とする方向性で整理するということであります。平成19年８月に尼崎の
社会教育委員会議が提言した小学校区
学習センター構想を基本政策として、今後、公共施設の課題で上がってくるであろう福祉会館の建てかえ問題についても同時に解決するという政策パッケージであります。 小学校区
学習センター構想とは、住民が相互に実生活に即した地域課題や生活課題を解決するための学び合いを継続し、ひいては自己の人格的成長と
地域コミュニティーの高揚に寄与することを目指す構想であります。具体的な提言内容として、地域住民による運営、学校施設の管理の一元化等についてまとめられています。 学校施設は、言うまでもなく平日の午前、午後の時間帯は子供たちが使用することになり、土日祝日と夜間は使用されていません。施設の利用の効率性の側面から見ると非常に非効率です。この部分を活用し、地域で一体管理することがメリットの一つであります。課題となるのが教室の机等に残してある子供たちの荷物ですが、これについてはロッカーエリアを整備するなどして対応が可能だと考えます。 また、今後進んでいく公共施設の最適化の中で、福祉会館の建てかえコストについて課題となるはずであります。今後、地域の皆さんの意見を聞いていかなければなりませんが、学校施設を地域の方に利用してもらうことで福祉会館の課題も一定整理できると考えます。 現在、福祉会館は、地域の連協、すなわち社会福祉連絡協議会が管理を任されています。この維持費については、貸し館業務をしながら各連協が運営経費を捻出しています。ところが、この収入の柱である葬儀利用が、時代の変遷によってセレモニーホール等を利用することがふえているため下がっています。ゆえに、維持費を捻出するのが非常に難しくなってきています。このような地域側の実情も加味しながら考慮していただければと思います。 最後に、ことしの予算議会で問題となった学校校庭の有料化についても、地域一体管理を推進することで運営等についても見直しができるのではないかと考えます。 ここでお伺いをいたします。 今申し上げたような形で、学校統廃合が前提とはなりますが、小学校区
学習センター構想を基本ラインとしながら、福祉会館等を集約し、学校施設を地域の
コミュニティーの中心に据えていく政策についての当局の御見解をお聞かせください。 以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。先輩、同僚議員の皆様には長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） まず、下水道の整備水準について、現行の想定では対応が難しいと考えるが見解を聞かせてほしいというお尋ねでございます。 昨日もお答え申し上げましたが、下水道中期ビジョンにおきまして、計画降雨強度を６年確率の46.8ミリから10年確率の51.7ミリへと引き上げることを目標とした浸水対策に取り組むことといたしております。 具体的には、今後、雨水の河川への放流をふやすための雨水ポンプの増強、下水管渠の流下能力をふやすための増補管の整備、大雨のときにその一部を一時的にためるための雨水貯留管の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。また、下水道の排水能力を超える超過降雨対策といたしまして、学校や公園などでの雨水貯留の方法について、今後、庁内関係各課と連携して検討してまいりたいと考えております。 次に、ポンプについて、耐震性や浸水対策や停電などとまらない対策はどの程度しているのか、また、県の施設についても県に対して適切な管理を申し入れることなどが必要と考えるがどうかというお尋ねでございます。 まず、耐震対策及び津波等による浸水対策につきましては、平成24年度までに全市の全下水道施設についての耐震診断を終了し、平成25年度はこの結果を踏まえまして浸水対策も含めた下水道施設耐震補強計画を策定予定であり、今後、国等から示される予定の指針に準拠し、計画的に耐震補強及び浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、ポンプの停電対策につきましては、受電設備や発電機設備の二重化や、改築時に電気設備を地下から地上へ移設することを実施してまいりました。 県の武庫川下流流域下水道につきましては、関係する尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市の４市で武庫川下流流域下水道事業促進協議会を設置いたしまして、兵庫県などにも出席を求め意見交換を行うなど、より適切な施設管理等が行われるよう取り組んでいるところでございます。 次に、市営住宅の管理戸数の目標を6,000戸とすることについてのお尋ねでございます。 管理戸数の削減に当たりましては、まず耐震性に課題のある中層ラーメン構造の住宅2,668戸の建てかえを順次実施し、現在準備を進めております時友などの３団地の建てかえを中心に約800戸を削減することといたしましております。 また、市営住宅の毎年の退去者はおおむね400戸程度であり、その一方で、住宅困窮者に対しまして一定空き家募集を行う必要もございます。こうしたことから、御提案の6,000戸にするには約5,000戸の削減が必要であり、非常に困難な目標であると考えております。 なお、現時点におきましては当面の目標を9,000戸といたしておりますが、長期の目標につきましては将来的に検討していく必要があると考えております。
○議長（
北村保子議員） 衣笠防災担当局長。
◎防災担当局長（衣笠年晴君） 地域と一体となって防災備蓄を進めていくため、補助制度の創設などを検討するべきではないかという御質問です。 災害時の備蓄品の配備につきましては、昨日も御答弁させていただきましたが、現在、備蓄のあり方、量、品目、保管場所など全体的に見直しを行っているところであり、その見直しにおいて地域における備蓄のあり方についても考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（
北村保子議員） 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 宝塚市の放火事件を受け、本市の特に市民の窓口について、庁舎の管理面、つまりハード面からの安全対策についてどう考えているのかという御質問でございます。 宝塚市の放火事件につきましては、来庁者が市税収納課の執務室へ火炎瓶を投げつけ火災が発生し、市庁舎１階部分2,200平米の約３分の２が焼損し、数人のけが人が出たというものでございます。 これを受けまして、本市では現在、市民利用の多い部署においては非常通報システムの設置や消火器の増設について検討を進めているところでございます。また、宝塚市役所での事件発生後の対応といたしましては、全所属に対しまして消火器等の配置の確認及び避難通路の確保について通知をいたしまして徹底いたしましたほか、先行的に、本庁南館２階に配置しております税務管理部のフロアにつきましては、南側の東西のバルコニーに避難ばしごを設置するとともに、通常使用する通路以外での避難通路を確保したところでございます。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 中学校給食に関するアンケートを26年度に、27年度に導入検討、28年度にモデル事業の予算計上を行ってはどうかとの御質問でございます。 これまでにも御答弁申し上げてまいりましたとおり、食育の観点からも、中学校においても小学校で実施しているような給食の実施が望ましいと考えております。また、平成25年度に入りまして、中学校長や教員及び教育委員会事務局職員で近隣市の中学校給食の視察を行うなど、中学校における給食がどうあるべきか研究を進めているところでございます。 また、現在、平成27年度を目途に学校耐震化事業に全力を挙げて取り組んでおり、その後も尼崎養護学校市内移転事業、老朽化した学校施設への対応や学力向上対策など多くの課題があるため、限られた財源を有効活用する上で優先順位を設けて対応していく必要があると思っています。 そうしたことから、現時点では、中学校給食事業についてのみ直ちにスケジュールを定めて取り組んでいくことは難しいと考えております。 次に、小学校区
学習センター構想を基本に、学校施設を
地域コミュニティーの中心に据えていくということについてどうかとのお尋ねでございます。 小学校は地域住民にとって最もなじみのある施設であり、校区におけるつながりは、子供や保護者同士などの若い世代の参画が期待できるものであるとしております。一方で、御質問の学校施設を
コミュニティーの中心として地域の福祉会館のような機能まで担わせるかどうかにつきましては、多様な単位の
コミュニティーの連携による地域づくりを基本的な考え方とする本市といたしましては、関係部局や学校現場、地域関係者も含めた方向性の議論が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、校区単位の結びつきを地域の自主的な学習の枠組みとして強化することは、小学校区を中心とした新たな
コミュニティーの創出や地域活動の広がりが期待でき、町会単位の既存の
コミュニティーの枠組みと相互に補完し合いながら地域全体の
コミュニティーの強化に結びつくものと認識しております。
○議長（
北村保子議員） 吹野総務局長。
◎総務局長（吹野順次君） 委員選任条件に係ります再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 公募条件に選挙参画の有無を入れることにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、個人の権利の問題もあり難しいと考えております。 滞納の状況につきましては、例えば納税証明を求めるかなど事務手続面あるいは市民感情の面で課題があるものと考えておりますが、市税を滞納している者を公募委員から除外する要綱を策定している自治体もあるというふうに聞いておりますので、その趣旨でございますとか、あるいは証明の方法等につきましては研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
北村保子議員） 寺坂美一議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後０時45分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時45分 再開）
○副議長（開康生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 北村竹師議員。 （北村竹師議員 登壇）
◆２番（北村竹師議員） こんにちは。緑のかけはしの北村竹師でございます。初登壇でありますので、よろしくお願いします。 第２回市議会定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたこと、まず御礼申し上げます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 一般質問に入る前に、この場をおかりしまして、今般の異常気象によって大雨、土砂崩れで亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、竜巻などの被害を受けられた被害者の皆様に対しましてお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 さて、今回私は、市長の施政方針、不登校の解消、グローバル社会に対応できる人材育成、大学との連携につきましてお聞きしてまいります。 まず、１番目の質問に入ります。 最初に、市長を初め当局におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、的確かつ明確な答弁をお願いします。 私は、元教師の視点で、本市の教育改革に微力ながら努めてまいりたいと思っております。そして、子供たちの夢を育むまちづくりを目指し、尼崎の宝である子供たちの幸せを祈っているところであります。 また、本市においては教育が柱と思っておりますが、平成25年度の市長の施政方針において市長が、人が育ち、子供たちの生きる力を育む上で学力は重要な要素であり、学習意欲の向上と的確な学力の定着を図ることは、子供たちの将来を支える基盤であり、ひいては保護者などの安心やファミリー世帯の定住、転入によるまちの活性化にもつながると述べられ、具体策として、本市の小中学校の学力面の課題を解決するため、これまでから学力向上クリエイト事業を初めとする施策を展開しています。今までの各学校での基礎的な知識や技能の習得を目指す学力向上クリエイト事業を再編し、新たに、思考力や判断力、表現力を育む活用型学習支援の取り組みを進め、学力の全体的なレベルアップを目指すと熱意を持って表明されています。 そこで私は、実際の現場においてどのように実施されているかを伺ってまいります。 その結果を先に申し上げますと、私は、この学力向上クリエイト事業はおおむね良好に実行され、今後、その成果があらわれてくると思います。各中学校では土曜チャレンジ学習や放課後の学習に取り組み、また学校独自で学習の手引、ここにありますが、この内容は、学習に向けてのワンポイントアドバイスあるいは家庭学習の予習、復習の仕方などを詳しく書いた冊子であります。それと、学習ガイドというのは各教科の授業計画が学期ごとに書かれ、授業の内容がよくわかる冊子であります。これらを各生徒に配っておりまして、その学力に努めているというふうに伺っております。それぞれ各中学校が学力向上に向けて取り組んでいる様子を、この夏の中学校訪問や文教委員会の視察で感じることができました。 訪問したある学校では、夏の猛暑の時期ではありましたが、空調設備された２教室、ＬＬ教室あるいは特別教室を活用し、補修学習が実施されていました。参加生徒は意欲的に学習に取り組み、また、その学校の先生や指導員の方々も熱心に指導をされていました。中には高校入試問題を熱心に取り組んでいる生徒もおり、その成果が期待されるところであります。 しかし、残念に思うことがあります。それは、学校では空調設備のある教室が二教室しかありません。また、多くの学校が同様の環境条件であるということを聞きました。生徒、先生方が熱心に取り組もうとしても、体温を超えるような猛暑の中ではやはり学習効果も出にくいだろうと思います。また、たくさんの生徒が参加を希望しても、対応できる人数も本当に限られていますし、学習成果を上げるためベーシッククラス、スタンダードクラス、アドバンスクラスといった個人の状況に応じたクラス編成をして学習に取り組もうとしても、それができない状況であると言えるのではないかと思います。 平成27年度公立高等学校入試から学区が拡大され、それまでより多くの高等学校から進学先が選択でき、生徒や保護者のニーズに合った進路選択が可能になる反面、競争が激化することが考えられます。公立高等学校への進路希望者の多い本市としては、これらの状況に対応していくために効果的な授業を展開していくとともに、さらなる学力向上に取り組まなければなりません。そのためには、各学校の空調設備を整え、学習環境をしっかりと整えることが必要ではないかと思います。 そこでお尋ねします。 市長及び当局は、学習環境を整えること、つまり各学校の空調設備を設置していくことについてどう考えておられるのか、また、このような状況の中、教育、学力向上対策が十分に進められていると思われますか。また、財政情勢の厳しい折ですが、これらの学力向上の事業に関する教育予算について、これまで以上の財源確保に努められるお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。 次に、正規教員の配置についてですが、本市の平成25年度小中学校教員数内訳の資料によりますと、小学校で定数1,138人、正規教員1,029人、正規の欠員による臨時講師、以後は臨時講師と呼びますが、109人、中学校で定数620、正規教員数554人、臨時講師数66人となっております。その中で臨時講師数の合計が175人にも及んでおります。 ここでお尋ねします。 教員の配置については県教委の所管によることは承知していますが、なぜこのように多くの臨時講師数の配置が行われているのか、お伺いいたします。 また、現場の学校、特に校長先生は、正規教員、臨時講師を含めた先生方でクラス担任や授業の担当者あるいは分掌を決めなければなりません。この編成は非常に神経を使うところでもあり、対生徒、保護者のこと、あるいは授業、学力向上のことを念頭に置いて考えなければなりません。各小学校では臨時講師数が単純平均で２人程度、各中学校では臨時講師が単純平均３人程度配置されている計算になります。 ここでお尋ねいたします。 私は、この状況は学校運営や教育あるいは学力向上に影響すると思います。当局はどのように考えられておられるのか、また、正規教員をふやすことを考えられておられるでしょうか、お伺いいたします。 続いてお聞きします。 不登校の状況とその解消についてですが、本市の子供たちの課題の一つとして不登校問題が取り上げられています。御承知かと思いますが、不登校生徒の定義は、年間30日以上欠席した児童生徒のうち病気や経済的な理由を除き何らかの心理的、情緒的あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者を不登校生徒とされています。その現状は、平成24年度の本市の小学校の不登校児童生徒は141人、出現率0.62％であります。他市において、西宮市では出現率0.27％、伊丹市では出現率0.17％でした。また、本市の中学校では413人、出現率3.97％であり、同様に、他市において、西宮市では出現率2.39％、伊丹市では出現率2.62％でした。この情報から、本市の不登校生徒数が突出していることが明らかになっております。 また、中学校１校で30人を超える不登校を抱え、150人以上という不登校生が存在している状況は非常に深刻であり、その解消に全力を挙げることが急務と考えられます。 ここでお尋ねします。 このような現状を踏まえ、どのような不登校対策事業をされておられるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、学校と不登校生徒との関係を考えますと、学校は他の関係機関と比べると強みを持っていると思います。まず、子供たちの変化に気づきやすいこと、家庭に働きかけることができること、教職員がチームとして当たること、家庭や地域との接点、キーステーションとなっていること、子供の居場所となり子供の支援をしていける場所であることが挙げられます。これらの学校の強みを生かし、不登校生徒の解消に手だてを考えていかなければならないと私は考えます。 不登校生徒の対応については、児童生徒や保護者の抱える悩みを受けとめ、対応する役割をするスクールカウンセラー－－ＳＣと呼びますが－－や、子供本人と向き合うだけでなく、家庭や行政、福祉関係施設など外部機関と連携しながら子供を取り巻く環境を調整する役割のスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷといいますが、それらの専門の先生方の一層の活用を考えてほしいと思います。このように、学校と専門の先生とがチームを組んで、不登校生徒や親に対して思いやりと愛情を持って接していくことが必要かと思います。 ここでお尋ねします。 本市におけるＳＣあるいはＳＳＷの配置の実態と、先進的に取り組んでいる吹田市を参考にし、学校の強みと、ＳＣとＳＳＷとの専門家との連携をさらに強化することが必要だと思われます。今後はどのような取り組みをされるのでしょうか、お伺いします。 以上で１問目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 教育に関する一連の御質問にお答えいたします。 まず、各学校に空調設備を設置していくことについてどう考えているのか、また、このような状況の中、教育、学力向上対策が十分に進められていると思われるかとのお尋ねでございます。 現在、本市の小中学校のエアコン設置状況でございますが、全小中学校62校中23校に以前の航空機騒音対策等により設置されており、普通教室の設置率では約48％となっております。また、それ以外に特別支援学級教室、音楽室、図書室、コンピューター室などにも設置を行っているところでございます。 学校の暑さ対策の有効な手段といたしましてエアコン設置の必要性は認識しているところでございますが、本市の厳しい財政状況の中、児童生徒が１日の大半を過ごす学習生活の場であり、また、災害発生時の避難場所として重要な役割を担う学校施設耐震化事業をまずは最優先で進めてまいります。 このような状況でございますが、夏季期間中におきましてはエアコンのある部屋を利用して授業を行うなど、各学校の工夫により学力向上に向けた取り組みがなされており、一定の効果を上げているものと考えております。 次に、教育予算について、今年度以上に財源確保に努める考えはあるのかとのお尋ねでございます。 本市の財政状況は歳入歳出両面で厳しい状況が続いておりますが、平成25年度は、さらなる学力向上への取り組み、高等学校通学区域再編に伴う進路対策、学校施設の耐震化、市立高等学校の整備と特色づくりなど、さまざまな課題に着実に取り組むよう予算を計上したところでございます。 今後につきましても、厳しい財政状況の中ではございますが、さらなる学力向上への取り組みや学校施設の耐震化など、教育課題に対しまして必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、なぜ小中学校に多くの欠員代替の臨時講師の配置が行われているのか、また、この状況では学校運営と教育、学力向上に影響すると思われるが、今後、正規教員をふやすことを考えているのかという御質問に一括してお答えしたいと思います。 小中学校の教員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員の定数の標準に関する法律等によって、学校規模を基準に算定された基礎となる定数に加えて、さまざまな教育課題への対応を目的とした加配教員の必要数を任命権者である兵庫県教育委員会が決定し、定数として各市町村へ配当しております。 