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12月03日-03号

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  1. 尼崎市議会 2009-12-03
    12月03日-03号


    取得元: 尼崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成21年 12月 定例会(第4回)        第4回尼崎市議会会議録(定例会)第3号-----------------------------------◯議事日程    平成21年12月3日 午前10時 開議第1         質問-----------------------------------◯出席議員 1番     明見孝一郎君 2番     和田周治君 3番     眞田泰秀君 4番     土岐良二君 5番     丸山孝宏君 6番     吉岡健一郎君 7番     田中淳司君 8番     高濱黄太君 9番     鬼塚三代君10番     土田裕史君11番     森村太郎君12番     福島さとり君13番     開 康生君14番     上村富昭君15番     寺坂美一君16番     丸岡鉄也君17番     須田 和君18番     酒井 一君19番     真崎一子君20番     広瀬早苗君21番     北村章治君22番     宮城亜輻君23番     杉山公克君24番     真鍋修司君25番     前迫直美君26番     津田加寿男君27番     上松圭三君28番     蔵本八十八君29番     弘中信正君30番     都築徳昭君31番     辻  修君32番     義村玉朱君33番     塩見幸治君34番     小柳久嗣君35番     安田雄策君36番     仙波幸雄君37番     北村保子君38番     荒木伸子君39番     波多正文君40番     寺本初己君41番     高岡一郎君42番     田村征雄君43番     松村ヤス子君44番     早川 進君-----------------------------------◯議会事務局事務局長          辻本 守君事務局次長         高見善巳君議事課長          中村知章君-----------------------------------◯地方自治法第121条の規定による出席者市長            白井 文君副市長           中村 昇君副市長           江川隆生君企画財政局長        岩田 強君総務局長          森  進君協働推進局長        鶴田 茂君環境市民局長        浅野悟郎君医務監           大橋秀隆君健康福祉局長        山本博久君こども青少年局長      吹野順次君産業経済局長        芝 俊一君都市整備局長        衣笠年晴君消防局長          吉田 寛君水道事業管理者       森山敏夫君自動車運送事業管理者    阿万幸雄君企画財政局総務課長     白畑 優君教育委員会委員長      仲野好重君教育長           村山保夫君選挙管理委員会委員長    桑田茂樹君代表監査委員        須賀邦郎君-----------------------------------(平成21年12月3日 午前10時 開議) ○議長(蔵本八十八君) これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において福島さとりさん及び前迫直美さんを指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(辻本守君) 御報告いたします。 現在の出席議員は44人であります。 次に、本日の議事日程は昨日の日程を踏襲いたします。 報告事項は以上であります。 ○議長(蔵本八十八君) 日程に入ります。 日程第1 質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 開康生君。   (開 康生君 登壇) ◆13番(開康生君) 皆様、おはようございます。公明党の開康生でございます。 本日、第4回市議会定例会におきまして、朝一番の質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴いただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 また、市長初め理事者の皆様におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、明快で、またわかりやすく御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 また、昨日の質問と一部重複する項目もございますけれども、私の観点より質問させていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速1問の質問に入らせていただきます。 まず、国における新政権、鳩山内閣のスタートより、間もなく80日を迎えようとしております。その間、テレビやマスコミ各紙においては、税金の無駄を洗い出す手法として事業仕分けの公開討論などを報じ、仕分け効果とする総額は約1兆6,000億円と報じております。その事業仕分けにおいても、識者からは、パフォーマンス、乱暴な仕分けなどと批判も出ておりますが、今後、明年の平成22年度の予算編成に当たり、100年に一度と言われるこの経済不況の対処にどこまで反映できるか。的確に、またスピーディーに対応ができなければ、地方自治を初め国民生活に大きな負担を押しつけることになるのではないか、このように危惧もいたしております。 一方、本市尼崎における“あまがさき”行財政構造改革推進プランの平成22年度の改革改善項目等素案が発表されたばかりではありますが、平成21年度の財政再建に向けた白井市政の平成21年度施政方針の財政運営について述べられております。「今日的な課題に対応するために、事業や施設の見直しによって財源を生み出すしかありません。そのために、継続して、事務事業や施設の必要性、有効性を精査し、見きわめることによって、より優先度の高い事業に財源を振り向けてまいります」と述べられております。 本年度も8カ月となります。最初に、白井市長にお尋ねいたします。 市民に対し、厳しい財政再建をさらに推し進めることになります。どのような思いでおられるのか、率直なお考えをお聞かせください。 また、同じく施政方針には「これからは、これまで以上に、こうした市民の力なしには成り立ち得ないと考えております。自分の住んでいるまちをどのようにしていくのかを考える市民の皆様一人ひとりと向き合い、市政運営をしてまいります」とも述べられております。 お尋ねいたします。 市民の力は、昨年とはどのような違いが発揮されてきたと感じておられるのか。また、本年度も残すところ4カ月、市民は市政運営をどのように評価し、理解していただいているとお考えなのか、御見解をお聞かせください。 次に、財政の再建施策についてお尋ねしてまいります。 明年、平成22年度改革改善項目等素案では、市税税収において非常に厳しいものがあります。財政面の改善を考えるに当たって、我が会派は、近松基金、動物愛護基金の開設を、代表質疑、一般質問初め、再三述べさせていただいておりますが、理解を示されておりません。特に企業会計においては、一般会計に負担をかけない運営が必要と考え、私は今回、安全で安心の本市水道に着目し、市民にもっと利用していただき、本市水道水の利用を伸ばしていくことが必要と考えました。 ある御近所の家庭より、節水はもとより意識されているものの、お茶、コーヒーなどはこの飲料水、御飯を炊くにはこのお水と区別されているともお聞きいたしました。また、浄水器の取りつけ業者には、尼崎の水道水がさも汚れているかのように、売らんがための話をするなどあるようです。平成20年度の水道事業会計の決算概要には、給水人口は1,372人が増加、給水戸数も2,080戸増加しているものの、給水収益は前年度に比べ2億969万円減少しております。 ここでお尋ねいたします。 近年、全国的に水の使用量が減少していると仄聞をいたしておりますが、本市の減収益の原因はどのようなものがあるのか、具体的にお示しください。 10月の健康福祉委員会の視察では、十和田市では「奥入瀬源流水」の名称で、また、会派視察の横浜市では、開港150周年記念清流水「はまっ子どうし」として製造販売をいたしておりました。お隣の大阪市でも、なにわ育ちのおいしい水「ほんまや」のネーミングで市販しています。本市水道水を一般販売するには、多額の設備投資や複雑な販売過程などをどのように解消していくかが必要となります。 ここで提案をさせていただきます。 尼崎の大きな魅力、特色ある今人気のアニメといえば、多くのファン層を持つ「忍たま乱太郎」があります。平成5年、1993年4月からNHK総合テレビで放映され、今はNHKの教育で放映されております。明年1月13日より、東京ドームシティーシアター本格ミュージカルにも「忍たま乱太郎」の上映が発表されております。著者は、御存じのとおり尼子騒兵衛氏でありますが、長期アニメであり、厚いファン層があると思います。 ここで、その放映の中でも、忍術学園の登場人物、皆様も御存じと思いますけれども、猪名寺乱太郎、摂津のきり丸、福富しんべヱ、七松小平太、尾浜勘右衛門、潮江文次郎、神崎左門、富松作兵衛、このような登場人物がおります。また、キャラクターも非常に多くあると思います。長期アニメであり、厚いファン層があると思います。熱いエールを贈り、尼崎の実情もお願いし、ペットボトル飲料水として一般市販してはいかがでしょうか。ネーミングも、アニメ「忍たま乱太郎」にあやかり、「忍たまのふるさとの水」、また「尼の水でいいんかい」などと、ネット販売を中心に流通コスト削減や、尼崎限定の忍たまお宝グッズを進呈するなど、知恵を絞り、検討してはいかがでしょうか。 今後の水道事業においては、さらに節水機器が整備、浸透されてくると想定され、ますます収益の減少が進むことも懸念されます。将来、市民に料金改定による負担がかからないよう、施策が必要と感じております。 ここでお伺いします。 収益を上げるには、水道水の理解をさらに深め、水質の安全性をもっとPRするとともに、さきに述べたプレミアム飲料水の販売が必要と考えます。御見解をお聞かせください。 次に、安全・安心のまちづくりについてお尋ねしてまいります。 明年1月17日、阪神・淡路大震災より15年を迎えます。午前5時46分、直下型地震における建物の倒壊、火災、道路・ライフラインの寸断等、鮮明に記憶しております。今後も到底忘れてはならないことと思っております。本市の耐震化事業など、防災、災害時に備える対応は、生命、身体を守る最重要の取り組みと考えます。本年もショッピングセンター園和難波センター市場の火災など、日ごろより迅速な消火活動、人命救助は、日夜を問わず最前線で安全・安心の取り組みをされている消防局、消防救急隊を初め、地域消防団、関係者の皆様に敬意を表します。明年、平成20年度新規拡充事業素案において、平成23年度からとする救急隊1隊の増隊と、そのための救急業務体制充実事業が提示され、我が会派の長年の申し入れした要望でもあり、現実の動きとなり、増隊され、早期実働されることを期待しております。 ここでお伺いいたします。 本年の救急出動回数は昨年と比較してどのように推移、対応されてきたのか。また、阪神間と比べ、本市の出動状況は改善されているのか、御見解をお聞かせください。 次に、バリアフリーの取り組みについてお尋ねしてまいります。 去る10月12日、園田北社会福祉連絡協議会の主催のバリアフリーネットワークのまちづくりによる、平成22年度、JR猪名寺駅のエレベーター設置に伴う、駅を起点とした周辺地域の調査に参加してまいりました。地域の自治会役員を初め、障害者団体、老人会、婦人会、二十数名が3班に分かれ、道路の段差、凹凸の危険箇所など約1時間半実施し、我が会派の福島議員も、車は一緒に初めて乗り、怖いと感じた場所など31カ所がありました。早急なる安全対応が必要と思っております。 特に私は、バリアフリーと聞くと、市営住宅のバリアフリーについて、昨年12月にも質問の機会をいただいております。指定管理者の導入により、入居者の管理、施設管理において迅速で適正な対応がなされているものと思っておりますが、エレベーターの設置についての当局の御答弁は、当面は老朽化した住宅の改修等を初め、修繕等を優先し、高齢者や障害者に向けたバリアフリー化された住戸の活用や1階へ住みかえ対応を考えていくとされております。平成20年度当時の高齢化率は35.4%でありました。 そこでお伺いいたします。 本年度の入居者数及び高齢化率をお聞かせください。あわせて、高齢者や障害者向けバリアフリーの改装戸数、改修総額について具体的にお示しください。 エレベーターの設置の目的は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律より福祉の向上にあります。市営住宅に入居されている高齢者や障害者の方々、また妊産婦や幼児の階段利用の危険性の視点から、日常の行動や健康面をサポートする施策が早急に必要と考えます。 本年10月18日、市営住宅のエレベーター設置の要請をされ、何よりも希望されている口田中西団地の役員を含む8名と同行し、平成13年、最初にエレベーターが設置された武庫荘6丁目、友行坪井団地を視察し、そして平成15年に設置された下坂部1丁目の下坂部住宅を視察してまいりました。両自治会長と個別に面談させていただき、半日以上を費やしましたが、出向いて大きな収穫がありました。それは、設置まで期待し、待ち続けた団地と、そうでない団地であるものの共益費が増額するなど負担等において不満の差異はあったようですが、エレベーター設置以降、不満を持っていた方も高齢化し、4階や5階へ出向く機会に非常にスムーズに動けることで、理解が深まっているとのことでした。 当局の御答弁では、市営住宅は入居者の高齢化が高く、安全・安心の住まいづくりを進める観点から、エレベーター設置の必要につきましては十分に認識しており、ストック活用計画にノミネートしておりますとの御答弁をされております。財政面の課題は理解しておりますけれども、入居者も高齢化していることに危惧をいたします。 お伺いいたします。 市営住宅においてストック活用計画はどのような計画か、また、エレベーター設置する判断基準として建物調査が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、公共施設、建物の維持管理についてお尋ねいたします。 私は、平成18年6月定例会より一貫して、この公共施設・建物の維持管理には、適切な管理をしていくための維持管理のマニュアルやカルテなどを活用し、全庁の市有施設の管理のあり方について質問させていただいております。市民が集う施設や建物、人が入居する市営住宅の対応など、知恵を絞り、工夫をして早急に取り組む必要があると、先進的な取り組み事例を紹介してまいりました。 約3年が経過した本年、6,638万2,000円が市有建築物の保全事業費として計上されております。本年3月の総括質疑においても、当局の御答弁では、市有建築物の適正な管理には、定期的な点検と計画的な改修などの予防保全の考えが重要であるとされつつも、「過去から蓄積してまいりました建築物及び建築設備の図面など、データを法令点検で得られた情報に加え、保全情報システムに利用し、一元化してまいります」との御答弁でした。本年度の定期点検を行う予算計上であるものの、その点検実施は明年1月、または2月とお聞きいたしました。 ここでお伺いいたします。 スピーディーな対応が必要と考えます。8カ月の間、どのような課題、準備をされてきたのか、具体的にお聞かせください。本年度では、幼稚園を初め学校施設146棟86施設を点検実施し、続いて平成22年度では、公営住宅、改良住宅、コミュニティ住宅ほかとする市営住宅256棟104施設を、続いて平成23年度には各庁舎を初めとする公民館、図書館、福祉会館など一般施設218棟178施設を計画的に実施し、点検から得られた情報を蓄積し、管理して、施設の予防保全を行い、施設の耐用年数の確保、維持管理、コストの縮減を図るとされております。 しかし、定期点検には、建築物で3年以内ごとに点検するものや、建築設備では1年以内ごとに点検が必要になるものもあります。毎年、何らかの定期点検をする設備もあるわけです。一面集約し、委託するコストの縮減を図ることがあると考えますが、ここでお伺いします。 今年度に定期点検をし、4年目以降の保全システムを活用することは、建築基準法の改正意図からしても、点検した翌年、すなわち明年、平成22年度より保全システムの活用をしていくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、地域コミュニティーの活動についてお尋ねしてまいります。 私は、地域とのかかわり、人と人のつながりは、顔を合わせ、あいさつをするところから始まると思っております。町内会には、議員になる以前より参加して8年目になります。地元地域には障害者通所施設もあり、毎年、共生社会を目指してとして、14回を数えるふれあいカーニバル、市長もお忙しい中、出席をいただきました。ほかに地域活動として、小学校児童の見守り、見送りを毎週月曜日を基本に行っております。責任もあり、時間との調整が非常に大変でもあります。また、自分1人だけでは到底成り立つものでもありません。協働社会の取り組みをどう持続していくことができるのか、強く感じております。 今回、地域コミュニティー活動の支援について、本市の特色とお聞きいたしました社会福祉協議会と町会、町内会、また自治会とほぼイコールの状態とお聞きし、ボランティア組織に行政の取り組みが乗っかっているように感じます。本市の地域住民のコミュニティーのあり方において非常にわかりにくくなっているのではないか、また町内会の取り組みや、行政がどのように協力し、かかわっているのかとお聞きすると、社会福祉協議会を通じて、また行政から伝達、配布物、活動内容の取り組みを連絡し、独自にまた募金活動等もある中で、複数から町会、町内会に依頼が入ることになります。 お伺いいたします。 本市の社会福祉協議会の課題はどのようなものがあると認識されているのか、また把握をされておられるのか。その課題に対する支援策について御見解をお聞かせください。 先月11月12日、自治会、町内会の支援について横浜市を視察してまいりました。当日は、市民活力推進局協働推進部地域活動推進課の説明を受けさせていただきました。ここで少し紹介させていただきます。 横浜市は18区から成り、平成21年4月1日現在での人口は365万9,010人であります。ひと・いきいき・ヨコハマ、市民の声をもとに協働を軸として、サービスの向上、地域力の向上を図るため、市民活動を総合的に支援をしております。平成20年4月現在の自治会、町内会加入率は78.4%、単位町内会数は2,868町会あります。一方、尼崎市の社会福祉協議会に加入する単組の加入率は61.55%であります。また、横浜市では、町内会の実態の把握のため、平成20年度11月、12月に単位町会2,868の団体にアンケート調査をし、課題や問題点を調査しております。 活動においては、各種事業への活動の取り組みの広がりがあり、掲示板の管理、広報の配布、防火意識の啓蒙活動、防犯・見守り、ごみ減量、再資源活動、防犯灯の維持管理、安全に関する活動など、多岐にわたっております。また、町会役員が抱えている問題には、高齢化や経済環境の理由から、担い手、役員のなり手がないなど、転入者増加による自治会の加入率低減傾向にどう対応し、支援していくことができるかが課題とされ、行政側として少しでもお手伝いをとして、町内会加入を市内転入届申請窓口などで案内するなど、支援しております。協働のあり方において大切であると感じました。 ここでお伺いいたします。 本市の自治会、町内会の加入協力に、転入窓口において加入案内や手続書面の配布など、協力することはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、都市農業のあり方についてお尋ねしてまいります。 本市の都市農地面積は、平成20年度で105ha、年々減少傾向にあります。農家の戸数も、平成17年のデータによると、359戸のうち専業農家は38戸で、専業農家の比率は10.6%になります。また、農業従事者については、平均年齢は55.8歳、470人中60歳以上が201人、42.7%ということからしても、高齢化の進展がうかがえます。 農業従事者において問題点は、本年3月、総括質疑の御答弁にも、農地所有者の死亡により相続税を納税するために、やむなく農地の転用が行われ、都市の貴重な緑地機能を保つ農地が減少していることや、農業従事者の高齢化、後継者の不足などが挙げられると御答弁をいただいております。平成3年に生産緑地法の改正により、生産緑地はほぼ現状維持であるものの、宅地化農地の減少は当時より80haを超える農地が減少したとお聞きいたします。また、都市生活の中で農業の農を取り入れたライフスタイルの導入の動きや、日本の米づくりの理念の共生社会であるとすることから、どう行政としてしっかりと農家、農業従事者と向き合っていくことが必要であると考えます。 ここでお伺いいたします。 本市の農業従事者の生活実態から、農地の保全について当局はどのように考え、進めていくお考えなのか、当局の御見解をお聞かせください。 尼崎の農地においても、地球温暖化防止施策など環境対策とともに、食料自給率の向上や緑地の保全は重要であり、本市の特産物を地元で消費する運動など、安全で安心な野菜として、ホウレンソウやネギ、シュンギク、コマツナや、伝統野菜である武庫一寸ソラマメ、尼イモ、田能の里芋など、地域の特色を生かした取り組みで地産地消を力強く支援する施策も必要と考えます。 一方、本市尼崎における農地は、食料供給の場だけではなく、防災、情操教育など農地の持つ公益的機能や、自然と触れ合う機会の提供など、市民の期待も高まる中、都市住民と農業の触れ合いの場づくりとして、昭和53年、市民農園が開設されております。本年、平成21年4月の時点において、武庫、園田地区を中心に11カ所692区画が開設されており、楽しく利用されているともお聞きいたしております。明年の平成22年度新規拡充事業素案には、体験型市民農園の開設が予定されており、また市民の期待も大きいものと思います。市民農園継続については、都市の農地の保全につながるものと思っております。 ここでお伺いいたします。 今後の農地に関する情報発信手法や農業の持つ公益的機能に対する市民意識を深め、地域住民、農業者の両者が協力し、共生を図るシステムが必要と考えます。御見解をお聞かせください。 次に、介護支援についてお尋ねしてまいります。 平成21年3月の高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の策定背景の記述には、団塊の世代も65歳を迎える平成27年、2015年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢者社会を迎えようとしていることや、高齢者ができる限り要介護状態にならず、生き生きと暮らすことができるように、壮年期から健康づくり、生きがいづくりができる環境や、充実した生活を過ごせるような予防体制の充実、また、増加し続ける認知症高齢者や要介護認定者が、できる限り住みなれた家庭や地域において安心して暮らせるように、その暮らしを地域で支えていく仕組みをつくること等、記述のとおりだと思っております。 さらに、10年後の平成37年、2025年には、高齢者人口は全国で約3,500万人に達し、高齢化率は約30%に上るとも予測されております。我が会派、公明党は、11月より介護現場の実態を総点検し、課題や改善策を提言、さらに、介護をよりよい制度にするために総点検運動に取り組み、先月も街頭にてアンケート調査を実施しております。高齢者保健福祉計画の第1章には、要援護高齢者を地域で支える体制の推進について、市内6カ所の日常生活圏に2カ所ずつ、合計で12カ所の地域包括支援センターがあります。業務の中においては、高齢者の相談、見守り等を推進として、介護予防、ケアマネジメント、総合相談・支援を初めとする多岐にわたる実務業務があります。日常の書類や提出する書類など、事務量の多さも重なり、人員不足とお聞きいたしております。 お伺いいたします。 地域的な特色、高齢者人口や要援護者人数などあるものの、包括支援センターの機能はどのように発揮されているのか、また、今後のあり方や対策も含め、御見解をお聞かせください。また、本市の介護の現場で働く看護師や介護福祉士の皆様には、実態を聞く中で、社会的地位、認知の低さなど、介護する側は忍の一字、生活保障や福利厚生面は余りにも現実では厳しいとお聞きします。また、多くの方が入所待ちという特別養護老人ホームの実態や、身近なところで利用できる介護施設が整備されつつあるものの、実態の希望者とはかけ離れて少ないと感じております。 お伺いいたします。 介護現場の実態はどのように届いているのでしょうか。また、今後の取り組むべき改善事項はどのようなものがあるのか、御見解をお聞かせください。 これで1問の質問を終わります。(拍手) ○議長(蔵本八十八君) 答弁を求めます。 白井市長。   (白井 文さん 登壇) ◎市長(白井文さん) 開議員の御質問にお答えいたします。 まず、厳しい財政再建をさらに推し進めることになるが、市長の率直な考えはどうかというお尋ねでございます。 本市財政は、硬直化した財政構造の中で、昨年来の経済不況の影響を受け、さらに収入と支出の差が拡大し、現時点においては来年度の予算編成も危ぶまれる極めて厳しい事態にございます。こうした中で、現在、新年度に向けた予算編成を行っているところでございますが、まず今回お示ししたプラン素案においては、本市が政策的観点から継続実施してきた市単独事業の休廃止などを含め、さらに必要性、有効性などの厳しい視点のもとで見直しを行っております。具体的には、個人給付的要素の強い施策について、これまで以上に徹底した精査を行うとともに、使用料、手数料につきましても、平成5年度以来となる幅広い分野における見直しに着手するなど、市民の皆様にも新たな御負担をお願いせざるを得ない踏み込んだ内容になっております。 今回のプランの素案をまとめるに当たりましては、私自身、これまで以上の厳しい決断を余儀なくされたところでございます。今後、プランを成案化していくに当たりましては、市議会はもとより、市民の皆様や事業者の皆様に尼崎市の実情を十分に御理解していただくことが何よりも重要でありますので、今後はさらに丁寧な説明で情報の共有化に努めるとともに、意見を交換しながら、あらゆる機会を通じて十分に説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に、市民の力は昨年と比べてどのような違いが発揮されてきたと感じているのか、市民は市政運営をどのように評価し、理解していると考えているのかというお尋ねでございます。 今日、社会経済情勢が先行きの不透明さを増す中で、行政に寄せられる期待がより大きくなってきておりますが、危機的な財政状況下にあっては、市民の皆様の多様なニーズに十分におこたえできないところも多くあると認識いたしております。現在の財政状況を初め、私たちの目の前に広がる現実は非常に厳しく、課題も多くありますが、多くの方々が尼崎を少しでもよくしたいとの思いをお持ちくださっております。 昨年度からの違いはとのお尋ねでございますが、違いを明確に言葉で表現するのは難しいのですが、我がまち、尼崎の将来を思い、ともに手を携え、困難に立ち向かおうとしてくださる多くの市民や事業者の皆様がいらっしゃることを、私は大変心強く、そして誇りに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 森山水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(森山敏夫君) 水道に係る御質問にお答えいたします。 まず、本市水道事業の収益減の原因はどのようなものがあるのかという御質問でございます。 本市におきましても、近年の全国的な水需要の減少傾向と同様に給水量が減少しており、これに伴いまして給水収益が減少しております。この給水量減少の主な要因といたしましては、家庭用を中心とする小口径では、洗濯機やトイレなどの節水機器の普及、夏はシャワーのみで済ませるというようなライフスタイルの変化などが考えられます。一方、業務営業用、工場用を中心とする中・大口径では、事業所におけるポンプ冷却水の循環利用といった水利用の合理化など、企業の節水努力により給水量が減少しているものと考えております。 次に、水質の安全性をもっとPRするとともに、プレミアムウオーターの販売をしてはどうかとの御質問でございます。 水道局では、水質の安全性について、ホームページに毎月、また市内全戸に配布しております広報紙「ウォーターニュースあまがさき」に水質検査結果を掲載し、水道水の安全性の高さをお知らせしているところでございます。また、水道週間の行事において、市販のミネラルウオーターとの飲み比べを行うなど、水道水のおいしさを実感していただくPRに努めております。 次に、水道水をペットボトルに入れて販売してはどうかということでございますが、御指摘のとおり、水の安全性やおいしさのPRの一環として取り組む自治体があることを承知しておりますが、しかしながら、ペットボトル水の製造販売に関しますコストの問題や環境負荷の問題などから、解決すべき課題が多いとも考えております。いずれにいたしましても、今後も蛇口の水を安全でおいしく飲んでいただけることをPRし、水道水の理解をさらに深め、安心してお使いいただけるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 吉田消防局長。 ◎消防局長(吉田寛君) 本年の救急出動回数は、昨年と比較してどのように推移、対応しているのか、また、阪神間の他都市と比べ、本市の出動状況は改善されているのかとのお尋ねにお答えいたします。 本市の救急出動状況につきましては、年々増加の傾向にあり、平成18年には2万2,679件と最多出動となり、市民の皆様には、医療機関での早目の受診と救急車の適切な利用について協力をお願いしてまいりましたところ、平成19年、平成20年の出動件数は減少いたしました。しかしながら、本年11月末現在の救急出動件数は2万13件で、昨年同期と比べ608件、3.1%の増加となっており、市民の皆様には、救命講習会や市のホームページなど、あらゆる機会を通じまして、引き続き医療機関での早目の受診と救急車の適切な利用について協力をお願いしているところでございます。 なお、阪神間他都市の本年の救急出動状況につきましては、猪名川町を除き、本年11月末現在において対前年比最大で4.2%、最小でも0.4%と各市とも本市と同様に増加しております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 衣笠都市整備局長。 ◎都市整備局長(衣笠年晴君) 開議員の一連の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、市営住宅のバリアフリーに関連する御質問でございます。本年度の市営住宅の入居者数と高齢化率は幾らか、また、高齢者や障害者向けバリアフリー化の改修戸数と、それらに伴う改修総額は幾らかというお尋ねでございます。 平成21年9月末時点で、市営住宅の入居者数は2万587人であります。入居者全体から見た65歳以上の高齢者数は7,547人、高齢化率は36.7%となっております。既存の市営住宅の住戸内のバリアフリー化を目的として、床の段差解消や浴室、便所の手すりを設けるなどの高齢者等向け住戸改善事業については、本年度は7戸実施し、これに要した工事費用は約1,000万円でございます。また、入居者の高齢化等で階段を上ることなどが困難であるとの入居者からの申請により、上階から1階への住みかえを本年度28件実施しております。そのための空き家改修費用が約2,000万円でございます。これらを合わせますと約3,000万円でございます。 次に、市営住宅ストック総合活用計画はどのような計画か、また、エレベーターを設置する判断基準として建物調査が必要と考えるがどうかというお尋ねです。 本市では、市営住宅の計画的な更新、維持管理を行うため、国の方針に従い、平成14年10月に、建てかえや改善等、ストックの総合的な活用を図る市営住宅ストック総合活用計画を策定いたしました。その中でのエレベーター設置事業の基本的な考え方を申し上げますと、市営住宅は、大きく階段室型と片廊下型の2タイプに分けられますが、階段室型につきましては、階段単位での設置となり、エレベーターの台数がふえるなど費用負担が大きくなることなどから、片廊下型の住宅を検討対象としてきたものでございます。市営住宅におけるエレベーター設置の必要性は十分認識しているところではありますが、現在の本市の厳しい財政状況を踏まえますと、外壁の改修を初め、必要不可欠な修繕などを優先せざるを得ない状況にあります。 なお、御質問の建物調査につきましては、エレベーターを設置すると決めた後の設計段階で行うことになっております。 次に、公共施設の建物の維持管理に関しての御質問です。 市有建築物の定期点検の実施については、8カ月間、どのような課題、準備をしてきたのか。市有建築物の保全と定期点検につきましては、今年度新たに都市整備局内に専任組織を設置して取り組んでおります。