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1. 姫路市議会 2022-03-03
   令和4年第1回定例会−03月03日-02号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和4年第1回定例会−03月03日-02号令和4年第1回定例会 　出　席　議　員　（４６人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　井　川　一　善 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　石　堂　大　輔 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　西　本　眞　造 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　宮　下　和　也 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　三　輪　敏　之 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　阿　山　正　人 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　酒　上　太　造 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　梅　木　百　樹 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３２番　　村　原　守　泰 　　　　１０番　　江　口　千　洋　　　　３３番　　苦　瓜　一　成 　　　　１１番　　妻　鹿　幸　二　　　　３４番　　竹　中　由　佳 　　　　１２番　　三　木　和　成　　　　３５番　　牧　野　圭　輔 　　　　１３番　　松　岡　廣　幸　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１４番　　坂　本　　　学　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１５番　　今　里　朱　美　　　　３８番　　森　　　由紀子 　　　　１６番　　東　影　　　昭　　　　３９番　　谷　川　真由美
   　　　　１７番　　萩　原　唯　典　　　　４０番　　杉　本　博　昭 　　　　１８番　　竹　尾　浩　司　　　　４１番　　八　木　隆次郎 　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４２番　　蔭　山　敏　明 　　　　２０番　　有　馬　剛　朗　　　　４３番　　山　崎　陽　介 　　　　２１番　　川　島　淳　良　　　　４４番　　木　村　達　夫 　　　　２２番　　重　田　一　政　　　　４５番　　宮　本　吉　秀 　　　　２３番　　汐　田　浩　二　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　技術管理監　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　防災審議監　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　水道事業管理者　　　　　　　　石　田　義　郎 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光スポーツ局長　　　　　　　福　田　陽　介 　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武 　　下水道局長　　　　　　　　　　稙　田　敏　勝 　　会計管理者　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明 　　高等教育・地方創生担当理事　　段　　　　　守 　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第２日（３月３日（木））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議員提出議案第２号 日程第３　議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第３９号 　　　　　並びに報告第１号〜報告第６号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議員提出議案第２号 　(1)　上　　程 　(2)　提案理由説明 　(3)　質　　疑 　(4)　討　　論 　(5)　採　　決 ４　議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第３９号 　　並びに報告第１号〜報告第６号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 ５　散　　　会 　　　　　午前９時57分開議 ○萩原唯典　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○萩原唯典　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　中　西　祥　子　　議員 　　　井　上　太　良　　議員 　　　江　口　千　洋　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議員提出議案第２号 ○萩原唯典　議長　 　次に日程第２、議員提出議案第２号を議題とします。 　