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1. 尼崎市議会 2003-06-13
   06月13日－04号

   
   取得元: 尼崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成１５年　　６月　定例会（第１０回）　　　　　　　　　　第１０回尼崎市議会会議録（定例会）第４号◯議事日程　　　　平成１５年６月１３日　午前１０時　開議第１　　　　　　　　質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　　１番　　　　　騰　和美君　　　２番　　　　　丸尾孝一君　　　３番　　　　　長崎寛親君　　　５番　　　　　荒木伸子君　　　６番　　　　　今西恵子君　　　７番　　　　　義村玉朱君　　　８番　　　　　早川　進君　　　９番　　　　　丸尾　牧君　　１０番　　　　　飯田　浩君　　１１番　　　　　酒井　一君　　１２番　　　　　前迫直美君　　１３番　　　　　亀田孝幸君　　１４番　　　　　真鍋修司君　　１５番　　　　　広瀬早苗君　　１６番　　　　　菅村哲仁君　　１７番　　　　　田村征雄君　　１８番　　　　　松村ヤス子君　　１９番　　　　　高橋藤樹君　　２０番　　　　　宮城亜輻君　　２１番　　　　　平山丈夫君　　２２番　　　　　塚田　晃君　　２３番　　　　　仙波幸雄君　　２４番　　　　　安田雄策君　　２５番　　　　　下地光次君　　２６番　　　　　杉山公克君　　２７番　　　　　上松圭三君　　２８番　　　　　黒川　治君　　２９番　　　　　蔵本八十八君　　３０番　　　　　北村保子君　　３１番　　　　　谷川正秀君　　３２番　　　　　波多正文君　　３３番　　　　　中野清嗣君　　３４番　　　　　塩見幸治君　　３５番　　　　　小柳久嗣君　　３６番　　　　　滝内はる子君　　３７番　　　　　畠山郁朗君　　３８番　　　　　新本三男君　　３９番　　　　　多田敏治君　　４０番　　　　　寺本初己君　　４１番　　　　　小田原良雄君　　４２番　　　　　安田　勝君　　４４番　　　　　中川日出和君　　４６番　　　　　藤原軍次君　　４７番　　　　　米田守之君　　４８番　　　　　中村四郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　４３番　　　　　高岡一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長　　　　　　　　　佃　安雄君事務局次長　　　　　　　　小谷正彦君議事課長　　　　　　　　　辻本　守君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２１条の規定による出席者市長　　　　　　　　　　　白井　文君助役　　　　　　　　　　　山田耕三君助役　　　　　　　　　　　中村　昇君収入役　　　　　　　　　　江川隆生君市長公室長　　　　　　　　岩田　強君企画財政局長　　　　　　　村山保夫君総務局長　　　　　　　　　玉井啓一君美化環境局長　　　　　　　松本常雄君医務監　　　　　　　　　　山本　繁君健康福祉局長　　　　　　　守部精寿君市民局長　　　　　　　　　宮本　勝君産業経済局長　　　　　　　森田康三君土木局長　　　　　　　　　松井重紀君都市局長　　　　　　　　　田中信雄君消防局長　　　　　　　　　吉田　茂君水道事業管理者　　　　　　吉井惠一君自動車運送事業管理者　　　　　　　　高橋伸嘉君企画財政局総務課長　　　　　　　　　北江有弘君教育委員会委員長　　　　　　　　　　岡本元興君教育長　　　　　　　　　　小林　巖君選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　藤田浩明君代表監査委員　　　　　　　鳥羽正多君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成１５年６月１３日　午前１０時　開議） ○議長（安田勝君）　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において蔵本八十八君及び北村保子さんを指名いたします。　この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（佃安雄君）　御報告いたします。　現在の出席議員は４１人であります。　小田原良雄議員は通院のため遅れる旨の届けが参っております。　次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。　報告事項は以上であります。 ○議長（安田勝君）　日程に入ります。　日程第１　質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　滝内はる子さん。　　　（滝内はる子君　登壇） ◆３６番（滝内はる子君）　おはようございます。公明党の滝内でございます。　会派の時間もなくなって参りましたので、３点に絞り質問いたします。　まず最初に、引きこもりの若者支援についてお尋ねいたします。　２０代の若者の引きこもりについて、最近テレビや新聞でも取り上げられて、引きこもりの問題については社会的関心が高まりつつあります。厚生労働省は、今年３月、引きこもりの家族や本人向けのパンフレットを作成しました。そのパンフレットの内容の一部ですが、次のようにあります。人は、さまざまな刺激の中で生活しています。その刺激は、はっきり自覚できるものと自分でも気がつかないものがあります。ストレスの発散といいますが、人は、対話をしたり遊んだり、ゆっくり休んで、ストレスを抱え切れなくならないように調節をしています。それでもうまくストレスが解消できずに、ストレスが大きすぎて自分の力ではどうにもできなくなったとき、休息をとるため殻に閉じこもり、自分を守ろうとします。この状態を外から見ると引きこもりになります。引きこもりは、降り注ぐストレスを避け、疲れ切った心と体を休め、次に動き出すエネルギーを補給するためのたいせつな休息時間なのです。引きこもっていること自体に罪悪感を持つことはありませんと、このようにありました。　この文章に触れて、私は内心ほっとしました。私のもとにあった相談者の内容は、息子さんが引きこもりから既に３年が経過し、現在２６歳。まじめに勤務し、健康な生活を送っていたにもかかわらず、ある日突然、自宅に閉じこもったまま外に出ようとしなくなった。夜になるとコンビニに出かけていく、やがて昼と夜が逆転してしまった。いったいどうしたのか、息子さんに何が起きたのか、尋ねても何も話してくれないなど、こうした事態に、若者にいったい何があったのか、その原因も分からずに戸惑うのは、何よりもその家族であります。なんとかしようと、家族も日夜悩み続け、特に親の場合は、ひょっとしたら子どもの教育、育て方が間違っていたのではないだろうかと自責の念に駆られ、世間体も気になって、悩みを家族だけで抱え込んでしまいがちです。このような家族にとっては、相談するところも分からず、その悩みは深刻なものであり、容易に解決できる問題ではないことをあらためて感じたしだいです。この件だけでなく、ほかにも何件か耳にし、当事者が息子さんだけではなく娘さんであったりする場合もあり、こうした御家庭が多々あるように思われます。　２００１年に引きこもりについて対応している全国の精神保健福祉センターによる調査では、引きこもりの相談は２８．６パーセントを占めている中で、相談時の年齢は、男性、女性ともに１９歳から２４歳の若者が最も多いことを明らかにしています。このような調査を基にして、若者を中心とした社会的引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインで、初めて引きこもりの概念が提示され、基本的な対応、援助の在り方が示されました。それによりますと、引きこもりについて、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、自分以外の生活の場が長期にわたって失われている状態と定義しています。　こうした本人、また家族の方々の相談窓口として、県立精神保健福祉センターがあり、また、民間でのフリースクールや同じ悩みを持つ親の会もあるようですが、市民にとっては、このような情報が全く皆無に等しいと言えます。また、世間体をはばかり、問題は潜在化しており、ゆえに家族や本人が自ら積極的に市の保健センターに相談する人は限られています。市民のいちばん身近な市の相談窓口はたいせつであります。　そこでお尋ねしますが、引きこもりの若者に対しての本市の認識はどうか。こうした本人や家族の方々への相談窓口や、また関連の情報、市民の方々への啓発や周知をどのようになされるのか、お聞かせください。　次に、育児の父親参加についてお尋ねいたします。　現代の少子化社会の進行や核家族化、また、地域社会における人々のつながりの希薄化、そして両親の共働きの増加などに伴い、子どもと家庭を取り巻く生活環境は大きく変化してしまいました。いつの世も、子どもの健やかな成長は、子を持つ親にとって最大の願いであります。しかし、子育ては、なかなか思うようにならないことが多いのが現実です。その現実につらくなっているのが母親のほうであります。子育ては、２４時間ノンストップ作業なので、母親が何もかも担わされたのでは負担が大きすぎるのであります。共同責任という立場で、夫がその負担の半分を背負えば、どんなに負担が軽くなり、子育てが楽しいものとなるでしょうか。夫婦で協力できる子育ての環境が子どもにとってはたいせつなのであります。作家の林望さんは、ある新聞の対談の中で、子どもというのは、親を親にしてくれる。経験をさせてもらい、ありがたいと思う。育ててやったとは僕は決して思わない。育てさせていただいたと。だから、父親は心して家庭にかかわって子育てに参加したほうがいいと、父親としての子育てを振り返ってみて、こう述べておられる箇所がありました。また、御成婚１０周年をお迎えになられた皇太子殿下と雅子様は、皇太子殿下が愛子様に絵本の読み聞かせをなさるなどしておられ、雅子様は殿下を１００点満点のパパと評価しておられ、私はたいへんにほほえましく思いました。　子どもの幼少期は、どちらかといえば母親の役割のほうが大きいということで、育児から遠ざかってしまう父親もいますが、子育ては父親と母親の共同作業という視点で、父親の育児参加の意識を高め、子育てに対する知識の普及が必要となってきました。本市では、父親の育児参加のさまざまな事業を行っていることはじゅうぶんに認識しており、一定の評価をいたします。父親の育児参加を促す一方で、知識を深めてもらえるような育児ノート、育児ガイドブックのようなものが必要かとも思われます。　京都市では、平成１３年度より、お父さんの育児ノートを発行しており、その項目に、妊娠から出産まで、そしてまた育児の始まりのところでは、赤ちゃんの抱き方、おむつの替え方、おふろの入れ方、ミルクの飲ませ方など多岐にわたって記載されております。母子手帳とは違い、母親の体と心の変化を解説し、父親の役割や緊急時の対応など、実に懇切丁寧に分かりやすく説明がなされております。その結果として、父親の育児への具体的なかかわり方が分かり、とても参考になった。父子手帳というネーミングが読むきっかけにつながったなどの声が聞かれ、好評であるとのことであります。また、鹿児島市では、平成９年に母子手帳の別冊として交付されている「お父さんになるあなたへのメッセージ」では、妊娠、出産に対する不安を軽減し、安全な分娩と健康な新生児の出生を図るため、配偶者にも妊娠中から積極的に子育てに参加し、保健指導を行うことを目的としています。その結果、配偶者や家族などに妊娠や母体保護の重要性が認識され、夫婦間のコミュニケーションを通じて出産に対する連帯感が生まれるなどの効果を上げています。　そこでお尋ねいたします。　お父さんのための育児ノート、つまり母子手帳に対する父子手帳の発行についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。　次に、子ども読書活動の拡大についてお尋ねいたします。　子ども読書活動推進法が追い風となり、家庭や地域、学校で子ども読書運動の輪が大きく広がっています。１５年前、千葉県の女子校で始まった朝の読書は、子どもたちの生活態度や学習意欲の向上に大きく役立つという、その教育効果の大きさから、全国に急速に広まり、現在では１万３，０００校にもなったとも言われています。つい先日、町会からの回覧板に、南武庫之荘中学校新聞が添付されていました。その内容の一部には、この４月より朝の読書の空間を共有し、言葉の世界を広げています。本のことを話題にする生徒たちが増えるよう望んでいますとの校長先生のメッセージがありました。このように、本市の学校現場でも読書運動が着実に広がっていることに、推進してきた者としてたいへんうれしく思っています。　そこでお尋ねいたします。　本市での朝の読書の教育効果はどのような結果が出ているのか。また、実践校のこの３年間の推移はどのようになっているのか。今後の更なる拡大のお考えをお聞かせください。　子どもたちの内なる世界、つまり人間の心というのは、耕さなければ土のように固まってしまいます。草も生えず、花も咲かなくなってしまった堅い土であっても、掘れば泉がこんこんとわき出るように、人間の心を耕し、明るく豊かなものとすれば、一人ひとりの心の中に百花りょう乱の花を咲かせることができます。この心を耕す大きな力になるのが、良書との出合いであります。「声に出して読みたい日本語」の著者、齋藤孝氏は、新しい著書「読書力」の中で、第１章の「自分をつくる」の項目の紹介に次のように書いています。読書が自己形成にとって強力な道であることを書いた。いまどき自己形成のための読書とは、いかにも懐古的なと思われるかもしれないが、時代は進んでいるようでも、個人個人はゼロからスタートする。読書は、相変わらず自己形成の王道だと思うと、こう述べておられます。　また、読書についての二つの大学の調査によりますと、読書が脳を活性化させ、能力アップにつながるとの結果報告をしております。更に、読書の大脳前頭葉に与えるその効果と、テレビゲームの大脳前頭葉に与えるその悪影響を指摘しております。一つは、東北大学未来科学技術共同研究センターの子どもの読書と記憶力の実験です。小学生の１０人に２分間声を出して童話を読ませた後に記憶力テストを行ったところ、何もしなかったときよりも成績が２割アップしたという結果が出ました。また、大脳が働いている部分が画面に赤く映し出される装置を使い、学生の協力でトランプゲームや本を読むなど１００種類の課題を実験したところ、驚くほど広範囲に赤が広がったのは本を読むときであったとの興味深い研究成果があります。二つ目は、信州大学がアメリカの幼児から中学生を対象に実施をした大脳活動調査であります。児童期からテレビゲームを長時間毎日繰り返すと、脳の前頭葉の発育不全によって行動衝動を抑え切れずに、切れやすい現象を引き起こすことが判明したと言われています。　また、全国学校図書館協議会と毎日新聞社が共同で行った学校読書調査によりますと、２００１年５月の１か月間に１冊も読まなかった不読者の率は、小学生で１０．５パーセント、中学生は４３．７パーセント、高校生は６７パーセントという結果で、実に３分の２以上の高校生が月に１冊も読まなかった計算となります。習慣は第二の天性とも言われ、良書に親しむ習慣を身につけることがたいせつであり、そのためには、何よりも周囲の大人が読書の喜びを子どもに味わえるまで触発を与え、根気よく励まし続けることがたいせつであります。本を読みたがらない子どもにも、自ら本を読みたいと思うようになるまで、子どもを信頼し、根気よく待ってあげることがたいせつでしょう。こうした読書活動は、子どもたちを取り巻く学校や家庭における環境もさることながら、学校図書館は、何よりも児童生徒にとっては１日の大半を過ごす学校にあって、より身近なものであるだけに、重要であります。読書はもちろんのこととして、調べ学習など、児童生徒がいちばん落ち着いて学べる場所であります。そうしたことから、本市では中学校図書館の整備が行われ、エアコンも完備された美しい図書館で、生徒たちが連日のように利用しているとのことです。しかし、一方で、財政事情が厳しいとはいえ、未整備の残りの１０校にも、少なくともエアコン、コンピュータ等は整備し、生徒が存分に図書館を利用したくなる環境づくりが必要であります。　そこでお尋ねいたします。　学校図書館の整備充実をどう認識され、今後の取組をなされるのか、考えをお聞かせください。　市長は、１５年度施政方針の中で、あたかも教育に情熱を傾けているかのごとく言われていました。しかし、１５年度教育費予算は、構成比９．３パーセントと、１０パーセントを割ってしまい、金額では１２億６，３００万円の大幅なマイナスとなっており、尼崎市制始まって以来の低さになりました。我が会派の代表質疑での指摘に、市長は、結果的にそうなりましたとの答弁でした。このことは、教育に対する何のビジョンも持ち合わせていないことを市長御自身が暴露していることになります。市長がほんとうに教育に熱意を持っておられるならば、できるだけ早い時期に市長の目指す尼崎市の教育に対する理念と目標、そして、１６年度予算では教育費を何パーセントにするのか、明確に示していただきたいのであります。　以上で私のすべての質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（安田勝君）　答弁を求めます。　山本医務監。 ◎医務監（山本繁君）　若者の引きこもりに対する本市の認識はどうか、また、相談窓口の周知や市民の方々への啓発をどのように行っていくのかとのお尋ねでございますが、いわゆる社会的引きこもりにつきましては、本人、家族、社会のコミュニケーションを改善するとともに、フリースクールやパソコン教室など、本人の生活の選択肢をできるだけ増やしていく必要があると考えております。保健所、保健センターでは、さまざまな心の健康について相談を受けております。その中に引きこもりの問題もございます。その引きこもりにつきましても、本人や家族の理解と共感をたいせつと考えて、必要に応じて家庭訪問をしたり、県の精神保健福祉センター、児童相談所、専門医療機関、自助グループなどの関連機関へつなぐ調整的な役割も行っております。　今後とも市報やパンフレット、市のホームページ等を通じて広く周知を図るとともに、正しい知識の普及、啓発に努めて参りたいと考えております。　次に、父親のための育児ノート、いわゆる父子手帳の発行についてどのように考えるのかとのお尋ねでございますが、父親の育児参加の促進につきましては、保健所、保健センターにおきまして、妊婦やその夫を対象に、パパやママのためのマタニティセミナー、日曜版パパのための育児教室、乳幼児の事故防止事業などを実施し、母親のみならず、父親の育児意識の高揚に努めているところであります。今後、母子手帳の一部に父親の育児参加を促す項目を追加いたしますとともに、３か月健診時に両親に向けて育児副読本やパンフレットを配布しておりますので、これらの中により具体的に父親の役割の盛り込みを検討して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　小林教育長。 ◎教育長（小林巖君）　朝の読書の教育効果、また実践校のこの３年間の推移はどうか、そして、今後の考え方はどうかというお尋ねにお答えいたします。　朝の読書は、読書が苦手な子どもや読書の機会が少なかった子どもにとって、自分のペースで好きな本を継続して読むことにより、本への興味、関心が徐々に高まり、自発的な読書活動に結びついていくといった効果がございます。また、朝から静かに落ち着いた雰囲気の中で読書することにより、次の授業においても静かに集中して取り組めるといった効果も出ております。　こうしたことから、朝の読書に取り組む学校も、小中学校６７校のうち、平成１３年度では２９校、１４年度で４０校、１５年度には４２校と、着実に増えてきており、今後、より多くの学校が取り組めるように求めて参りたいと考えております。　併せまして、家庭においても親子で読書に親しむ機会を増やしていくことが子どもの読書意欲の向上につながることから、保護者の方々への啓発も行って参りたいと考えております。　次に、学校図書館の整備充実についてのお尋ねにお答えいたします。　学校図書館は、豊かな心をはぐくむ読書センターとして、また、学習情報センターとして、教育活動を展開するうえで重要な施設であると考えており、蔵書の充実、ボランティアの導入なども含め、その整備充実に努めておるところでございます。特に中学校図書館につきましては、生徒の利用を促進する観点から、施設整備についても取り組んできており、これまでに１２校の中学校で整備が完了しております。残りの学校につきましては、厳しい財政状況もありまして中断しているところでございますが、こうした学校につきましても、今後可能な限り整備をして参りたいと考えております。　以上です。 ○議長（安田勝君）　滝内はる子さんの質問は終わりました。　続いて発言を許します。　小柳久嗣君。　　　（小柳久嗣君　登壇） ◆３５番（小柳久嗣君）　市民グリーンクラブの小柳でございます。白井市政になってから初めての質問となります。　白井市政がスタートしてから６か月が経過をいたしましたが、私は、白井市長が就任されましてから、その演説を聞きながら、今日まで私なりに彼女の意見を理解しようと、注意深く努めて参りました。しかし、残念ながら、多くの議員からも申されてきましたように、私も白井市政とは何なのかについて、今日までじゅうぶん理解ができておりません。　そこで、今回の質問は、私の尼崎市政論をベースにしながら、白井市政とは何であるのか、このことを明らかにするという、その１点に絞って質問を展開して参りたいと思っております。したがって、答弁に当たりましては、このことを常に念頭に置きながらお願いをしたいと思っております。　質問に入って参ります。　まず最初に、私が理解できないことは、尼崎を変えようという言葉の真の意味についてであります。変えようと言う以上は、市政について何が問題なのかを我々に明らかにし、具体的にこれこれをこう変えるということを分かるように私たちに示さなければなりません。しかし、今日までこのことについてはいっこうに明らかになっておりません。それはなぜなのでしょうか。私が思うに、それは、選挙戦の最大の争点でありました経営再建プログラムを、白井さんが白紙撤回せずにまる飲みにされたからではないかと思っております。基本的な対立点が、ある日突然消失してしまったのです。また、宮田市政のエキスとも言うべき協働のまちづくりにつきましても、市長公室内に協働参画室を設置されまして、そのまますんなりと継承されたのであります。大型開発批判も福祉切捨て批判も、宮田市政批判のすべてが、ある日突然なくなってしまったわけであります。　白井さんから見たとき、宮田市政に基本的に誤りがあったから、あらゆる困難を乗り越えて市長選挙に出馬されたはずであります。宮田市政の何が問題であったのか、明らかにしてほしいと思います。基本的な問題でございますので、あらためて確認をしておきたいと思います。　この宮田市政の問題は、今までの白井さんの発言から私なりに推測しますと、今までの宮田市政は市民の意見を聴かなかったという点ではないかと思っております。だから、いろんな方々が質問の中で、白井さんの言う市民の意見を聴くとはどういうことなのかということを質問をしてこられました。そして、これらの質問に対し、白井さんは、今までのように市役所で物事を決めて、決めたことだけを市民にお知らせするという方法を変え、市民の意見を聴き、市民とともに考え、行動するというふうに変えていくと繰り返し答弁をしてこられました。この答弁は、私は全くナンセンスだと、まず指摘をしておきたいと思います。市民の意見を聴かない市政運営は、全国どこの自治体に行っても絶対にありえないことであります。どんな市長でも、市民の意見にしっかりと耳を傾けます。そして、その真意を理解しようとします。ただ、それぞれの市長に違いがあるとすれば、どんな人の、例えば事業主とか女性とかお金持ちとか貧乏人とか、いろんな意見がありますが、どちらの意見をより重視するかの違いはあるかもしれません。しかし、全く市民の意見を聴かない市長は、全国どこを探してもそんな市長はいないわけであります。だから、宮田市政が市民の意見を聴かなかったということを変えるということは、変えたことにならないということを申しておきたいと思います。　なぜ白井市長は、今までの市役所は市民の意見を聴かずにと断言されるのか。断言されているんですね、本会議の答弁で。それが私には理解ができないわけでありますが、私に理解ができるように説明をしていただきたいと思います。このことは、現在の理事者お一人お一人の名誉にもかかわっていると、私はそういうぐあいに思っていますので、きちっとした御答弁をお願いしたいと思います。　次に、では、ほんとうに本市は市民の意見を聴かずに市民にお知らせだけをしてきたのかどうかについて、検証を兼ねて具体的に質問して参ります。　このことにつきましては、私は３月の予算議会の第３分科会におりましたが、その場におきましても確認をして参りました。当然のことでありますが、そこに出席をされた各局の責任者は、市民の意見をしっかりと聴いて市政運営を行ってきたと答弁をされました。　そこで、本日は、全理事者側を代表いたしまして、美化環境局長と教育長から答弁をしていただきたいと思います。　美化環境局におかれましては、ごみのいっそうの減量化に向けて昨年４月から実施をされましたごみの指定袋制度について、市民との熱心な対話をやってこられました。