平成１４年 ２月 定例会（第４回） 第４回
尼崎市議会会議録（定例会）第２
号◯議事日程 平成１４年２月２６日 午前１０時３０分 開議第１ 議案第３３号 尼崎市
財政調整基金条例等の一部を改正する条例について第２ 議案第３４号 尼崎市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について第３ 議案第３８号 尼崎市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について第４ 議案第３９号 尼崎市
事務分掌条例の一部を改正する条例について第５ 議案第４１号 尼崎市
火災予防条例の一部を改正する条例について第６ 議案第４２号
尼崎市立高等学校及び幼稚園の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例及び
尼崎市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について第７ 議案第４７号
尼崎市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第８ 議案第４９号 尼崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について第９ 議案第５２号 尼崎市公営企業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について第１０ 議案第５３号 尼崎市
農業共済条例の一部を改正する条例について第１１ 議案第５５号 尼崎市道意町７丁目北地区再
開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について第１２ 議案第５６号 尼崎市東園田町３・４丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について第１３ 議案第５８号
尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第１４ 議案第２１号 平成１３年度尼崎市
一般会計補正予算（第４号）第１５ 議案第２２号 平成１３年度尼崎市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１号）第１６ 議案第２３号 平成１３年度尼崎市
特別会計中央卸売市場事業費補正予算（第１号）第１７ 議案第２４号 平成１３年度尼崎市
特別会計都市整備事業費補正予算（第１号）第１８ 議案第２５号 平成１３年度尼崎市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第１号）第１９ 議案第２６号 平成１３年度尼崎市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）第２０ 議案第２７号 平成１３年度尼崎市
特別会計駐車場事業費補正予算（第１号）第２１ 議案第２８号 平成１３年度尼崎市
特別会計競艇場事業費補正予算（第１号）第２２ 議案第２９号 平成１３年度尼崎市
水道事業会計補正予算（第１号）第２３ 議案第３０号 平成１３年度尼崎市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）第２４ 議案第３１号 平成１３年度尼崎市
自動車運送事業会計補正予算（第１号）第２５ 議案第３２号 平成１３年度尼崎市
下水道事業会計補正予算（第１号）第２６ 議案第６７号 平成１３年度尼崎市
一般会計補正予算（第５号）第２７ 議案第５９号 和解及び法律上本市の義務に属する損害賠償の額の決定について第２８ 議案第６０号
工事請負契約について第２９ 議案第６１号
工事請負契約について第３０ 議案第６２号
工事請負契約について第３１ 議案第６３号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の委託に関する協議について第３２ 議案第６４号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について第３３ 議案第６６号 訴えの提起について第３４ １３年陳情第１８号 東園田町８丁目改良住宅の
集会所正面玄関への
目隠し設置についての陳情第３５ 陳情第１１号
児童ホーム土曜日開所についての陳情第３６ １３年陳情第２５号
同和住宅家賃の
応能応益制度白紙撤回についての陳情第３７ 議案第６８号 平成１３年度尼崎市
自動車運送事業会計補正予算（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 騰 和美君 ２番 荒木伸子君 ３番 長崎寛親君 ５番 丸尾孝一君 ６番 今西恵子君 ７番 義村玉朱君 ８番 早川 進君 ９番 丸尾 牧君 １０番 飯田 浩君 １１番 酒井 一君 １２番 前迫直美君 １３番 亀田孝幸君 １４番 真鍋修司君 １５番 広瀬早苗君 １６番 菅村哲仁君 １７番 田村征雄君 １８番
松村ヤス子君 １９番 高橋藤樹君 ２０番 宮城亜輻君 ２１番 平山丈夫君 ２２番 塚田 晃君 ２３番 仙波幸雄君 ２４番 安田雄策君 ２５番 下地光次君 ２６番 杉山公克君 ２７番 上松圭三君 ２８番 黒川 治君 ２９番
蔵本八十八君 ３０番 北村保子君 ３１番
谷川正秀君 ３２番
波多正文君 ３３番 中野清嗣君 ３４番 塩見幸治君 ３５番 小柳久嗣君 ３６番
滝内はる子君 ３７番 畠山郁朗君 ３８番 新本三男君 ３９番 多田敏治君 ４０番 寺本初己君 ４１番
小田原良雄君 ４２番 安田 勝君 ４３番
高岡一郎君 ４４番
中川日出和君 ４５番 石本 晟君 ４６番 藤原軍次君 ４７番 米田守之君 ４８番 中村四郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ４番
田之上鉄男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 佃 安雄君
事務局次長 小谷正彦君議事課長 辻本 守君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２１条の規定による
出席者市長 宮田良雄君助役 堀内弘和君助役 山田耕三君収入役 石本 操君新
都市開発室長 北出芳彦君
市長公室長 阪本茂樹君
企画財政局長 矢冨勝亮君総務局長 辻村拓夫君
美化環境局長 中岡庸晃君医務監 山本 繁君
健康福祉局長 斉藤 実君市民局長 吉井惠一君
産業経済局長 中村 昇君土木局長 江草康吉君
都市局長 三國 浩君消防局長 吉田 茂君
水道事業管理者 西村孝一君
自動車運送事業管理者 高橋伸嘉君
企画財政局総務課長 鶴田 茂君
教育委員会委員長 中村弘一君教育長 小林 巖君
選挙管理委員会委員長 藤田浩明君
代表監査委員 鳥羽正多君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成１４年２月２６日 午前１０時３２分 開議）
○議長（
高岡一郎君） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において畠山郁朗君及び早川進君を指名いたします。 この際、
事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局長（佃安雄君） 御報告いたします。 現在の出席議員は４７人であります。
田之上鉄男議員は入院のため本日から３月１日までの会議を欠席する旨の届けが参っております。 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。
○議長（
高岡一郎君） 日程に入ります。 日程第１ 議案第３３号 尼崎市
財政調整基金条例等の一部を改正する条例についてから、日程第３３ 議案第６６号 訴えの提起についてまで、３３案を一括議題といたします。 ただいま議題となっております３３案に関し、各委員長の報告を求めます。
谷川文教委員長。 （
谷川正秀君 登壇）
◆３１番（
谷川正秀君）
文教委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案１件、
補正予算案１件及びその他の案件１件の計３件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告申し上げます。 最初に、議案第４２号の
市立高等学校及び幼稚園の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例及び
尼崎市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、関係法令の施行に伴い、学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償の適用範囲を
市立学校全般に広げようとするものでありますが、委員から、市が負担する経費は、実際に事故が起きたことに対して支払う実費か、又はこれに対応するために掛ける保険金かとの質疑があり、当局から、実際に事故が起きたことに対して支払う実費であるとの答弁がありました。 委員から、これまで法律に基づき、義務教育諸学校の
学校医等の
公務災害補償は、国と県が半分ずつ費用負担していたが、４月１日から市が負担し、
交付税措置となると、市の費用負担が増えるのではないかとの質疑があり、当局から、
普通地方交付税に算入されるのではなく、起こった事象を
文部科学省に報告することにより、特別
交付税措置されるとの答弁がありました。委員から、法律の改正により、
市立学校全般の
学校医等の
公務災害補償が市の対象となり、
文部科学省に申請することで特別
交付税措置されるが、
地方交付税として一般財源化されれば、いずれ市民負担が必要となるかもしれないという懸念があるので、本案には賛成できないとの発言がありましたので、本案は、