これより提出者に提案理由の説明を求めます。 　登壇の上、ご発言願います。
   　40番　杉本博昭議員。 ◆杉本博昭　議員　　（登壇） 　ただいま上程されました議員提出議案第２号、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議について、決議文を読み上げ、提案説明とさせていただきます。 　去る２月24日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始した。今回の侵攻は、ウクライナの主権と領土の明確な侵害で、国連憲章の原則に反する行為であり、国際社会の平和と安全を著しく損なうとともに国際秩序の根幹を揺るがす深刻な脅威である。 　よって、姫路市議会は国際間の法秩序と対話による世界平和の実現を求め、ウクライナへの軍事攻撃や主権侵害に対し強い非難の意を表明するとともに、政府においては、国際社会とも連携し、あらゆる外交努力により、ロシアのウクライナからの無条件即時撤退と原状回復に全力を尽くすことを強く要請する。 　以上、決議する。 　令和４年３月３日　姫路市議会 　以上のとおりであります。 　議員各位におかれましては、本議案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　以上で提案理由の説明は終わりました。 　これより本件に対する質疑に入ります。 　ご発言はございませんか。 （「なし」の声あり） ○萩原唯典　議長　 　ご発言がありませんので、質疑を終了します。 　この際お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○萩原唯典　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　これより討論に入ります。 　ご発言はございませんか。 （「なし」の声あり） ○萩原唯典　議長　 　ご発言がありませんので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　議員提出議案第２号、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議についてを採決します。 　本件は、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 （起　　立） ○萩原唯典　議長　 　起立総員であります。 　よって、本件は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── △日程第３ 　議案第１号〜議案第11号及び 　　議案第13号〜議案第39号並びに 　　報告第１号〜報告第６号 ○萩原唯典　議長　 　次に日程第３、議案第１号から議案第11号まで、及び議案第13号から議案第39号まで、並びに報告第１号から報告第６号までをまとめて議題とします。 　これより質疑を行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　まず、代表質疑を行います。 　登壇の上、ご発言願います。 　公明党代表　川島淳良議員。 ◆公明党代表（川島淳良議員）　（登壇） 　おはようございます。 　姫路市議会、公明党の代表質問をさせていただきます。 　世界ではロシアがウクライナに軍事侵攻をし、多くの犠牲者が出ています。１日も早く平和的に解決され、これ以上犠牲者が増えないことを祈り、議会からも先ほどロシアのウクライナ侵攻を非難する決議を採択いたしました。市としても何か行動を起こしていただきたいという市民も願っていると思います。 　それでは、質問を進めていきます。 　最近、手にした２冊の本で偶然にも日本の現在の捉え方を大転換期と捉えていました。 　明治維新から昭和の終戦の年数と終戦から現在の年数が同じになり、大転換期を迎えているとの趣旨です。 　江戸時代の鎖国から明治維新を迎え、諸外国から植民地化されないよう富国強兵を国是とし、日清、日露、第二次世界大戦へと進み、1945年の終戦を迎えました。終戦からは経済復興を目指し、高度成長期からバブル崩壊、リーマンショック、コロナ感染と続いています。1945年の終戦を折り目に同じ年月が過ぎ、新たな歴史の局面に入りつつあります。 　