また、教育委員会におかれましては、子どもたちの教育環境改善策としての小中学校の統合問題といったたいへん困難な事業を、市民との対話を繰り返す中で推進されて参りました。その苦労話も含めて、市民との話合いについてお答えをいただきたいと思います。　そこで、今度は市長にお聞きをいたします。　あなたにとって、美化環境局や教育委員会がやってきたことは、市民の意見を聴いたことにはならないのかどうか。このことについて明快な答弁をお願いします。　逆に、どうすれば市民の意見を聴いたことになるのかも併せてお答えをいただきたいと思います。　一方、私は、逆に市民の意見を聴いていないのは白井市長ではないかと思っております。具体的事例を挙げて申し上げますと、公民館条例改正案についてであります。この条例改正案を議会に上程するまでに、市民の意見をどのように聴こうとされましたのか。ほとんど市民の意思は無視されたのではないですか。だから、その改正案は否決されたと私は理解をいたしております。この事実を白井市長はどのように受け止めておられるのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。　次の質問に移ります。　白井市長は、市政運営において、市民の意見を聴くこと、政策決定過程への市民の参加と情報の公開が重要であることをたびたび言われてきました。今までの市政運営ではそのことが欠落していたという思いがそこにはにじんでおりました。私も政策決定過程への市民参加と公開はたいへん重要であると思っております。政策決定過程で重要な役割を果たしてきたのが、御承知のように各種審議会であります。したがって、政策決定過程への市民参加と公開は、各種審議会の公開と委員の選出方法が今まで問題となってきたわけでございます。その結果、今日では、会議の公開につきましては、かなりの審議会が公開となっております。そして、そのメンバーにつきましても、公募委員と女性委員が着実に増えており、私は前進をしていると理解をいたしております。　そこで質問でありますが、市長が政策決定過程への市民参加と公開を言うのであれば、単に一般的にそのことを言うのであれば、今までの過去の改善策を否定するという意味で大きな誤解を招きます。具体的に今までの成果の上に立って、政策の決定過程で現状の問題点を明らかにし、その改善策も含めて明らかにする義務が市長にはあるのであります。白井個人ではないんですね。市長としてその義務があるということを自覚をしてほしいと思います。このことについて、市長という立場からのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、白井市政理解のための本論に入っていきたいと思います。　白井市政を私が理解できないのは、白井さんが尼崎市政を本質的にどう変えようとされているのかが、いまだに明らかにされていないからであります。白井市長は、市政を変えなければならないという認識を持っておられるのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。特にその基本的な問題意識をお聞かせをいただきたいと思います。　私の市政変革の基本的問題意識をまず申し上げておきます。　本市は、資本主義の発展過程で、地域における共同体機能が根底から破壊されてきました。したがって、崩壊した地域社会をどう再生させるのかが、私の市政変革の基本的問題意識であります。市民のセーフティネット確立のための共同体の再生であります。そして、この再生事業は、財政危機に陥っている今がその絶好のチャンスであると私は思っております。まさにピンチはチャンスなのであります。ただ、共同体の再生と口で言うのはたいへん簡単でありますけれども、実際にそれを実行しようとしますと、たいへん困難な問題が山積をしております。高度成長時代のあらゆる価値観を否定し、全く新しい地域社会を創造しなければなりません。言い換えれば、利益優先社会、すなわち高価格社会から、相互助け合い社会、安上がり社会に変革をしなければならないのであります。そして、このような考え方が私の思いでありますが、協働のまちづくりとして総合基本計画の戦略プランに位置づけられたものではないかと思っておるわけであります。したがって、私の問題意識からすれば、経営再建プログラムは、この協働のまちづくり事業推進の中で位置づけをしなければならないということであります。今議論を聞いておりますと、再建プログラムが単なる財政再建策であるかのような答弁が続いておりますが、そうであってはならないというのが私の思いであります。　協働のまちづくりと経営再建プログラムとの関係についてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。　協働のまちづくりとは、市民同士の相互助け合いで安上がりの社会を創出するまちづくりのことであると私は思っております。社会的に必要な経費、すなわち、まずいちばん大きいのが行政経費、次に医療費や保健費や弁護士とかさまざまな経費が要りますけれども、そういう社会的諸経費、また冠婚葬祭にかかわる経費、これがいわゆる社会的な総経費で、すべての面でそういうのを大胆に削減できなければ、私は協働のまちづくりは不可能だと思っております。そのうち行政関係で言いますと、大胆な行政経費の削減、すなわち行政の大改革ができる市長でなければならないと思っております。　そこで、白井さんがそのことができる人かどうかについてもたいへん危ぐを抱いております。なぜなら、白井さんの支持母体が、この行政経費の削減に反対している市職労と共産党などであるからであります。改革への抵抗勢力が白井さんの最大の支持母体という絶対的自己矛盾を抱える白井市政に、市政の本質的改革を期待するのは無理ではないかと私は思っております。もしそうでなければ、支持母体と決別してでも改革をやり抜くことを決意表明すべきだと私は思っております。　次に、新しい地域社会づくり、コミュニティ形成論についてお伺いをいたします。　白井市長の施政方針やこれまでの議会答弁を聞く限りにおきましては、コミュニティ形成論がすっぽりと抜け落ちております。これでは方法論抜きの地域社会づくりであり、白井市政が分からない理由の一つでもあります。言葉ではいろんなことが言えますけれども、その方法論がなかったら、絵にかいたもちだということ、そういう意味でございます。崩壊した地域コミュニティを再生させることは、前にも言いましたように、大変な事業でございます。言葉だけでは改革できないのです。その方法論も含め、白井さんの新しいコミュニティ形成論をぜひお聞かせをいただきたいと思います。　次に、新しいコミュニティが形成されるのには、その主体が必要でございます。その新しい主体として、白井さんはＮＰＯを考えておられるような感じを受けております。私も新しいコミュニティ形成における新しい主体者としてＮＰＯを位置づけることは、それなりに理解ができるところでございます。しかし、ＮＰＯは、その主体として考えたとき、ほんの一部の担い手でしかないのであります。その最大の担い手は、私は社会福祉協議会であると思っております。　そこでお尋ねしますが、本市の社会福祉協議会は、新しいコミュニティ形成の主体になりうると認識をされているのかどうかということにつきまして質問をいたします。　私は、社会福祉協議会をその担い手の主体にすべきだと思っております。確かに現在の社協は、さまざまな改革すべき点があるように思っておりますが、そのことと社協を主体から外すことには私は反対であります。白井さんは社協を嫌っているといううわさがあちらこちらで私の耳に入って参りますが、そのことも含めて、誤解があるかもしれませんので、お答えをお願いしたいと思います。　また、地域社会を再生させる主体は、社会福祉協議会やＮＰＯ以外にもたくさんあります。まず、既存の団体といたしましては、民生児童委員会、ＰＴＡ、労働組合、生活協同組合、各種社会福祉法人などなどでございます。新しい主体もたくさん出て参りました。さわやか指導員、花のまち委員会、子育てサークル、各作業所、生活ホーム、患者家族の会、すみれ会、その他たくさんございます。新しいコミュニティを形成するための主体は、以上のようにたくさんあります。問題は、この主体をそれぞれの特徴に応じた育成策が的確に取られてこなかったことにあると私は思っております。　具体的には２問目でお聞きをして参りますが、１問目では、白井市長がこのような問題意識を基本的にお持ちかどうかについてお聞きをしておきたいと思います。　次に、白井市政を理解できないのが、そのけじめのなさでございます。白井市政の与党がだれであり、野党がだれであるのか、そのけじめがついていません。白井さん本人が、私には与党も野党もありませんと言ってみたり、与党の共産党が是々非々で対応すると言ってみたり、議案の採決対応では、与党内部がばらばらであったり、何が何だか分からない状態が続いています。私は、この野党与党論、是々非々論を次のように整理をしております。与党とは、白井さんを市民に対し責任を持って推薦した議員や政党、会派のことであり、野党とは、それ以外の方々であると思っております。新聞報道の記事でも私の整理と一致していると思います。また、是々非々論でありますが、議案に対し、是々非々を唱えるのが野党であり、与党は常に市長と綿密な連絡を取り合い、常に協議し、議案については、市長と同じ立場でその責任を取り、それが成立するよう努力するのが真の与党であると思っております。市長のお考えをお聞かせください。　けじめのなさはまだあります。それは人事であります。従来でありますと、市長が替われば秘書室の職員はほとんど総入れ替えでありました。しかし、今年４月の人事は、御承知のとおりであります。まさにけじめのない人事であったと私は思っているのでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　１問目の最後の質問は、公約破りの問題についてであります。　この問題につきましては、二番せんじになりますので、あまり深く追及はいたしません。しかし、このことだけはしっかりと理解をしておいていただきたいと思います。公約破りという事実は、あなたがいくら主観的に否定されようとも、客観的には公約破りなのだということについての理解が必要なのであります。再建プログラムの白紙撤回を公約しながら、それをまるのみにした事実が客観的に見て公約破りなんだという指摘をあなたは認めなければならないと私は思っております。こうした公約に対する不誠実な対応は、政治に対する市民の不信感のもととなることは言うまでもありません。　そこで提案でありますが、失われた信頼を少しでも取り戻す方策として、マニフェスト的手法を活用されてはいかがかということであります。マニフェストにつきましても、既に下地議員が質問をされておりますので、私はその内容については触れませんが、せめて市長選挙で示された公約については、マニフェスト的手法で、いつまでにどこまで、どんなプロセスと財源で成し遂げようとしているのかについて、市民に早急に示すべきではないかと思っておりますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　１問を終わります。（拍手） ○議長（安田勝君）　答弁を求めます。　白井市長。　　　（白井　文君　登壇） ◎市長（白井文君）　それでは、順次御質問にお答えいたします。　尼崎を変えるということは、何が問題で、どこを変えるということを示さなければならないがという御質問でございました。　私は、時代の大きな転換期の中で、これまでの市政運営の手法では、将来にわたって希望を持ち、安心して暮らせるまちを築くことは困難ではないかと憂慮いたしております。こうしたことから、昨日もお答えしたところでございますが、これまでの市政運営のシステム、また、その背後にある意識、体質も含めて、住民自治の基本に立ち返り、新しい時代にふさわしいものに改めていく、つまり変えていくということが、今求められていると考えております。これまでも申し上げて参りましたが、具体的には、行財政システムを、利用者、納税者の視点を重視し、顧客主義、成果主義に立ったしくみに改めるとともに、市民、事業者、行政がそれぞれ自立した中で、ともに補い合い、助け合い、分権時代にふさわしい住民自治の基盤を市民の皆様とともに築き上げて参りたいと考えております。　また、宮田市政の何が問題であったのかという御質問でございました。　宮田前市政におかれまして、何よりもみぞうの大震災に遭遇されました。その中で、花づくりなど、協働の取組などに尽力してこられましたことには敬意を表するところでございます。しかし、私といたしましては、まちづくりの進め方におきまして、市民と行政が情報の共有化を図る中で、市民の市政への参画を図るといった点について、その取組が必ずしもじゅうぶんなものではなかったと考えております。　次に、なぜ今までの市役所は市民の意見を聴かずにというふうに断言できるのか、市民の意見の聴き方についてのお尋ねでございました。　これまで、市民の方々の意見をお聴きする機会といたしましては、公聴会やアンケート調査、地元説明会、また市政出前講座などを実施していましたが、市民の市政参加のしくみが市政運営の中にしっかりと組み込まれたものとは言いがたいと考えております。こうしたことから、私は、市政運営の基本姿勢として公開と参画を据えて、より広く市民の声を集め、主体的な市民参加ができるしくみを市政運営の中に設け、根づかせる必要があると考えておりまして、このような基本的な考え方を申し述べたものでございます。　また、後ほど美化環境局や教育委員会の取組についての説明がございますけれども、そのことについての御質問でございましたけれども、私は、美化環境局や教育委員会が、特にごみの指定袋制度や小中学校の統合の事例について一生懸命取り組んだことを否定するつもりは全くございません。ごみの指定袋制度や小中学校の統合の事例におきましては、市民の方々との意見交換の積み重ねの中で、お互いに理解を深めて取り組んだものでございますが、この二つは、まさに市民参加のモデルとして、たぶん小柳議員も評価をなさっているので、特にお聞きになったと思います。私もこれはまさに賛成でございます。こうしたプロセスを今後ともたいせつにすべきと考えております。　しかしながら、現状は、多くの市民の皆様においては、市政の情報がまだじゅうぶんに伝わっていないのではないかと私は思っております。こうしたことから、私といたしましては、情報の提供や公開を可能な限り推し進め、これまでの取組に加えまして、市長室オープントークや車座集会、ネットモニター制度、またパブリックコメント制度など、多様な手法を取り入れ、その拡充に努めて参るところでございます。　次に、公民館条例改正議案を議会に提出し、否決されたけれども、その事実をどのように受け止めているのかということでございます。　公民館分館の地域団体等への移管につきましては、社会教育委員会議で御意見をいただきますとともに、私が市長に就任いたしましてから、本年１月の市報、経営再建プログラム特集号で市民に概略をお示しするほか、市民の皆様から意見を募集するパブリックコメントを実施して参りました。また、私自身、地域に出向いてタウンミーティングを開き、再建プログラムについて市民と意見交換を行いました。限られた時間の中でじゅうにぶんに意見交換できたものとは思いませんが、精力的に努めてきたところでございます。今回、議会の御賛同が得られませんでした公民館分館は、１年間、社会教育施設の位置づけのまま公共的団体が管理する間に、その後は公民館分館ではなく、地域の施設として分館機能を生かすなど、どのように活用していけばよいかを地域とともに考えようとしたものであります。利用者である地域が主体となって、施設を有効に活用してもらおうと提案したものでございましたが、御理解をいただけず、残念に思っております。現在、今後の方針を検討しているところであり、御指摘の市民の御意見を伺うことにつきましても、今後ともじゅうぶん意を用いて考えていかなければならないと考えております。　次に、審議会のことでございます。審議会の現状はよくなっている。何が問題なのかという御質問でございました。　意思形成過程の透明性を高める審議会におけるこれまでの取組については、一部一定の評価をいたしておりますものの、なおまだ課題があると私は考えております。現在の厳しい行財政環境にあって、限られた財源の中、施策を構築していくに当たっては、その順位を検討し、選択と集中により、厳選して実施していくことが求められております。このため、これまで以上に市民意見を広く把握し、施策形成の熟度を高めていく必要があることから、更なる工夫をもって意思形成過程において新たなしくみを取り入れていく必要があると思っております。　例えば審議会につきましても、審議会にいったい何を求めるのか、それに従って委員の選出区分は現状でよいのか、女性委員の割合、公募の割合など、決して問題がない状態とは言えないと考えております。　次に、市政を変えなければならないという認識を持っているのかという御質問でございました。　これまでの市政運営は、行政が中心となって公共サービスを大きく支えてきましたが、社会経済環境の大きな変化の中で、こうしたシステムは行き詰まり、その変革が避けて通れない課題となっていると私は認識いたしております。このため、さきほどお答えいたしましたとおり、住民自治の基本に立ち返り、利用者、納税者の視点を重視し、顧客主義、成果主義に立った行財政システムに改めるとともに、分権時代にふさわしい自治基盤を今築き上げていかなければならないと考えております。　次に、改革をやり抜く決意についてのお尋ねでございました。　私は、昨年の市長選挙におきまして、各種政党や団体等との政策協定はいっさい結ばず、市民の皆様の御支持を得て市長に当選させていただきました。市長就任後、尼崎市の危機的な財政状況をじゅうぶん踏まえ、財政再建団体への転落阻止を最優先の課題としながら、人づくり、環境政策、産業振興などの事業により、尼崎市に住む人々が個性豊かに、自分らしく生きることのできる、希望と活力みなぎる尼崎の実現に向け、全力で取り組んでいく決意でございます。　次に、社会福祉協議会は、新しいコミュニティ形成の主体者になりうると認識しているのかというお尋ねでございます。　尼崎市社会福祉協議会は、市内の各種団体により構成され、地域福祉機能と自治会機能を併せ持った、尼崎市最大の住民組織であり、これまでからさまざまなふれあい型福祉サービス事業などを実施されております。また、新しいコミュニティの形成においても中心的役割を担っていく団体の一つと認識いたしております。今後も社会福祉協議会が住民それぞれが支え合う協働のまちづくりの推進に重要な役割を果たすことに期待しているところでございます。　次に、与党、野党に対する認識についてのお尋ねでございます。　私は、与党、野党といった考えは持っていないこと、このことは何度も申し上げております。私も議員の皆様も、尼崎市民のため、尼崎市政の発展のため、まちづくりを進めていくといった点につきましては、同じ思いであると思っております。こうした基本認識に立ち、さまざまな案件に対しまして、議員の皆様に御理解、御賛同をいただきますように、精いっぱいの努力をいたして参ります。　次に、公約をマニフェスト的に知らせるべきではないかというお尋ねでございます。　私が種々公約いたしましたことにつきましては、一昨日もお答えいたしましたとおり、市政運営の責任者として、各種計画や政策などにより具体化し、施政方針や予算案としてお示しする中で実現を図って参りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　松本美化環境局長。 ◎美化環境局長（松本常雄君）　指定袋の導入に際して市民との対話をどのようにしてきたのか、また、その苦労話も含めてお答えくださいということでございます。全理事者を代表して、美化環境局と教育委員会ということでございます。　御承知のとおり、各局、各事業におきましては、事業目的、内容、対象の違い、あるいは利害関係などにより、その周知や意見などを聴く方法も異なるものでございます。したがいまして、その苦労する点も異なったことが多々あろうと思いますので、その部分のコメントは控えさせていただき、事実経過のみを御答弁申し上げます。　家庭ごみ指定袋制度につきましては、公募市民を含むごみ減量・リサイクル推進協議会の提言を受けまして、平成１１年度に策定をいたしました尼崎市ごみ減量推進計画に施策の一つとして位置づけられたものでございます。指定袋制度導入に当たりましては、ごみ教室あるいは市政出前講座、さわやか指導員会議など、延べ１２５回の会議を開催いたしまして、導入の意義や指定袋の使用などについてさまざまな御意見をいただく中で決定をいたしたものでございます。また、実施に際しましては、社会福祉協議会など地域の御協力をいただく中で、休日、夜間を含め、５５６回の説明会を開催いたしました。　その結果、市民の皆様方の多大の御協力によりまして、まだまだ課題はございますが、本年２月の調査によりますと、９９パーセントの指定袋排出率になってございます。今後ごみの減量や事業系ごみとの区分の明確化など、大きな効果を挙げることができたと考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　小林教育長。 ◎教育長（小林巖君）　小中学校の統合に際して、市民との話合いがどのようになされたのかというお尋ねにお答えいたします。　平成１３年８月に、通学区域検討委員会から、小中学校の適正規模、適正配置の具体的方策について答申を受けました後、まず答申の内容について、関係する学校の保護者や地域の方々を対象に、延べ４６回の説明会を開催し、小規模校の長所、短所や統合校の教育環境などについて話合いを重ねて参りました。この話合いの中で、教育論の違いや現状を変更することについて、さまざまな意見やおしかりがあったことも事実でございます。このような意見等に対しまして、粘り強い対話とその対策を示すことにより、一定の御理解が得られ、適正規模・適正配置推進計画を策定いたしました。また、その説明会を関係校ごとに延べ４５回実施し、御理解が得られるように努めてきたところでございます。　更に、開明小学校、城内小学校など、統合を具体的に進めていく学校では、校長や保護者等の学校関係者の御意見をじゅうぶんに反映させるため、統合推進委員会を設置し、新学校名や通学路の安全確保など、統合に向けた具体的な協議を行っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　村山企画財政局長。 ◎企画財政局長（村山保夫君）　協働のまちづくりに関しまして、順次お答えして参ります。　まず、協働のまちづくりと経営再建プログラムとの関係についてでございます。　経営再建プログラムの目的といたしましては、危機的な財政状況を踏まえ、財政再建団体への転落阻止を最優先としつつ、現在の経営体力にふさわしい行政規模、体質に改めることとしておりますが、一方では、市民、事業者と行政が個々の役割と責任を認識しつつ、自立、参画、協働をまちづくりの基本に据えて、ともによりよき地域社会を形成していくことといたしております。　そのため、市民や事業者と行政との役割分担の在り方を問い直しまして、地域に内在する力を最大限に生かしながら、分権型地域社会に向けて、地域の活性化のための条件整備に取り組み、協働を基本としたまちづくりのしくみをつくり上げていくことを経営再建の大きな目標の一つに掲げているところでございます。　次に、崩壊したコミュニティを再生することは大変な事業であるが、コミュニティ形成論をどう考えているかというお尋ねでございます。　近年、地縁関係を主体とした地域の連帯意識や近隣での助け合いといった日本の伝統的なよさが薄れつつありましたが、阪神・淡路大震災におきまして、潜在していた地域の相互扶助の精神が顕在であることがあらためて確認をされました。一方では、人々の多様な価値観を背景に、従来の地縁型とは異なる新しい形態で公益の一端を担うＮＰＯやボランティアなど、多様な活動が行われております。これからの地域社会が発展していくためには、これまでの地域関係にある組織や地域資産をたいせつにしながらも、活動が地域に限定されないＮＰＯやボランティアなど多様な活動主体ともネットワーク化を図りまして、ともに補い合い、助け合うという新しい協働型のコミュニティが求められておりまして、そのためのしくみづくり、自治の基盤づくりに努力しなければならないと考えております。　次に、新しいコミュニティ形成の主体に対する特徴に応じた育成策が取られてこなかったことが問題であるが、問題意識を持っているかというお尋ねでございます。　本市におきましては、第２次基本計画の戦略プランや経営再建プログラムの基本的な考え方に基づきまして、協働のまちづくりを段階的に推進しているところでございます。こうした取組を進めていく中で、社会福祉協議会など、これまでの地縁型の活動団体に加えまして、例えばＮＰＯなどテーマ型の新たな主体が、徐々にではありますが、形成されつつあると認識いたしております。また、このようにまちづくりを支える主体の多様化に併せまして、これまでの行政主導、それから画一的な支援策に替わる新たな市民活動支援方策についても検討を行う必要があると考えております。今後は、こうした活動団体と行政、あるいは団体相互の連携を図りますとともに、多様な主体がそれぞれの得意とする分野において自立した活動が行えるように、行政としても側面的な支援を行って参りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　玉井総務局長。