平成21年度の点検業務委託につきましては、12月上旬に入札を実施する予定でございます。 これまでの取り組み状況でございますが、建築基準法上に基づく定期点検項目は、国土交通省の告示で示され、また、建築保全センターによる建築物点検マニュアルもありますが、具体の仕様や積算については確立したものがなく、各市の取り組み状況も異なっていることから、そうした内容を精査するとともに、年度間の経費の平準化にも配慮しながら、これまで実施方針を取りまとめてきたところでございます。また、この間には、点検対象施設の正確な把握や、建築課に保管をしている膨大な既存資料の整理も行っております。 いずれにいたしましても、市有建築物の長寿命化と維持管理コストの縮減を図るためには、定期点検の実施を急ぐ必要があることから、引き続き精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、次に、保全システムの活用は4年目以降ではなく、点検した翌年度から活用すべきではないかというお尋ねです。 保全情報システムは、施設の概要や工事の履歴、定期点検の結果などを入力することにより、改修に伴う予算の平準化のシミュレーションや維持管理経費の整理、分析を容易に行うことができるものでございます。したがいまして、本年度から順次定期点検の結果を保全情報システムに入力し、入力された情報は平成22年度以降の定期点検業務や施設管理者における緊急修繕の実施などに活用できるものと考えております。 なお、保全すべき市有建築物全体の情報を一元的に管理、共有し、計画的な予防保全に活用できるのは、すべての施設の点検結果のデータ入力が完了する4年目以降となります。 次に、都市農業に関しての御質問でございます。 農業従事者の生活実態からして、農地保全について当局はどのように進めていくのかというお尋ねです。 都市の農地は、立地特性を生かした新鮮な農作物の供給とともに、市民農園などのレクリエーションの場として、また、緑空間や防災空間の提供など、多面的な機能を有しております。しかし一方で、農業従事者の実態を見ますと、高齢化と後継者不足による生産活動の低下に加えて、相続税納入に伴う農地転用が続いていることや、都市化の影響による生産環境の悪化が続いております。 こうした中での本市農地の現状でございますが、平成3年に生産緑地法が改正されたことにより、生産緑地はほぼ当時の面積を維持しておりますが、宅地化農地は大きく減少しておりますことから、本市としては、農業従事者の声を直接お聞きする中で、農地保全について必要かつ効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、今後の情報発信手法や農業に対する市民意識を深め、住民と農業者が協力し、共生を図るシステムが必要ではないかというお尋ねです。 高齢化等に悩む都市農業を活性化し、農地保全を図っていくためには、まず市民の皆様方の御理解と御協力が必要不可欠と考えております。そのために本市では、伝統野菜や地場産野菜のPRの際には、パンフレットやインターネット、啓発パネル、市報や地域情報誌などを活用し、情報発信に努めているところでございます。 また、地産地消の観点から、尼崎市営農振興会との連携のもと、市内2カ所に直売所を開設するとともに、これまでの市民農園に加え、小学校での学童農園や農家の食育ボランティアへの支援を通じて、子供たちへの農業体験や食育に取り組んでいるところでございます。住民と農業従事者が協力し、共生する仕組みづくりを進めるためには、兵庫六甲農業協同組合や尼崎市営農振興会などが大きな役割を担うことになりますが、本市としても、こうした事業を実施することにより、農業者と市民をつなぐ取り組みに努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 鶴田協働推進局長。 ◎協働推進局長(鶴田茂君) 本市の社会福祉協議会の課題はどのようなものがあると認識、把握しているのか、また、その課題に対する支援策はどうかとのお尋ねでございます。 社会福祉協議会は、地域において福祉協会や連合福祉協議会として、地域の人々がお互いに助け合って、ともに支えるまちづくりの推進を目標に掲げ、さまざまな活動に取り組んでおられます。平成19年度に策定されました社会福祉協議会の地域福祉推進計画の中では、住民課題の多様化や地域コミュニティーの希薄化への対応等が、社協を取り巻く課題として取り上げられておりますが、あわせて市民ライフスタイルの変化等による加入率の低下、構成員の高齢化や後継者不足等についても課題であると認識いたしております。これらは、協働のまちづくりを進める本市にとりましても課題であることから、各地域において、地域振興センターと支部社協が連携を図りながら、加入促進やリーダー養成、地域人材の掘り起こし等の取り組みをともに行っているところでございます。 次に、転入窓口において自治会、町内会への案内や手続書面の配布などに協力してはどうかとのお尋ねでございます。 現在、転入届の際、市民窓口において、自治会、町会への加入案内及び連絡先を記載したチラシをお渡しし、加入呼びかけに協力させていただいているところでございますが、その他の方法も含めまして、社会福祉協議会とも協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 山本健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(山本博久君) 地域包括センター機能をどのように発揮するのか、また、今後のあり方や対策についての見解はどうかといった御質問でございます。 国の推計と同様に、本市におきましても今後高齢者が増加する状況となっており、それに伴って要介護認定者やひとり暮らし高齢者、老老介護世帯等の増加も見込まれます。こうした要援護高齢者等を支援していく上で、地域包括支援センターの果たす役割は大変重要であると考えておりまして、本来の機能をより発揮してもらうために、今年度から高齢介護課に地域包括支援センターの指導、支援を専任で担当するチームを設置し、取り組みを開始したところでございます。 例えば、地域のネットワークの強化に向けて、地域包括支援センターと社会福祉協議会や民生児童委員、医療機関、警察などとの意見交換会や実務者会議を実施するほか、地域包括支援センターにおける必要書類の見直し等の事務処理の簡素・効率化に向けての協議、職員の資質の向上を目指しての研修の実施などに取り組んでいるところでございます。また、地域包括支援センターが高齢者虐待や権利擁護などの困難事例に対して、主体的に判断し、行動できるよう助言、指導を行い、さらなるレベルアップが図れるよう取り組んでいるところでもございます。 今後は、地域包括支援センターがこれまで把握してきた地域の高齢者の情報やセンター職員の専門性などを活用し、今年度から取り組みを開始した要援護高齢者見守り対策検討事業においても連携して、地域ぐるみで要援護高齢者を見守る体制の構築を目指す考えでございます。 いずれにいたしましても、地域包括支援センターが本来有する機能を十分に発揮して、それぞれの地域に根差した活動が展開できるよう、今後とも行政と地域包括支援センターが一体となって取り組んでまいる考えでございます。 次に、介護現場の実態はどのように届いているのか、また、今後取り組むべき改善事項はどのようなものがあるのかといった御質問でございます。 介護現場における従事者の実態につきましては、やりがいを感じている一方で、仕事量が多い割に賃金が低いことなどから、従事者の定着率が低く、人材不足が生じているなどといった厳しい状況について、特別養護老人ホームの施設長会や尼崎居宅介護支援事業連絡会などでの意見交換を通じてお聞きいたしております。 こうした状況の中、国は、平成21年4月に介護報酬を引き上げ、さらに平成21年10月から2年半の時限的な措置として、介護報酬の引き上げとは別に、介護職員処遇改善交付金を創設するなど、介護従事者の処遇改善に一定努めているところでございます。介護従事者の処遇改善が何より大切であることから、本年6月に、全国市長会を通じて介護従事者の処遇が改善するための措置を講じるよう要望を行っており、今後とも機会あるごとに国等に要望してまいります。 次に、特別養護老人ホームにつきましては、平成21年度から23年度までの3年間で特別養護老人ホームを400床分整備、また地域密着型の居宅サービスとしての認知症対応型通所介護を7カ所、小規模多機能型居宅介護を4カ所などの整備を高齢者保健福祉計画介護保険事業計画に計上しており、その整備促進に取り組んでいくことにより、待機者の解消等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 開康生君。   (開 康生君 登壇) ◆13番(開康生君) 1問の御答弁ありがとうございます。 今、率直な感想でありますけれども、地域福祉とともに地域のあり方、この点がやっぱり市民力として大きく発揮できること、このように感じてもおりますし、行政においても、その内容において協力体制、また支援できることを進めていただきたいと、このように思います。 ちょっと時間調整等もさせていただきますけれども、早速2問に入らせていただきます。 1問に引き続いて、都市農業のあり方についてお尋ねしてまいります。 先月、区民農園のあり方として、東京都江戸川区の農業現場も含め、視察してまいりました。当日の担当部署は、意外にも所管が生活振興部産業振興課で、産業政策として位置づけられておりました。江戸川区の平成21年度の4月1日現在の人口は67万5,500人で、敷地面積も尼崎とほぼ同様49.09k㎡、農地面積は73ha、農家戸数は379戸でありました。生きる喜びを実感できる都市、満足度日本一を目指し、ともにはぐくむ教育と協働による安心と活力ある都市実現に取り組んでいます。農業生産は都内で第1位、生産額は13億2,000万円、特産コマツナが有名です。ほかに花卉園芸も含め力を入れておられます。 視察の目的でありました区民農園は、区内で21カ所、15㎡の平均の区画で1,121区画あり、合計で1万6,815㎡になります。毎回の抽せんでは希望者は約2倍程度になるようです。利用料は2年で6,000円、水道料、ごみ料のみです。視察した江戸川区においても、農業者及び農家支援について同じように課題があります。産業振興ととらえることで、そこで環境問題や緑地保全など、諸課題の解決に農業従事者と一緒になって汗を流し、知恵を絞り、考え進めていこうとする熱い思いが感じられました。本市においても、農業者の地産地消を支え、農業の従事者の生活を支える仕組みづくりが必要と考えます。 ここでお伺いいたします。 都市の農業において、将来的な振興策として、産業振興と連携した組織や体制強化が今以上に必要とされると考えます。御見解をお聞かせください。 次に、介護支援についてお尋ねしてまいります。 「平成20年度あまがさきの介護」を見ると、平成21年3月末の住民基本台帳、人口では総人口45万9,932人を100%として、40歳以上25万2,580人、54.9%です。65歳以上は10万1,276人の22%、75歳以上では4万2,603人の9.3%であり、65歳以上の高齢化率は22%でありました。過去3年間で毎年おおむね3,000人の方が65歳以上を迎えられるわけです。高齢化率を地区別で見ると、大庄地区25.9%、中央地区で25.1%、小田地区24.6%、立花地区21.3%、武庫地区19.3%、園田地区で18.3%であります。特に大庄地区の高齢化率は他地域よりも高くなっているものの、地域の連携など力強く、高齢者見守りや介護予防の取り組みをいち早くされているとお聞きいたしております。 そこで提案です。その自治体版とする介護ボランティアポイント事業、横浜市で視察した内容もその一つです。65歳以上の方が介護を必要とする人たちをお手伝いする、支援の充実を図る、話し相手、将棋、読書、園芸など、できることを無理なく1時間程度行う。元気な高齢者の居場所づくりとして社会に出ていく仕組みを自治体で支えるというものです。介護予防にも期待できる事業と考えます。介護のお手伝いをすることで、支援ポイントを集め、換金ができ、東京都稲城市を初め、政令都市では横浜市が初事業であります。全国15自治体で実施されております。ボランティアの目的は、実働ではなく社会参加に力を入れております。 お伺いします。 このボランティアポイント事業について、ぜひ研究し、事業の実施の方向に考えていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 最後に、歴史・文化教育の醸成についてお尋ねいたします。 「この世の名残、夜も名残、死に行く身をたとふれば」、これは尼崎ゆかりの大作家、近松門左衛門の曾根崎心中の作品の一部です。先月11月3日、塚口さんさんタウン3番館において、伯朱会書画展を拝見する機会があり、近松作品を初め、芝居絵や、また紙粘土による道行き男女の人形の作品の展示など、小学生の子のための、そこに近松読本が目にとまりました。その読本は、平成4年3月に初版発行され、編集委員は当時の市内小学校校長の先生方を初め、編集には資料提供など多くの協力があったとお聞きします。市内の児童と伯朱会の近松をしのぶことばかるたなど、大変な苦労と情熱を傾けて完成した、このように感じております。 副読本の初めにある文章の後半には、このようにあります。「尼崎市では、活力あるまちづくりには文化の振興こそ最も大切であると考え、昭和61年の市制70周年をよい機会として、近松ナウ事業を展開することとしました。近松をこれからの新しい尼崎の顔、文化振興のシンボルとして取り上げ、近松のまち・あまがさきを目指し、市民の文化への関心と輪を広げていくことにしました。21世紀の尼崎を背負って立つ皆さんが、この本を通して、ふるさとが誇る近松を深く学び、尼崎を文化都市として発展させてくださることを大いに期待しております」とあります。すばらしい未来の人材へのメッセージと伺いました。 ここでお伺いいたします。 近松学習の副読本は、全校で活用し、実施されておられるのか、また学習する児童の反応はどのようなものか、御見解をお聞かせください。 また、尼崎には、多くの誇れる文化財や施設があります。尼崎市開明庁舎は、平成19年、国の登録文化財に登録されております。また、寺町を初め尼崎ボランティアガイドの会の御協力など、寺町の案内とともに、あまがさき・街のみどころご案内所も開設されており、広く市民に、もっと身近に感じていただけるように思います。また、他市からお越しになる方についても、尼崎の文化の魅力を力強く展開していただきたいと願っております。地域を見渡せば文化遺産が市内一円にあり、尼崎の魅力を発信し、郷土愛を深めるには、尼崎の全地域の施設や文化財を通して学校教育に取り組んでいただきたいと思います。 お伺いいたします。 社会科教育である歴史・文化の取り組みは、小中学校、教育現場においてどのように認識され、実施されておられるのか、また、身近に感じるためにも、小中学校区内で歴史・文化再発見の社会科学習に取り組む必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。 今回の質問の終わりに、市長のリーダーシップをさらに発揮していただき、行政職員みずから知恵を出し、汗を流し、行財政再建を率先して行っている姿や行動を通して、市民に協働のあり方を示していただきたいと思います。他市にお住まいの方からは、一度は住んでみたい尼崎、そして何よりも市民の皆様から、一生住み続けたい尼崎と実感していただけるよう切に願いまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。先輩・同僚議員の皆様、大変御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(蔵本八十八君) 答弁を求めます。 衣笠都市整備局長。
    ◎都市整備局長(衣笠年晴君) 都市農業の将来的な振興策として、産業振興と連携した組織や体制強化が今以上に必要と考えるがどうかという御質問でございます。 今後の都市農業は、食に対する安全意識の高まりに適切に対処していくことが求められるとともに、消費者ニーズの多様化、販売戦略と流通経路の複雑化など、さまざまな課題に対応していく必要があります。そのため、従来の農業の枠組みを超えて、農業従事者が加工者、流通業者、販売業者など、さまざまな業界と交流し、情報を共有するなど、より市場に合致した生産ができるような仕組みづくりが必要ではないかと考えております。したがいまして、本市といたしましては、今後は兵庫六甲農業協同組合などとともに、産業振興の視点からこうしたネットワークづくりについて研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 山本健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(山本博久君) ボランティアポイント事業について研究し、事業の実施の方向で検討していただきたいがどうかといった御質問でございます。 ボランティアポイント事業につきましては、既に事業を実施しております千代田区に、平成20年、昨年ですが、8月に調査に行くとともに、稲城市、世田谷区、八王子市等の先進地の実施状況を研究した上で、学識経験者等を委員とする尼崎市高齢者保健福祉推進協議会の専門部会で協議を行ってまいりました。この専門部会の協議の中で、ボランティアポイント事業を先進市では介護保険制度の枠で実施していることから、事業実施に伴う経費を介護保険料で賄うことによる是非の検討が必要、また、事業の対象外のボランティアを行っている高齢者への対応をどうするのか、また、介護保険制度の枠内だけではなく、広く一般枠での事業化の是非も含めた検討が必要などの問題提起をいただいたところでございます。したがいまして、こういった課題も含めまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 村山教育長。 ◎教育長(村山保夫君) 歴史・文化教育についてのお尋ねでございます。 まず、近松学習の副読本ですが、全校で活用し、実施しているのか、学習する児童の反応はどうかというお尋ねでございます。 小学校6年生を対象に1人1冊配付いたしておりまして、社会科の歴史教材として、また、総合的な学習の時間では近松門左衛門の一生を調べるなど活用をしております。また、近松読本を通じて、子供たちは我が国の伝統芸能である人形浄瑠璃を知り、さらに尼崎市には、近松ゆかりの広済寺を初め、銅像やモニュメントも多く設置されていることも学んでおります。これらにより、子供たちは尼崎市の偉人である近松門左衛門を身近に感じ、尼崎に愛着を感じているようでございます。 続きまして、社会科教育の歴史や文化の取り組みについてと、身近に感じるためにも校区内で歴史や文化を再発見する社会学習が必要ではないかということでございます。 学校におきましては、尼崎の歴史や文化に対する児童生徒の理解を深めることが大切であると考えております。そのため、社会科の副読本として、小学校で「わたしたちの尼崎」を、中学校で「尼崎の歴史」を活用し、自分たちの住むまちについて興味、関心を深めるよう指導いたしております。現在、郷土の歴史を理解するため、小学校3年生、4年生が、寺町の寺院を初め尼崎市内の遺跡や施設を訪れる社会見学を行っております。また、他の学年におきましても、文化施設が企画した事業を活用し、郷土の歴史を学習しております。歴史ある魅力的な尼崎を再発見していくことができるよう、今後も地域学習を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、尼崎に着任した先生方にも、「尼崎を知る、尼崎を見つめる」をテーマにしまして初任者研修を義務づけ、歴史的、文化的側面から見た尼崎の姿を理解し、教育活動に生かせるよう努めております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 開康生君の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 森村太郎君。   (森村太郎君 登壇) ◆11番(森村太郎君) 皆さん、おはようございます。新風グリーンクラブの森村太郎です。 平成21年12月第4回定例会において一般質問させていただきます。昨日質問された議員と重複する内容もございますし、何度も繰り返している質問もございますが、私なりの考えですので、よろしくお願いいたします。 当局におかれましては、私の意のあるところを深く御理解いただき、的確な御答弁をよろしくお願いいたします。先輩・同僚議員の各議員におかれましては、しばらくの間、御清聴をよろしくお願いいたします。 まず、扶助費の急増と福祉施策の維持・推進についてお伺いします。 本市では現在、生活保護費、障害者の支援に関係する経費、高齢者の介護に関係する経費などの扶助費が、近隣市と比較してもかなりの増加傾向にあると伺っています。また、この4月から本市は中核市になったことにより、権限が移譲されるなどによって、新たに市の実施事業とした扶助費の負担がふえ、国レベルでも政権交代により、今後、福祉施策の復元、例えば生活保護の母子加算の復元や見直しによる拡充、そして障害者自立支援制度の見直し、後期高齢者医療制度の見直しによっても、結果的に市の負担割合の経費がふえ、扶助費の増大が大きな問題になるのではないでしょうか。これは、扶助費の経費が多いからといって施策が悪いと言っているのではなく、例に挙げた3点の規模から考えても、経費増加がこれからの施策の持続面にもかかわる大きな問題だと考えているのです。 一方、福祉施策については、国や県制度に沿った施策ばかりではなく、市の独自施策として多くの期待や要請があり、これは今後ますます広がりを見せてくると考えています。今挙げました扶助費の増大と本市の福祉施策へのさまざまな期待、これらをあわせ考えた本市のこれからの福祉施策の取り組み方をまず確認したいと思います。 市当局では、今後の福祉施策の方向づけを真に支援を必要とする者を対象にしながら進めるや不要不急なものは縮減して、必要なものへ転化をさせていくなどと、従来から説明してきました。また、これからもそのように説明するのだろうと推測しています。そうであれば、真に支援の必要なもの、これは人ですね、不要不急なもの、これは物ですね、その意味をどのように理解しているのだろうかと疑問が生じます。 そこでお伺いいたします。 よく使われる、真に支援の必要なもの、不要不急なものという意味をわかりやすくお答えください。 先ほど述べさせていただきました生活保護の母子加算の復元、障害者自立支援制度や後期高齢者医療制度の見直し予定などを、本市としてはどのように評価しているのでしょうか、お答えください。 そして、一番気になるのが、扶助費の増大が大きなものであればあるだけ、まず理念などの議論はされずに、予算規模を抑え込む取り組みが理屈なしに最優先されてしまっているのではないかということです。財政難との理由だけで荒っぽく実施困難と評価され、廃止などと整理されてしまっているのではないでしょうか。しっかりと議論した上で、いわゆる真に支援の必要なものといった市民への市民サービスを第一に考えながら、現在ある事業を縮減、廃止し、またこれからの新たな事業や拡充する事業を進めようとしているのでしょうか。私は極めて大きな不安を感じています。 私は、福祉に関して一般質問などで何度も何度も訴えてきましたが、訴えるたびに、本市の安心なまちづくり、市民サービスの充実といった本当の意味がわからなくなっています。このままの抽象的な答弁の繰り返しでは、一向に答えが見出せず、一般質問や常任委員会などでの議論も要望も意味のないものとなり、市民からは、期待を持たせるだけでただのパフォーマンスにすぎないと言われても、私は言い返す言葉もございません。 そこでお伺いします。 一体今後、本市の福祉力は持ちこたえられるのか、扶助費の増大と福祉施策の維持・推進に関して、来年度に向けてどのような問題点を見出し、どのような問題解決を行っていこうと考えているのか。こういった疑問を念頭に置いていただきながら、扶助費の増大が見込まれる中で、福祉施策維持・推進への取り組みの決意をお答えください。 現在まで私は、尼崎養護学校の市内移転や放課後対策、病児・病後児保育の充実、子供の安心・安全対策、障害者福祉の充実など、一つ一つ具体的な事業の充実や事業の新たな実施の検討を問いながら、市当局の対応など、経過を含めて見聞きしてまいりました。この姿勢は今後とも変えずに、抽象論ではなく、それぞれ具体的に物事をベースにして、市当局の対応について、細かくも、大きくも見きわめていきたいと考えています。 次に、尼崎養護学校の市内移転についてお伺いします。 これは、今まで尼崎養護学校―以降、尼崎養護学校を尼養と呼ばせていただきます。尼養に関係する市内移転や放課後対策については、初当選当初から繰り返し述べてまいりましたので、今回のこの質問につきましては、数点現状を確認する程度の質問にとどめたいと思います。 平成18年9月第7回の一般質問において、尼養を産業高校跡地に移転するべきと質問いたしました。そのときの教育長の答弁を紹介します。尼崎養護学校につきましては、設立当初は尼崎市でございましたが、換地により西宮市に変更した経過がございます。今後、通学時間の短縮や特別支援教育のセンター的機能を果たすためには、市内にあることが望ましいと考えております。教育委員会といたしましては、市内移転につきまして、今後の課題を整理して検討してまいりますということでした。 そこでお伺いします。 特別支援センター的機能を果たすということですが、現在、センター的機能はどこにあり、どういった機能であるべきと考えているのでしょうか。センターが市内にあると何が望ましいと考えているのでしょうか、お答えください。 次に、市内移転についてです。 学校の市内移転は、具体的な検討課題の中に入っているのでしょうか。もし入っているのであれば、具体的に議論された内容及び現時点での状況をお聞かせください。検討に入っていなければ、入っていませんとお答えください。 また、市内移転には移転先が必要となります。先ほども述べましたが、産業高校跡地への移転について、その後、議論された内容及び現時点での状況をお答えください。 尼養は、今なお西宮市にありますが、児童、保護者、学校は満足しているのでしょうか。もし十分でないと考えているのであれば、移転が実現するまでの間、児童、保護者などに対して、それぞれどのようなフォローを行っていくのかお答えください。 現在、小学校、中学校など、学校施設などについて耐震化が問題となっています。尼養について、具体的な移転時期の想定がされているのなら、現地では応急的な対応でつなぐということになるのでしょうが、尼養に関しては、耐震化の取り扱いはどのようになっているのでしょうか、お答えください。 さまざまな問題、課題というのは、いつをめどに実行するかを決めることが最優先でなければならないと考えます。いつかきっとではプランは前向きに進みません。大変厳しい財政状況ではありますが、年次目標を決めないことが移転問題の先送りの大きな要因になっているのではないでしょうか。尼養の移転問題は何年をめどに考えているのかお答えください。 次に、尼養の放課後対策について。 この問題も、初当選当初から繰り返し述べてまいりました、また、さまざまな問い方をこういった場で行ってきましたが、この問題も具体化、検討の進捗状況は全く聞こえてきません。この放課後対策は、尼養に通う児童や保護者のための放課後におけるケアの実現であり、市内の小学校にある児童ホームと同じ定義づけはなじまないかもしれませんが、児童ホーム的なものをつくることにより、学校に残りたいという児童の希望をかなえ、あわせて保護者の負担軽減、物理的、精神的なゆとりが生まれ、また保護者の就労や親の介護などにつながっていくのではないでしょうか。 放課後対策は、特に児童と保護者が一日じゅうともに過ごす夏休みなどの長期休暇などに喜ばれるはずです。以前に一般質問しましたが、納得のいく答えを得られないまま担当課が組織変更され、今日に至っております。そうした中で、この問題の取り扱いが薄められていないか、据え置かれてしまっているのではないかと考えざるを得ません。 そこでお伺いします。 組織変更では、教育委員会とこども青少年局に担当部局が分かれました。この組織変更により、担当課がはっきりしたと信じています。尼養の放課後対策を担当している部署はどこなのかお答えください。 また、この放課後対策を認識、検討する上で、そもそも尼養の放課後対策を必要と考えているのか、なぜ必要と考えているのかお答えください。 今までに、放課後対策の問題解決のポイントを確認、修正等するために、PTA、校長先生との話し合い、1年生から3年生の保護者へのアンケート調査、1年生から4年生までへの保護者への電話によるアンケート調査を3度行ってきています。しかし、答えをいまだに聞かされていません。 そこでお伺いします。 アンケートについて、それぞれをどのように整理、分析をしているのでしょうか。この質問をお聞きいただいている児童、保護者、学校関係者に御理解がいただけるようにお答えください。 今後、実施を想定する場合において、放課後対策としてふさわしい場所は尼養の敷地内なのか、それとも尼崎市内で検討を行っているのかお答えください。 大変、厳しい経済状況の中、仮に尼養の保護者が働かざるを得ない状況になった場合、放課後対策の一環として本市はどのような対応を行うのか、案があればお答えください。 これで、1問目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(蔵本八十八君) 答弁を求めます。 岩田企画財政局長。 ◎企画財政局長(岩田強君) 真に支援の必要なもの、不要不急なものとはどういう意味と理解しているのかというお尋ねでございます。 申し上げるまでもなく、本市の行財政を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。行財政構造改革推進プランに示しておりますように、事業の取捨選択を進めているところでございます。その選択に当たりましては、事業の緊急度、優先度、社会的必要性などを判断する中で、真に支援を必要とするもの、あるいは不要不急なものといった切り口で見直しを進めてきたところでございます。 具体的に申し上げますと、プラン等の中で真に支援を必要とするものとは、要介護を必要とする高齢者や子育て中の親、障害者や低所得者などであり、また、不要不急なものとは、本市の事業に例えますと、一定期間以上経過いたしまして当初の目的を達成した事務事業や個人的給付施策などでございます。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 山本健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(山本博久君) 生活保護の母子加算の復元、障害者自立支援制度や後期高齢者医療制度の見直し予定などを本市としてはどのように評価しているのかといった御質問でございます。 生活保護の母子加算につきましては、政権交代により復元が決定され、12月1日から対象となる世帯の生活保護費には母子加算額が加わっております。本市は、国の決定した基準に基づき制度を運用する立場にありますが、今回の母子加算の復元により、新たな費用負担も生じることになり、その費用の全額を国が負担していただけるよう、あらゆる機会をとらまえて要望してまいります。 また、障害者自立支援制度につきましては、4年以内に現行法を廃止し、新法を導入する方向で検討すると仄聞しており、後期高齢者医療制度につきましても、廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を行うため、高齢者医療制度改革会議が設置されたところでありますが、その具体的な内容については現時点で示されておらず、今後の検討にゆだねられているといった状況にあります。本市といたしましては、障害者自立支援制度や後期高齢者医療制度の導入時に相当な混乱があったことから、制度設計に当たっては、地方の意見を適切に反映させるとともに、一方的に地方への財源負担や事務負担を生じさせないよう配慮することなど、十分な論議と実施に向けての準備期間が必要であると考えており、その動向を注視してまいります。 次に、今後、扶助費の増大が見込まれる中、福祉施策の維持・推進についてどのように取り組んでいくのかといった御質問でございます。 本市では、行財政構造改革推進プランにより構造改善を進めることで、安定した財政基盤の確立に向けて取り組んでおりますが、危機的な財政状況の中、現状のまま福祉施策を維持・推進することは困難な状況でございます。こうしたことから、今日的な視点から施策を検証し、限られた財源を真に支援を必要とする方への施策へと再構築していかなければならないと考えております。また今後、国に対して生活保護費における費用の全額負担についての要望のほか、障害者自立支援制度や後期高齢者医療制度の見直しについても、国の動向を見きわめつつ、必要に応じて要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 村山教育長。 ◎教育長(村山保夫君) 尼崎養護学校に関する質問に順次お答えしてまいります。 まず、特別支援教育のセンター的機能とはどういった機能であるのか、また、センターが市内にあると何が望ましいと考えるのかというお尋ねでございます。 尼崎養護学校は、尼崎市の特別支援教育のセンター的機能を担っております。内容としては、1点目が小中学校等の教育への支援、2点目が特別支援教育等に関する相談、情報提供、3点目が障害のある幼児、児童、生徒への指導支援、4点目が福祉、医療、労働など関係機関との連絡調整、5点目が小中学校等の教員に対する研修協力、6点目は障害のある幼児、児童、生徒への施設、設備等の提供でございます。