公明党もその原点というべき、公明党の前身である公明政治連盟の結成後初の第１回全国大会を1962年、昭和37年に開催し、「団結第一」、「大衆直結」、「たゆまぬ自己研鑽」の立党精神を示されました。 　それから今年で60年を数えます。公明党にとっても１つの節目を迎えます。 　清元市長にとっても、今回は第４回目の所信表明になり、市長就任１期目の最終年度になり、節目の年と言えます。 　清元市長は、令和元年６月、就任後最初の所信表明において、ＬＩＦＥという英語に込められた３つの意味、「命」、「一生」、「くらし」の３つのＬＩＦＥを重点施策として捉えられ、それ以後やって来られました。 　令和２年３月以降、多くの方が感染し医療体制に大きな負担を生じています。また、再三にわたる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、社会経済的にも大きな影響が生じています。 　令和３年３月には、新たな総合計画「ふるさと・ひめじプラン2030」を策定し、「ともに生き　ともに輝く　にぎわい交流拠点都市　姫路」を都市像に掲げ、世界に誇れるまちの魅力やにぎわいを創出する、持続可能で生涯安心して暮らすことができる都市を目指すとされています。 　大きく市政を見れば、前石見市政の継承と新型コロナウイルス感染症に対応した３年間とも言えるのではないでしょうか。 　市民にとっては、この新型コロナウイルス感染という経験したことのない感染症の蔓延するこのときに、医師の経験を持つ市長を持ったことは幸運ではなかったでしょうか。逆に、その分期待も大きいと言えます。市長としてできることの限界を感じ、もどかしさを痛感するときも多々あったことと推察いたします。 　そこでお聞きします。 　「命」、「一生」、「くらし」の３つのＬＩＦＥを守り、支えていくことを基本に市政を推進して来られたこれまでの３年間をどのように評価しているのか、市長の考えをお聞かせください。 　また、令和４年度はどのような方針の下、どのような政策を展開していくのか、お聞かせください。 　また、この時期にどのような考えで副市長を３人制で臨まれようとされるのかもお聞かせください。 　新型コロナウイルス禍で財政も厳しい状況の中、条例をも改正して３人体制をつくろうとされています。2011年には条例を改正し、３人の副市長体制のときがありましたが、その後、条例も２人にされています。 　近年では、人口約77万8,000人で財政規模が一般会計、特別会計、企業会計合わせて約7,580億円ある新潟市においては、2019年４月に３人の副市長を行財政改革の方針として２人にされています。新潟市では、副市長定数条例では副市長の定数を３人以内としていますが、条例改正などはされてないようです。 　本市においては、すぐに２人へと条例を戻されたことから、本市の規模では２人体制で行政運営ができると考えてのことと推察いたします。 　さらに、令和２年度からは、コロナ感染対策も考え、北窓医監を厚生労働省から、播磨臨海地域道路の対応も含め国土交通省より志々田技術管理監にも来ていただいています。その上で、なぜ今回副市長３人体制へと取り組むのか、ご所見をお聞かせください。 　予算についてお聞きします。 　令和元年度の予算は前石見市長時の予算ですので、令和２年度、令和３年度、令和４年度の予算を通じてお聞きします。 　各年度の予算のポイントを見比べれば、令和２年度には義務的経費は過去最大、うち扶助費は７年連続で過去最大を更新、令和３年度には義務的経費は金額、比率とも過去最大、うち扶助費は８年連続で過去最大を更新、令和４年度には義務的経費は金額、比率とも過去最大、うち扶助費は９年連続で過去最大を更新と、数字だけ毎年足していっているような説明が見られますが、このことはよいことなのでしょうか。一概にはよい、悪いこととは言えないと考えますが、説明をお願いいたします。 　令和３年度予算については、コロナ禍による税収減への対応として、行財政改革の取組として自律的事業点検による既存事務事業の廃止・見直しを実施し、さらに、投資的経費の道路・河川・公園・土地区画整備事業の単独事業について、一般財源ベースで前年度比１割程度抑制、併せて一部の投資事業については予算計上を見送り、事業の先送り・再検討を実施されています。 　令和４年度については、自律的事業点検の実施による既存事務事業の廃止及び見直しを実施のみを記載し、行財政改革への取組とされています。収入も市税が増加すると見積もり、令和３年度より47億円多く新型コロナウイルス禍前と同程度の970億円とされ、コロナの影響は限定的とされています。 　影響は限定的とされた判断理由を具体的に説明してください。 　令和３年度において、道路・河川・公園・土地区画整理事業の市単独事業の抑制分や見送り、事業の先送り分についても、どのようになるのかもお聞かせください。 　自律的事業点検による既存事務事業の廃止・見直しによる効果と、具体的に廃止、見直した事業をお聞かせください。 　自主財源と依存財源についてお聞きします。 　ここ20年ほどの自主財源と依存財源を歳入に占める割合を比べてみれば、平成13年度などは69.9％と約70％を占めています。令和３年度は50.3％になっています。 　