   ◎総務局長（玉井啓一君）　秘書部の人事がけじめのないものであったと思うがどうかという御質問にお答えいたします。　人事異動は、行政サービスを円滑かつ継続的、効果的に提供し、職員個々の意欲と能力が最大限発揮できることを目指して行っております。今回の秘書部における人事配置につきましては、行政の継続性を勘案し、能力と実績に基づき、適材適所の人事配置を行ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　小柳久嗣君。　　　（小柳久嗣君　登壇） ◆３５番（小柳久嗣君）　２問目に入っていきたいと思います。　１問目の質問に対する回答が出ましたので、ちょっと質問をしておきたいと思います。特に、今まで市役所は市民の意見を聴かずにということで問題にしたんですけれども、市民の方々の意見を聴かなかったということで申し上げたのではなくということで、そういう事実はなかったというような答弁でございましたが、これは、２月の代表質疑等の議事録等を見ていただいたら分かりますが、断言されているんですね。これは、言い方の間違いであったのか、言葉足らずであったのか、そのことについてははっきりと言っていただかないといけないのではないか。ずっと私は注意深く聞いておりましたので、非常にそのことはひっかかっておったんです。だから、そのことを変えるのが白井市政だというようなことだったと思うんですよ。ずっと聞いておった限りにおいては。だから、その肝心なところを、そうは申しませんでしたということであったら、例えば議事録を修正するのか、何か具体的な御答弁をお願いしたいと思います。　それと、市民の参加と協働の問題でございますが、市民の意見を聴く、宮田市政のふじゅうぶんさの面がありましたけれども、基本的な政治姿勢の中で、宮田市政にさまざまな問題点があったということなんですけれども、評価するべき点とそうでない部分では、参画と協働が足らなかったということなんですね。そこで、今私は、美環局や教育委員会のことを具体的にお聞きした。これは宮田市政の時代に行われたわけです。そしたら、そのお答えはどういうことかといいますと、これは市民参加のモデルだというんですね、答弁が。モデルとしてこうしたプロセスを今後ともたいせつにすべきと考えておりますということを答弁された。ということは、もう宮田市政時代に市民参加のモデルはあったというぐあいに私は理解をするんです。そうすると、余計に、では何を否定するのかなという感じがするんです。　それと併せて、公民館条例の問題で、これは白井さんが初めて市長になられてからの市民との関係なんですね。だから、言葉の問題ではなくて、具体的な事例なんです。まだ６か月しかたっていませんから、たくさん事例がありませんから、まだあまり問題点が出ておりませんけれども、今後たくさん出てくると思いますけれども、最初のやつが公民館条例ですね。これに対しては、タウンミーティングやパブリックコメントをいろいろとした、じゅうにぶんとは思っていないということでございますので、これ、実は非常に問題だと思っております。タウンミーティングに私も傍聴に行きました。武庫地区は武庫北分館がございますので、非常に関心が高かったんですが、公民館の問題は全然出なかったですね。これがなぜこういうことになるのかということなんです。ここをぜひ答えてほしいと思うんですが、美化環境局あるいは教育委員会が、モデル事業と言う以上、どういうことで市民との対話を行ってきたか。市民の中に行く場合、公の市民代表を中心に説明会を行われているということなんです。ところが、タウンミーティングや車座集会は、悪いですけれども、私的な方々のお集まりに行かれているということの違いが大きいと思うんです。だから、ほんとうに市民参加の市政運営をしようとするのであれば、そのことを教訓にしてほしいと思うんです。教育委員会が例えば社会福祉協議会やＰＴＡや各種団体、子ども会とか、いろいろな方々の代表を入れて説明会を行って、学校がどれだけまちづくりにとって大事かということを当然お聞きになるわけですから、そういう議論が行われるような集会あるいは会議にしなきゃならん。モデルと言われた中身はそういうことではないかと思うんです。　ところが、タウンミーティングは、ただ漠然とまちづくりについていろんな意見が出ました。私も聞いておりましたけれども。ばらばらですね。焦点のない、あっち行ったり、こっち行ったりということでございます。だから、そういうことを思ったら、そのことが初めての応用問題で出た公民館の分館の問題なんですね。分館の廃止の問題があって、これを売り飛ばそうということなんですけれども、地域の方は、とりあえずなにか条例が変わるらしいなということは分かるんです。ところが、それを廃止して、ゆくゆくは地域に皆任せよう、その運営費用は全部地域が負担せなあかんとか、そういうことは全然まだ理解されていない、そういう段階なんですね。だから、例えばうちの地区でいいますと、武庫北分館の中に連協の会長さんに言われて、それを私は聞いたんですが、どういうことか、よく分からなかったということで話がありましたので、いや、こういうことですと言ったら、それは大変だ、これは反対運動をせなあかんと、こういう話になるわけです。とりあえずこれは無理だと思いますから、これはじゅうぶん時間がありますから、いっぺん各自治会の会長さんなり、社協の会長さんなりと話し合っていただきたい。どうするか、どうあるべきかということについてじゅうぶんに話をしましょうという段階に今なっています。そういう段階です。　だから、そのことが抜けておったということなんですね。各地区の責任者、公の立場の人に対してきちっとした説明が行われなかったということが、公民館の条例の否決された基本的な原因だと私は思っています。その点を反省されて、今後の市政運営に生かしていただきたいというぐあいに思っております。　だから、教訓にすべきところについて、公民館条例の否決という問題をめぐっての教訓についてお答えをいただきたいと思います。　続いて、協働のまちづくりの具体的な展開につきまして質問をして参ります。　この問題の具体論に入る前に、確認をしておきたいと思います。この問題は、総合基本計画の戦略プランである協働のまちづくりについて、私と市長との間で認識が一致しているのかどうか、このことをまず確認しておきたいと思います。一致していなかったら、私が今から述べることは無意味になりますので、まずお願いをしておきたいと思います。　また、もう一つ確認をしておかなければならないことは、尼崎市の行政水準がどのくらいのレベルにあるかということでございます。このことにつきましては、先日の新聞で報道されましたように、関西自治体経営評価２００３年版の評価でございます。この評価をそのまま共有していいのかどうかということでございます。これは、大阪大学の教授の本間正明さんを中心とするチームが、全国で初めて現在の状況の中で最も精密な手法を駆使して、客観的にそれを数字としてまとめ上げたものでございます。それによりますと、尼崎市の行政経営水準は、関西で宝塚市に次いで第２位ということでありました。水道料金、下水道使用料、福祉サービスや区画整理事業などの都市基盤整備事業が極めて評価が高いわけであります。これは、私にとりましてはほんとうに意外でございました。本市の行政水準がこんなに高いとは思ってもいなかったわけであります。ある程度高いということは、阪神間が全国的に高いですから、そうは思っておりましたけれども、関西で第２位ということは、全国的に見ても、たぶん間違いなくトップレベルだと思います。　市長はこのことをどう感じられましたか。率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。　そのうえで、問題は、そのようにたいへん高いレベルにある行政サービス水準を維持しながら、行政経費の大幅な削減を図らなければならないという困難性でございます。この困難を乗り越えるには、全力投球で協働のまちづくりを展開する以外にその方法はないと私は思っております。限られた財源の中で、協働のまちづくり事業に予算が重点配分されなければならないと私は思っているのでありますが、市長の決意のほどはいかがでありましょう。　次に、具体的な問題に入って参ります。　まず、３月に否決をされました公民館や支所などの位置づけについて質問をいたします。　３月の予算議会におきまして、公民館条例の改正案が否決をされました。この条例改正案は、再建プログラムに基づき提案されたものでありますが、その内容は、公民館分館を町内会等に移管することを前提としたものであり、単年度で１億３，０００万円の財政効果を期待し、提案されたのであります。再建プログラムの特徴は、一律削減であります。削減してはならないものまで一律に削減しているところに問題があります。その削減してはならない事業の第１が公民館事業であり、第２が支所のコミュニティ推進事業であり、第３が保健センター事業なのであります。今後本市が経営再建を進めながら新たなまちづくりの最重点課題である協働のまちづくりを推進するためには、公民館並びにその分館は、なくてはならない施設であります。ところが、市長は、なんの価値判断もせずに、分館の廃止につながる条例の改正案を提案されたのであります。これに対し、当然のことでありますが、議会はノーの答えを突きつけたのであります。協働のまちづくりを口では推進すると言いながら、実行の段階にあっては、その拠点施設をつぶそうとする白井市長の考え方が、私には理解できないのであります。　そこで質問でありますが、協働のまちづくりを進めていくうえにおいて、公民館分館や支所、保健センターを市長はどのように位置づけておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。　次に、協働のまちづくり推進のソフト面の改革について質問をいたします。　第１問で申しましたように、新しいコミュニティを形成するためには、それぞれの主体を育成する必要があります。しかし、本市の行政組織は、そのことに対し対応できる組織にはなっておりません。そこで、ここでは私の考え方に基づいた組織改革案を提案し、質問をして参りたいと思います。　私の提案は、支所を公民館や地区会館、地区体育館、保健センター、児童館など、あらゆるコミュニティ関連施設と、そこで実施されている事業すべてを所管する組織に改革をし、その六つの支所を統括する局として、新たに仮称コミュニティ推進局を創設してはどうかということであります。地域の再生は、縦割り行政では絶対に不可能であります。この際、思い切って横割りの行政組織を配置し、事業を推進してほしいのであります。私の提案に対する市長の考え方をお聞かせください。　次に、協働のまちづくりを推進するに当たっての具体的施策について質問をいたします。　これは、私が長年言い続けている、子どもと高齢者対策、すなわち子育て支援と高齢者のための地域福祉サポート事業についてであります。　私の考えによりますと、子育て支援機能と高齢者サポート機能が地域で確立されたときが、協働のまちづくりが完成したときであると思っております。その実現に向けて、お金がありませんので、まず最初の施策を二つに特化して推進すべきであると思っております。その第１は、子育て支援事業の一つであります在宅の乳幼児対策であります。幸い、今年４月より、園田地区において地域子育てモデル事業がスタートします。また、国のほうにあっても、在宅児のための子育て支援事業がたくさんスタートいたしました。子育てサークル事業や地域子育てモデル事業にも国の補助金がつきそうであります。国、県と早急に協議し、子育て支援事業を全面的に展開してほしいのであります。当局の見解をお伺いいたします。　その第２の事業は、地域福祉サポート事業であります。この事業がスタートしてから既に５年が経過をいたしました。しかし、まだ８か所しか実施できておりません。これについては、予算を重点配分し、再建プログラム計画期間中に社会福祉協議会のすべての連協、７４連協でこの事業が行われるように、財政的な重点配分をすべきだと思っておりますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、歳入増対策について質問を行います。　これも私は長年にわたって指摘をして参りました。河川に係る余分な通路橋に対する使用料の件でございます。これにつきましては、まず実態調査をしなさいという指摘を３年前にしましたが、その結果、昨年、一昨年と、ほんの一部の地区の実態調査がされました。いらいらするほど遅いのであります。市民が駐車場として使用している通路橋の使用料の単価は、１平米当たり４メートル未満で５０円、それを超えても１７０円と、ほとんどただ同然であります。河川空間は、都市住民にとっては貴重な自然空間であります。これを破壊している人からそれなりの使用料を取るのは、私は理にかなっていると思っております。　そこで質問でありますが、これまで私が再三再四指摘をして参りました土地水面使用料の厳格な徴収に向け、条例改正案を含め、いつまでにやるということを明確に示していただきたいと思います。私の試算によりますと、約４億円から５億円の増収になると思っております。　次に、蛍保護条例の制定について質問をいたします。　御承知のように、今年もこの尼崎で蛍が飛びました。たいへんすばらしいことでございます。また、その蛍も、年々わずかずつではありますが、増えています。去る５月３１日土曜日、台風が来た日でございましたが、ホタルを育てる会を中心とする市民が、乳幼児のための蛍鑑賞の夕べを開催いたしました。大変な子どもたちの歓声が上がったことは言うまでもありません。ところが、その夕べが終わり、最後の見回りを私が午後９時ごろ行いましたところ、そこに一人の男性が蛍を捕っていたのであります。その場で私は厳しく注意をいたしましたが、その男性は、反省するどころか、捨てぜりふをたたきつけてその場を去ったのであります。他の人も同じような体験をされております。もうボランティアだけの力では、蛍を保護していくことが限界に来つつあります。蛍保護条例をつくって、全市民的運動で蛍を守っていく段階に来たと私は思っております。当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。　２問目の質問を終わります。（拍手） ○議長（安田勝君）　答弁を求めます。　白井市長。　　　（白井　文君　登壇） ◎市長（白井文君）　まず、市民の意見の聴き方についての再度のお尋ねでございました。　私が今日お答えいたしましたのは、これまで市民の方々の意見をお聴きする機会としては、公聴会やアンケート調査、地元説明会、また市政出前講座などを実施いたしましたが、市民の皆様の市政参加のしくみが市政運営の中にしっかりと組み込まれたとは言いがたいと考えております。こうしたことから、私は、市政運営の基本姿勢として公開と参画を据えて、より広く市民の声を集め、主体的な市民参加ができるしくみを市政運営の中に設け、根づかせる必要があると考えておりまして、このような基本的な考え方を申し述べたものでございますというふうにお答えいたしましたので、御確認をお願いいたします。　次に、ごみ指定袋事業などについてのお尋ねでございましたけれども、私は、ごみ指定袋事業などにつきましては、市民との協働で、モデルになるものであると申し上げたものでありまして、それをモデルにすると申し上げたものではございません。　次に、公民館条例についてでございます。　これも再度の御質問でございましたけれども、議員御指摘のように、公の市民というふうに議員がおっしゃったわけですけれども、ＰＴＡ、子ども会、社協というような方々を公の市民と位置づけるのでございましたら、そのことにつきましては、公民館分館の地域団体等への移管につきましては、いわゆる議員が御指摘の公の市民の方々からは、社会教育委員会議で御意見をちょうだいいたしておりました。また、現在のほんとうに多様な市民がいらっしゃる、そして、多様な視点での考えがある中で、例えばですが、町会の加入率は５０パーセント以下のところも出ている中で、おっしゃる公の市民の方々からの意見が市民全体の意見かといいますと、私は大いに疑問に思っているところでございます。もちろん社協の方々、ＰＴＡ、子ども会の方々からも御意見を聴くことは必要だと思っております。しかし、そういう会とか団体に入っていない、いわゆる普通の多くの市民の方々にも意見を聴くことが重要だということで、私はその視点での取組をしているつもりでございます。　また、議員から、本市の行政水準が宝塚に次いで高いということについて、私の評価、率直な意見はということでございました。　御質問の評価は、議員のおっしゃるとおり、関西２府７県の人口１０万人以上の４８都市間で評価をされたものですが、本市の場合、施設やサービスのレベルの高さを図る厚生水準ではトップの評価です。ですが、効率的で透明性の高いプロセスで行政を執行しているかどうかを示す行政運営の評価では、４８都市中６位、また、債務の償還年数を比較する財政力の評価では、４８都市中３５位となっております。私も本市の厚生水準、施設やサービスのレベルの高さ、これがこんなに高かったのかと驚いておりますが、反面、債務の償還年数を評価する財政力、これははっきり言って、４８都市中３５位というのは、私は非常に低いという評価をしております。今まで自治体の財政力に関する考え方として有力でしたのは、住民の需要に対してどれだけ自主財源で賄えるかという視点でしたが、今回の指標は、自治体の財政力を財政健全性の視点から評価したことに注目すべきと私は考えております。つまり、今回の調査は、過去の投資に今追加的な投資をせずに何年我慢しなければならないかを表したものでございます。つまり、４８都市中３５位ということは、我慢しなければならない年数が長い、我慢しなければ新たな投資はできないということを表しているわけでございますので、私は、正直、やや複雑な思いをしているところでございます。　次に、総合基本計画の戦略プランの協働のまちづくりについてのお尋ねでございます。　私が目指しております市政運営の姿は、情報を開放し、市民、事業者、多様な活動主体などの皆様と広く意見交換し、ともに考え、議論を深めるというプロセスをたいせつにする中で、互いに補い合い、支え合いながらまちづくりを進めていくということでございます。こうした基本姿勢につきましては、第２次基本計画の戦略プランに掲げております協働のまちづくりのしくみにより、自立と共生の社会をつくり上げていくことと、その基本は同じであると考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　村山企画財政局長。 ◎企画財政局長（村山保夫君）　協働のまちづくりと、それから蛍保護条例に関しての御質問にお答えして参ります。　まず、限られた財源の中では、協働のまちづくり事業に予算が重点配分される必要があるのではないかというお尋ねでございます。　協働のまちづくりは経営再建の目標でもありますことから、市民をはじめ多様な主体とともに協働を基本とした取組を進めて参ります。非常に厳しい財政状況でございますので、必ずしもじゅうぶんな予算を確保できませんが、そうした中でも、限られた財源の中で重点的配分に努めて参りたいというふうに考えております。　次に、協働のまちづくりを進めていくうえにおいて、公民館分館や支所、保健センターをどのように位置づけているのかという御質問でございます。　公共施設につきましては、経営再建プログラムに基づき、今日的及び将来的な視点から、その配置や運営方法等の見直しを行っているところでございます。見直しに当たりましては、そのサービスの内容に応じて、事務処理の効率化、市民サービスの効果的な提供が図れるものにつきましては統合、集約を進めまして、地域に根ざしたサービスが必要なものにつきましては、その運営方法や機能を検討することなどとしております。こうしたことから、支所市民課や福祉事務所、保健センターは統合、集約を行う方向で、地域振興課につきましては、地域コミュニティ、協働のまちづくりの観点を重視し、求められる機能や施設等を検討いたしております。また、公民館分館につきましては、３月議会での結果を踏まえまして、今後担うべき施設の役割やその運営方法につきまして、現在検討を行っているところでございます。　最後に、ボランティアによる取組では限界があり、蛍保護条例を制定すべきではないかというお尋ねでございます。　西武庫地域の蛍の保護、育成につきましては、平成１３年度から、蛍の鑑賞マナー等の啓発看板を設置いたしまして、また、蛍の発生状況の調査を市民ボランティアの皆様とともに実施する中で、鑑賞マナーの啓発も行って参りました。一方、県都市基盤整備公団と市の関係職員によりまして、蛍をテーマとして、西武庫地域の環境の在り方を検討するワークショップを行ってきておりまして、その中で西武庫公園の再生計画に蛍を、また、団地の建替えに水路を取り入れるなどの新たな試みの方針を立案していただいております。今後、このワークショップの輪を広げ、蛍が生息できる自然環境の保全、復元や蛍の捕獲防止などについて、お尋ねのございました条例制定の必要性も含めまして、他都市の事例や専門家の御意見を参考としながら、地域住民の方々や関係機関とともに研究を重ねて参りたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　玉井総務局長。 ◎総務局長（玉井啓一君）　コミュニティ推進局といった横断的な行政組織を配置し、事業を推進してはどうかという御質問にお答え申し上げます。　横断的な行政組織を設置する場合、それぞれの行政分野における指揮命令系統や施設の設置目的など、組織機能上の整合を図るという大きな課題がございますが、地域におけるまちづくりの課題に対して、市民が自己の課題として主体的に取り組み、活動していけるように、それぞれの施設や事業の連携が図れるような組織横断的な調整機能の在り方や、また、行政ニーズの多様化に対応するための従来の縦割り組織の指揮命令系統にとらわれないフレキシブルな組織機能や業務執行体制について検討し、今後の組織の見直しにおける課題として参りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　守部健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（守部精寿君）　子育てサークルや地域子育て支援モデル事業に国等の補助制度を活用してはとのお尋ねでございます。　子育て支援施設の整備に係る国の補助は、子育て支援のための拠点施設設置補助制度がございます。この補助制度は、市町村が原則として社会福祉施設や学校等に付設して設置する子育て支援のための拠点施設を対象といたしております。また、当該施設の運営に関しましては、市町村が社会福祉法人又は財団法人、社団法人に委託できますが、ＮＰＯ法人はその対象となっていないことや、開設後の運営方法も考え合わせたうえ、国等の補助制度は活用せず、市単独事業として実施することとしたものでございます。　次に、子育て支援の事業費補助につきましては、集いの広場事業補助制度がございます。この事業の実施主体は市町村でなければ補助の対象となりませんが、委託又は事業指定して実施する場合には、ＮＰＯも対象となることが可能でございます。しかしながら、事業を特定することなく、ＮＰＯの特性でございます地域住民主体の運営でありますとか、あるいは民間の柔軟な発想、法規制等にとらわれない運営、こういったことを通しまして、地域に根づいた子育て支援活動を展開していただくため、活動していただく場のみを提供することといたしたものでございます。したがいまして、国等の補助を受けずに実施することといたしたものでございます。　なお、平成１４年度から、本市の１９の子育てサークルにおきましては、県の補助事業であるまちの子育て広場事業の対象として補助を受けております。　次に、地域福祉サポート事業をすべての連協で行うべきでないかという御質問でございます。　地域福祉サポート事業は、社会福祉協議会が地域における福祉コミュニティの形成を図ることを目的に実施されている事業であり、地域福祉の育成にたいへん意義深いものと認識をいたしております。しかしながら、この事業は、地域での自主的な活動といったことから、ボランティアの確保等、当該事業を継続して実施していくための運営体制づくりが難しい状況にあることも事実でございます。そのため、これらの課題の解決方策を含め、今後、地域福祉の在り方の議論に乗せて検討して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　松井土木局長。 ◎土木局長（松井重紀君）　土地水面使用料の厳格な徴収に向け、条例改正も含め、いつまでにやるということを明確に示すべきであるというお尋ねにお答えをいたします。　土地水面使用料につきましては、適正な徴収に努めているところでございますが、水路の暗きょ化に伴って生じる使用料の不公平感や無許可使用に対する不満などから、滞納があることは事実でございます。これらにつきましては、督促及び催告書により納付を促すとともに、戸別訪問のうえ説得に努めるなど、鋭意滞納の解消に取り組んでいるところでございます。併せまして、通路橋の実態調査につきましても、平成１３年度、１４年度の調査に引き続きまして、全市的な調査を今年度中に完了すべく、鋭意取り組んでいるところでございます。　また、水路管理条例の使用料改定につきましては、固定資産評価替えの翌年度に使用料の見直しを行うこととしており、現在、平成１６年度改定に向けて検討いたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　小柳久嗣君。　　　（小柳久嗣君　登壇） ◆３５番（小柳久嗣君）　まず、土木局の努力を評価したいと思います。私が長年、１０年来言っておったと思うんですが、公有水面の利用料につきまして、今年じゅうに調査を終えて、来年の３月に条例改正をするということでございますので、私は今現在与党でないんですけれども、歳入対策まで提案をしたりして、たいへん複雑な気持ちでございます。