尼崎養護学校が市内に移転した場合には、児童生徒にとって、各学校や医療・福祉施設との交流、連携など、地域全体とのかかわりがより一層図られると考えております。 次に、学校の市内移転は、具体的な検討課題の中に入っているのかというお尋ねでございます。 尼崎養護学校の市内移転は重要な課題と認識しており、内部で議論をしておりますが、具体的な検討に入るまでには至っておりません。 産業高校跡地への移転について、議論された内容及び現時点での状況を答えてくださいということですが、尼崎産業高校の跡地につきましては、通学時間を考慮すると適地であると考えておりますが、現実的には市立尼崎工業高校の問題や全市的な土地活用の問題もあり、具体的な検討にはまだ至っておりません。 次に、尼崎養護学校は今なお西宮市にあるが、児童、保護者、学校は満足しているのか、また移転が実現するまでの間、児童、保護者などに対してどのようなフォローを行っていくのかというお尋ねでございます。 市内への移転につきましては、学校、保護者からの願いとしてお聞きしておりますが、具体的な検討が進展している状況ではございません。現在、尼崎養護学校におきましては、登下校の安全確保、緊急時の対応等を徹底するとともに、個に応じたきめ細かな指導を行っているところでございます。今後とも、児童生徒、保護者の満足が得られるよう、保護者等の御意見をお聞きしながら指導の充実を図ってまいります。 次に、尼崎養護学校に関する耐震化の取り扱いについてでございます。 尼崎養護学校には、耐震診断の対象となる建物として校舎棟4棟及び体育館がございます。現在、そのうち1棟の耐震診断を行っており、診断結果が今年度末に判明する予定となっております。また、残る3棟及び体育館の耐震診断を今後追加で実施し、診断結果は平成22年度末を予定いたしております。したがいまして、平成22年度末にすべての棟の耐震診断結果を見きわめ、耐震化の進め方について検討してまいりたいと考えております。 最後に、尼崎養護学校の市内移転は何年をめどに考えているのかということでございます。 これまでお答えしていますように、明確な時期、年度等についてお答えできる状況ではございません。移転先の候補及びその状況が整理できれば、御報告してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(蔵本八十八君) 吹野こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(吹野順次君) それでは、尼崎養護学校の放課後対策に関連します一連の質問に順次お答えをいたします。 まず、尼崎養護学校の放課後対策を担当している部署はどこかというお尋ねでございます。 児童生徒の放課後対策につきましては、留守家庭であるか、保護者が在宅しておられるか、クラブ活動をしておるかなど、個々の児童の置かれている状況によりまして、その対応もおのずと異なることから、複数の局が担当することになります。このような中で、尼崎養護学校に在籍いたします児童生徒の放課後対策のうち、この児童ホームの設置ということでございましたので、これまで児童課が中心となって関係各課と調整を行ってまいりました。児童課につきましては、本年4月に教育委員会から市長部局に所管がえとなりましたが、事務分掌も変更しておりませんので、この考え方は特に変わっておりません。 続きまして、尼崎養護学校の児童の放課後対策を必要と考えているのか、必要であるとすればなぜかというお尋ねでございます。 児童生徒が安全で有意義な放課後を過ごす環境を整えることは、障害の有無にかかわらず、すべての児童生徒について必要なことであると考えております。しかしながら、尼崎養護学校に在籍いたしますこの児童生徒に対する放課後対策につきましては、児童生徒の体力的、精神的疲労など特別な配慮が必要であり、また施設や医療体制の確保など、大きな課題があると認識をいたしているところでございます。 次に、実施したアンケートについて、どのように整理、分析しているのかというお尋ねでございます。 平成20年9月の一般質問で、前の教育長が答弁をいたしておりますけれども、アンケートにおきましては十分な御意見を聞き取ることができなかったため、その後、聞き取り調査や保護者との懇談を行いましたところ、対象学年の拡大などの御希望、また医療体制や施設整備、送迎の問題など、さまざまな課題や御意見をちょうだいいたしたところでございます。仮に、尼崎養護学校で児童ホームを設置するといたしますと、保護者の方の御意見にもありましたとおり、個々の児童生徒の状況に応じました人的配置を含む医療体制や施設整備の必要性、また、自宅までの送迎など解決すべき困難な課題が多く、現行の児童ホーム制度では、これらの要望におこたえすることは難しいのではないかと考えている次第でございます。 次に、放課後対策の実施を想定する場合にふさわしい場所は、尼崎養護学校敷地内なのか、または尼崎市内で検討しているのかというお尋ねでございます。 仮に、学校敷地内で実施する場合、余裕教室がないことから、新たに施設を整備する必要が生じてまいります。また、市内で実施する場合におきましても、場所の確保や設備を整えるなどのハード整備が必要となってまいります。それに加えまして、移動の場合におきましても、移動方法や移動時間の問題が発生するなど、解決すべきさまざまな問題がございます。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現行の児童ホーム制度での対応は非常に困難であると考えておりますことから、具体的な立地場所の検討までは行っておりません。 次に、厳しい経済不況の中で、保護者の方が働かざるを得ない状況になった場合に、放課後対策として本市はどう対応するのかというお尋ねでございます。 重度の障害をお持ちの児童生徒につきましては、一人一人の障害の状況が異なり、特に低学年は体調の変化が目まぐるしく、利用できる日が限られることなど課題が多く、児童ホームでの対応は困難であると考えております。したがいまして、現状におきましては、児童生徒の体力的、精神的負担を考慮する中で、個々の状況に応じまして、既存の日中一時支援事業などの福祉サービス等での補完的な対応は可能ではないかというふうに考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 森村太郎君。   (森村太郎君 登壇) ◆11番(森村太郎君) まず、重要だが検討に入っていない、これは明らかに間違いやと思うんですね。重要だからこそ前々から議論を重ね、しっかりと将来を見据えた問題として考え、そして答えを見出すことが尼崎市としてのやり方ではないでしょうか。重要だけども検討いたしません、これは市民は納得しないと思います、どんな問題に関しましても。そして、個に応じたきめ細かな指導をしております、これはどこの学校でもだと思うんですよ。尼養が西宮市にあろうが移転してこようが、そして健常児が通う43校の小学校であろうが、それぞれこれは本当に意地だと思うんですね、今の現状だと思うんですね、もうこれは当たり前の教育委員会としての。フォローにはなっていないんです、要するにフォローではないんです。 それと、20年9月の議会の私の質問ですが、紹介させていただきます。尼崎養護学校放課後対策が開設できない大きな問題とは何か。そこで教育長は、「尼崎養護学校に在籍する児童生徒の約80%が、日常的に医療行為を必要としています。これは、兵庫県の肢体不自由特別支援学校の中では一番高い割合で、他の特別支援学校の多くは20%から30%になっています。このような実態を踏まえ、学校生活においては、教職員が研修を重ね、児童生徒と十分な信頼関係のもと、水分補給、摂食指導など、児童生徒の生命にもかかわる指導に教職員が一丸となって取り組んでいるところでございます」、本当にこのような尼養のノウハウがありながら、過去にあこや学園、そしてたじかの園、そういった移転問題、そして移管問題が実現できた尼崎市です。放課後対策がどうしてもできないという理由が私にはわかりません。 再答弁させてください、これは一つ。 放課後対策のうち、児童ホームの設置は児童課とありますが、児童ホームでは難しいとなっていますが、放課後対策では、どこか児童ホームとかありますが、結局何をつくろうとしているのですか、そして担当はどこにあるんでしょうか。もう一度お答え願えますでしょうか。 それでは、第2問目に入らせていただきます。 身体障害者デイサービスセンターの運営の充実についてお伺いいたします。 まず、身体障害者デイサービスセンターの説明をさせていただきます。 現在の身体障害者自立支援制度のもとでは、生活介護を提供する施設の一つですが、ここでは機能訓練、陶芸や手芸などの創作活動を通じて、利用者が、施設利用中だけでなく在宅での全般的な生活が生きがいを持った充実したものとなるように支援するとともに、身体障害者の自立の促進、身体機能の維持向上を図ることを目的としています。本市の身体障害者デイサービスセンターでは規模も大きく、公立では市内唯一の施設です。 私は、この身体障害者デイサービスセンターの施設運営の意義は大きく2つあると考えています。1つは、障害者本人が利用する上での意義、もう一つは、保護者の負担軽減も含めた支援策、応援策としての意義ではないでしょうか。現在まで運営をゆだねてきた尼崎市社会福祉事業団では、施設への熱意を持って運営されてきたことは多くの利用者から声も伺えますが、解決すべきとされる点も何点かございます。大きくとらまえて、施設のよりよい活性化と介護力の充実です。 現在、看護師が配属されていますが、たんを吸引する処置、チューブを通しての栄養補給、チューブを通して尿をとるなどの医療的行為は残念ながら行われておりません。そのために、たんの吸引を必要とする障害者の保護者は、障害者がデイサービスを受ける日には、たんの吸引のためだけに必ず2時間程度センターに足を運び、たんの吸引が終われば保護者は帰る、そして、チューブを通して栄養補給を必要とする障害者の保護者は、栄養補給のためだけに2時間程度センターに足を運び、障害者のケアが終われば保護者は帰るというのが現状です。実際に、付き添いが大変だから入浴だけして、その入浴が終われば帰るという保護者、障害者の方もおられます。また、遠足に行く場合も、医療的ケアが必要な障害者は保護者同伴の遠足です。これでは、楽しいはずの遠足が、障害者にとっても保護者にとってもストレスや負担の大きい遠足になってしまいます。 これらを考えてみると、重度の障害者を安心して任せることができるデイサービスセンターとしての施設の意味も半減するのではないでしょうか。医療行為は決して難しいことではなく、医師の指導を受けた看護師ならば十分に行える行為だと私は考えています。 そこでお伺いします。 現在も看護師が常時1名勤務していますので、医師との連携、指導のもとでは医療的ケアも行えたと考えますが、医療的ケアを行ってこなかった理由をお聞かせください。 そして、皆さんに知っていただきたいのは、障害者の家族は夜もぐっすり眠ることができないということです。後でも紹介させていただきますが、夜中でも親はアラームなどを使い、決めた数時間置きに起きて、たんの吸引などや体位変換などを行っています。また、排せつなどをすれば子供が起きるので、そのたびにおむつなどの交換をしているのです。生まれたての赤ちゃんのお母さんが毎晩眠れないというようによく聞きますが、障害者の親はこれは一生なのです。しかも、死に至る危険性を伴っているものです。本当に親子それぞれ自分の体力、気力との闘いなのです。そんな苦労を毎日しているからこそ、1時間でも子供は安心して親から離れられる時間、親は安心して子供を任せられる時間と環境が必要なのです。 そこでお伺いします。 社会福祉事業団自身も、御家族へのさまざまな負担軽減については日々の課題として認識され、改善策についての検討を進めようとしているのですが、市当局としては、このことをどのように認識し、事業団とともに改善していこうと考えているのか、お答えください。 また、施設運営の財源となっている予算額についても、本年2月の指定管理者の議案に対して確認いたしましたが、厳しい予算額、委託料にあるように思います。施設運営の改善や、より施設を活性化させていくことにおいて、どうしても運営者による日々の創意工夫が必要ですが、一番必要としているのが人材です、看護師です。看護師という専門職であるがゆえに、財源、委託料による応援が必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 尼崎市社会福祉事業団の運営努力は評価していますが、重度障害者への対応が多くを占めている状況から、現在でも大変厳しい運営です。委託料を増額することによって看護師をもう1人ふやし、多くの保護者が望む医療的ケアを始めることで、障害者が1人で通える身体障害者デイサービスセンターへと変えることができないでしょうか。委託料増額と医療的ケアの開始、この2点の当局の考えをお聞かせください。 次に、こどもクラブでのスポーツ推進についてお伺いします。 まず、こどもクラブを説明させていただきます。 こどもクラブは、子供たちが明るく伸び伸びと心豊かに育つために、安心して遊べる場と異年齢が交流する場を提供することを目的にスタートした取り組みです。子供たちが放課後や土曜日、長期休暇において、児童が自主的に参加し、他の参加児童と交流する中で思いやりの心を育て、自主性、協調性、社会性、創造性などを身につけたりする活動を行っています。 本市のこどもクラブでは、子ども会や母親クラブなど、地域のボランティアさんと一緒に児童の健全育成を進めています。子供たちに参加を勧めていただき、時には一緒に来て子供たちを見守っています。現在では、市内43校すべてでこどもクラブが運営されています。教室では読書ボランティアの方の読み聞かせ、トランプ、百人一首、そして運動場や体育館などでは鬼ごっこ、ドッジボールなどが行われています。 現在、子供のスポーツ離れが進んでいます。ことし1月に、文部科学省の平成20年度体力・運動能力調査の結果が発表されましたが、子供の体力・運動能力は依然として低下し続けています。これまでの調査結果を比較してみると、昭和60年ごろを境に、子供の年齢や性別を問わず、すべての体力と運動能力が下がり始め、上がることがないまま現在に至っています。現在の子供の結果を、その親の世代である30年前と比較すると、ほとんどのテスト項目において子供の世代が親の世代を下回っています。子供の時期に活発な身体活動を行うことは、成長発達に必要な体力を高めることはもとより、運動、スポーツに親しむ身体的能力の基礎をつくり、病気から身を守り、健康にもつながります。そして、子供の体力低下は、何よりも将来的には国民全体の体力低下につながり、これによって生活習慣病など健康に不安を抱える人々がふえ、ストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念され、ひいては社会全体の活力が失われる事態が生じていることが危惧されます。 文部科学省では、この現状を考え、平成18年9月にはスポーツ振興基本計画が改定され、新たに政策課題の一つの柱としてのスポーツの振興を通じた子供の体力の向上方策が掲げられました。 そこでお伺いします。 本市では、学力の向上に取り組んでいることは評価しますが、先ほど述べたように体力低下や運動能力低下の問題を改善するためには、家庭や学校はもとより、さらに放課後や土曜日などにおける少年野球や少年サッカーなどのスポーツを幅広く推進させることが必要だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 実際に、複数人の友達で遊んでいても、電子ゲームやカードゲームをして楽しんでいる子供たちをよく目にします。この状況は我々にも責任があるのではないでしょうか。放課後や休日に野球がしたい、サッカーがしたい、ボール遊びがしたい、そういっても、現状では空き地は立入禁止、公園はボール遊び禁止になっており、場所がないなどの問題なども考えられます。また、現在のこどもクラブの参加人数一覧表を見ましても、5、6年生の参加児童が極端に少なく、5、6年生の参加者が何カ月もゼロ人という学校も珍しくありません。これは、塾や習い事に通う児童が多いこと以外にも、こどもクラブの行う文化面や芸術面などのほかにもやりたいことがあるからではないでしょうか。週に1度だけでも、今までとは違うスポーツなどを行うことで、参加児童も低学年から高学年までと幅が広がるのではないでしょうか。 このスポーツとこどもクラブを結びつける方法としての提案ですが、現在、多くの小学校のグラウンドにおいて、少年野球や少年サッカーなどが休日を中心に活動を行っています。こういったチームの地域の協力を求めることで、チームメイト及び指導者の確保、さらには道具の確保などが可能となります。休日だけではなく、平日にも練習をしたいというチームがたくさんあると思いますが、こうした希望を生かして、3時30分から4時半をこどもクラブの事業の一環として活動を行い、希望するすべての児童を参加させるようにすれば、気軽に児童も参加でき、ほとんどのチームが1年生から6年生までを受け入れていますので、こどもクラブの児童も自分に合ったレベルでのスポーツを楽しめ、チームとしても平日に小さな練習が可能となり、チームとこどもクラブ双方にメリットが出てくると思います。 そこでお伺いします。 まず、こどもクラブの説明に、子ども会や母親クラブなどの地域のボランティアさんとありますが、この中に少年野球チームや少年サッカーチームなども含まれているのか、お答えください。園田地区のこどもクラブでは、フラッグフットボールというスポーツをNPO法人が指導を行い、こどもクラブの児童に高い評価を受けていると伺っています。同じように今回、私が提案させていただいたこどもクラブと地域のスポーツチームとの連携により、スポーツをさらに推進させ、また、こどもクラブの参加児童の増加を図るという考えについて、当局の考えをお聞かせください。 これで2問目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(蔵本八十八君) 答弁を求めます。 山本健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(山本博久君) 身体障害者デイサービスセンターに関する御質問に順次お答えいたします。 まず、医療的ケアを行ってこなかった理由は何かといった御質問でございます。 身体障害者デイサービスセンターは、平成18年10月から障害者自立支援法に定める生活介護事業所として、日常的に介護を要する者の入浴や食事等の介護、創作的活動などのサービスを提供いたしております。この生活介護事業の実施に当たりまして、利用者の健康状態の確認等を行うため、1人以上の看護職員の配置が必要と関係省令に規定されており、そのため現在、看護師1人を配置しております。 これまでこの看護師による医療的ケアは実施しておりませんが、その理由は、医療的ケアを看護師が行う場合、看護師の複数配置が必要となること、また、利用者のそれぞれの主治医の指示に基づき行う必要があり、主治医との連絡調整手段の確立が必要となることなどから、医療的ケアは実施してこなかったものでございます。 次に、家族の負担軽減についてはどのように認識しているのか、また、尼崎市社会福祉事業団とともにどう改善していこうとしているのかといった御質問でございます。 現在、身体障害者デイサービスセンターの利用時に医療的ケアを必要とする場合においては、家族による医療的ケアをお願いしており、そのことが一定時間付き添いが必要となるなどの負担になっていることは認識しているところでございます。そのため、現行体制のもとで少しでも家族の負担軽減を図ることができないか、センターの管理運営をゆだねております尼崎市社会福祉事業団と検討してきたところでございます。その中で、家族による医療的ケアに際して、一部その準備を職員が行うほか、可能な場合は、家族の付き添いを医療的ケアを行う時間に限定するなどの対応を図ってまいりました。 今後とも、家族に医療的ケアをしていただく中で、その負担が少しでも減らせるような視点で、改善できるものがあれば対応してまいる考えでございます。 最後に、身体障害者デイサービスセンターでの医療的ケアの開始と委託料の増額について、どう考えているのかといった御質問でございます。 身体障害者デイサービスセンターにおいて、看護師による医療的ケアを実施するに当たりましては、看護師の複数配置が必要となると考えております。しかしながら、仮に複数配置が可能となったといたしましても、医療的ケアを必要とする利用者数に応じた看護師の配置必要数はどうあるべきなのか、利用者それぞれの主治医との連絡調整の方法をどのように確立するのか、また、その医療的ケアに必要な知識、経験を有する看護師が必ず確保できるのかといった課題がございますので、今後、他都市の取り組み状況なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 村山教育長。 ◎教育長(村山保夫君) 子供の体力・運動能力低下を改善するために、放課後や休日の少年野球などのスポーツ活動を幅広く推進させることの必要性はどうかというお尋ねでございます。 子供の体力や運動能力の低下は全国的な課題になっており、幼児期から児童期にかけてさまざまな運動やスポーツの体験は、体力や運動能力の向上のみならず、心身の健やかな成長につながる大切なことであると認識しております。本市では、全小学校区のスポーツクラブ21において、子供から高齢者まで多世代で多種目のスポーツに親しめる環境づくりを進めるとともに、学校開放事業においても、多くの子供たちがさまざまなスポーツ活動に取り組んでおります。今後も、これらを活用しながら、児童生徒の体力・運動能力の向上のために積極的に取り組んでまいる考えでございます。 以上です。 ○議長(蔵本八十八君) 吹野こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(吹野順次君) それでは、まず1問目の再質問ということで、児童課は何をするところかという、そういう質問でございましたので、それに対しまして改めて答弁させていただきます。 児童課といいますのは、いわゆる保護者の就労等によりまして、留守家庭児童対策ということで、市内の全小学校で小学校の1年から3年、一部は障害をお持ちの方が4年生まで拡大しておりますけれども、そういう児童ホームを運営している、担当している課でございます。これまで、尼崎養護学校にそういう児童ホーム的なものをつくれないかという、そういう趣旨の御要望というか御質問でございましたので、そういうことを踏まえまして、児童課が中心になって関係課と調整をしてきたということは、先ほど御答弁をさせていただいたところでございます。 しかしながら、先ほどもアンケートの集約の中でも申し上げましたように、保護者の方のいろいろな御要望等をお聞きしますと、現行の児童ホームの運用の方法からしますと、かなり適用するのは困難であるというようなことは、先ほど御答弁申し上げたところでございます。 続きまして、2問目のこどもクラブに関係する質問でございます。 まず、こどもクラブ事業でいう地域のボランティアには、少年野球チームや少年サッカーチームなども含まれるのかという御質問でございます。 こどもクラブ事業につきましては、地域の方々の参画を得て、スポーツや文化活動、さまざまな遊びなどを通じ、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを目指すものでございます。これまでから、ドッジボール、グラウンドゴルフ、フラッグフットボールなど、各種団体の協力を得まして、いろいろなスポーツを体験する機会を設けてきたところでありまして、少年野球チームや少年サッカーチームにつきましても、この趣旨に合致するものと考えております。 続きまして、こどもクラブと地域のスポーツチームの協力によるスポーツの推進により、こどもクラブの参加児童の増加を図るという考え方はどうかという御質問でございます。 スポーツチームに限らず、さまざまな団体と連携し、事業を行うことは、こどもクラブ事業そのものの魅力を高め、参加児童の増加につながるものと認識しておりますことから、引き続き地域との連携を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 森村太郎君。   (森村太郎君 登壇) ◆11番(森村太郎君) 先ほど児童ホームは何をするところかという答弁がありましたが、そのことは重々にわかっております。私が言いたかったのは、児童ホームでは難しい放課後対策、だったら、なぜ児童ホームが難しいと言いながら児童ホームに担当させようとするのか。私は、放課後全体のもっと大きいキャパでのことを考えて、児童ホームなどとは一つも言っていないんです。こどもクラブもあったり、児童ホーム的なこともあったりということで、そういう意味で言ったんですけれども、再々答弁をお願いします。申しわけございません。その児童ホームではなく……、もし議長が許していただけるのであれば、放課後対策をする、児童ホームでは難しい、だからもっと大きな規模で考えた放課後対策となれば、どこが担当するのか、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 これで、私のすべての質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(蔵本八十八君) 答弁を求めます。 吹野こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(吹野順次君) 改めて答弁をさせていただきます。 先ほど、児童ホームということで限定した答弁をさせていただきましたけれども、冒頭に申し上げましたように、やはり問題、問題に応じまして担当する部署がたくさんあるというのは認識しております。ただ、私ども、ことし4月にこども青少年局という組織が新たにでき上がりまして、基本的にはゼロ歳から18歳までの児童生徒対策を連続してやるという趣旨からいたしますと、その児童ホームじゃないから私ところの局じゃないという、そういうことは申し上げませんので、私ところが主体的に調整をしていきたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 森村太郎君の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 上村富昭君。   (上村富昭君 登壇) ◆14番(上村富昭君) 新政会の上村富昭です。 このたび、第4回尼崎市議会定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。 議員として初めての一般質問で、何分ふなれな点、お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますが、先輩並びに同僚議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますよう切にお願い申し上げます。また、当局におかれましても、端的に質問してまいりますので、私の質問の趣旨を十分お酌み取りいただき、明確かつわかりやすい答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、白井市長の公約の達成度と自己評価についてお尋ねいたします。 白井市長は、平成18年11月に行われた尼崎市長選挙で、25項目のマニフェストを提示し、10万票を超える得票を得て2回目の当選をされました。多くの市民は、白井市長のマニフェストに期待し、1票を投じられたのではないかと思います。その中で、公募市民17人で構成されたマニフェスト点検市民会議が平成20年3月に設置され、ことしの6月に市長へ中間報告がなされております。マニフェスト25項目について、高齢者向けの講座やまちづくり参加相談窓口などの目標達成が7項目、企業立地の促進や市政サポーター募集などの目的達成に近いところまで来ているが4項目、ヘルスアップ事業や高校生の職業体験の制度化など目標達成に向かって進んでいる項目が8項目、青少年の居場所づくりや小学校の給食内容の充実など、目標達成にはさらなる努力が必要が5項目、ほとんど進んでいない項目は、ボランティア貯金の制度化1項目で、おおむねよい評価がなされております。 ただ、よい評価であっても、企業立地の促進など、確かに松下PDPの立地は成果であり、評価はいたしますが、尼崎市民の雇用には余り結びついていない状況がありますので、なお検証が必要だと思います。また、今定例会で上程されている子どもの育ち支援条例などは、市長が1期目に公約されたものと記憶しておりますが、1期目の公約でまだ達成できていないものがあるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 白井市長の2期目の任期もあと1年となろうとしている中で、1期目、2期目に市長が市民に約束された公約、マニフェストの達成度をどう自己評価されているのでしょうか。また、1期目の公約で達成できていない項目、マニフェスト点検市民会議で目標達成にはさらなる努力が必要が5項目、ほとんど進んでいない1項目と評価された項目については、あと1年の任期の中でやり遂げようと決意されておられるのでしょうか。お答え願います。 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。 先日、“あまがさき”行財政構造改革推進プランの素案が公表されました。今後、市民意見公募手続を行い、成案にしていくとされていますが、初当選後、間もなく、当局から会派の勉強などを通じて、市政のがけっ縁度の説明を受けました。市の財政が苦しいことはある程度知っていたつもりでしたが、これはひどいと思いました。それだけに、今回の構造改革の内容は、多少想像はしておりましたが、これまで踏み込めなかったところにもメスを入れた市民にとっては厳しい内容というのが率直な感想です。 市長は、政党からの推薦を受けず、しがらみのない中で、また10万票を超える得票をバックにさまざまな改革を断行されてきました。率直に言って、白井市長だからできたと言っても過言ではないと思います。特に今回の改革改善は、その集大成と言うべきもので、老人クラブ研修事業、金婚夫婦祝福事業、市バス老人無料パス、行政協力員制度、さわやか指導員制度の見直しなど、財政が苦しいというお題目のもとに、これまで市に協力してきた方々や高齢者などをねらい撃ちしているような内容となっております。 また、職員の定数削減は進んでいるものの、実際は外部委託しただけで、支出の面では余り改善されていないように思います。これまで基金の取り崩し、土地などの財産の売り払いや市債の発行など、財源対策でその場しのぎを行ってきましたが、基金も底をつき、景気回復も望めない中で、大阪府泉佐野市や兵庫県香美町と同じように早期健全化団体に陥ることは避けがたい状況にあるように思います。 このような状況の中で、プランの冒頭では、国の関与の下で財政健全化を進めるのではなく、真の地方自治体として運営していくために、構造改革を早急に推し進め、歳入の一般財源に見合った事業規模へ縮小していくとされています。これだけやっても明るい展望が見えないなら、いっそ早期健全化団体になったほうが早く財政再建できるのではないかといった声もお聞きします。どうなのでしょうか。 昨日から、先輩議員が詳細に質問されていますので、私はこの1点だけ率直にお聞きしておきたいと思います。 早期健全化団体になれば、市民生活にどのような影響があるのでしょうか。このように市民生活に大きな影響があるため、絶対に阻止しないといけないというように具体的にわかりやすく説明していただければと思います。また、市長は、その阻止のためにどう努力されていくおつもりなのでしょうか。市長の決意をお聞かせください。 次に、JR尼崎駅南側地区の周辺整備についてお聞きいたします。 御承知のとおり、10月20日にJR尼崎駅北側にCOCOEがオープンしました。当初の平成20年秋のオープン予定がずれ込み、景気の低迷や伊丹市のダイヤモンドシティ、ららぽーと甲子園、西宮ガーデンズなど、近隣で近年、大型商業施設のオープンが相次ぐ中、その影響が心配されていましたが、情報誌などでも紹介される中、オープンから1カ月半が過ぎてもなお、JR尼崎駅北側は、平日はもとより、土曜日、日曜日は大変な人出となっております。この1カ月の来館者数が180万人に達し、想定を3割程度上回る盛況ぶりのようで、年間1,000万人の来場と売り上げ230億円を目指すとのことです。 市内13駅の1日平均の乗客を見ても、阪急塚口駅が平成15年3万2,962人で最も多かったのですが、JR尼崎駅に新快速が停車し、利便性が高まる中で徐々に増加し、平成16年には阪急塚口駅3万2,346人だったのに対して、JR尼崎駅は3万3,078人と阪急塚口駅を上回り、市内で最も乗降客の多い駅となり、その後も着実にふえ続け、平成19年には3万5,610人となっております。COCOEのオープンでさらにふえ続けることが予想され、まさに名実ともにJR尼崎駅が尼崎の顔となっていると言っても過言でないように思います。 しかし、JR尼崎駅北側はどんどん開発が進み、よくなっている反面、南側は駅前ロータリーが整備されたものの、北側に比べると放置されたままといった感がぬぐえません。南側地区では、尼崎東警察署の移転もしくは建てかえの問題、特殊発條興業の伊丹市への移転の問題などがあります。それに加えて、長洲久々知線立体交差事業が平成25年度に完成すれば、周辺の工業地帯を初めとした地域のロケーションが大きく変わることとなります。市は、このような状況をただただ黙って見過ごして、乱開発が進めば、将来に禍根を残すことになりかねません。南側の事業者の方々も、市の対応に注目していることだと思います。 そこでお尋ねします。 