どのような理由により70％から50％台へと推移をしたのか、お聞かせください。 　清元市長は令和４年度の予算について、記者会見で「コロナ禍で先行きが不透明な中、姫路の明るい未来を切り開くための編成とした。踏み込んだ施策を取れていない部分もあるが、バランスを重視した結果。自己採点は70点くらい。」と話されたとありました。 　100点は取るのは、なかなか難しいと思いますので、あと10点取るためにはどのような政策、対策ができれば、80点になっていたでしょうか、お考えをお聞かせください。 　公明党の理念は、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする国民政党です。清元市長のＬＩＦＥという英語に込められた３つの意味「命」、「一生」、「くらし」に通じるものがあります。 　何事も最初が肝心と言いますが、初心の気持ちをもう一度見直す意味を込めて、最初の所信表明である令和元年の所信表明を踏まえつつ、公明党の考え方を少し織り込みながら質問をさせていただきます。 　第一は、「命」をたいせつにする市政についてです。 　市長は、「市民の皆様お一人おひとりのかけがえのない「命」をしっかりと守っていくために、健康・医療体制の充実や防災・安全安心施策の強化に取り組んでいくとともに、あらゆる市民の皆様が、それぞれの「命」を光り輝かせ、活躍し、自己実現していけるよう、生きがいを支えるさまざまな支援を行ってまいりたい。」と述べられています。 　令和元年６月には、新型コロナウイルス感染が始まっていない時期でした。今は新型コロナウイルス感染が広がり、第６波の感染中にあります。 　まずは、「命」に直結する新型コロナウイルス感染症の現状と対策についてお聞きします。 　重症化しやすい高齢者の感染を防ぎ、医療逼迫を招かないためにも、新型コロナワクチンの３回目接種を加速させる必要があります。 　我が党の山口那津男代表も、「２月中には高齢者接種がほぼ終わることが１つの大きな鍵になる。」と強調しております。 　１日当たりの新規感染者数は減少傾向にありますが、死者は増加傾向にあります。 　国立感染症研究所は、感染第６波のピークは超えたとの見方を示す一方で、遅れて死亡者数のピークが来ると警鐘を鳴らしています。 　厚生労働省のデータでは、死者のうち70代以上が８割を占め、依然として高齢者が多い状況にあります。 　政府は、高齢者3,752万人が２月末までに３回目接種をほぼ終わることを目指していますが、18日時点で接種を終えたのは約４割の1,600万人です。高齢者への３回目接種を一段と加速していかなければなりません。 　今回の３回目接種では、接種券の発送が遅れたり、大規模接種会場での予約が埋まらないところがあります。正確な情報の発信にもしっかり取り組む必要があると考えます。 　特に、２回目までと異なる種類のワクチンを打つ交互接種については、高齢者だけでなく若者も含めた幅広い世代に対し、有効性や安全性のほか、モデルナ社製はワクチンの量が１回、２回目分の半分であることなどを周知することが大切と考えます。 　そこでお伺いします。 　１．姫路市における３回目コロナワクチン接種の現状と認識について
   　２．64歳以下のワクチン接種についての進捗状況 　３．5〜11歳向けワクチン接種に関する情報発信と環境整備 　４．5類への引き下げ議論について市長の所見 　コロナは１、２類相当に規定され、外出自粛まで規定されている。その規定でコロナ感染者は隔離しなければならなくなっている。その結果、経済の崩壊、社会の崩壊、医療の崩壊が起こっています。諸外国では季節性インフルエンザの対応を模索しています。新型コロナウイルスとインフルエンザなど他の５類感染症と比較した場合、致死率は数値上それほど変わらず、５類相当に引き下げを検討してはどうかとの報道もあります。 　５．コロナ感染者のサポート体制 　６．いわゆる感染たたきへの対応 　普通の季節性インフルエンザなどにかかれば皆からは「かわいそう。」となるのに、コロナ感染であれば違った対応・反応がある。いわゆる感染たたきによる過剰自粛や社会的被害が大きいと考える。 　以上６点についてお聞かせください。 　次に、医療のデジタル化についてお聞きします。 　令和元年度の所信表明では、「マイナンバーカードの活用なども視野に入れながら、医療情報の共有化をはじめ、効果的で効率的な医療・福祉サービスの提供を可能とする仕組みの構築や、市民目線に立った手続きの迅速化を目指して、医師会等と協議し検討することと、傷病者を１秒でも早く医療機関まで搬送できるよう、通報から搬送までの時間短縮に取り組む。」とあります。 　令和３年度には、「市民に効率的で質の高い医療を提供することのできる体制を構築するため、個人健康記録ＰＨＲを活用した医療情報連携システムの実証実験を行い、病院や市民の皆さまの健康管理に役立つ情報連携の検討と、救急隊と病院が、患者の受け入れ可能状況などをリアルタイムで共有する救急搬送支援システムを導入し、救急搬送時間の短縮に取り組みます。」とあり、令和元年度より具体的に方針、取組が示されています。 　