本市教育委員会といたしましては、定数全てを正規教員で配当していただくことが望ましいと考えておりますが、学力向上のための少人数指導を初めとする加配定数相当分につきましては正規教員が手当てされておらず、多くは臨時講師の配置で対応しているところでございます。 なお、臨時講師の採用につきましては、それまでの勤務実績や面談等により判断し、兵庫県教育委員会に内申して適切な配置を行っており、指導力などに大きな影響はないと考えております。今後も引き続き、正規教員の配当について兵庫県教育委員会に要望してまいります。 続きまして、不登校対策事業ではどのような取り組みをしているのかとのお尋ねでございます。 本市において不登校の出現率が高い状況にあることは、教育委員会といたしまして大きな課題であると認識しており、これまでもさまざまな取り組みを行ってきております。具体的には、家庭訪問を中心とした登校支援を行う訪問指導員制度、集団生活への適応、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のために指導や支援を行う適応指導教室、本市でははつらつ学級と言っておりますけども、また、別室指導を通して教育相談や学習支援を行う生活指導員制度、遊びや連れ出し活動を通してひきこもりの解消や学校復帰への足がかりをつくるハートフルフレンド派遣事業等が挙げられます。 また、不登校の未然防止の取り組みといたしまして、小学校で休みがちな子供の状況について進学する中学校と情報の共有化を図るなど、小中連携に基づいて生活面のスムーズな接続及び学習面等のつまずきの早期解消に努めております。それらの取り組みもあり、中学校においては近年、不登校は少しずつではありますが減少傾向にございます。 今後につきましても、登校支援等各学校での効果的な取り組みを生徒指導や不登校に係る情報交換会、研究会を通して広めていくとともに、不登校対策事業をより効果的に機能させ、不登校の減少に取り組んでまいります。 次に、学校の強みとスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携をさらに強化する必要があると思うが、どのような取り組みを考えているのかとのお尋ねでございます。 学校においては、全教職員が日々、子供を観察し、声かけや教育相談等を通して子供の抱える不安に関する情報の収集を行っており、子供の実態把握を深め、教職員や保護者、関係機関等との情報共有を図りながら早期の対応を行うことが大切でございます。そのため、スクールカウンセラーと協力し、教職員対象のカウンセリングマインド研修を実施したり児童生徒への教育プログラムの作成や保護者向けの研修会を実施するなど、幅広いスクールカウンセラーとの連携の推進を考えております。 さらに、スクールソーシャルワーカーとの連携につきましても、スクールソーシャルワーカーの研修会に学校関係者が参加し、子供や家庭への効果的な支援に向けた相互の役割と取り組みの認識を深め、学校教育の視点と社会福祉の視点の双方から問題を捉え、解決していくなどの取り組みを目指してまいります。 これらを通して、登校に不安を抱える子供に対して安心して登校できるよう、学校現場と子供を支えている関係者が連携、協力を図りながら対応を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 北村竹師議員。 （北村竹師議員 登壇）
◆２番（北村竹師議員） 御回答ありがとうございます。 まず、教員配置についてですが、やはり現場のことを考えますと教員を配置することが望まれると思います。特に、今教育を受けている子供たちがよりよい教育を受ける条件を整えるのが教育委員会の使命かと思います。それによって今の学力向上あるいは子供たちの勉強に対する意識が高まるというふうに認識しておりますので、引き続き、そういった正規教員の増員をお願いしたいと思います。 あと、不登校についてですが、本市はさっきのデータにありますように非常に多い状況にありますので、この解消に市を挙げて、当局を挙げて全力で解消してほしいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、続きまして２問目についてお聞きいたします。 グローバル社会に対応できる人材育成についてですが、ここにネット配信されているエンタメ教育評論のグローバル社会の記事の一部を紹介させていただきますので、グローバル社会のことを御理解いただきたいと思います。 東大、京大や経済界、行政のトップクラスの人々は既に気づいています。日本型の教育ではこれからの世界で勝つことは厳しいと。いい大学に入ること、受験をクリアするための勉強ばかりしていても通用しない時代がやってきています。それは、皆さんが思っているよりも急速に進んでいるグローバル化です。そして、タイや幾つかのアジアを見て聞いてわかること、それは、日本だけが何も知らないということです。タイでは、親は家では子供と日本語で話し、ネーティブに英語を教えてもらっています。高校を出たらアメリカの大学に行かせ、その後は世界中好きなところに住んで、したい仕事をすればいいというのです。そしてこれは、彼らだけではなく、多くの国で普通、自然となっていることです。 では、日本ではどうでしょうか。親も子供も教師も学校も行政も、皆いかにいい大学に入り、いい就職先に入ることばかり考えていませんか。グローバルに考えない人ならば日本にいればいい。しかし、古くから日本の教育、学校の中だけの常識が通用しない時代は、日本国内でも始まっています。アジアに展開している企業は、こうした避けようがないグローバル化についてはとっくに気づいております。世界にアクセスできる人材を採用し始めています。 以上のように、避けようがないグローバル化が日本においても始まっています。 平成26年度の国の概算要求でも、英語教育の強化として、国際社会で活躍できるグローバル人材の育成を強調しています。本市においても、国に先駆け英語教育、小中高等学校を通じた英語教育強化推進事業、グローバル社会に対応できる人材を育成することを実施し、そして、この本市の教育の一番の取り組みとして位置づけされることが望まれます。 ここでお尋ねいたします。 本市の取り組みとして、グローバル人材を育成するために、杭瀬小学校の珠算特区と同様に英語・異文化コミュニケーション教育特区を新設し、本市の英語教育を充実、推進する小中高のモデル校を指定することを検討されてはどうでしょうか、お伺いいたします。 さて、市立尼崎高校がことし創立100周年を迎えられるとお聞きしていますが、本当におめでとうございます。高岡議員を初め関係者の皆様にはお祝い申し上げます。 市内で最も伝統のある学校で、100年の伝統を脈々と受け継ぎながら進化し続ける学校で、この学校の特色は、国際的な視野を持ち、
コミュニケーション能力や科学的な思考力を身につけた社会貢献できる人材を育成するために国際総合類型を設置しており、国際総合類型の特色として、オーセンティックイングリッシュ、真実・本物の英語などの特色ある科目により、英語力の向上を図り、第２語学としてハングル、中国語または世界地理などの特色ある科目も設定しています。また、体育科も設置され、バレーボール、体操、バスケットボールなどは全国レベルで活躍され、他のクラブも活発に活動されている学校であります。 ここでお尋ねします。 私見になりますが、このように国際総合類型を設置している市立尼崎高校は、本市のグローバル人材を育成する拠点校、高校のモデル校に指定するにふさわしい学校だと思います。いかがでしょうか。そして、その実現のために手厚く支援することはできないでしょうか、お伺いいたします。 また、今回の東京五輪誘致が成功したのは、諸条件が整っていたこともありますが、最終プレゼンテーションでプレゼンターの安倍首相や佐藤選手や滝川クリステルさんらの語学力、スピーチ力のすばらしさが五輪を引き寄せたと思います。私は、やはり小中高の英語教育において、国際的な視野を持ち、
コミュニケーション能力を育成することが必要だと強く思います。 ここでお尋ねいたします。 グローバル人材を育成し、英語力、
コミュニケーション能力を育成するために、私は現在各学校に配置されているネーティブな英会話ができる英語補助員、ＡＬＴと呼びますが、その一層の活用と増員を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次にお聞きします。 本市と大学との連携についてですが、大学との連携を行う中で、本市が抱える学力向上、不登校、英語教育などの諸課題の相談・解決、教育の水準、質的向上を図る取り組みを行い、本市をさらなる教育都市に発展させることをお願いしたい。大学との連携によって、以下のようないろいろな特典、恩恵が受けられています。 例えば、市内のある私立大学では、市内の高校との高大連携協定において教育支援、指定校推薦枠の増大、講師派遣、講演会などを実施されています。また、県内にある国立大学では、西宮市、宝塚市、神戸市、京都市などと協定を結び連携しています。人材の育成の連携、国際交流のための連携、小中学校におけるわかる授業の推進、授業改善の具体的方法の助言、小中連携のコーディネーター、地域教育力向上のための連携・協力、授業力向上プラン、魅力ある教育創造プログラムの推進、学力調査、生活調査、教育総合センターとの連携、学校教育の振興及び発展のための連携などを実施して各市の教育行政の推進に貢献されています。また、この大学では講師派遣事業を有料２万円で実施していますが、協定している団体にはその費用を無料にする事業も行っています。このように大学と連携、協定することによって、私は、本市に有益で恩恵を受けることになり、市民にもＰＲすることができ、本市がより教育に力を注いでいると理解されると思います。 ここでお尋ねします。 本市を挙げて大学の連携、協定を推進するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） グローバル人材を育成するため、英語、異文化コミュニケーション教育特区等を新設し、英語教育を充実、推進する小中高のモデル校を指定してはどうかとのお尋ねでございます。 グローバル人材を育成するためには
コミュニケーション能力や英語力の育成が重要であると考えております。そのため、国におきましても、小学校への英語科導入、中学校のオールイングリッシュによる授業、高等学校の国際資格認定校の拡大等が検討され始めており、教育委員会といたしましても今後の動向を注視していきたいと考えております。 なお、本市の英語教育につきましては、ＡＬＴや英語指導補助員を活用し、子供たちに積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成しております。 御指摘の特区等の新設やモデル校の指定につきましては、先ほどの国の動向に注視しながら今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、市立尼崎高等学校を本市のグローバル人材を育成する拠点校として手厚く支援することはできないかとのお尋ねでございます。 市立尼崎高等学校では、国際社会に貢献できる人材の育成が経営方針の一つになっており、学力や進学率を向上させてそれぞれの生徒が希望する進路実現を目指しております。特に国際総合類型では、英語力の向上を図るとともに科学的な思考力を養うことを特徴としております。さらに今年度からは、市立尼崎高等学校特色づくり推進事業として、生徒向けには学力向上を図るため土曜日や長期休業期間中に学習補助員を置いて補充授業を行い、また、教員の指導力を向上させるさまざまなスキルアップを図るための事業を行っております。 今後とも、教育委員会といたしましては、市立尼崎高等学校を含めた市立高等学校の教育活動を充実させるべく、積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、グローバル人材を育成するためには、ＡＬＴの一層の活用とその増員を図るべきではないかとのお尋ねでございます。 グローバル人材の育成のためには英語教育の一層の充実が重要であると考えております。本市においては、現在、15人のＡＬＴを小中高、特別支援学校に配置し、担任や英語教員の補助としてチームティーチングで授業を展開しており、ネーティブスピーカーとの直接会話によるコミュニケーション力の育成と学習意欲の向上に努めているところであります。なお、集中的にコミュニケーション力を身につける時間としては週に一、二時間程度設定しており、その範囲内において現在のＡＬＴの配置で充足していると考えております。 今後につきましても、中学校英語研究会等との協力のもと、より有効な授業の実施や、日本人教員との合同研修を実施するなど、ＡＬＴのより一層効果的な活用を図ってまいります。 最後に、本市として大学との連携や協定を推進すべきだと考えるがどうかとのお尋ねでございます。 本市におきましても、平成20年度から市内の大学を含めて７つの大学と協定書を交わし、協定を結んでいるところでございます。その内容といたしましては、大学生を市内小中学校のボランティアとして受け入れたり、指導補助員として活用したりしております。また、協定を結んだ大学の教育実習生を特別に受け入れるといった連携も行っております。 一方、市立高等学校につきましては、現在、各校が学校の特色やニーズに応じた連携を進めており、高校生が大学の講義に参加したり大学の先生による特別授業を実施するなど、連携に取り組んでいるところでございます。 また、先日、園田学園女子大学と兵庫県立大学におきましては文部科学省の地（知）の拠点整備事業の認定を受けたところであり、今後、本市と連携協力し、地域の再生、活性化をともに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 北村竹師議員。 （北村竹師議員 登壇）
◆２番（北村竹師議員） 教育長の答弁ありがとうございます。その答弁の中で、特にグローバル人材育成についてお尋ねします。 ＡＬＴ15人というふうにおっしゃられましたが、この15人の中で小中をカバーするのはなかなか難しい人材というふうに考えております。さらに、ＡＬＴの人材をふやす中で、週１回あるいは２回程度のＡＬＴの授業になっているかと思いますが、そういった授業をふやす、そういったことをすることによって本市のグローバル人材の育成につながると思っておりますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。 本日は教育問題について質問をさせていただきましたが、冒頭にも申し上げましたが、私は子供たちの夢を育む教育、まちづくりを目指し、尼崎の宝物である子供たちの幸せを祈っております。特に、市長が言われたように、学習意欲の向上と確かな学力の定着を図ることは、子供たちの将来を支える基盤であり、ひいては保護者などの安心やファミリー世帯の定住、転入によるまちの活性化にもつながるということは私も同じ思いであります。この学力定着、向上を実現するために、私が提案しました事業については先行投資として捉えていただき、より多い予算をつぎ込んでいただきたいと思います。 また、子供たちの幸せを考える教育の取り組みをしていただきますよう強くお願いしまして、私の全ての質問を終わります。最後まで御清聴ありがとうございます。 以上です。（拍手）
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 先ほどのＡＬＴ15名の人材をふやしていただきたいというようなお話でございましたけれども、確かに
コミュニケーション能力を高めるためには、週１回よりは２回、２回よりは３回というふうに授業をやっていけばいいというのはわかるところでございますけれども、なかなか財政面のこともございまして、ＡＬＴを今ふやすということは少し難しいかなと。それよりは、より多くの時間、例えば昼休みであるとか休み時間であるとか放課後であるとか、そういった時間においてもＡＬＴを活用していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（開康生議員） 北村竹師議員の質問は終わりました。 続いて、発言を許します。 仙波幸雄議員。 （仙波幸雄議員 登壇）
◆35番（仙波幸雄議員） ９月議会におきまして一般質問させていただきます。しばらくの間、御清聴をよろしくお願いいたします。 まず、空き家対策についてお伺いします。 昨年の６月と９月議会に空き家対策について質問、提案をいたしました。１つは相談窓口を設けること、２つ目は空き家等適正管理条例をつくることです。担当の窓口は、本年４月から生活安全課が担うことになりました。条例につきましては、私はこの９月議会に提案されるんではないかなというふうに思っておりましたけれども、残念ながら提案されませんでした。なぜ提案しなかったのでしょうか、お聞かせください。 次に、動物愛護についてお伺いします。 ９月１日に改正動物愛護管理法が施行されました。今回の改正では、飼い主や動物取り扱い業者に終生飼養、すなわち動物の寿命が尽きるまで飼う義務が課せられ、自治体は法的に引き取りを拒否できるようになりました。また、動物愛護管理推進計画に災害時の対応を記載することが義務づけられました。改正動物愛護管理法が施行されたことにより、本市の動物愛護業務への影響はどうでしょうか、今後、本市の動物愛護業務はどのように変わっていくんでしょうか、また変えていくんでしょうか、お伺いいたします。 以上で第１問を終わります。（拍手）
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 衣笠防災担当局長。
◎防災担当局長（衣笠年晴君） 空き家等適正管理条例について、９月議会で提案があると思っていたが、なぜ提案しなかったのかという御質問です。 空き家に関する問題につきましては、本市においても重点的に取り組む事項であると認識をしております。そういった認識のもと、今年度４月から生活安全課への相談窓口一元化を図ったところでございます。 その後の取り組み状況でございますが、空き家に関するさまざまな問題解決には市の対応課が10課を超える複数課にわたることから、まず関係部署の会議を行い、空き家に関する課題の共有と情報の一元化を行い、庁内の連携体制の構築に力を注いでまいりました。したがいまして、空き家問題に関する新たな取り組みの検討までには至っていない状況でございます。
○副議長（開康生議員） 清水医務監。
◎医務監（清水昌好君） 動物の愛護及び管理に関する法律が改正されたことによる本市動物業務への影響はどうか、今後、本市の動物愛護業務はどのように変わるのかについて答弁申し上げます。 本市では、既に市独自の取り組みとして、繰り返し引き取りを求める者や動物取り扱い業者からの引き取り依頼に対して再考を促すなど、殺処分ゼロに向けた取り組みを行っております。今回の法改正を受け、さらに推進していけるものと存じております。 加えて、動物取扱業の規制強化や動物への災害時への対応が求められるなど新たな業務が生じてまいりますが、それらについては法に基づき適切に対応してまいりたいと思っております。 また、今後の動物愛護業務につきましては、法の趣旨である人と動物の共生する社会の実現を目指すことから、地域や活動ボランティアとの連携を図り、動物愛護基金を活用しながら、動物の愛護と適正な管理に係る普及啓発の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。 （仙波幸雄議員 質問席へ移動）
◆35番（仙波幸雄議員） 空き家対策について、引き続きお伺いいたします。 空き家対策の窓口が生活安全課に決まってから半年近くになりますけれども、その半年、どのように仕事を進めてきたのか、お伺いします。 まず、生活安全課は現在何名でやっているんでしょうか。そして、所有者の管理が不十分と思われる空き家が何カ所あるか、掌握はできているんでしょうか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 衣笠防災担当局長。
◎防災担当局長（衣笠年晴君） 現在、生活安全課の職員数につきましては課長級を入れて正規職員８名であり、このうち空き家対策等に携わっている職員は、課長級を含めた正規職員３名でございます。 また、市内における管理不十分な空き家の箇所数につきましては、正確な数字は把握しておりませんが、５年に１度実施される総務省の住宅土地統計調査の平成20年度統計によりますと、市内の住宅戸数、当時のですけれども、23万6,680戸のうち、いわゆる老朽空き家と言われる腐朽、破損空き家は全体の5.9％、１万3,964戸であると推定をしております。 なお、本年10月には国において新たな住宅土地統計調査を実施する予定であり、その調査結果についても注視してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 今、空き家等につきましては消防局なんかも掌握はしていないんでしょうか。どうでしょう。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 本田消防局長。
◎消防局長（本田良生君） 消防局といたしましては、あくまで火災防止の観点から、毎年12月に年末火災警戒の一環として空き家の実態調査を行っております。該当数につきましては、大まかな数字になりますけれども、540軒程度となっております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 今後、消防局と、それと生活安全課と空き家対策の担当者と一緒にまた掌握に回るかパトロールに出るか、あるいは地元の組織、社協か町会かに協力を願ってそういう空き家等の調査、そういうことも大事なんではないかなというふうに思います。 現在、生活安全課の仕事というのは、ひったくりなどの街頭犯罪防止や交通安全指導、それから暴力団排除条例関係、消費生活、計量検査事業などたくさんありますけれども、課長級を入れて８名ということですけれども、特に今、空き家につきましては３名ということで、そんな少ない人数で十分な仕事ができるんでしょうか、どうですか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 衣笠防災担当局長。