今後のJR尼崎駅南側地区の開発について、市はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 次に、尼崎双星高校の特色づくりについて質問してまいります。 10月に文教委員会の行政視察として横須賀市に行き、横須賀市立の横須賀総合高等学校を視察してまいりました。この横須賀総合高校は、本市の新高校と同じように、普通科の学校、商業高校と工業高校の3つの高校を統合して、平成15年4月に開校した高校でした。校舎は、旧商業高校の敷地に整備され、施設も非常に立派なものでした。生徒数は、1学年316人の8クラスといった規模となっております。「自らを育てる学び舎」という教育目標のもと、商業、工業、福祉、音楽などの専門科目を充実させ、単位制を導入し、自分の進路の希望や趣味・関心に応じて自分ならではの時間帯をつくり、みずからを学ぶ学力をわき立たせるような仕組みがつくられておりました。9割以上の生徒が進学を希望され、実績を上げておられます。 高校統合のメリット・デメリットをお聞きすると、ケース・バイ・ケースで一概には言えず、双星高校が懸念している行事のすり合わせは、それほど問題ではなかったように説明を受けました。本市の高校統合よりハードルの高い3つの高校統合となっているにもかかわらず、見事に成功している状況でした。要は、やる気の問題ではないかと私は思います。本市の新高校は、最初からごたごた続きで、工事着工後もいろいろと問題があり、開校がずれ込んでいます。 尼崎双星高校の教育目標は、キャリア教育や文化芸術活動等の充実を図り、実践力や生きる力、産業社会を支える誇りと使命、地域貢献の心を育てる、さらに国際感覚を養う教育を行うとしています。規模と学科は、1学年、普通科5学級、商業系学科2学級、機械系学科、電気系学科、それぞれ1学級の合計9学級の360人となっています。先日公表された平成22年度新規拡充事業素案では、尼崎双星高校の情報教育推進のための機器整備、東高校は音楽類型レベルアップのための施策などが予定されています。しかし、いずれも中途半端な気がしてなりません。20年度、21年度と東高校の音楽類型は定員割れになったようですが、受験生にとって魅力に欠けるという証明なのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 横須賀総合高校が行っているように単位制の導入など、もっと思い切った特色づくりを行い、生徒が双星高校にあこがれ、あの学校で学びたいと思えるような魅力ある高校づくりを行っていなければならないと思いますが、その点、どのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 これで第1問を終わります。(拍手) ○議長(蔵本八十八君) 答弁を求めます。 白井市長。   (白井 文さん 登壇) ◎市長(白井文さん) それでは、上村議員の御質問にお答えいたします。 まず、1期目、2期目の公約及びマニフェストの達成度をどう自己評価しているのか。また、1期目の公約で達成できていない項目、マニフェスト点検市民会議でさらなる努力が必要などと評価された項目について、残る任期中にやり遂げる決意なのかというお尋ねでございます。 私は、市長就任1期目において51項目の公約を掲げ、また、2期目においては48項目の公約を掲げ、このうち25項目をマニフェストとして提示いたしました。これらの達成状況でございますが、実施済みまたは実施中のものがおおむね9割となっております。このうち、2期目における25項目のマニフェストにつきましては、23項目に着手している状況でございます。また、マニフェスト点検市民会議からは、ことし6月に中間報告をいただいたところでございますが、マニフェストの取り組み状況に対しておおむね高い評価をしていただいたと受けとめております。 しかしながら、私自身は公約やマニフェストの実現に向けて一定の努力はしてきたものの、取り組み状況をつぶさに確認いたしますと、内容的には点検会議の評価ほどその取り組みが十分でないと率直に感じているところでございます。今後は、目標の達成に向けて取り組みの内容をより一層充実していくよう努めてまいりますとともに、取り組みがおくれているものにつきましては、その推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(蔵本八十八君) 岩田企画財政局長。 ◎企画財政局長(岩田強君) 早期健全化団体になれば、市民生活にどのような影響があるのか、また、その阻止のためにどう努力するのかといったお尋ねでございます。 早期健全化団体は、財政健全化法において地方公共団体の財政状況を示す新たな指標といたしまして、実質赤字比率や将来負担比率など、4つの健全化判断比率が示されており、そのいずれか1つでも早期健全化基準以上になった場合に適用されるものでございます。 本市の財政状況からいたしますと、最も懸念されておりますのが実質赤字比率でございまして、本市の場合、その率が標準財政規模の11.25%以上と定められておりますことから、累積の赤字がおおむね100億円を超える場合には、早期健全化団体の適用となるものでございます。また、早期健全化団体として財政の健全化が進まなければ、国の管理下に置かれ、事実上の自治権を失う財政再生団体へ陥ることから、これを回避するためには、市単独で行っている市民サービスの見直しも含めた極めて厳しい改善内容を示した財政健全化計画を策定し、実行していくことが求められてまいります。 こうしたことから、現在、プランに基づき推し進めております構造改善の実現により、歳入の一般財源に見合った事業規模へと着実に縮小していくことが、自主再建への確かな道筋であると認識いたしておりまして、今後も行財政の構造改善に向け、全庁一丸となって取り組んでまいらなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 衣笠都市整備局長。 ◎都市整備局長(衣笠年晴君) 今後のJR尼崎駅南側地区の開発について、どう考えているのかというお尋ねです。 JR尼崎駅周辺につきましては、広域的な交通結節機能を生かした文化交流機能、商業業務機能、住機能などの整備を進めることとしております。このうち、駅北側地区につきましては都市基盤が未整備であったことから、市街地再開発事業や土地区画整理事業などにより、都市基盤と宅地の一体的整備を行い、広域的な吸引力を持った魅力あるまちづくりに取り組んできたところでございます。 一方、駅南側地区につきましては、過去に実施した土地区画整理事業等により都市基盤は整備されておりますが、北側地区の面整備による波及効果や、現在取り組んでいる長洲久々知線の立体交差事業により、南側地区の土地利用についても大きな変化を生じることが想定されます。こうしたことから、駅南側地区については、今後広域的な交通結節機能や、内陸部の産業集積を生かした業務機能や研究開発機能などの立地が期待されるとともに、工場などが住居系の土地利用に転換される場合には、周辺の土地利用と調和できる整備を誘導していく必要があることから、市としても適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 村山教育長。 ◎教育長(村山保夫君) 単位制の導入など、思い切った特色づくりを行い、魅力ある高校づくりをしてはどうかというお尋ねでございます。 双星高校は、当初より単位制は想定せず、4つの学科を持つ高校として準備を進めてまいりました。学科の特色を生かした教育を中心としながらも、普通科と専門学科の教員がそろう体制のもとで、他の学科の興味ある科目を学習することもでき、幅広い知識を習得し、進路に役立てることが可能でございます。 高等学校の魅力は、その学校の教育を受けて、どのような将来性を展望できるかにあり、学科に特色を持ってしっかり教育することが最も大事な要素であると考えております。その点で、多様な学科、また生徒の希望やニーズにこたえるための類型も多く設定しております。また、双星高校は、尼崎のものづくりを継承、発展させる部分と、音楽類型を中心とした文化芸術に寄与する部分をまた特徴といたしております。双星高校におきましては、進学、就職の両面に魅力ある高校として発展させてまいります。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 上村富昭君。   (上村富昭君 登壇) ◆14番(上村富昭君) 1問目の御答弁をいただきました。 市長のマニフェストについては、市民は市長の実行力に期待して投票されたのでしょうから、任期はあと残り1年となりましたが、当然のことながら、最後までその実現に向けて努力していただきたいと思います。 また、行財政構造改革推進プランについても御答弁いただきましたが、市民は経営再建プログラムで財政再建団体を免れるため我慢を強いられました。そして、平成20年度に新しいプランを策定する際には、より健全な財政を目指すということで、財政構造の改善がなされる理解がされていると思います。しかし、それが景気の低迷があったにせよ、また、早期健全化団体転落の危機と言われても、市民からすれば、それならあの経営再建プログラムは何だったのか、何のために我慢をしてきたのかということになります。そういう点からして、市当局は市民に対して、今またなぜこれほどまでに財政状況が厳しくなり、市民にも職員にも我慢してもらわなければならないのか、その理由をしっかり説明する責任があると思います。その点は、よく踏まえて今後対応していただきたいと思います。 それでは、2問目に入ります。 1問目で、JR尼崎駅南側の開発の考え方についてお尋ねしましたが、2問目では、南側住民の方々の現在の切実な問題について取り上げたいと思います。それは、北側の利便性は格段によくなったのですが、駅南側住民にとっては北側に行くのに不便を強いられているということです。 御承知のとおり、JR尼崎駅の北側と南側はJRで寸断され、非常に不便な状態となっております。駅南側の住民が北側に行く場合、自転車では中川地下道を使うことになりますが、この地下道はこれまでも混雑していましたが、COCOEができてさらに混雑し、危険な状態となっております。中川地下道を避けていくとすれば、東側は長洲線地下道、約300mまで行かないといけなくなり、西側の旧池田街道踏切は長洲久々知線立体交差事業で閉鎖されているので、産業道路の地下道まで約1kmを迂回しなくてはなりません。歩いて行く方は自由通路を使って行くことになりますが、現在、駅南側の階段とエレベーターと西側のエスカレーターと階段が利用されておられます。エレベーターは混雑して、1回で乗れないこともしばしばです。そうすると、西側のエレベーターまで行かなくてはなりません。 そうした状況から、これまで小田会や六星会から何度かJR尼崎駅自由道路に通じる南側階段への上りエスカレーターの設置の要望がありましたが、これは駅舎の大がかりな改修が必要で、技術上の問題もあり、すぐに実施できないことは理解しております。 一方、上りのエスカレーターは西側に設置されているのですが、下りのエスカレーターは南側にも西側にもありません。駅の連絡通路では、COCOEを利用する南側の高齢者、足腰の弱い方、買い物で多くの買い物荷物を持った方々には、あの長い階段をおりるのは苦痛の何物でもありません。確かにエレベーターはありますが、利用者が多く、1回では乗れないこともあり、急いでいるときは下りのエスカレーターが欲しいという住民の方の切実な思いがあります。西側階段には下りエスカレーターのスペースがあり、もともと計画があったような構造となっているようにも見えますので、それほど難しくないのではないのでしょうか。 JR尼崎駅北側がどんどんよくなっている現状で、南側の住民の方々は、自分たちだけが取り残され、不便を強いられていることを不満に思っておられるのではないでしょうか。そうした住民感情からしても、JR尼崎駅西側階段にぜひとも下りのエスカレーターを設置すべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、先ほどの尼崎双星高校の通学路の整備についてお尋ねいたします。 現在、尼崎双星高校の建物が、平成23年4月の開校に向けて急ピッチで進んでおりますが、開校後はほとんどの生徒が自転車で通学するものと思われます。隣接する園田南小学校の保護者の方々が、登下校の児童生徒の通学路の安全確保を大変心配されておられます。園田南小学校北側の道路については、拡幅し、歩道整備がなされるようですが、西側の道路、県道である大阪伊丹線、通称近松線の歩道幅員は2.5mと狭く、危険で、隣接する園田南小学校の生徒、一般市民の歩行者、そして車が行き交い、特に登下校時の午前8時から始業時までの時間帯には事故の発生が懸念されます。もちろん交通マナーの徹底等を図ることは当然のことと思います。登校時刻が最も事故等の発生が危惧され、何らかの対策が必要と考えます。 県道であるため、市が直接道路整備することはできないようですが、児童生徒の安全確保のために、教育委員会としては、一度兵庫県へ要望されたようですが、その状況をさらに再度兵庫県へ強く働きかけていくつもりはありませんか、お尋ねいたします。 次に、ペット対策、愛犬家に係ります施策についてお尋ねいたします。 少子高齢化が進む昨今、ペットを飼う方がふえ、ペットを家族の一員として生活している方がふえております。市内飼い犬の登録件数は、平成21年10月31日現在、2万2,733匹ということで、多くの市民の方々がペットとして愛犬を飼育されておられます。朝や夕方に愛犬を連れて散歩している姿は、もう当たり前の風景となっています。私は今、室内犬を飼っておりますので、散歩に余り出かけることはありませんが、かつて大型犬を飼っておりましたので、毎日散歩に出かけ、初めはあいさつから始まり、話をするようになり、多くの方々と知り合いになることができました。2年前にその犬が亡くなったときには深い悲しみを味わいましたが、散歩で知り合った方たちも悲しんでいただき、随分いやされたものです。 そうした中で尼崎市では、平成16年度は、全国的にも先駆けて、愛犬家の方々の協力を得て、地域の防犯活動の取り組みとしてわんわんパトロール隊を結成されました。愛犬の日常の散歩のときに、不審者、不審車両などを見つけた場合や、ひったくり、子供の連れ去りを見つけた場合、110番するといった活動です。結成当初はいろいろ話題になっておりましたが、その後、どうなったのでしょうか。隊員の方々からも、登録したものの、何をしていいかわからないという声を聞いております。せっかく結成したのですから、もう少し積極的に会員の皆さんに働きかけて活動してもらえば、犯罪への抑止力につながるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 わんわんパトロール隊の現在の登録者数と通報の実績、そして通報により犯罪検挙につながった例はあるのでしょうか。また、今後この事業をどう展開されようとしているのか、お聞きいたします。 愛犬を家族の一員として接している方々がいる一方で、大型犬の飼い主の管理不足により、飼い犬による悲惨な事故等も発生しているのも事実です。愛犬を首輪でつないで散歩させているが、愛犬も首輪でつながれていて、自由を奪われ、運動不足などストレスが蓄積され、事件、事故などが多発するのではないかと思います。飼い犬を散歩させる中で、多くの飼い主が散歩の途中でコミュニケーションをとりながら、親近感を得て、飼い犬のマナーの向上や地域社会を支えている側面もあると思います。 そこで、最近、近隣の府県で整備されているドッグランを本市でも整備してはどうかと思います。ドッグランとは、犬専用のスペースとして周囲をフェンスで囲み、そこでは首輪を外して愛犬が自由に走り回るスペースのことです。現在、近隣でも有料による民間のドッグランが数カ所ありますが、大阪府大東市の深北緑地に公営の無料のドッグランがあります。これまで大阪府の公園協会が指定管理していたようですが、本年4月から、スポーツ用品販売で有名なミズノが管理をしているようです。2,600㎡の敷地を1m50cmの金網フェンスで仕切り、犬用の水飲み場とドッグトイレが設けられ、自由に出入りができます。設備費用は500万ということです。この施設は、犬連れの来園者が急増し、犬の放し飼いなどに関するトラブルが頻発したため、平成16年に1年間、試験的に設置され、期間中、犬のトラブルが減り、順調に推移したため、本格実施され、現在に至ったということです。 私も、この施設を平日数回見に行きましたが、常に三、四組の利用者があり、利用者に聞いたところ、大東市民のみならず、奈良県内からの利用者も月に二、三回利用されておられるとのことで、土曜日や日曜日はたくさんの人が訪れるとのことでした。管理は、ボランティアとの共同で行われておりますが、ほとんど利用者に任され、大阪府枚方土木事務所に確認したところ、設置後5年になるが、一度もトラブルや事故は報告されていないとのことでした。 そのような中で、小田地区の市民の憩いの場である小田南公園内にドッグランの設置を希望されている方々が多数おられます。私も小田南公園を確認してきましたが、公園内の野球場南側と阪神電車なんば線の間のくぼんだ場所に適当な場所がありました。本市でも、公園での犬に係るトラブルが多いと聞いておりますので、ドッグランを設置することによって、そうした苦情も少なくなるのではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。 愛犬家のコミュニケーションの場として、また飼い犬のマナー向上を目的として、尼崎市として動物愛護に対する市民へのサービスとしてドッグランを設置すればよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 今回、私は議員になる前から、一市民として身近な問題で疑問を抱き、市民の方々と議論し、こうあるべきではないかといったことなどについて、本日取り上げ、質問してまいりました。今後とも、市民の目線で議員活動を行ってまいりたいと考えているところであります。市当局におかれましても、苦しい財政状況だとは思いますが、そういうときだからこそ市民の切実な思いに真剣に耳を傾け、施策を行っていただきますようお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。先輩・同僚議員におかれましては御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(蔵本八十八君) 答弁を求めます。 衣笠都市整備局長。 ◎都市整備局長(衣笠年晴君) JR尼崎駅南側の西階段に下りのエスカレーターを設置すべきと思うがどうかという御質問でございます。 JR尼崎駅では、駅舎の橋上化に合わせ、自由通路の南側に高齢者、障害者用の11人乗りのエレベーターを1基、西側に上りのエスカレーター1基を設置し、利用者の利便性の向上を図ってまいりました。西階段の下りエスカレーターの設置につきましては、南階段と同様に駅舎のはり、柱の補強や地中ばりの撤去などが必要であり、構造的な改良が難しいことに加えまして、本市の厳しい財政状況を勘案いたしますと、現時点ではエスカレーターを設置することは難しいと考えております。 つきましては、今後は高齢者、障害者の方々が優先的に既存エレベーターを利用できるよう、マナーの啓発などに努めてまいります。 次に、動物愛護に対する市民へのサービスとしてドッグランを設置できないかという御質問でございます。 公園は、子供からお年寄りまでが安全で安心して遊べ、憩える場として整備しているところでございます。御承知のとおり、公園での犬の散歩は、一部のマナーの悪い飼い主のもとで多くの苦情が寄せられており、その対応に苦慮しているのが実情でございます。御提案のドッグランを設置するには、専用スペースの確保や新たな施設整備が必要となるとともに、その施設の管理運営方法や、鳴き声やにおいといった種々の問題も想定されますことから、現時点で公園内にドッグランを新設することは困難であると考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 村山教育長。 ◎教育長(村山保夫君) 尼崎双星高校の開校に当たり、児童生徒の安全確保のために、兵庫県に対し、県道大阪伊丹線の道路整備を要望したようであるが、その状況はどうか、再度県に強く働きかけるつもりはないかというお尋ねでございます。 同校の1学年当たりの定員は360人を予定しておりまして、3学年全体では1,080人になる予定でございます。現在の尼崎東高校及び尼崎産業高校の生徒の通学手段を考慮しますと、同校の生徒のほとんどが自転車で通学するものと見込まれ、このうち約7割、すなわち700人以上の生徒が県道大阪伊丹線を通り、通学するものと予想しております。このため、兵庫県に対しまして、かねてより同線の歩道を拡幅し、自転車歩行者道にするよう要望を行っております。県からは、既に都市計画事業として終息をしており、計画上の幅員は確保できていることや、拡幅のためには用地買収が必要になるといった理由により、現時点では難しいとの回答を得ておりますが、教育委員会といたしましては、児童生徒の安全上の観点から同線の歩道の拡幅は必要と考えており、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 また一方では、こうした状況を考慮しまして、尼崎双星高校の始業時刻を園田南小学校とずらす、また必要な箇所に交通指導員を配置するなど、ソフト面での対策を実施することにより、児童生徒の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(蔵本八十八君) 鶴田協働推進局長。 ◎協働推進局長(鶴田茂君) わんわんパトロール隊についての御質問でございまして、現在の登録者数及び通報の実績と、犯罪検挙につながった例はあるのか、また今後の事業展開はというお尋ねでございます。 わんわんパトロール隊は、地域住民の防犯意識の高揚及び街頭犯罪の抑止効果を目的として、平成16年度に結成したものでございます。活動内容といたしましては、犬を散歩させるときに、貸与されたジャンパーや、あるいは腕章を着用していただきまして、街頭犯罪や不審者を目撃された場合は警察等に通報していただくというものでございます。平成21年11月現在、670名の方々が登録されております。 ただ、この事業は、街頭犯罪の抑止効果を主たる目的としておりますので、登録者には報告を義務づけておりませんので、通報の実績等の件数につきましては把握いたしておりません。ただ、平成17年に隊員にアンケートを実施いたしまして、その際には、7件の通報実績があるとのアンケート結果が出ておりました。 今後の事業展開につきましては、現在、狂犬病予防接種会場や各種イベント会場におきまして加入の呼びかけを行っておりますが、今後は、市民活動や子育ての状況をネット配信しているあまっこねっとを活用いたしまして、隊員と愛犬の写真や活動の様子などの紹介等を行い、PRを図ってまいりたいと考えております。今後とも、さまざまな機会を通じて登録促進や活動紹介を行うとともに、関係機関と連携し、犯罪の未然防止や市民への防犯意識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 上村富昭君の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。                        (午後0時44分 休憩)-----------------------------------                        (午後1時45分 再開) ○副議長(杉山公克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 都築徳昭君。   (都築徳昭君 登壇) ◆30番(都築徳昭君) 緑のかけはしの都築です。 今回は、公契約条例について改めて質問をさせていただきます。 議員立法で提出された尼崎市公契約条例は、昨年11月に全国で初めて尼崎の議会に上程され、5回の審議が行われたものの、本年5月の議会で残念ながら否決されました。否決されたことは残念ですが、その後、千葉県の野田市において、本年9月議会において市長提案で議会に提出され、全会派一致で成立しました。全国で初めての公契約条例の誕生です。 これも市が賛成の姿勢でしたら議論の深まりはなかったかもしれませんが、市の違法性の問題と政策の合理性を問題とした反対の態度のおかげで、争点はほぼ全面的な展開となり、全国から注目を集め、提案者にも勉強会の依頼が近隣だけでなく全国いろんなところからあります。また、千葉県野田市の公契約条例の制定に大きな役割を果たすことができたと思っています。 そして、成立を受け、野田市は全国805の市と区あてに、条例の前文や解説を書いた概要が送付されています。確認をすると、尼崎にも届いています。そのあいさつ文には、野田市では公契約の業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、その業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を従事者等に義務づける野田市公契約条例を制定したこと、そして、この問題は自治体で解決できるものではなく、国の法整備の必要性をこれまで訴えてきたが、国は何の対応も示さないことから、野田市が先鞭をつける決意をし、同様の取り組みを各自治体に促しています。条例やその解説を見ても、尼崎市で議論になったことが大変参考にされています。 さて、本論に移りますが、尼崎は公契約条例に対し、2つの視点から制定に反対の意見を述べました。 1点目は違法性の問題、そして2点目は、政策の合理性です。 2点目の政策の合理性は、自治体の考え方で違いがあって当然ですが、私たちは、尼崎の公契約でこの間、行き過ぎた競争入札が市民課入力業務の無期限スト等の争議を起こし、問題となってきたことを解決する手段として、そして尼崎で事業を営む人、公契約にかかわる業務に従事する労働者の待遇改善等の地域の福祉の向上を図るためには、公契約は必要としてきたわけです。 尼崎市は、政策の合理性については実効性への疑問や処理コストの増大、適正な労働条件に明確な基準がない、解雇のリスク等々を理由に反対の態度を打ち出しました。議論は議事録に載っていますから、参照していただければわかります。 政策の合理性は、考え方の違いですから、ある意味、あって当然でもあるし、しかし、違法性の問題では、尼崎市も野田市も同じ国の同じ法律で暮らしているものですから、同じような条例を自治体がつくって、その解釈に違いがあるのも困ったものです。 今回の質問は、その意味で新ためて野田市の主張を参考にし、違法性の疑いがあると語った尼崎の見解に対し質問をします。また、尼崎市では議論にならなかったこともありますから、その部分についても質問をいたします。 まず1点目は、憲法上の問題です。 憲法27条2項では、賃金、就労時間、休息、その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定めると規定されていることから、事業者に対して最低賃金法の地域別最低賃金を上回る賃金の支払い義務を条例に規定することができるかについてです。 ちなみに、野田市では、工事と製造の請負の契約では、農林水産省及び国土交通省の公共工事設計労務単価を勘案と条例で定め、設計労務単価の8割以下にならないように規則で定めています。そして、工事と製造、請負以外の業務、その他、その最低賃金を野田市では規則で定めています。業務については、施設の警備や機器の運転、管理業務、保守点検と清掃等の契約金額のほとんどを人件費が占める業務を対象とし、最低賃金は、野田市の高卒初任給829円としています。千葉県の最低賃金は728円です。 高卒初任給の考え方は、尼崎市の条例も同じでした。公契約に最低賃金法の地域別最低賃金以上の最低賃金を公契約で定めることはできるのかという問題に、野田市は、民主党の尾立議員の参議院の質問趣意書の当時の麻生総理大臣からの答弁書で、条例において地方公共団体の契約の相手方の企業等の使用者に、最低賃金法に規定する最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなければならないとすることは問題でないとの回答を引き合いに出し、問題でないとしています。 これは、尼崎市の公契約の審議の場でも、その質問趣意書は提出され、議論もされました。政府も野田市も問題ないとしていますが、尼崎市の見解はいかがでしょうか、お聞かせください。 次に、労働法上の問題として、尼崎市は、条例が労働契約の内容に介入しており、違法性が疑われると言っていますが、野田市は、本条例は公契約の相手方の事業者に限定して、市が定める賃金以上の支払い義務を定めるものであって、事業者は契約自由の原則により、市と契約するか否かの自由を保障されており、市が直接労働契約の内容に介入するものではないとの見解です。尼崎市はどのように考えているのでしょうか。 次に、地方自治法上の論点についてお尋ねいたします。 その1点目は、地方の事務に属するのかという問題です。 地方の事務に属するのかについては、尼崎市は労働者の保護を目的とする労働条件への介入は法律の役割であり、国の所管で、効力が一自治体に限定された条例による介入は、地方自治法の条例の知る範囲を逸脱しているとの主張でした。 野田市は、公契約条例は、本市の業務にかかわる契約を対象とするものであるから、市の事務に属し、地方自治法14条1項の条例制定権の範囲内との主張です。尼崎市は、地方の事務を逸脱していると考えているのでしょうか。 次に、尼崎市は、税を原資とした公共介入によって上乗せ賃金を受給する労働者が本市の労働者とは限らないので、尼崎市民の便益の享受が証明できないことを反対の根拠としていますが、野田市は、条例の対象業務に従事する者の賃金を政策的に確保することは、公契約の質の確保及び社会的価値の向上を目的とするものであるから、労働者が尼崎市に在住してなくても本市の業務にかかわるのであるから対象と考えると述べています。野田市の考え方について、尼崎市はどのように考えているのでしょうか。 次に、労働者が同一の業務に従事した場合でも、本市の業務と他市の業務で賃金に差が生じることから違法性の疑いがあるとしていましたが、野田市では、公契約にかかわる業務に従事する労働者に対して、適正な賃金を確保することを受注者に義務づける必要があると考える自治体とそうでない自治体の政策の違いであって、問題とならないとしていますが、いかがでしょうか。このことは、まさに公契約をめぐっての尼崎市と野田市の違いをあらわしていると思います。 次に、地方自治法第149条2号において、市長の予算執行権について定められていますが、市は予算の執行は市長の専属として何の制約を課してはならないとの見解ですが、野田市では、この条例による制約は賃金の最低額を決めるにすぎず、不当に長の権限を制約するものではないとの考えです。いかがでしょうか、考えをお聞かせください。 次に、地方自治法第2条第14項に、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されていることから、この規定に違反しているとの見解を尼崎市は主張していましたが、野田市は、条例を制定することによって契約の額に反映する人件費としての積算が多少増加しても、政策目的を達成するための必要最低額のものであり、目的と手段の間に合理性もあることから、地方自治法に違反しないとの見解ですが、いかがでしょうか。 以上で第1問を終わりますが、公契約の審議の過程で議論されたこともあります。また、野田市の見解は、尼崎の議論を参考にし、その上に組み立てられています。ぜひ前向きの答弁をお願いします。(拍手) ○副議長(杉山公克君) 答弁を求めます。 森総務局長。 ◎総務局長(森進君) 公契約条例に関する一連の質問に順次お答えいたします。 まず初めに、野田市も政府も、公契約条例において、最低賃金法上の最低賃金を上回る賃金の支払いを義務づけることに問題がないとの見解を表明しているが、尼崎市はどう考えているのかといったお尋ねでございます。 まず初めに、条例は、個々の地方公共団体が独自に制定する法規範でございますので、本市と異なる制定経緯や内容等を持つ他都市の条例に対しまして、以前、議会から御提案のあり5月議会で否決されました尼崎市での公契約条例案、以後、便宜上、本市での公契約条例案と呼ばさせていただきますが、このときに申し上げたような見解をもって、その他都市での条例、これについての是非を言うべき立場にはないものと考えております。そうした中で本市での公契約条例案、こういった見解をもとに御答弁をさせていただきます。 なお、野田市の公契約条例の前文に記載されております労働者の適正な労働条件が確保されることは一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠であるとの見解は、本市におきましても、従前から同様の趣旨で御答弁申し上げてきたところでございます。 労働者の労働条件の向上のための規制は、基本的には一地方公共団体の地域を越えた国全体の政策として実施していくべきものであって、条例による取り組みにはおのずと限界があるものと考えております。このような考えを前提にいたしまして、御質問について御答弁させていただきます。 野田市が引用する最低賃金法上の最低賃金を上回る賃金の支払いを義務づけることに問題がないとの内閣総理大臣の見解につきましては、以前にも御答弁申し上げましたように、具体的な公契約条例を前提に回答されたものではなく、また回答の中身自身も最低賃金法には抵触しない旨言及する一方で、地方自治法に抵触する旨言及する部分があるなど、これによって法令上の問題が完全に解決したと言い切れるものではないと考えております。 