現在の状況と課題をお聞かせください。 　難病患者の方から、「家族の高齢化などにより病院への通院が難しくなってきた。」との声があります。 　新型コロナウイルスの感染予防のため、時限的に、初診を含むオンライン・電話による診療等が可能となりました。 　公明党は診療の質が担保されることを前提に、必要な医療分野へのオンライン診療の定着を目指しています。本市におけるオンライン診療の現状はどうなっていますか。また、本市のご所見をお聞かせください。 　市民の健康ももちろん大切ですが、行政に携わる市職員の健康も大切です。市職員のここ何年かの死亡・休職者等の推移を調べてみると、亡くなられた方の数は平成28、29年度に比べ減少傾向にありますが、休職者数に関しては、平成28年度から平成30年度にかけては20人台でしたが、令和元年度から令和３年度にかけては、30人台に増加しています。そのうち、精神疾患による休職者が10人台から20人台に増加しています。 　今、新型コロナウイルス対策で日常業務以上の負担があり、自身も感染に注意を払うも感染してしまう職員もおられ、そのフォローも出てきていると考えます。新型コロナウイルス感染症の最前線で働かれている保健所等の職員は、毎日遅くまで勤務されているようです。 　職員の現在の健康状況や健康管理体制についてお聞かせください。 　自然災害からの対策も「命」を守る大切な政策です。 　これまで公明党は防災・減災ニューディールを提唱・推進し、国の防災・減災、国土強靭化のための５か年計画の取組を進めてきました。 　本市においては、まだ災害の少ない地域ではありますが、昨今の気象変動等を踏まえた風水害対策を一層強化しなければなりません。 　市長が所信表明の中で述べられた姫路地域強靭化の推進については、公共インフラの計画的な整備により、災害に強いまちづくりを進めていくとのことですが、中でも下水道施設の長寿命化や耐震化を図っていくことは、市民の衛生的で快適な生活環境や企業等の経済活動を支えていく上で必要不可欠なものであると認識しています。具体的な取組をお聞かせください。 　また、近年多発する豪雨等による浸水被害の軽減を図ることは、公明党会派としても、長年予算編成に当たり浸水常襲地域の解消を要望しているところです。 　今後の全市的な取組をお聞かせください。 　「命」には直接関わりませんが、下水道分野におけるデジタル化についてお聞きします。 　市長も所信表明の中で述べられたように、コロナ禍をきっかけにデジタル化の重要性を改めて認識し、市民・事業者の利便性の向上を図るために、生活の質を高めるデジタル革命を加速していく必要があると考えます。 　そこで、下水道の分野においても、ライフラインとして欠かせない下水道管路の情報を姫路市のホームページで一般公開することは、市民や事業者の利便性の向上を図り、市の土地利用を促進していく上で有効であると考えますが、ご所見をお聞かせください。 　公明党の山口那津男代表は、１月21日の参議院代表質問で自治体の防災対策をサポートする気象防災アドバイザーの活用を一層進めるように訴えました。 　そこで、気象庁との連携による地域防災力の強化についてお聞きします。 　国の22年度予算案では、防災・安全交付金による財政支援が強化され、中小河川におけるハザードマップなどの水害リスク情報の充実や整備の加速が期待されます。 　今後は、自治体との連携を深めながら、気象庁の最新の観測と分析結果と、国土交通省や自治体の過去の災害の発生事例などの記録や、河川の流量やダムの推移などのリアルタイムの情報を融合し、できる限り狭い地域での具体的な被害を予測し、避難指示等を発令する体制を整備することも有意義と考えますが、中小河川におけるハザードマップの状況と体制整備についてのご所見をお聞かせください。 　また、こうした事態の予測や防止、避難などについても、気象防災アドバイザーの活用が対策の一助になると考えますが、ご所見をお聞かせください。 　「命」といっても、人の命だけでなく、動物にも命があります。最近では、動物についての福祉をという考えもあります。 　スウェーデンでは、1988年に家畜福祉法というユニークな法律が成立したそうです。牛は放牧されなければならないとか、鶏は狭い鶏舎の中で餌だけ食べているのは駄目であるとか、家畜に対して配慮するそうです。1998年には動物福祉法に改称されています。 　本市の動物園あり方検討会の中でも、動物福祉に関しては話題になり、これからの動物園は動物の福祉を考えた飼育をしていかなければならないそうです。 　答申では、令和４年度には移転地を確定する計画でありますが、動物園についての検討状況、方針をお聞かせください。 　また、公明党市議団として、長年予算要望として犬猫殺処分ゼロへの取組を要望しています。 　ご所見をお聞かせください。 　第２点目として、「一生」に寄り添う市政についてお聞きします。 　市長は、「未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援するため、子ども・子育て支援や教育環境の充実に取り組むほか、就学・就労支援から高齢者・障害者福祉に至るまで、市民の皆さんに、その一生を通して、傍に寄り添い、充実した支援が行き届くよう、体制を整えてまいります。」