起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第２１号の
一般会計補正予算第４号のうち本
委員会付託部分につきましては、委員から、
学校整備事業がかなりの補正減となっており、その理由は入札差金とのことであるが、落札率はどうかとの質疑があり、当局から、小学校、中学校、高校、幼稚園、養護学校すべての
平均落札率は７９．７３パーセントであるとの答弁がありました。 委員から、
学校整備事業に関し、減額した工事費は幾らか、また、工事は予定どおり執行したのかとの質疑があり、当局から、全学校の総額では５億３,５７６万円の減額である。また、現在施工中の学校もあるが、当初予算に計上したすべての学校を工事する見込みであるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 このほか、議案第５９号の和解及び法律上本市の義務に属する損害賠償の額の決定につきましても、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 以上、報告を終わります。（拍手）
○議長（
高岡一郎君）
波多建設委員長。 （
波多正文君 登壇）
◆３２番（
波多正文君）
建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案４件、
補正予算案５件、その他の案件１件の計１０件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。 最初に、議案第５５号の道意町７丁目北地区再
開発地区計画の区域内における建物の制限に関する条例の一部改正につきましては、道意町７丁目地区再
開発地区計画の変更に伴い、条例の一部を改正するものでありますが、委員から、
地区計画の変更において、
土地利用の基本方針には、業務、
商業地区は研究教育、
研究開発地区を支援する働く場として、業務、研修、
サービス施設を併せて、にぎわい、安らぐ場として商業、
アメニティ施設を配置するとあるが、
大型店舗であるホームセンターやコジマの進出がそれに当たるのか。実際は大型店が進出するだけではないのかとの質疑があり、当局から、物販だけでなく、にぎわい安らぐ場として、飲食以外にスポーツ、レジャー、宿泊、展示場などの商業、
アメニティ施設を配置するということで、それに適合すると考えるとの答弁がありました。 委員から、道意町７丁目に
商業施設等が建設されることで、
阪神出屋敷のリベルになんらかの影響はないのかとの質疑があり、当局から、今回の商業、業務地区への立地業種については、
阪神出屋敷をはじめ周辺の商業者に対して配慮して選定したものと考えるとの答弁がありました。 委員から、
阪神出屋敷のリベルは、かなりの空き店舗がある状況であり、道意町７丁目に大型店が進出した場合、それらに人が集まって購買力が高まり、以前からあるリベルは、
ダイエーに撤退されることにでもなれば大きなダメージを受けることになり、かなりの影響が出ると思う。当局はそういったことを考えているのかとの質疑があり、当局から、
土地利用については、現在までにいろいろな経過があり、事業主からの
事業内容も二転三転している状況である。当初の計画は
生鮮食品関係のスーパーの進出が予定されていた。しかし、この計画は都市局のみの判断では対応できないため、
関係部局との連携のもと、修正などを加えながら、事業者と話合いを進めてきた。また、今回の計画であっても、
阪神出屋敷のリベルに多少の影響はあると思う。しかし、当初の
生鮮食品関係のスーパーが進出すると、リベルにある
ダイエーや商店街への影響は非常に大きいと考えられるので、事業主に変更を求めた結果、今回のような計画になったものであるとの答弁がありました。 委員から、
大型店舗の進出については、いろいろと裁判の結果が出ていると言うが、市民のためと思って大型店の規制を行った結果であれば、たとえ敗訴したとしても市民は納得すると思う。リベルの店舗の大部分を
ダイエーが利用しているのだから、仮に
ダイエーが撤退したらどうなるのか。いったいだれが責任を取るのか。リベルの店の経営者に話を聞いたが、仮に
ダイエーが撤退したら、かなりの影響を受けると不安がっていた。経営改善に取り組んでいる
ダイエーとすれば、リベルから出ていきたいという考えも出てくる。そういったことから、この問題については全庁を挙げて積極的に取り組むべきであると思うがどうかとの質疑があり、当局から、市全体として、大型店の進出に伴う
地元商業者への影響についてはそのとおりであると考えるが、大型店の出店規制についての枠組みが大きく変更になったことに伴い、地元との
商業調整義務がなくなり、専ら周辺の環境面での影響といった面に限定されてしまった。今後なおいっそう厳しさが増すものと考える。現段階で
土地利用の制限について名案はないが、都市局１局で解決できるものではなく、市全体の
土地利用の在り方に係る問題として、
企画財政局、
産業経済局、都市局など
関係部局がその枠を超えて広範囲な議論を行い、市としてどういったことができるのかなど、その基本的な考えを見出していく必要がある。当然その内容は広範な市民の支持が得られるものでなければならず、当局の英知を集めて取り組んでいきたいとの答弁がありました。 委員から、大
規模小売店舗立地法により
商業調整の義務づけがなくなったが、出店に関する申請期間を延長し、その間に地元住民に対して説明会を実施し、多くの意見を聴いて法律の範囲内でその対策を検討することはできると思う。市の取組みが遅れているのが実情ではないか。業務、
商業地区に大型店が進出し、安らぎやにぎわいどころか、
地元商業者に影響を与えると考えられることから、この議案には反対であるとの発言がありましたので、本案は、
起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第２１号の
一般会計補正予算第４号のうち本
委員会付託部分につきましては、委員から、
住宅建設費において、
市営住宅エレベーター設置事業費と
高齢者等向け住戸改善事業費が上がっているが、これは設計の変更と入札差金により減額になったと説明していたが、
エレベーター設置事業費は
繰越明許になっている。事業が遅れた理由は何か。また、
高齢者等向け住戸改善事業は何戸実施したのか。補正の理由は何かとの質疑があり、当局から、工事が遅れているのは、地元の調整に日時を要したためである。地元で
自治会役員の承諾を得た後、入居者に対して説明会を実施し、了承を得た。
地元説明会に出席できなかった住民に対して、各戸に資料を配布している。また、１階に居住している人が家賃と共益費の増額について、他の階の住人と同額というのは納得できないといった意見があったので、当局と
自治会役員で説得を行い、それに日時を要し、結果的に２か月遅れることになった。また、
高齢者等向け住戸改善事業については、当初全体を
補助対象事業として予算計上したが、補助申請したところ、
バリアフリー部分とその他改修部分に分けられ、畳、ふすまなどといった通常の
空き家修繕部分が補助対象から外れたため、その分５００万円は
住宅管理費で執行したものであるとの答弁がありました。 委員から、
阪神西大阪線延伸事業では、県と本市の
負担割合をどうするのかという問題があったと思う。今回補正が上がっているが、
負担割合については、いつ、どのように決まったのか、その経緯について聞きたいがどうかとの質疑があり、当局から、補助制度は、全体の事業費のうち、国の補助として１０分の２、県、市の地方自治体で１０分の２、
鉄道事業者が残りの１０分の６を負担することになっている。県と市の
負担割合は、通常なら１０分の１ずつになるが、本市の負担を少しでも少なくするため、県の負担を増やしてもらうように要請していた。しかし、県が１３年度の当初予算に計上していなかったことは、県知事が
負担割合の増に応じられないということであると側聞した。そのため、平成１３年になっても本市は県の
負担割合を増やしてほしいといったスタンスで折衝を続けた。三つの部局が連携、役割分担する中で、総合的に調整を進めていったが、県は１対１でしか知事の了解が得られないとの主張であった。その後、新知事が就任し、知事と市長が協議を持ち、本市の考え方を説明し、
負担割合の見直しを求めたところ、全く１対１でなければならないというものでもないとの考え方が示され、改めて
事務レベルで詰めることになった。事業の概要は、尼崎駅舎の改修工事、車両延長に伴うプラットホームの延伸と増設、阪神本線と西大阪線の一部
立体交差化工事などである。路線の
立体交差工事については、広域的な工事であることから、県と市は２対１の
負担割合で対応してもらうこと、また、
駅舎改修事業については１対１とするなど、事業の内容に応じて負担区分を決定していくといった考え方を示して、最終的な県と市の
負担割合を３対２で合意することになったとの答弁がありました。 委員から、
繰越明許費で
阪神尼崎駅周辺民間再
開発促進事業が上がっている。これはＭビルの計画のことと思うが、なぜ
繰越明許になったのかとの質疑があり、当局から、
繰越明許の理由は、実施設計し、建築確認は下りているが、事業化に向けた資金計画において若干遅れていることによるものであるとの答弁がありました。 委員から、
臨海西部土地区画整理事業については、２１世紀の森構想が進んでいく中で、事業の見直しが必要ではないか。また、
保留地処分の見通しはどうかとの質疑があり、当局から、平成１４年３月に２１世紀の森構想がまとまるので、森構想に基づいた
事業計画や都市計画の見直し並びに変更が必要になってくると思う。今後はそういった事務手続を進める中で、
保留地処分についても努力していきたいとの答弁がありました。 委員から、
阪神西大阪線延伸事業においては、県との
負担割合において、本市の負担を少なくする努力をしてきたと言うが、もともとこの事業は、平成元年の
運輸政策審議会答申に基づいた