本市での公契約条例案につきまして、条例で最低賃金法上の最低賃金を上回る賃金の支払いを事業者に義務づけることにつきましては、事業者の経営裁量を証明不十分なまま過度に規制するなど、法律の目的を阻害するおそれがあり、またその処理に膨大なコストを要するなど、地方自治法の規定の趣旨に反するおそれがあると考えております。 次に、尼崎市は、公契約条例が労働契約の内容に介入しており、違法性が疑われると言っているが、野田市では契約の内容に介入するものではないという見解を受けてどのように考えるのかといったお尋ねでございます。 本市での公契約条例案は、民民間の労働契約に直接介入するものではなく、間接的な介入によって労働条件を保護する仕組みでございますが、直接的か間接的かという介入の形式よりも、実質的に労働条件の規制となっていないかが問題であると考えております。 続きまして、野田市は、公契約条例は市の業務に係る契約を対象とするものであるから市の事務に属し、地方自治法でいう第14条第1項の条例制定権の範囲内にあると主張するが、尼崎市はどう考えているのかといった御質問にお答えいたします。 本市での公契約条例案につきまして、労働者の保護を目的とする労働条件の内容への介入は法律の役割であり、それは、その事務が法律を所管する国の所管であることを意味し、効力が一地域に限定された条例による介入では、規制の内容に不合理が生じることが避けられず、地方自治法第14条第1項が規定する所管事項を逸脱しているおそれがあると考えております。 次に、野田市は、公契約条例について、上乗せ賃金を支給する者が市内在住でなくても本市の業務にかかわるものであるから問題ないとの見解を表明しているが、この野田市の考え方に対して尼崎市はどう考えているのかといったお尋ねでございます。 本市の公契約条例案につきまして、労働条件へ公共関与するのは、労働者間の適用関係に矛盾のない法律によるべきであって、条例による介入は、市民の皆様に納めていただいた税を原資としているにもかかわらず、その便益が市民ではない方が享受する結果を招き、法律の目的を阻害するおそれがあると考えております。 なお、冒頭に申し上げましたように、条例は個々の地方公共団体が独自に制定する法規範でございますので、本市と異なる制定経緯や内容等を持つ他都市の条例に対しまして、その是非を言うべき立場にはないものと考えておりますので、御質問にございましたような本市の見解につきましては、控えさせていただきたいと思います。 続きまして、野田市は、労働者が同一の業務に従事した場合、野田市の業務と他市の業務で賃金に差が生じることは政策の違いであって問題はないとの見解を表明しているが、尼崎市はどう考えているのかといったお尋ねでございます。 本市での公契約条例案につきまして、労働条件へ公共介入するのは、労働者間の適用関係に矛盾のない法律によるべきであって、条例による介入は、労働者が享受する便益が偶然によって左右され、労働者間の平等を阻害する結果を招き、法律の目的を阻害するおそれがあると考えております。 続きまして、地方自治法上の長の予算執行権について、野田市は、公契約条例による制約は長の権限を制約するものではないとの見解を表明しているが、尼崎市ではどのように考えているのかといった御質問でございます。 本市での公契約条例案につきまして、地方自治法は予算の執行権を長に専属させており、契約の締結は予算の執行に含まれると解されるので、契約条件の決定は長の専権に属し、具体的な契約条項を条例で定め、それを長に義務づけることは地方自治法に違反するおそれがあると考えております。 最後に、地方自治法上の最少の経費で最大の効果をといったことについて、野田市は、公契約条例により積算が多少増加しても政策目的を達成するため、また合理性があるので違法ではないとの見解を表明しているが、尼崎市ではどのように考えているのかといったお尋ねでございます。 本市での公契約条例案につきましては、その処理に膨大なコストを要し、実効性の担保にも疑問があるため、最少の経費で最大の効果を上げることを義務づけている地方自治法第2条第14項の規定の趣旨に反するおそれがあると考えております。 以上でございます。 ○副議長(杉山公克君) 都築徳昭君。   (都築徳昭君 登壇) ◆30番(都築徳昭君) いろいろ言いたいこともありますけれども、最後にまとめてしたいと思います。 先ほど、野田市が全国に配布したというやつですけども、これを出します。これには、先ほど私が言いましたように、尼崎市で議論になったことが提示もされております。野田市の条例文、一条一条についての解説もされています。ぜひ、尼崎市にも来ているそうですので、皆さん読んでいただきたいというふうに思います。 今の答弁された方、答弁にありますけれども、それと比べてみて、本当にどちらが言っていることが正しいのかどうか、それは私たち自身が、議員の皆さんで判断をしていただければいいというふうに思います。一つの法律の中で暮らしていても、180度違うような見解が出てくるわけですから、それが法律を守ってやるべき自治体の見解ですから、私は、これは大きな疑問を持っています。それはまた後で述べさせていただきます。 2問に入らさせていただきます。 これは、これからの議論は、尼崎では余り議論になっていません。ただ、野田市のほうがこの部分について検討していますので、これから公契約条例、再びリベンジをしたいと思っていますので、尼崎の見解も聞いておきたいということで質問をさせていただきます。 1つは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、つまり独禁法の第2条第9項に規定する不公正な取引に該当するかどうかです。独禁法は民民の話で、自治体が結ぶ契約に関係がないということは前提でありますが、野田市は、独禁法の公正な取引方法に該当するか検討をしています。野田市は、その契約によって市が不当に利益を得るかどうかにあって、公契約条例の目的が業務の質の確保及び社会的価値の向上にあり、その目的を達成するために最低限度の制約を課しているにすぎず、市は何ら不当な利益を得ることはないとしています。 尼崎市は、独禁法と公契約条例との問題はいかが考えているのでしょうか。また、今までの議論で触れてない理由をお聞かせください。 次に、罰則、損害賠償にかかわる部分です。これも私たちの条例案にはなかった部分です。 我々も尼崎市独自の条例で、法律以上のハードルを設定し、法律を守っていれば条例違反があったとき、市が損害を受けたときの損害賠償の請求と罰則の適用については条例に盛り込むことはしませんでした。しかし、今回の野田市の条例では、違反があり、確認されれば、野田市公契約条例第10条で是正措置を講じ、それに応じなければ契約の解除をすることができるとし、その場合に受注者に損害が生じても、市はその損害を賠償する責任を負わないと定めています。逆に、市に損害が生じた場合は、受注者に損害賠償の責任を課しています。この損害賠償の是非についての御見解をお聞かせください。 次に、罰則についてです。 先ほど言いました民主党の尾立議員の参議院の質問趣旨書の当時の麻生総理大臣からの答弁書で、公契約条例に罰則を盛り込むことができるとの回答ですが、尼崎市の見解はいかがでしょうか、お聞かせください。 以上で第2問を終わります。(拍手) ○副議長(杉山公克君) 答弁を求めます。 森総務局長。 ◎総務局長(森進君) 引き続いての公契約条例に関する一連の質問に順次お答えいたします。 まず初めに、野田市は、公契約条例に基づく契約の締結が独占禁止法に抵触しないとの見解を表明しているが、尼崎市では、この件についてはどう考えているのか、また、尼崎市で公契約条例案を議論する際に、この点に触れてなかったのはなぜかといった御質問にお答えいたします。 本市での公契約条例案を検討する際におきましては、独占禁止法に係る違法性を指摘する文献などは当時はなく、また先行して検討を行っておりました他都市への照会につきましても、そういったことは特に問題点となる項目としてはとらえられてなかった、そういった一応照会といいますか、それに対して回答といったものはなかった。こういったことから尼崎市でも特にはとらえておりませんでした。 本市での公契約条例案につきましては、事業者の経営裁量を証明不十分なまま過度に規制するおそれがあるとの見解を述べさせていただきましたが、このような実態がある場合は、独占禁止法におきましても問題がないとは言い切れないものと考えております。 次に、野田市の公契約条例においては、事業者が条例違反をした場合に受注者に損害が発生しても市はその責任は負わず、逆に、市に損害が発生すれば市が損害賠償を請求することができる旨の規定を設けているが、このことについて尼崎市はどう考えているのかといったお尋ねでございます。 本市での公契約条例案につきましては、損害賠償の規定が盛り込まれていなかったことから、係る問題につきましては民法の一般条項にゆだねていたものと考えられますが、野田市の公契約条例につきましては、損害賠償のあり方を一律にルール化するため、条例に明記したものと考えております。 最後に、内閣総理大臣が示す政府見解では、公契約条例に罰則を盛り込むことができることになっているが、これについて尼崎市ではどう考えているのかといった御質問にお答えいたします。 御指摘の内閣総理大臣の見解は、具体的な公契約条例を前提に回答されたものではなく、一般論として地方自治法に基づき条例に罰則を設けることができることを回答したものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(杉山公克君) 都築徳昭君。   (都築徳昭君 登壇) ◆30番(都築徳昭君) ありがとうございました。 今の答弁もそうですけど、損害賠償については、市の見解が聞けませんでしたけれども、またいずれにしても、こういった議論は続けていかざるを得なくなるというふうに思います 少し私自身で公契約条例、野田市と尼崎市のいろいろ検討させていただいて感じたことも意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 市は、これまで公契約条例には事務のコストの増大も反対の大きな事由になっていました。野田市は、導入に当たって対象業務を絞り込んでいます。今後、対象業務をふやしていくとのことですが、これまで3人体制のところに専任を1人ふやし、導入するとのことです。 尼崎市の議論では、私たち提案者は、最低賃金の額や対象業務の範囲については条例案にこだわらず、柔軟に対処するということも言ってまいりましたが、市は、違法性を盾に受け付けることもしませんでした。 確かに、自治体の条例の違法性の問題が明らかになるのは、条例が制定された後、例えば損害をこうむる事業者、市民が、あるいは議員立法なら市長が、この条例は違法だと訴え、最終的には司法の場でなければ決着はつかないこともあるようです。しかし、新しい分野とはいえ、法律で仕事を行う自治体同士で、一方で違法の疑いがあると言って条例を拒否し、一方で合法だということで条例が制定されるという差の開きは大き過ぎます。どちらかが間違っていることになります。 インタビューの中で根本野田市長は、発議されてから、部下職員から抵抗とか戸惑いはありませんでしたかとの問いに、何もありませんでした、極めて難しい法律論をこなし、法律の専門家にも確認もしていますとのことです。そして、今回の条例をモデルケースにして、地方が必要だという正論を吐いて国を動かしていく、そのために全国の自治体が公契約条例をつくってほしいと呼びかけています。 野田市には、全国からの視察や視察の申し込みや問い合わせが多いそうです。条例制定も他市のことを言っていいのかどうかというのはありますけれども、これまでの取り組みの積み上げがありますことから、次は恐らく国分寺市でしょう。条例案の策定を始めているようです。その次に来るのは、首長が公約に掲げて当選したものの行政内部の反対でできなかった都市が幾つかあります。そうしたところもついてくるでしょう。 今後の条例制定の広がりが議論を深め、違法か合法かのかぎを握るそうです。野田市は、尼崎市の議論を研究し、尼崎市が主張したことについてもしっかりと見解を示しています。残念ながら、きょうの質問では、尼崎市は野田市が示した見解に対し、他市のことということで見解は余り出されませんでしたが、私はこうした新しい分野での条例の議論ですから、尼崎市なりの見解を示し、議論を深めていく姿勢を示してほしかったと思います。尼崎市も違法性の主張を盾にするだけでなく、公契約条例の是非については、今後も研究を深めていただきたいということを申し上げておきます。 なお、年明けの1月21日には、尼崎市の尼崎の公契約条例提案者、小柳議員、塩見議員、辻議員、そして私、4人で野田市の根本市長を尼崎にお呼びして、野田市における公契約条例制定の勉強会を開催いたします。尼崎商工会議所を予定しておりますけれども、どなたでも参加できますので、市長を初めとした行政の方、議員の方にもぜひ参加をいただいて理解を深めていただければと思います。 最後に、尼崎市が言うように、労働者間の適用に矛盾がないように、国がすべきことに反対しているわけではありません。そのとおりです。しかし、国が動かないとき、地方自治体が先鞭をつける決意も必要だと思います。先日、会派で保護課の就労支援の取り組みについて説明を受けましたが、その際にも、仕事を求め面接を受けても雇用される方が少なく、面接を受けても雇用されない方がふえていることも聞きました。 公契約条例は、失業対策ではありませんが、運よく仕事を得ても年収200万円以下の方がふえている、地域福祉の向上や適正な賃金、障害者雇用、男女機会均等などの社会的価値の向上に公契約条例の果たす役割は大きなものがあります。産業のまち、働く者のまち、尼崎だからこそ、市の業務にかかわる公契約にワーキングプアをなくす取り組みを実施すべきということを申し上げ、私の公契約にかかわる質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(杉山公克君) 都築徳昭君の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 田村征雄君。   (田村征雄君 登壇) ◆42番(田村征雄君) こんにちは。日本共産党議員団の田村征雄です。 市長の政治姿勢を初め、4項目について質問を行います。 まず、9月議会に引き続き、県道園田西武庫線についてであります。 1946年、戦後の昭和21年に都市計画が決定され、51年後の1997年、平成9年に、三菱電機の敷地などに東西の道路を整備する御園工区、工事区間ですけれども、これは事業費92億円で事業が認可されました。ところが、県が現地調査した結果、7年後の平成16年、事業費が174億円に変更されたのです。これまでの質問答弁で、事業費が大幅に膨らんだ最大の要因は、三菱電機に支払われる補償費が当初の28億円から3倍近くの82億円に変更されたと明らかにされています。三菱電機敷地の園田西武庫線道路の計画地に、補償対象の菱彩テクニカという会社の工場があります。これは三菱電機の100%出資の子会社であり、昭和21年都市計画決定の後、昭和42年に都市計画決定された道路敷きであるから取り壊ししやすい鉄骨2階建て構造ということで建築許可がおろされた建物です。補償費は安く済まなければならない建物です。ところが、菱彩テクニカという会社の移転補償は、別会社であるものの、県と三菱の協議で、同社が三菱の製品等の塗装関連業務を担っており、三菱の製造工程の一工程に組み込まれて切り離すことが不可能として、三菱電機の敷地の中に構内再築することで補償対象とされたとのことであります。 それだけならまだしも、菱彩テクニカの移転先にある三菱の既存の建物を別の場所に移転、さらにそこにある建物をさらに別の場所に移転という玉突き移転。5カ所の玉突き移転で補償対象となる物件は、事務所あるいは研究所本部、作業所事務所、避雷針製造工場等の施設であると伺っています。 そこでお尋ねします。菱彩テクニカの工場を建てた昭和42年、玉突き移転しなくてもいいように、その時点で三菱電機は都市計画道路予定地の菱西テクニカの移転先を確保しておくべき責任があったと思いますが、これについて県の見解を聞いているのでしょうか。市としての見解はいかがですか。 また、菱彩テクニカの移転に伴う玉突き移転については、市として三菱から直接の説明を聞いたことがあるのか。現場の建物状況を確認したことがあるのでしょうか。建物のもとの補償費はそれぞれ幾らと試算されているのか、答弁願います。 次に、11月16日、会派として兵庫県県土整備部土木局街路課の担当係長と県道園田西武庫線について懇談を行いました。そこで、仮に道路工事を行う場合の三菱敷地のトリクロロエチレン等の汚染問題に係る対策として、どの程度の費用がかかるのか、県として試算しているのかと資料の提出を求めたところ、お金で出てくると思っていましたが、排出する土砂の量の試算はしており、西宮土木事務所から市の道路整備担当を通じて照会してほしいとの話でした。ところが、西宮土木事務所の担当課長に聞くと、それは答えられないとのことでした。 また、三菱敷地の土壌汚染対策の費用負担については、三菱は全額負担は考えていない、応分の負担という考え方だとの話もありました。 さて、用地買収での協議では、予測される土壌汚染対策の費用負担も含め、三菱と県との協議に尼崎市の参加を求めよとの9月議会の私の質問に対し、県からは、市が直接の事業者でないことや企業の情報管理の観点から控えていただきたいとの回答であったと答弁がありました。そして、本市も財政負担を行っていることから、市としては、今年度から県内部の対策会議に参画しており、今後も引き続き情報把握に努めてまいりたいとの答弁がありました。 そこでお尋ねします。4月以降、県内部の対策会議に市は何回参加したのでしょうか。また、どのような情報を把握したのでしょうか。会議の内容は公文書として提出できるのでしょうか。 さらにお尋ねします。県と三菱とで用地買収の前提となる土壌汚染対策の費用負担等について、現時点で合意しているのかどうか、いかがでしょうか。あわせて答弁願います。 次に、COCOE出店と環境行政についてお尋ねします。 地球温暖化問題については、日本では鳩山首相が自公政権の目標を見直して、1990年比で二酸化炭素で25%の削減を打ち出し、内外に宣言しました。最近では、中国がGDP当たりとはいえ、二酸化炭素を40%から50%削減すると初めて数値目標を打ち出し、アメリカも05年比で17%削減と目標を引き上げるなど、国際的な取り組みが進みつつあります。 しかし、日本の25%削減目標に対して財界が抵抗する動きを見せており、国民的なチェックと運動が必要になってくるものと思います。今では、温暖化対策に取り組む企業が新たな技術開発に結びつけ、また、温暖化対策を導入する企業、店舗はイメージアップを消費者から評価される時代になりつつあります。 尼崎市では、2008年度の温室効果ガス排出量等削減目標達成状況という報告によれば、温室効果ガス排出量は、事業所の市外移転や事業転換の影響により、2000年ごろまでは減少傾向にありましたが、近年、産業振興により増加に転じたとしています。 また、尼崎市地球温暖化対策地域推進計画では、温室効果ガスを二酸化炭素排出量に絞り、民生家庭、民生業務、産業、運輸、廃棄物の各部門とその合計排出量について、目標年度2010年度までの削減目標を定めています。来年度は、これを改定するとしています。 2007年速報値では、すべての部門と5部門合計において目標達成できていません。そこで、部門別排出量の多い産業、民生家庭、民生業務について、その要因分析を行った結果として、2006年における部門別排出量は、産業部門が54%を占める。以下、民生家庭が17%、民生業務が15%、運輸が12%となっています。 そして、産業部門では、二酸化炭素排出量の近年の増加は、電気機械器具製造業などの新規立地によることが原因と考えられますと解析しています。 次に、民生家庭部門では、世帯数の増加、生活の夜型化や家電製品の複数所有化などのライフスタイルの変化などを挙げています。 さらに、民生業務部門では、エネルギー多消費店舗である、得にコンビニなど24時間営業の店舗が増加したことや、大型店舗の新規立地に伴い、延べ床面積が増加していることなどが考えられますなどとしています。 さて、企業の活動で、二酸化炭素の排出量についてはさまざまな変動要因があるものと理解しますが、年間平均すれば、どの程度の排出量になるのか、企業としては試算はできるし、基礎資料の提供があれば、市としても試算できるものであります。 そこで、大型商業店舗として立地したCOCOEについてであります。10月20日にグラウンドオープンし、最初の日曜日となった10月25日の午後2時ごろでは、神崎橋などからCOCOEを目指してくる車が列をなしていました。人も車も一時入場規制されていたと聞いています。車が渋滞すれば排気ガスがふえることにもなります。1カ月に180万人が来場と報告されています。当局に聞き取りしたところ、キリン社からの情報では来客数については、多い日はグラウンドオープン当日を初めとして10万人を超える来客があり、平日においても5万人を超えているとのことです。また、自動車での来場については、1,500台の駐車場の利用状況として、グラウンドオープン直後は累計6,000台程度、平日は累計4,000台程度とのことであります。平日は、大店立地法の届け出である4,300台に近い数字とのことであります。 資料によれば、ある条件で車両が1km走れば0.2322kgの二酸化炭素が排出されると試算されています。さて、市外からCOCOEに向かってくる車両の1日平均台数を仮に4,000台として、尼崎市内で往復平均5kmを走行してくるとすれば、私の試算では年間1,695tの二酸化炭素の排出となります。 一方、COCOEは、空調機器や照明器具などの高効率の熱源の使用、屋上緑化、風力太陽光をエネルギー源とする対策などを行い、環境への貢献とホームページでうたっています。しかし、風力も太陽光も小型であり、発電量は少ないものと思われます。 そこでお尋ねします。当局として、一定の条件のもとで市外からCOCOEに来店する車両や商品搬入車両などにより、二酸化炭素の排出量はどの程度増加すると試算していますか、答弁願います。 次に、COCOEは、空調機器や照明器具などの高効率の熱源の使用、屋上緑化などの対策を打たない場合に比べて、キリン社及び尼崎市はどの程度の二酸化炭素の排出量削減と試算しているのでしょうか、答弁願います。 また、緑遊広場と遊歩道の植栽などを見ても、COCOEそのものの温暖化対策は極めて不十分と考えますが、市の見解はいかがでしょうか。あわせて答弁願います。 次に、消防体制の強化についてであります。 私は、これまでCOCOEの出店に対して、1日5万人も来店し緑遊広場でイベントを行うなど、大規模集客施設での火災事故、地震、そして群集事故などがあることを想定した防災対策を取り上げてきましたが、関連した消防体制の強化についての質問であります。 住民の生命、身体、財産を守るために、消防職員は日夜激しい訓練をしていらっしゃると思います。また、地域の消防分団と連携しながら職責を果たしていることに敬意を表しております。その消防力については、国が消防庁告示で消防力の整備指針で定めています人口規模に応じて消防署、分署の数、動力車ポンプの台数、それに必要な職員の人数、消防活動に必要な隊員編成などを定めています。これによると、例えば各種の災害に的確に対応できるよう、警防戦術及び資機材の高度化、建築物の大規模化、複雑化等に伴う予防業務の高度化、専門化に対応するための予防体制の充実強化、あるいは救急体制、救助体制、そして職員の安全管理などをうたっています。 本市の消防職員については、国の指針で550人配置のところ、条例定数425人、現員420人となっています。行革プランの2010年度改革改善項目の中では、指令業務を尼崎市、伊丹市で共同運用という方向の中で、職員配置の効率化を図るとの表現があり、5人の余剰人員が出るとのことであります。今回は、効率化した職員を救急業務の需要増に応じて救急隊を1隊増隊するとの新規施策が示されました。救急の需要増に対応することは必要だと理解します。そして、1隊増隊には10人必要で、共同運用で5人、内部努力で5人を配置するとの説明を受けていますが、国の指針より少ない職員数で対応しているもとで、内部努力をしても5人を生み出せない場合は、職員増で対応すべきであります。 さて、ことしの3月、老朽化した市場の火災が2件あり、どちらも鎮火するまで相当の時間がかかる大規模火災でした。その市場の火災を3月の総括質疑で、延焼防止の消化体制や指揮、防火戦略についてどうであったのかと質問したことがあります。 さて、消防力の整備指針の第17条では、消防署と同数の指揮車を配置すること、第32条で指揮隊の隊員の配置という条項がありますが、管轄区域に百貨店や大規模危険物などがある消防署には指揮車を配置すること、搭乗する指揮隊員の隊員数を1台に4人などと定めています。 尼崎市内には、阪神尼崎駅南には高さが90m台の超高層マンションが建ち、また、つかしんが出店しているところへCOCOEの出店と、百貨店並みの大規模店舗が立地しました。 そこでお尋ねします。市長は、行革で人員削減の取り組みを進めていますが、大規模店舗の出店その他を考慮すると、本市の消防力は増強する必要があり、消防力の整備指針で示した専任の指揮隊の配置が必要だと考えますが、いかがですか。また、消防局長は必要な予算要求をしているのでしょうか、答弁願います。 以上で第1問を終わります。(拍手) ○副議長(杉山公克君) 答弁を求めます。 衣笠都市整備局長。 ◎都市整備局長(衣笠年晴君) 園田西武庫線の関連の質問についてお答えをいたします。 菱彩テクニカの建築当時、三菱電機はその移転先を確保しておく責任があったと思うがどうか。また、市は、玉突き移転について三菱電機から直接説明を聞き、現場の建物状況を確認したことがあるのか。また、建物ごとの補償費は幾らかという御質問でございます。 現在、菱彩テクニカは三菱電機の関連企業となっておりますが、建築工事は完全な別会社であり、三菱電機がその移転先を確保すべき責任があったとは考えておりません。 また、本市は、園田西武庫線の事業主体ではないことから、三菱電機から直接説明を受けてはおりません。ただ、建物状況の確認も行っておりませんが、県からは随時、進捗状況等について報告を受けております。 なお、建物ごとの補償費につきましては、現在、県が三菱電機と交渉中であり、合意に至っていないことから公表することはできません。 また次に、県との会議に何回参加し、どのような情報を得たのか。また、会議内容は公文書として提出できるのか。さらに、土壌汚染対策の費用負担等は、現時点で合意しているのかという御質問でございます。 本年4月以降、兵庫県とは打ち合わせを含めまして13回の会議を行っており、事業計画や進捗状況等の報告を受けるとともに、予算の確保や地元対応など、今後の進め方等について協議をしております。 しかしながら、会議録は権利者との交渉内容等が含まれていることから、交渉に支障を及ぼすおそれがあると判断しており、公表することはできません。 また、土壌汚染対策に係る費用負担等については、現在、兵庫県と三菱電機との間で協議中であり、現時点では合意には至っておりません。 以上でございます。 ○副議長(杉山公克君) 浅野環境市民局長。 ◎環境市民局長(浅野悟郎君) 市外からCOCOEに来店する車両や商品搬入車両等により、どのぐらい二酸化炭素の排出量が増加するか試算しているのかとのお尋ねでございます。 COCOEへ交通が集中することに伴う二酸化炭素排出量の増加を具体的に把握することは困難でありますが、この商業施設への移動運搬のために新たな自動車利用がふえた分だけ、本市の運輸部門における二酸化炭素排出量の増加につながると考えております。 次に、COCOEにおける高効率機器の使用、屋上緑化などの対策は、どの程度の二酸化炭素排出量が削減されると試算しているのか。また、これらの対策についての見解はどうかとのお尋ねでございます。 本市におきましては、尼崎市地球温暖化対策地域推進計画の中で、市民、事業者、行政がそれぞれの役割のもと、具体的に行動する必要があるとし、事業者においては新エネルギー、省エネルギー機器の導入やエコドライブの実施、立体緑化などの導入に取り組むことで温暖化対策を進める必要があるといたしております。 COCOEにおきましては、施設のハード面で高効率型の熱源や照明器具、節水型器具の採用による省エネ、省資源の推進、また、施設運用面では集約配送の推進や荷さばき中のアイドリング・ストップの励行など、さまざまな取り組みが行われております。 これらの取り組みにおける削減効果について具体的には示されておりませんが、取り組みの方向性は一定の評価ができるものと考えております。 事業主であるキリングループにおきましては、低炭素企業グループの実現を目指し、グループ全体の二酸化炭素量削減の中長期目標を設定し、省資源、省エネルギーなどに取り組まれているところでございます。 これらのことから、COCOEにおきましても、さらなる環境保全に向けた取り組みを今後も積極的に進められるものと期待しております。 以上でございます。 ○副議長(杉山公克君) 吉田消防局長。 ◎消防局長(吉田寛君) 「行革」で人員削減への取り組みを進めているが、大規模店舗の出店その他を考慮すると、本市の消防力は増強する必要があり、消防力の整備指針で示した、専任の指揮隊の配置が必要と考えるがどうか。また、必要な予算要求をしているのかとのお尋ねにお答えいたします。 消防力の整備指針につきましては、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものであり、その保有する消防力の水準を総点検した上で、整備指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備するために定めるものであります。 また、市町村の消防に必要な施設及び人員は、人口、都市構造、中高層建物の状況、危険物施設の数、過去の火災発生状況等を考慮して市町村が決定すべきものであり、本市につきましても、諸事情や地域の実情を加味しながら消防力の充実を図っているところでございます。 お尋ねの指揮体制につきましては、消防力の整備指針では、指揮隊の車両は市町村の消防署の数と同数を基準として地域における諸事情を勘案した数とするとなっており、近年、消防職員の殉職事案が続いている中、職員の安全確保及び円滑な警防活動の遂行の観点から配置が定められているものであります。 なお、本市におきましては、警防活動規定及び同規定に基づく災害現場指揮本部設定要領により、災害の規模に応じた指揮統制を行い、消防隊の機能を最高度に発揮した警防活動を実施するため、災害発生の初期段階では、所轄消防署の中隊長が統括指揮者として、現場の統括、部隊の運用、安全管理を行い、本部に設置しております専従の指揮隊及び他の消防所掌の中隊長と協力しながら現場指揮を行っております。 さらに、災害の規模に応じて所轄消防署が各消防署に配置しております指揮車で現場に出動し、統括指揮者として指揮に当たる体制を定め、災害現場における指揮活動及び安全の徹底を図っているところでございます。 また、厳しい財政状況の中ではございますが、十分に予算協議を行いながら、消防力の充実に努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(杉山公克君) 田村征雄君。   (田村征雄君 登壇) ◆42番(田村征雄君) 園田西武庫線について何度も質問しておりますけれども、満足の得られる答弁はなかなか出てこないなというふうに思います。菱彩テクニカは別会社であるから三菱には移転先を確保する責任がないと、そういう趣旨の答弁だったと思いますけれども、別会社なら、じゃ三菱の敷地の外に移転してもらったらいいんですよ。そうすれば玉突き移転のために膨大に膨らむような補償費を出す必要がないというふうに思いますけれども、市民から見たら私はそういうふうに思います。そういう説明で納得しないと、市民の皆さんはなかなか納得できないんじゃないかというふうに思います。 それから、県の内部の対策会議に13回も出席しているけれども、個人情報まで出せとは言いませんけれども、必要な情報まで出せないと。何も私は事前に聞き取りしましたけれども、公文書になるようなことは何もありませんというんですよ。13回も会議に出て何をやっているんですかと、私は言いたいと思います。 そして、この土壌汚染対策については、12月ですよ、いまだに県と三菱と負担について協議がまとまっていないと。これで多分私は、ことし2億9,000万円予算を計上しましたけれども、来年2月には、また補正減せざるを得ないだろうと思います。4年連続ですよ。議決をした議会として、これどうするのかということが問われるような状況だと思います。議会や市民には余り情報が出されていないと。そして、なかなか交渉がまとまらないで補正減と。予算を計上するけれども補正減と、こういうことが続いていますけれども。 お尋ねします。開かれた市政、意思形成段階からの情報の公開、市民との情報の共有、市民の視点、市民とともに取り組むなどは、白井市長の基本的政治姿勢と理解しますが、今も変えていないと言い切れますか。特に、園田西武庫線事業については、市長の基本的なこの政治姿勢が貫かれていないと私は考えますけれども、市長の認識はいかがですか。あわせて御答弁願います。 次に、COCOE出店に係る環境問題でございますが、11月22日、日本環境会議30周年記念尼崎大会が開催され、市長の基調講演とパネルディスカッションを聞かせていただきました。市長は、発電所を原因とする大気汚染、国道43号の自動車排気ガス道路公害など、尼崎の公害は企業が発生源であり、裁判闘争で公害患者家族の会が勝利し、和解金では地域の再生に取り組んでいることなど、公害の歴史をパワーポイントを使い語りました。もちろん現在は、太陽光発電パネルの補助制度や公共、民間の壁面緑化など、さまざまな住民の環境との共生の取り組みがあるということも紹介をされました。 