と述べられています。 　「一生」と言って私の頭に浮かぶフレーズとして、イギリスの社会福祉政策の「ゆりかごから墓場まで」が出てきます。社会保障制度の充実を形容する言葉で、第二次世界大戦後に労働党の掲げたスローガンです。これが日本を含めた各国の社会福祉政策の指針となっています。 　福祉大国のデンマークやスウェーデンでは、「胎内から天国まで」という言葉があるそうです。「ゆりかご以前から墓場以後まで」という考え方をしています。 　日本でも本年４月に不妊治療の人工受精や体外受精にも保険適用され、ゆりかご以前への対応が進んだと言えるのではないでしょうか。 　不妊治療支援を巡って、公明党は1998年に党の基本政策大綱に保険適用の実現を盛り込み、国会・地方議員が長年粘り強く前進させてきました。 　2000年には、党女性委員が人工授精や体外受精への保険適用を求め署名活動を展開し、約55万人の署名を提出。2004年から始まった国の治療費助成制度では、助成金額や対象者を段階的に拡充し、自治体独自の上乗せ助成も実現してきました。 　2020年には、当時の菅首相が「公明党から強い要望を受けている。」として、保険適用範囲の拡大を目指す方針を表明、党としても支援拡充を推進するプロジェクトチームを設置し、一層の経済的負担の軽減などを求めて政府に提言してきました。 　少子高齢化・人口減少は、我が国の最重要課題の１つであり、国では全世代型社会保障の構築を進めています。 　2020年の出生数が84万832人と５年連続で過去最少を更新し、合計特殊出生率も1.34と、こちらも５年連続で低下するなど少子化が加速しており、子育て・教育支援策は一層拡充させる必要が求められています。 　令和２年中の本市の出生数は3,948人で、前年の4,087人から139人減少し、4,000人を割り込むとともに８年連続で前年を下回っています。 　少子化対策については、国において令和２年５月29日に少子化社会対策大綱が閣議決定され、姫路市においても、令和２年度より未来のママ・パパ応援事業として所得制限を撤廃し、全ての方へ不妊・不育治療などの助成を行われました。 　令和３年度主要事業では、婚姻日の年齢が39歳以下で夫婦の合計所得が400万円未満の方を対象に最大30万円の助成を行う新婚世帯への新生活支援、特定不妊・不育治療への支援に加え、不妊治療ペア検査費用の一部助成、妊孕性温存治療に係る費用の一部助成などが支援されました。また、妊産婦のサポートとして、多胎児の妊婦への助成、妊産婦タクシーの利用支援などの事業が行われました。 　そこでお伺いします。 　昨年のこれらの支援の対象者はどれくらいいらっしゃいましたか、お教えください。 　４月からの不妊治療の保険適用になり、どのように変わるのか、分かりやすく説明もお願いいたします。 　ある新婚のご夫婦は共働きで、合計所得が400万円を少し超えていたため、新婚世帯の30万円助成の対象にはならなかったとのことでした。実際には、２人で400万を少し超えてしまう方が多いのではないのでしょうか。所得の上限額の設定をもう少し高くするなどのお考えはないでしょうか、お考えをお聞かせください。 　子育て世帯訪問支援についてお聞きします。 　新型コロナウイルス感染症の収束をいまだ見通すことのできない状況が続いている中、昨年４月28日に内閣府男女共同参画局のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会が、報告書を公表されました。 　報告書の中では、雇用面や生活面で女性に特に強い影響が出ているとされており、こころやからだの健康の面から、女性の自殺者数の増加、家事・育児・介護として、学校の休校等により女性の負担感が増加していることなどが指摘されています。 　特に、家事・育児の分野では、１回目の緊急事態宣言の際に行われた家事・育児に関する内閣府の調査によると、男性の場合は、家族と過ごす時間が増加した人のほうが、そうでない人に比べ生活等に対する満足度が高くなる一方、女性の場合は家族と過ごす時間が増加した人のほうが満足度は低くなるという結果が見られました。 　また、深刻化していることが、コロナ禍による外出自粛の長期化によって、孤独・孤立で悩む人が幅広い世代で増加していることであります。 　近年では核家族化や晩婚化が進み、産前産後で心身が不安定な時期に家族などの身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤独感を抱いたり、鬱状態の中で育児を行う母親が少なからず存在している状況があります。 　本市において、出産後も安心して子育てができるよう、心身のケアや育児などの相談を受ける産後ケア事業が行われていますが、さらなる支援が必要であると考えます。 　孤立し、不安を抱え産後間もない家庭への家事・育児への直接支援に、独自で補助を行う自治体が増えています。東京・神奈川・千葉など全国７都県で25自治体が実施しているそうです。 　