バブル時代に計画されたものである。当時と比較して乗客数もかなり変動しているにもかかわらず、そのデータがない。この事業は、実施するなら市の負担ではなく、国と
鉄道事業者の負担で行うべきである。また、
阪神尼崎駅東地区市街地再
開発事業については当初から反対であり、
臨海西部土地区画整理事業についても、
事業自体を凍結するべきであるので、本案には反対であるとの発言がありましたので、本案は、
起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第２４号の
都市整備事業費補正予算につきましては、委員から、
阪神尼崎駅東地区市街地再
開発事業費において、Ｃ棟の保留床の１００戸の住宅分譲を計画し、第１次募集として６０戸の分譲受付を１０月２０日から実施していたと思うが、
進ちょく状況はどうか。また、駐車場や
トランクルームの契約などについてはどうかとの質疑があり、当局から、現在１００戸すべてを分譲中であり、現在で６２戸の申込みがあった。駐車場や
トランクルームについては、
管理組合の管理で、すべて賃貸である。また、店舗の１階はすべて契約し、２階については現在交渉中であるとの答弁がありました。 委員から、行政が再開発を行い、
マンションを建設しているが、やはり民間が手がける分野は民間で対応するべきである。今回においても、仮に
マンションが完売しなかった場合、行政の責任が問われることになる。なお、仮に完売したとしても、
マンションの維持管理で市が負担するといったことはないのかとの質疑があり、当局から、
マンションが完売した場合、
管理組合が設立され、入居者が管理費を支払うことになるので、
管理組合が管理することになるとの答弁がありました。 委員から、当局は、人工地盤、
立体遊歩道を建設して、国際都市といったことを標ぼうしているが、その上
分譲マンションを建設し、分譲するといったことについては、行政が行うべき事業ではないと認識していることから、この議案には反対であるとの発言がありましたので、本案は、
起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第２７号の
駐車場事業費補正予算につきましては、委員から、
市営駐車場については、
利用台数が非常に少なく、赤字補てんを
一般会計から行うということだが、当初の計画時には、１日の
利用台数をどの程度見込んでおり、現在はどのような状況なのか。また、利用者が減少した理由は何かとの質疑があり、当局から、当初の計画では、利用率については平均して３．１回転、１日当たり９１４台の
利用台数を見込んでいた。また、１３年度は、１月末現在において利用率は１．４２回転、１日当たり４２０台である。利用者が減少した理由として、平成１２年５月に
阪神尼崎駅北側に民間の駐車場ができたことが考えれら、１１年度から１２年度にかけて
利用台数が約４万３,０００台減少しているとの答弁がありました。 委員から、当初計画時には、駅北側に駐車場がなかったため、現在のような状況は想定できなかったかもしれないが、本来、こういった事業は民間が取り組むべきものである。社会情勢の変動や
民間駐車場の建設などを理由にするが、結局は、
一般会計からの補てんということになった。今後、利用料金を下げても黒字に転じることは難しいと思う。
一般会計からの補てんということについて、反省はどうかとの質疑があり、当局から、民間の
駐車場設置台数が７０台であることから、影響を受ける度合いの見込みが甘かったと反省している。今後は、
民間駐車場に合わせた料金改定や営業活動及びＰＲを行い、使用料の確保に努めていきたいとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 最後に、議案第６６号の訴えの提起につきましては、
市営住宅等の入居者の中で、長期間家賃を滞納し、再三の請求にもかかわらず納付の意思が認められない滞納者及び不正に
市営住宅に入居し、退去しない者に対して滞納家賃の支払い及び住宅の明渡しを求めるものでありますが、委員から、訴えの提起については、何か月以上の滞納者からを対象としているのかとの質疑があり、当局から、
市営住宅の設置及び管理に関する条例において、入居者が家賃を３か月以上滞納したときと規定している。しかし、法制課や
顧問弁護士と相談の上、実際には８か月以上の家賃を滞納した者を対象としている。訴えの提起については、
滞納期間が長く、滞納金額が多い入居者から訴えているのが現状であるとの答弁がありました。 委員から、この議案を見ていると、
滞納期間が３０か月や４０か月以上といった者ばかりである。この現実を知ると、家賃をきっちりと支払っている者がどう感じるかと思う。当局は、そのことをもっと真しに受け止めなければならないと思うが、こういった長い
滞納期間の者を今まで放置していたのかとの質疑があり、当局から、今回訴えの提起を起こす対象者は、家賃を供託している者が大半であり、平成１０年４月から供託している者もいる。市の考え方として、供託は無効であるといった説明を平成１１年から９回ほど行い、電話をはじめ窓口でも話合いを行ったが、全く聞き入れてもらえず、そういったことに日時を要したため、結果的に
滞納期間が増えることになったとの答弁がありました。 委員から、入居者が家賃を支払うのは義務であり、支払わなければいけない。しかし、入居者は賃貸借契約を締結した当初、支払うという意思を示して入居しているはずである。しかし、なんらかの事情により、現在支払いができないのだから、そういったことをじゅうぶん配慮して対応するべきである。滞納がかさむと裁判に訴えることになるといったことを含めて、なんらかの方法を説明するべきである。単に催告書等を送付するだけではなく、誠意を持って説明し、供託は家賃を払っていることにはならないので、家賃を納めてほしいと訴えないと、お互いの信頼関係が結べない。一度集まってもらい、この委員会での審議の内容を説明してもよいから、家賃を支払ってほしいと説明することはできないのかとの質疑があり、当局から、供託者とは従来から話合いを行っている。最近、供託していた者のうち２名が供託をやめ、分割で家賃を納付するケースも起きている。しかし、その他の供託者は依然として同じ主張を繰り返すのみで、行政の説明を聞き入れない状況であるとの答弁がありました。 委員から、時間をかけてでも家賃を支払ってもらうよう努力すべきである。市職員は、家賃が入ってこなくても直接に損害は受けないとでも考えているのか。方法についても、単に催告書等を送付するだけでなく、いかにして市の収入を増やすかと考えるべきと思うがどうかとの質疑があり、当局から、一般的に家賃を滞納している者に対しては、担当者が話合いを行い、何度も入居者を訪問し、話合いを行っている。しかし、この議案については、公営住宅法の改正に伴う応能応益制度の導入そのものに反対し、家賃改定は無効であるということで、基本的な考え方が異なっており、行政の説明を全く聞き入れない。裁判の判例をもとに、供託が無効であるといったことを幾度となく説明しても、話が全く進展しない状況であるとの答弁がありました。 委員から、当局の対応のすべてがよくないとは言わないが、議会としては、相手方の立場も考慮しつつ、市の収入である
市営住宅の家賃を少しでも払ってもらうように努力してほしいとの発言がありました。 委員から、供託者すべてが改正前の家賃で供託しているのか。また、応能応益制度に基づいた家賃で供託している者はないか確認したいがどうかとの質疑があり、当局から、２人については、応能応益制度に基づいた家賃で供託しているとの答弁がありました。 委員から、供託している者の中には、応能応益制度に基づいた家賃を供託している者もいるのだから、当局の説明不足もあるのではないかと思う。基本的には話合いを行い、お互いが和解できるよう努力してほしいとの発言がありました。 委員から、滞納者の
滞納期間が３０か月や４０か月といった者ばかりで、その間当局がどういった努力をしてきたのかということがある。
滞納期間が６か月程度の者は後回しにして、より長い期間の者から対応し、結果的に短期間の者も雪だるま式に
滞納期間が増えて、悪循環に陥っていると思う。当局も大変であろうが、粘り強く滞納者と話合いを行い、足を運ぶことによって解決策が見い出せるかもしれない。やはり
滞納期間が少ないうちになんらかの対応策を講じるべきである。そうしないと、同じことの繰り返しになる。短期、長期の者を併せて滞納者には対応してほしいとの発言がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 このほか、議案第５３号の
農業共済条例の一部改正、同第５６号の東園田町３・４丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、同第５８号の
市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正、同第２５号の公共用地先行取得事業費補正予算並びに同第３２号の
下水道事業会計補正予算の５案につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。 以上、報告を終わります。（拍手）
○議長（
高岡一郎君） 黒川生活福祉副委員長。 （黒川 治君 登壇）
◆２８番（黒川治君） 生活福祉委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案２件、