さて、ことしの8月、小田公民館でCOCOEの出店に係る住民説明会が都市整備局の主催で開かれ、住民83人が参加し、うち20人近い方々が質問を行いました。私も傍聴しました。参加者の1人からは、戦艦大和のような建物やなとの意見があり、多くは車がふえることでの環境悪化を心配する声でした。 二、三紹介すると、住民から、交通量がふえるが渋滞による排ガスの影響があると思う、公害対策はどうするのかとの質問があり、市の担当から、交通量の調査を事業完成後にする、現在も環境測定を行っている、しかし、対策がとれるかは難しいと答弁しました。また、民間企業がみずからできること、例えば低公害車の導入をとの質問があり、次にキリンの対策として、例えば駐車料金の値上げをとの質問があり、さらに環境悪化がわかった際の対策はどうするのかなどとの質問がありました。これらに対して市の担当はいずれも、今後考えるとの回答でのやりとりがありました。 このやりとりを聞きながら、私は、都市整備局と環境市民局との連携はどうなっているのかと疑問を抱かざるを得ませんでした。 ところで、1日数万台という車が通行する阪神間の幹線である国道43号線と比べるとまだ少ない通行車数ですが、COCOEの出店前に比べると、潮江地域においては車の通行台数は激増です。潮江という地理的、地形的状況と病院、老人ホーム、小学校があり、住民の生活空間や生活場所である住居と隣接した道路にCOCOEとそれに隣接して建設された事業者の建築物に自動車が押し寄せてくるように集中するからこそ、住民は環境悪化の不安を抱いているものと思います。しかも、近くにはアスベスト公害の発生源と見られるクボタがあり、周辺住民は環境悪化に対して高い関心を持っているものと思われます。 そこでお尋ねします。緑遊新都心開発に当たり、平成11年に市が環境影響評価を行っていますが、事業終了後に事後のアセスメントをすることになっています。一部事業中としても、実態としては事業終了と同様の状況であり、また現実に車が増加しており、住民が環境悪化に不安を抱いている状況のもとで、早期に事後アセスメントを実施すべきと思うが、どうでしょうか。 その結果、COCOE出店でふえた車による排ガスが基準値を超える場合は、抜本的な車の総量規制を行うべきでありますが、43号線道路公害の教訓からも、市長の御所見を伺います。 次に、COCOEと温暖化環境問題での答弁がありました。車がふえた分だけ二酸化炭素排出量がふえると、当たり前です。そういうCOCOEが出店して市外から車がふえて二酸化炭素の排出量がふえる、そういうことに対して出店したCOCOEなどは、やはり二酸化炭素を削減すると、そういう努力をするように市が求めることが必要ではないか、こういうふうに私は思っています。 以前に、2年前の6月、私はパナソニックプラズマディスプレイの工場に太陽光発電などの設置を市は求めよと質問したことがありましたが、パナソニックは、今年度の尼崎市のエコオフィス部門で市の奨励賞を受賞しています。市のホームページを見ましたところ、高効率原動設備の導入、電気炉省エネモードなど、電気削減、ガス削減などに取り組み、ほかに外壁光触媒塗装、太陽光発電なども取り入れ、平成20年の実績として二酸化炭素1万4,000t削減したとしています。ここまではっきりと二酸化炭素の削減に努力したとして、市のエコオフィスコンテストの奨励賞の評価になったものと私は思います。 このように、基礎資料に基づいて企業が排出している二酸化炭素量がわかり、対策すれば、どれだけ削減しているのかわかるはずです。個々の企業を標的に対策を求めよと言っているわけではありませんが、COCOEはどういう取り組みをしているのかであります。 また、都市整備局は開発推進に一生懸命で、産業経済局は企業立地に一生懸命。それは理解したとしても、立地する企業などと温暖化対策の取り組みについての企業との協議は不十分なのではないか。環境市民局とそれぞれの局との連携が必要ではないかというふうに思います。 お尋ねします。温暖化対策では、環境市民局は、都市整備局や産業経済局などと連携した取り組みを強めるべきではないかと考えますが、いかがですか。 また、キリンホールディングスのように、温暖化対策に取り組む能力のある大手の企業には、具体的な取り組みを要請し、来年度のエコオフィスコンテストに応募してもらうよう要請してはどうですか。答弁願います。 次に、消防体制の問題でございます。 専任の指揮隊が必要ではないかという質問で、現在は、私が調べたところ、係長クラスを長とする指揮隊ということが本部に置かれております。 それでいいのかどうかということなんですけれども、私、市会議員になって16年になります。この16年間、尼崎のまちは本当に変わってきました。阪神尼崎駅の周辺、先ほど紹介した90m級のマンションが次々できると。あるいは、JR尼崎駅の特に北側ですけれども、COCOEというのは店舗面積は約6万㎡ですが、駐車場などを入れた延べ床面積は16万㎡なんです。もう百貨店並みです。大規模な商業施設です。1日多い日は10万人も集まる集客施設であります。よかったよかったという評価をするのもそれはいいと思いますけれども、しかし、市長としては、そういう大規模な商業施設が立地して、じゃ地球環境、温暖化問題に対してはどうなるのかと。あるいは、そこで大きな火災が起きたらどうなるのかと、これは十五、六年前と違った対応が必要ではないかと、それが私は必要だと思います。まさに発想の転換です。パラダイムシフトというのはこういうときに使うものだと私は思います。 そういうことで、このJR尼崎がいわば大阪の梅田まではいきません、大阪の梅田、COCOEのある潮江よりももっともっと高層の建物があります。大規模施設があります。その梅田を所轄する大阪市には、部長級を長とする指揮隊があります。専任の指揮隊です。先ほど消防局長の答弁は、それぞれの署から火災のときは出かけていって指揮隊という形になるような答弁がありましたけれども、そうじゃなしに専任の指揮隊を本部に持っていることが大事ではないかという、そういう発想の転換が必要ではないかということで私は質問しております。 現在の指揮隊はどうなのかということを、私は独自に消防職員に聞き取り調査しましたところ、係長級を長として、再任用の職員とか主任さんで3人で、職員さんは交代で休みをとりますから、常時2人体制なんです。そして、現場に行って何をするかといったら、火災の状況とどれぐらいの面積かというそういうことを本部に情報伝達する、これが中心になっています。係長級ですから権限も限られています。実際に、指揮隊という機能を発揮しているかどうかということについては問題があるということを、私は現場のよく知っている職員から聞きました。 そういうことで、この質問でございますけれども、消防力整備指針でも、先ほど紹介したように大規模な施設、商業施設、あるいは建物、マンション、それから危険物があるそういうところでは、専任のそういう指揮隊を置くのが、私はそういうことを示していると思うんです。 そこで、今の指揮隊が本当に機能を発揮しているのかどうか、本来の本部直轄の指揮隊というのは本来どういう任務を持っているのか、これについて消防局長の見解を伺いたいと思います。 それから、もう一つは、ことしの6月に、消防局は大阪市の消防局に2人を研修派遣しています。その研修内容というのは、指揮運用技術の向上です。もう一つは、安全管理体制の向上です。これは間違いありませんか、消防局長。そして、災害現場、公報要領の習得ということであります。その大阪市の現場指揮実務研修とこういうことで行っているわけですが、その研修に行った職員の報告、どんな報告をしてるのか、これも私は独自にちょっと聞き取りをしました。研修に行った職員は、報告、大阪市と尼崎市の消防体制の違いをまとめて、そういう結論として、現場指揮者が安全管理を含めたより的確な指揮を実行できるよう専任の指揮隊を設置するなど指揮体制の強化が必要である、こういうふうに報告をしています。これは間違いないかどうか、消防局長に報告がいっていると思います。間違いないか答弁してください。 さて、会派の勉強会で、私はこの消防の指揮隊のことを質問しましたら、次長から、指揮隊の設置は課題であるという答弁がありました。課題だということは、先ほど私が言ったように、今の尼崎市の建物状況のそういう変化の中から、専任の指揮隊が必要だと、それは課題だという答弁だと思います。そういうふうに課題になっとるんではないかということについても、局長から答弁をお願いしたいと思います。 次に、交通局職員のセクハラ事件と人権行政についてであります。 平成17年7月27日、阪急田園バスの女性運転手が、バスを停車させ阪急塚口駅の女性トイレに入ったところ、バス待機時間中の尼崎市交通局の男性運転手がその後をつけ女子トイレの中に入り込み、強制わいせつ行為を行いました。後の民事訴訟裁判の判決文では、議場で言うのもはばかるような相当ひどいセクハラ行為をしたと認定しています。女性は、翌日、尼崎北署に会社上司とともに被害申告をしました。以下、一審の判決文を要約して経過を簡単に述べます。 平成17年12月19日、女性と男性は担当警察官の勧めで尼崎北署の取調べ室で面談し、その際、男性は女性に対して土下座をして謝罪し、わび料として20万円を支払った。女性は面談の内容を録音し、被害の申告を取り下げたと判決文にあります。そして、男性が強制わいせつ行為を否認していることに対して、判決文では、女性の陳述や録音テープで男性がしゃべった内容をすべて男性が認めているとするなどの証拠及び弁論により、強制わいせつ行為があったと認めています。また、判決文では、両者の面談の際、男性は女性に対して、女性の夫、阪急田園バス及び当日女性にかわって運転業務についた運転手に謝罪することを約束したが、その約束は実行されなかったとしています。そして、男性は、交通局の同僚らに対し、女性から誘われたのであり、自分は被害者である、虚偽の被害届けをされたとの発言を繰り返したとして、このことが風聞として女性の知るところとなり、平成19年7月5日に、女性が民事訴訟を起こしたのであります。そして、判決では、男性による強制わいせつ行為は、女性の人格を著しく踏みにじるもの、さらに男性が虚偽の発言を繰り返したことにより、女性の社会的評価を低下させ精神的苦痛を増幅したとして、男性に対し、合わせて198万円の支払いを命じました。 さて、交通局への私の聞き取りでは、男性は和解を否定し、20万円の支払いを否定するなど、交通局に対して虚偽の報告をしたとのことであります。同じく5月28日、女性が単独で交通局を訪れ、男性が約束したことを守らないから守るよう求めたのに対して、面会した交通局管理職らは全く相手にもしなかったと、女性は述べています。 ことし1月16日の判決に対して、女性は賠償金額を不服として控訴し、1月30日、男性も強制わいせつ行為も虚偽の言動も存在しないとして控訴しました。ことし6月11日の控訴審判決では、面談の際の録音テープは女性、男性の会話をそのまま録音したものと認めるなど、原判決にさらにつけ加えた判断のもとに男性の請求を棄却しました。つまり、男性が強制わいせつ行為をしたことや虚偽の言動で女性の人格を著しく踏みにじるなど、女性の人権を侵害したことを認め、確定しました。 男性は、二審判決の時点で、現職職員なら当然懲戒処分になり、退職金は支給されずとなるところ、交通局は2月25日に退職を促し、男性は3月6日、諭旨免職との措置で30%カット、規定の70%の退職金を受け取り退職しました。 この件で、私は建設企業委員会の所管事務調査を行いましたが、答弁に納得がいかず、質問しているものです。 この男性が事実無根として控訴したとき、事実無根なら退職を勧めず、控訴審の判決を待って対処する考えもあったと思いますが、交通局は、懲戒処分としないで控訴審中の3月に70%の退職金を支払い、諭旨免職という措置としました。建設企業委員会の所管事務調査で、当時、交通局の運転手が公務中に起こした事件であり、重大なセクハラ行為を行ったこと、男性が和解条項を守らず、虚偽の被害届けを出されたなどと職場で発言したこと、これらにより女性の人格、人権を侵害したことに対して、交通局は女性に謝罪すべきではないかと質問しました。 これに対する総務課長の答弁は、刑事事件として扱われ、犯罪行為であるということであれば、当然交通局の管理監督責任、あるいは職務中に起こった出来事ということで謝るということがあったかもしれませんが、告訴も取り下げ、和解で解決という道筋の中で起こった争いであり、交通局にとりまして、女性、相手方に謝るということはできない、必要ない、こういう答弁でした。委員会に同席していた自動車運送事業管理者も当然、その答弁を認めたものと理解します。和解項目を誠実に守ることを前提に和解したのに、守るどころか、逆に、さらに女性の人権を侵害した、増幅した、その当時まだ職員である男性運転手だったのです。そして、一審、二審判決は、男性の人権侵害を断罪しました。 さて、尼崎市は、セクハラに係る外部相談窓口を設置し、職場におけるセクシャルハラスメントに関する基本指針を定めています。刑事事件であれ、民事であれ、セクハラ行為により人権を侵害した職員には厳しく対処するものと理解していましたが、この事件については、交通局内部の処理にとどまり、人権を侵害された女性におわびもしないとしています。男性運転手が、当時、公務中に起こしたセクハラ事件であり、上司に対して虚偽の報告をするなど悪質な状況がありましたが、まさに自動車運送事業管理者の職員に対する管理監督責任が問われる事件でした。 自動車運送事業管理者の任命権者である市長にお尋ねします。市長には、事前に判決分をお渡ししていますが、女性に対しておわびはできない、必要ないという自動車運送事業管理者と同じ認識でしょうか。それとも、市長として女性におわびすべきであるという認識でしょうか、御答弁願います。 以上で私の2問を終わります。(拍手) ○副議長(杉山公克君) 衣笠都市整備局長。 ◎都市整備局長(衣笠年晴君) 園田西武庫線事業は、情報公開など、市長の基本的な政治姿勢が貫かれていないのではないかと考えるが、どうか。 園田西武庫線事業については、平成20年度に改定いたしました尼崎市都市計画道路整備プログラムなどで位置づけ、市民意見の公募手続等を経て進めているところでございます。また、地元の園田会や出前講座などの場においては、計画概要や進捗状況などを説明し、情報の共有化に努めているところでございます。 しかしながら、現在、兵庫県が事業用地の取得を勧めており、用地交渉に係る情報につきましては、公開することにより権利者の正統な利益を害するおそれがあり、事業の適正な遂行に支障を及ぼす可能性があることから非公開としております。 次に、緑遊新都心開発に当たり、早期に事後のアセスメントを実施すべきと思うがどうか。また、排ガスが基準を超える場合は、抜本的な総量規制を行うべきと考えるがどうか。 平成11年に実施いたしました環境アセスメントは、土地区画整理事業及び駅前1号線を対象として、両事業の完成と区画整理区域内の民間開発の完了、すべてを前提として予測評価したものでございます。 事業の実施前後を適正に比較するためには、少なくとも区画整理と駅前1号線の両事業が完成している必要があることから、事後アセスメントにつきましては、そうした時期に実施したいと考えております。 なお、大気の状態につきましては、地元住民の要望により、環境測定者による調査を行い、測定結果も公表しております。これまでの調査では、環境基準を超えたことはございませんが、今後、仮に基準を超えることが明らかになった場合には、環境部局と連携をしながら、その原因等について調査分析した上で適正に対応したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(杉山公克君) 浅野環境市民局長。 ◎環境市民局長(浅野悟郎君) 温暖化対策では環境市民局は、都市整備局や産業経済局などと連携した取り組みを強化すべきではないか。また、大企業に具体的な取り組みを要請し、エコオフィスコンテストへ応募してもらえばどうかとのお尋ねでございます。 本市独自の環境マネジメントシステムでは、市有施設や公共工事において、みずからエネルギー使用の削減などを行うとともに、市のすべての事務事業において、それぞれの事業担当部門が環境に配慮することを意識しながら取り組むことを目指しております。 今後においても、それぞれの事業担当部門が環境保全の視点を持って事業に取り組むよう、引き続き働きかけてまいります。 一方、大企業における温暖化対策については、多くの企業が、企業の社会的責任を果たす活動、いわゆるCSR活動の中心に位置づけ、さまざまな取り組みが実施されております。 このように社会全体が低炭素社会を目指していく流れを踏まえて、少しでも多くの企業にエコオフィスコンテストに参加していただき、よい取り組み事例を発信していけるよう、広く呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(杉山公克君) 阿万自動車運送事業管理者。 ◎自動車運送事業管理者(阿万幸雄君) 市長は、女性に対して「おわびはできない、必要ない」という自動車運送事業管理者と同じ認識かどうかについて御答弁申し上げます。 市長の認識はという御質問でございますけれども、過日の建設企業委員会での答弁も踏まえまして、改めて私のほうから御答弁をさせていただきます。 交通局におきましては、平成17年7月27日、これ事件当日でございますが、女性が勤務する会社に出向きまして、相手方女性及びその上司に対して、運輸課長が謝罪をしております。翌日、相手方女性が警察に被害届けを出し、刑事事件として取り扱われることになりましたことから、警察の対応を見守ることにしましたが、その後、警察に確認したところ、和解によりまして被害届けは取り消されたとのことでございました。その後、平成19年5月になりまして、相手方女性が、和解の条件が守られていないので、交通局も入って話し合う場を設定してほしいといった相談がございました。当該職員に確認いたしますと、今後は弁護士を交えて話し合いをしたいということになりまして、その後は弁護士を介しての話し合いがなされたところ、平成19年7月5日に女性側から民事訴訟が提起され、平成21年1月16日に第一審判決が出されました。この民事裁判におきまして、当該職員が女性トイレ内での女性へのキス行為を認めたことから事情聴取を行ったところ、これらの事実を隠していたことを認めました。しかし、その他裁判においての相手方が主張した内容については確認がとれませんでした。 その後、当該職員は、この判決を不服といたしまして控訴いたしましたので、その段階で客観的な証拠となり得るものが、交通局としては確認できなかったことから、懲戒免職は難しいと判断いたしましたが、市営バスの運転手として職務を続けさせることは困難であると判断いたしまして、平成21年3月6日に諭旨免職の措置を行ったところでございます。 今回、控訴審の判決が確定したところでございますが、改めてこの事件について、交通局といたしましては、勤務時間中に起きたことであり、職員の管理監督が不十分であった、この点におきまして責任があり、おわびしなければならないと考えております。 以上でございます。 ○副議長(杉山公克君) 吉田消防局長。 ◎消防局長(吉田寛君) 先ほどの指揮隊に関する再度の御質問にお答えいたします。 本部の指揮隊、まず、どのようなものかということでございます。本部の指揮隊は、それぞれ災害現場に出動した消防隊が人命の救助、そして被害の極限化を図るために最大限の情報収集、現場の情報収集をいたします。その情報収集で消防活動の円滑化を図っていくのが、まず第一義でございます。 2番目に、現場の統括指揮者、所轄の消防司令、係長級の中隊長が休みのときに指揮代行を行います。当然、我々先ほど申し上げました、災害現場指揮本部設定要領の中には、指揮体制は5段階に分かれております。最初の初期の指揮段階につきましては係長級の中隊長でございます。最大の第5体制につきましては、最高責任者である消防局長が指揮隊の指揮責任を持っております。指揮体制はそのようになっております。 もう1点でございますが、現在、大阪市の方面隊に係長級を実務研修として派遣をいたしております。これは、係長級の指揮能力の向上はもちろんのことでございますけれども、尼崎市の指揮体制、これがそのとおり100%完全であるかどうかということは私自身もそのようには思っておりません。当初、尼崎の指揮隊は、東京消防庁をモデルにいたしまして、尼崎市モデルに変換したものでございます。当然それぞれ消防本部によって組織力が全然違いますので、近隣の大阪市の消防の方面隊の指揮体制をしっかり見きわめて、尼崎モデルにつくり上げることがどうであるかということで、現在職員を派遣しているところでございます。 したがいまして、現在の指揮体制がそのまま未来永劫続くということではございません。当然、災害対応に応じまして指揮体制を変えていくと。基本的には、消防局長である私が最終的には最高責任者になります。その前段階としては部長級の署長、その前段階としてはそれぞれの所轄署長ということで、段階的な指揮体制を引いております。 以上でございます。 ○副議長(杉山公克君) 田村征雄君。   (田村征雄君 登壇) ◆42番(田村征雄君) 3問目に入ります。 セクハラ事件については、自動車運送事業管理者が建設企業委員会でおわびは必要ないと、この答弁を変更して、おわびをするとそういう答弁がありました。なぜ委員会ではおわびは必要ないという答弁をしたのか、そして、この件で判断を根本から変更したということについては、私は市長は、交通局のこういう人権の問題についてどういう認識を持っているのか、セクハラ防止、いろいろ研修や教育をやっているけれども、交通局の管理者から次長、総務課長に至るまで、全くこの女性に対する配慮がなかったと、人権意識は非常に不十分であったということについては、再教育するなり、あるいはこの過程、経過を調査して検証する必要があるんではないかということを指摘しておきたいと思います。答弁までは求めませんけれども。 それから、園田西武庫線の問題ですけれども、いろいろとそうやっておっしゃっているけれども、今、財政がこんなに厳しいときに、52億円の借金をして事業を進める必要があるかということでありますけれども、都市整備局長に改めて聞きますけど、9月議会で、私が園田西武庫線事業を凍結したらどんな問題が起きるのかと質問したら、凍結は考えていないのでどのような問題が起きるのか考えていません、こういう答弁をしました。皆さん聞いたとおりでございます。 お尋ねします。きのう、きょうの質問でも、事業仕分けとか事務事業の見直しなどのやりとりがありましたけれども、当局として、例えば見直すということは、事業の継続をするのか、廃止をするのか、縮小するのか、転換するのか、凍結するのか、そういうことを改めて出すのが事務事業の見直しだと思います。ところが、頭から凍結することは考えていないと。これは、園田西武庫線事業は聖域扱いです。全く手を入れないということしか理解できません。 お尋ねします。園田西武庫線道路事業は、聖域扱いですか。聖域扱いでないのなら、凍結したらどのような問題が起きるのか、改めて答弁を求めます。 来年度に向けた改革、改善の取り組みで、きのうの市長の答弁で思い切った取り組みをするとの趣旨でありましたが、県の事業手法として、透明性もない、情報提供も弱い、13回も市の職員が県の会議に出てもなかなか進捗状況もわからない、こんなときは市の立場を強く主張すべきです。 そこでお尋ねします。県がどうしても進めるというなら、市には金がない、この事業は100%県の費用でやれと、思い切って県に言ったらどうですか。答弁願います。 未来の子供たちに52億円もの借金を残すこの事業は、議会としてどういう判断をしているのか、これも私は問われているということを指摘したいと思います。 それから、消防局長からいろいろ答弁ありましたけれども、一つだけもう一遍言いますけれども、大阪市に指揮実務の研修で出した職員の報告書の中に、尼崎市としても指揮隊の設置が必要だとそういう報告があったかどうか。あったと、私は独自の調査で調べたんですけれども、そういう報告があったかどうかいうことについて答弁してください。 私は、さっき言ったように、尼崎のまちに大規模な建物がどんどんできてきたとこういう中で、発想の転換をして専任の指揮隊が必要だと。あるいは環境問題でも、地球温暖化の取り組みをどうするのかと。発想の転換をして、行政としてそういうことを大いにやるべきだということで質問させていただきました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(杉山公克君) 衣笠都市整備局長。 ◎都市整備局長(衣笠年晴君) 園田西武庫線、現在の状況下でも見直しを行わないのか。また、県に対して事業費を全部負担するように言えないのかという御質問でございます。 園田西武庫線につきましては、市といたしましては、災害時の緊急輸送路、また都市防災機能の向上からも必要な道路であると認識しております。また、この事業につきましては、先ほども御説明しました尼崎市都市計画道路整備プログラム並びに兵庫県社会基盤整備プログラムなどにおきまして、その計画概要や事業期間などを事前に市民に公表しているところでございます。 また、兵庫県におきましては、公共事業の評価といたしまして、新規事業だけでなく、こういう継続事業につきましても一定の条件、事業選択後5年間未着手の事業、また10年間継続している事業、こういう事業につきましては公共事業審査会で再評価をすることになっております。園田西武庫線の御園工区は、平成8年度に街路事業の認可を取得して着手しておりますことから、平成18年秋の審査会において審査され、継続妥当の評価を受けております。 尼崎市といたしましては、その事業費に対する負担金については、現在、市内で行われておりますその他2路線の整備事業とあわせて毎年一定の予算枠で負担をしているところでございます。 これらのことから、本事業につきましては、負担金の平準化を求め、県と事業量を調整しながら順次進めてまいりたいと考えておりますので、現時点でそういう申し出を入れる、また見直しをする考えはございません。 以上でございます。 ○副議長(杉山公克君) 吉田消防局長。 ◎消防局長(吉田寛君) 指揮隊に関する再びのお尋ねです。お答え申し上げます。 大阪市消防局の方面隊に実務研修に派遣した職員の報告書に、指揮隊の設置が必要という報告が入っているのは承知いたしております。 以上でございます。 ○副議長(杉山公克君) 田村征雄君の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。                        (午後3時22分 休憩)-----------------------------------                        (午後3時44分 再開) ○議長(蔵本八十八君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 吉岡健一郎君。   (吉岡健一郎君 登壇) ◆6番(吉岡健一郎君) 吉岡健一郎でございます。 9月に引き続きまして、第4回市議会定例会におきまして質問させていただきます。先輩、同僚議員の皆様方におかれましては、お疲れのところとは存じますけれども、御静聴のほどよろしくお願いいたします。また、理事者各位におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。早速始めさせていただきます。 まず、1番目には、ことし文教委員会に所属しておりますので、学校関係のことについて質問してまいります。 去る10月に文教委員会で、船橋市の小学校に視察に訪れました。そのときに、校門のところにある掲示板に、「青空教室」と書いてありました。下校する児童を見送っていた先生に聞いたところ、学校に隣接する公園で、学年を越えて給食を食べる行事を定期的に行っているということでした。 また、11月に行われた文教委員会の施設視察で、竹谷小学校に給食を食べに行きました。教頭先生の計らいで、地域の方々も交え、一緒に給食の試食をした後に意見交換を行いました。給食の試食会をともにした地元の役員さんからは、後日、味つけが濃く、メニューに油を使った料理に偏っている、また野菜が少ないなどの意見が出され、担当課との意見交換がなされました。 このように、地域の方々を交えて給食を食べることを定期的に行えば、児童に対する教育的な効果とともに、給食の中身について定点観測の機会にもなり、直営、委託を問わず、給食内容の向上には意義あることと考えます。 ここでお尋ねをいたします。学年を越えた組み合わせや、地域の方々と交わって青空の下など、ふだんとは違う環境で小学校児童が給食を食べる機会を持つことは有意義なことと考えますが、いかがでしょうか。 竹谷小学校では、給食を試食した後に、空き教室につくられていた和室を校務員さんが改造してくださったお茶室で、地域の方々とのお茶会も行われました。このお茶室の畳は、図書室に敷かれていた畳とともに古いままになっていましたが、PTAの役員さんが市内の畳組合に相談したところ、ほぼ材料代のみで入れかえが実現いたしました。児童たちは、図書室で寝転がったりしながら畳の感触に親しんでいるといい、子供たちから感謝の手紙をもらった畳の組合の役員さんは、畳文化を継承するために有意義であるというふうにして、今後も希望する学校があれば、畳の組合として年に1校から2校のペースで畳を小学校に提供していきたいとおっしゃっています。 また、建築関連の職業別組合では、尼崎市のために何かをやりたいという思いがあって、市民まつりで会場清掃のボランティアをされていましたが、この畳の話を聞いて、自分たちも仕事を生かして何か市内の学校にできることをやりたいというふうな意見が出ています。 これまで何度も議会の中で取り上げられております長野県下条村での地域で公共工事をというふうな取り組みと似ていますが、地域や産業界、そして学校、PTAが連携して、老朽化が進む市内公立学校や幼稚園、保育所などの補修に取り組む仕組みを広めてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、再開発ビルの商業施設について聞いてまいります。 まず、塚口さんさんタウン施設活性化支援事業についてお尋ねをいたします。 平成20年度、5,200万円が予算計上されました塚口さんさんタウン施設活性化支援事業は、本年2月の議会で減額補正をされました。これは、支援の必要性がなくなったためではなく、支援を受けることを図る区分所有者の全体集会で議決に必要な数の賛成が得られなかったためであります。 ここでお尋ねをいたします。本市は、さんさんタウン運営協議会からの公式文書による要請に基づいて支援策が受け入れられるとの見通しに立って施設活性化支援策を策定し予算化したのであろうと理解をしていますが、その支援策が否決をされた原因についてどのように分析をしているのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、もう一つの再開発ビル、出屋敷リベルの問題についてお尋ねいたします。 阪神出屋敷駅前の再開発ビルであるリベルにおきましても、平成11年、12年の2カ年をかけて、空き床問題の解消とリベル全体の活性化のために、リベル活性化協議会を設置し、リニューアル基本計画実施計画を策定したものの、その決定に必要な同意を得ることができず、リニューアルは実現に至りませんでした。 先ほどのさんさんタウン施設活性化支援事業とリベルのリニューアル計画は、区分所有者数とそれぞれが所有する面積から算出される議決件数、このいずれもの4分の3の賛成が必要であるのに対して、その必要とされる賛成が得られなかったということであります。 さんさんタウンは、1人の所有者の多額な管理費の滞納問題であり、各テナントは営業しております。一方、リベルは多数の所有者による多額の管理費の滞納が問題になっておりまして、また各テナント部分も半分がいまだに空き店舗状態であります。 こういうふうに置かれている状況が異なりますけれども、これら2つの事例というのは、計画を策定する段階までに区分所有者間の議論が尽くされていなかったのか、あるいは計画を区分所有者全体集会で審議をする前に、その計画に対する理解や協力を求めるという努力が不足していたのではないかというふうに推察されるわけであります。これまで、市はどのような関与を行ってきたのでしょうか、お尋ねをいたします。 先日、リベル管理組合臨時総会が行われましたが、その後に意見交換があり、専門店区分所有者のうち、管理費滞納が多数に上っているということが報告されました。現状でも本当に厳しい経営状況に置かれている営業者に追い討ちをかけるような管理費滞納問題は、さらなる滞納や、また閉店を誘発する可能性もあります。そして、この管理費滞納問題は、市も区分所有者の一人でありますが、この市や、それから市の三セクである管理会社尼崎都市開発株式会社が所有する床に対する管理費の負担がふえることも考えられます。 ここでお尋ねをいたします。リベル管理組合では、管理費の滞納増加が問題となっておりますが、それでは一方、リベルにかかわる固定資産税の直近1年間の滞納額はどの程度で、収納率はどのように推移しているのか、お尋ねをいたします。 また、固定資産税の滞納がある場合、その回収の見込み、また差し押さえをするなどによる時効停止措置の実効性はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 リベルの床の多くが個人名義による区分所有の形態でありますが、管理費と、そして固定資産税を滞納している持ち主、所有者、登録名義人が今後死亡し、そして相続を放棄された場合、この床は一体だれの所有物になるのでしょうか。また、だれから固定資産税を徴収するのでしょうか。 また、このままでの状況で推移した場合、現在の営業者が廃業するとき、その床をどうすればいいのでしょうか。老後の年金生活を守るために、同じ道をたどらざるを得ない可能性はないでしょうか。 