大きな収入増になります。間違いなく４億円から５億円の増収になると思います。有効に活用していただきたいと思います。　それで、答弁をお聞きしておりますと、私はなにもそんなむきになって言うような話をしているんじゃないんです。事実を申し上げて、要するに、今までの市役所は市民の意見を聴かずにと断定をされたから、それはちょっと言い間違いであったとか、そういうぐあいに素直に言っていただきたい。それで済む話でございまして、私は事を荒立てようとは思っておりませんけれども。それは無意味なんですね、そういうことを言い合うのは。あまり無意味なことは私はいたしません。　ただ、公民館の問題につきまして、公的な市民についてちょっとひっかかるような言い方がございましたので、それについてちょっと申し上げておきたいと思うんですが、そういう姿勢であれば、たぶん地域に入っても、私はすべての事業がまとまらないと思います。これは大事なことなんですね。市民との話合いのモデルにはなるけれども、モデルにはしないと言ってみたり、何が何だか分からない。言葉遊びをしても意味がないと思うんですよ。要するに、公的な市民は確かにいらっしゃいます。しかし、それがすべて請負でやっているんじゃなしに、公的な方というのは、基本的にはバランス感覚があるんです。率直に言って能力のない方もいらっしゃいますが、少なくともその地区の住民の方々の利益については、やっぱり自分は公的に代表しなければならんという意思はございます。このことについてはきちっと押さえたうえで、その人たちを中心にして呼びかけるということが、住民自治を推進していくうえでも、これは当然欠かすことのできない手法なんです、基本的な。でなかったら、僕がいちばん最初に言いましたように、社会福祉協議会をそういう新しい事業の担い手として外すということを明確に言うべきなんです。そうでなくて、担い手の一つであるのであれば、そういう方々を中心にすることによって育成していくという観点からも必要なんですね。公的なということで、社会教育委員に言ったからいいという話までありましたけれども、これは論外ですので言いませんが、問題は、そういう方々が中心になって多くの市民を集めてもらっているわけです、現実には、いろんな方々、自治会の会員以外の方も来られるわけですからね。ＰＴＡの方もいらっしゃるし、いろんな方が来られて、小中学校の統廃合問題は議論をされてきた。このことを現実の問題として参考にしてほしいということを申し上げているわけで、それは参考になるとおっしゃっていただいたら、それで済む問題でありますので。　今後、いっぱいこんな事例が出てくると思いますが、そのつど議論をしていきたいと思います。あまり言葉遊びをしたくございませんので、申し上げません。指摘だけしておきます。　ただ、今後の地域拠点、協働のまちづくりを進めていくうえでの支所、保健センター、公民館は今指摘しまして、今後考えると言うてますから言いませんが、支所につきましてはたいへん大事な問題ですので、単なる今あります地域振興課を充実させるという言葉が再建プログラムにありますが、そういうレベルの問題ではないということです。新しい支所をつくる。私は、各地区におけるコミュニティセンターをつくるという展望を持っておりまして、いろんな住民団体も支所の中に入ってきて、まさに行政と市民がともにコミュニティをつくっていく、そのためには、縦割りでは対応できないということを申し上げておるわけで、今後の検討課題だという総務局長の答弁でありましたけれども、これはもうちょっと勉強していただいて。いちばん大きな課題になると思います。例えば神戸市でも、今年度４月の予算で、３月からの予算では、各区役所の予算が倍増になっておるんですね。１５億円だった区長の予算が３０億円に増えています。尼崎市が仮に再建プログラムの原案どおりにしますと、予算が３分の１ぐらいになるんですね。それでいいのか。それで地域づくりがほんとうにできるんですかということですから、これは検討課題にしたいと思います。ただ、保健センターの統合につきましては、先日も医務監からいろいろと答弁がありました。いろんな案があるということでありますが、地域保健問題審議会で今議論をしています。保健センターというのは、極めて地域に密着性が高い、弱者の施設です。患者会あるいはすみれ会、友の会、いろんなグループがあります。ここをそれぞれにまた開放しながら、新しいコミュニティをつくっていくという意味での広い意味で、協働のまちづくりの大きな拠点になるだろうと私は思っていますので、これについては、私は絶対に残しながら発展させていくべきだというぐあいに思っていますので、今まとめて答弁されましたので、保健センターについては、別個に、もういっぺん今後の方向性についてお聞きをしたいと思います。私の考えは分かっていただいていると思います。　それと、地域の問題、子どもの問題でありますが、答弁によりますと、ＮＰＯ等への助成金は、対象にならないので、今年は国への申請はしないと、こういう答弁でございましたが、私は慌てて資料を当局に渡したんですが、私が取り寄せた資料によりますと、今年度からかなり充実されております。市町村地域子育て支援推進強化事業の推進、これが９億９，０００万円予算がついています。そこにはっきりと出ておりますのは、子育て支援総合コーディネーターを地域子育て支援センター、ＮＰＯ等への委託等により配置をするということで、委託ができるということが明記されております。また、地域子育て支援センターの整備で４７億１，０００万円の予算がついているわけですが、子育てサークルの支援や育児相談を行う地域子育て支援センターの整備を推進する。これは２，４００か所を２，７００か所に増やすということですが、これは施設に対する助成が出るということが示されているわけです。その次、三つ目が、地域の集いの広場、これは県事業としてうんぬんという話が今ありました。１億５，０００万円がついているわけですが、こういう事業を活用するということがなぜできないのか。私はぜひやっていただきたい。そしたら、在宅で困っている地域の子どもたちがたいへん喜ぶということでございます。　もう一つ、それをなぜしつこく言うかといいますと、当局があんまり情勢を知らなすぎると思うんです。これをだれが答えるのか分かりませんが、例えば、今ちょっと答弁の中にありました地域子育て支援事業では、１９サークルに対して助成金をしているということですが、これは、私がずっと推進しておりましたコミュニティ保育事業のグループですね。１９サークル。それ以外に各地域の公民館の子育てグループがあります。これも約２０グループぐらいあります。もう一つ、児童館グループがあります。もう一つ、幼稚園グループ、幼稚園の待機組が中心になっているやつがあります。それともう一つ、灘神戸生協の集会所等を利用している子育てグループがあります。これを入れますと幾らぐらいになるのか。こういう具体的ないろんなサークル、子育てグループに対する援助を、国庫補助を得ることによって統合をし、総合的な支援体制をつくれというのが私の考え方でございますので、これは福祉局だけではなく、教育委員会や保健局にまでまたがって参りますけれども、そういう考え方を取って予算も取るということをやっていただきたいと思います。そのことを最後に申し上げたいと思います。　いずれにいたしましても、まだ白井市政は始まって６か月でございます。さまざまな問題が今後出てくると思いますが、今言いましたように、まさに私は是々非々の立場で白井市政をしっかりと見つめながら、市政の発展のために尽力をして参ることを最後に申し上げまして、私のすべての質問を終わります。　御静聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（安田勝君）　答弁を求めます。　山本医務監。 ◎医務監（山本繁君）　保健センターの問題についてのお尋ねにお答えをいたします。　今までもこのことについてはお答えしておりますが、その繰り返しになりますけれども、現在、保健センターにつきましては、全市的な視野に立ちまして、できる限り市民サービスを後退させないよう配慮する中で、議員も参加しておられますけれども、地域保健問題審議会の意見を聴きながら、いくつかのパターンを想定して検討しているところでございます。今後、その中で、特に他部門、福祉あるいは市民局サイドとの連携方策について調整を行う中で、市の考え方をまとめまして、なるべく早い時期に明らかにして参りたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（安田勝君）　村山企画財政局長。 ◎企画財政局長（村山保夫君）　子育ての支援に関する施策の統合を行って、国庫補助を獲得してはどうかというふうなお尋ねでございます。　今日、非常に少子化というふうな課題でございまして、子育てというのは非常に重要な問題でございます。特に社会で子育てをどう支えていくかということが非常に問われていっているというふうに考えております。そういう意味で、今、子育ての問題については、庁内におきましてもいろいろ検討はしているところでございますけれども、当然、私どもは非常に厳しい財政状況にもございますので、そういった国庫補助の可能性がございましたら、そういうことも含めまして、いま一度そういう子育ての検討の中でよく考えていきたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　小柳久嗣君の質問は終わりました。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　（午後１時１分　再開） ○副議長（塚田晃君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　広瀬早苗さん。　　　（広瀬早苗君　登壇） ◆１５番（広瀬早苗君）　日本共産党議員団の広瀬早苗です。　市長の公約である少人数学級、具体的には１年生３５人学級について質問します。　教育基本法は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとうたっています。小泉政権は、日本国憲法の精神に基づいて教育の目的などを定めた教育基本法の改悪の動きを強めています。こうした動きに知事や市長や議員から、批判や疑問の声が上がっています。元自民党県議で高知短期大学で教べんを執った経験もある高知県須崎市の梅原一市長は、新聞社のインタビューに答えて次のように言っています。教育基本法に基づく戦後教育が今日の教育の混乱をもたらしたという今の国会議員で、教育基本法を真剣に勉強した人が何人いるか心配だ。私は、教育基本法を改正する必要はないと思っている。高学力、高学歴に狂奔し、誤った教育改革こそ改めるべきである。今必要な教育改革は、教育基本法を真に実践すること、その理念や目的を生かす教育の実践である。子どもたちに保障すべき教育の目的は、人格の完成であり、心身ともに健康な国民の育成である。ペーパーテストでよい点を取らせることじゃない。ところが、大人は知育ばかりを強調して、有名大学への合格に狂奔してきた。このことによって、逆に落ちこぼれをつくってきた。子どもたちはほんとうにかわいそうです。これが高知県須崎市長の言葉です。　教育の目的は、人格の完成です。テストの点数を上げればよいのではありません。すべての子どもに主権者として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育が求められています。この観点で質問をしていきます。　少子化の中で、子どもたちは、集団にもまれる経験が少ない状態で小学校に入学してきます。先生が子どもたち全員に一斉の説明をして、さあやってごらんと言ったらどうなると思いますか。先生、あのね、先生、あのな、先生、先生……４０人の声がこう飛び交うのです。授業になりません。子どもたちは、小学校に入ったとたん、４０人になり、一斉授業という形で、これまた初めての勉強が始まるのです。子どもたちにとっても先生にとっても大変な生活の始まりです。ぴかぴかの１年生なんて言っておれません。　さて、２年前の４月、地域の小学校の入学式に参加しました。私の子どもたちが入学したときとは様子ががらりと違います。手はぶらぶら、足はぶらぶら、首はふらふら。そういう子どもが１人や２人ではありません。あっちでもこっちでも。私は、内心どうなっているのだろうかと思いました。校長先生は、簡単な言葉で分かりやすく話をされました。しかし、子どもたちの手も足も頭もぶらぶら、ふらふらのままです。止まりません。姫路市では、少人数学級を実現しようと、市民参加の懇談会が開かれ、その報告書が出ているとのことでしたので、取り寄せて読んでみました。その中の最近の小学校１年生事情の項目で、ここ数年来、姫路市でも、小学校に入学してきた子どもたちの様子が変わってきていると書かれていました。具体的には、落ち着いて話が聞けない、授業中じっと座っておれない、用もないのに立ち回る、友達づくりが下手、友達と協調して活動できない、自分の思いどおりにならないと、暴れたり相手を攻撃したりするなど、小学校生活に適応できにくい子どもが増えている。これがいわゆる小１プロブレムと呼ばれ、大きな問題の一つになっているとありました。つまり、１年生が昔とずいぶん変化してきている。学校という学習する場にすぐに適応できない状況が出てきているということのようです。小学校の入学式に参加したときに私が感じた、あの「どうなっているの」という疑問が解けた気がしました。　お尋ねします。　姫路市の最近の１年生事情と比較して、尼崎市の１年生事情はどのような状況にあると認識されていますか。お答えください。　私は、議員になって６年間、３０人学級の実現を求めて何回も質問してきました。６年前、１９９７年の９月の議会の一般質問では、現場の先生の聴き取りの中で、１クラスの人数が少なくなることによる効果として、子どものつまずきを授業時間内に見つけて、指導できやすくなった、生徒をしかることが少なくなり、細かい心の変化もつかむことができるようになった、書道など個人個人を指導する授業でもしっかりと手をかけてやれるようになったという３点を挙げました。今回はもう一つ、子どもを何度も当てて発言させてやれるということを加えたいと思います。何度も当ててもらえるということは、どういう教育的効果があるのでしょうか。人間の能力には、受動的な能力と能動的な能力があり、この両方が大事だとノーベル賞受賞者の小柴さんは言っています。これを聞いたとき、私は、とてもたいせつなことを言っているなと感動したんです。人間は、間違いながら物を覚えていきます。そうしないと、確かなものになりません。普通、読み書きそろばんと言われているものは、受動的能力です。覚える、繰り返すという能力です。応用問題を解くときはどうでしょうか。知っている知識を使って、ああでもない、こうでもない、ああこれだと、知識の引き出しから必要なものを取り出してこなければなりません。これは、受動的に覚えた知識を能動的に使う能力です。いわゆる賢いと言われる子どもは、瞬時に自分の頭の引き出しの中から必要なものを取り出しますが、いわゆる普通と言われる子どもは、取り出すのに時間がかかるし、また、取り出したものが間違っている場合が多いんです。間違ったら、別のものを引き出しから出して、もう一度これに違いないとやってみる。この繰り返しの中で、正しいものはこれだと自覚し、身につけていく。この力は、先生に何度も当ててもらうということがあって、多くの子どもが身につけていくのです。確かに何度もテストをして身につく方法もあるけれども、あんまり楽しくないのです。皆でわいわい言いながら、間違った、よし、今度は間違わないぞと、繰り返し子どもたちが能動的にかかわる授業を繰り返す中で、楽しい、またやろうという気持ちが育っていくのです。よく学校は間違ってもいいところだよという言い方をしますが、間違いを大事にしてやれる余裕を学校が持っていることが必要です。そのことの保障こそが、能動的能力を身につけていくということだと思います。これには少人数でなければできません。　お尋ねします。　２００１年に行った国立教育政策研究所の調査の中からよく引用されるのが、１クラス２０人以下のクラスでは、調査した算数、数学、理科でいずれも平均点がいちばん高いという部分です。しかし、大事な部分が抜けています。大事な部分とは、学級規模が小さいほど、クラスで争いやいじめの現場を見る子どもが少なくなっている、クラスを替わりたいという子どもが少なくなっている、自分がのけ者にされていると感じる子どもが少なくなっている、勉強の進み方が速くて困るという経験をした子どもが減っているという部分です。この報告のように、３０人学級や２０人学級など少人数学級は、教育的効果があると考えますが、いかがですか。　２００１年４月１日より、法律が変わりました。皆さん御承知のとおり、２００１年３月、民主、共産、社民の３党が、国の責任と負担で３０人学級を実施すべきだと、３０人学級を求める法案を提出しましたが、否決され、逆に、自民、公明、保守の３党は、別のやり方、つまり、都道府県の責任で学級定数の弾力的運用、４０人以下学級の実施を認める法律を可決成立させました。本来ならば国の責任と負担で３０人学級を実施すべきです。今の国のやり方では、財政力などによって、義務教育でありながら、教育のいちばんの基本条件である１クラス当たりの人数が自治体ごとに差ができるのです。そんな国の無法なやり方にも負けず、２００２年４月より、全国１９の道県で、自治体自ら少人数学級を実施。仙台市、名古屋市、埼玉県志木市などの市町村単位でも、独自に教員を採用し、実施しました。それが、２００３年３月には２９都道府県で、２００３年、つまり今年４月には、３０都道府県２政令都市で実現と、野火のような広がりを見せているのです。　山形県では、２００２年４月より、３０人程度学級、正確には２１人から３３人学級を実施し、今年で２年目です。山形県では、これに先立って、文部科学省の加配教員と県独自の非常勤講師８５名とを合わせて、県内の多人数学級を抱える小学校の２００の学年に少人数授業を導入しました。そして、その年の７月に行った調査で、きめ細かな指導など、指導法の改善には一定の評価が得られたものの、常勤講師での対応を望む声が強く、同時に少人数学級編制を望む声も多く寄せられ、翌年の２００２年４月からの３０人程度学級の実施となったのです。知事は、実施の前年、２００１年８月に、小学校の義務教育段階では、３０人程度の学級編制が望ましい。橋の１本や２本節約してでも、二、三年かければできるのじゃないかと、定例記者会見で発言し、一躍世間の脚光を浴び、その実現に拍車をかけました。山形県教育長が昨年１２月に発表したアンケートの結果によると、保護者の４１パーセントが教育効果が上がっていると回答しています。その理由として、授業参観の際、きめ細かな授業が行われているからと答えた人が７６パーセントいるのです。子どもの７５パーセントが学習面では楽しくなったと答え、７１パーセントが話をよく聞けると答えています。生活面では、８９パーセントの子どもが友達が増えたと答えています。　埼玉県志木市は、県の小学校１、２年の３８人学級のうえに市独自の教員配置をして、２５人学級を実施しています。電話してみました。昨年秋に実施したアンケート調査によると、少人数学級を担当した担任の７割が、子どもがよい意味で変容してきていると実感しているとのことです。子ども１人当たりに声をかける回数が増えたと、８０パーセントの担任が実感しています。６６パーセントの担任は、一人ひとりの話を聞く機会が増えた、７０パーセントの担任が、児童理解は以前より深まったと答えているのです。更に、低学年で生活集団と学習集団は同じだと考えるべきと答えた人が６０パーセントに対し、分けて考えるべきだという回答はゼロだとのことでした。全国では、３０都道府県２政令都市でなんらかの少人数学級を実施しています。全国の国民の願いが大きく状況の変化をつくり出しているなというのが私の実感です。　白井市長は、少人数学級を実現したいと公約されて当選されました。そして、小学校１年生で３５人学級をと表明されました。今こそチャンスではありませんか。尼崎市と同じように市長が少人数学級を公約して当選されて、公約どおり今年４月より小学校１年生の３５人学級を実施して、市民にたいそう喜ばれているという岸和田市へ調査に行って参りました。岸和田市の教育委員会は、府教育委員会へ日参し、知恵を絞り、教育委員会挙げて市長の公約を実現させたのです。１年目の成果のうえに、２年生でも実施するという方向を持っているとのことでした。何よりも大きな壁は府教委の姿勢であって、その壁を打ち破るために相当の努力をされたようです。大阪府教育委員会は、国の弾力的運用が始まった２００１年４月１日に通達を出しています。小中学校の学級編制に向け、弾力的運用の取り扱いについてという通達です。その通達は、１点目には、市町村教育委員会は、当該学年の１学級の平均児童数が３５人を超え、かつ教育上特別の配慮を必要とする学校における特定の学年において、学校運営上、教育上、少人数学級での指導が必要とする判断の場合には、大阪府教育委員会が定める学級編制基準、１学級４０人と異なる学級編制、いわゆる弾力的運用を行うことができる。２点目は、弾力的運用を行う場合は、あらかじめ大阪府教育委員会と協議し、同意を得なければならない。３点目は、弾力的運用に伴う教員定数は加配しないというものです。府の通達は、一律少人数学級は認めない、特別の事情がある場合のみ少人数学級を認めるというものです。岸和田市教育委員会は、市内にある九つの小学校のうち、７校が特別な事情があることを認めさせ、１校は１クラスであったために複数担任とし、実質的な少人数学級を実現したとのことです。各自治体で弾力的運用に大きな違いが出てきています。大阪府は、独自の通達を出しています。それでも岸和田市は大変な努力をして、３５人以下学級を実現しました。兵庫県は、そんな通達さえ出していません。ですから、尼崎市は、岸和田市より何倍もの努力が必要です。　お尋ねします。　昔と違って、ずいぶん小学校の１年生の事情が違ってきています。だからこそ、最初のスタートでつまずかせてはいけない。せめて１年生３５人学級をという市長の公約実現のために、最大限の努力をする決意が教育委員会にあるのかどうか、明確な答弁を求めます。　小学校１年生３５人学級の実現は、まず県のハードルを乗り越えることが必要です。今までそのハードルを乗り越えるために、何回、そしてどのように県に働きかけたのか、お答えください。　これで私の１問目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（塚田晃君）　答弁を求めます。　小林教育長。 ◎教育長（小林巖君）　教育にかかわる御質問に順次お答えいたします。　まず、姫路市の１年生の事情と比較して、尼崎の１年生の事情はどのような状況かというお尋ねでございますが、小学校の１年生にとって、学校での学習や生活は、それまでの環境から大きく変化するため、特に入学当初には、期待とともに驚きや戸惑いが生まれ、そのことが落ち着きがないなどの行動に表れてくるものと考えております。特に最近は、少子化や核家族化の影響もあり、なかなか我慢できないとか、周囲と協調できないといった子どもが増えてきております。このような状況につきましては、姫路市や尼崎にかかわらず、児童の一般的な状況であると考えております。　次に、少人数学級は効果があると考えるがどうかというお尋ねでございますが、少人数学級など集団の規模を小さくすることは、教師の目が行き届きやすくなること、あるいは児童生徒が自己を表現する機会が増えることなどの面から、児童生徒の学習や生活に好ましい影響を与えるものと考えております。　次に、小学校１年生で３５人学級という市長の公約実現のために最大限の努力をする決意があるのかというお尋ねでございますが、小学校低学年は、学習習慣の形成や集団生活のルールの理解など、その後の学校生活での学習や生活の基盤となるものを身につけさせる、たいせつな時期であると認識しております。現在、少人数学級内部検討チームを設置し、少人数学級編制や複数担任制などの比較及び諸課題の整理、検討を進めており、できるだけ早い時期に教育委員会としての効果的な方法をまとめる努力をしておるところでございます。　次に、小学校１年生３５人学級の実現のため、何回、どのように県に働きかけてきたのかというお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、折に触れて県教育委員会との事務レベルでの情報交換を行っております。現在、少人数学級内部検討チームでの整理、検討を行っているところであり、今後一定の方向がまとまりました段階で、県との調整を図って参りたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（塚田晃君）　広瀬早苗さん。　　　（広瀬早苗君　登壇） ◆１５番（広瀬早苗君）　１年生の事情としては、全国的に落ち着かないという姫路市の状況があるということ、そして、少人数学級は目が行き届かない子どもたちによく目が行き届く、子どもたちの自己表現の機会が増える、学習や生活の面でも好ましい。こういう点では、教育委員会と私は認識が一致しました。　では、２回目の質問を行います。　京都市は、今年から小学校１年生で３５人学級を実施し始めました。いきさつを聞いてみると、国の弾力化の方向が出た２００１年以前より少人数授業をしていたとのことです。生活する集団であるクラスの人数は４０人のままで、学習するときの集団の人数をいろいろ変えていくのです。どういう混乱が起きたか。