補正予算案３件の計５件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。 なお、本日並びに委員会当日、田之上委員長が入院のため欠席されましたので、副委員長の委員長職務代理順位に従いまして、本日、私が代わってご報告させていただきますことを御了承願います。 最初に、議案第４７号の老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、鶴の巣園の位置の変更をしようとするものでありますが、委員から、この条例改正は、施設の老朽化による移転に伴うものであるが、当該施設の建替えについて、平成２年ごろから、六星会、特に園田会から要望が出されているようである。当局は、この要望に対する回答を出さないまま今日に至っているようであるが、なぜ急に当該施設を閉鎖し、移転することになったのかとの質疑があり、当局から、平成１２年９月に当該施設の浴室天井の回り縁部分がずれていたため改修を行ったところ、その上部のコンクリート内の鉄部に腐食が発見された。当該施設は老朽化が激しいこともあり、その後、平成１３年１月から建物の耐震診断を行った。その結果、現在の基準に対して耐震性能が不足しており、現行法にも抵触することが判明した。しかも、耐震改修補強工事を行うにしても、コンクリートが低強度であるため、適当な方法はなく、壁、はりなどの鉄筋量不足を改善する方法はないとのことであった。このように、現施設の安全性が非常に危ぐされる状況が判明したため、利用者の安全性を最優先し、当該施設の閉鎖を決定したものである。なお、六星会から要望が出されていることについては承知しており、要望が出された当初から種々検討を行ってきた。しかしながら、厳しい財政状況や阪神・淡路大震災の発生もあって、検討課題として現在に至っているとの答弁がありました。 委員から、老朽化による移転に伴い機能低下が生じることや交通が不便になることは仕方がないと考えているが、建替えの検討を今後進めていくに当たり、現行施設をどう評価しているのかとの質疑があり、当局から、老人福祉センターは、高齢者に対し、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供用し、高齢者に健康で明るい生活を営んでもらうことを目的とした施設である。したがって、当該施設も現在に至るまで、地域に密着した施設として、高齢者に対する健康や生きがいづくりの拠点として重要な役割を果たしてきたものと考えている。なお、今後の当該施設の在り方については、設立当初と比べ社会環境が変化している中で、例えばふろ一つにしても、設立当初から利用者が半減しているような状況であり、今後はＩＴ関連の講座の開催等も含めて、生きがいづくりをどう進めていくのか、老人福祉センター全体の役割も含め、総合的に検討していきたいとの答弁がありました。 委員から、今後の建替えに向けて、既に所管局としては、
企画財政局と協議していると思うが、いつまでに結論を出すつもりで協議しているのかとの質疑があり、当局から、移転先の土地そのものが借地であって、その期間が２年となっていることから、その間に諸条件を勘案する中で慎重に検討する考えであるとの答弁がありました。 委員から、行政内部では、仮に建て替えた際、再度ふろを付けるのかどうか、以前から議論していると聞いている。確かにふろ付きの家が増えてきており、ほんとうに必要かどうか議論するのは分からないでもない。しかし、利用者の状況を聞くと、１日当たりの総利用者が１９０人で、そのうちふろの利用者が１３０人とのことであり、非常に利用率は高い。この状況をどうとらえればよいのかと思う。当局は、これらのふろの利用者がなぜ利用しているのか、その理由について分析しているのか。また、ふろよりも各種講座のほうがよいという意見が増えているのであれば、それも今後検討していく上での一つの判断材料になると思うが、そういった分析や議論はしているのかとの質疑があり、当局から、統計を見れば、２０年前では、全利用者のうちふろ利用者が約９５パーセントであったが、１０年前では約７５パーセント、１２年度では約６０パーセントと、徐々に減少してきている。一方、その他の教養講座等の利用は増えてきており、カルチャーセンター的な要素が強まってきている。したがって、こういった利用状況も見ながら、今後慎重に検討していく考えであるとの答弁がありました。 委員から、利用者の安全を考慮し、とりあえず移転するという今回の提案はけっこうであるが、来年度中にでも他の老人福祉センターも含め、今後どうしていくのか結論を出すべきである。例えば、市で施設はつくるが、その管理は、清掃も含めて地域の人やボランティアにゆだねるというのも一つの方策であると思う。利用者の利便を図りつつ、一方で地域コミュニティの醸成も図るという視点で、再来年度からでも市民管理を実施すべきである。金がない今だからこそ、逆にどうするのか考えられるいちばんよいチャンスである。老人福祉センターだけでなく、市のすべての施設について、今後どうすべきか、早急に結論を出すよう要望しておくとの発言があり、また別の委員から、現在の施設は、電車にしろバスにしろ、交通機関の結節点にあり、非常に交通の便がよいため、一定の利用者がいる。今回の条例改正は、仮設に移転するにもかかわらず、位置の変更を行うものであるが、それによって施設が撤去されると、健康福祉局の所管から離れ、結局別の用途に使われるのではないかと危ぐされる。移転先は交通の便が非常に悪い。高齢者は一般に交通弱者と言われているが、そういう人たちの利用施設がバス停から歩いて１０分のところに移る。今の場所は交通の便が非常によい。建替えについては、まず老人福祉センター全体の在り方を検討してからとのことであるが、もう一度元の場所で建替えを行うよう強く要望しておくとの発言がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第２１号の
一般会計補正予算第４号のうち本
委員会付託部分につきましては、委員から、住宅改造助成事業について、当初予算では助成件数を２１２件としていたところ、決算見込みでは１０４件となっているとのことであるが、なぜ当初は２１２件と見込んだのか。また、実績が半分となった原因は何かとの質疑があり、当局から、当該事業は、１２年度に制度改正がなされたものであり、介護保険の住宅改修と併用しなければならないことになった。そのため、１３年度においても、この制度改正による影響度が不透明であることや流動性が大きいことから、制度改正前の実績も加味し、１２年度並みの予算を計上した。しかし、結果的には、決算見込みで助成件数が約半分となったものである。その理由としては、介護保険制度の住宅改修の金額内でおさまった工事が多かったからだと思っている。なお、実績を見ると、１２年度の３８件から、１３年度は見込みで１０４件となっており、改正後の制度がある程度定着してきたものと思っているとの答弁がありました。 委員から、この住宅改造助成事業は、相談件数の割には利用件数が少ない。その理由としてさまざまなものが考えられるが、大きな要素として事務手続のはん雑さがあるように思う。在宅の人の場合、住宅改造を行うに際し、ほとんどがケアマネージャーに相談すると思うが、事務手続が非常に複雑なため、そのケアマネージャーが根を上げたという話を聞いている。去年から事務手続の簡素化をすべきだという意見が出されているが、改善されていない。これでは、利用したくても利用意欲をそぐことになってしまう。ケアマネージャーとの連携も含め、使いやすいよう改善すべきだと思うがどうかとの質疑があり、当局から、当該事業は県の制度に基づいて行っているものであり、理学療法士、建築士、ケアマネージャーが実際に現場まで行き、その人の身体状況に即した工事を行うこととしている。したがって、事務がはん雑であることは、ある面仕方がないと思う。ただし、ケアマネージャーとの関係についてはじゅうぶんでない面がある。そのため、昨年４月に、市内のケアマネージャーに対し
事業内容の説明を行い、特養等施設長会でも説明している。いずれにしても、今後ともケアマネージャーとの関係も含め、手続面での改善について更に検討していきたいとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第２６号の
特別会計介護保険事業費補正予算第２号につきましては、委員から、施設介護サービス給付費が大幅な減となっているが、その原因は何かとの質疑があり、当局から、施設サービスについては、一部実績に基づいているものの、施設整備との関係から、介護保険
事業計画に基づいて予算計上したところであり、実績が計画より下回ったためであるとの答弁がありました。 委員から、施設サービスのうち、特に療養型病床群の入居者の減が大きいが、その理由は何かとの質疑があり、当局から、推測ではあるが、１２年度から今まで、特別養護老人ホームの整備定員が増えたことで、特に療養型病床群から移転した結果であると思われるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 その他、議案第４９号の
国民健康保険条例の一部改正及び議案第２２号の
特別会計国民健康保険事業費補正予算第１号の両案につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。 以上、報告を終わります。（拍手）
○議長（
高岡一郎君） 中村経済環境企業委員長。 （中村四郎君 登壇）