◎防災担当局長（衣笠年晴君） 生活安全課の所管事務につきましては、ただいま議員がおっしゃったとおり、非常に多岐にわたっております。その職務内容も、市民の安心・安全にかかわる重要なものでございます。 現在、生活安全課においては限られた人員により街頭犯罪防止や空き家対策等の業務を頑張って行っているところでありますが、生活安全課に係る喫緊に対応すべき新たな課題が生じた場合には、やはり別途、人的措置が必要であるのではないかというふうに考えております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 非常に責任感が強い防災担当局長の答弁だと思うんですけれども、私、大変人数的には厳しい人数でやっているんだと思います。今現在の最低、倍の人数は要るんじゃないかなと、それでやっと攻めの仕事ができるんだというふうに思います。 また、生活安全課の仕事だからと－－この空き家問題ですね－－うちは関係ないという部署や職員がいないかということを私は懸念しております。実際に現場で動くのはそれぞれの専門部署になりますので、決して生活安全課が最初から最後まで空き家問題にかかわることはできません。したがって、いわゆる縦割り組織から横断的な仕事の流れが空き家対策事業に関しては出てくるんではないかなというふうに私は思っております。それが支障なく、この半年間ですけれども、できているんかなということをお聞きいたします。どうでしょうか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 衣笠防災担当局長。
◎防災担当局長（衣笠年晴君） 先ほども述べましたように、空き家問題の解決につきましては庁内の多くの課がかかわっていることから、この４月以降では庁内関係課との連携体制を構築してまいりました。具体的には、６月に関係部署による会議を開催し、それぞれの部署の役割分担や連絡体制、情報の共有化について確認を行ったところでございます。 しかしながら、空き家問題の解決につきましてはまだまだ関係部署においても不明確な項目があることから、やはり今後は生活安全課が中心となり、庁内横断的な調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 今、次の質問でお聞きしようと思ったんですけれども、やはり空き家対策に関しての生活安全課の役割というのは、今言われましたけれども、もう少し詳細に答えられるところがありましたらお願いします。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 衣笠防災担当局長。
◎防災担当局長（衣笠年晴君） 少し繰り返しになりますけれども、生活安全課は街頭犯罪の防止や暴力団の排除などを所管しており、市民の安全を守り、生活に身近な安心を実感できるまちを実現するために非常に重要な役割を担っていると認識しております。とりわけ、今年度から新たに所管することになりました空き家対策も同様に市民の安心・安全につながるものと考えております。現在、空き家対策として、庁内の複数の部署と連携調整し、課題解決に向けた中心的な役割を担っていると考えております。その具体的な取り組みの一つといたしまして、６月に庁内における空き家に係る処理手順を定めましたフローチャートを作成し、庁内周知を図ったところでございます。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 今の局長の答弁というのは、やはりここにいる全ての理事者の考えでないといけないと思うんで、今の御答弁では何とかうまくいくような努力はしているということですけれども、都市整備局長はどういうお考えでしょうか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） 先ほどの生活安全課の空き家対策に関する役割につきましては、防災担当局長の答弁のとおりであると認識しております。都市整備局といたしましても、空き家に関する相談がありました場合には、現地確認の上、適正に管理するよう所有者に指導するとともに、道路や公園、そういったところに隣接している場合につきましても適切に処理をしているところでございます。今後も、生活安全課を中心として関係部署等連携をしながら迅速に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 経済環境局長はいかがですか。
○副議長（開康生議員） 森山経済環境局長。
◎経済環境局長（森山敏夫君） 経済環境局におきましても、地域の安全・安心の観点、また公衆衛生や環境保全の観点から、空き家に放置されておりますごみの問題を初め悪臭などの周辺環境に係る対応や、市場、商店街におきます空き店舗対策などにつきまして廃棄物処理法などの関連法令を遵守しつつ対応しているところでございます。 こういった空き家対策につきましては対応が多方面にわたりますことから、経済環境局といたしましても、窓口を担当しております生活安全課や庁内の関係部署とも連携協力して対処していくところでございます。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 空き家対策について、大変関係する局長さんにお伺いしました。局長の思いというのはわかりましたけれども、その問題というのは局長の思いを部下が共有できるかどうかだと思うんです。どうしても課長クラスのやりとりがあると思いますので、局長の思いを部下が今共有できているのかどうかということ、それとあと、今後、そういう意識を強くするためにどういうことをやっていくのかということがあれば、都市整備局長と経済環境局長、御答弁お願いします。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） 空き家問題に関しましては、先ほど防災担当局長が申し上げました生活安全課が作成いたしました処理手順に基づきまして都市整備局の関係各課が対応しているところでございます。これにつきましては再度、局内の部長、課長に周知徹底をいたしたところでございます。
○副議長（開康生議員） 森山経済環境局長。
◎経済環境局長（森山敏夫君） 経済環境局といたしましても、都市整備局長同様、処理手順に基づきまして庁内の関係部署との連携は当然のことながら、局内におきましても密接な連携を図りつつ対処してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 生活安全課から協力依頼があったときは二つ返事で行動に移る、そういうことが求められます。そうでないと仕事はそこでストップしてしまうわけですから、例えば、持ち主を調査するとき、税関係から調査をする場合に問い合わせがあったときに、そこの持ち主を調べて、そして答えを返すと、そういうこともあるでしょうし、いずれにしろ、生活安全課からの協力依頼があったときは、早急に調査をして、あるいは行動に移るということが大事だと思います。 もしも今後、なかなか仕事が進まないと、要は生活安全課からの協力依頼があったけれどもちょっと横に置いておったとか、あるいはいいかげんな対応をしたとか、そういう仕事がスムーズに進まないということがあるのであれば、生活安全課に権限を与えて、そしてその指示に従うようなシステムにする必要もあるんではないかなというふうに思いますけれども、この点はどうでしょうか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） 空き家の問題の解決は、先ほども局長から御答弁申し上げましたように、市民の安全を守り、生活に身近な安心を実感できるまちを実現することにつながるものでございます。特に、尼崎市のように50平方キロという狭い地域でございますが、この中で約１万4,000戸もの老朽空き家が推計でございます。この対策は特に重要であると認識をいたしております。そうしたことから、今年度から仙波議員も御指摘ございましたように、生活安全課に窓口の一元化を行いまして、庁内連携を図ることとしたところでございます。 今、改めてこうしたことで手順をということを申し上げましたが、仕事が進まない場合どうするんか、こういう厳しい御指摘をいただきましたんですけども、我々といたしましては、先ほど所管の防災担当局長を初め、かかわりの特に深い経済環境局長、それから都市整備局長も同じ姿勢で同じ考えで進めていくことを申し上げたところでございます。今後におきましても、関係する部署が生活安全課の調整のもとに、新たに策定いたしました処理手順に従いまして同じ方向、同じ気持ちで向かって、誠意を持って進めてまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 次に、空き家等適正管理条例についてお伺いいたします。 昨年の６月議会において総務局長は、国や県の動向を初め他都市の事例なども参考にしながら、本市の状況を踏まえた上で、効果的な推進方法などについて研究を進めていきますと答弁されました。９月議会でも副市長が全く同じ答弁をされています。それから１年３カ月がたちましたけれども、研究の進みぐあいはどうでしょうか。 １問目のときに局長がちょっと言われましたけれども、それはちょっと横に置いておいて、まだ結論が出ていないのでしょうか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 衣笠防災担当局長。
◎防災担当局長（衣笠年晴君） 条例化の研究の進捗状況といたしましては、まず、条例制定を初めとする各自治体の空き家対策の情報収集に努めているところでございます。また、現在、兵庫県地域住宅政策協議会空き家対策検討会に参画し、さまざまな情報を収集し、今後、この協議会が作成されます空き家対策に係るガイドライン－－仮称でございますが－－の作成にもかかわっていく予定でございます。これらの取り組みにより得た情報について、関係課で構成された会議を通して共有化を図りながら、今後、本市の空き家対策における新たな取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 現在、条例を制定している他都市には視察には行かれましたか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 衣笠防災担当局長。
◎防災担当局長（衣笠年晴君） いわゆる条例が制定されている他都市の視察につきましては、今後、11月８日ですけれども、島根県松江市を視察する予定でございます。また、このほか兵庫県下では神戸市、三木市も視察予定で調整しております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 現在、管理条例を策定しているところがあるわけですから、当然そこに行って、自分の目で見て耳で聞いて、質疑応答を繰り返して研究、検討資料にするのが当然だと思います。 私は、昨年の６月議会で、空き家を放置しておくことは不法投棄などの環境問題、放火などの防火上の問題、建物倒壊の安全上の問題があると指摘しました。そして９月議会では、写真パネルをお見せしながら質問をしました。その中の一つに阪神大物駅南側の空き家がありました。そこは、平成21年６月30日に火災があり、道路側の外壁は崩れ落ちて家の中が丸見えで、焼け焦げた様子がよく見えていました。そのまま放置していた家は、ことしの６月20日に再び火事になりました。心配していたことが起こったのです。そして、隣にあった店が焼けてしまいました。なぜ、４年もの長い間、火事により崩れかかった家が放置されたままだったのでしょうか。また、再度火事があり、ますます危険な家になってからもなぜ放置され続けたのでしょうか、お答えください。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 本田消防局長。
◎消防局長（本田良生君） 議員御指摘の平成21年６月30日に火災になりました建物への対応につきましては、巡回による警戒を行うとともに、所有者に対しまして周囲をフェンスとシートで囲うなど火災予防上の指導を行い、処置されたものでございます。その後、昨年の５月ごろに所有者が空き家となった建物の解体作業を始めたところ、民事上の問題で工事は中断されたと聞き及んでおります。本年５月に発生しました２回目の火災以降におきましても同様の問題により解体できない状態でございましたので、改めて所有者に対しまして火災予防上の指導を行うとともに、定期的な巡回による警戒を実施してまいりました。なお、火災のありました空き家につきましては、８月28日に解体が完了し、更地になったことを確認いたしております。 これまでの消防局としての一連の対応につきましては問題はなかったと考えておりますが、火災により崩れかかった建物が放置されたことにつきましては、民事上の問題もあり、対応が困難であると感じております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 生活安全課という窓口ができましたけれども、やはり市民に被害を及ぼすおそれのある空き家等の具体的な対応をしていくのは経済環境局や消防局、都市整備局などです。生活安全課は、具体的な対応を交通整理しながら根本的な問題解決のための仕事を進める必要があります。そのためには、私の財産を相手にするわけですから法的な根拠が必要です。手順を踏みながら解決を目指すそのマニュアル、道具が空き家等適正管理条例だと思います。窓口を設置しただけでは不十分なわけなので、窓口の設置と条例をセットで去年提案しました。 現在、全国で50以上の自治体が空き家等適正管理条例を締結しております。空き家の定義や所有者の責務、市の対応手順等を早急につくり、条例として用意する必要があると考えます。法整備について、今後のスケジュールをとお聞きする予定でしたけれども、先ほど局長のほうから答弁がありましたので省略します。 空き家に対するための条例は、自治体によって名称もさまざまですけれども、所有者に対しての助言、指導、勧告、命令、氏名の公表など、基本的な部分はどの自治体も同じです。それから先は各自治体によって特色があります。行政代執行や解体の費用の一部補助を入れているところもあります。市域全般にわたってまず調査することが必要かと思いますけれども、調査をして、危険度などを記した空き家マップを作成してはどうかなと思います。いかがでしょうか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 衣笠防災担当局長。
◎防災担当局長（衣笠年晴君） 先ほども申し上げましたとおり、市内における管理不十分な空き家の正確な数の把握というものはまだできておりません。また、実態把握には議員おっしゃるように調査をする必要があるんですが、その調査にはやはり費用や時間を要するものと想定しております。 しかしながら、空き家の実態把握につきましては本市が取り組みを進める上でも重要であると認識をしております。国土交通省が作成しております調査の手引等を参考にする中で、今後、どのような調査手法があるのかを研究してまいりたいと考えております。 なお、空き家マップにつきましては、個人情報上の課題や防犯上の懸念等もありまして、現時点で直ちに作成に着手するということは困難であるというふうに考えております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 全国で空き家マップをつくっているところもありますので、一回その辺のところも調査してもらったらと思います。 私は、この条例において一番肝心なのはやっぱり行政代執行の部分だと思うんです。これは、行政のほうとしてはなかなかやっぱりしたくない。業務もふえますし、そして相手もおります。なかなかそういった面で行政代執行が機能していないという、そういう話もあるんですけれども。例えば、勧告した、命令した、それを無視したら何にも変わらないわけなんです。何も改善もされない。要はどこを見るかです。人を見るのか物を見るのか、建物を見るのか建物を所有している人を見るのか、所有者は怖い人かもしれません。あるいは大物の例のようにトラブルがあって話がつかないという。でも、それを待っていたんではいつまでも解決できませんので、行政としてはどこまでかかわるのか、また、どの時点でかかわっていくのかということをやっぱり決断しないといけない。それは当然、もちろんその周辺の市民の財産、生命を守るのと同時に景観上の問題もあります。これは市にとってマイナスですからね。そういったマイナスイメージの家屋は一日も早く除去する必要がある、そういうことで、私は行政代執行を入れるべきだと思うんです。 例えば消防法にしても建築基準法にしても道路法にしても、現行法で対応しようと思えばできるんです。だけど、それを今まではしていないわけです。先ほど言いましたように、なかなかやるのは大変だということで、もうそのまま放置しているというのが現状だったんではないかなと思います。 いずれにいたしましても、早く調査研究を終わらせて、そして、この条例を策定して議会のほうに提案してもらいたいと思います。 本当はこの９月議会に私、議員提案で提案しようかなと思っていたんですけれども、防災担当局もできたばっかりですし、生活安全課が担うということになって間がないので、もう少し様子を見ようということで今議会には条例は提案しませんでしたけれども、もしも遅いようでしたらまた提案しますので、そのときは非常に皆さんが困るかもしれませんけれども、その腹づもりはしておっていただきたいというふうに思います。 それでは、次に動物愛護法についてお伺いいたします。 平成23年３月11日に起こった東日本大震災は、人間だけではなく多くの動物の命も奪い、被災した動物たちが取り残されました。そして、当てもなく放浪するしかありませんでした。現地には救援本部ができ、多くのボランティアが入って保護したりえさを配ったりして、動物たちの命を支えてきました。その様子は、宍戸大裕監督の映画「犬と猫と人間と２」に記録され、現在、全国で順次上映されています。宍戸大裕氏は宮城県出身で、被災して無残な光景が広がるふるさとで、取り残された動物たちと救護に走り回るボランティアの人たちと会ったことによって、記録を将来に残さないといけないという思いで600日にわたって、必死に生きようとする人と動物たちの記録を取り続けました。 災害に遭遇したとき、人を救済するのが精いっぱいで動物まで手が回らない、そんな余裕がないというのが一般的な考えかもわかりません。しかし、災害が起こるまで家族の一員として過ごしてきたペットたちが主を失ったらどうしたらいいんでしょうか。あるいは、人は避難できたけれどもペットは放置されたままになればどうしたらいいのでしょうか。 環境省は、自治体が独自のマニュアルをつくる参考にと災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成しました。本市としても、災害時における被災動物の救護対策を考えておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 清水医務監。
◎医務監（清水昌好君） 本市といたしましても災害時における被災動物の救護対策を考える必要があるかと思うがいかがかということについて御答弁申し上げます。 本市では昨年、兵庫県が平成20年３月に策定した動物愛護管理推進計画に基づき、県内において東日本大震災のような大規模な災害が発生した場合に、被災動物の救護活動が円滑に行われるよう、県内で動物愛護管理行政を所管する兵庫県、神戸市、姫路市、西宮市とともに、動物の救護活動を担う兵庫県獣医師会等４団体との間で災害時における動物救護活動に関する協定書を締結いたしました。 協定書における活動の内容といたしまして、放浪動物や被災者が飼えなくなった動物の一時保管や新たな飼養者への譲渡、避難所等でのえさの配付などが定められておりまして、災害時には、この協定に基づきまして、被災動物の救護活動を迅速かつ円滑に行ってまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 22年２月７日に兵庫県と動物愛護関係４団体と締結したんですけれども、尼崎市はそれから２年後の平成24年に神戸市、姫路市、西宮市と加わったということになるんです。 今言われました内容の中で、救援本部の活動拠点として兵庫県動物愛護センター及び同センター支所並びに県・市が指定する施設を活用するということなんで、尼崎市動物愛護センターもそこに入るということになるんですか。もしも他都市でそういう災害が起こって受け入れなければいけないとなった場合はどうでしょうか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 清水医務監。
◎医務監（清水昌好君） 災害の状況にもよると思いますけれども、動物愛護センターも一つの大きな選択肢として入るものと考えております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） ですから、私は今最初に、そういったケースの場合の対策をやっぱり考えておかないといけないんではないかなということで質問したわけです。 災害時の動物救護対策ですけれども、各市には地域防災計画があるんです。その地域防災計画の中に動物対策というのが書かれているんです。本市の地域防災計画は、私もずっと見ましたけれども、全然何も記載がないんです。取り残された動物たちが野生化して人に危害を与える存在になったりとか、あるいは同行避難できれば被災した人を癒してくれる存在にもなるわけです。被災すれば飼い主はペットとともに避難所に来るでしょうし、そのときどのように管理をすればいいのか、また、例えば特定動物、そういった動物はどうするのか、平時に検討して決定しておかなければならないことがありますけれども。尼崎地域防災計画の中に動物対策を盛り込むべきであると考えます。いかがでしょうか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 衣笠防災担当局長。