算数など到達度が明確に分かる教科では、正規の教員と臨時の教員が高いレベルと低いレベルにクラスを二つに分けて行うことにより、父母からは、差別を助長するとの不満の声が多数出てきたり、子どもからは、僕らは賢いクラスや、僕らは賢くないクラスかと、教育上問題となる声が出てきたりで、混乱状態が続出。社会や理科では、テーマごとに自分の興味のあるほうを選んで授業に行かなければならず、選ぶたびに先生が違ったりするより、同じ先生のほうがいいと、これまたブーイングが続出。この中で、低学年は、授業をいろいろ変化させるより、クラスの人数を減らすほうがよいという結論に達し、１年生と２年生の３５人学級を実施したとのことです。　つまり、少人数授業の実施の後、この矛盾の解決の方法として、低学年では少人数学級の実施に踏み切ったのです。低学年も大変だけれども、高学年だって大変だという意見があります。岸和田市に行ったときに、その疑問をぶつけてみました。１年生から６年生まで、特別な対応が必要である学年はあるはずなのに、なぜ１年生の３５人学級ですかと聞くと、確かにどの学年も生徒指導上や進路指導上の問題は抱えているが、５、６年ではもう問題が生じてしまっている。それよりも、１、２年は多数の子どもたちはまだ問題を抱えていず、予防ができるレベルだ。ここにこそ力を入れたいという判断だと言われました。全国的な傾向として、厳しい財政状況だけど、小学校の低学年で住民の願いである少人数学級を実現しているところが目立ちます。　具体的な話を進めていきましょう。仮に尼崎市の小学校１年生を３５人以下学級にするとどうなるか。小学校４５校中、２００３年の資料で１４クラス増です。費用は６，１３９万円。問題になってくるのは、教員の配置です。文部科学省は、正規採用以外はクラス担任は持たせないと言っています。ですから、県レベルで少人数学級を実現しないかぎり、正規の採用は増えず、市で雇った非常勤講師は担任ができません。尼崎がやるとすると、志木市がやっているように、専科の先生に担任を持ってもらい、臨時採用の先生に専科を持ってもらうという方法です。岸和田市もこの方法です。志木市では、１２人の採用枠に２５０人の応募があり、採用する側がびっくりしたとのことです。岸和田市は、専科の先生の中に普通学級に替わってもいいよという先生がいて、人選をきちんとうまくやっていったそうです。尼崎にも専科の先生は９２人います。１年生３５人学級実現のためなら担任をやりましょうという先生がいるはずです。いろいろ考えると、必ず知恵は出てきます。　さて、そんな知恵を生かそうとするときの障害が、県教委の姿勢です。この６年間、一般質問の度に調べましたが、長野県小海町では、道路より子どもが大事と、まずは町のお金で実質的な３０人学級を実施したのが全国で初めてだと記憶しています。市のレベルで少人数学級を実現した最初の自治体が、埼玉県の志木市です。県が認めてくれないのなら、かってにやらせてもらうと、たんかを切ってやったのです。志木市の行動によって、埼玉県が認めました。その後、文部省が弾力的な運用を行い、２年間で全国的にはいろんな形の少人数学級が進みました。しかし、１クラスの標準定数、つまり、何人で１人の先生を配置するかという基準は、４０人学級で１人の先生となったままのため、自治体で少人数学級を行おうとすると、財政的な負担が自治体にのしかかってくるのです。それでも自治体レベルでは少人数学級の流れは止まりません。なぜでしょうか。それだけ住民の願いが強いということだと思います。　先日、兵庫県教育委員会の意見を確かめようと、阪神南教育事務所へ電話をしました。尼崎市長は、１年生で３５人学級にしたいと言っています。これを実現するときに、いったい何が障害になっているんですかと、私は単刀直入に聞きました。所長は、標準法は４０人ですよと言われました。私は言いました。分かっています。しかし、全国では少人数クラスの流れが広がり、国も弾力的運用をしてもよいと言っているではありませんか。尼崎がお金を出して実施すると言ってもだめなんですか。大阪府では、弾力的運用に基づいた通達を出して、特別な場合、３５人以下学級を認めると言っています。何の手だてもしないのは、国の弾力的運用の趣旨に反しているのではありませんか。所長は言いました。兵庫県は、新学習システムという授業形態を取り入れています。ですから、４０人に１人ずつの割合で教師を配置しているうえに、新学習システムの加配をしています。だから、もし尼崎市が自治体独自でやるのなら、その加配は配置できません。私は言いました。それはおかしい。１クラス４０人という教員配置のうえに新学習システムという加配があって、そのうえにもっと手厚くしようというときに、それを許さないというのは、何かやろうというときの足かせであって、兵庫県がいちばん全国の中で後れるということになってしまう。これでは国の弾力的運用の精神に反すると言いました。そしたら所長は、なにもしたらあかんということじゃない。今の兵庫県の基準では認められないと言っている。認められるようにするには、基準を変えなければならない。その基準を考え直そうという検討を１か月前より始めたとのことでした。阪神南教育事務所長とのやり取りの中で、兵庫県でも少人数学級を実現してほしいという願いを、県教育委員会は無視できなくなっているということを感じました。今こそ希望を持って県に働きかけるチャンスです。今年４月からは学級編制の弾力的運用が一段と前進して、特別な事情がなくても、都道府県の判断だけで県下一律の少人数学級が実現できるようになったのですから。　お尋ねします。　尼崎市より一足先に市独自で臨時教員などの配置をしている姫路市や明石市や川西市に呼びかけて、県下一斉に少人数学級を実現してほしいと働きかける決意はありませんか。　私は、この質問をするに当たり、いろいろ調査する中で、なんとしても１年生の３５人学級を尼崎で実施し、早急に県も少人数学級に踏み切るよう働きかけていきたいという思いを強くしました。庁内では、夏に向けて検討が急ピッチで進んでいると聞きました。山形県での庁内検討項目は、少人数学級編制の教育的効果について、少人数学級の可能性についてという２項目です。教育的効果についての検討結果は、子どもの日記に目を通し、返事を書いてやれるのは、昼休みと休み時間を利用したとしても、３０人から３３人までが精いっぱいである。クラスの机をコの字型にすると、子どもの様子が一目で分かる。コの字型に机を並べると、３３人が精いっぱいである。クラスの人数は大きいより小さいほうがよいというのが通説である。しかし、小さすぎてもいけないという声を考慮した結果、多民族国家のアメリカでは１８人ということを参考にして、山形県は最低２１人にしようなどなどでした。子どもの立場に立ったさまざまな角度からの検討の結果、昨年度より、２１人から２３人の少人数学級を実施し始め、今年は１年生から５年生までの実施となり、来年は６年生までの実施とする予定だと、教育委員会の責任者は誇らしげに話してくれました。橋の１本や２本節約してでも、二、三年かければできるじゃないかと言った知事の言葉を受けて、３年かけて小学校の少人数学級を教育委員会は実現しました。自治体の長の教育に対する情熱を具体的に行政が実現していく努力に、あらためて感心してしまいました。この結論に達するまでに、山形県教育委員会は、校長の意見、教頭の意見、一般教諭の意見、臨時教諭の意見、更に組合の意見も丁寧に聞いています。　ところが、尼崎市では、庁内検討と言いながら、教職員の意見は聴いていないとのことです。　お尋ねします。　庁内検討に当たり、１年生３５人学級を実施する立場で、教職員の知恵も借り、検討を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　これで私の２問目を終わります。（拍手） ○副議長（塚田晃君）　答弁を求めます。　小林教育長。 ◎教育長（小林巖君）　市独自で臨時教員などの教員を配置している各市に、県下一斉に少人数学級を実現してほしいという働きかけをする決意があるかというお尋ねにお答えいたします。　平成１５年度に県下で少人数学級を実施している市町はございません。本市尼崎教育委員会といたしましては、現在のところ、市独自で学級編制基準を定めることができないため、少人数学級編制や学級編制の弾力化については、まず県教育委員会が基準を定め、取り組むべきものだと考えております。したがいまして、平成１５年度県政要望の中に、少人数学級の早期実現を盛り込んで参りたいと考えております。　なお、少人数学級検討チームでのまとめを踏まえ、教育委員会としての方向が定まりました段階で、県教育委員会との調整を進めて参ります。　次に、庁内検討に当たり、教職員の知恵も借りるべきであるがどうかというお尋ねでございますが、現在、少人数学級内部検討チームにおいて、少人数学級の実現に向けての国や県の動きや他市の取組状況についての情報収集、基本的な考え方や実施に伴う諸課題の整理、検討を進めておるところでございます。その中で、学校関係者などの意見もお聴きして参りたいと考えております。　以上です。 ○副議長（塚田晃君）　広瀬早苗さん。　　　（広瀬早苗君　登壇） ◆１５番（広瀬早苗君）　現在県下で少人数学級を実現しているところはない。だから県政要求に出している。こういうことでした。これが現実です。ですから、ごいっしょに働きかけていってほしいと言いましたので、県政要求に掲げているなどというペーパー１枚で判断しないで、白井市長のその公約実現のために努力をしてほしいと思っています。そして、教員の意見なども聴きたいということでしたので、ぜひよろしくお願いします。　さて、今、不登校など、日本の教育は山ほどの問題を抱えています。その解決が急がれます。山形県では、少人数学級の実現で不登校の出現率が１，０００人に対して２．６人と低くなっており、不登校生徒の不登校の日数も、前年度の平均日数３．５日から２．５日へと激減しているとのことです。ゆっくり話が聞いてやれるという簡単なことが、人間の発達にとってどれほど大事なことなのかをもう一度考えてみるべきだと私は考えています。　海外で活躍しているオペラ歌手の鮫島さんという方がいるんですけれども、この方は、海外で生活するときにいちばん困ったことは、自分の思いをちゃんと言えないことだったと言っています。今、教育の中、物差しで測る教育が行われています。しかし、教育基本法に書いてある人間教育は、多くのことを短時間に教え込んで、ただがむしゃらに突っ走らせる、そんな馬のような教育を求めてはいません。教育基本法に書かれている人間像の達成は難しいと思いますけれども、教育基本法の立場で３５人学級実現のためにがんばってほしいと思っています。　あらためてお聞きします。　白井市長、１年生３５人学級を実現していく立場に変わりはありませんか。お答えください。　世界では、生活集団も学習集団もいっしょです。イタリア１５人、アメリカ、ノルウェー、オーストリア１８人、フィンランド２２人、スウェーデン２２人、ドイツ２４人、オランダ、ギリシャ、ルーマニア、フランス、ロシア２５人、スイス２６人、日本４０人となっています。世界の流れは少人数学級です。日本でもたった２年の間に３０都道府県２政令市で少人数学級の実施が進んでいます。自治体の３分の２へと迫る勢いです。尼崎の学校現場では、８割の教師が少人数学級を願っていると聞いています。あまりにも１クラスの人数が世界に比べても多い日本の４０人学級、国にも県にも働きかけ、市民の願いでもある少人数学級の実現のために全力を挙げていただきたい。それが実現するまでは、自治体として独自の施策を実施していただきたい。その一つの施策が、市長の公約である３５人学級です。　教育長、あっちでもこっちでも教育に対する解決の方法として少人数学級を実施しています。あなたは、さきほどの答弁の中で、少人数学級とも比較しながら、授業とも比較しながらいろんな方法を考えていると言いました。いろんな方法を考えるのもけっこうですけれども、市長の言う１年生３５人学級を実現する立場で、今後もはっきりとその立場で推進していくと私は判断をさせていただいていますが、それでよろしいでしょうか。　白井市長の３５人学級の実現のために全力を挙げて教育委員会にがんばっていただくことを切に願って、私のすべての質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塚田晃君）　答弁を求めます。　白井市長。　　　（白井　文君　登壇） ◎市長（白井文君）　３５人学級についての御質問でございます。お答えいたします。　私は、昨年の１２月の所信表明や本年２月の施政方針でも申し上げましたが、子どもたち一人ひとりがその個性を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむために、学級規模そのものを少人数化することにより、児童の発表や質問する機会が増えること、また、教師の目が行き届き、よりきめこまやかな指導の徹底が図られること、更に、基礎学力の向上にも効果が期待できることなどから、まず、小学校１年生での３５人学級の実現を発案したものであり、今もその考えは変わっておりません。　以上でございます。 ○副議長（塚田晃君）　小林教育長。 ◎教育長（小林巖君）　市長の言う少人数学級実現についてのお尋ねにお答えいたします。　少人数学級は、児童生徒一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導を展開するうえで、有効な方法の一つであると考えております。さきほども申しましたとおり、現在教育委員会といたしましては、少人数学級の内部検討チームにおいて、少人数学級を含めた多面的な整理、検討を鋭意行っておるところでございます。　以上です。 ○副議長（塚田晃君）　広瀬早苗さんの質問は終わりました。　続いて発言を許します。　早川進君。　　　（早川　進君　登壇） ◆８番（早川進君）　日本共産党議員団の早川です。６月議会の一般質問として、白井市長に初めての質問を行います。　今回の質問では、市長の政治姿勢、市政運営に、市民に分かりやすくする方法の一つとして、長野県の取り組んでいる県民の声ホットラインをモデルにした事業展開を提案するとともに、安心、安全のまちづくりとして、国道の安全対策について質問いたします。　まず、国道２号杭瀬商店街交差点の改良についてお尋ねいたします。　私は、２００１年９月議会で、国道２号杭瀬商店街交差点での歩行者の安全確保についての質問をさせていただきました。その内容は、過去において、国道や鉄道が地域を分断することに対して地下道や歩道橋が建設され、このことが歩行者の安全確保につながるとされていましたと前置きしたうえで、しかし、最近、地域の高齢者の方などだけでなく、子育てする若い世代からも、暗い地下道の安全対策、上がりきれない歩道橋をなんとかしてほしいという声が私どもに届けられてきていることを紹介し、そのうえで、確かに歩道橋や地下道を通れば交通事故からは安全だが、歩行者にとっては大きなバリアとなる。人にやさしいまちづくりを考えるときに、この交通バリアをどう解消しようと考えているのかと問いました。この当時の土木局長の答弁は、歩車分離を行うための方策については、その立地条件などを踏まえて、個々のケースに応じて検討するというものでした。しかし、この間、はや２年が経過していますが、個々の対策はいっこうに進んでいません。この４月に死亡事故が起こりました。対策が急がれます。　今回再度質問する国道２号杭瀬商店街交差点の歩道橋は、国道に路面電車が走っていた時代に、国道の南側の梶ケ島、杭瀬南新町の地域住民の皆さんが安心して杭瀬商店街や市場に買物に行けるように、また、杭瀬や常光寺の皆さんが阪神杭瀬駅を利用しやすいように、また、事故を減らすためとして歩道橋が設置され、そして、横断歩道が消されました。路面電車の架線をまたぐ歩道橋は、背も高く、そのうえ商店街に面した狭い歩道へ降りるために、たいへん急な階段が設置されています。設置当時は、地域の平均年齢も低く、安心して渡れる歩道橋が歓迎されたそうです。しかし、時代が流れ、杭瀬地域の高齢化率は、市南部地域の例に漏れず高くなり、話を伺った高齢者の皆さんは、口々に、壁のようにそびえる階段には上がれないということです。私どもの実態調査でも、警察の調査でも、その結果は、朝夕の通勤通学時間帯については、比較的多くの方が歩道橋を利用していますが、通院のためや買物のために国道を横断する人の増える昼間においては、ほとんど歩道橋が利用されず、多くの人が横断歩道のない東側の歩道橋の下を渡っておられました。その多くが高齢者であり、手押し車を押した高齢の女性や、病院の帰りなのでしょうか、つえを突いた御婦人の手を取って、高齢の御主人らしき人が左折しようとする車に済まなそうに頭を下げながら渡られる風景も見られました。　前回の質問でも指摘したように、警察の出した答えは、この交差点が国道２号の小田地域以西の親信号になっており、スクランブル化が難しい。２点目として、歩道橋の橋脚がドライバーの視野を遮り、巻き込みが心配されるので、歩道橋下の横断歩道は設置できないであり、どちらの回答も、歩行者ではなく自動車優先の交通対策というものでありました。私が市当局の答弁や警察の見解をこの調査に協力いただいた地域の皆さんに話をすると、地域の皆さんからは、歩道橋もいいのだが、歩行者優先の立場なら、お年寄りも安心して渡れる横断歩道をやっぱりつけてほしいという声が再び寄せられました。やっぱり横断歩道が必要という地域の皆さんの声を実現するために、私は、杭瀬市場、商店街を中心に要望署名を集め始めました。署名は、初め協力者も少なく、運動も半信半疑でしたが、報告のびらを配布しながら、車優先のまちづくりから、住んでいる市民が安心して暮らせるまちづくりへと訴えを続ける中で、どんどんと協力者も増え、市場や商店街のお店でも取り扱っていただけるようになり、ごくごく地域限定の取組でありながら、多くの皆さんの署名をいただきました。　併せて、国会議員にも現地視察を行ってもらい、日本共産党国会議員団との連携で、国土交通省、警察庁との懇談、意見交換、危険な実態を知らせました。その中で、国土交通省と警察は、歩車分離信号の設置で横断歩道は検討可能と歩み寄りを見せています。また、集まった署名を持って日本共産党県会議員らを仲介に、県警への要請活動を行ってきました。その中で、３月には、県警との話合いで、県が県下４０か所の地域に向こう５年間かけて設置予定の歩行者、自転車の事故防止を目指す安心歩行者エリアの指定を、この交差点を含む地域である長洲線から東、そしてＪＲ線から南の杭瀬、常光寺などの地域に設定する予定であるという答えをいただきました。一歩前進ということです。国、県が具体的な方策を考え始めています。市としても積極的な働きかけをしていただきたいと思います。　お尋ねします。　県警本部、国土交通省近畿事務所など、国道の管理運営、安全対策を行っている機関への積極的な働きかけを行うことを要望します。いかがですか。お答えください。　併せて、安心歩行者エリアの計画をこの部分から積極的に行うように県に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。併せてお答えください。　次に、市民の声に素早く答えるルールづくりということで提案をさせていただきます。　５月、６月の新聞報道に、地方自治体の情報公開や市民提言を受ける方策などについて、尼崎市の車座集会、オープントーク、ネットモニターなどとともに、阪神間各自治体の施策が紹介されています。神戸市では、有識者の外部評価を取り入れ、市民の満足度も基準に入れる事務事業評価システムの導入、伊丹市では、仮称伊丹アピールプラン市民会議、西宮では、インターネット利用の“ｅ－夢”電子会議などが報じられました。どの取組も市民の声を自治体の仕事に生かしていこうというものであると思います。そんな記事の中に、宝塚市の取組がありました。宝塚市の障害者団体やＮＰＯ法人などで組織する宝塚市市民意識調査検討委員会は、市民の考えや意見を反映したまちづくりを進めるための提言づくりを行ったようです。市民アンケート調査と市職員にもアンケートを行い、協働のまちづくりの進まない理由を探った結果、市民は、市の情報提供不足を、市職員は市民の意識不足を挙げていることが分かったとしています。宝塚市長に提出された報告書には、市民の意見や提案に対応する明確なルールづくりが必要と記されたようです。　さきの３月議会、そして閉会中の審議の中で、議員から、市長は市民との話合いを重視していると言うが、タウンミーティングで出された要望や意見について検討しているのか。何件あって、その検討を各部局に指示しているのかという質疑が行われました。このことに対して明確な答えの出せないことに、厳しいしっ責が議員から行われました。この様子を見ていて、確かに市長一人ですべての市の施策について答えを出せるわけではありませんが、市民が市長や市に対して要望したり検討を求めた内容について、即答できないまでも、後日となってもきちんとした答弁を返していくことが、公開を目指し、市民とともに歩む市長の政治姿勢の実現ではないかと考えさせられました。　議会のやり取りを聞いていて、ふと頭に浮かんだのが、昨年秋、神戸で開かれた長野県知事の講演会の内容でした。この講演では、震災復旧、復興活動や復興の方針について田中氏自身の思いが語られるとともに、行政の在り方や長野県政の取組が紹介された、たいへん示唆に富んだ講演でした。その中で、県民のこえホットラインの取組が紹介されました。とかくお役所仕事と言われ、返事をしないと言われる県庁の姿勢を変えようと、県の事業に関する問い合わせやふぐあいを感じた県民の電話でも手紙でもメールでも、問い合わせをしてきた問題に１週間以内に必ず所管の責任者の名前で返事を行うというものです。ホームページに掲載された案内文を紹介すると、「あなたの声を県政に」と題して、「県政に関するご提案、ご要望、ご質問など皆様の声をお聴かせください。お寄せいただきましたご提案等は、担当部局において調査、検討を速やかに行い、１週間以内に回答申し上げます」とし、そのうえで、「お約束の１週間以内に調査等を尽くすことができない場合には、その時点で私どもが把握いたしました内容をお伝えし、次の１週間以内に改めて回答申し上げます」と、必ず１週間で返事を出す約束をしています。そして、「長野県を愛する皆様からお寄せいただける数多くのご提言は、よりよい県政を目指す私たちにとって、貴重な改革のヒントとなると思います。どうかお一人おひとりの率直な声をお寄せくださいますよう、よろしくお願いします」というものです。　長野県のこのホットラインのポイントとして、五つを挙げています。１点目が迅速な回答、２点目は、苦情は贈り物という県民の姿勢に立った対応。３点目は、責任の明確化として、回答担当者の氏名、連絡先の明記。４点目は、寄せられた意見のデータベース化を行い、政策形成、政策評価への反映。そして５点目は、透明な処理過程として、定期的に処理状況を広報紙やホームページで発表するとしています。１点目から３点目までは、職員の意識改革の意味も強いでしょう。特に２点目で挙げられている、行政は県民益を生み出すサービス機関という基本認識の下と言われるように、行政サービスの受け手である県民の意見を聴くことをたいせつにする姿勢です。また、４点目のデータベース化は、役所だけでなく、市民参加の政策づくりや施策評価にも役立つものです。また、５点目は、個人のプライバシーを守りながら、出された疑問や提案を要約してホームページに掲載して、その回答も載せ、そこから新たな疑問も出るでしょうが、市民ニーズの掌握として大きなポイントになると思います。　長野県のホームページに掲載されている県民の声は、多岐にわたっています。その中には、国の機関に関するものも含まれています。３月掲載分には、ハローワークの求人票の在り方についてとして、正規常勤雇用とあったのに、面接するとパート就労になった問題が意見として挙げられ、そのことに対して、雇用対策部が国の機関である厚生労働省の長野労働局に問い合わせを行い、是正の勧告を各ハローワークに行ってもらう。県としても県内企業に是正を求める通達を行ったと回答されていました。このほかにも、まちづくりの問題では、県道だけでなく、市道などのふぐあいについても、担当市町と連絡を取り、改善の方向、その時期などについても公開をしています。　この事業を行うことによって、当局は仕事の量が増えるでしょうが、市民の要望を正確につかみ、次年度以降の予算づくりの参考にしているということです。より身近に感じられる市行政の在り方として、長野県の取組に学ぶことも必要なのではないでしょうか。　お尋ねします。　市長だけでなく、職員全体が責任を明確にして市民に答えを返す、このホットラインを取り入れる考えはございませんか。お答えください。　３点目として、職員団体と市長との関係についてお尋ねいたします。　戦前、自治体労働者は国民全体の奉仕者ではなく、国民弾圧や国民遮へいの吏員であり、教職員は、軍国主義教育を子どもに教え、子どもたちを戦場へ駆り立てる役割を担わされてきました。その反省から、戦後、憲法で保障された地方自治発展の住民への奉仕者として、また、教育基本法の民主主義の担い手である国民をつくる、国民全体に対して責任を持って行われるべきものの精神の下、子どもたちに平和を愛する民主的な人格の完成を目指す役割を担う労働者として位置づけられました。日本共産党は、この法の精神に従い、住民に奉仕するという仕事を行ううえで必要な労働条件の改善、住民の環境整備を行うことを目的とした労働組合があり、単に労働者だけを主張するのではなく、また、地域の住民の奉仕者だからという単一的な立場ではなく、住民とともに地域環境、教育環境を整備する担い手であると考えています。尼崎市の自治体労働者や教職員は、地方住民の利益を擁護し、また、教職員も子どもたちの教育環境整備や教育条件を擁護して進まなければならないという本来の姿に立って、尼崎市のこれらの職員で構成された各職員団体の皆さんは、市民や子どもに犠牲を押しつける２期８年の前市長の施策にノーの審判を行い、白井市長誕生への大きな力になったと思っています。