◆４８番（中村四郎君） 経済環境企業委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案１件、予算案７件、その他の案件５件の計１３件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。 最初に、議案第５２号の公営企業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、委員から、法律や条例が改正され、女性も男性も育児休業を取りやすくなってきたことは評価している。しかし、制度を利用しやすい職場にしなければ、せっかくの制度も絵にかいたもちになってしまうと思う。そうならないよう職場環境を整える必要があると思うがどうかとの質疑があり、当局から、今までも１歳未満の子どもの養育のため育児休業することについては、臨時職員を代替で配置するなどの取組みを行っているとの答弁がありました。 委員から、制度を利用すると、将来の昇任昇格に影響するということであると、現実問題として男性は制度を利用しにくくなり、結局妻など女性に頼ることになると思う。つまり、制度があっても、結果的には介護や育児は女性が行うということになる。男女共同参画社会が進む中、男性も介護休暇などが取れるように局内で検討してほしいが、そのあたりはどうかとの質疑があり、当局から、男女共同参画社会が進む中、できるだけ利用しやすい制度となるよう配慮したいと思っているとの答弁がありました。 委員から、民間企業では、休業中の者に仕事の進みぐあいを随時伝えるなどして、職場復帰しやすいよういろいろ配慮している例がある。当局においても、そういった例を参考に、復職しやすい条件を整えることは考えているのかとの質疑があり、当局から、実際に携わっている職務、職種などに違いがあるので一概には言えないが、仕事の内容によっては、本人に連絡するといったこともあろうかと思うとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第２１号の
一般会計補正予算第４号のうち本
委員会付託部分につきましては、委員から、衛生費でクリーンリサイクルタウン整備事業費として約６１億５,０００万円を補正することとなっているが、実際には１３年度に執行できず、来年度に繰り越すわけである。本来であれば新年度予算に計上すべきものと思うが、なぜ年度末の今ごろに補正予算を組むのかとの質疑があり、当局から、国の補正予算との関係である。国においては１４年度予算をできるだけ執行したいという意向があったようであり、前倒しで補助されることとなった。そういうことから、結果的に年度末に補正予算を組む形になったところであるとの答弁がありました。 委員から、金融対策費のうち融資あっ旋預託金が大きな補正減となっている。これは、当初予算で見込んでいた件数より実際には少なかったからであろうが、市内の中小企業はずいぶん苦しんでおり、借りたくても借りられないという例があると思う。借りやすく、また長期に借りられるような対策を考える必要があると思っているが、そのあたりはどうかとの質疑があり、当局から、今回約７億円減額補正するわけであるが、県制度全体でも約１０パーセントほど件数が減っている。県では低利の融資制度があり、そちらの制度で若干カバーしてきているが、市内の中小企業は資金需要等の面で厳しい状況にある。そこで、借りやすく返済しやすい融資制度ということで、来年度も引き続き経済変動対策特別融資サポート８００を実施する考えである。また、金利も随時見直すつもりであるとの答弁がありました。 委員から、クリーンリサイクルタウン整備事業費の財源を見ると、市債がほとんどを占めている。こういった施設建設の場合は、通常なら補助金がつくはずだと思うが、なぜ市債で大半を賄うのかとの質疑があり、当局から、ＮＴＴ株売却収入による国の無利子貸付金を借りるので、まず市債として財源を賄い、その後、償還のときに同額の国庫補助金を受けることになっている。結果的には市債の約半分が補助金で市に返ってくることになるとの答弁がありました。 委員から、商工業振興費のうち立花のアーケード整備費について、市の
負担割合及び補助額はどうなっているのかとの質疑があり、当局から、市からは工事設計費の１２パーセント相当額の９６０万円の補助があるほか、県からも同様の補助があるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第２３号の中央卸売市場事業費補正予算第１号につきましては、委員から、低温卸売場建設工事について、当初予算額及び実際の執行額はそれぞれ幾らかとの質疑があり、当局から、当初予算では約４億６３６万円計上していたが、執行額は約２億８,８４６万円であるとの答弁がありました。 委員から、当初予算額と執行額を見ると、かなりの契約差金が出ているが、これは競争性が働いたものと思うとの発言がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第２８号の競艇場事業費補正予算第１号につきましては、委員から、当初予算では、三連単の発売を想定せずに計上したが、その後、本場で三連単を発売した結果、売上げが伸びたようである。しかし、場外も同様に三連単の発売を想定せずに計上していたのに、結果として売上げが減っている。これはなぜかとの質疑があり、当局から、当初予算は予算編成時期における実績を踏まえて見積もったが、三連単の発売は見込んでいなかった。そういった中、本場でまず三連単を導入したことから売上げが伸びたものと考えている。逆に、三連単の導入時期が遅かった場外では、その影響を受け、売上げも減ったと考えているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第２９号の
水道事業会計補正予算第１号につきましては、委員から、工事を発注するに当たって設計価格を積算すると思う。そのとき労務費も積み上げると思うが、労務単価は市が独自に決めているのかとの質疑があり、当局から、建設資材をはじめ労務費を含む工事に要する単価は、そのときどきに上下しているので、国において全国的な調査が行われ、県においても行われている。それに基づいて標準的な積算単価が出されている。設計金額の算出はこれらの単価を使用しているが、単価そのものの在り方について市としてコメントすることはできかねるとの答弁がありましたが、委員から、世間相場で人件費も上下するのであろうが、労務費の引下げは社会的に大きな問題であると指摘しておくとの発言がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第３１号の
自動車運送事業会計補正予算第１号につきましては、委員から、ノンステップパスの買入れに当たって、どういう入札方法をとっているのか。また、何社で入札しているのかとの質疑があり、当局から、３社による指名競争入札であるとの答弁がありました。 委員から、国庫補助額が年々減っているようだが、これはなぜかとの質疑があり、当局から、補助金申請に対して満額が補助されることはない状況である。国の補助金総額があまり増えない中、申請する事業者がしだいに増えてきた結果、バス１台当たりの補助額が年々減少したためであるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 続いて、ごみ焼却施設新築工事の請負契約案の審査に入る前でありますが、本委員会に付託されている陳情第５号のごみ焼却施設新築工事の発注取りやめについての陳情の付託の在り方について論議があり、会議規則の規定により当該陳情を総務消防委員会に付託替えしていただくよう議長に申し出ることについて
起立採決の結果、本委員会で審議することになりました。 次に、議案第６０号、同第６１号、同第６２号のごみ焼却施設新築工事に関します請負契約案の３案につきましては、関係陳情と併せて一括して審査したのでありますが、委員から、本契約については、厳しい条件で契約したと聞いているがどうかとの質疑があり、当局から、現在は仮契約中で、議決を受けた後本契約をすることとなっており、そのときに契約書に特記事項を記載していくとの答弁がありました。 委員から、議案第６０号の工事に関して談合の可能性をうかがわせる内容のビラが会派の議員控室の机の上に先日まかれていた。事前の談合情報やたくさんの企業が入札参加している中での当該ＪＶの組合せは、調度課か当事者である企業しか知りえないと思うがどうかとの質疑があり、当局から、１月１０日の午後８時過ぎ、今回の工事の予想落札業者としてＪＶの具体的名称が書かれているビラがまかれ、約１００枚回収した。「決まりか？」という内容で、うわさの域を出ないものであったが、大量にまかれてあったことから、事態をたいへん重く受け止め、翌１１日と１５日の２日間で入札参加業者すべてに対して個別に事情聴取を行ったが、すべての業者が情報を漏らしたということを否定し、明らかにならなかった。結果として情報が漏れたことについては、善意に解釈すれば、業者が打合せをする段階で、結果として第三者が知りうる状況となったのではないかと思っている。事情聴取のときに、業者には情報管理についてはじゅうぶん気をつけるよう厳しく注意をしたとの答弁がありましたが、委員から、市職員が情報を絶対に漏らしていないと断言できるのか。職員でないとすれば、談合から外れた業者が情報を漏らしたということかとの質疑があり、当局から、市職員からは絶対に漏れていない。入札手続については、情報漏れを防ぐため、今回の入札に当たっては、入札に至るまでいろいろと新しい試みを行っているとの答弁がありました。 委員から、市職員から漏れることがないと断言できるのはなぜかとの質疑があり、当局から、極めて少ない職員しか情報を知りえない方式をとっており、市職員から情報が漏れていないことは断言できるとの答弁がありました。 委員から、さきほどの答弁の中で、入札に当たって新しい試みをしているという説明があったが、どういう取組みをしているのかとの質疑があり、当局から、業者同士ができるだけ顔を合わせることのないよう、これまでは設計図書を貸し出していたが、それを取りやめたことや入札参加申込みを事前に電話で受け、必要書類の受渡しの日時を指定することとしたこと、入札参加資格審査結果決定通知書をこれまでは直接調度課に取りに来てもらっていたが、郵送にしたこと、また、設計図書の購入先について１か所に特定せず、複数にしたことであるとの答弁がありました。 委員から、昨年１２月にゼネコン３４社に対し公正取引委員会から課徴金納付命令が出されたが、明石市及び富田林市ではすぐに指名停止している。本市の指名停止基準と明石及び富田林市とは変わりはないと思うが、本市の基準では独占禁止法違反した場合、どう定められているのかとの質疑があり、当局から、指名停止基準による課徴金納付命令が出ると指名停止になるとの答弁がありました。 委員から、本市の指名停止基準によると、課徴金納付命令があったときは、停止期間は３か月、排除勧告があったときは３か月、刑事告発があったときは６か月といったようにそれぞれ期間がある。