◎防災担当局長（衣笠年晴君） 災害時に避難住民が避難所にペットを連れてくることは十分想定されます。また、飼い主と離れ離れになったペットが市内に多数発生することも予想されます。また、ペットの対応については兵庫県の避難所管理運営指針においても記載をされております。これらのことから、現在作業を進めております尼崎市地域防災計画の見直しの中で、同指針等を参考に被災動物に係る方向性を示していきたいというふうに考えております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 災害時の動物救護活動には、獣医師や民間の愛護団体などさまざまな人材が必要になります。その一翼を担うと期待されております動物愛護推進員は、まだ尼崎ではできていないと思うんですけれども、現在はどうなっているんでしょうか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 清水医務監。
◎医務監（清水昌好君） 都道府県知事、政令市長及び中核市長は、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、地域における犬・猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができるとなっております。また、推進員の活動内容は、住民からの求めに応じて犬・猫等の不妊去勢手術の有効性についての助言、譲渡に関する支援などでございます。 現在、本市において動物愛護推進員制度は実施しておりませんが、昨年度、動物愛護管理推進協議会におきまして推進員の役割について一定の整理がなされたことから、それらを参考といたしまして、行政と動物愛護推進員が有機的な連携が図れるよう内部検討を行い、今年度中に制度化を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 今年度中に募集してやるということですね。動物の愛護や人に迷惑をかけない適正な飼育を飼い主が行っていくことを助言したり指導したりするために、動物愛護管理法に動物愛護推進員制度があるわけなんですけれども、協議会ができてからもう随分たちますし、推進員についての話も大分やっていると思うんですけれども、迅速に推進員の募集、また委嘱を行って動物愛護の専門家の養成をお願いしたいと思います。現在は、もう推進員に対する教育のマニュアルみたいなのはできているんでしょうか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 清水医務監。
◎医務監（清水昌好君） マニュアル等ができるかについては現在ちょっと承知しておりませんけれども、今年度中に推進員さんの研修等、あるいは講習会等を実施してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員。
◆35番（仙波幸雄議員） 多分できていると思うんですけどね。多分ですよ。 質問はこれで終わりますけれども、他の議員の質問、答弁も聞いておりますと、稲村市政は、一言で言いますと仕事が遅いです。一体何をやってるんかなと。とにかく、議会からの提案とか、あるいは議会からの質問で答弁がありますけれども、検討しますとか研究しますとかそういう答弁が多いんです。それから１年、２年たってどうですかというて聞いたら、いやまだです、まだ研究してます、検討してますとか言うて、とにかく本当に一言で仕事が遅いと、それしかないですね。ですから、もっとスピードを上げて仕事に取り組んでいただきたいなと思うんです。これは市長のリーダーシップの欠如かどうかわかりませんけれども、みんな遅い、どこの局も。 ですから、きのうも集中豪雨の件もありましたけれども、やっぱりもう浸水するところはわかっているんですよね。そのためにハザードマップもつくられているわけなんですけれども、そうすると、18年から25年、７年間何してたんかなと。局長は少しずつやってますということですけれども、それだけではなくて、やっぱりそういうところに対して、あしたから大雨が降るとか今晩から大雨が降るとかになるとちょっと訪問したりとか、あるいはハザードマップに土のうのつくり方とか簡単なのがありますけれども、そんなんも置いていないんですね、家に。だから、うちに配布されたやつを持っていって説明しましたよ、私が。こんなんで簡単につくれますからねと言うてね。そういうふうにしてあげたら大分違うんじゃないかなと思います。 とにかく、そういった仕事、それがちょっと余裕がないんかどうかもしれません、人数が少なくなりましたんでね、大分。もう少し、毎日のルーチンワークを受け身でやるだけではなくて、やっぱり積極的に考えて仕事をしていくということが求められるんじゃないかなと思います。 職員が少なくなった云々はちょっと横に、きょうの質問の内容ではありませんので、最後にそういう感想を述べさせていただいて、私の質問を終わります。
○副議長（開康生議員） 仙波幸雄議員の質問は終わりました。仙波幸雄議員は自席にお戻りください。（拍手） この際、休憩いたします。 （午後３時13分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時43分 再開）
○議長（
北村保子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 丸岡鉄也議員。 （丸岡鉄也議員 登壇）
◆26番（丸岡鉄也議員） 新政会の丸岡鉄也です。 改選後の新議会となり、私自身、約１年ぶりの登壇となります。先輩、同僚議員におかれましては、最後まで御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、市長を初め理事者各位におかれましては、意のあるところをお酌み取りいただき、簡潔明瞭なる御答弁をよろしくお願いいたします。 今回は、先般の市議会選挙におきまして私が集会で、また街頭で市民の皆様にお訴えをさせていただいた中身について、当局のお考えを伺ってまいりたいと存じます。既に先輩、同僚議員からかなり重複する質問等もありますけれども、どうか御容赦をいただきたいと思います。 まず、財政についてであります。 国立社会保障・人口問題研究所が推計した阪神間７市町の将来人口が５月11日の朝日新聞紙面をにぎわせました。大見出しは、尼崎市とまらぬ人口減。その活字とともに次に目に飛び込んできたのは、2040年の推計値、何と27年後には尼崎市の人口は34万人と、さらに11万人減少するというものでした。西宮市も48万人から46万人と総じて減少に転ずるものの、本市のみが突出して減少幅が大きくクローズアップされています。 本年度からスタートした総合計画にも将来想定人口が設定されていないことから、我が会派や公明党の議員さんからも異論が噴出するように、将来の想定人口を見込まなければ「未来へつなぐ」プロジェクトにおける市税収入も公共施設の最適化も画餅に帰するというものではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 プロジェクトの個人市民税において、景気の変動による納税義務者数の増減は反映したということですが、10年後のプロジェクト最終年、平成34年度の本市の人口はどのように計算されておられるのでしょうか。私は、このまま手をこまねいているわけにはいかない、再びにぎわいのある元気な明るい尼崎市を取り戻さなければならないという思いから、そのためにまず財政を立て直し、教育を立て直し、さらに安倍総理のアベノミクスを引用して、３本目の矢として市制100周年を迎える平成28年こそ新しい尼崎市の出発点とする、そう選挙中に力を込めたわけであります。 そこでまず、お金がないと言い続けた過去10年、そして、さらにお金がないと言い続けようという10年がスタートしています。果たして、今年度を含め10年もの行財政計画が必要なのでしょうか。 私は常々、痛みを伴う財政再建は短期に集中特化して行うべきだと申し上げてまいりました。 そこでお伺いいたします。 プロジェクトでは平成29年度に収支均衡を図ることを目的にしていますが、平成28年度に市制100周年を迎えることを考えますと、平成29年度と言わず、少しでも前倒しして収支均衡を図るべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 あわせて、平成28年度末では将来負担比率は幾らになるのか、そしてプロジェクト最終年、34年度のは幾らになるのか、お示しください。 その将来負担比率について、財政当局は類似都市と比較して突出して高い、つまり借金が多いとおっしゃいますが、阪神間各市の状況を見ても芦屋市や川西市と大差ない状況にあります。 そこでお伺いいたします。 将来負担比率における早期健全化基準の350％からすると、本市の平成24年度決算155.6％は決して悪い数値には思えません。本プロジェクトより、数値目標として、主な将来負担について臨時財政対策債を除いた分を目標管理対象という位置づけで34年度末1,097億円を目指すとされていらっしゃいますが、なぜ目標設定が、４指標の一つである将来負担比率ではなく1,097億円という数字なのでしょうか、お答えをお願いいたします。 次に、教育について伺ってまいります。 私は、子供たちや御家族が尼崎の公立学校に通いたい、通わせたいと思ってもらえてこそ、真に尼崎の教育改革が果たされ、子育て世帯の定住、転入につながるものと確信をいたしております。 いよいよ平成27年４月からは兵庫県内の公立高校の学区が再編され、尼崎市は西宮市、宝塚市、伊丹市、川西市、三田市、丹波市、篠山市、猪名川町と一緒の学区となります。子供たちにとって行きたい学校の選択肢が格段にふえるわけですが、本市にとっては、市内の子供たちはもちろんのこと、他市からも尼崎の高校に通いたいと入学希望が殺到してこそ、本市の教育向上並びに活性化、ひいては都市魅力の向上につながると思います。 そこでお尋ねいたします。 市立高校のホームページやリーフレット等を活用するなど対外的な情報発信に努めていかなければなりませんが、市立２校の取り組み状況をお聞かせください。 各学校の努力とともに、同じ学区内の他市の子供たちに劣ることのない学力を本市の生徒たちが身につけておかなければなりませんが、そこで最大限有効活用しなければならないのが、４年ぶりに全員参加方式が復活し、４月に小学６年生と中学３年生を対象に実施された全国学力テストです。８月27日に結果が都道府県ごとに公表され、本市の結果については現在、内部で精査分析中とのことであります。昨日の杉山議員とかなり重なる部分がありますけれども、若干質問を変更してちょっとお伺いをさせていただきます。 文部科学省は、調査結果の公表に当たって、序列化につながらない読み取り方や今後の改善方策の明示を求めた上で市町村教育委員会が公立学校全体の結果を公表すること、そして、学校が保護者や地域住民に説明責任を果たすため自校の結果を公表することは、それぞれの判断に委ねるとされました。本市教育委員会の結果公表について、早期の公表を求めますが、教育長の今後の方針をお聞かせください。 次に、同様に、市内公立中学生の学力向上の取り組みとして、平成16年度から実施してきた学力・生活実態調査事業を廃止し、かわって今年度から、学区再編をにらみ、中学校３年生を対象とした学力調査を実施されておられます。本市の小中学生の学力向上の課題は、小学校から中学校への移行期が課題であり、いじめ問題や他市と比較して余りにも多い不登校問題など、いわゆる中１ギャップも念頭に置いたものでなければならないと考えます。 そこでお尋ねいたします。 現在、尼崎市小中連携推進協議会を立ち上げ、全中学校区において小中交流の段階から小中連携の段階にステップアップし、各校区に応じた取り組みが進んでいるようですが、現在、目に見える成果はあらわれていますでしょうか。また、今後の課題など検討されておられましたらお示しいただきたいと存じます。 もう１点、公立高校の学区再編がスタートするのは現在の中学２年生からであり、新規事業の学力調査を３年生だけに限定しているのはいかなる理由か、お答えください。 ここで、本市公民館のホールの予約方法についてお伺いしたい存じます。 昨年11月、私が実行委員長を務める、ことしで25回を重ね、市内全小学校が参加するＭＯＡ美術館尼崎児童作品展の展示、受賞式典の開催について、会場として中央公民館の大ホール、小ホールの利用申し込みを行う中で、理不尽な規約により大変困惑した経緯がありました。手続上、３カ月前から電話予約ができるわけですが、前日準備を含めて３日間必要なため、その都度３日続けて予約をとる必要があり、１日目、２日目は他の申し込みがなかったため確保できたものの、３日目の日曜日になって他の申込者があらわれ、規約にのっとって抽せんとなってしまいました。 そこでお伺いいたします。 開催規模、内容、尼崎市教育委員会の関与等を勘案する中で、連続複数日の申し込みには配慮をされるよう規約改正を求めますが、教育委員会の見解を求めます。 学力向上とともに、日本を愛し、尼崎を愛する気概と誇りを涵養する道徳教育の推進もは図らなければなりません。私が友人、家族を食事をともにしていたとき、テレビのクイズ番組で教育勅語がクイズ問題に上がっていました。すると、友人の小学校５年生の娘さんが「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國を肇ムルコト宏遠ニ」とそらんじ始めたんです。びっくりして聞いてみると、市内の英語の塾で先生に暗唱させられているというのです。教員をリタイアされて英語塾をなさっている大変厳しい先生だそうですが、話を聞いて大変うれしく、感心した次第です。 この教育勅語について、猛反対する勢力もありますが、中身は、日本人の心のありようを説いた、現代の日本人にこそ必要な大切な道理であると思います。 そこでお伺いいたします。 この教育勅語に書かれている、父母に孝行し、兄弟仲よく、夫婦は仲むつまじく、友達とは互いに信じ合い、行動は慎み深く、他人に博愛の手を差し伸べ、学問を修め、仕事を習い、それによって知能をさらに開き起こし、徳と才能を磨き上げ、進んで公共の利益や世間の務めに尽力す、これらの教えを道徳副読本に常時掲載し、読解させるべきではないでしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせください。 １問目の最後に、昨年６月修正可決になりました尼崎市国旗掲揚条例についてであります。本市の教職員組合が、国旗掲揚条例に対する反対運動を駅頭で、また街頭で、連絡先を尼崎市教職員組合と住所、電話番号まで明記したチラシを配布するなど、積極的に署名宣伝活動をされたそうです。このような行為は地方公務員法に反しないのかどうなのか、教育長にお尋ねをいたします。 以上で１問目を終わります。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） プロジェクトに関する一連の質問にお答えをいたします。 プロジェクトの収支見通しにおける個人市民税の推計において、最終年である平成34年度の人口をどのように見込んでいるのかといった御質問でございます。 個人市民税の将来推計に当たりましては、景気の変動のほか、議員御指摘の将来推計人口の減などを踏まえ、納税義務者数の増減を見込み、このほか税制改正の影響なども加味する中で、収入見込みに反映をいたしております。 個人市民税の推計における平成34年度の人口でございますが、直近の状況をベースに将来推計人口の減少傾向を加味し、約42万人と見込んでいるところでございます。 次に、プロジェクトでは平成29年度に収支均衡を図ることとしているが、平成28年度に迎える市制100周年を見据え、少しでも前倒しすべきではないかといった御質問でございます。 今後の収支見通しを展望いたしますと、プロジェクトの前半５年間においてはなお50億円程度の収支不足額が見込まれるなど、厳しい財政状況が継続するものと見込んでおります。 こうした中、平成25年度からあまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトをスタートさせたところでもありますことから、現時点において目標等の前倒しは考えておりませんが、その取り組みに当たりましては、少しでも早期に目標を達成できるように進めてまいりたいと考えております。 次に、平成28年度末と平成34年度末の将来負担比率はどうなる見込みかといった御質問でございます。 将来負担比率を初めとする健全化判断比率の算出に当たっては、正確な将来推計を行うことは困難な項目が多々あることから必ずしも精緻なものではございませんが、平成24年度決算をベースに将来推計を行いますと、平成28年度末は140％程度、平成34年度末は110％程度となる見込みでございます。 最後に、将来負担の目標設定に将来負担比率を使わず、将来負担の金額をなぜ用いているのかといった御質問でございます。 本市が今なお非常に厳しい財政状況に陥っている要因の一つとして、市債残高を初めとする将来負担額が多額となっていることから、それに伴い、各年度の公債費が200億円を超える規模で発生しているということがございます。そのため、本来であれば普通交付税の基準財政収入額に算入されない税収の25％、いわゆる留保財源と呼ばれる自治体独自のまちづくりに活用できる財源を公債費等の償還に充当せざるを得ない状況となっており、現在の政策的経費の財源を失っているのが現状でございます。 こうしたことから、公債費等の財政負担を減少させ、留保財源を政策的経費に充当できるような財政運営を目指すべく、本市の将来負担の残高に着目する中で、金額ベースで目標数値を掲げてその達成に向けて取り組むことが、市民にとってより明確でわかりやすいものと考えております。 また、先ほども御答弁申し上げましたが、将来負担比率につきましては正確な将来推計を行うことが困難な項目が多々ございますことから、我々自信が管理することが可能な数値として主な将来負担の残高を目標として設定したものでございます。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 教育に関して一連の御質問にお答えしてまいります。 まず、平成27年度入試の学区拡大に向けての市立高等学校の対外的な情報発信の取り組み状況はどうかとのお尋ねでございます。 お尋ねの市立高等学校におきましては、現在、ホームページの更新、ポスターやリーフレット等の配布はもちろん、オープンハイスクールや市内公立高等学校合同説明会、また中学校訪問など、さまざまな機会を活用して中学生や保護者、中学校教員に対して積極的に情報発信を行っております。 さらに、市外の中学校に対してもオープンハイスクールの案内の配布や中学校の訪問を行うとともに、他市の高等学校説明会にも参加するなどしてその魅力の発信に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、その取り組みを広げ、有効で効果的な情報発信に努めてまいります。 次に、全国学力・学習状況調査結果の公表について、早期の公表を求めるが、教育委員会はどのように対応するのかとのお尋ねでございます。 全国学力・学習状況調査の結果公表につきましては、御指摘のように、文部科学省の実施要領の中で調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策等をあわせて示すことが必要とされております。したがいまして、現在、分析や改善方法をまとめるとともに報告の方法も含めて検討しているところであり、できるだけ早く報告してまいりたいと考えております。 次に、小中連携において各校区に応じた取り組みが進んでいるようだが、現在、目に見える成果はあらわれているのか、また、今後の課題はどういったものかとのお尋ねでございます。 小中学校の連携に関しましては、これまでも行われていた生徒会の交流やクラブ体験などに加えて、平成23年度から全中学校区で小学生の中学校授業の体験や教職員による小中合同会議や研修の開催など、小中連携の取り組みを進めているところでございます。その結果、昨年度の生活実態調査においては、中学校は教科ごとに先生がかわるので戸惑うことがあるや小学校の先生方と教え方が違うので戸惑うことがある等のアンケート項目について、中学に入ってからの戸惑い感が減少しているという効果があらわれてきております。 今後は、中学校区における児童生徒の学力と生活の現状を共有化し、小学校と中学校がともに課題を解決していくがことができるような取り組みに広げていくことが必要であると考えております。 続きまして、高等学校通学区域再編に伴う進路対策事業、学力調査の対象を中学校３年生に限定しているのはどのような理由かとのお尋ねでございます。 まず、中学３年生の学力調査では、生徒自身の進路に向けた課題を明確にするとともに評価の信頼性の確保を目標として、本年度は６月と11月の２回、兵庫県公立高校入試に準拠した問題で実施しております。 なお、中学２年生では昨年度より学習到達度調査を実施し、学習指導要領に基づく学校での学習の定着度をはかり、個々の生徒のつまづきを明らかにするとともに教員の授業改善に役立てております。 次に、公民館の複数日利用の際の予約方法の見直しについての御質問でございます。 中央公民館の利用許可につきましては、尼崎市立公民館の設置及び管理に関する条例施行規則第３条に基づき、大ホール、小ホールは利用しようとする日のそれぞれ３カ月前からお申し込みが可能となっており、御指摘の件につきましては、大変お手数ですが、その都度お申し込みをいただいたものでございます。 御質問の複数日の連続利用について、利用初日の３カ月前に一括受け付けいたしますと確かに利便性が向上される一方で、例えばその翌日１日のみを希望される方が３カ月前にお申し込みした場合に、既に予約が入っているという利用者間の公平性の課題も生じてまいります。 しかしながら、より市民の皆さんに御利用いただきやすい公民館とすることが第一でございますので、このような課題も含め、利用者の方々のさまざまなお声をお聞きしながら、よりよい方法につきまして検討してまいります。 次に、教育勅語に書かれている教えを道徳副読本に常時掲載し、読解させるべきではないかとのお尋ねでございます。 御指摘のように、国を愛する、郷土を愛する、誇りを持って生活する等の内容は、学習指導要領に基づいて各学校において道徳の時間を中心に取り組んでおります。その際には、副読本として文部科学省発行の「心のノート」や兵庫県教育委員会発行の「こころはばたく」等を活用しているところでございます。これらは現行の学習指導要領に基づく道徳教育の副読本といたしましては適切な内容であると考えておりますので、御指摘の教育勅語を読解する必要は感じておりません。 次に、本市の教職員組合が国旗掲揚条例に対する反対運動をしたそうであるが、そのような行為は地方公務員法に違反しないのかとのお尋ねでございます。 教育公務員特例法によりますと、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限として、教育職員が地方公共団体の条例を制定させ、またはさせないことを目的に署名運動を企画し、主宰し、または指導その他これに積極的に参与した場合は法に違反する旨が規定されております。 しかしながら、御質問の活動につきましては現認できていないため、誰がどのような意図を持って行ったのか事実の確認が困難であり、法に違反しているかの判断はできないものと考えております。