労働組合の路線の違いを超え、思想信条の違いを超え、真に市民の福祉の増進、子どもたちの教育条件整備のために共同した運動が行われたものと考えています。　さて、ここ数年各地で行われてきた労働争議、人権侵害に当たる思想差別を行った企業に対して、裁判で厳しい判決、すなわち不当労働行為に当たるという結論が出ています。これらの裁判の原告の人たちは、当たり前の要求を、労働者の基本的権利である団結権、すなわち労働組合に結集しただけでありました。さて、尼崎市には、市と労働条件の協議を行う職員団体として、尼崎市職労、尼崎市水道労組、尼崎市教職員組合、兵庫教組尼崎支部、尼崎交通労組、尼崎市嘱託職員労組など、いくつかの団体があります。どの団体に所属しようがしまいが、住民の全体の奉仕者の役割を担いつつ、よりよい仕事を行うための労働条件の改善を求めることは当然のことであります。そのことを理由に、昇給差別や不当な扱いを行うべきでないことは自明の理であり、労働者の団結権の侵害であり、憲法で保障された基本的人権への侵害です。　基本的な質問ですが、白井市長の政治姿勢として、今後の市政運営上の問題もあり、お聞きしたいことがあります。　市長と教育長にお尋ねしますが、職員団体の所属のいかんによって、その処遇や昇給について差別を行う不当利益取扱禁止規定に当たる、いわゆる不当労働行為は許されないと考えますが、お二人の見解お願いいたします。　また、市長や教育長は、市職員、教職員に対して、どの職員団体に所属しているのか、所属していないのかなどについて調査されることはないと考えますが、いかがですか。併せてお答えください。　これで第１問を終わります。（拍手） ○副議長（塚田晃君）　答弁を求めます。　松井土木局長。 ◎土木局長（松井重紀君）　国道２号の杭瀬交差点の管理運営、安全対策を行っている機関への積極的な働きかけを行うことについての御質問にお答えをいたします。　御指摘の交差点につきましては、本市といたしましても、歩行者の安心、安全の確保やバリアフリーの観点からも、課題があるものと認識いたしております。したがいまして、地元の方の意見を踏まえ、交通安全対策について、国土交通省及び公安委員会に働きかけていきたいと考えております。　次に、安心歩行エリアの計画をこの部分から積極的に行うよう県に働きかけるつもりはないのかという御質問にお答えをいたします。　全国で約１，０００か所を目標に、現在、国土交通省と警察庁が安心歩行エリアの指定について手続き中であり、本市におきましても４か所の指定が行われる予定と聞いております。指定された後のその整備の在り方につきましては、今後県をはじめとする関係機関と協議して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（塚田晃君）　岩田市長公室長。 ◎市長公室長（岩田強君）　長野県が実施いたしておりますホットライン制度を取り入れる考えはあるのかという御質問でございます。　本市では、今年の４月から、長野県と同じような趣旨で、市民の声をまちづくりに生かすことを目的といたしまして、まちづくり提案箱を実施いたしております。お寄せいただきました提案等につきましては、市長はもとより、関係部局とも情報を共有化いたしておりまして、その内容に応じて現地調査を行うなど、常に速やかな対応を心がけております。案件によりましては、例えば複数局にまたがる事例などにつきましては、その処理に時間を要する場合もございますが、直接事業所管課にお寄せいただいたものも含めまして、今後更に迅速な対応に努めて参りたいと考えております。　まちづくり提案箱へお寄せいただきました内容につきましては、車座集会における御意見等も併せまして、要約し、市報やホームページなどで公表して参ります。　以上でございます。 ○副議長（塚田晃君）　玉井総務局長。 ◎総務局長（玉井啓一君）　職員団体への所属によって処遇や昇給等で差別をする不当労働行為は許されないと考えるがどうか。また、職員団体の所属について調査を行っていないかとの御質問に一括してお答え申し上げます。　職員団体への加入のいかんによる、いわゆる不当労働行為が許されないことは、議員御指摘のとおり、自明の理であると認識しており、もちろん、そのようなことを目的とした調査も行っておりません。　以上でございます。 ○副議長（塚田晃君）　小林教育長。 ◎教育長（小林巖君）　職員団体にかかわりますお尋ねにお答えいたします。　職員団体への加入のいかんによって不当労働行為が許されないことは当然のことであり、教育委員会といたしましても、そのような調査の必要性はないものと考えております。　以上です。 ○副議長（塚田晃君）　早川進君。　　　（早川　進君　登壇） ◆８番（早川進君）　杭瀬交差点の安全対策のほうは、早く進めていただけるように御要望いただきたいとお願いしておきます。　提案箱の話がありましたが、見えにくいのが実際なのではないでしょうか。調査に日時を要した、協議に要したとしても、長野県のように一定の期限を切ってきっちりと回答を返す、提案がまだ協議が進まないのならば、もう少しお待ち下さいという答えを返していくことが、市民とともにこの提案を受け付けているという市の姿勢が明確になると思います。まだまだ出来立ての制度だということですから、積極的に市民に返していける制度の活用ができるように発展させていただくようにお願いをいたします。　さて、第２問目に入ります。　議会の公式の発言を通じてだけでなく、私ども議員も声なき市民の皆様の声を市当局によく伝えます。この声も、やはりホットラインと同じように公表してはいかがでしょうか。６月３日の神戸新聞に、兵庫県の西の相生市で、議員から出された要望の内容などを公表する制度がつくられたと報じられました。この制度は、議員など公職に就く者からの要望や意見を聴いた職員が、公文書である報告書として記録をし、保管して、公文書公開条例に基づく市民への公開対象とするというものです。対象となる公職者は、県内選出の国会議員、市町長、県、市、町の議員、そして、それらの秘書としたということです。報告書は、公的な場所以外で公職者から口頭や電話で寄せられた提言、要望、意見などを職員が聴き取り、日時、氏名などとともに子細に記録をするとしています。相生市の導入のきっかけは、隣の赤穂市で県会議員が市を脅す職務強要事件が起こったことや、市民が職員採用に議員が口利きをしているのではないかといううわさが絶えないことが原因だとしています。とかく議員の圧力などという言葉が使われます。中央政界と結んだ地方自治体の事業の口利きなども取りざたされています。決してあってはならないことですし、尼崎では起こりえないことと思っていますが、そのことを明確にし、行政と議会がともに市民生活向上を目指し進んでいる姿を示すものとなるでしょう。導入に踏み切った相生市は、職員が情報を共有することで、的確な対応ができ、無理な働きかけを抑止することにつながるとしています。同様な制度は、鳥取県や熊本市などでも既に実施されているようです。　そこでお伺いします。　相生市が始めるように、公職者からの要望等を公文書として作成し、公開する制度をつくることについて、市長の御意見はいかがですか。また、積極的に取り入れられるおつもりはございませんか。お答えください。　さて、第１問で、不当労働行為に当たる思想調査、組合加入調査が行われているのかという問いに対して、市長部局も教育委員会も、そのような事実がないということで御答弁いただきました。実は、私どもの会派に文書が送られてきました。その文書には、事務連絡という通達形式で、各校校長へあてた職員課長名の依頼文書です。表題には「教職員の組合加入状況、加入者及び主任手当拠出状況等について依頼」となっています。提出を求める書類として、平成１５年度組合加入状況調査報告書、平成１５年度組合加入者調査報告書、平成１５年度教育業務連絡調整手当受け取り状況の報告となっています。また、留意事項としての第２項として、この調査の取扱いは、秘扱いとし、学校長限りで処理願いますとし、分かる範囲で調査をし、決して無理な調査にならないようにお願いしますとまで付け加えて、校長に極秘で調査するように命じているものです。併せて、本年度転任者で昨年度の様子が不明な者については、職員課人事担当まで問い合わせてくださいとし、この調査が毎年行われていることをうかがわせます。この調査には、尼崎市の教職員団体である尼教組、兵庫教組の２団体を特定し、添付の用紙に書き込むようになっています。また、組合を抜けたことを示す脱退数まで調査をし、組合加入率まで計算して出すような形式になっています。また、教育業務連絡調整手当受け取り状況の報告には、この手当を受けている学年主任、教務主任が手当として個人に渡されたものの使いみちまで特定しようとする拠出の有無まで調査をしています。職員が受け取った賃金を何に使うかなどは、雇用主に干渉されることではありません。　これらの調査は、職員団体への干渉であり、職員の不利益のための調査です。この行為は、労働組合法の不当労働行為に当たる不当利益取扱禁止規定に違反するものと考えます。　お尋ねします。　まず、この調査を行った事実を認められるかどうかです。そして、なぜ秘扱いにして調査をしたのですか。この調査は、憲法で保障された集会、結社の自由の侵害であり、思想信条の自由の侵害であり、明確な憲法違反であり、不当な職員干渉に当たります。この二つについて、教育長から責任ある答弁をいただきたいと思います。　これで第２問を終わります。（拍手） ○副議長（塚田晃君）　答弁を求めます。　村山企画財政局長。 ◎企画財政局長（村山保夫君）　公職者からの要望書等を公文書として作成し、公開する制度をつくることについてどうかということでございます。　職員が市政にかかわるさまざまな要望等を公職者の方々からお伺いすることはございます。しかしながら、そうした場合にありましては、常に節度ある対応に心がけているところでございまして、現在のところ、御提案のような考えは持っておりません。　以上でございます。 ○副議長（塚田晃君）　小林教育長。 ◎教育長（小林巖君）　職員団体のことについての再度のお尋ねにお答えいたします。　さきほど議員が御指摘のようなことがありましたならば、まことに遺憾なことであると思っております。早速に職員団体を担当しております所管課に、その事実について調査して参りたいと思います。　以上です。 ○副議長（塚田晃君）　早川進君。　　　（早川　進君　登壇） ◆８番（早川進君）　第３回目の質問を続けさせていただきます。　教育長は調査をされると言いますが、この文書が届いた後に、職員団体である尼崎市教職員組合に問い合わせを行わせていただきました。複数の学校で表題の事務連絡が送付されていることを確認しています。教育委員会の実務面での責任者である教育長がこのことを知らないということ自体が、私は大きな問題であると考えます。教育長は第１問の質問に対して、あってはならないことであるという御答弁をされました。これが事実として送られている、実際に学校に届けられているのですから、送られたという事実を監督しきらなかったことは、大きな問題だと言わなければなりません。　重ねてもう一つ質問をしておきます。　この調査が行われている事実を調査するということでしたが、明らかになったとするならば、この行為は不当利益取扱禁止規定に違反するものです。速やかに破棄するように手続きを取っていただくことができるのかどうか、お願いをします。　そして、この答えは、子どもたちにうそをついてはいけない、差別をしてはいけないという教育を行っている教育行政の現場の長の発言ですから、責任を持った答弁を行っていただきたいと思います。うそやごまかしはいけないと尼崎の子どもたちに教える教育行政の長が、うそ、ごまかしを自らすることのないように、覚悟を決めて御答弁ください。　また、国会議員でもあるまいし、部下がかってになどとも聞きたくもありませんので、事実のときには、御本人の責任も明確にしていただきたいと考えています。もし調査の事実があったときに、過去に収集したデータの破棄を求めますが、いかがですか。　これですべての質問を終わります。（拍手） ○副議長（塚田晃君）　答弁を求めます。　小林教育長。 ◎教育長（小林巖君）　さきほどの職員団体の件に関しまして御答弁いたします。　さきほども申しましたように、その事実については調査いたしたいと思いますし、また、そういう文書があるとするならば、当然それは破棄していくものだと思っておりますので、私の責任の中で対応していきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（塚田晃君）　早川進君の質問は終わりました。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（午後２時１１分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　（午後２時４０分　再開） ○議長（安田勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　丸尾牧君。　　　（丸尾　牧君　登壇） ◆９番（丸尾牧君）　市民自治クラブの丸尾牧です。本日もまた時間が足りないので、少し早口になります。お許しください。　まず初めに、体罰の問題についてお聞きをしたいと思います。　２０００年度ですが、ある中学校でのクラブ活動時に体罰が発覚をして、当時の新聞報道によれば、教師の指導に熱が入りすぎ、生徒に平手打ちをしたりけったりしたようです。そして、２００１年度には小学校での体罰が発覚をしました。児童が友人にいじめをしたとして誤解をした先生が、児童のほほを平手でたたくということが新聞報道で明らかになりました。そして今年の４月には、ある中学校での体罰が発覚。報告書、新聞報道をまとめると、校長先生がたばこ１カートンをごみ収集車作業員に渡すためにごみ焼却炉近くにたばこを置いていましたが、それを男子生徒が見つけ、３人で山分けをしました。３日後、一人の男子生徒が生徒指導担当教諭に呼び出され、たばこのことについて問いただされたのですが、生徒が否認をしたため、教師が生徒のほほをたたき、腹部を数回けりました。更に場所を移して、他の生徒指導担当教諭と担任から、顔や頭を十数回たたかれるということがありました。翌日、生徒は左耳に違和感を覚えて病院に行くと、鼓膜に小さな穴が空いていることが分かりました。これらは氷山の一角だと思いますが、尼崎市において、そして、全国で体罰が後を絶ちません。学校関係者の中には、かなり体罰容認論というのがあるのではないでしょうか。体罰を容認している教師の中には、体罰を愛のむちだというふうに理解している人もいるようですが、少なくとも尼崎の体罰の事例を見ると、教師の感情の発散のために体罰を行っているというふうにしか思えません。そして、また体罰が起こりました。　私は、ある人から通報があったことから、体罰を受けたというＡ君、Ｂ君への聴き取り調査を実施しました。その内容は、次のようなものでした。体罰を受けたのは、尼崎の市立高校の１年生４人。今年の４月に１年生が野外活動に行き、宿泊をした旅館と、野外活動から戻ってきた学校において体罰は行われました。宿泊した旅館では、五、六人が１部屋に寝泊まりをしていましたが、午後１０時に消灯した後、Ａ君が別の部屋のＢ君、Ｃ君の部屋に遊びに行ってしゃべっていました。夜の１１時半ごろ、見回りの生徒指導部Ｈ教諭に見つかり、Ａ君はＨ教諭に廊下に連れ出され、「何してんねん」と言われ、平手打ちを数回、こぶしで腹を１回なぐられ、足を１回けられました。その音は部屋の中に響いていたようです。その後、Ａ君は、教師の控え室に連れていかれ、Ｈ教諭から「ここへ何しに来てん。そんなことしていいんか」と問われながら、別のＩ教諭から１０回から２０回ほど足をけられました。その後、Ｉ教諭は、さきほどの部屋に戻りましたが、生徒がまだしゃべっていたため、Ｂ君、Ｃ君が廊下に出され、Ｂ君は平手打ちを１回廊下でされ、Ｃ君は平手打ち１回と、こぶしで胸を１回なぐられました。その後、２人はＡ君同様、教師控え室に連れていかれました。そこにはＡ君、Ｂ君、Ｃ君の担任、３人は同じクラスです。そして、他クラスの担任が２人、学年副主任１人が来ていました。その場で２人は正座をさせられた後に、Ｉ教諭から「何しに来たんや。あんだけ言ったはずやろ」という言葉を浴びせられながら、それぞれ五、六回胸のあたりをけられました。次に、Ｈ教諭がＣ君に「何しに来たんや。どうなんや」と問いましたが、Ｃ君の返事が小さく、はっきり通じなかったことと、Ｃ君の態度が反抗的に見えたためと思われますが、Ｈ教諭は逆上し、Ｃ君の上に馬乗りになり、Ｃ君の顔面、腹を十数回こぶしでなぐり、その後、Ｈ教諭は立ち上がって、Ｃ君を数十回けりました。次に、Ｈ教諭はＢ君に「おまえはどうやねん。おまえは口で言っても分からんのか」と問いましたが、Ｂ君は何と答えたらよいのか分からず、返事をしませんでした。それにＨ教諭は怒り、Ｂ君に１回平手打ちをしました。Ｈ教諭は、「痛い目に遭わな分からんのか。反省してる顔してるわ」と言い、その場での体罰は終わりました。同席していた担任など４人の先生は、Ｈ教諭、Ｉ教諭の体罰を止めずに、冷静に見ていられました。体罰終了後、Ａ君は学年副主任をしているＬ教諭にこっちへ来いと呼ばれ、「ほんとうに分かってんのか」と言われました。その後、Ａ君は担任Ｋ教諭に部屋まで連れていかれ、次はないようにということで言われました。この場で体罰を受けたある生徒の話では、先生は手かげんなく、本気でなぐっていたということです。　次に、別の場所での体罰ですが、野外活動最終日の朝、Ｄ君のクラスが朝食に遅刻しそうになり、慌てて朝食場所に入ってきましたが、先頭に立っていたＤ君のシャツが出ていたことから、多くの生徒が見ている前で、Ｈ教諭が、「あんだけ言ったやろ」と言いながら、すねのあたりを１回けって、平手打ちを１回しました。次に、野外活動が終わり、学校に到着したときのことです。Ａ君がバスの中でトイレを我慢していたことから、学校に着くとすぐにＪ教諭にトイレに行きたいと申し出ました。Ｊ教諭に「２０秒で帰ってこい」と言われたことから、急いでトイレに行き、戻ってきましたが、Ａ君のシャツが出ていたことから、Ａ君はＪ教諭に腹を１回けられました。その後、Ｉ教諭から「今度シャツが出てたら、Ｌ先生にしばいてもらうぞ」というようなことも言われました。　体罰を受けたＡ君、Ｂ君の心境ですが、体罰はやめてほしい。今でもなぐられた先生が近くを通るだけで怖い。体罰をストレス解消のためにしているのでは。体罰を見ていた先生が普通の顔で見ていたのが異様だというようなことを言っています。　私は、２人の話が詳細で一貫していること、２人の話が真剣であったこと、２人の意見が一致していたこと、Ｂ君の親の立会いのうえでの話であったことから、おおむね２人の話は信用できるものだと考えました。また、私は、先週、Ｈ教諭に馬乗りになられ、こぶしでなぐられるなどの最もひどい体罰を受けたＣ君と、朝食の場で体罰をされたＤ君から話を聞き、細かい点での違いはありましたが、Ａ君、Ｂ君の話と一致して、２人の話はおおむね事実である旨の回答を得ました。　今回の件に対する私の感想ですが、学校現場では非常に安易に体罰が行われているんだというふうに、そういう印象を持ちました。また、生徒が同じ違反行為をしたとしても、一方には数発なぐる程度なのに、もう一方には馬乗りになり、何度も何度もなぐる、リンチまがいのことが行われています。これは極めて感情的に体罰が行われていることを表しているし、暴力は犯罪だという認識が一部の教師には欠けていることが明白になったというふうに思います。更に、担任教諭などは、生徒が目の前でリンチまがいの体罰を受けているのに、それを止めようともしなかったことから、決して少なくない教師の中で体罰が容認されているのだろうというふうに思われます。そういう感想を述べたうえで、いくつかの疑問点について聞いていきたいと思います。　私は、今回の件について２人の生徒に話を聞いた後、教育委員会に対して、野外活動の場で３人の先生、実名を挙げましたが、先生が数人の生徒に体罰をしたと聞いているが、事実を調べてほしいと調査要請をしましたが、３日後、教育委員会から、学校のほうからはそういうことはなかったと報告を受けたという回答を受けました。明らかに虚偽の回答がなされたんです。そこで、私は、生徒２人からの聴き取りによってつくった詳細な報告書を教育委員会に渡して、再調査を要請しました。現在、教育委員会としては事実関係を調査中ですが、学校現場にはすべての事実を明らかにしようとする意思が見えません。　そこで、教育長にお聞きをします。　なぜ私の最初の調査要請に対して虚偽の報告をなされたのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。　次に、体罰の調査状況、そして調査方針についてお聞きをします。　まず、私が最初に教育委員会に調査を要請してから３週間余りたちますが、現在の調査状況と事実確認がどの程度まで進んでいるのか、お聞きをします。　また、市教委として、現段階において体罰があったのかどうかについて、どのように理解、判断しているのか、お聞きをします。　次に、調査方針についてお聞きします。　さきほど指摘したように、学校側は、私に対して虚偽の報告をしたことから、事実をどこまで明らかにしようとしているのか、大きな疑問が残るのですが、客観性がある事実確認をしようと思えば、当然、体罰現場に居合わせたすべての人、具体的には体罰を受けた生徒全員、体罰をした教師全員、傍観していた教師全員に聴き取りをするのは当然です。それをしなければ、特定の人を利する、ゆがんだ事実しか明らかになりません。教育委員会として、全員に事情を聞き、事件の全容を解明するのか、明らかにするのか、あるいは全員には事情を聞かず、あいまいなままで置いておき、責任をうやむやにするのか、どちらを取るのかお聞かせを願いたいと思います。　次に、体罰報告書についてお聞きをします。　今後、調査が終わると、学校から市教委へ体罰報告書が提出をされるものと思います。それについては、公正を期すためにも、体罰をした教師、体罰を受けた生徒の両者に聴き取りをするだけではなくて、両者に報告書の最終確認をしてもらったうえでまとめるべきだと思いますが、教育委員会の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　この問題の１問目の最後になりますが、尼崎市において教師の体罰が繰り返される理由について、市教委の見解をお聞きします。　また、市教委は、尼崎市において教師の体罰を根絶すべきだという意思を持っているのかどうかも併せてお聞きをしたいと思います。　次に、学校給食でのアレルギー児童対策についてお聞きをします。　私は、２００１年１２月の議会の場で、食物アレルギー児童に対する学校給食の対応についてお聞きをしました。例えば乳製品のアレルギーのある児童には、可能な範囲で乳製品を取り除いて調理をしてあげるべきではなどということを聞きました。そのときの教育委員会の答弁は、個別に対応することは基本的には困難だが、学校において可能な範囲で対応しているというものでした。私は、多くはありませんが、一部ではがんばっているところがあるんだなという受け止め方をしました。　前回の質問から１年程度が経過をしたので、そろそろ取組も進んでいるだろうと思い、私は、去年の秋ごろから、各小学校のアレルギー児への学校給食の対応を調べ始めました。それに呼応するように教育委員会がアレルギー児への対応に関する調査を始めましたので、その結果を待ちました。教育委員会の結果を見ると、２００２年５月現在で約２万４，０００人の児童がおり、そのうち４７０人がアレルギーのため一部食べられないものがある児童だということが分かります。そのアレルギー児のために別途代替食や除去食をつくっているのは、４６校中わずか３校だけでした。その他の学校は、ほとんど配食する人が配食時に、若しくは児童が自分で食べられないものを除いているということで、調理段階において学校側が努力をしている形跡はあまりありませんでした。今回の結果については、予想以上に取組をしている学校数が少なく、非常に残念に思います。もう少しアレルギーの子どもたちに優しい目を向けていただきたい。そういうふうに思います。　隣の西宮市では、学校給食基本方針で、食物アレルギーへの対応として、卵スープからの卵の除去など、比較的容易な除去食を中心に、約半数の学校でアレルギー対応を実施しており、今後もより多くの学校で対応するよう努めると書かれています。この方針から、西宮市のやる気が見えてきます。また、西宮市や三田市などでは、給食物資の原材料の一覧表を必要とする人たちに配布しています。アレルギー児童の中には、ごくわずかなアレルギー物質が食事に入っているだけで体がアレルギー症状を起こすことが多々あります。それを避けるために、給食の食材の徹底した情報提供をし、児童、保護者が自己管理するとともに、学校側との意思疎通をスムーズに進めるための取組を行っています。そんなに難しいことではないのですから、尼崎市でも上記のような取組を実施すべきではないでしょうか。　そこで、教育委員会に見解をお聞きいたします。　尼崎市でも全市的にできる限り除去食をつくるようにすること、給食食材の原材料名を保護者に分かりやすく提供するなど、食物アレルギー対策をもう少し積極的に進めるべきではないでしょうか。お伺いをいたします。　以上で１問目を終わります。（拍手） ○議長（安田勝君）　答弁を求めます。　小林教育長。 ◎教育長（小林巖君）　行きすぎた指導にかかわる御質問に順次お答えいたします。　まず、調査要請に対する報告についてのお尋ねでございますが、今回、教員が生徒をたたくなどというまことに残念な事件が発生したことにつきましては、たいへん申し訳なく思っております。　