富田林でも同様の指名停止基準があり、課徴金納付命令が出される前に匿名の情報を入手し、指名業者から外している。また、京都市、加古川市も指名業者から外しているが、本市は、国、県と同様に、違法行為が確定するまで様子を見るとしている。同じ指名停止基準を持ちながら、どうして違うのか。談合をなくすには入札に参加できなくすることが効果的だと思うがどうかとの質疑があり、当局から、指名停止を行うかどうかは各自治体の判断によるところであり、結果として自治体間によってばらつきがあるところである。指摘の課徴金納付命令の対象となった案件は、平成１２年９月１７日の各新聞の夕刊に公正取引委員会が談合疑惑でゼネコン５０社の支店ほか営業所に立ち入り検査をしたことが大きく報道され、それ以来１年以内に排除勧告があるものとして関心を持って見守っていた。通常なら１年以内に排除勧告があるが、１年以上たっても勧告がない中、本市だけでなく日本全国の自治体がその動向を見守っていたと思う。そんな中、昨年１１月２１日に公正取引委員会が３４社を呼び出し、課徴金の事前通知を行ったとの情報を得ている。排除勧告の場合は、対象企業すべてに網がかかるはずであるが、排除勧告がないまま立ち入り検査対象工事の落札者である３４社のみに対し課徴金納付命令が出され、その命令を受けた３４社すべてが不服を申し立て、審判手続開始請求を行った。富田林市では、課徴金納付命令についての情報を事前に匿名のファックスで入手し、命令を待たずして指名競争入札要綱に基づき、指名業者２０社から８社を指名業者から外したとのことである。しかし、それは指名競争入札の場合であり、一般競争入札や公募型指名競争入札の場合はそのような規定はなく、入札参加を認めていくことになるであろうとのことであった。また、昨年１２月１４日の課徴金納付命令に対しては、国と同様、独占禁止法違反の行為が確定した時点で厳正な対応をするとのことであった。本市では、国、県及び近隣他都市の動向を見る中で慎重に判断し、今回の件については、独占禁止法違反の事実が確定した時点で厳正な対応をするとして指名停止を行っていないものであるとの答弁がありました。 委員から、富田林市は指名競争入札要綱に沿った対応をしているが、本市は指名停止基準に課徴金納付命令が出されれば指名停止処分にすると書いているにもかかわらず指名停止をしていないということは、公正取引委員会が下した命令がおかしいということかとの質疑があり、当局から、おかしいということではなく、これまで説明してきたように、これまでにない異例の経過をたどってきたということを慎重に検討する中で判断したということであるとの答弁がありましたが、委員から、異例な経過とはどういうことかとの質疑があり、当局から、冒頭に説明したとおりであり、そうした経過と国、県及び近隣他都市の動向を見る中で最終的に判断したとの答弁がありました。 委員から、今回のゼネコン３４社の談合疑惑に関し、本市のように違法行為が確定するまで様子を見る自治体と富田林市のように指名停止にした自治体との割合はどのくらいかとの質疑があり、当局から、正確な数字は持っておらず、質問の直接の答えにはならないが、調度課では建設関係の新聞を毎日講読しているが、新聞に記載されている落札情報から見ると、今年１月以降２月中旬までの期間で課徴金納付命令を受けた３４社は、本市以外の公共工事を５８回落札している。発注者別の内訳は、地方整備局等国の機関で８団体、１４件、東京都、大阪府等都道府県で１３団体、２４件、大阪市、名古屋市等市で１２団体、２０件及び町で１団体、１件であるとの答弁がありました。 委員から、談合をさせないのは当然のことであり、疑わしい場合は入札から排除することが談合防止に効果がある。今回の契約の件は、情報管理をしていたにもかかわらず事前に漏れている。課徴金納付命令が出された３４社に対し指名停止の処分をするという非常に厳しい対応をとるということが次の談合を防ぐことになると思うがどうかとの質疑があり、当局から、談合はあってはならないことである。契約制度調査委員会においては、談合が起こらないよういろいろな方策を検討している。昨年１２月１４日付けで国土交通省総合政策局長から違反事実の確定等を踏まえつつ厳正に対処するとのコメントが出されており、本市も国や県、近隣他都市と同様の対応をとったとの答弁がありました。 委員から、企業の共同体の組合せは調度課で決めているのかとの質疑があり、当局から、本件は、一般競争入札として事前に公募した後、入札参加希望業者が自分たちで組合せを決めており、調度課が決めているわけではないとの答弁がありました。 委員から、今回の落札結果を見た場合、市民感情からすると納得できない部分もあると思うが、市としてはどう考えているのかとの質疑があり、当局から、公正な入札を行った結果であると考えているとの答弁がありました。 委員から、今の仮契約のままで契約することになるのか。業者と話をして、少しでも契約額を下げることは可能かとの質疑があり、当局から、契約業者とはそういった数字の話は一切できない。１３年１０月から建築工事の数量を公表していることから、ゼネコンクラスの企業になれば設計金額に近い額は算出できると考えられ、結果として予定価格に近い金額で落札しているとの答弁がありました。 委員から、それにしても議案第６０号の落札率は高いが、当局としてどう受け止めているのかとの質疑があり、当局から、地方自治法上は予定価格と最低制限価格の間でいちばん低い価格で落札とすることになっており、仮に落札価格が予定価格と同じで落札率が１００パーセントであっても適切であると言える。落札価格は変動するもので、高いときもあれば低いときもあるとの答弁がありました。 委員から、入札において予定価格はどのように決めるのかとの質疑があり、当局から、予定価格については、過去のデータなどいろいろなものを参考としているが、細かいことについては言えないとの答弁がありました。 委員から、議案第６０号の契約予定価格は最終的にはだれが決裁し、確定したのかとの質疑があり、当局から、入札前日に山田助役が確定したとの答弁がありました。 委員から、入札結果表を見ると、２回目の入札で二つのグループが辞退しているが、その理由は入札金額をこれ以上下げられないということだけかとの質疑があり、当局から、２回目の入札を２グループが辞退したことについて、我々も驚いた。その後、なぜ辞退したのか確認したが、見積もりが非常に厳しいため辞退したと言っていたとの答弁がありました。 以上のような質疑応答がありました後、委員から、市の指名停止基準がありながら、国、県と同様に処分を保留していることは疑問に思う。また、今までの審査を聞いている限り、陳情に対して結論が出たとは言えず、このままでは議案に対して賛否を表明することはできないと思っているので、採決に当たっては退席するとの発言が、また他の委員から、調度課が非常に厳しい情報管理をしていたにもかかわらず、事前情報どおりの落札結果となり、１００パーセント近い落札率となったことなどを見ると、談合があったことがじゅうぶんうかがえる。また、本市の指名停止基準は公正取引委員会が課徴金納付命令を出した時点で対象業者を指名停止することになっているにもかかわらず、き然とした態度をとっていないことなどにより、議案第６０号には反対である。なお、議案第６１号及び同第６２号には反対するつもりはなく、個別に採決してほしいが、３案を一括して採決するのであれば、３案とも認められないとの発言が、また他の委員から、議案第６０号については、談合情報があった。今回契約しようとする相手方の企業は談合を否定しているようであるが、公正取引委員会という国の機関は課徴金納付命令を出しており、その判断を尊重したいと思っている。また、市の指名停止基準では、この場合指名停止することになっているにもかかわらず、き然とした態度をとっていない。よって、議案第６０号には反対である。なお、議案第６１号及び同第６２号には反対ではなく、個別に採決してほしいが、３案を一括して採決するのであれば、全体として反対せざるをえないとの発言がそれぞれありまして、３案は、
起立採決の結果、可否同数となり、委員長採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第６４号の
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議につきましては、委員から、本案は１５のレースについて本市が
場外発売事務を受託するものであるが、そのうち専売となるのは何日分かとの質疑があり、当局から、九つのレースであり、専売は２４日分であるとの答弁がありました。 委員から、専売がなければ競艇場は開催されず、周辺住民は静かに暮らせたはずだと思うがどうかとの質疑があり、当局から、専売がなければ開催されていないことになるとの答弁がありまして、本案は、
起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 このほか、議案第３０号の
工業用水道事業会計補正予算第１号、同第６７号の
一般会計補正予算第５号、同第６３号の
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の委託に関する協議の３案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しております。 以上、報告を終わります。（拍手）
○議長（
高岡一郎君） 下地総務消防委員長。 （下地光次君 登壇）
◆２５番（下地光次君） 総務消防委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案５件及び
補正予算案１件の計６件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。 最初に、議案第３３号の