○議長（
北村保子議員） 丸岡鉄也議員。 （丸岡鉄也議員 登壇）
◆26番（丸岡鉄也議員） お答えをいただきました。 まず最初に、教育長の今の教職員組合のそういう反対署名活動を現認されていない、私ももっと早くに他の同僚議員にお願いして質問を取り上げてもらっておったらよかったのかなと思ったんですが、私もこれがおかしいなというふうに気がついたのが、今回の質問を考える中にそういうのを見つけまして、そういうチラシが存在する、そしてその下のところに尼崎教職員組合、そして西長洲の住所や電話番号も入っているということで、これ実際あるわけですよ、チラシが。それを現認されていないということは、それを調査される意思はあるのかどうなのか。現認されていないから今何とも言えませんということだと思いますけれども、明らかに違反であると今おっしゃったんだから確認をしていただきたい。その作業はできるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 この選挙の私、６月16日の投票日に向けて、やはり今の尼崎の市政を考えますと、今まで10年間、プログラム、プラン、そして今プロジェクトが始まっているんですが、都合10年間ずっと財政再建をしてきたにもかかわらず、さらにまた10年間の財政の立て直しをしようということで、財政の立て直しをしなければまず何事も始まらないと、本当にささいな、そんなに予算がかからないソフト事業しか取り組んでいけないのかなというふうな思いがありましたし、まず財政を何とか立て直す、そしてその上で現役世代、そういう子育て世代の転入を図るために学校の学力向上ですとか学校環境を変えていくという、そういったことを向上させていかなければならないという教育の問題、そして、すぐ目の前に、ありがたいことに今、私たち尼崎市民は平成28年にすばらしい市制100周年ということを迎えることができるわけなんですよ。そのための将来に向けてそこをきっかけにまた新しい尼崎をつくることができるんではないのかな、そこでこの３つをずっと訴えさせていただきました。 ですから、まず大前提となる財政、本当に今までずっと10年間言われ続けた財政難を何としても一日も早く、一カ月も早く普通の収支均衡の健全な状態に戻すということを、過去の私の総括質疑ですとかそういったところでもお話をしました。ですけれども、こういう今回、また新たに10年間の計画をされたということで、将来負担比率を聞きますと、市制100周年を迎える28年にはまだ140％、そしてこのプロジェクトを終える10年後であっても、計算の仕方がいろいろ難しいということですけれども、平成34年でも110％ということですから、他の類似都市と比べてやっぱりまだ倍近いような数値なのかなというふうに、そういう状況がまだ10年間続くかなというふうに認識しますけれども、ですが、やっぱり28年、29年を収支均衡を図るというんであれば、28年に収支均衡を図れるように頑張っていただきたい。ぜひともそういう立て直しをお願いしたい。１日でも早く、２日でも早くお願いしたいと思います。 それでは、２問目に入らせていただきます。 新しい尼崎を見据えた公共施設の最適化と税収の使い道、そして市制100周年について複合的にお尋ねしてまいりたいと存じます。 昨年度来、企画財政局により示された非常に重たい重要なフレーズ、都市の体質転換でありますが、税の歳入歳出を捉えたソフト面での転換を企図されていらっしゃいますが、ここに市有施設の統廃合など、複合一体的に都市の再設計を図る必要があるのだと私は思っています。 そこで、再三申し上げてまいりました本庁舎の問題です。 未来の尼崎を市勢発展につなげるのか市勢衰退につなげるのか、決して大仰に申し上げているつもりはありません。最も重要なこの本庁舎、そして学校園、６万3,000平米に及ぶ卸売市場など、大規模市有施設の現行規模も勘案しながら公共施設の最適化の取り組みに含めなければ、本庁南側、旧西難波団地跡地の複合施設建設計画の白紙撤回の二の舞となりかねず、あらゆる角度と観点から検討しなければなりません。 村山副市長は、本庁舎の位置や機能について、昨年の総括質疑の場で、市制100周年を迎える平成28年には一定の方向性を示すと御答弁されました。 改めてお伺いいたします。 本庁舎の建設について、現在どのように庁内で調整、検討がなされているんでしょうか。あわせて、最適化の取り組みにも沿った形で検討を進めるべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 そこで、本庁舎の位置についてでありますが、市内の２大広域拠点の一つであり兵庫県の東の玄関口と言われて久しいＪＲ尼崎駅周辺、緑遊新都心街区こそ、これからの尼崎を引っ張り、尼崎の発展の鍵を握ると言っても過言ではない、最もふさわしい地区であると考えます。具体的には、駅北側から北西方向に広大な市有地の卸売市場が立地していますが、昨年、その水産、青果双方の中卸組合の方々で市場改革を検討する中で、卸売市場の縮小、建てかえとともに本庁の誘致を内部で意見集約されました。 そこでお伺いいたします。 ジェーン台風で浸水した過去がある現在地より、防災面からもＪＲ以北かつＪＲ尼崎駅に近い卸売市場の地域こそ本庁舎の位置に適していると考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、兵庫県は市場南側の積水化学工場跡地に尼崎東警察署を移転するということで、昨年度5,000平米の土地を先行取得されましたが、着工完成時期は未定だということです。尼崎市として防犯上の観点からも早期完成を県に促していくべきだと思いますが、当局の見解を求めます。 現在、国内多くの自治体で、老朽化や集約化、防災上の観点から本庁舎の建てかえを建設中もしくは計画中の都市が数多くあります。兵庫県内におきましても三田市、豊岡市、加東市が建設中、財政難の芦屋市、洲本市も計画中です。 財政当局は、本市の財政状況から早期の建てかえには難色を示されるのでしょうが、ＰＦＩの導入など民間活力を活用しながら本市の財政負担を軽減する方策も検討すべきだと考えます。 そこでお尋ねいたします。 公共施設の最適化の取り組みに当たってはＰＦＩ事業の導入も検討するということでありましたが、現在、調査研究はどのように進んでいるのでしょうか、お答えをお願いいたします。 ここで、公共施設の最適化にもリンクされなければいけない市立幼稚園の廃園問題ですが、昨年、当時の安田議長とともに、私も副議長として廃園反対の要望書を受け取ったにもかかわらず、その後、平成27年度末で廃園となる武庫庄幼稚園について確認しておきたいと存じます。 市立武庫庄小学校と隣接する武庫庄幼稚園ですが、昭和42年、土地区画整理事業が終結した後にさらに学校用地の提供を求められた経緯から、地主の猛反発の中、幼稚園も併設することで収容に応じられたという過去の事情があります。 そこでお尋ねいたします。 そのような過去の経緯から廃園に当たって農会初め各
社会福祉協議会等多くの団体、地主から反対の声が上がったわけでありますが、今後、教育委員会として廃園後の土地をどのように考えているのか、まだ検討段階にないのであれば、どのような予定で検討集約していくのか、お答えいただきますようお願いをいたします。 次に、自治体の行政サービスの根幹である税金をどのように使うか、税の配分のあり方についてお尋ねをしてまいります。 過去、本市は法人市民税収入と収益事業収入等により多くのさまざまなハード、ソフト事業を展開してきたわけですが、現在は、中核市という大きな体躯とはいえ、過去の過大な産物を引きずる窮乏都市に成り下がったという現実です。つまり、今まで他市と比べて手厚かった事務事業や施設を身の丈に合ったものに戻さなければなりません。 そこで、以前から申し上げている民生費、中でも生活保護扶助費の増大さが目を引くわけで、全国的に見て直近では若干頭打ちになっているようですが、それでも本市においては５月時点で保護率４％と過去最高を記録し、県下で群を抜いた数値となっています。 国においても、生活保護法を改正し、真に必要な人に生活保護が行き渡るとともに納税者の理解の得られる公正な制度に改善されようとしています。 そこで、市長にお尋ねをいたします。 私の支援者の方がわざわざ小野市まで足を運ばれ、ことし４月に条例化された小野市福祉給付制度適正化条例、いわゆる生活保護条例について市役所を訪れ、担当者の方ともお会いできたそうです。その小野市の条例ですが、さまざまに意見が噴出したところですが、市長の感想をお聞かせください。 私は、個人の尊厳、自由に反し監視社会を招くといった反論には全く当たらないと思っています。市の責務として、受給者がパチンコ、
競輪、競馬その他の遊戯、賭博等に費消してしまい、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を防ぐため、受給者の健全な生活の確保と自立のための必要な相談、指導、指示を行うと規定し、市民は、地域活動で得た人と人とのつながりを生かし、相互に助け合い、協力してその情報を提供すると条文化しています。つまり、受給者のためでもあり、最も大事な地域でのきずなづくりを図っていこうというものです。 私は、さきの選挙の中でさまざまな方から尼崎市政について御相談、御意見を口頭で、またファクスで頂戴しましたが、その中で最も多かったのが生活保護の不正受給についての訴えでありました。 そこでお尋ねいたします。 本市ほどのスケールにはなかなか小野市のような条例化までは難しいのではないかと思いますが、しかし、市へのホットラインなど、不正・不適正受給の情報提供を一元的に受け付ける窓口として直通電話の設置は可能であり、有効と思います。ホームページや市報に電話番号を掲載し、市民の皆さんに幅広く周知をしていただくホットラインの設置を求めますが、当局のお考えをお願いいたします。 次に、苦しい財政の中、限られた財源をどのように使い、結果、将来的に尼崎の発展に寄与できるかという現在も念頭に未来を見据えた税金の配分を模索すると、結果、現状の手厚い社会福祉施策から教育の他都市並みの予算割合に高める必要性を常々感じているところです。 そこで、健康福祉局管内での市単独事業の規模は、平成24年度決算における一般財源のみの事業では145事業、予算現額46億円、支出済額は43億円に上ります。片や、本市の25年度予算における教育費は、学校施設耐震化事業費104億円を除くとわずか136億円で、一般会計の6.9％です。 そこでお伺いいたします。 本市の学力向上とともに、中学校給食、教室へのエアコン設置、校庭の芝生化等、学校、学習環境の改善にも取り組まなければなりません。阪神間他都市並みに、耐震化事業費を除いて一般会計の１割程度は毎年度確保するよう求めますが、教育委員会の見解を求めます。 最後の質問となりますが、市制100周年についてであります。 昨日の丸山議員ともかなり重複する部分ではございますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催決定となり、決定の瞬間、日本人誰もが７年後の自分の年を計算したそうです。 これから日本が再び元気を取り戻し、世界から尊崇の念を集める日本国、日本人として発展成長していくことと信じていますが、その前に、尼崎市も活気を取り戻すすばらしい契機として平成28年に市制100周年を迎えることができるのです。さまざまなイベント、催しを想像するだけでわくわくする高揚感を覚えるわけですが、その前に財政の心配です。 １問目でも申し上げたとおり、平成28年度を念頭に、29年度と言わず１年でも早く収支均衡を図れるよう求めたわけですが、厳しい財政状況を考えますとさまざまな手段で寄附金、協賛金を募らなければなりません。 そこでお伺いいたします。 東京オリンピックでも皆さんが見につけていたように、ピンバッジを製作してはいかがでしょうか。これが御存じのようにオリンピックのあのバッジですけれども、これが500円なんです。これが招致委員会に一部、活動資金としてバックされます。そして、東京都のスポーツ振興局というところがあるみたいですが、そこでは無償で配ったそうです。 もう一つ、これは御存じのようにブルーリボンですけれども、これも500円で、拉致被害者の会の活動資金に一部が充てられています。 このような、果たして尼崎のものは幾らぐらいが妥当かわかりませんが、我々議員、そして職員はもちろんのこと、経済会、官界、各種団体からありとあらゆる方々に購入いただいて身につけていただく。いかがでしょうか、御見解をお願いいたします。 以上で全ての私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 村山副市長。
◎副市長（村山保夫君） 小野市の福祉給付制度適正化条例についてのお尋ねでございます。 小野市の条例は、生活保護や児童扶養手当など福祉制度に基づく公的な金銭給付について、偽りその他不正な手段による給付を未然に防止するとともに、受給者が給付される金銭を遊興等に費消し、生活維持安定向上に努める義務に違反する行為を防止することにより、福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資することを目的として制定されています。 この条例案に対しまして、さまざまな意見が全国から寄せられております。 小野市によりますと、そのうち、条例案に対する意見の６割が賛成あるいはより積極的な規制項目の追加、取り組み強化などを求める意見でございます。一方、残る４割は、市民に通報を求めることによる監視社会の危惧、生活保護を受ける権利を狭めるおそれや、受給者に対する社会的偏見の助長などの反対意見であったと聞いております。 こうした条例の制定は、要保護者の早期発見、支援や生活保護受給者の生活の維持向上その他、保護の目的達成のために必要な指導、指示を行うといった観点からは一定の効果が期待できるのかもしれませんけれども、一方、市民等の責務として条例化することにより、地域住民の中に通報する側、通報される側といった関係が生まれ、結果において制度利用の自粛や受給者への偏見につながるのではないかと危惧いたしております。 本市は、このようなことから同様の条例を制定する考えはございませんが、生活保護が広く市民に信頼される制度となるように、これは極めて重要なことでございまして、全力で取り組む必要があると思いますし、そのように取り組んでまいりたいとも考えています。
○議長（
北村保子議員） 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 本庁舎整備に向けた検討状況と、その位置についての御質問でございます。 本庁舎につきましては、現在、耐震性や劣化度の現状把握に加えまして、行政を進めていく上での機能面における課題の抽出に努めているところであり、現庁舎の改修か、あるいは建てかえかといった整備手法につきましては現在決まっておりません。したがいまして、現在のところ設置場所につきましても検討には至っていない状況でございます。こうした検討課題につきましては、本庁舎の重要性に鑑みまして、議員御指摘のとおり、さまざまな視点から慎重に議論を重ねてまいりたいと考えております。 なお、本庁舎の整備につきましては、各種公共施設の再配置に向けた取り組みや財政状況等も踏まえながら、公共施設の最適化（素案）でお示ししておりますとおり、市制100周年となります平成28年度を目途に一定の方向性をお示ししたいと考えております。 次に、尼崎東警察署の移転について、防犯上の観点から県に移転促進を要望していくべきだと思うがどうかとの御質問でございます。 防犯の拠点であります警察署の移転につきましては、耐震構造となることもございまして速やかに行っていただくことが市民が安心・安全を感じていただくことへつながることから、兵庫県警へ移転計画について問い合わせたところ、県警からは、移転準備が整い次第、速やかに行うことの回答を得ております。 最後に、公共施設の最適化に向けた取り組みに当たってはＰＦＩ事業の導入も検討するとしていたが、現在の調査研究はどうなっているのかとのお尋ねでございます。 ＰＦＩ事業につきましては、市役所第２駐車場に予定しておりました複合施設の建設に当たりまして財政的な効果測定を行った経過がございますが、事業の見直しによりまして、現行の公共施設の最適化に向けた取り組みでは今のところ導入は考えておりません。 もとより、ＰＦＩ事業につきましては、民間の資金やノウハウを活用し、低廉かつ良好なサービスを提供しようとするものであり、そうした事業の趣旨が生かされるよう、費用対効果などを十分に検証していく必要があると考えております。 なお、市といたしましては、市営時友、西昆陽、宮ノ北住宅の建てかえに当たりましてＰＦＩ事業を導入することといたしております。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 武庫庄幼稚園の廃園後の土地をどのように活用しようと考えているのかとのお尋ねでございます。 市立幼稚園廃止後の跡地につきましては、幼稚園教育振興プログラムにおきまして、基本的には小学校敷地内にある幼稚園は小学校に、公園敷地内にある幼稚園は公園に、その他の幼稚園につきましては、跡地の活用やその売却益を含めて子供の教育や保育を中心とした施策への活用を検討することといたしております。 お尋ねの武庫庄幼稚園の跡地につきましては、地域の児童が充実した学校生活を送ることのできるよう隣接する武庫庄小学校の校庭の拡張に充てたいと考えておりますが、具体的な活用方法につきましては、廃止となる平成27年度末を見据え検討してまいります。 次に、耐震化事業を除いて一般会計の１割は毎年度確保するように求めるがというお尋ねでございます。 本市の財政状況は歳入歳出両面で厳しい状況が続いておりますが、そういった中におきましても、平成25年度は、児童生徒の安全・安心を最優先で確保するという観点から学校施設の耐震化事業に重点的に取り組んでいるところでございます。加えて、さらなる学力向上への取り組み、高等学校通学区域再編に伴う進路対策などさまざまな課題に取り組むため、教育費全体では約240億円、一般会計に占める割合で約12.2％の予算を計上したところでございます。 本市の厳しい財政状況下におきましては一般会計の１割を確保することは難しいものと考えておりますが、教育委員会といたしましては、学習環境の改善など教育上必要な課題に対する予算措置に努めてまいりたいと考えております。 最後でございますけれども、先ほどのチラシの件についてでございます。御指摘の配られたチラシがどのようなものであったのか、また、どのような目的でもって活動したのかについての確認は困難であると考えておりますが、内容が詳細にわかるようでしたら、調査できるものについては検討してまいりたいと考えております。
○議長（
北村保子議員）
作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 不正・不適正受給の情報提供を受け付ける窓口としてホットラインの設置を求めるがどうかといった御質問でございます。 生活保護制度の適正な運営を行うためのホットラインにつきましては、寝屋川市のほか、東大阪市や枚方市など周辺自治体において取り組まれております。こうした背景には、生活保護の受給者が増加する中、不正受給等が発生しており、専用の窓口を設けることで組織的に対応する狙いがあるものと考えております。 本市におきましても、同様の課題を抱えておりますことから、平成23年度から保護面接相談の担当課内に適正化推進の専任の係を設置し、悪質な不正受給への対応のほか、警察等関係機関との連携強化など、懸案となっていた事案に優先的に取り組んでまいりました。また、今年度からは不正受給等に関する窓口を一本化して情報をお受けしており、毎月30件程度のペースで寄せられる情報に対して警察ＯＢ職員とケースワーカーが連携し、対応しているところでございます。 御指摘のホットラインの設置につきましては、信頼される制度を確立する上で有効な手法の一つと考えておりますが、同時に、寄せられた情報に対して適宜的確な対応を行うためにはケースワーカーを含めた職員体制の整備が必要と考えております。したがいまして、今後、生活保護の適正運営と自立支援に資する適切な職員体制や、適正化に関する効果的な手法を検証する中であわせて研究し、より信頼される取り組みを進めてまいります。
○議長（北村保子議員） 俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 東京オリンピックの招致活動のようにピンバッジを販売し、100周年記念事業の資金としてはどうかといった御質問でございます。 100周年記念事業につきましては、次年度以降、その内容や実施手法について広く御意見をお聞きしていく予定であり、現在は準備作業段階にございます。 しかしながら、100周年を迎える平成28年は、御承知のとおり本市の財政収支は非常に厳しい時期と重なると見込まれておりますが、市民の皆様とともに祝うためには、財源確保も含めて実施方法についてさまざまな工夫をする必要があると考えております。 御提案の内容につきましては、100周年そのもののＰＲ、機運の醸成、さらには地域への愛着を高めるなどの効果が期待できるものと考えられます。こうしたことから、今後、これらを含めてさまざまな資金確保の手法を検討していきたいと考えております。