お尋ねの調査要請につきましては、５月２０日、議員より依頼を受け、直ちに当該校にその旨を連絡いたしました。５月２１日に当該校の校長から、特にそういった事実についての連絡は受けていないとの報告がありましたので、議員のほうに５月２３日にそのことを報告したものでございます。　次に、学校の調査はどこまで進んでいるのか、また、体罰があったかどうか、どう認識しているのかというお尋ねでございますが、教育委員会から当該校の校長に再度調査を行うよう指示いたしまして、５月２６日に校長から口頭にて、教師が生徒をたたくなどという事実があったとの報告を受けました。現在、学校において、当該教諭及び生徒に聴き取りをするため、正確な状況把握に努めておるところでございます。　なお、本件につきましては、教師の行きすぎた指導があったものと受け止めております。　次に、教育委員会として事件の全容を明らかにするつもりはあるのか、今後どうするのかといったお尋ねでございますが、教育委員会といたしまして、事件の全容を正確に把握することがまず必要であると考えております。そのため、本件について、現在学校に対して、関係者にじゅうぶんな聴き取り調査を行うよう指示しております。そして、両者確認のうえ、正確な報告がまとまりしだい、速やかに教育委員会に報告をするよう求めております。そして、教育委員会といたしまして、その後適切な対応を図って参りたいと考えております。　次に、体罰が繰り返されている理由についての見解はどうか、教育委員会は体罰を根絶すべき意思は持っているのかというお尋ねにお答えいたします。　生徒指導は、正すべきは正し、諭すべきは諭すといったき然とした態度で指導することはたいせつなことであります。特に教育におけるところの厳しさにおきましては、強さは厳しさに、厳しさは優しさに、優しさは正しさに裏打ちされていなければならないものであると考えております。でありますから、生徒指導において体罰はあってはならないことであります。そのため、これまでから、学校への通知や研修会などでその徹底を図っておりますが、教育的効果の誤った認識や熱心さのあまり、行きすぎた指導から、こういった事件が起きたものと考えております。教育委員会におきましては、このようなことが二度と起こらないように、更に校長会や担当者会等で周知徹底を図るとともに、教員の指導力及び資質の向上に努めて参ります。　最後に、食物アレルギーに対する御質問についてお答えいたします。　本市におきましては、昨年末に実施しました調査によりますと、卵などにアレルギー症状を有する児童が４７０人在籍しておりますが、食べ物アレルギーにはさまざまなケースが考えられますことから、大量かつ集中調理を行います学校給食におきましては、施設、設備の面などから、個別に対応することは基本的に困難だと考えております。しかしながら、現在、食べ物アレルギーを有する児童への対応といたしましては、一部の学校で卵を中心に除去食を行っていることや、それ以外の学校でも、配膳時に原因となる食品を取り除き、食べられるものを多く配膳するなどの対応に心がけておるところでございます。　今後、最終の調理過程で除去が可能な献立など、原因となる食品を取り除く研究を行って参りたいと考えております。　給食の食材を保護者に分かりやすく提供することにつきましては、現在、食材料を記載した献立表を事前に保護者に配布しておりますが、加工品等については分かりにくい面がありますので、原材料にかかわる情報提供についても今後研究して参りたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後とも入学当初などに保護者を通じて児童の状況、主治医の指示などについての情報の把握に努め、保護者とじゅうぶん協議しながら、食べ物アレルギー対策に取り組んで参りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　丸尾牧君。　　　（丸尾　牧君　登壇） ◆９番（丸尾牧君）　体罰の問題についてです。　全体としてはおおむね納得のいく答弁なんですが、ただ、さきほども言いました虚偽の報告がなされたということなんですが、なぜそうなったのかということがコメントがありませんでした。現場の校長がそういうことはなかったというコメントをしたということで、教育委員会がそういうふうに判断したということなんですが、校長がどういうようなことをして事実確認をされたのか、教育委員会としてはそのことを適切だと考えてるのかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。　その他については、今後の対策のところで聞いていきたいと思います。　学校給食のアレルギー児童対策については、少し前向きな気もしますが、しばらく様子を見ていきたいと思います。　具体的な今回の体罰の中身については、まだ調査中なので、これ以上聞いても中身は出てこないとは思うんですが、さきほどの見解がすべてということであればけっこうですが、今回の体罰事件に関する見解、更にあればお答えをいただきたいと思います。　それから、体罰を根絶させるための対策について聞いていきたいと思います。これでほんとうにやる気があるのかどうかということが分かってくるかと思います。　その一つの提案としては、なぜ体罰が日常的にというか、繰り返し行われるのか、その背景を理解するための取組をすることが必要だと思います。それが、一つは教師のアンケート調査の実施です。その内容としては、教師が日常的に体罰をふるっているのかどうか、あるいは教師の中に体罰を容認する意識がどれほどあるのか、あるいは、生徒指導について教師同士が連携をできているのか。体罰の在り方について職員会議で討議されたことがあるのかなど、実態を把握する必要があると思います。また、体罰をふるわない先生は、どのように工夫をされているのか、生徒との関係のつくり方はどうしているかなどの体罰の解決策についてのノウハウについても、教師から拾い上げるべきだと思います。現場レベルでの体罰に関する意識と実態の調査、そして、現場が持つノウハウを共有するためのアンケート調査をぜひ実施するべきだと思います。　二つ目は、校長が入学式や全校集会等で体罰の追放宣言をし、ポスター等をつくり、体罰追放キャンペーンを実施すること。校長が生徒の前で宣言することは、学校内で体罰はよくないという共通認識ができますから、体罰の抑止効果が働くと思います。また、それは生徒との約束でもありますから、体罰をした先生は約束違反になり、生徒からの信頼はなくすことになるでしょう。ぜひ小、中、高校での全校での体罰追放宣言とキャンペーンを実施していただきたいと思います。　三つ目は、授業や生徒指導、クラブ活動などの在り方について、学校として生徒から日常的にアンケートを実施することを望みます。先生と生徒のコミュニケーションが取れていないことから、何かあったときにお互いの意思疎通ができず、安易な体罰につながるのではないでしょうか。また、日常的なアンケートが実施されれば、体罰の発見もしやすくなります。コミュニケーション手段の一環として、また、体罰など不適切な生徒指導をすぐに発見するため、学期ごとにでも生徒からアンケート調査を行うべきではないでしょうか。　四つ目は、１に関連しますが、教師の研修の充実です。指導力のない教師が安易に体罰を行う傾向があります。コミュニケーション技術などを向上させ、体罰に頼らずに生徒を指導する技術を身につけさせる必要があると思います。　五つ目は、生徒とともに校則を見直しすること。現在は、細かすぎる校則や時代後れの校則が少なからずあります。生徒すべてが意見を言える場を設け、生徒が参加した中で校則の見直しをすれば、その校則は自主的に守られるようになるだろうし、教師も必要以上に生徒を管理する必要がなくなると思います。校則の見直し過程で教師と生徒のコミュニケーションも取れます。　六つ目は、子どもの権利条例の制定等、オンブズパーソン制度の実施です。今後、子どもの人権を守る制度を真剣に考えなければなりません。その一つである、川西市などで実施されているオンブズパーソン制度は、子どもへの体罰やいじめ、虐待、あらゆる人権侵害の相談に応じ、場合によっては問題解決のための提言、勧告などを行う第三者機関で、非常に有効な制度の一つです。川西での実施費用は、年間で約２，４００万円。子どもの意見を聴き、子どもの権利条例をつくるのは、白井市長の公約の一つでもあります。ぜひ今回の再発防止策の一つとして、子どもの権利条例の制定とオンブズ制度の創設について考えていただきたいと思います。　七つ目は、体罰をした教師の氏名を公表すること。公表するというのは、市報等に掲載するということではなくて、公文書公開制度の公開対象とすることです。体罰は学校教育法で禁止されており、また、暴行罪など刑事犯罪にもなります。教師が違法行為をしたのであるから、氏名を含め公表することについては、法的には問題ないと思います。もちろん、被害生徒のプライバシーは守らなければなりませんので、それについては最大限の配慮をすべきです。体罰教師の氏名の公表は、既に川西市や品川区で実施をしています。　以上の提案中、子どもの権利条例、オンブズ制度の問題以外については、市教委として御見解をお聞きします。また、白井市長には、体罰によって子どもの人権が侵害されている現状に対する御見解と、子どもの権利条例の制定、オンブズ制度の導入についてお聞きをしたいと思います。　次に、環境自治体会議への参加についてお聞きします。　酒井議員と私は、今年の５月の末に第１１回環境自治体会議に参加をしました。台風が迫っていたので天気は悪かったのですが、会議自体はなかなかおもしろいものでした。私の参加した部会では、少し分かりにくいかもしれませんが、話題提供者として、ＩＳＯ１４００１の認証取得をした飯田市の市長が参加をしており、ＩＳＯ１４００１の審査登録をやめ、自己適合宣言へ移行されたことのお話を聞きました。秋田県二ツ井町の職員からは、ＩＳＯ１４００１を認証取得していたのをやめて、環境自治体会議がつくったＬＡＳ－Ｅ、これは、ローカル・オーソリティズ・スタンダード・イン・エンバイロンメント、環境自治体標準という環境マネジメントシステムなんですが、そういうものに切り替えたことの紹介がありました。ＬＡＳ－Ｅは、費用も安く、システムが軽いので、いろんな環境への取組がしやすくなるようです。環境自治体会議に参加し、非常に参考になる情報とやる気をいただいて帰ってきました。この会議には、さきほど紹介した長野県飯田市や滋賀県の愛東町、熊本県水俣市、屋久町など、環境先進自治体が少なからず参加しています。また、参加している人たちは、地球環境を守りたいと、やる気のじゅうぶんな人たちばかりです。環境自治体会議に参加するメリットとしては、勉強会への参加をしたり、環境自治体会議のニュースが送られてくることで、他市町の環境施策の情報が入ってくること、会議に参加することで職員の環境施策へのインセンティブが働くこと、環境自治体会議に入ることで社会的評価につながることなどです。負担は、会費が年５万円と年に１回の会議への職員の参加費用だとか出張費用がかかります。　ぜひ尼崎市も参加し、名実ともに環境先進自治体の仲間入りをしていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。　次に、違法広告物の撤去についてお聞きをします。　予算特別委員会でのやり取りでもありましたが、尼崎市の今年度予算で、違法広告物の撤去費用として３，２２０万円が計上されています。私は、この支出について非常に疑問に思っています。なぜ業者の違法行為のしりぬぐいを尼崎市の税金でしなければならないのでしょうか。業者に責任を強く問うべきであり、違法広告物の撤去費用は、業者に請求すべきだと思います。　この違法広告物の撤去費用について、市民の税金を使うことに対して、市長はどのようにお考えでしょうか。業者に違法広告物の撤去費用を請求する意思はおありでしょうか。お考えをお聞かせください。　以上で２問目を終わります。（拍手） ○議長（安田勝君）　答弁を求めます。　白井市長。　　　（白井　文君　登壇） ◎市長（白井文君）　体罰につきましての私の見解、また、子どもの人権条例制定、オンブズ制度についての見解についてお答えいたします。　体罰につきましては、あってはならないことが繰り返されている現状に、私は強い憤りを感じているところでございます。体罰を受けた方々はもとより、市民の皆様の信頼を失うような状況に、たいへん申し訳なく思っております。　子どもの権利条例の制定、オンブズ制度の導入につきましては、子どもの人権という視点から、また、繰り返される体罰の状況を踏まえ、今後制定に向けて検討を進めて参りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　小林教育長。 ◎教育長（小林巖君）　調査要請に対する報告についての再度の御質問でございますが、さきほどもお答えいたしましたように、校長からの報告を受けましたので、教育委員会といたしましては、校長に対して、即刻じゅうぶんに調査を行うよう指導したところでございます。　それから、もう１点、体罰再発防止の提案についてどのように考えるかというお尋ねでございますが、学校は、教師と児童生徒の信頼関係があってこそ、初めて成り立つものであり、安全で安心して過ごせるたいせつな場所でなければならないと考えております。再発防止に当たりましては、教員に体罰や行き過ぎた指導があってはならないことを再認識させることを基本といたしまして、児童生徒理解や指導の方法について、今後とも研修を充実させ、教員の指導力及び資質の向上に努めて参りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　松本美化環境局長。 ◎美化環境局長（松本常雄君）　環境自治体参加についての御提案でございます。　環境自治体会議は、環境に関する情報ネットワークづくりを目的に、平成４年に任意的な団体として設立され、７５自治体で構成されていると聞いております。しかしながら、現在のように情報化の時代の中では、インターネット、電子メールなどにより、環境情報が即時に入手できるような状態でございまして、現在のところ、この会議に参加する考えはございません。　次に、違法広告物の撤去費用についてどう考えているのか。また、業者に費用請求するという意思はないのかという御質問でございます。お答えいたします。　屋外の違法広告物につきましては、県屋外広告物条例に基づき、はり紙、はり札、立て看板を対象に、簡易除却により撤去をいたしております。これは、違法の事実があれば、速やかに、かつ着実に撤去ができるという点で、迅速性と実効性に優れております。撤去費用につきましては、その大半は県屋外広告物委任事務交付金と県緊急雇用促進創出事業補助金を充当いたしております。　なお、御指摘の撤去費用を原因者に負担させることには、一つは行政代執行若しくはそれに準じた手続きで実費を負担させる方法、もう一つは、違法広告物を撤去、保管し、保管料等の名目で費用を請求する方法がございます。しかし、いずれの方法につきましても、煩雑な手続きに相当な時間を要すること、違法状態が長時間放置されること、立て看板等は経済価値が低く、引取りに来ないなどの問題がございます。こうした意味から、現状では、費用対効果の面や早期是正を図るため、現行の簡易除却による方法がより効果的と考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　丸尾牧君。　　　（丸尾　牧君　登壇） ◆９番（丸尾牧君）　時間がないので困っているんですが。　一つは体罰の件です。体罰の件については、さきほど、校長がどういう確認をしたか、それが適切かどうかということを聞いたんですが、適切な指導をしたというような御答弁だったんですが、そういう事実が隠ぺいされたという言い方をしますが、問うても事実が返ってこない、調査も何もしないという、その教育委員会の体質こそが大きな問題になっているんです。そこを改善していかなければ、今後も同じようなことは起こるでしょうし、問題解決にはなっていかない。そのことをぜひ改めていただきたいということで、校長の対応と、適切だったのかどうかということについて、もう一度お聞かせください。現時点でそこが確認できていないということであれば、その旨をお伝えください。　体罰問題についていろいろと提案したんですが、具体的な答弁があったのは白井市長からで、あといくつも提案したんですが、なにも返事がありませんでした。非常に心外なんですが、もう一回お聞きをしたいと思います。ぜひ教育委員会委員長にお答えをいただきたいと思うんですが、言うまでもありませんが、学校教育法第１１条、体罰は禁止されています。子どもの権利条約でも、子どもの精神的、身体的暴力は否定されています。にもかかわらず、尼崎市において教師の体罰が後を絶ちません。体罰は、その場で事を治めるのには非常に即効性はありますが、県教育委員会のパンフレットにもあるように、大局的に見ると、教育的効果はほとんどありません。教師が体罰をすることによって、生徒との信頼関係は崩れ、生徒の中でも暴力や力による支配を容認する雰囲気が出てきます。生徒の強いストレスや恐怖感が植え付けられる、生徒が無気力になることなども考えられます。それがいじめや不登校を引き起こす場合もありえます。また、他都市では、体罰によって生徒が大けがをしたり死亡する事件も、決して少なくない事例で起こっています。また、体罰をふるった教師は、傷害罪、暴行罪に問われる可能性があります。そういうことを踏まえて、市教育委員会は体罰の追放のために本気で取組を進めてほしいと思います。　私は、そもそも学校とは、児童生徒に知識、能力を教え、社会に出てからの問題解決能力を養っていくところだと考えています。しかし、学校では、対話による解決よりも、民主主義社会では認められていない暴力による解決が図られることが時としてあります。それは、一部の生徒の中に暴力を容認する意識を醸成させてしまいます。私も中学生、高校生時代に何度も体罰を目の当たりにしてきました。そのことから、大学生のときぐらいまでは、問題解決手段として体罰、暴力を否定していませんでした。しかし、それは大きな間違いです。対話をすることは時間がかかりますが、しかし、それは、間違いなく問題解決につながっていきます。　学校内において、校則の問題、学校運営の問題など、生徒にかかわるあらゆることが生徒と議論された中で決めていかれるのであれば、学校運営はよりスムーズに進むだろうし、生徒の自治能力、問題解決能力は飛躍的に高まるでしょう。しかし、残念ながら、学校内部にはほとんど民主主義はありません。学校側の意向でほとんどのことが決められていきます。生徒は細かなルールに不満を抱えていますが、それを改善するシステムもありません。教師は、それを守らせるために力ずくで押さえつけます。学校の体制は、民主主義という面では極めて不健全な状態です。この学校を民主化することが、何よりも体罰を追放する最も効率的な方法なのではないでしょうか。全体としては少数だと思いますが、県立尼崎北高校などにおいては、問題が起これば、必要に応じて生徒と教師が対等に話し合う場が設置されています。そういう学校もあるのです。　そこで、教育委員会委員長にお聞きをします。　体罰を追放する手段の一つとして、学校内での民主化を促進し、民主的なルールづくりを進めること、先生と生徒の対話を促進することについて、ぜひお聞きしたいと思います。　もう時間が過ぎてしまいましたので、これで私のすべての質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（安田勝君）　答弁を求めます。　小林教育長。 ◎教育長（小林巖君）　報告の件につきましては、さきほど来から申しておりますように、校長のじゅうぶんな調査ということがありませんでしたので、指示をしたところでありますし、それに基づきまして、今後教育委員会としても関係者等の事情を聴取するというようなものに入っていきたいというふうに考えております。　それから次に、もう１点、具体的な分ということでございましたが、当然、さきほどお答えしたものの中に、そのアンケート調査であるとか、技術指導であるとか、校則の見直しだとかいったものも含めての形で御答弁させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　岡本教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長（岡本元興君）　まず第１に、暴力は犯罪であります。何事も、ましてや教育問題が暴力で解決するはずもございません。幸田露伴の言葉だったと思うんですけれども、「人は世の中が安らかで楽しからんことを欲す。世の中は人が和して正しからんことを欲す。これは日月が－－太陽と月ですね－－地に落ちず、水が逆さまに流れないことの道理である」とあります。生徒にとりまして、学校は安全で楽しいところである必要があります。学校は、生徒児童と教師のみならず、学校運営への市民の参加と開かれた運営により、深い信頼関係で結ばれ、秩序が守られ、公平で公正、食事等につきましても、安全な教育が行われるように強く求めて参りたいと存じます。　現在、教育改革の中でも、開かれた学校づくりが求められております。これは、教育委員会にかかわるすべての事柄に求められているところであります。正すべきは正し、改めるべきところは改める必要があります。心して今後とも取り組んで参りたいと存じます。　今後とも議員諸兄並びに市民の皆様の率直な御意見と御協力のほどをお願い申し上げます。 ○議長（安田勝君）　丸尾牧君の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　酒井一君。　　　（酒井　一君　登壇） ◆１１番（酒井一君）　一般質問の最後になります。もう３５分間の時間、皆さん、おつき合いをよろしくお願いいたします。　通告に従って、まず尼崎市の個人情報保護法について、恐らく、住民基本台帳ネットワークについて私が質問することを始めておおよそ３年になるんですけれども、いったんこれが締めくくりの質問になろうかと思います。制度が８月の２３日には第２次稼動をスタートします。それを目前にして、そしてカードの手数料条例が提案をされているという状況の中での質問であります。　まず、ホームページについての議論がこの一般質問でもいろいろありました。ホームページというのは、確かにさまざまな形で参考になります。私もこの質問をホームページを題材にしてスタートしたいと思います。　総務省のホームページに、先般、長野県の個人情報保護審議会第１次報告についての考え方という記載がありました。教えてもらって見たんですけれども、非常におもしろい。総務省はこういうふうに言っております。長野県は、今般、その審議会が長野県知事に対して、住基ネットからの切断を勧める答申を出しました。その報告についての総務省の見解の一部です。審議会が住基ネットと接続をしている各自治体の庁内のＬＡＮ、ローカル・エリア・ネットワークのセキュリティ対策がじゅうぶんではない。したがって、ここから情報が漏えいする可能性があるではないかと言っていることに対して、これからが総務省です。住基ネット自体は、堅ろうに守られた極めて安全なシステムである。仮にＬＡＮのほうにウイルスやその他侵入があったとしても、住基ネットとＬＡＮの間にはファイアウォール、壁が引いてあるから、そこからは入れないんだというふうに言っています。そして、ここからがおもしろいんですけれども、「そんなことを言ったって」ということです。もともと市区町村には住民基本台帳や国民健康保険、介護保険、税等、さまざまなシステムを運営しているわけですから、住基ネットに流れている何人にも閲覧をできる４情報よりは、はるかにセンシティブで重要な情報を取り扱っているではないか。つまり、庁内のＬＡＮのうえでは、そのように重大でセンシティブな情報を取り扱っている。もしＬＡＮのセキュリティが危ないというのであれば、直ちにそのＬＡＮこそ止めなくてはいけないのではないか。これが総務省の長野県の審議会に対する反論であります。なるほどなと思わせる面もあります。しかし、ここには大きな論理の飛躍があります。自治体の庁舎のＬＡＮのうえに乗っている個人情報は、それぞれその個人の利益に結びついています。必要があって個人情報が使用され、そしてリンクのうえに乗せられているわけです。たとえ今現在でそこにじゅうぶんな個人情報保護の理念が貫徹をしていない、しているかどうかが怪しいとしても、現実に自治体がそれに対して責任を負い、そして、それなりの規範を持って、基準を持って運用されているということについては間違いがないところだろうと思います。一方、翻って、住基ネットはそうではないと私は思います。　以下、その線に添って質問をしていきたいと思います。　まず第１に、この住民基本台帳ネットワークシステムが、その設置と運用が自治事務であるということについて、私は調べるに従って非常に大きな疑問を抱くようになりました。総務大臣は、住基ネットについてこのように言います。この住基ネットは、全国の自治体からの要望によってつくったものだとおっしゃっているわけですけれども、さて、それでは、この尼崎市は住基ネットをつくってくださいという要望をかつてしたことがあるのでしょうか。たとえ直接したことがなくても、知事会、市長会等でしたことがあるのかどうか。まずこの点について確かめておきたいと思います。　二つ目に、住基ネットの運用が自治事務とされている。そうすると、この運用について問題が起きたときの責任は、当然に市町村にあります。自治事務として市がこの事務を扱う意義というのを、私は見いだすことができないんですけれども、どこにあるというふうに市当局はお考えなのか、お伺いをしたいと思います。　