財政調整基金条例等の一部改正につきましては、ペイオフ解禁に向け、基金に属する現金の保管方法の選択肢を広げ、公金の保護を図るため、関係条例を改正しようとするものでありますが、委員から、現金の保管方法の選択肢を広げるというのはよいことだが、流動的に基金の運用ができなくなるのではないかとの質疑があり、当局から、１年未満の運用を行う契約を考えており、必要に応じて現金化できるようになっているとの答弁がありましたが、委員から、財政調整基金を取り崩す場合も流動的に継続して運用できるのかとの質疑があり、当局から、１４年度も歳計現金の収支不足が見込まれることから、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金、土地開発基金は繰替運用を予定しているとの答弁がありました。 また他の委員から、神戸市では専門官を配置するなどペイオフ解禁への対応を進めているが、本市でも
関係部局での研究は行っているのかとの質疑があり、当局から、自己資本比率、財務諸表などで一定の判断はできると思うが、本市独自のノウハウは持ち合わせておらず、課題であると考える。近隣各市、県などの動向を踏まえて調査していきたいとの答弁がありましたが、委員から、ペイオフ解禁後の地方公共団体の公金保護については、国がなんらかの規定を設けるべきと考えるが、そういった働きかけは行っているのかとの質疑があり、当局から、ペイオフ解禁後の地方自治体の公金保護については、本市を含む全国市長会から要望を行っているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第３４号の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限及び介護休暇制度を規定しようとするものでありますが、委員から、介護休暇は配偶者等の介護を行う場合を対象として６か月以内の取得を認めているが、請求すれば公務に関係なく最優先で取得できるのかとの質疑があり、当局から、介護休暇の制度は、１日や時間単位で取得できるものであり、介護の状態や職員の職務、６か月の代替の確保、請求のある日、時間を総合的に判断し、職務に支障を来さない範囲で取得できるようにするものであるとの答弁がありましたが、委員から、例えば助役のような代替のいない職員から請求があっても取得できるのかとの質疑があり、当局から、助役は本制度の対象外であるが、介護休暇については、基本的に６か月連続で取得できるが、承認に当たっては、介護の必要性、配偶者、兄弟等の協力や職務の代替の確保など総合的に判断することとなるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第３８号の職員の
育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の
育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、規定の整備を行おうとするものでありますが、委員から、育児休業中の補償措置はあるのかとの質疑があり、当局から、現行は、子どもが１歳になるまで取得できるが、給与は支給しないものである。しかし、共済組合から育児休業手当金として給料の約５０パーセントが支給されるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第３９号の
事務分掌条例の一部改正につきましては、委員から、今回の組織変更の大きな目的は何か。組織の合理化なのか、それとも時代のニーズに合わせてより効率をよくするため組織を変更するのかとの質疑があり、当局から、内部の簡素で効率的な執行体制を目指すとともに、行革や子育てなどの今日的な課題への対応も考慮したとの答弁がありました。 また他の委員から、生活保護世帯が増えてきているが、生活保護の目的は生活の保障であるものの、立ち直ってもらえるような取組みも必要だと思うが、そういった対応ができる体制になっているのかとの質疑があり、当局から、生活保護世帯への対応については福祉事務所が担当しており、自立、就労促進にも取り組んでいる。また、来年度から就労促進のための嘱託員を各所１名配置し、自立促進を図る考えであり、給付だけでなく自立についても努力しているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 次に、議案第２１号の
一般会計補正予算第４号のうち本
委員会付託部分につきましては、委員から、
地方交付税が約１５億９,０００万円補正減されているが、どのような見込み違いをしていたのかとの質疑があり、当局から、
地方交付税は地方財政計画や交付税の指示伸び率や１３年度の算定結果を反映して予算計上している。生活保護者数の伸びが１２年度と同程度であったことから、生活保護費の補正分を７億円と見込んでいたものが下回ったことなどから、基準財政需要額が約８億１,５００万円下回り、利子割交付金の増加に伴い、基準財政収入額が４億７,１００万円増加したことにより、普通交付税が１３億２,７００万円、収益事業の売上げの増加により特別交付税が２億６,７００万円、当初予算を下回る結果となったものであるとの答弁がありましたが、委員から、
阪神尼崎駅東地区市街地再
開発事業に対し、国庫補助や市債などが計上されているが、本事業は急ぐ必要がないと考えているため、本
補正予算案には賛成できないとの発言がありましたので、本案は、
起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。 このほか、議案第４１号の
火災予防条例の一部改正につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。 以上、報告を終わります。（拍手）
○議長（
高岡一郎君） 委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 委員長報告に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。 議案第４２号、同第５５号、同第２１号、同第２４号、同第６０号及び同第６４号について、高橋藤樹君。 （高橋藤樹君 登壇）
◆１９番（高橋藤樹君） 日本共産党議員団の高橋藤樹です。 常任委員会に付託された議案のうち、６議案に対する反対討論を行います。 議案第４２号
尼崎市立高等学校及び幼稚園の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例及び
尼崎市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例については、
地方交付税法などの一部を改正する法律及び学校医などの公務災害に関する法律の一部が改正されたことに伴う条例改正であります。また、これまでは、尼崎市立高校及び幼稚園についてのみ条例で定めていたものを、尼崎
市立学校全般に適用範囲を広げることになります。義務教育諸学校の公務上の災害に対する補償金などについては、本来、義務教育に対する国の責任として全額負担すべきものであります。従来は県条例で定め、県と国が負担していたものを、今回の法改正で、市条例で定め、市負担とすることにしたものであります。国は、具体的な災害が起きた場合は県に報告すること、補償金について、いったん市が全額負担し、後に
交付税措置を行うなどとしています。これは、
交付税措置ではなく、負担金として国が負担すべきものであります。法改正の目的そのものは
公務災害補償金を一般財源化し、地方自治体の負担とすることであり、後々市民の負担となるものであります。 よって、議案第４２号に反対するものであります。 次に、議案第５５号 道意町７丁目北地区再
開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定については、既に再
開発地区計画決定されているリサーチ・インキュベーションセンターなどがある
研究開発地区２．２ヘクタールに西側地域４．９ヘクタールを新たに加える
地区計画変更が行われ、それに基づく条例改正であります。４．９ヘクタールの
土地利用については、業務、
商業地区とされ、ホームセンターコーナンが６,９００平方メートル、電化製品のコジマが４,５００平方メートルのほか、スポーツ店、飲食店などが出店する計画です。
地区計画の
土地利用方針では、
研究開発地区を支援する働く場として研修、
サービス施設を配置するとあり、にぎわい、安らぐ場として、複合店舗、スポーツ、レジャー施設を配置するとあります。しかし、こんなこじつけはありません。単にコーナンの大型店が出店するだけではありませんか。コーナンもコジマも市外の業者であります。出屋敷のリベルに影響するとの答弁もありましたが、大型店の出店は、市場、商店街や市内業者を衰退させています。本市では、関東資本の尼崎ホームズ、アメリカ資本のコストコ、阪水敷地へのダイワハウス出店など、工場跡地への大型店出店計画はラッシュとなっています。 市としても他都市に学んで大型店の出店を抑える独自策を実施すべきであるにもかかわらず、この条例が提案されました。議決されれば、リベルなどに影響が出る大型店が進出し、市内業者にも影響が出ます。 よって、議案第５５号に反対いたします。 次に、議案第２１号 ２００１年度
一般会計補正予算については、阪神西大阪線の延伸事業の補助金が初めて計上されました。この事業は、１３年前のバブルの時期に梅田駅の乗り換え混雑の緩和などを目的に、運輸政策審議会の答申を受けて計画されたものであります。そのころの梅田駅の混雑は大変な状況にありましたが、１３年後の今、事業所の都心からの撤退や勤労者と人口減などにより、混雑は相当解消されています。混雑の度合いなどのデータはないとのことでした。公共の利便を図るとのことですが、利便の恩恵を受ける人も１３年前の予測と大きく変化していることでしょう。また、ホーム延長などの事業を行っても、その利益は
鉄道事業者が受けます。阪神西大阪線の延伸は、