○議長（北村保子議員） 丸岡鉄也議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 安田雄策議員。 （安田雄策議員 登壇）
◆34番（安田雄策議員） 皆さんこんにちは。本日最後の質問となりました。公明党の安田雄策でございます。 久々の質問となります。粛々と始めていきたいと思います。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴をよろしくお願い申し上げます。市長を初め理事者各位におかれましては、わかりやすい的確な答弁を期待いたします。 私の質問は、お手元に配付のとおり、市長の政治姿勢４つ、姉妹都市・友好都市交流関連につきまして、３つ目が体験型コンサートイベント「家族で楽しむあまがさきサマージャズ」について、競艇事業について、学校施設の耐震化について、最後が、今回もたくさんの議員の方が質問されておりました雨水対策・対応について等々を質問してまいります。 まず初めに、市長の政治姿勢１つ目です。市長に就任して初めて、友好都市鞍山市と姉妹都市アウクスブルク市を訪問されました。鞍山市のほうは、市ホームページで「こちら市長室です」の鞍山市の活動日記をアップしていただいたやつを拝見いたしました。 そこでお尋ねいたします。 スケジュールが非常にタイトで、しかも日本に帰ってこられる途中、２市を連続して訪問されました。鞍山市は、私も２度訪問いたしましたが、まだ高速鉄道はありませんでした。 さて、訪問活動の概要は先ほど申し上げました活動日記でわかります。特に印象に残っているというか、感動されたことをお聞かせください。 次に、アウクスブルク市のほうは、ホームページに活動日記もアップされていませんし佳節事業もなかったと思います。稲村市長のことですから、表敬的なことは別にしまして、訪問先、訪問内容は絞られて行かれたのでしょう。鞍山市よりも長いアウクスブルク市での滞在模様を、また、印象深い感激したこと、そしてさまざまな収穫があったと思います。その辺のところをお聞かせください。 次に、市長の政治姿勢２つ目、ほぼ３カ月前にございました市会議員の改選の６月の市会議員選挙につきまして、現職の方が２名落選され新人の方が９名当選、そして、尼崎では初めてで、日本維新の会所属の方が４名、また、みんなの党所属の方が１名当選されました。今までと様相が違った選挙情勢であり、結果となりました。 そこでお尋ねいたします。 市長は、このたびの市議選をどのように見ておられたのでしょうか、お聞かせください。 そして、明年２期目の挑戦をされるであろう、これは最近ございましたコスモス畑の種まきで感じたんですが、いつも来られていない稲村市長があらわれてちょっと騒ぎになりました。来年選挙があるからですよと言っておられた方が結構多かったんで、市長選にどのような影響があるとお考えでしょうか、お聞かせください。 市長の政治姿勢３つ目でございます。先ほどもございましたオリンピック関連でございます。 2020年のオリンピック・パラリンピックは東京で開催されます。オリンピックで尼崎といえば、記憶に新しいロンドンオリンピックにやり投げで出場を果たした市尼出身のディーン元気君です。 そこでお尋ねいたします。 市内の学校出身でオリンピックに出場できる若い芽が育つ環境づくりにさらに努めてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 市長の政治姿勢の４つ目、環境モデル都市関連につきまして、尼崎版グリーンニューディール施策の一環として環境モデル都市に応募され、強力な他都市もエントリーされている中、見事認定されました。本市の応募内容からしまして、環境分野における技術革新の推進やコンパクトな市域を生かした環境に優しい多様な交通施策・物流の推進、また、災害にも強い自立分散型の再生可能エネルギーの導入促進などの実現に向けた検討を目指そうとされているのでしょう。 そこでお尋ねいたします。 その中でも、さすがＥＣＯ・未来都市、また課題解決先進都市の尼崎と言われるような象徴的なシンボリック的な、また目玉になるような取り組みを考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 次に、姉妹都市・友好都市交流関連につきまして質問してまいります。 初めてのドイツ総領事館訪問事業についてお聞きします。 尼崎市とドイツ・アウクスブルク市は、日独最初の姉妹都市です。交流の一環として、ドイツ総領事館を訪問し、見学のほかドイツ語ミニ講座も企画しています。参加者にはエコバッグのプレゼントも。ドイツ・アウクスブルク市をもっと知ってみませんかと参加者を募集されました。条件は、尼崎市在住の中学生でドイツ国際交流に興味のある人でした。当然、夏休みの７月、８月のことです。 そこでお尋ねいたします。 事業実施日は８月19日月曜日午後２時から午後３時30分、募集人数は８人に対して応募されたのは５人でした。場所は大阪梅田のスカイビル、三十何階でしたですか、私も一緒に行ったんですけれども、この事業の狙いをお聞かせ願いたいと思います。そして、参加された中学生の感想もあわせてお聞かせください。 次に、体験型コンサートイベント「家族で楽しむあまがさきサマージャズ」について。 施政方針でも触れられている地域資源を生かした魅力あるまちづくりという観点で聞いてまいります。 以前にも一般質問でアロージャズオーケストラを取り上げましたが、御存じの方もいらっしゃるかと思います。阪急武庫之荘駅北側にアロージャズオーケストラのライブハウスが、南側には同じくミュージックスクールがあります。実際、サマージャズの応募のチラシの案内には、このようにアロージャズオーケストラが紹介されています。「50年以上の歴史を誇り、尼崎を拠点に活動している日本を代表するビッグバンド『アロージャズオーケストラ』のメンバーによる夏休みに家族で参加できる“体験型ジャズコンサート”を開催。ジャズを通して、本物の楽器や音楽に触れ、参加者も歌い・踊れる体験型コンサートです」と紹介されています。 また、皆さん御存じでしょうか、冊子で「あまらぶ」というのがパンフレット、携帯であるんですけれども、その中にアロージャズオーケストラのバンドリーダー、マスターといいますか、宗清さんが紹介されております。私も、アロージャズを知ったのは宗清さんを通じてのことでして、非常にジャズのトロンボーン奏者では超有名な、もう70歳を超えておられる方ですけれども、「あまらぶ」にも出ておりますので、その記事を読んでいただけたらアロージャズのことが、また、何で武庫之荘に拠点を構えたのかというあたりがわかるかと思います。 このアロージャズオーケストラプロデュースによる体験型コンサートイベント「家族で楽しむあまがさきサマージャズ」は、８月28日11時と14時にベイコム総合体育館サブアリーナで、それぞれ150名御招待で開催されました。 そこでお尋ねいたします。 このイベントにはシティプロモーション推進部、そして社会教育部の幹部職員も来られていました。たしかアンケートもとっておられたと思います。明29日の神戸新聞には、参加された小学生の１人は鳥肌が立ったというふうな記事がございました。サブアリーナの雰囲気というか、感想をお聞かせください。そして、アンケートの主なものを御紹介いただきたいと思います。 次に、競艇事業について質問してまいります。 全国のモーターボート競走事業の売り上げが長期低落傾向にある中、平成18年に国土交通省海事局長の私的懇談会モーターボート競走事業活性化検討委員会により提唱されましたＫＹＯＴＥＩ・ルネッサンス・プランにおいて、競艇事業への公営企業会計方式導入が提言されております。これを受け、全国の場で徐々にではありますが公営企業会計方式の導入が進みつつあります。 平成25年４月の時点で38施行者のうち11施行者10競走場－－モーターボートレース場ですね－－が移行しております。主なところでは、浜名湖、鳴門、芦屋、唐津、大村、丸亀、下関などです。 そこでお尋ねいたします。 隣の伊丹市は移行予定と仄聞しております。尼崎市は、特別会計から公営企業会計方式への移行といいますか、導入をどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、学校施設の耐震化につきまして質問してまいります。 文部科学省は９月７日、公立小中学校の校舎や体育館などのことし４月１日現在の耐震改修状況の調査結果を発表しました。福島県内の７町村を除く全国の12万460棟のうち、耐震基準を満たしているのは10万7,048棟で、耐震化率は前年比4.1ポイント増の88.9％になったとのことであります。 また、文科省は同７日、東日本大震災で落下事故が相次いだ学校の体育館などのつり天井に関する対策の手引をまとめました。災害時の児童生徒の安全確保とともに体育館を避難所として使用できるようにするのが狙いで、文科省は同日、都道府県教委に、2015年度までに対策の完了を求める通知を出しました。 そこでお尋ねいたします。 本市の学校で非構造部材のつり天井の設置状況はどのようになっているのでしょうか、あれば対策をどのように考えておらえるのか、あわせてお伺いいたします。 １問目の最後に、雨水対策対応につきまして。 ８月25日の大雨による被害は、ほぼ全市域にまたがり、改めて本市のインフラ機能、特に内水排除能力のなさを見た思いです。そして、７年前の局地的豪雨で園田地域中心に発生した浸水被害を思い出しました。 そこでお尋ねいたします。 今までに複数の議員の方が同様の質問をされていますので、私は、同じ会派の土岐議員の質問答弁をもとに質問を進めていきたいと思います。 まず１つ目に、富松中継ポンプ場のポンプ稼働時刻はタイムリーであったのか、適切であったのかということをお伺いいたします。さらに、ポンプの形式でございますけれども、答弁でもございました。先行待機型ポンプであったのかどうか。 平成18年から平成25年の７年の間に講じられた対策につきまして、ハード面でございますけれども、北部浄化センターの受電・発電機設備の２重化とポンプを先行待機型に変更した。また、集水ますの設置などの改良、水路の底をコンクリートで固める、ソフト面では市民・事業者・行政挙げてスクリーン側溝、また水路清掃を行ってきた等々の答弁がありました。 そこでお尋ねいたします。 ハード面におきまして他に対応策は講じられていなかったのか。 次に、側溝の清掃についてでありますが、内水ハザードマップや市ホームページなどで協力をどのように、どのようなトーンで市民の方、また事業者にお願いをされたのか、お聞きいたします。 以上で１問目を終わります。（拍手）
○議長（北村保子議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） まず、私から鞍山市の訪問についての御質問にお答えしたいと思います。 鞍山市では、鞍山市長や人民代表大会の表敬訪問に加えまして、経済開発区など市内の各施設を視察させていただき、両市の友好のきずなを深めることができたと感じております。何と申しましても、今回は初めて小学生代表団とともに鞍山市を訪問させていただきました。やはり感動いたしましたのは、両市の子供たちが、言葉は通じなくともすぐに打ち解け合い、書画やお手玉の体験、カラー粘土づくりなどを一緒に楽しんでいたことでございます。 鞍山市を含む安寧省は、福原愛さんが卓球の留学等をしていたということもありましてスポーツも盛んですし日本への友好感情を持っている方も多いという地域でございますけれども、やはり今後は、こういった書画の展示等だけではなく、スポーツの交流を子供たちの中でしていけないかというようなことを話してまいりました。やはり、自治体レベルで顔の見える、特に、とりわけ将来を担う子供たちの交流を進めていくということの意義と大切さを改めて実感したところでございます。 続きまして、ドイツのアウクスブルク市の訪問についてのお尋ねでございます。 アウクスブルク市の訪問では、私の市長就任の御挨拶を兼ねた表敬訪問はもちろんのこと、今回、ドイツでエネルギーシフト、さまざまな政策を先進的に進めていらっしゃるということを受けまして、環境政策と経済の発展の両立というところに主眼を置いた視察スケジュールをお願いしておりました。 印象深かったことといたしましては、やはり再生可能エネルギーの取り組みが進んでいること、また、環境への取り組みがコストというよりはビジネスとして広がりつつあるといういろんな実例を起業家の皆さんからも直接お話しを伺うことができましたし、市の担当者の方のお話でも非常に印象に残っておりますのは、やはり市民の皆様の関心と感覚を常に高めていくことが大切だということでございました。私が視察をいたしました建設中の水力発電所、この建設費用の一部も市民からの出資で賄われるというようなことでございましたし、やはりさまざまな意味で多くの人たちが参画しながら進めているということが大切だということを学んでまいりました。 また、ドイツの南側は産業都市が多く立地をしておりますけれども、急激な例えば電気料金の対応等につきましては、一定の厳しい条件がありますけれども一定の条件をクリアすればそういった自然エネルギーへの課税を免除していくような措置ですとか、そういった経済政策上の工夫もなされているということも学んでまいりました。こういったことを今後の本市の政策にも生かしていきたいと感じたところです。 また何より、何といいましても本市の技術者とドイツの技術者が力を合わせて作庭された日本庭園等、これまでの交流の積み重ねのエリアにも足を運ばせていただきましたが、そういった過去、継続して友情を育んできた先輩たちに改めて感謝を感じますとともに、こういった本市の国際感覚をさらに向上させていく、多くの市民の方々にそういったことに触れていただくということ、これをアウクスブルク市、鞍山市問わず推し進めていきたいという気持ちを新たにしたところでございます。 なお、アウクスブルク市の活動報告につきましても鋭意作成中でございますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。 私からの最後といたしまして、６月の市議会議員選挙の結果についてのお尋ねでございます。 ６月の市議会議員選挙の結果につきましては、当然のことながら地域の皆様の多様な意思が投票に反映されたものと受けとめております。また、選挙戦におきましては各候補者の皆様からさまざまな訴えがなされましたが、とりわけ行財政改革や教育分野の改革について市民の皆様の関心が非常に高いのではないかと感じたところでございます。私といたしましても、こうした改革の実現を図るべく、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 来年の市長選挙への影響についてはわかりかねますが、私としましては、直近の選挙におけるさまざまな民意をもとに構成された議会の皆様と議論を重ねながら全力を尽くしてまいる所存でございます。
○議長（北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 市内の学校出身でオリンピックに出場できる若い芽が育つ環境づくりに努めてはどうかとのお尋ねでございます。 これまで本市では、陸上やり投げのディーン元気選手を初め、ソフトボールやウエートリフティングなど数々の種目でオリンピックに出場しており、このことは市民の誇りであり、喜ばしいことであると考えております。 御提案のオリンピックに出場できる若い芽を育むためには、学校におけるクラブ活動も含めて、各競技の裾野の拡大とともに指導者の育成や競技レベルの向上が望まれるものであります。そういったことから、本市では現在、学校以外でも市内に約２万人の会員を有する尼崎市体育協会が取り組む競技力向上・底辺拡大事業やスポーツ指導者講習会などに支援を行うほか、全国大会等の誘致による市民のスポーツへの関心の喚起などに取り組んできたところでございますが、７年後を見据え、引き続き、このような取り組みにより、オリンピックを目指した若い芽が育つ環境づくりに努めてまいります。 続きまして、市立学校の非構造部材のつり天井の設置状況はどのような状況か、また、どのような対策を考えているのかとのお尋ねでございます。 本市の学校の中では、竹谷小学校、浜小学校、立花南小学校の体育館につり天井が設置されております。これらの対策でございますが、竹谷小学校の体育館は現在耐震補強工事中であり、この工事の中でつり天井は撤去する予定といたしたおります。また、他の２校につきましては、国の手引に沿って適切な落下防止策を実施してまいりたいと考えております。
○議長（北村保子議員） 森山経済環境局長。
◎経済環境局長（森山敏夫君） 環境モデル都市の主要な取り組みについての御質問でございます。 本市が環境モデル都市に選定されましたのは、公害問題の解決に向けて市民、地元産業界、そして行政が一丸となり取り組んできた経験を生かし、低炭素社会の実現についても協働して環境と経済の両立を目指すという姿勢が評価されたものでございます。 その主な取り組みとして、低炭素化に寄与する事業活動の検討から実施までをパッケージ化した支援を実施していくこととしております。具体的には、太陽光発電に関しましてはクリーンセンターでのモデル事業による設置ノウハウの公開、エコサポートファイナンスでの導入資金の調達支援、そして設置後の固定資産税の課税免除など、設置前の検討段階から設置後のコスト削減までを総合的に支援し、太陽光発電設置を促進しております。 また、事業者における省エネルギー機器の導入に関しましては無料の省エネ診断を行い、その提案に基づく省エネ機器の導入については費用の助成を行うことにより、効率的な省エネルギー活動の支援を実施しております。 さらに、省エネ機器を設置する中小事業者のスキルアップを図り、競争力を強化するような仕組みづくりについても現在検討しているところでございます。 今後も、市民、事業者と連携し、環境を軸とした経済の好循環を図ることにより、家庭、業務、産業分野のＣＯ２削減に寄与する取り組みを進めてまいります。
○議長（北村保子議員） 俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 初めてのドイツ総領事館訪問の狙いは、参加された中学生の感想はといった御質問でございます。 若い世代の皆さんに、姉妹都市であるアウクスブルク市やドイツを身近に感じていただくことにより、姉妹都市交流に興味を抱くとともに世界に目を向け、視野を広げてもらい、将来、国際交流事業に参加、活動していただくきっかけとなるよう、中学生を対象にこの事業を企画いたしました。 参加者からは、ふだん入れない場所に行けて、とてもいい経験でした、ドイツといえばベルリンの壁ぐらいしか知らなかったのですが、いろんなことを聞き、今までよりちょっとドイツを身近に感じられるようになりました、ドイツ語講座も興味深いことがいっぱいでした、いろいろいい経験をさせてもらいました、ありがとうございましたといった感想をいただいております。 次に、家族で楽しむあまがさきサマージャズの当日の雰囲気や感想は、また、アンケートの主な内容はといった御質問でございます。 尼崎を拠点に活動しているジャズバンド、アロージャズオーケストラを迎え、子供たちにとって日ごろなじみの薄いジャズを通じて家族で歌って踊れる体験型コンサートとして開催したところでございますが、当日は、楽器の紹介やアニメソングの演奏などさまざまな演出があり、子供も大人も歓声を上げるなど盛り上がりました。子供たちにジャズを体験してもらえたことに加え、尼崎の地域資源であるビッグバンドの存在を知ってもらえるなど、尼崎の魅力を発信できたものと考えております。 また、アンケートの主な意見としましては、楽しかったです、もっと長い時間聞きたい、親子で楽しい時間を過ごすことができた、間近で演奏を聞けてよかった、一緒に踊れて参加できるプランが楽しかったなど、多くの喜びの声が寄せられました。
○議長（北村保子議員） 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 競艇事業について、公営企業会計方式の導入をどのように考えているのかといった御質問でございます。 モーターボート競走事業活性化検討委員会の報告書では、地方公営企業方式は事業経営に当たって企業管理者の自由度が大きく、当該組織内での人事運用、人材育成等が可能となるメリットがあり、収益事業の実施に、よりふさわしい組織体制であると地方公営企業方式の導入について検討を進めることを提言されておられます。 一方で、導入の課題あるいはデメリットとして私ども考えておりますのは、一つには、収益金の確保について、市のコントロールから外れ、本来の公益事業としての性格が損なわれる可能性があること、また、会計処理等の変更により事務量がふえ、職員増につながる可能性があることなどがございます。 現行の会計方式と比較いたしまして経営分析について有効性が認められますことから、企業会計的な分析につきましては平成18年度の緊急経営改善計画で導入して以来、現在も行っておりますが、企業会計方式を導入することにつきましては慎重に検討すべきものと考えております。
○議長（北村保子議員） 芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） まず最初に、富松中継ポンプ場の稼働時刻は適切であったのか、ポンプは先行待機型なのかという御質問でございます。 富松中継ポンプ場は、通常、夜間は無人で栗山中継ポンプ場から遠隔操作運転を行っておりますが、降雨対応時には職員を配置しております。 ８月25日は、午前３時に職員を配置いたしまして、４台の雨水ポンプを雨水の流入量に応じ順次運転し、午前10時前から全台運転しておりましたが、時間最大降雨量が87ミリであったためポンプの能力が追いつかず、浸水被害が生じたものでございます。 また、雨水の流入量の増加に備えあらかじめ運転しておくことが可能な先行待機型ポンプは、これまで機器更新の際に尾浜中継ポンプ場、北部浄化センターに設置をしております。富松中継ポンプ場につきましては、今後、機器更新の際に設置を検討していきたいと考えております。 次に、平成18年から７年間で講じた浸水対策のハード面に関するお尋ねでございます。 平成18年から今日まで、ハード面の浸水対策として、昨日お答え申し上げました受電設備や発電機設備の二重化、先行待機型ポンプの導入のほかに、雨水を地下に浸透させる雨水浸透施設の整備あるいはマンホール蓋の浮上防止型への更新といった対策を講じてまいりました。また、下水道中期ビジョンにおきまして、雨水整備水準を６年確率から10年確率へ引き上げることとしたところでございます。 次に、側溝の清掃について、内水ハザードマップや市ホームページなどで協力をどのように、どんなトーンでお願いしたのかという御質問でございます。 道路側溝の清掃につきましては、内水ハザードマップにおいて協力をお願いする旨、お伝えをしております。また、このマップを全戸配布するに先立ち行いました地元説明や出前講座におきましても、ごみなどが詰まると雨水が流れにくくなり降雨時に側溝からあふれるため、日ごろから清掃の御協力をお願いするとともに、側溝にたまった土やごみなどの問い合わせ先についての情報を提供したところでございます。