自治体で収集し、使用しているのは、さきほども申し上げましたように、その自治体の範囲の住民だけの情報であります。これに対して住基ネットは、全国民の情報を集めて、その名前を寄せて、そしてコンピュータ上でデータをマッチングさせる、そういうインフラを整えるというしくみです。重ねてお聞きしますけれども、これが自治体の事務である必要がどこにあるのでしょうか。　住民基本台帳の統合をするという方法で、この全国民名簿が整えられた、その理由は、住民基本台帳を基礎にしてやることが最も国民の抵抗が少なく、効率もよく、そして、その正確さも最も優れていたからにすぎません。住民基本台帳の本来の論理から発展したものではないというふうに私は思います。いかがでしょうか。　次に、住民基本台帳のカードについてお尋ねをしたいと思います。　本来は、このシステムの費用対効果全般をお尋ねしたかったんですが、時間の都合でカードについてだけに絞ってお聞きをします。　この住基ネットカードについて、さまざまな利用の方法が示されているわけですけれども、今後どのように利用していこうとしているのか。その基本的な計画は尼崎市にはあるのでしょうか。基本的な計画を立てるに当たってのポリシー、理念はあるのでしょうか。そのことをお伺いしておきたいと思います。　次に、最も議論になっております住基ネットシステムのセキュリティについてお伺いをします。　まず第１に、個人情報保護ということが言われております。では、いったい個人情報を保護するというのはどういうことなのかということからお伺いをしなくてはならないと思うに至りました。まず、個人情報保護とは何だというふうにお考えなのか、その定義をしておいていただきたいと思います。　私流に言いますと、すべての個人情報というのは、まず基本的に本人のものである。それを提供することについては、まず第１に、それは本人の意思に基づかなくてはいけない。その利用は、本人の管理下に置かれなくてはいけないし、そういうことがまず自己情報管理権として成り立つと思います。そのうえで、本人が明らかに同意をする、又は暗黙の同意をするということを条件に、本人の利益のために、社会生活に必要な範囲でこれらの情報の一定の部分が他者に知らされ、そして行政に提供される。その場合に、情報を提供したからには、生じるところのさまざまな利益、そして不利益、提供されたことそのものによる不利益もありますし、提供された情報が漏えいをしていくという可能性があるという意味での不利益もあります。その利益、不利益のバランスは本人が判断をする。これが個人情報保護、その根底にある自己情報管理権ということの定義であり、理念だろうと私は思います。　一昨日、宮本市民局長は、宮城議員への答弁で、個人情報の保護の概念について、自己情報開示請求権や訂正請求権、不正取得の利用停止請求権等、お並べになりました。しかし、今述べたような基本原理を抜きに、これらをいくら並べ立てても、それは無力であろうと思います。なぜなら、何のためにその情報を個人が提供しているのかということが説明をされていないからです。住民基本台帳ネットワークは、極端にこれらの原理に反していると思います。この情報提供によって得る本人の利益はたいへんに薄い。番号を付すことによって、コンピュータ上で他と混同することなくデータ処理をしていく、そういう機能を付与されて、個人情報の集積が可能になった基本４情報や、プラスして２情報があるナンバーと変更履歴がどのように使われるかについて、その危険性がたいへん大きいにもかかわらず、本人のチェックが非常に及びにくい。このことについて、もう古くなったという意見もあるんですけれども、ＯＥＣＤが個人情報の取扱いについて掲げる８原則に添って、少し申し上げてみたいと思います。　１番目は、収集の制限です。収集の方法は、適法、公正な手段によらなくてはいけないということです。　２番目は、収集の目的に対して、収集する内容は必要最小限でなくてはいけないということです。　３番目には、その利用目的が明らかにされていなくてはならないということであります。　４番目は、利用の制限です。収集した目的以外に基本的には使用してはいけないということです。尼崎市役所では、収集をした目的、例えば住民基本台帳のデータがほかの分野で利用されるということもされています。そのことについては、一定の規則、規範が存在をしなくてはいけないということでもあります。尼崎ではそのような例はどのようなものがあるんでしょうか。これについてもお示しを願いたいと思います。　５番目、集められた情報は、紛失したり、破壊したり、ねつ造されたり、漏えいをしてはいけないということです。安全の原則と呼ばれています。尼崎市役所のＬＡＮと住基ネットの間には、総務省も言うようにファイアウォールがある、侵入できないというふうに言われていますが、そもそもこのＬＡＮと住基ネットシステム、尼崎のサーバとの間には、電気的回路がつながっているのだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。電気的回路がつながっている限り、破れないファイアウォールはないというふうに言われています。現にさきほどの長野県の本人確認情報保護審議会が実験をして、これを破ったというふうにも言われていました。　６番目は、公開の原則です。個人情報をどのように収集し、そして運用しているのかについて、それは公開をされなくてはいけないということです。　７番目は、それに通じますけれども、その情報の使い方、集め方について、本人の参加が必要だということです。異議申立て権をもここに含みます。　最後に、総括してデータを持っている自治体、データ管理者は、以上を守る責任がある。破った場合には、責任を問われるということであります。　市長にお伺いします。　個人情報保護法が成立したが、これによって情報の不安は確保されたと今尼崎市はお考えなのでしょうか。お伺いをしておきたいと思います。　それから、るる言われております、個人情報保護についての条例の検討をするというふうに言われていますけれども、それはどのような体制で、どの程度の期間をかけてやられるつもりなのかもお伺いをしておきます。　更に、ちょっと根本的な質問ですけれども、もう１つ。本人確認情報、本人確認情報と言われます。ともすれば錯覚を起こします。確かに、私は酒井一であるということを、ほとんど隠さずに暮らしています。めったに隠さなくていいんですね、こういうことは。これは本人確認情報だから、全国に知れたってええやないかということです。でも、本人を確認するための情報というのは、実はうそです。本人を確認するということは、ある意味、本質的にはできないのではないかというふうに思うんですけれども、本人確認とは何だというふうにお考えでしょうか。お伺いをしておきたいと思います。　もうちょっと言います。お笑いですから。指紋でやるか、不正確には顔写真ぐらいを使うか、どこかにＩＣチップを埋めてしまうか。ここまで行きますよね、本人確認という話は。そんなことを盾に取って、本人確認情報だからいいじゃないかということでは、実はないんじゃないかと思うんです。　次に、このネットワークシステムが全国に幅広く稼動していく、全国どこからでも基本的にセキュリティさえくぐればデータに接触できるということになるわけです。広く散らばるわけです。これを操作して、ある人間がある人間に成りすますというようなことも可能になっていくのではないだろうかという危ぐを抱いています。そのことについても見解を伺いたいと思います。　住民基本台帳ネットワークシステムについては、まず最初にこの程度のことをお伺いしておきます。　次に、同じく関連をします尼崎の情報公開について。これも、恐らく尼崎市の条例が個人情報保護と情報公開条例が合体をしておりますので、同時に検討されていくことになると思います。情報公開制度について検討に入るというふうに伺っておりますが、これも同じく、検討はどのような点を対象としてやられるのでしょうか。それから、時期的にはいつをめどになさるのでしょうか。この際お伺いをしておきます。　障害者支援費制度については、お伺いをしようと思っていましたが、時間の都合で今回は割愛をさせていただきます。　四つ目に、心の教育強化支援事業についてお伺いをします。　これは、予算議会でも質問させていただきました。ＡＤＨＤなど、かつては自閉症と呼ばれた範ちゅうに入っている障害を持った子どもたち、たいへん難しい対応を要求されるわけですけれども、この子どもたちの教育に対して、支援の加配というのか、アルバイト的な人たちが教師資格を持って派遣されるというふうに伺いました。もう実行されているというふうに聞いております。派遣は、何人、どの程度、どの学校に、何校に行われたのでしょうか。それから、この事業はたいへん難しい事業なんだと、実際にその派遣を受けている親御さんからも伺っています。担任の先生、学校教師集団、同級生、そして親、同級生の親たち、すべてが包み込んで、これを理解してやっていくのでなければいけないわけですけれども、そういうチームワークが必要だと思います。その実践の経験を集約する必要があるとも思いますけれども、どのようになさっておられるのでしょうか。お伺いをしておきます。　五つ目に、市政情報の正確な広報をするということについてお伺いをします。　市長公用車の売却について。公約の問題で天下りのことについてはるる言われましたけれども、市長公用車の売却という公約を果たされました。その果たされた公約について、新聞記事が、各紙が一斉に報道しました。５月の末のことだったと思います。１紙だけ結論が違う。尼崎市は、要するに白井市長は、尼崎市に損を与えて自分の公約を守ったという書き方をしている新聞があります。２問目のときに持っていきます。別に私が阪神ファンだから言うわけではないんですけれども、読売新聞です。ほかの４紙は、全体としてプラスになったというふうに書いておられるわけですが、読売新聞だけが、２００万円の損というふうに書いています。明らかに事実が違う。　これについて、まずお伺いをします。この市長公用車の売却によって、尼崎市は損をしたのでしょうか。お伺いをしておきたいと思います。　最後に、市長の政治姿勢についてお伺いをします。　まず、これからさまざまな施策を実施されていくことになると思います。経営再建プログラムの見直し等、重大な問題がたくさんあるわけです。それに対して市民の参加を得ていくというのが市長の公約でありました。そのことについて、どのような工夫をしていこうと考えておられるのか、この際確かめておきたいと思います。御答弁を願います。　もう１点、この議会を通じて、今申し上げました住民基本台帳ネットワークシステムや有事法制の成立などについて、地方自治体の自主性にかかわる議論がたくさん行われました。市長の御答弁も伺いました。特に有事法制の議論について、あらためて市長にお伺いをしておきます。　有事法制について、二つの質問にお答えになりました。明確にこの法制に対する態度を述べられたものではないという意味では、私にも不満が残っておりますが、しかし、もう一方で、自治体の長の第一の責務が住民の安全を守るにあること、その責務を遂行するうえで、国とも対等平等であると宣言をされたというふうに私は受け取ります。これは、現実の場面においてはたいへん重いものになりうる宣言だと私は受け取っております。そのことについて、再度確認をさせていただきたいと思います。御答弁をお願いします。　これで１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（安田勝君）　答弁を求めます。　白井市長。　　　（白井　文君　登壇） ◎市長（白井文君）　自治体の長としての責務についてのお尋ねでございます。　私は、自治体の長といたしまして、自主的に住民の安全を守る責務があると強く認識いたしまして、その決意を述べたものでございます。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　宮本市民局長。 ◎市民局長（宮本勝君）　住民基本台帳ネットワークシステムにかかわりますお尋ねに順次お答えをいたします。　まず、総務大臣は、住基ネットは全国の自治体の要望によってつくったものというふうに言われておるけれども、尼崎市がこのような要望をしたことはあるのかということと、それから、市長会、知事会ではどうであったのかといったお尋ねでございます。お答えをいたします。　尼崎市独自では、これまで住基ネットワークシステムの制度化の要望を行ったことはございません。なお、平成９年１１月に、全国市長会から、住基ネットワークシステムの整備を促進するため、早期に住民基本台帳法を改正し、住民サービスの向上、行政の簡素効率化について所要の措置を講ずるよう要望がなされております。また、全国知事会からも、平成９年３月に、住基ネットワークシステムについては、今後の高度情報化、高齢化、地方分権の流れに対応し、住民サービスの向上、行政の効率化、高度化に資するものとの意見書が当時の自治大臣に提出されております。　次に、住基ネットは、法定受託事務ではなく、自治事務として運用しているが、本市がこの自治事務を扱う意義はどこにあるのかといったようなお尋ねでございました。お答えをいたします。　住基ネットワークシステムは、市町村の自治事務である住民基本台帳事務を基本的枠組みとし、このうえに市町村の区域を超えた全国的なネットワークシステムを構築したものでございます。本市といたしましては、このシステムによって市民サービスの向上や行政事務の効率化に資するものと考えております。　次に、住基カードの関係でございます。住基カードの利用において、行政サービスや民間利用などでの基本計画はあるのかといったお尋ねでございました。　現時点におきましては、これまでも申し上げておりますが、住民基本台帳カードの利用の拡大は考えておりません。また、御指摘の基本的計画といったもの、これもございません。なお、住基カードの本市独自の利用を行う場合には、改正住民基本台帳法第３０条の４４、第８項によりまして、条例で規定するよう定められております。　次に、個人情報保護法が成立したが、これによって住基ネットに係る個人情報の安全性は確保されたと考えるのかといったお尋ねでございます。お答えをいたします。　個人情報保護法の成立により、国には個人情報保護に関する条例が未整備の自治体には条例化を、また、既に条例化している自治体におきましても、規定の内容がふじゅうぶんな自治体に対しては、法に合わせて見直しを図るよう強く指導していくと聞いております。このことにより、個人情報保護の条例化を図っていない市町村においても条例化が図られまして、また、本市を含め、既に条例が制定されている自治体におきましても、必要な規定の見直しが行われ、全国の市区町村においても個人情報の保護の充実が図られるものと思っております。　次に、住基ネットシステムの４情報で本人確認をすると言っているけれども、これがほんとうに本人確認できるのか。また、根本的な本人確認はできないのではないかといったようなお尋ねでございました。お答えをいたします。　住基ネットワークシステムにおきましては、氏名、生年月日、性別及び住所で本人を確認いたしております。一例を申し上げますと、一般旅券、いわゆるパスポートでございますが、この申請時においては、申請書の内容を添付されている住民票で確認しておりましたが、このシステムにおける４情報を利用することによりまして、本人確認が行えるものでございます。　最後に、本人確認は根本的にできないと思うが、ネットワークシステムによって、成りすまし等のチャンスが増えるのではないかといったようなお尋ねであったと思います。お答えをいたします。　住基カードの不正入手等によります成りすましといったことは、これはもう絶対ないということは言い切れないと思いますけれども、そういったことがないように、住基カードの交付に当たりましては、住民基本台帳事務処理要領に基づきまして、申請された方々の住所地に申請書、確認書を送付し確認するなどの厳格な取り扱いを行いまして、不正なカードが生じることのないように努めて参りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　玉井総務局長。 ◎総務局長（玉井啓一君）　それでは、一連の御質問にお答えいたします。　まず、個人情報に関連いたしまして、自治体にとって個人情報保護とは何か、定義せよという御質問でございます。　情報通信技術の活用による大量かつ多様な個人情報の収集、保管、利用は、効率的な事務の執行や迅速な市民サービスの提供といった面において欠かせないものとなっておりますが、その反面、個人情報の取扱いの対応によりましては、プライバシーをはじめとする個人の権利、利益を侵害するおそれも増大しております。こういった中にありまして、自治体にとっての個人情報保護とは、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護するため、行政が行う個人情報の収集、保管、利用に関して制限を課し、あるいはこれら個人情報の取扱いに関して一定の本人関与を認めるなど、個人情報の適正な取扱いを確保するための方策を講ずることを言うものと考えております。　次に、個人情報の収集目的以外の使用にはどのようなものがあるかというお尋ねでございます。　条例上、個人情報の収集等の目的を超えた利用や外部提供については、原則として禁止されていますが、例外として、法令に規定があるとき、あるいは行政執行に関連のあるとき等には認められております。その事例といたしましては、税務データの国保事務における利用、あるいは住民基本台帳データの選挙事務における利用、税務データの児童手当支給事務における利用等がございます。　次に、個人情報保護についての検討作業はどのような体制で進めるのか、期間はどの程度かというお尋ねでございます。　現在、庁内におきまして、個人情報保護制度の改善のため、課長級職員による検討チームを設けて検討しているところでございますが、今後一定の成案ができました段階で、学識経験者等の意見を聴くことも考えております。現時点では、検討の終了時期をお示しできる段階ではございませんが、できるだけ速やかに進めたいと考えております。　次に、情報公開制度について検討に入っていると聞いたが、検討するのはどの点か、時期的にはいつごろをめどにするのかというお尋ねでございますが、公文書公開制度につきましては、制度創設後１４年が経過し、その間、情報化の進展、情報公開への関心の増大といった社会情勢の変化が見られるとともに、国や他都市との制度比較を行う中で、情報の公表、提供制度の充実、公開の対象となる公文書の範囲や公開請求手続きの見直し等を含め、制度全体を対象に改善を検討いたしたいと考えております。　なお、本市の公文書公開制度に係る条例は、個人情報保護制度と一体のものとなっております。現在、さきほど申しましたように、個人情報の保護に関する法律等の制定を受けて早急な対応が求められている個人情報保護制度の改善について検討を進めているため、その検討を終えた後に公文書公開制度の検討を開始したいと考えております。　最後に、市長公用車の売却によって尼崎市は損をしたのかという御質問でございますが、市長公用車の売却による効果額につきましては、便宜上１万円単位の金額で申し上げますが、引き続きリース期間満了までの残り３年間を使用した場合のリース料約６３６万円に比べまして、買取りを５９３万円で行っておりますことから、その時点で４３万円の節減となっております。更に、それを３９９万円で売却いたしましたことによりまして、合計４４２万円の効果額があったというふうに認識いたしております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　村山企画財政局長。 ◎企画財政局長（村山保夫君）　尼崎市のＬＡＮはインターネットに接続しているか、また、ＬＡＮと住民基本台帳は物理的ラインでつながっているかというお尋ねでございます。　本市におきましては、住民基本台帳をはじめとする基幹業務系のＬＡＮと、それから、インターネットを接続した行政事務支援システム系のＬＡＮとの完全に分離した２系統のＬＡＮ構成となっております。したがいまして、住民基本台帳とインターネットのＬＡＮとは物理的につながっておりません。　続きまして、経営再建プログラム見直しなどによる市民の参画を得るための工夫についてのお尋ねでございます。　経営再建プログラムを進めるに当たりましては、市民の声を広く聞き、市民参加のしくみに工夫を凝らしていくことがたいへん重要であると考えております。そのため、まず、行政の持つ情報を可能な限り提供し、情報の共有化を図ることが重要だと考えております。このため、情報提供に際しましては、本市の課題等の現状や背景、経過や行政の考え方について分かりやすく伝えることがたいせつであると考えております。　次に、市民の声を幅広くお聞きするため、車座集会や市長室オープントークなどの意見交換の場を確保しますとともに、パブリックコメントやインターネットモニター、ワークショップなど多様なしくみを取り入れまして、市民参加の機会を拡充して参りたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　小林教育長。 ◎教育長（小林巖君）　心の教育特別支援補助員の派遣についてお答えいたします。　普通学級に在籍するＡＤＨＤなど特別な教育的支援を必要とする児童生徒の対応につきましては、個々の子どもや保護者の教育的ニーズをじゅうぶんに把握しながら、学校全体で取り組んでいくことがたいせつであると考えております。本年度から、効果的な支援方法を探るために、３人の心の教育特別支援補助員を、特に困難さを抱えている小学校５校に配置いたしまして、合計６人の児童に対して指導する中で、実践研究に取り組んでおるところでございます。　次に、実践経験の集約についてのお尋ねでございますが、研究の進め方につきましては、それぞれの学校に特別支援教育に関する研究委員会を設置して、学校全体で取り組み、必要に応じて保護者の意見を聴いたり、スクールカウンセラーや専門医とも連携を取りながら、児童生徒への効果的なかかわり方や指導方法について実践研究を進めておるところでございます。　なお、年度末には、１年間の研究のまとめとして、それぞれの学校での実践の経験を集約し、本市の特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する教育に反映させていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（安田勝君）　酒井一君。　　　（酒井　一君　登壇） ◆１１番（酒井一君）　答弁をいただくまでの時間がどうもなさそうであります。言うだけ言うて終わりにしようと思いますが。　一つは、経営再建プログラムなどの見直しについて、市民の参画を得るためにどうするのかということでありました。タウンミーティング、車座集会、その他というお答えがありました。ただ、申し上げておきますけれども、これらの手法自体については、特段今の時代目新しいものではないと思います。問題は、それがどのように運用されるか、どういう心を込めた使い方をするかということにあるんだろうと思います。これからの尼崎市が抱える課題は非常に重要ですから、これらについての市民との対話については、これまでもそういうことを工夫されているようですけれども、その実施の予定、そのテーマがあるのならば、そのテーマ、そこで出た市民の意見、それに関する市としての考え、対話として、その結果、記録その他を、参加した人はもちろんのこと、議会や一般の市民にも知らせて、その参加を募っていく必要があると思います。そのようなことを、これから制度、要綱化されようとするパブリックコメントについても同様のことだと思います。そういう意思をもって貫いていかれますように、実施をしていかれますように、強く求めておきたいと思います。　それから、市長公用車の売却については、明らかに違う記事でありましたので、私も驚いたわけですけれども、これは、市としてはやはりなんらかの態度を取るべきではないかと思います。信号に三つ明かりがついているからといって、あの信号は赤いというふうに言ったら、これはうそです。一部の事実だけを取り上げて、そのことについての他の事実があるということを説明しないで書かれる報告というのは、それは一部の事実であるが真実ではない、そういうことが起きていくということについて、なんぼ相手が新聞やからというて、黙っててええということにはならんやろうというふうにも思います。正確に伝えてもらって、初めて公器としての役割を果たしてもらえるわけで、別に言うのはかってですから、言うたってかまへんのですが、違うのだったら違うというふうに市も言うべきだと私は思っておりますが、そのことについても強くお願いをしておきまして、もう答弁をいただく時間がありませんので、これで私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（安田勝君）　酒井一君の質問は終わりました。　これをもって質問を終結いたします。　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査のため、明１４日から２４日まで、１１日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安田勝君）　異議なしと認めます。　よって、明１４日から２４日まで、１１日間休会することに決定いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　（午後３時５６分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長　　　安田　勝副議長　　塚田　晃議員　　　蔵本八十八議員　　　北村保子...