企業所有の床は、会社の名誉や、また入札参加資格の関係などで、税などの滞納はないかもしれませんけれども、これにしても当事者能力がない個人に名義変更されてしまえば、いわゆる幽霊所有者がふえ、さらに問題解決を困難にいたします。 先ほど言及をいたしました意見交換会におきまして、出席者は本当に少なく、また意見もほとんど出ず、あっという間に終わってしまいました。現在の状況は、貸したいけれども貸せない、売りたいけれども売れないというふうな状態があるわけでありますが、こうした問題に対して新たな展開もないだろうと、意見を言っても無駄だろうと、どうせ何も起こらないだろうというふうなあきらめの境地であるとか、多額の管理費の滞納問題が重くのしかかっている状況では、個々の区分所有者が主体的、前向きに問題解決に取り組もうという意識を持つのは困難になっているのが現状であります。 1階に食品スーパー、2階に家電量販店が営業しておりますが、地下1階とそして3階は空き店舗のままであり、ここへの新たな出店を阻害している要件として、専門店区画の空き店舗、そして管理費の滞納問題が挙げられているというふうに聞いております。 リベルの問題については、これまでも平成17年の9月、18年の12月、そして19年9月の一般質問で取り上げてまいりました。大小さまざまな空き店舗の後に新たなテナントを誘致するためには、小さな専門店区画を集約することについて、今取り組みを始めなければ、後継テナントの誘致を阻害するだけでなく、さらに連鎖的な閉店を招く大きな要因となり得るという危機感から、一昨年、18年の12月の質問におきまして、市もしくは第三セクターである尼崎都市開発株式会社が再開発ビルの大型空き店舗問題に取り組むほかに手だてがないと考えるがどうかというふうに質問したところ、現在、核店舗誘致連絡対策会議を通して、まず核店舗の誘致活動に全力を挙げ、一定のめどがついた段階で個人商業者の参画をまとめて全体の再生に向けて取り組むという答弁がありました。 また、一昨年、平成19年9月には、所有と経営の分離を進めるのに、市が一定の役割を果たそうとする強い意思を示さなければならないと考えるがどうかという質問には、地元地権者の取り組みが進められるよう適切に助言等を行ってまいりますと、何かしら他人事のような答弁でありました。 最後にお尋ねをいたします。細かく分かれた区分所有の形態と、そして巨額の滞納管理費という重荷が商業的な採算ベースになじまない、そのために売れない、貸せないという状態が続いております。このような事態に立ち至っている今、だれが、ではどのような資格で、またどんな枠組みでリーダーシップを発揮し、責任を持った取り組みを考え実行するでしょうか、するべきでありましょうか、お尋ねをいたします。 これで1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(蔵本八十八君) 答弁を求めます。 村山教育長。 ◎教育長(村山保夫君) まず、学年を越えた組み合わせや、地域の人々と交わって青空の下などふだんと違う環境で小学校児童が給食を食べる機会を持つことは有意義なことと考えるがどうかというお尋ねでございます。 学年を越えた組み合わせの給食交流は、お互いを知り、思いやる気持ちをはぐくむことができる有効な手だてと考えております。異なる学年交流は、ランチルームや教室など校舎内で実施している学校もございます。 なお、給食を屋外でとることにつきましては、衛生面や安全面、時間がかかる等を考慮しなければならない点もありまして、学校側で判断することであると考えております。 次に、地域や産業界と学校、PTAが連携して、老朽化が進む市内公立学校などの補修に取り組む仕組みを広めてはどうかというお尋ねでございます。 地域や産業界と学校、PTAが連携した学校づくりができれば、これまで以上によい環境のもとで子供たちが学ぶことができますが、学校施設をさわる場合、学校側の要望と提供側の意思が合致することが前提であり、一定の整理が必要であると考えております。 また、花づくりや芝生管理、ビオトープづくりなど屋外環境の中には、これまでから地域に技術提供いただいて取り組んでいるものもございます。 いずれにいたしましても、よりよい学校環境の改善のため、地域の技術や知識をおかりできればと思っております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 吹野こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(吹野順次君) 地域や産業界と連携して、老朽化が進む保育所などの補修に取り組む仕組みを広めてはどうかというお尋ねでございます。 公立保育所では、施設の大規模な補修までには至りませんが、周辺地域の方々を中心に、今年度10月現在で、24保育所で48人の方々にボランティア登録をいただく中で、小規模の修繕、樹木の剪定や農地をお借りしての野菜づくり、また保育の補助など、さまざまな御協力をいただいているところでございます。 こうした地域の皆様の御協力は、保育所運営の一助となるだけではございませんで、保育所と地域とのつながりそのものをはぐくむことから重要であると考えておりまして、今後ともこのような仕組みを広めるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 衣笠都市整備局長。 ◎都市整備局長(衣笠年晴君) まず、塚口さんさんタウンへの施設活性化支援策が地元で否決された原因をどう分析しているのかというお尋ねでございます。 市施工の再開発事業で建設をされた塚口さんさんタウンは、施設の老朽化や競争力の低下等から、売り上げの低迷や空き店舗の増加などの問題を抱えており、特に専門店で構成される3番館では、6階床の管理費等の滞納問題が大きな課題となっております。 このため本市は、区分所有者の代表で構成される塚口さんさんタウン3番館運営協議会からの要請に基づき、塚口さんさんタウン施設活性化支援事業を創設し、平成20年度に5,200万円の予算を計上いたしました。 その枠組みといたしましては、1、区分所有者が管理組合法人を設立する。2、同法人が6階床の代物弁済を受ける。3、同法人に対して貸し付けを行うというものでございます。その後、これらの条件について、運営協議会と塚口さんさんタウン3番館区分所有者全体集会等で協議が重ねられましたが、最終的に平成21年1月19日の全体集会で賛同が得られなかったものでございます。 その理由といたしましては、区分所有者の多くは、市の支援策及び法人の設立については必要との意見でございましたが、代物弁済後の6階床の運営につきまして、賃貸条件、テナント誘致の成否、空き床となった場合のリスク負担等の見込みが不確定であるため、法人設立にまで踏み込めないとの意見が根強かったことが原因と考えております。 次に、出屋敷リベルのリニューアル計画と塚口さんさんタウンの施設活性化支援事業について、市はどのような関与を行ってきたのかというお尋ねでございます。 リベルにつきましては、平成2年3月のオープン以降、バブル崩壊後の長期に渡る景気の低迷や商圏内人口の減少などにより、来店客数の減少、売り上げの低迷、空き店舗の増加など、多くの課題を抱えておりました。このため、平成11年6月に、市の呼びかけでリベル活性化協議会が設置され、平成11年度から12年度にかけて、本市の費用負担でリニューアル計画を策定しております。同計画の策定に当たっては、市としましても地元商業者や区分所有者と協議を重ねるなど、同計画の早期策定に向けて積極的に取り組んでまいりました。 また、さんさんタウンにつきましては、昭和53年7月のオープン以降、区分所有者の代表者で構成される塚口さんさんタウン3番館運営協議会に委員として参画しており、さんさんタウン施設活性化支援事業につきましても、運営協議会での調整を初め、尼崎都市開発株式会社とともに、核店舗であるダイエーとの協議を行うなど、課題解決に向けて取り組んできたところでございます。 最後に、リベルがこのような事態に立ち入った今、だれがどのような資格と枠組みでリーダーシップを発揮し、責任を持った取り組みを考え、実行すべきと考えているのかというお尋ねです。 商業施設の活性化につきましては、本来的には区分所有者や商業者自身が協働意識のもとでみずからの問題として責任を持って主体的に取り組んでいくものと考えております。 しかしながら、リベルについては、ミドリ電化の出店に続き、昨年4月には関西スーパーが出店したことから、引き続いて専門店街の活性化に取り組む必要があると判断し、地元関係者に対して、昨年度からこれまで以上に積極的に働きかけを行い、商業者の意識喚起に努めてまいりました。 こうした結果、振興組合、管理組合、尼崎都市開発株式会社及び本市の4者で、本年4月には専門店の活性化を目指した検討組織、リベル活性化検討会議の設置に至っております。検討会議の状況といたしましては、これまで4回の会議が開催され、床の集約化によるテナント誘致などの活性化のスキームの検討を行うほか、区分所有者の意見集約のためのアンケート調査を実施しております。 今後は、リベル活性化検討会議を中心として、活性化に向けた取り組みを行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 岩田企画財政局長。 ◎企画財政局長(岩田強君) 出屋敷リベルにおける税の滞納問題についてでございます。 残念ではありますが、固定資産税が滞納となっている事案があることは事実でございます。しかしながら、滞納額や収納率の開示につきましては、慎重な取り扱いをする税務情報でございますことから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 なお、滞納となっている事案につきましては、当該事案の個別の状況を把握しつつ、差し押さえ等の滞納処分を実施するなど厳しい姿勢で滞納整理に臨み、早期の滞納回収に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 吉岡健一郎君。   (吉岡健一郎君 登壇) ◆6番(吉岡健一郎君) 御答弁をいただきました。言いたいことはいろいろとあるわけですけれども、まず、次の説明をしてから、最後にコメントを述べたいと思います。 近鉄長野線と南海高野線の河内長野駅前にある再開発ビル、ノバティながのは、平成元年からのオープンから20年を経過し、本年3月に核テナントであり大型区分所有者である西友と南海が撤退いたしました。関係者で構成する再生化新検討委員会が対策に取り組んだ結果、7月には食品スーパー、そして大型空き店舗数店が埋まるという運びとなり、去る11月26日に全館リニューアルオープンを迎えました。 この11月26日の2週間前の11月12日、河内長野都市開発に再生経緯を調査するために行ってまいりました。この説明には、同社の顧問のほかに河内長野市の参事も同席をしておられましたが、この参事さんは、都市計画室と市長公室企画室との兼務となっており、朝夕は市役所に戻るものの、日中は市のジャンバーを着て毎日同社に通って現場で再生業務に当たっている、その支援に当たっているということでありました。 ここまでの取り組みに対して異論はありませんでしたかというふうな問いには、いろんな意見はもちろんありますが、11万市民の玄関口であるビルの再生は、区分所有者や営業者はもちろんのこと、800名を超える市民の雇用と経済波及効果があるなど、いろんな人の利益にかなう価値のあることであり、幽霊ビルにはしてはいけないという共通の認識がある。もし再生せずに放置した場合は大きな影響があり、新たな問題も発生するので、絶対に再生しなければいけないのだというふうに答えられました。 ノバティながのでは、20年前のオープン当初に権利返還を受けたものの、みずから営業しない区分所有者をリース権利者として組織し、彼らの持つ権利書を共同名義にした上で一括して管理会社に運用を委託するというふうな特徴的な仕組みと、それから彼らに対する管理会社の指導力も今回の速やかな対策を可能にしたと言えるでしょう。 この河内長野市の事例では、リーシング専門会社がリニューアル工事に係る基本設計とリーシング業務、そして計画策定のコーディネートを行いました。それに要した経費5,400万円は、国の都市環境改善支援事業で3分の1、市が3分の1、残りを都市開発が3分の1を負担したということで、どうして区分所有者に負担を求めなかったのかというふうに聞いたところ、同市都市開発の顧問は、再生計画がうまくいかずに失敗するかもしれない、計画を策定する費用まで求めるのは酷であると答えられました。河内長野市や管理会社の金を出すだけではなく汗もかくという姿勢と、何が何でも再生をさせるのだという強い意思が、利害の異なる区分所有者を納得させ、新たな区分所有者とテナントの誘致に結びついたと考えますが、いかがでしょうか。 塚口と出屋敷、この2つの再開発ビルの管理者である尼崎都市開発は、市から2億円もの借り入れをして競売にかかった床を取得し、空家賃、空管理費、そして固定資産税を払い続け、なおかつ市からの借入金を毎年返済しております。こうした経営判断というのは、第三セクターとしての使命感によるものですが、一方で効率的な経営を目指す株式会社としては、合理性を欠くものであります。ですから、市以外の株主、取締役、また金融機関などからは、賛同や支持が得られるものではありません。しかも、塚口で得た利益で出屋敷の赤字を埋めるという経営を続けてきたものの、そうした努力も限界に近づいていると言えます。 外郭団体も連結決算をして評価しなければならないというふうな時代でありまして、都市開発に自立を求めていかなければなりませんが、それであれば、これまでの三セクという使命による、この負の遺産を解決しなければいけません。また、引き続き同社に三セクとしての管理者としての使命遂行を求めるのであれば、根本原因を解決して、ビルの再生と都市開発の健全性を取り戻す必要があります。 管理組合を中心に、振興組合、都市開発、占有営業者、市といった関係者が一体となって、専門家の力をかりながら議論を深め、利害関係者の意見集約に取り組むことを始めることが、問題解決に向けた第一歩であると考えます。このビルを再生することが、都市開発の収益構造、財務体質の悪化を防ぎますし、固定資産税の収納を確実にします。また、都市活力を向上させるために、市がリベル再生に対して強い意志を持って支援に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 これで第2回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(蔵本八十八君) 答弁を求めます。 衣笠都市整備局長。 ◎都市整備局長(衣笠年晴君) 河内長野の事例で、市や管理会社が金だけではなく汗もかくという姿勢と、再生させるという強い意思が新たなテナント誘致に結びついたと考えるがどうかというお尋ねでございます。 新たなテナント誘致等につきましては、区分所有者や商業者が解決していくことが基本でありますが、再開発ビルが周辺のまちづくりや地域振興に大きな影響を与えますことから、本市といたしましても管理会社と協力をしながら、地元関係者とともに課題解決に向け取り組んでいるところでございます。 次に、地元関係者の問題解決に向けた動きに合わせて、尼崎都市開発の収益構造・財務体質のこれ以上の悪化を防ぎ、固定資産税収納を確実にし、都市活力を向上させるために、市がリベル再生に対し強い意志を持って支援に取り組むべきではないかということです。 リベルの核店舗であるダイエーの撤退や空き店舗の増加などにより、リベルの商業は低迷を余儀なくされており、それが同社の経営に悪影響を及ぼしていることから、商業の再生に向けた取り組みは喫緊の課題であると認識しております。 そのため本市としては、リベルの空き店舗解消のための資金の貸し付けや、リベル核店舗誘致対策連絡会議の設置などを実施し、また尼崎都市開発株式会社におきましても、リベル空き店舗購入やテナントの誘致、地元関係者の会議の運営など、活性化に向けて努力してまいっております。また、先ほど御説明いたしましたように、市の働きかけにより、今年4月にはリベル活性化検討会議が設置され、これまでに具体的な活性化のスキームの検討や区分所有者の意見集約などを行っております。 しかしながら、リベルの抱える諸問題はいずれも解決が難しく、現時点では有効な取り組みができておりませんが、本市もその検討会議のメンバーとして参画する中で、この会議体がその役割を十分に果たせるよう、地元関係者の主体的な取り組みを基本として、引き続き支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 吉岡健一郎君。   (吉岡健一郎君 登壇) ◆6番(吉岡健一郎君) 御答弁ありがとうございます。 これまで述べてまいりましたように、リベルの問題というのは、基本的には地元で営業している区分所有者の問題でありますが、一方で、市も駐車場を営業している区分所有者であります。リベルは、再開発ビルであり、市が施工した再開発ビルであります。そして、その管理をするのに第三セクター管理会社を張りつけている。これは塚口も、そして出屋敷も同じであります。 こうした取り組みというのは、民間施工の再開発には見られないことであります。民間の区分所有者、小さな区分所有者が集まって、じゃビルの管理ができるかといえば、当然できないわけでありますけれども、一方で、管理はあるけれども運営がないというのが最大の原因なわけであります。民間のデベロッパーによりますショッピングセンターというのは、デベロッパーが床を所有して、そして民間の営業者に貸し出しをする。活性化しなくなればその方策を考えていくのがデベロッパーの役割、運営であります。 しかしながら、再開発ビルというのは、その運営、経営がなかったということであります。これは何も市だけの取り組み、問題ではないわけでありますけれども、しかしながら、リベルの問題、事ここに至った現状において、立場によって本当に利害が異なる、思惑が異なってくるわけであります。営業してない所有者は、貸したい、もしくは売りたい、もしくはただでもいいからあげたいというふうな思いを持っておりますし、一方で営業している、何とか食えているよという営業者は、お金のかかることはやりたくない、面倒なことはやりたくない、もう仕事で手いっぱいなんやということでもあるわけであります。こうして利害が一致をしない、思惑が一致をしないというふうな中で、調整というのは非常に大変なわけであります。 私が今回この問題を取り上げたのは、先ほど申し上げましたように、18年、19年に質問をしたときに、基本的には、先ほどもおっしゃいましたけど、地元地権者、地元区分所有者の問題であるというふうに言われたわけでありますが、そうした答弁というのは、再開発の施工者としての意見であって、区分所有者、自分が実際に痛んでいる、もらわなければいけない固定資産税をもらってない、またもらえるべき駐車場の賃貸収入をもらえていない、自分も痛んでいるんだよということをわかっていたら、もっと何とかしなければいけないというふうに思うべきじゃないかというふうに思うわけであります。そういう意味から、区分所有者としての市の取り組みはどうなんだと、そういうことを明らかにしたい、そういうふうな思いであります。 また、さんさんタウンと、そしてリベルのリニューアルの計画、この2つの計画、支援策ができたよと、みんなでこれをやっていこうよという中で、全体集会で否決をされてしまう。これはそこへ行く道筋が何かしらやはり中途半端だった、もしくは議論が、説得が不足をしていたんじゃないかというふうなことであります。そして、それをやるのはだれなんだということです。先ほど運営がないというふうには申し上げましたけれども、そのとおりで、だれが責任を持ってやるのかがやはり極めてあいまいな状態になっているのが再開発ビルでありまして、それがために日本全国で再開発ビルの空き店舗問題というのが顕在化をしているというふうなことでございます。 現在、先ほども答弁ありましたように、リベルの活性化について新たな検討会議が立ち上がっているわけでありますけれども、平成18年、ダイエーが撤退をするよ、撤退をしたと言ったときに、今すぐに区分所有者、小さな区分所有者も含めて、この問題に取り組まなければいけないよと言ったのに対して、平成18年は、まず核店舗を誘致しますよと、それからめどがついたら小さな区分所有に取り組むよと、そういうことであったわけです。 したがって、この問題については、あれから3年たちますけども、ようやく重い腰が上がったということであります。本当にその区分所有者としての市の問題を、本当に力を入れてやってほしいというふうに思うわけであります。 きょうの通告には行財政構造の改革というふうなことを挙げておりました。時間の関係上、これは取り上げないわけでありますけれども、しかしながら、お金がないよと、お金が入ってこないよと、出るお金をセーブしなけりゃいかんよというふうに言うわけでありますから、取り漏れている管理費、固定資産税を何とかしなきゃいかん。また、そのままでいくと払うべき管理費が値上げをされるよと、また、駐車場を持っているけども、それは賃料を生まないよというふうなことになってしまうわけであります。 市が持っている公共施設をどうやって有効に使って市民の福祉に使えるか、また収入を得ていくのか、そういったことを本当に考えていただきたい。そういうふうな思いできょうは質問をさせていただいたわけであります。 これから私も区分所有者の一員として、営業はしておりませんけれども、この問題に対して、市当局、そして地元営業者、そして所有者の皆さんとともに解決に頑張っていきたいと思います。 どうも本日は御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(蔵本八十八君) 吉岡健一郎君の質問は終わりました。 続いて、発言を許します。 前迫直美さん。   (前迫直美さん 登壇) ◆25番(前迫直美さん) 公明党の前迫直美でございます。第4回の定例会に質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。また、本日最後の登板でございます。議員の皆様におかれましては、もう大変にお疲れのところと存じますので、一生懸命たったかたったかと頑張ってやりたいと思いますので、当局の方も明快なる御答弁をいただきたいと思います。最後までの御清聴、よろしくお願いをいたします。 まず、財政問題についてお伺いをいたします。 今回の総選挙において、政権交代といういまだかつてない政治の転換が起こりました。その結果、民主党政権は、期間中に掲げたマニフェストを実現するため、2009年度補正予算の凍結や事業仕分けに取りかかっております。このことは、本市の次年度の予算編成においても大きな影響があることは間違いありません。しかし、詳細はいまだ不透明であります。 100年に一度と言われる世界的規模の経済不況が続く中、国・地方とも税収が大きく落ち込むことが必至であります。このような中、本市は“あまがさき”行財政構造改革推進プランを遂行していかなくてはなりませんが、実質的な収支均衡を目標にスタートしたプランも、プラン作成時の見込みと比べて歳入と歳出に大きく乖離が生じてきており、平成24年度の単年度収支は、平成21年度2月時点では77億円の収支不足が見込まれていたものが、現時点では107億円まで収支不足が拡大しております。 このような状況では、プランの最終年度の目標には到底、構造改革ができる見通しはないように思います。改善後の見込みも、平成21年度11月時点の単年度収支が122億円、構造改善見込み額が28億。現時点での財源対策50億などを差し引いても、まだ単年度収支は40億円を超える収支不足となる状況です。 そこで市長にお伺いいたします。 基金も底をついた今、この40億円を超える収支不足にどのように対応されるのか、お聞かせください。 また、国においては、事業仕分けなど財源対策すべて、いまだ不透明であります。予算の成立も遅くなるのではないかと思われます。国の動向を見きわめてと当局はよく言われますが、しかし、国の動向を見きわめているだけでよいのでしょうか。本市の予算の執行がおくれるのではないかと危惧いたします。どのような状況であろうとも、本市の市民生活に直接影響を及ぼさないようにしなくてはなりません。 そこでお伺いいたしますが、何もかもが不透明な状況で、本市の予算執行は遅滞なく遂行できるのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 幾つもの厳しい条件が重なる中での新年度の予算編成になりますが、市民生活に影響を及ぼす負担増に対しては、情報をいち早くキャッチし、対応をしていかなくてはなりません。 特に子ども手当に関しては、鳩山政権のマニフェストの一丁目一番地の目玉政策であります。支給を待ちわびる声もよくお聞きしますが、ここにきて住民税の扶養控除も廃止するといった増税論も出てきております。 そもそも、無駄を省けば財源は出てくる、政権がかわれば財源は出てくると大見えを切っていたにしては、選挙中に言っていたことと責任ある与党になった今では全然違うではないかというのが率直な感想です。これだけの不況の中ですから、的確にスピードを上げていただきたいものです。 一番気にかかるところは、確かな財源と、単年度で終わることなく継続できるのかということです。子ども手当の支給は、子供は国の宝として社会全体で育てるという意味においては賛成でありますが、財源のための扶養配偶者控除の廃止により、本市の各家庭にどのような影響を及ぼすのかが重要であります。 そこでお伺いをいたします。 扶養配偶者控除の廃止により、これまで非課税だった子育て家庭が課税世帯になり、保育料、また公営住宅の家賃が値上がりするなどの世帯は何世帯になるのか、お答えください。また、扶養配偶者控除廃止により増税になる世帯、平均増税額は幾らになりますか。お答えください。 次に、白井市長のマニフェストについてお伺いいたします。 本年6月、マニフェスト点検市民会議が市長の掲げた25項目の中間報告を発表しました。尼崎市の呼びかけで、尼崎市民17名が参加し、現在は16名ですが、平成20年3月6日から本年の6月まで1年3カ月、調査検討会や編集委員会議など、計22回議論を重ねてきたとあります。 マニフェストは、政治家が任期中に実施時期、財源、達成項目を明らかにした政治公約です。当然、当選した暁には、市民の方にお約束をしたわけですから、公約を果たすべく全力を尽くさなければならないことは当然でありますが、私たち市民からすれば、この4年間で私たちの暮らしがどのように変わったのか、市民福祉は向上したのか、市民サービスは向上したのか、尼崎に住んでよかったと実感できるようになったのかが大切であります。それが白井市長の政治姿勢である、市民の目線ではないでしょうか。 これまで、白井市政にはビジョンがない、ビジョンが見えないと議会で何度も指摘をされてきました。その指摘に対して、白井市長はこのように答弁されています。まちづくりビジョンにかわるものといたしまして、平成17年2月の施政方針で、私のまちづくりの基本的な考え方を、未来へつなぐまちづくりとしてお示ししております。その考え方、方向性を踏まえる中で、今後4年間においてあらわしており、今回のマニフェストはその基本政策の中から、実施時期、目標を明らかにした25項目を盛り込んだものでありますと答弁されておられます。 であるならば、今回の白井市長の掲げられた25項目のマニフェストは、ビジョンを具現化したものですから、達成されたならば、未来へつながるまちづくりなどということになります。 そこで市長にお伺いいたします。 任期はあと1年になりました。市長の掲げられた25項目のマニフェストを達成する中で、市民の方に対して市長の目指すビジョンは明らかになったのでしょうか。見解をお聞かせください。 また、マニフェストが実行されることにより、本市の課題が解決されたのかが重要であります。かつて市長は、本市の克服すべき喫緊の課題はとの我が会派の問いに、本市の克服すべき課題としては、財政の健全化、少子高齢化社会を初めとする教育課題、産業の振興などさまざまでございます。その中でも特に重要なものは、みらいのあなたへと題する基本政策の中で、安心して暮らせる社会の実現やお互いさま、おかげさまの地域づくり、未来を担う青少年が夢や希望を持てる社会、産業の振興などの7つの政策を掲げておりますと答弁されておられます。 任期まであと1年ありますから、まだ途中になりますが、市長の掲げられた本市の克服すべき喫緊の課題は、マニフェストを達成する中で解決したのでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、25項目のマニフェストの中で、マニフェストナンバー9、希望する中学生に米飯弁当を用意しますについてお伺いいたします。 評価はB-1、目標達成にはさらなる努力が必要になっております。中学生の給食に関しては、これまで過去の議会において長年、給食か食堂かの議論がありました。その結果、本市においては財政的なことも考慮し、12年前に試験的に市内3校での食堂がモデル的に試行されました。経営が成り立たないことから、8年前終了いたしました。 そのときも、ちょうど私の長男が通う学校でのことでしたので、予算の総括で取り上げさせていただきました。長年にわたる議論の中でスタートした食堂でしたので、全校に拡大できるよう、また存続できるようにできなかったかと今さらながら悔やまれますが、中学生の食堂存続はあっさり終了されました。 そもそも論になりますが、学校給食法では、第1章総則の第4条義務教育諸学校の設置者の任務では、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」、また第5条国及び地方公共団体の任務では、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」とあります。 ここでの義務教育諸学校の定義は、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、または特別支援学校の小学部もしくは中学部です。学校給食法に明らかなように、小学校においても、同じく義務教育課程である中学校においても、ひとしく学校給食は実施に向けて努力をされなければなりません。中学校になれば愛情弁当でいいということは、どこにも明記されていないわけです。 確かに現在の厳しい本市の財政状況では、中学校給食をすぐに実施するのは余りにも無理があると市長は答えられるでしょうが、しかし、子育て中の保護者からは、なぜお隣の西宮市でできて本市でできないのか、中学校給食を実施していただきたいとの声が私のもとには多く寄せられます。中には、給食があるからとの理由で西宮市に引っ越しをされる方まで事実としてあるのです。実際、中学校弁当が始まったときには、いつ子供の通う学校でも実施されるのかとよく聞かれました。 そこで市長にお伺いいたします。 なぜマニフェストに給食ではなく、希望する中学生に米飯弁当を用意しますを掲げられたのでしょうか。また、任期期間まであと1年。希望する中学生に米飯弁当を用意しますとのマニフェストは達成可能でしょうか。また、目標達成のための具体策を現在検討されているのであれば、お聞かせください。また、3校から拡大できなかった理由、注文数の減少の原因はどこにあると考えておられるのか、お聞かせください。 また、あらゆる方法、例えば市民の協力を得て、中学校給食実施に向けて公募債を募るとか、小学校において調理業務を民間に委託するわけですから、その業務を拡大して、整備された給食室で中学校の分も調理して中学校に運ぶとか、あらゆる方法を模索して、市民の方が希望する中学校給食は実施できないでしょうか。見解をお聞かせください。 先日、テレビのニュースで、大阪市の平松市長が中学校に行き、生徒にまじって給食弁当を試食し、みんな注文してねと呼びかけているところがテレビで報道されていました。市長は、中学校米飯弁当は試食されましたか。試食されたのであれば、試食の感想をお聞かせください。 何といってもマニフェストの中学米飯弁当は、生産年齢世代、すなわち尼崎の未来を開く子育て世代の方が最も期待を寄せる施策であります。将来的には公費を投入して、小学校のように給食にしていただきたいと思います。すぐにできないのであれば、最大に知恵を絞り、当面今できることから即実行をしていただきたいと思います。 次に、尼崎市立小・中学校適正規模・適正配置推進事業についてお伺いいたします。 この事業は、平成10年から適正規模・適正配置検討委員会が設置され、平成13年、尼崎市立小学校及び中学校の適正規模・適正配置の具体的方策について答申が出されました。 第1次は平成16年から平成19年で、第2次は平成20年から平成25年までです。総合計画は平成25年までに終えるとなっています。第2次では、小学校では8校を、中学校では4校の統合が計画されています。2次の計画が出されたときは、25年までに統合していくと強い決意で教育委員会は出されました。もともと子供に良好な教育環境を創出することを第一義に出発したわけですから、教育委員会の強いリーダーシップが望まれます。 統合によって推進する学校は、少子化が進んでいる南部の地域ばかりです。中でも若葉小学校と西小学校の統合に絞って質問をさせていただきます。このことは、平成19年に第2次の計画が出されたときにも質問をさせていただきました。 そのとき教育長は、若葉小学校と西小学校の統合に関しては、平成13年に出された答申では当初若葉小学校の位置での統合でしたが、西小学校が適正規模校であることから、小規模校に適正規模校が移転・統合することに学校関係者の強い異論があり、2次では西小学校の位置での統合に変更した。しかし、変更したことにより、若葉小学校関係者からは理解が得られない状況なので、何らかの打開策を講じる必要があるということでした。 あれから2年が経過しております。