○議長（北村保子議員） 安田雄策議員。 （安田雄策議員 質問席へ移動）
◆34番（安田雄策議員） １問目の答弁をいただきまして、まず一番最初に、どちらの意味を言われているのかなとわからないのがあったので再度お聞き－－市長に対してですけれども、市議会議員の選挙をどう思われてどう見られていましたですかというのはいいんですけれども、一番最後のほうに、明年、市長選がございますねということで、今、市長としては現市長ですから、いろいろ頑張っていかれるのはわかるんです。一番最後に、全力を尽くしていきたいというのは市長選に対して全力を尽くしていきたいのか、今の現職としての市長で全力を尽くされて来年の市長選に臨まれようと思っておられるのか、その辺がちょっとどちらなのかなと思いましたので、よろしくお願いします。
○議長（北村保子議員） 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 当然のことながら、今の市長職に全力を尽くしてまいるという意味でございます。
○議長（北村保子議員） 安田雄策議員。
◆34番（安田雄策議員） 今の段階はということにしておきましょうか。 続きまして、学校の耐震化、つり天井です。なぜつり天井の話をお聞きするかといいますと、本市は来年で70％近くでしたですか、全国的にはもう100％近くいっているということで、次どこにいくかというのは、非構造部材に目がいくんですよ。そういったことで、3.11の東日本大震災のときにもこちらも揺れました、横揺れがね。東京でも横揺れで講堂というか、そういう建物の天井が落ちて死亡事故があったと思いますけれども、ましてやその学校の体育館は避難場所になります。地震で避難されておりましたら余震も考えられます。そういったところで、本市は３校しかないということですから幸いにも助かっているなという思いはあるんですけれども、先ほどの教育長の答弁で、竹谷小学校はもう撤去する、これはそのようにやっていただいたらいいかと思います。あと、残りの浜小学校と立花南小学校、もう改築が耐震化が終わったのかどうか、私もはっきり覚えてはないんですけれども、何回も申し上げますけれども、避難所になりますので、そんな難しい工事ではないと思いますので、国土交通省の基準にのっとっていただいて点検も速やかにやっていただき、特に撤去を中心にして早急にやっていただきたいと思うんです。再度、御答弁願えますでしょうか。
○議長（北村保子議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 国の方針にも平成27年とございますので、体育館のつり天井につきましても27年度をめどに実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北村保子議員） 安田雄策議員。
◆34番（安田雄策議員） 余り変わらないような感じがしますけれども、人の命を守るために、児童だけではありませんので、避難された方の命を守るという観点で考えていただきたいと思います。 次に、経済環境局長が答弁をされました環境モデル都市、認定されたことは非常に喜ばしいことなんですけれども、既に半年がたとうとしております。確かに、応募内容からしましてそういった流れでいくというのはわかるんですけれども、環境モデル都市にエントリーされる前からエコ未来都市とか、市長の施政方針でも課題解決先進都市等々上げておられまして、市の規模は違いますけれども、同じモデル都市の堺市のほうが非常にシンボリックな、目玉になるような環境モデル都市としての施策が出されております。それは、学校の跡地にその敷地内で再生可能なエネルギーで電気等々を賄って、エコスマートタウンといいますか、ちょっと名前ははっきり覚えておりませんけれども、そのような感じでエコタウンというかスーパーエコタウンというか、そのようなまちを目指しておられるということで、先ほど経済環境局長のほうからるるたくさん言っていただきましたけれども、私は目玉になるような、象徴的なというぐあいにお伺いしたんです。今のところはその辺のところしか出ないのか、また、しっかり市民の方が喜ぶような、せっかく環境モデル都市に認定されたわけですから、市民の方がわかるようなことを考えていただきたいと思いますので、要望しておきます。 続きまして、アウクスブルク市のことについてお伺いしていきます。 私も、市長の活動日記はまだアップされてはおりませんけれども、きょうこちらにいらっしゃいます選挙管理委員長の中川委員長がたしか団長だったと思います。そのときも非常にスケジュールがタイトで、議運のメンバーで行かれたかと思うんですけれども、それ以来、議員で行かれたのは、もう今、議員ではない谷川元議長ですか、行かれて、あと、議会としてというか議運としてというか、俗に公務で行ったメンバーはいてないわけでございまして、今いらっしゃる42名の中でも５人もいらっしゃらないんじゃないんですかね。私も行っておりません。 非常にお話を聞いてみますと、尼崎にディーゼルつながりでスタートしたんですけれども、環境と経済の両立、共生を目指す、これは尼崎の全然スタンスはそぐわないというか、びたっと合うているという、ましてや最近聞いた話でございますけれども、何とディーゼルつながりでございますけれども、アウクスブルク市は何かドイツの中で繊維都市であったと、昔。繊維が栄えた都市であった。繊維産業。だから、ドイツのマンチェスター。そして尼崎市に置きかえますと、どこを思い浮かべられますか。ユニチカ記念館、最近新聞でも出ていましたですね。当時の日本のバレーボールで優勝した監督のブレザーがまだ残っているとかいうようなことで、それもつながりがあるなというような、もう一つ、まだいきますとサッカーです。昔にＦＣのアウクスブルク市のチームが尼崎に来られたことがあったと思いますけれども、尼崎も昔は、サッカーを御存じの方やったらセレッソです。前身はヤンマーですよね。昔、古い話ですけれども、ＪＲ尼崎駅の近くにヤンマーのサッカーのグラウンドがございまして、日本を代表する釜本選手とかネルソン吉村とか、私ら小さいころよくそういう練習風景をすごいなというぐあいに見ていました。 こう考えてみますと非常につながりが、アウクスブルク市と尼崎はディーゼルだけじゃなしに、また環境と経済の両立、共生だけじゃなしにさまざまあるなと。ましてや、ヨーロッパの中でドイツがやっぱり環境の先進国ですね。ドイツの中でもアウクスブルク市が環境の先進国で先進都市であるというぐあいに聞いております。 先ほどの市長の話、もっともっとお話が聞けるかなと思ったんですけれども、本当に学ぶべき点は結構あるのかなと思っております。 ちょっと話を２問目、続けていきますけれども、先ほども言いました日独姉妹都市のアウクスブルク市と尼崎は第１号でございます。まして、ドイツはヨーロッパの環境先進国、ドイツの中でもトップランナーのアウクスブルク市。先ほど言いましたが、最近知りました。繊維産業が昔盛んであったというのがドイツのマンチェスターであるということをある人から教えていただきました。そして、ドイツはすばらしいことにペットボトルを洗って再利用する。日本はリサイクル、お金のかかるやり方をやっていますけれども、本来は、３Ｒ、４Ｒとも言われますけれども、一番重点を置くのは私はリデュースとリユースやと思っています。最後にやるのがリサイクルかなと。何でかといいますと、お金をかけた割にもう一つ効果が薄い、お金がかかり過ぎというのがありまして、もっとリデュースとかリユースをやっていけばいいのになというぐあいに思っています。 これも聞いた話でございますけれども、アウクスブルク市には何と日本企業の富士通がパソコンの工場も持っている等々ということもお伺いしております。 また、新しい仕事で環境をビジネスモデルに変えていっている。なかなか尼崎、日本ではわかりにくいんですけれども、鑑定とか評価を何かビジネスにしていっているというような、本当にいろいろ学ぶ点はたくさんあるなというぐあいに思っております。 そういったお話を聞くと、市長ももう少し日数があればよかったのになというぐあいに思っております。 また、周辺市は行かれていなかったんでしょうね。市長のことですから、アウクスブルク市だけだったんでしょうね、お聞きしませんけれども。 市長のお話を聞いておりますと、私たち尼崎市議会議員も、先ほど言いましたが、５人も行ったメンバーはおりませんし、尼崎のまちづくりに生かされる。勉強になるし参考になるのではないかと思いました。 そこでお尋ねをいたします。 百聞は一見にしかずという言葉がございますけれども、行かれてそういう思いをされたのかどうか。 まだ続きますよ。私たち市会議員も行って勉強すべきなのか、いや、私が行ったから私がお話ししますよ、ネットであと見てくださいということなのか、市長の、行かれてそんなに日がたっておりませんから、私たち市会議員もぜひともアウクスブルク市に行って勉強してください、尼崎市、尼崎市民のためになりますよなのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（北村保子議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 当然のことながら議会の視察に関しては議会の皆様が判断をされることではございますけれども、ただ、私もまだちょっとお時間を頂戴しております。活動報告等も詳細に共有させていただきまして、ぜひ皆様方の判断に少しでもお役に立つ報告ができればなと思っております。 当然、百聞は一見にしかずといいますか、やはり非常にこれまでの積み重ねでかなり踏み込んだやりとりをさせていただけるなということは実感として感じてましたので、そういう意味では非常に学ぶところが多いというのは、もうそのとおりだというふうに思っております。
○議長（北村保子議員） 安田雄策議員。
◆34番（安田雄策議員） 市長はどのように思われたのか、応援しますよというかサポートしますよというふうに受け取ったんです。私、公費で行っていいのかどうかというところまでは聞いていないんですよ。公費で行くのか行かないのかということでちょっと市長は答弁に困っておられたのかなと思うんで、そこまでは最初の質問では聞いておりませんので、中には個人で行ける方もいらっしゃるでしょう。工業会とか商工会議所の方々と一緒に行ける方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういったもの一切合財を含めて、行って現場を見られて勉強されたらどうですかねというような形でお聞きしたわけでございます。 続けてまいります。 いきなり市長のほうから何か応援いただけるような答弁をいただきました。どういう形になるのかわかりませんけれども、これで鞍山市がどうのこうのということを言っているわけじゃなくして、やっぱり尼崎の方向性、スタンスを考えると、日本もいろんな常任委員会とか会派で視察へ行きますけれども、海外が非常に勉強になるなというところはございます。今、神戸市も兵庫県もいろいろ視察に行っておりますけれども、ただ観光に行っているわけではございませんですし、しっかりとそれは市民、また市のほうに還元してやっていくという気持ちで当然議員は皆行っているわけですから、特にアウクスブルク市は、ヨーロッパの中でもドイツ、ドイツの中でもアウクスブルク市へ行くべきかなと私、個人的にも思っております。ぜひとも、先ほどの答弁のとおり、稲村市長のサポートをよろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。 これは、議会事務局長がそちらに座っておられますので聞けませんけれども、今回の質問をするに当たっていろいろ調査担当の方にお聞きして、海外視察、今から話をすることは公費等々に絡む話なんですけれども、海外視察をどうしたかという話で、今、中止にしております、議会のほうでのルールで。それをいつ決めたのかというのが平成５年でございまして、いろいろ過去の議事録を見てみますと、見れば見るほど曖昧。この議論だったら海外視察を中止までしなくても、やり方だけを変えればよかったんじゃないかなというぐあいに私自身思ったわけなんですけれども、平成５年ですからもう20年たっておりますし、稲村市長も行かれて非常に勉強になるということでございますので、私は議運のメンバーではございませんけれども、機会があれば海外視察について、また政務活動費等々のちょっと議論をいただければなというぐあいに個人的には思っております。これは当然、質問もできませんし答弁もいただきませんですけれども、思っております。 もう一つ、ドイツは、先ほど市長は触れられていませんでしたけれども、この10年で変わったと言われています。ＥＵ諸国でドイツが支えているのも有名な話でございますけれども、特に税関係とか非常にこの10年で変わって、尼崎市というよりも日本が勉強すべきは、ドイツの財政関係、税政関係を含めて非常に取り組みがすばらしいというぐあいに聞いております。そういったところも、市レベルの話ではございますけれども、行けば勉強になるのかなというぐあいに思っています。 最後に市長、もう一度よろしいでしょうか。つらつら私、しゃべりましたですけれども、アウクスブルク市に関しまして何かほかに答弁で漏れているようなことはないかと思いますけれども、一言またいただけたらなと思います。
○議長（北村保子議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 活動報告を早く作成するようにという応援をいただいたのかなというふうにも受けとめておりますけれども、ドイツでさまざまに見聞しましたことにつきましてはそういった報告に委ねるといたしまして、やはり、議員からも御紹介いただきましたように、非常に成り立ちが似ているということを実感しました。 アウクスブルク市も両側を大きな川に囲まれておりまして、そういった川との関係で河川から動力を得たり、今もエネルギーをそこからとったりということもしているようですけれども、本当に成り立ち、そして、歩み、そういった歴史においても非常に参考になる点が多いと思いますし、お互いが身近に感じてこうやって交流ができているのも、そういった土台があってのことかなというふうに感じました。 ですので、青少年の使節団、そして、できればもう少しそういったビジネスですとか、例えば今度、尼崎市でもスイーツのイベントに力を入れていこうとしておりますけれども、そういった関係の交流ですとか、やはり今以上にもう少し視野を広げた交流につなげていきたいなという思いを持っているところでございます。
○議長（北村保子議員） 安田雄策議員。
◆34番（安田雄策議員） 申しわけございません。無理強いしたみたいで、ありがとうございます。 次に、市長の政治姿勢に続くんですけれども、これはまた教育長が答弁をされるかと思いますけれども、オリンピック関連です。 施政方針でも、尼崎は夢に向かってチャレンジする子供たちを応援しますという、これはサマージャズもこれに該当するかと思うんですけれども、オリンピック・パラリンピックが東京に誘致というか開催が決定した後の東京都の猪瀬知事のコメントに、スポーツの力はまちづくりに役立つ、元気が出る。これ、誰もそのとおりやなというぐあい思われると思うんですけれども、スポーツを生活の中にとかいったようなコメントもございました。ましてや、2020年ですから７年後でございます。中学生もしくは小学生の高学年、若い方等々頑張れば間に合うかと思うんですけれども、ディーン元気君のように尼崎の学校出身のオリンピック選手が出てくれることに期待が膨らんでまいります。先ほどのソフトボール、ウエートリフティング選手等々、お話も聞きました。 今現在も、才能がある体育科の生徒、また強いクラブも市尼にはあるんですけれども、私には、ちょっと欠けている、つくってほしいなというクラブがございまして、教育長は御存じかと思いますけれども、本会議場では私、話をするのは始めてですので、そういったクラブをまずつくってほしいなというクラブがございます。 それは、公式のテニス部です。それは、市尼より近く、南側に立花中学校がございますけれども、ここの男子の硬式テニス部の存在があるからです。関学のテニス部出身の増田先生の指導がいいんでしょうね。４年連続で全国大会出場、なかなか公立の中学ではないですよ。一回探してみてください。全国でも公立の中学校で４年連続全国大会出場です。 今度、中学を卒業しますね。市尼に硬式のテニスのクラブがあればそちらに行きたいという保護者、生徒さんは結構いらっしゃるんです。今どこへ行っているかというと大阪産業大学の附属高校、ゴルフもしかりです。もったいないなという感じがいたします。 設備を考えてください。オムニコートですよ。軟式と硬式はさほど変わらないと思うんですね。かといって軟式をなくしなさいとは私、言っておりませんので、そういったところで硬式のテニス部の創設です。 この立花中学校の存在、また全国大会での成績等々がなければ、私はお伺いをいたしません。そういった周辺の環境がありますので、ほんの近くですよ、立花中学と市尼というたら、場合によっては、創設されたら増田先生にコーチに行ってもろうたらいいんじゃないですかね。と思いますけれども、そういったところで硬式テニス部の創設についての御見解をお伺いいたします。 つけ加えますけれども、オリンピック競技です。よろしくお願いします。
○議長（北村保子議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 現在、市立尼崎高校におきましては、運動クラブが16、文化クラブが20活動しております。中でも、今御指摘のございました硬式テニスじゃなくて、軟式テニスのほうにつきましても今年度、全国大会に行きまして、たしかベスト４にまで入ったと思いまして、非常にすばらしい成績を上げておるところでございます。 皆さんもよく御存じのように、やっぱりクラブ活動は顧問の資質、能力というのは大きく影響いたしてまいります。市立尼崎高校にどういったクラブを持ってくるのかどうかというのも学校の事情等もございますし、あるいは施設設備のこともございますので、そういったことを勘案しながら考えていきたいなというふうに思っております。 ただ、今の現状では、新しいクラブとして硬式テニスをすぐに開設しますというようなお約束はできない状況であるというふうに認識しております。
○議長（北村保子議員） 安田雄策議員。
◆34番（安田雄策議員） そんなに言われると、ついついもうやめておこうかなと思ったんですけれども、軟式テニスはオリンピック競技にございませんので、今、オリンピックに関連づけてお話をさせていただいております。先ほど申し上げました。軟式テニスをなくせとは私、言っておりません。 当初、何で市尼が軟式テニス部かという経緯も聞いております。それは、なかなかここでは言いにくい。だから、子供の夢を、芽を潰さないでほしいなという観点で申し上げているんです。そんな難しくないと思いますよ。考えていただきたいと思います。 他のスポーツでも、才能のある将来性のある生徒は市内でいてる可能性があるのではないかと思っております。これは硬式テニス以外、野球、サッカー、バレーボール、体操以外のことでございますけれども、尼崎は、夢に向かってチャレンジする子供たちを応援しますと市長も言われています。そううたわれているわけですから、そこでお尋ねするわけですけれども、子供たちを応援する前に、まず、先ほども小学生の高学年、中学生は間に合いますねという話で、そういった才能のある、今、スポーツの話をやっておりますけれども、将来性のあるというか、そういった子供たちを把握されているのかな、つかんでおられるのかなという話なんです。その点はいかがでしょうか。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） どのような才能を持っている子供たちがいてるかということですけれども、各クラブ競技の中でクラブ顧問を通して、例えばバレーでございましたらバレーで優秀な子供たちを集めて、そしてチームをつくってやっていくというようなこともございますので、各それぞれのクラブの中で優秀な子供たちの育成というのを図られているというところでございます。
○議長（
北村保子議員） 安田雄策議員。
◆34番（安田雄策議員） だから、つかんでおられるのかと聞いているんですよ。だから、中学生でそういう才能のある将来性のある生徒さんを教育長は御存じですか。例えば、どんな競技でも結構です。何々競技の何々君は才能ありますよ、将来性ありますよとつかんでおられますか。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 基本、一つの物差しといたしましては、毎年６月か、あるいは８月に全国大会に行く中学生あるいは高校生がございます。そういった分につきましては把握しておるところでございます。
○議長（
北村保子議員） 安田雄策議員。