鉄道事業者の負担で行うべきであります。本市が予算をつけて事業を進める緊急性はありません。 次に、都市拠点整備事業や関連する
阪神尼崎駅東地区市街地再
開発事業は、不要不急であり、補正増をすべきでなく、この事業の
繰越明許と事業が行き詰まっている
臨海西部土地区画整理事業の
繰越明許は、繰り越して次年度に事業を継続すべきではありません。 よって、議案第２１号 ２００１年度
一般会計補正予算及び
阪神尼崎駅東地区市街地再
開発事業を補正増した議案第２４号
特別会計都市整備事業費補正予算に反対いたします。 次に、議案第６０号
工事請負契約についてであります。 ごみ焼却施設新設工事について、大成建設、大林組、西松建設、神鋼建設、柄谷工務店で構成するＪＶと契約しようとするものであります。談合を排除するためとして、入札希望者がだれなのか、お互いに知ることのできないシステムにして入札事務が進められてきました。しかし、結果として、入札日以前に寄せられた談合情報どおり、しかも９９．６パーセントと極めて高い落札率になっています。これは、市関係者が予定価格を漏らし、談合の結果、落札予定にならなかった企業からなんらかの意図で情報が漏らされたと考えるのが最も自然です。また、課徴金納付命令が出された企業は指名停止にすると定めた自らの指名停止基準があるにもかかわらず、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで課徴金納付命令が出された企業７社の入札参加を認め、落札したＪＶ５社のうち大手の３社すべてが課徴金納付命令を受けた企業という結果になりました。今回、この契約は、本市の指名停止基準に照らしても適切な対応でないこと、また、入札予定価格の漏えいと談合の疑いが極めて濃いと考え、認めることはできません。今回の契約案件を議会が認めるとすれば、公正な入札に逆行することを認めることになってしまいます。 今、国会で、鈴木宗男氏の外務省関連の入札関与が問題となり、国民的批判が高まっているのであります。議員の皆さんの懸命な対応を願うところであります。 最後に、議案第６４号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議については、本来の地元合意である年１８０日を超えて実質的に開催日を増やす専売を含むことから、賛成できません。 以上で日本共産党議員団の６議案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
高岡一郎君） 高橋藤樹君の討論は終わりました。 続いて、議案第６０号について、長崎寛親君。 （長崎寛親君 登壇）
◆３番（長崎寛親君） 清風会の長崎寛親でございます。 ごみ焼却施設新設
工事請負契約、議案第６０号について、清風会の反対討論を行います。 本議案は、尼崎市入札公告第１３０号として、平成１３年１１月２９日に公告されており、審査申請書の受付は平成１３年１２月４日より同年１２月１７日となっております。公正取引委員会より、平成１３年１２月１４日に、東京都多摩地区の工事入札に関し談合及び不正入札が確認されたとして、企業３４社に課徴金の納付命令が公正取引委員会より出されたのであります。本市の入札業者指名停止基準によると、独占禁止法違反行為に該当するものとして、①排除勧告又は審決があったとき、②刑事告発があったとき、③課徴金の納付命令があったときの３点を定め、指名停止をするものとしています。ところで、審査申請書の締め切り日が１２月１７日であり、１２月１４日に公正取引委員会の課徴金納付命令が出された時点で、指名停止基準に照らし合わせて、申請書の受付拒否の判断をすべきであります。公正取引委員会の判断に対して、企業側が審判の手続を取るのは当然であり、その手続が取られると、課徴金の納付命令は一時執行停止になるわけであります。当局は、平成１３年１２月１４日から１７日までの４日間という時間がありながら、指名停止という判断を避け、しかも、平成１４年１月２３日の入札時には課徴金は課せられていないから、入札参加できる資格があるとする当局の判断は、公正取引委員会の決定よりも企業側の立場に立った判断を下したものと言えます。国土交通省や県の意見に倣ったという説明は、本市独自の判断を放棄したもので、地方分権というには程遠い体質であります。 清風会としては、公正取引委員会の決定に従い、即刻指名停止すべきだったと考えます。よって、清風会は、議案第６０号に反対いたします。（拍手）
○議長（
高岡一郎君） 長崎寛親君の討論は終わりました。 続いて、同じく議案第６０号について、丸尾牧君。 （丸尾 牧君 登壇）
◆９番（丸尾牧君） 市民自治クラブの丸尾牧です。 議案第６０号、ごみ焼却場新設工事の
工事請負契約の委員長報告に関して、市民自治クラブを代表して反対討論をいたします。 この入札に関連して二つの問題が起こりました。一つは、ごみ焼却施設建設工事入札の前に大林組などの５社ＪＶが落札すると市当局、市議会等に談合情報が寄せられたことです。入札結果は、談合情報どおりの５社ＪＶが９９．６パーセントという極めて高い落札率で工事を落札しました。談合を疑わせるものです。二つ目は、公正取引委員会が東京都新都市建設公社発注の土木工事で談合があったとして、３４社に対して課徴金納付命令を出したことに対する市当局の対応です。この３４社の中に大林組、大成建設、西松建設などが本市のごみ焼却施設建設工事の入札に参加していたことから、市当局がその取扱いをどうするのかが問われました。 この二つは別の問題ですが、それぞれの問題について市当局がどのように対応されたのかを改めて見てみます。 一つ目の問題の市当局の対応ですが、各ＪＶに参加する２５社をすべて呼び出し、談合の事実がなかったのか、厳しく詰問をしました。しかし、それを認める業者がなかったことから、市当局は落札した５社ＪＶと談合はないということと、談合が明らかになったときは市は契約を取り消すが、そのことで異議申し立てはしないという誓約書を結びました。市当局の対応に対する私たちの評価ですが、契約書において談合が分かったときに多額の損害賠償請求や、あるいは長期の指名停止など厳しいペナルティを課すことなどが考えられるのですが、それをしていない市当局の対応の不十分さ、甘さが挙げられます。 二つ目の問題は、公正取引委員会から課徴金納付命令が出されたのですが、市当局は、指名停止基準を無視し、指名停止を行わなかったことです。そのかわり、市当局は、ＪＶとの契約書で同意審決、審判審決で確定あるいは控訴がされた後に確定した、その時点で契約を解除し、尼崎市の判断で決めた損害賠償額を請求するという契約を５社ＪＶと結びました。市当局がこのような対応をとった理由は、公正取引委員会が排除勧告をせずに、いきなり課徴金納付命令を出すという異例の手続を取ったこと、独占禁止法第４９条第３項にあるように、審判開始手続がなされたことで課徴金納付命令が効力を失ったこと、３４社がすぐに公正取引委員会に異議を出し、審判開始がされたこと、国、県、他都市の動向を見て判断をしたことなどが挙げられていました。しかし、これらの理由では、指名停止基準を適用しないことの合理的根拠がじゅうぶんにあるとは思えません。 そもそも尼崎市の指名停止基準は、公の機関である検察や警察、公正取引委員会を信頼し、それらの機関が犯罪あるいは違法行為が存在する、あると認定したときに、その違法行為等に関与した業者を指名停止するという考え方に立っているのです。それが工事等を発注するときの行政としてとるべき姿勢だということでうたわれているわけです。具体的には、贈収賄事件では逮捕、書類送検、起訴されたときに指名停止されます。談合罪等刑事事件の場合も逮捕、書類送検、起訴されたとき、暴力団関係者の関与については、警察から市当局に暴力団が経営に関与しているとの通報があれば指名停止になります。今回の事例に当てはまる独占禁止法違反行為については、排除勧告、課徴金納付命令、刑事告発があったときに指名停止になります。いずれも違法行為が裁判等で確定する前の段階で指名停止がなされるのです。その考え方に立つのであれば、課徴金納付命令が異議申し立てされたことにより、審判手続が開始をされ、その効力が失われたとしても、公正取引委員会が違法行為がそこに存在すると認めたのですから、指名停止をすることはなんら問題がないのです。というよりも、指名停止基準には、課徴金納付命令等があれば指名停止を行うものとする、若しくは現に指名している場合は指名を取り消すものとするとうたっていることから考えると、今回の事例において指名停止をしないこと、指名を取り消さないことは、指名停止基準違反になるのです。 そもそも市行政が取るべき対応は、公正、透明な入札制度をつくり上げるためにどのような対応をとることが最も有効なのかを考えて決断をすべきなのだと思います。もしも今回の問題について公正取引委員会の審判が長引き、本件工事が終了してから談合事実が確定したとすれば、それは業者の談合のやり得に終わってしまうのです。こういう場面で市長がき然たる態度をとることこそが、公正で、そして透明な入札制度をつくり上げることになるのです。 私たち市民自治クラブは、落札率の高低とは別に判断をし、５社ＪＶに対して指名停止をしなかったこと、また、市当局が５社ＪＶとの契約で結んだ談合発覚時のペナルティが不十分であったことから、議案第６０号
工事請負契約の委員長報告については反対をいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
高岡一郎君） 丸尾牧君の討論は終わりました。 以上で通告者の討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 最初に、議案第４２号、同第５５号、同第２１号、同第２４号及び同第６４号の５案を一括して起立により採決いたします。 ５案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 ５案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立）