現在の進捗状況、またどのような打開策を講じたのか、見解をお聞かせください。 次に、ヒブワクチンの公費助成についてお伺いいたします。 ヒブワクチンは、昨年12月から日本で販売が開始されたばかりですので耳なれない言葉ですが、世界で既に100カ国以上で予防接種が行われております。現在、世界で90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。 このヒブとはインフルエンザ菌B型のことですが、特に抵抗力を持たない5歳未満の乳幼児がこの菌によって髄膜炎などを発症しますと、そのうち約5%が亡くなり、約25%は知的障害や聴覚障害などの後遺症が残ります。テレビ等で取り上げられたことにより、乳幼児を持つお母さんたちの関心はとても高く、費用負担が高額でも接種を希望する人たちがとても多いのです。 標準的な費用は1回7,000円から8,000円で、合計4回接種しなければなりませんので、合計で約3万円と高額です。そのため、既に一部の自治体では助成制度が始まっております。本市においては、大変厳しい財政状況ですが、子供の健やかな成長のためにぜひ助成を考えていただきたいと思います。見解をお聞かせください。 次に、AEDについてお伺いいたします。とっとこといきます。AEDについてお伺いいたします。 先日のニュースで、米国製AEDにふぐあい、輸入元が自主回収へと報道しておりました。記事では、AEDは心室細動になった人に電気ショックを与え、回復させる仕組みだが、同型のAEDはことし4月、奈良県の老人ホームで倒れた80歳の女性に使用した際放電せず、女性はその後死亡。この機器には故障を自動検知する装置も内蔵されていたが、ソフトウエアのふぐあいで作動しなかったとあります。 トラブルがあったのは、「カルジオライフ」の商品名のAEDです。日本で販売されているAEDのうち、約半数はこのカルジオライフのものと言われています。本市においては、現在ホームページを見る限り、民間の施設も含めて134カ所にAEDが設置されています。 そこでお伺いいたしますが、これまでのAEDの使用回数をお聞かせください。また、緊急の場合に使用するものですから、ふぐあいがあってはなりません。安全に作動するか、即点検をしていただきたいと思います。現在の点検状況をお聞かせください。 また、お笑いの人気タレントがマラソン大会に出場中に倒れ、AEDを自転車に乗せたボランティアが駆けつけ、大事に至りませんでした。心停止には本当にAEDが必要であるということを、広く世間一般の方が認識を新たにされたと思います。 平成16年7月、厚労省がAEDの使用を一般の人にも認めてから5年。ここまで設置台数もふえ、一般の方にも認識をされました。身近にあればあるほど安心です。私も議会で初めてAEDについて質問させていただき、あれから5年が経過し、AEDの設置拡大を常に訴えてまいりました。昨年は市内の全小学校にまで設置をされました。 そこでお伺いをいたします。今後のAEDの取り組みをお聞かせください。 1問目の最後でございます。 次に、南部臨海地域を拠点とする運河を生かした21世紀の森づくりと、新環境産業を同時に推進することによるまちづくりについて、お伺いいたします。 去る10月11日、知る人ぞ知る、好評の「うんぱく2009」、尼崎運河博覧会が好天に恵まれる中、盛大に開催されました。私も楽しみに、同僚議員とともに参加をいたしました。当日は、運河沿いのデッキに白いテーブルと緑のパラソルが日よけになり、何ともすてきでした。高校生のブラスバンド、大学生のライブ、運河クルーズやボートなど、家族連れが多く参加し、にぎわっておりました。 何といっても長蛇の列をつくって人気を博したのは、尼バーガーです。昨年の第6回メイドインアマガサキコンペ「あたらしもん部門」でグランプリを受賞した日亜物産の工場野菜と、「最強のアテ部門」にて同じくグランプリを受賞したマルサ商店の手づくりベーコンを使用したという尼バーガー。私も1時間以上並んで買い求め……申しわけありません。運河沿いのデッキの白いテーブルで、パラソルのもとで運河を眺めながら尼バーガーをいただきました。味もボリュームも大満足でした。本当においしかったです。楽しいひとときを過ごすことができました。 並んでいる間は何もすることがありませんので、運河周辺をずっと眺めておりました。イベントをすればこんなにも大勢の方が参加されるのかということを、実感として感じることができました。であるならば、イベントのときだけではなく、もっと市民の方が日ごろから来られるような憩いの場にならないかと素朴に感じました。 よく運河といえば、小樽運河が有名です。私も2回ほど行きましたが、運河自体だけでしたら尼崎運河のほうが、長さにしても水の透明度にしても比べものにならないぐらいきれいです。しかし、片や全国から観光客が訪れております。平成19年5月、運河を生かした地域づくりを支援する国土交通省の「運河の魅力再発見プロジェクト」に、尼崎運河、尼崎西宮芦屋港が認定されました。市民が夢と誇りを持てるようなプロジェクトになるよう、私も議会で取り上げ、質問をさせていただきました。 本市にはこれまで、全国から観光客が訪れるようなところはありませんでした。しかし、かつて水害に苦しんだこの地域が、運河を核に観光の拠点とともに一大防災拠点になり、また、かつて公害に苦しんだ南部臨海の地域から、100年のスパンをかけて、21世紀の森とともに、産業とともに環境が再生されつつあります。 交通のアクセスを整備し、海からでも陸からでも空からでも一度は行ってみたい尼崎と、全国から、世界からもあこがれを持っていただけるようなロマンあふれるプロジェクトになるよう、市民の皆様ととともに、市を挙げて取り組んでいただくことを強く要望をさせていただきました。 うんぱくでもわかりますように、多くの市民の方がボランティアとして参加されていました。市民の方から、運河を盛り上げていこうとの機運は満ちてきております。 交通のアクセスは、本年度は船着き場の設計に入っております。もっと便利な交通アクセスの整備、トイレの設置、駐車場、飲食店、または広報、PRなど、これから本市ですることはたくさんあります。県・国が進めるべきことと連携をとりながら展開していかなくてはなりません。何より本市にある運河ですから、本市がこのようにしていくんだとの強い決意、思いがなくてはならないと思います。しかし、政権がかわり、「コンクリートから人へ」と、公共投資予算は大きくカットされております。 そこでお伺いいたします。 運河の魅力再発見プロジェクトを推し進めていくために、今後どのように県・国に働きかけていくのか、見解をお聞かせください。 また、本市は南部で栄えて南部で衰退したと言われております。尼崎の歴史にとって、産業を活性化させることは重要な喫緊の課題です。世界の経済発展のポテンシャル地域は、東アジア地域と言われております。尼崎臨海地域、港湾もその一翼を担い、物流にとって今後重要な地域となります。 未曾有の経済危機の真っただ中にある日本では、世界的大不況と地球温暖化を同時に解決するものとして、低炭素社会と経済成長を両立させる日本版グリーン・ニューディール計画が進められておりましたが、これも政権交代により先行き不透明であります。 そこでお伺いいたします。 100年に一度と言われるこの危機のとき、市民に夢と希望を与える、100年先を展望するまちづくりに思いをはせた行政運営が強く望まれます。県との連携も含め、産業施策という観点から、南部臨海地域の今後の展望、また課題をお聞かせください。 これで1問目を終了いたします。(拍手) ○議長(蔵本八十八君) 答弁を求めます。 白井市長。   (白井 文さん 登壇)
    ◎市長(白井文さん) 前迫議員の御質問にお答えいたします。 まず、マニフェストを達成する中で、市民に市長のビジョンは明らかになったのか、本市の克服すべき喫緊の課題は解決したのかというお尋ねにお答えいたします。 これまで厳しい行財政の状況が続いてまいりましたが、工夫を凝らしながらマニフェスト実現に努め、数値的には9割程度の着手に至ったものでございます。 また、この6月にはマニフェスト点検市民会議から中間報告をいただき、おおむね高い評価をいただいたところでございます。 しかしながら、一つ一つの項目に対し、その達成度を見ますと課題があると感じている事業もあり、その事業内容の充実と未実施項目の着手に向けて、引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。 また、マニフェストを実現することで尼崎市の課題は解決したのかというお尋ねでございますけれども、マニフェスト実現のみですべての課題が解決するわけではなく、既存の事業や個別問題ごとに定められた計画を実施していくこと、さらに新年度の新規拡充事業案をお示ししておりますように、新たな問題にタイムリーに取り組みを進めるなど、さまざまな事業を実施していくことが必要であり、もちろん行政のみでそれができるわけではなく、市民の皆様方による主体的な市政へのかかわりや取り組みも不可欠だと考えているところでございます。 次に、なぜマニフェストに給食でなく希望する中学生に米飯弁当を用意しますと掲げたのかというお尋ねでございます。 私のマニフェストの考え方といたしましては、近年、子供たちの食生活におきまして、例えば朝食を食べない児童・生徒の割合の増加や栄養の偏り、過度なやせ志向などの問題が指摘されており、また、中学生におきましては、昼食を菓子パンなどで済ませている子供たちもいる状況でございます。 中学校給食を実施することは本市の現在の財政状況では困難ですが、私といたしましては、こうした現状から、育ち盛り、食べ盛りの中学生の食生活を改善したい、そのために米飯弁当を提供し、学校における昼食の改善を応援したいとの思いから、マニフェストの項目の一つに入れたところでございます。 次に、市長は中学校弁当を試食したのか、したのであればその感想はどうかというお尋ねでございます。 昨年度に2度試食をさせていただきました。味はいいと感じたところですが、大人向けの大きな容器に入っているため、子供たちが喜んで食べる形態になっていないのではないか、また、おかずの品数も盛りだくさん過ぎるのではないかと感じ、教育委員会にその旨伝えたところでございます。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 岩田企画財政局長。 ◎企画財政局長(岩田強君) 財政状況に関しまして、まず、基金も底をついた今、40億円を超える収支不足にどのように対応するのかというお尋ねでございます。 現時点における平成22年度の収支見込みにつきましては、“あまがさき”行財政構造改革推進プランでもお示しいたしておりますとおり、単年度収支が約122億円の収支不足となっております。 今回のプランの素案における構造改革の見込み額約28億円を反映させ、さらにその上にとり得るべき財源対策を約50億円見込みましても、なお40億円を超える収支不足が見込まれていることは議員御指摘のとおりでございます。 今後、この収支不足を解消する必要がございます。さらなる構造改善に取り組みますとともに、現在内部で進めております新年度の予算編成作業の中で、歳入の確保と歳出の徹底した削減を行いまして、収支均衡が図れた予算となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新年度の予算編成に向けまして、何もかもが不透明な状況で本市の予算執行は遅滞なく遂行できるのかというお尋ねでございます。 ことし9月に閣議決定されました国の平成22年度予算編成方針におきましては、平成22年度予算については年内に編成するとこういったことをされておりますが、例年8月に締め切られております、新年度の予算編成のスタートとなる国の概算要求も、10月15日にずれ込んでいるようでございます。 また、先日行われました事業仕分けの作業もございまして、国の予算編成スケジュールは例年に比べまして大幅におくれており、地方公共団体の予算編成の一つの指針となり大きく影響を及ぼす地方財政計画の決定時期も、現時点では不透明となっております。 こうした不安定な状況下での予算編成作業となりますが、国の動向につきましても精力的に情報収集を図り、遅滞なく予算編成ができるよう最大限努力してまいりたいと考えております。 次に、扶養配偶者控除の廃止による増税になる世帯、平均額は幾らかというお尋ねでございます。 個人市民税は納税者個人単位で賦課するものであり、保育料や公営住宅の家賃のように世帯単位で算定するものではございません。このため、増税となる世帯数を把握することは困難でございます。 しかし、平成21年度の個人市民税の課税実績から試算をいたしますと、配偶者控除、33万円でございますが、この廃止により影響を受ける納税義務者数は約5万9,000人でございます。1人当たりの増税額は約2万円でございます。 一方、扶養控除、一般は33万円でございますが、この廃止により影響を受ける納税義務者数は約5万人であり、1人当たりの増税額は約3万6,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 吹野こども青少年局長。 ◎こども青少年局長(吹野順次君) 扶養配偶者控除の廃止に係ります保育料の影響のお尋ねでございます。 保育所に児童を入所させておられる世帯のうち所得税非課税の世帯数は、平成21年11月現在、1,473世帯でございます。 扶養配偶者控除の廃止により課税世帯となり、保育料が値上がりする世帯数につきましては、各世帯の世帯構成により扶養の人数や配偶者控除の適用の有無が異なりますため、現時点で把握することは困難でございます。 仮に国の保育料の取り扱いが現行のままであるということを前提といたしまして、例えば2歳児の子供を持つ親子3人家族で、父親の年収が260万円、母親の年収は103万円で、配偶者控除などの種々控除総額が221万円の場合、この世帯は非課税となります。 この場合、保育料はいわゆるC2階層の1万3,200円でございますけれども、これが配偶者控除と子供1人の扶養控除が廃止されることによりまして、課税される所得額に76万円が加算され、保育料がD2階層の2万2,300円となり、9,100円の値上げとなります。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 衣笠都市整備局長。 ◎都市整備局長(衣笠年晴君) まず、同じく、扶養配偶者控除の廃止により、これまで非課税世帯だった子育て家庭が課税世帯になった場合、公営住宅の家賃が値上がりする世帯はあるのかというお尋ねでございます。 市営住宅の家賃算定は、配偶者控除及び扶養控除前の所得額をもとに、公営住宅法で定める算定式により行いますことから、これらの控除が廃止されましても、市営住宅の家賃が値上がりする世帯はございません。 続きまして、運河の魅力再発見プロジェクトを推し進めていくために今後どのように県・国に働きかけていくのかというお尋ねでございます。 21世紀の尼崎運河再生プロジェクトにつきましては、平成19年に国土交通省から認定を受け、その後、基本計画策定のため協議会を設置し、平成20年5月には基本計画が策定されました。 その推進に当たっては、散策路や船着き場といったハード整備は県が実施し、運河の魅力を市民に伝えるためのPRなどのソフト事業は市が担うことになっております。 そうした事業が計画的に進捗するためには、市と県が連携を強め取り組んでいくことが重要であると考えており、今後とも県との協議調整を積極的に図ってまいりたいと考えております。 また、国に対しましては、事業費の財源として港振興交付金を充当していることから、事業計画どおりに予算配分されますよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 村山教育長。 ◎教育長(村山保夫君) まず、中学校弁当関連についてお答えしてまいります。 希望する中学生に米飯弁当を用意しますのマニフェストは達成可能か、また、目標達成のための具体策を検討しているのかというお尋ねでございます。 中学校弁当につきましては、平成20年度から3校におきまして試行的に実施したところでございます。しかしながら、販売個数の伸び悩みもありますことから、生徒へのアンケートを実施するとともに値下げを行いましたが、現在でも販売個数の伸びには至っておらず、平成21年度は1校での実施となっております。 また、一方では、独自に弁当業者を探して子供たちのために弁当販売を行っている学校も出てきております。 今後につきましては、子供たちのよりニーズに合った弁当内容の変更について、業者と協議を重ねてまいります。また、あわせて、子供たちにとって昼食がいかに重要であるのかといったことを学校現場と共有し、引き続き中学校弁当の推進に取り組んでまいります。 次に、3校から拡大できなかった理由、注文数の減少の原因はどこにあると考えているのかということでございますが、販売個数の伸び悩みにつきましては、生徒へのアンケート調査では、「野菜の量が多くて肉類が少ない」「おかずが魚や煮物などの苦手なものが多い」「女子には量が多過ぎる」「男子用にはスタミナ弁当や女子用にはヘルシー弁当にしてほしい」などの意見がございました。 こうしたことから、提供している弁当が栄養バランスを重視した結果、子供たちのニーズに少し合っていなかったのではないか。また、弁当が詰められている容器が大き過ぎて子供たちに敬遠されたのではないかと考えております。 さらに、弁当以外にもパンの販売も継続されており、パンを好む生徒もいることが原因かと考えております。 次に、例えば公募債を募るとか、小学校の給食調理業務民間委託校を活用するなど、あらゆる方法を模索して中学校給食を実施できないかというお尋ねでございます。 中学生の給食につきましては、家庭からの手づくり弁当が基本であると考えておりまして、実態上も週5日の弁当持参の割合が76%、週4日以上の割合が93%となっており、多くの御家庭で弁当をつくっていただいているところでございます。 また、現在の財政状況下では、将来におきましても中学校給食の導入は困難であると考えているところでございます。 なお、小学校の給食調理業務民間委託校を活用してみてはどうかとの御提案でございますが、調理供給能力上困難な状況でございます。 しかしながら、菓子パンなどで昼食を済ませている実態もあるため、教育委員会といたしましては、米飯弁当を子供たちに提供できるよう、学校と課題認識を共有して引き続き取り組んでまいります。 次に、学校の統合関係でございますけれども、2次計画策定から2年経過しているが、若葉小と西小の現在の進捗状況はどうか、また、どのような打開策を講じたのかというお尋ねでございます。 若葉小学校と西小学校の統合につきましては、第2次計画策定以降、両校のPTA役員や地域関係者の方々に対しまして、統合の実施についての理解を得るため、協議調整を行ってまいりました。 若葉小学校の保護者やこれから入学される保護者の方については、統合について協議する中でアンケートを実施させていただき、過半数の方が「小規模の状況を考えればやむを得ない」との回答をいただいたところですが、一方では、地域住民を中心に統合後の学校の位置を西小学校の位置に変更したことへの反発に加え、43号線以南に学校がなくなること、災害時の避難場所がなくなるといった理由で統合に反対されております。 現在は、統合について合意を得ることが大変難しい状況にはなっているところでございますけれども、子供たちの教育環境の向上を図るため、私自身地域に出向きまして地元関係者から御意見をお聞きするなど、現状を打開するための取り組みを行ってまいります。 次、AEDの関係ですが、AEDの使用状況と点検状況はどうであったのかというお尋ねでございます。 AEDの使用状況につきましては、学校施設、社会教育施設での使用実績はございません。一部の機種でふぐあいがあるとの報道があり、各施設に対しまして注意喚起を行うとともに、その機種を設置している施設につきましては、特に点検を行うよう指示をしております。 現時点におきましては、ふぐあいが発生しているとの報告はございません。 それから、今後のAED設置の取り組みはどうなるのかというお尋ねでございます。 教育委員会が所管している施設におきましては、平成17年度から20年度にかけましてAEDを小学校などの学校施設、地区体育館などの社会教育施設、及び市民マラソンなどの事業実施時の緊急用といたしまして設置、導入をしております。 今後、AEDを設置できていない田能資料館などの教育施設への設置につきましては、財政状況を勘案しながら設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 大橋医務監。 ◎医務監(大橋秀隆君) 本市においても、子供の健やかな成長のためにヒブワクチンの予防接種の助成をしていただきたいと考えるがどうかという御質問でございます。 ヒブワクチンの予防接種につきましては、現在予防接種を希望される方に任意で受けていただく任意接種として実施されており、国の定期予防接種に指定されていないこと、また、本市の厳しい財政状況も踏まえますと、独自に費用助成を行うことは困難と考えております。 ヒブワクチンの定期接種化について、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、これまでのAEDの使用回数は、また、現在の点検状況はという御質問でございます。 本市で管理しておりますAED設置施設のうち、市立学校などを除きますと39施設でございますが、現在までのところ使用実績はございません。 点検につきましては、AEDを設置している施設管理者において日常的に行うよう通知を行うなどして促しており、これまで異常は確認されておりません。 なお、このたびふぐあいが生じた機種につきましては、一部の施設で導入しており、当該機種においても日常的なチェックでは異常は認められておりませんが、今後メーカーからセルフテスト機能をチェックするキットが送付されてくる予定であり、到着次第速やかに点検、確認を行いたいと考えております。 続きまして、今後のAED設置の取り組みはという御質問でございます。 AEDの設置につきましては、公共施設のみならず民間の施設におきましても独自に設置されていっている状況です。 本市といたしましては、まず市内における設置状況をでき得る範囲で把握し、その上で、今後必要な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 芝産業経済局長。 ◎産業経済局長(芝俊一君) 県との連携を含め、産業政策の視点から、南部臨海地域の今後の展望と課題についてのお尋ねでございます。 臨海部の製造事業所の最近の動向といたしましては、かつての製鉄所や火力発電所の跡地に最先端の薄型パネル工場や、技術力を持った中堅中小企業が多数立地しております。 また、素材型製造業におきましても、以前とは異なりまして、次世代金属として期待されるチタンの原料を製造しているほか、鉄鋼業でも発電所用の高機能パイプを製造するといった、付加価値が非常に高く、環境にも配慮した製品を製造しております。 このように、数十年前の産業構造とは大きく変化し、これからも変化が予想される中で今後を展望することは大変難しい面もありますが、現在の取り組みといたしまして、本市の産業立地促進法に基づく基本計画におきまして、環境エネルギーやバイオテクノロジー、ロボット技術関連などの環境にも優しい超付加価値創生型産業を、本市の目指す産業集積分野と位置づけているところでございます。 今後、特に分譲が予定されるフェニックス事業用地を初めとした臨海部におきまして、こうした企業を誘致することが大きな課題であると認識しており、兵庫県とも連携しながら立地促進に努めてまいる考えでございます。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 前迫直美さん。   (前迫直美さん 登壇) ◆25番(前迫直美さん) 2問目に入ります前に、少し今感想を言わせていただきたいと思います。 南部臨海、運河のことなんですけれども、本当に数年前から県のほうでも整備が始まりまして、また国からも指定をされて、大きく今変わろうとしていますね。 また、21世紀の南部臨海の森とともに、環境を再生しながら産業と共存していくというような、これもまた国・県、また県が大いにお金を出しているわけですけれども、そういったときに、本当に点と点がちょっと続いてきて、これを面にし、線とつながって、大きく今からここを発展させていかないといけないというときに、今の答弁でございますけれども、とにかく市はお金は出さない。出せない。出せない状況ですけれども、やはり市のところですから、口と考えをもう大いに出していただいて、この21世紀のまちづくりにお金が出せない分一生懸命汗をかいていただきたいなというふうに思います。 また、もう一つは給食なんですけど、なぜ中学校が、同じ義務教育課程でありながら、小学校には本当に力入れていますよ。きのうの答弁でもわかりますように。 私はもう、手づくりが嫌だと言っているんじゃないんです。私も議員になったときには小学校と中学校の子供がいましたので、2年前まで、高校生終わりまで、視察に行っていないときはあれですけれども、もう徹夜しようが遅くなろうが、もう子供の笑顔を思い浮かべて喜んでつくっておりました。主人がいてるときは主人の分もつくっておりました。 それぐらい手づくりにかけてはしてきたんですけれども、ところが、この学校給食法にもありますように、同じ義務教育課程で小学校だけ、中学校はしないというのは、もうこれは違うと思うんです。 同じ中核類似都市あります。船橋、姫路、いろいろ、西宮、8カ所ありますけど、ミルク給食が2カ所。あと東大阪がやっていませんけれども、ほかは全部完全給食です。いろんなところに行きまして、中核市であればほとんどが完全給食。もうまちの、当たり前のことです。これにやはり手をつけないと、生産年齢人口の世代の本当に要望は満たされないというふうに思います。 なぜかといいますと、きのうも小学校の答弁聞きましたでしょう。小学校は4年間で全部給食室をドライ化にして、改修をして、スチームコンベクションオーブンを入れて3品メニューをふやして、自校炊飯、もう学校で温かいほかほかの御飯を食べましょう、そういうふうに、そこまで力を入れながら、もう耐震化はどうなってんねんというぐらいそこに、給食に力を入れるその市長の考えが、同じ公費をやはり中学校にも入れていただきたいというのが私の根本的な思いでございます。 何も手づくりが嫌やということで言っているんではなくて、本当に公平に、義務教育の間は市として昼食を提供していただきたいというふうに思っております。 それでは、2問目に移らせていただきます。 中学校弁当に-自分の提案を今度言わせていただきます。本来同じ義務教育課程にある小学校、中学校は、ひとしく公費が投入されなければならないと考えます。 しかし、今が今、中学校に給食が導入できないとなれば、今できることに全力を挙げていただきたいと思います。現場のニーズを的確につかんでいただきたいと思います。 そこで提案ですが、ほっかほっか亭と連携して中学生の米飯弁当の共同開発はできないでしょうか。ほか弁といえば皆様-今、笑いが起こりました-「えっ」と思われる方も多いかと思いますが、きょうちょっとこのチラシを、いいポスターを持ってくるのを忘れたんですけど、「脱メタボ」「頑張る尼崎市民を応援します」として、本市はほっかほっか亭とヘルシー弁当を共同開発しております。 それはそれは野菜を多く取り入れた、見た目にもよく、腹持ちもし、油分も減らし、玄米を使用し、人気のから揚げ弁当、ノリ弁、シャケ弁が見事にヘルシー弁当になっております。注文も電話で受け付けております。 共同開発が実現すれば、ほか弁は各学校の周辺にありますし、値段的にも割安ですし、温かい御飯で配達も可能でしょう。何より、若い世代の方にはなじみがあります。また、地域の雇用拡大にもなるかと思います。 何人かのお母さんにもお聞きしましたが、皆さん喜んでいただきます。全く新しい発想の提案ですが、見解をお聞かせください。 次に、尼崎小・中学校適正規模・適正配置についてお伺いいたします。 どちらかに統合すれば、必ず地域の反対が起こります。また、尼崎43号線以南は、若葉小学校がなくなりましたら学校施設が一つもなくなるということで、地域の方はやっぱり学校施設、防災拠点にもなるということで、非常にやっぱり危機感を持っておられる。 ところが、少子化はすごく進んでおります。子供にとって良好な教育環境が提供できているとは、決して言える状況ではありません。もっともっと教育委員会は、子供の育ちに真剣になっていただきたいと思います。 そこで提案ですが、若葉小学校、西小学校、啓明中学校を尼崎初の小中一貫校のモデル校として創設してはいかがでしょうか。 先日、宮崎県の日向市の小中一貫校、平岩小中学校に視察に行ってまいりました。教育改革といえば全国でも東京の品川区が有名ですが、平成18年、その品川区が小中一貫校を始めたときに、同じく日向市も小中一貫校をスタートさせました。 日向市は教育特区の認定を受けており、ひゅうが学校教育プラン、日向ならではの教育を目指しています。それは恵まれた自然、先駆の精神、豊かな人情などの教育資源を生かしながら、義務教育9年間を通して一貫教育を推進することにより、ふるさと日向を愛し、豊かな国際感覚を持ち、確かな学力と豊かな心を身につけた、自分に自信と誇りを持って社会に貢献しようとする気概のある子供を育成しようというものです。 一貫校に至るまでには、教育長の強い思いと、やはり少子化が要因であると言われておりました。また、よかった点として、地域性を挙げられておられました。地域全体が学校を見守り、学校行事も地域全体で盛り上げてこられたそうです。 また、学校の隣に県の養護施設があり、親元で養育が受けられない子供が三十数名います。この子供たちも、これまでは不登校ぎみの子供が多かったようですが、現在、休むことなく通学しているそうです。 一貫校になってから、不登校も全校であと1人と大きく減少し、中1ギャップもなくなり、学力もアップし、教師の意識もいいほうに変わり、児童・生徒も明るく優しくなったといいことずくめでした。 何より感心したのは、説明をしてくださる先生方の誇りと自信に満ちた、確信あふれる言葉です。私はこの平岩小中一貫校の状況が、若葉小、西小、啓明中学校の環境と相通じるものがあると思いました。やはり少子化と地域の力です。この地域は、尼崎の中でも代表されるような力強い地域力があります。 また、大庄西中と大庄東中が統合されて既に3年が経過しており、すてきな校舎もことし完成し、また新たなスタートが始まっております。今から啓明中学校が大庄中学校に統合するのも、これまでの経過から見てスムーズに進むようには見えません。 であるならば、どちらかに統合するのではなく、全く新しい観点で、尼崎の教育改革の第一歩となる尼崎初の小中一貫校を創設すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、るる述べてまいりましたが、尼崎は南部で繁栄して南部で衰退したと言われております。小中一貫校の創設は今後の尼崎を開く、市長の言われる未来へつなぐまちづくりの大きな一歩になると確信をいたします。尼崎の未来は、教育で南部から希望あふれるスタートが開始されると確信をいたします。 10年先、20年先の尼崎の未来を見据え、明確なビジョンと展望を持ち、若い方が尼崎で子供を産み育てたい、また、お年寄りの方が安心して安全に暮らせるまちになるよう、大変厳しい財政状況ではありますが、破綻した藩財政を自助、互助、扶助の精神で立て直した上杉鷹山のように、市民の力、地域の力を最大限に生かしながら、全庁一丸となって改革に取り組み、夢と希望あふれるまちづくりに市長のリーダーシップと英断を期待いたしまして、私のすべての質問を終了いたします。 最後までの御清聴、大変にありがとうございました。(拍手) ○議長(蔵本八十八君) 答弁を求めます。 村山教育長。 ◎教育長(村山保夫君) まず、ほっかほっか亭と連携して米飯弁当を共同開発することの御提案でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在提供している弁当は子供たちのニーズに少し合っていないのではないかと考えておりますので、新たな業者の確保の観点からも検討してまいります。 次に、新しい観点で、若葉小・西小・啓明中の小中一貫校を創設すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。 全国的にも小学校と中学校の滑らかな接続が求められる中、学力向上や不登校、中1ギャップ等の課題解消を目指し、小中一貫校や小中連携校の取り組みが各地で行われております。 両者とも目的は同じですが、小中一貫校は小・中学校両校の教員免許を持つ教員の確保やハード整備面に多額の経費がかかるという課題がございます。 そのため、本市におきましては、今年度から小中連携のモデル校区2カ所を指定し、調査研究を開始したところでございまして、まずは小中連携の有効性等について分析等を行い、その結果を踏まえて今後の対応を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(蔵本八十八君) 前迫直美さんの質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(蔵本八十八君) 異議なしと認めます。 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明4日は、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。                        (午後5時20分 散会)-----------------------------------議長   蔵本八十八副議長  杉山公克議員   福島さとり議員   前迫直美...