◆34番（安田雄策議員） 全然何か寂しい感じがしますね。先ほどちょっと言いかけましたですけれども、硬式テニスだけじゃなしに、ゴルフも全国レベルの生徒が中学生五、六人いてるんですよ。先ほども言いましたように、大阪産業大学の附属高校に流れている。関学もありますけれども、大概、大阪産業大学の附属高校にそういった生徒さんは行かれているみたいですよ。 また、ゴルフもオリンピック競技なんですよね。尼崎はゴルフの練習場も多いですし、ましてや市尼には近くに練習場もございますし、環境が整っているんですよ。何でそういったことを考えていかないのかなという若干寂しい思いがします。しっかりそういった才能を見つけていただいて育てていく。 市長を初め教育長がおっしゃっているスタンスですよ。方向性ですよ。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 姉妹都市・友好都市交流関連につきまして、２問目の質問を続けてまいります。 先ほど、参加された市内在住の生徒のことを、５名の方が参加された。実は私、一緒についていきましたので内実は知っているんですけれども、その生徒さんのことを校長先生、担任の先生は御存じなんでしょうか、行かれたということを。また、教育長は御存じですか。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） ドイツ総領事の訪問の事業につきましては、都市魅力創造発信課が国際交流の一環として実施しておるということにつきましては承知しているところでございますけれども、それぞれ学校行事等ではございませんので、個人がそれぞれで申し込んでいくというような立場になっておりますので、どのような子供たちが参加しているかというのは私も知っておりませんでしたし、また、校長、教員も知らないというふうに思っております。
○議長（
北村保子議員） 安田雄策議員。
◆34番（安田雄策議員） 確かに国際交流がやった事業です。行かれているのは、先ほど言いましたでしょう、条件は尼崎市内の中学生ですよ。だから、これは教育長だけが悪いのではないかもわかりませんけれども、連携が全然とれていないですね。これでは、なかなか子供は育たないですね、教育長おっしゃっているようなスタンスでは。改めていただきたいと思います。 こういう事業があったということは御存じでしたか。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 事業があったことは知っておりました。
○議長（
北村保子議員） 安田雄策議員。
◆34番（安田雄策議員） ほんなら、知っておられたら、中学って市内の中学生ですよ。どこどこの中学生の生徒が行かれたのかなということは教育長であるなら調べて、その学校の校長に知ってるかとか、激励してやってねというような一言、そういうことができるでしょう。子供に対しての激励をこれからもしっかりお願いしたいと思います。 また、このような企画はいい企画なのに、質問を続けますけれども、募集の受け付けなども含めて事業執行段階に入ってからの所管職員の対応にちょっと首をひねるところがございます。いつもながらのことですけれども、市民への周知がどうもうまくいってないのかなという感じがいたします。このことに限らず、市民への周知方法、やり方については練り直していただきたいと思います。これは、担当されている所管の幹部職員はわかっておられると思いますので、市民の周知方法については今後、練り直していただきたいと思います。要望にとどめておきます。 次に、体験型コンサートイベントの家族で楽しむあまがさきサマージャズについて聞いてまいります。 体験型コンサートイベント開催のきっかけというか提案をさせていただきましたのは、実は私でございまして、私が絵を描いていたものとはちょっと違うんですけれども、アロージャズオーケストラプロデュースによる体験型コンサートをまずＤＶＤで見る機会がございました。となると実際のライブで見てみたい、見聞きしてみたいと、アロージャズオーケストラの社長に伺うと、伊丹市で全小学校、伊丹市は17校、特別支援学校１校で18校ですけれども、同じメニューで音楽鑑賞会をされているんです。まさしく開催中でございまして、その音楽鑑賞会、保護者のわずかな負担はございます。これは尼崎と一緒ですけれども、開催中ですと。そうしましたら、伊丹市立池尻小学校でしたら見ることができますよということで了解をいただきまして、議長のときでしたですけれども、実際のコンサートに行きました。 そのとき、私だけ行っても今後の展開のことを考えますと前へ進みませんので、社会教育部の幹部職員、またシティプロモーション部の幹部職員と一緒に池尻小学校で体験型のコンサートを見てまいりました。それで、まさしく見ましたら、今回のサブアリーナであったような感じで、すごい感動で、先生もびっくりするような、ふだんそういった表情を見せないような暗い児童でも非常に明るい表情を見せたとかさまざまございまして、これは尼崎でできたらいいのになといったようなことで、社会教育部の職員とシティプロモーション部の幹部職員にお願いをいたしました。よかったでしょう、いいですね、何とか考えてみますということで、年度当初の予算計上されていないのにサマージャズの開催につきまして、当然お金の要ることですから、この担当をされた課長はすばらしく頑張りましたねという話なんですけれども、民間企業に協賛を得られて、その原資というかお金を捻出されたというすばらしい対応をされたなという感じがいたします。予算計上されていなくたってできるんだなということを、このサマージャズのイベントというか事業で感じたわけでございます。 今後、そのような臨機の対応をやっていただいて、あくまで尼崎市民、また児童のために頑張っていただきたいというぐあいに思っております。 そこでお尋ねいたします。 ８月28日のコンサートの様子はビデオで撮影されていたと思います。これを各小学校の関係者に見てもらい、音楽鑑賞会のメニューの一つとしていただけたらと思います。御所見をお聞きいたします。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 私自身、まだちょっとそれを見ていないわけでございますけれども、社会教育のほうの担当者から非常にすばらしいものであったというふうにお聞きしておりますので、ぜひまた見てみたいなというふうに思っておるところでございます。 学校のほうでそれを見るかどうかという問題につきましては、校長会等も考えてみながら進めていきたいなと思っておりますけれども、最終的には、学校の授業の中で見せるわけでございますから校長の判断になるというふうに考えております。
○議長（
北村保子議員） 安田雄策議員。
◆34番（安田雄策議員） 今、教育長が言われたことは重々わかっております。だから、ＤＶＤを見るぐらいはそんな難しい話ではないでしょう。見てもらってくださいでええと思う。感動されると思います。 私、伊丹市の小学校でのコンサートをライブで見ましたので、先ほどちょっと触れなかったんですけれども、伊丹市の小学校の児童全員が、おおとか格好いいねとかいう言葉、歓声が上がりました。それはどういったシーンかといいますと、それぞれの小学校に校歌がございますね。ジャズはいろんな感じでアレンジができます。即興もできます。校歌をアレンジでジャズバージョンで演奏されたんです。いつも聞いている校歌が悪いとは言いませんよ。本来のもとあるオリジナルの校歌ですから、それはそれでちゃんと歌っていかなければなりませんけれども、生徒から、おおとか格好いいねというような声が上がったそうです。物すごく児童は、そういったジャズバージョンの校歌を聞いて感心したということでございます。 ジャズに限らず、私は以前にアルカイックホールに小澤征爾が新日本フィルを率いて８回９回ですか、連続来られたという話もしました。再度、小澤征爾を呼びたいね、体も大変だけれども、今、後継者の山田さんというすばらしい指揮者もいてますので、そういった指揮者にアルカイックホール、小澤征爾の専用の指揮台もございますので、また呼んでいただけたらというぐあいに思います。 まさしく、ジャズもクラシックも全ての音楽は人に勇気と感動を与えます。また、リフレッシュにもなります、聞けば。あるいは、音楽の効用は皆様も御存じかと思いますので、こういった事業を取り上げていただいて、あくまで児童生徒のためにという取り組みで頑張っていただけたらというぐあいに思います。 続けさせていただきます。 競艇事業につきまして、特別会計から企業会計への移行、導入のことについてです。 まず、このことは議会事務局の調査担当の方にも調べてもらいましたけれども、時間が余りございませんでしたので、先ほども移行された都市、主なところを紹介させていただきました、浜名湖からつらつらと。その中で、下関市と丸亀市の我が党の同僚議員にいろいろ情報をお聞きしまして、２問目、続けて質問をしてまいります。当然これ皆さん御存じかと思いますけれども、おさらいも含めて進めてまいります。 まず、予算、決算についての会計の話ですけれども、特別会計を含む官公庁会計は、いわゆる現金主義と言われております。これは、税金を含む歳入と、それに対する歳出を明確にするため用いられた手法であり、実際の現金の支出時に記帳する単式簿記であります。これに対して、企業会計は発生主義と言われまして、支払い義務が生じた時点で帳簿に記載し、債権債務が幾らあるかを明確にし、経営を健全化することが目的になっております。 複式簿記で記帳する特別会計も企業会計も予算、決算それぞれについての議会の承認を受けることとなりますが、企業会計は、それとは別に、健全な経営を営むために中間決算というものを公表する義務が生じております。また、官公庁会計、本市の特別会計ですけれども、現金主義を用いている関係で、全体が見えにくくわかりづらいということがよく言われます。企業会計では財産全部を会計に計上するので、経営状況も財務状況も把握できて、事業を運営する上でわかりやすくなっていると。以上が特別会計と企業会計の比較になります。 先ほどデメリット、課題を塚本資産統括局長は言われましたけれども、細々反駁はしませんけれども、非常にマイナス思考やなという感じを受けました。もっと前向きな、ポジティブな姿勢であっていただきたいなと思いますけれども、企業会計のメリットを申し上げますと、１つ目に、基本的な損益取引と資本取引の区分によって経営成績が適正に把握できる。２つ目に、予算が迅速で、なおかつ機動的で弾力的に施行できること。３つ目が、特別会計では資本－－ここがもう結構なポイントなんですけれども、資本というものの考え方がないので、建物が古くなっているが、そのことに対する準備がない。それが、俗に言われる代表的な費目で減価償却費というものが企業会計では出てまいります。これをもってして持続可能な経営ができるということでございます。４つ目に、先ほど資産統括局長が言われたのと反対のことなんですけれども、携わる職員の経営マインドが醸成される。ここを嫌がっておられるということであれば話は前に進まないんです。５つ目に、最後に業界のトップがこの移行が望ましいことを推し出したので、移行することが今後のビッグレース誘致等に大きく影響する、ここもポイントやと思います。 施行者に対して、全施協に対していろんな思いはあるかもわかりませんけれども、仲が悪いより仲がいいほうがいいと思います、現時点では。それはわかっておられると思います。最後がそういうことでございます。 そこでお尋ねいたします。 １問目の答弁で、導入することによる課題等々とはどのような課題でしょうか、もう一度お願いいたします。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 私、安田議員がおっしゃっているような企業会計手法を否定しているわけじゃなくて、先ほども御答弁申し上げましたとおり、そういった分析は平成18年度の緊急計画以降実施して、そういった見方ができるような形に財務諸表は調えております。 ただ、先ほどの繰り返しになりますのでもう申し上げませんけれども、これ、法の全適用か一部適用かにもよるんですけれども、かなり市のほうの立場と離れてしまう法律的にも可能性がございますので、ここは、会計制度そのものの移行については慎重に取り扱っていきたいという趣旨でございます。
○議長（
北村保子議員） 安田雄策議員。
◆34番（安田雄策議員） 先ほど申し上げました下関市と丸亀市の党の同僚議員に情報を得ましたということですので、丸亀の先進事例を紹介したいと思います。 丸亀市の競艇事業は、平成16年に単年度赤字に陥りました。厳しい経営状況となっておりました。残っていた基金、80億強あったそうですけれども、事業廃止の資金にとの議論さえ出ていた中でございまして、市長から競艇事業部に、とにかく２年間で経営を安定化せよとの指示が出されました。そのための手段の一つとして地方公営企業法の一部適用－－こちらは一部適用なんですね、全適じゃなしに。一部適用企業会計への移行を考えられました。過去には、繰越金を取り崩して一般会計へ繰り出していた時代もあったそうであります。これでは事業の継続性は確保できないため、企業会計へ移行することにより、減価償却費等必要な経費は明確にし、その上で繰出金を計上することなどにより、持続性のある経営を目指されました。 ここで、職員のやらんかなの先ほど申し上げました経営マインドの醸成でございますけれども、この経営マインドで本場売り上げ向上策としてこのようなアイデアも出されました。御存じやと思いますけれども、キャッシュレス投票までも導入されております。 収益向上に大きく貢献するビッグレースの誘致については、先ほど言いました、16年に市長がそのように指示を出されましたね。平成18年度のチャレンジカップに始まりまして、何と22年度のオーシャンカップまで５年連続全国発売ビッグレースの招致に成功したということの事例でございます。 企業会計への移行に始まりましてさまざまな取り組みを経まして、平成23年度には何と約22億円の純利益を計上していると。一時はもうやめようかというような議論までされておった丸亀市でございます。 利益処分として、議会との約束で、施設改善が終わるまでは一般会計への繰出金は５億円としており、その後は一定のルール化をする予定だとかというぐあいに聞いております。 そこでお尋ねいたします。 先ほども出ておりました。全部適用か一部適用か、それは考えてください、私はどうのこうの言いませんので。白井前市長と違いまして、稲村市長にかわられまして競艇事業に対するスタンスが変わってまいりました。私はそのように見ております。店じまいというよりも収益を上げようとの姿勢が見えます。今の時点は特別会計一部適用もそうなんですけれども、管理者であります稲村市長にお聞きしたいと思います。 つらつら述べました。答弁もいただきました。聞いていただいて、移行しない理由はほとんどないと思います。母屋を貸している伊丹市に先行されているわけです、このことでも。離されないようにしないと、特別会計から企業会計への移行の所見を稲村市長というか管理者にお伺いしたいと思います。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） 今、公営企業会計の移行に際していろいろ御質問をいただき、御指摘いただきましたんですが、お話をお聞きいたしておりますと、競艇場の運営そのものも含めての御質問をいただきましたので、そういった観点からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、市長の指定がございましたんですけれども、稲村市長就任以来、御自身で競艇は収益を上げる貴重な事業であるという認識のもとに、従前からよく御要望いただいておりましたように、ＳＧレースの獲得に向けてみずから積極的な活動を行っていただいております。ことしも行ったところでございます。このことは安田議員からの評価のとおりと思っております。 ところで、尼崎市でございますが、これは企業会計とも大いに関係してくるんですけれども、施設、場ですね、それとボート、いずれもオーナーでございます。伊丹市は、伊丹市に先陣を越されないということがございましたですけれども、伊丹市は、もう開設間もないころからこれを利用して競艇運営を行ってきておりました。 今、安田議員から母屋という表現もございましたですけれども、尼崎市は第１施行者でございます。伊丹市は開催日数も約半分の第２施行者でございます。そんな中で近年、伊丹市が尼崎市と同じ数のＳＧを獲得したと、こういうここ５年ほどで尼崎市が２つ、新年度も含めまし伊丹市が２つというＳＧを獲得したということで議会からも指摘を受けております。周辺対策協議会からもそういったことを受けておりまして、実は尼崎市も、全体でスタンドの改築であるとか外向け発売の開設であるとか、それなりに一応努力をいたしております。 それから、御答弁申し上げましたように、現在のところ企業会計の本格導入もあるように課題がございますが、競艇運営については全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
北村保子議員） 安田雄策議員。
◆34番（安田雄策議員） 岩田副市長、わかりました。頑張ってください。伊丹市に負けたらあきませんよ。 もうやめておきましょうか。会長の見る目は全然もう伊丹市のほうに向いていますよ、はっきり申し上げますけれども。負けないようにやってもらいたい、本当に。 先ほど言いましたように、一部適用、特別会計は管理者市長なんですよ。そしたら、もうどちらかということは言いませんけれども、全部適用になったら管理者、市長以外の方を置くという形になるんですけれども、できたらそれぐらいの気持ちで、今、公営事業所長は部長級ですよね。この予算規模からいきましても、そこの責任者は私、局長クラスでもいいのかなというぐらいに思います。となると全施協、競走会、また他場とのいろんな交渉事、大所高所からも全然違ってきますよ。それもちょっと考えていただきたいと思います。 あと時間が12分でございます。雨水ポンプの対策、対応が一番長い時間をとっておりまして、これは全部聞けませんので、こういったことを聞きたかったということにとどめます。 まず、富松中継ポンプ場が先行待機型のポンプでなかった。やっぱりそこに行きますね。弱いところに行きますね。しっかりかえていただきたいと思います。 雨水浸透施設の整備だけしか答弁ではございませんでした。どういったところを整備されたのか全くわかりません。また後ほどこれ、いただきたいと思います。 マンホールの蓋、浮上防止型にかえた。これも何枚かえたのか。今回でもマンホールのふたからあふれ出しましたね。そういったところはかえておられないと思いますけれども、何枚かえてどこどこかえたのかというデータもいただきたいと思います。 雨水対策、対応について一番お聞きしたいのは、これ、私の高校の同級生で結構下水関係、そういったコンサルをやっているメンバーが何名かおりまして、そういったメンバーに聞きますと、学識経験者、専門家が寄りましてそういう浸水をテーマにして会議をやります。学者ですから、専門家ですから勢いエンジニア的なこととか専門的な言葉が飛び交うわけですよ。結局、終わってから、何が大事かという話を今からするわけなんですけれども、結局、雨が降る前に側溝と水路の掃除やな、これ、なかなか専門家は言えませんよね、公の場では。そうみたいです、結局は。ハード面も当然、私は雨水貯留槽を市の南部に大きなやつをつくっていただきたいんですよ、大阪とか東京みたいなやつに。 庄下川の利用活用も考えていただきたい。あれは新しい議員の方、御存じかどうかわかりませんけれども、人工河川ですから、自然流下していませんから、市南部の松島排水機場から内水を排除します。人工河川です。私、あの辺に住んでおりましたから、高岡チョコレートのあたりなんか昔、庄下川でしたですけれども、埋め立てましたもんね。あってもなかってもええまでは言いませんけれども、人工河川ですから、それをぜひとも雨水浸水に私は利用できると思います。今現在は利用できませんよ、ポンプの能力がありませんからね。もっといきますと、水路、側溝の掃除と言いましたね。庄下川のしゅんせつ、掃除も大事なんです。これ、どこのタイミングでやるかということは誰だってわかりますよね。雨が降る季節の前にやるということです。場合によっては２回、これは県のほうでお金を出してもらわなあかんのかわかりませんけれども、これをやるだけでも全然違います、雨水の貯留が。 というようなことで、側溝の清掃のＰＲの仕方です。先ほどいろいろ地元説明とか、本当、何カ所で何人ぐらい集まったのかな、余り集まってなかったと思います。出前講座もされたとおっしゃってましたですけれども、何回されたのかなというぐあいに思います。 やってほしいのは、選挙の投票日に投票率が悪いときに回りますね。投票率が悪いので投票してくださいと委員長、やりますよね。投票率が悪いので行ってくださいというぐあいにやりますけれども、それと同じように、雨が降るのがわかっているときの前日ぐらいはパトロールカーを回したらいいんですやん。どの車でもよろしいですやん。あした雨が降るみたいですので、予報で出ますので、皆様方で側溝、溝の掃除、場合によっては土のう－－この前、水のうの話が出ていましたよね。土のうにかわって水のうでも結構ですけれども、そういった御準備をしてくださいね、これを徹底するだけで全然被害の状況は違いますよ。これが減災の考え方です。 あと時間がございませんので、二桁を切りました。残り９分でございますので、そういったことをお願いしまして、この７年の間に２回の大きな大雨が降って浸水に被害に遭いました。３回目の大雨のときは今回のような被害のないように、全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。 久々の質問でございましたですけれども、以上で安田雄策の質問を終了させていただきます。皆様方、御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 安田雄策議員の質問は終わりました。安田雄策議員は自席にお戻りください。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北村保子議員） 異議なしと認めます。 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明13日は、本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （午後５時54分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 北村保子副議長 開 康生議員 須田 和議員 仙波幸雄...