政府は、21年度補正予算に、訪問支援員が子育て世帯などを訪れて家事・育児支援を行う子育て世帯訪問支援臨時特例事業を盛り込みました。家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ事業としています。 　本市において行われている産後ケアは、相談が中心となっています。 　家事・育児等に対して不安・負担を抱えた要支援家庭及び支援の必要性の高い妊産婦へのアウトリーチや家事・育児支援を今後どのように考えているのか、お聞かせください。 　また、コロナ禍の影響で深刻化する社会的孤立、ひきこもりの増加に拍車をかけることも懸念されています。環境の変化によって、多くの子どもたちが少なからずストレスや息苦しさを感じており、子どもの信頼感や安心感を高める接し方を心がけることが重要です。 　厚生労働省は、2020年10月、ひきこもり支援について、 　１．相談窓口の明確化と周知 　２．対象者の実態とニーズの把握 　３．市町村プラットフォームの設置・運営 の３点を推進するよう、全国の自治体に通知しております。 　そこでお聞きします。 　本市のひきこもりの支援の実情と今後の取組課題についてお聞かせください。 　少子化は、保育、幼児教育、義務教育学校、そして高等学校、大学等への生徒数に大きく関わってきます。 　本市においても、認定こども園への統廃合、幼稚園の統廃合、市立小中学校の適正規模・適正配置や、令和３年度においては市立高等学校３校、姫路獨協大学の在り方審議会が持たれました。 　少子化の進行や児童生徒数の地域的な偏りによる学校規模の格差の顕在化など、学校運営上の工夫だけでは教育の質と機会均等の確保を図ることが困難となってきていると、姫路市総合計画ふるさと・ひめじプラン2030で課題を挙げられておられます。 　目指す姿として、「充実した教育環境の下、すべての子どもに心豊かにたくましく生き抜いていく力が育まれている。」ことと、「大学等の高等教育機関が、多様な教育の機会を提供するとともに、自らの強みや特色を活かした研究活動などを通じて、地域社会の活性化に貢献している。」こととされています。 　具体的にどのように進んでいくのか、それぞれの課題を踏まえつつお聞かせください。 　次に、学校施設の老朽化についてお伺いいたします。 　高度経済成長期において、各自治体では公共投資が盛んに行われ整備され、多くの公共施設は老朽化し、その対策が課題となっております。中でも、市町村が所有・管理する公共施設の約４割を占める学校施設の老朽化が深刻な問題となっております。建築後、長期間経過した建物は全体の約７割を占めていると言われています。計画的に施設整備の点検・修繕を行い、不具合を未然に防止する予防保全型の管理が重要になります。 　学校施設の耐震化が進んできた中、子どもたちのさらなる教育環境の向上、地域の防災拠点としての安全性を高めるためにも、老朽化対策の積極的な取組が重要です。 　建物の劣化診断、および中長期計画をお聞かせください。 　介護人材についてお聞きします。 　介護人材確保・育成事業については、令和３年度においては、介護事業所向け弁護士相談サポート事業、介護職員養成研修費用助成事業、介護インターンシップ支援事業、介護職員等ＵＪＩターン支援事業など行われています。 　それぞれの事業効果をお聞かせください。 　介護人材については、経済連携協定（ＥＰＡ）や技能実習などでも受け入れられています。 　経済連携協定（ＥＰＡ）や留学生として入国し、介護福祉国家試験を受験し、介護福祉士資格取得後、介護福祉士として事業従事すれば、家族の帯同が可能になり、在留期間更新の回数制限もなくなります。 　留学生については、新型コロナウイルス感染で入国制限があり、昨年12月に成立した2021年度補正予算には、来日前に留学生が日本語を学習できる機会を提供する支援が盛り込まれました。文化庁が日本語教育機関に委託し、オンラインを活用した授業が無償で受けられるようにする内容です。 　外国人留学生の受入れが滞る痛手は甚大です。日本のよき理解者となって母国との平和のかけ橋を担う人材の流れが細くなり、日本人が異文化交流を通じて世界に目を向けるチャンスが減ることにもつながります。待機中に来日を諦めたり、留学先を他国に変更しないよう、つなぎとめるのが狙いです。 　留学生だけでなく、経済連携協定により来日され、介護事務所で介護士として頑張っておられる方も目にします。 　神戸市では、市内の介護施設等において、介護職種の外国人技能実習生等の受入れを行う法人に対して、技能実習生等の日本語学習や介護福祉士資格学習に係る経費の補助を行っています。 　姫路市総合計画に掲げる「にぎわい交流拠点都市　姫路」は日本国内だけの交流だけでなく、世界との交流も意味していると思います。高齢者が増え、ますます介護人材が必要になると思います。 　これから日本に来て介護福祉士として頑張ろうと思っている人を、他市に行ってしまわないようにつなぎとめるためにも必要な制度と考えますが、ご所見をお聞かせください。 　「一生」に寄り添う市政の質問の流れから、最後に墓地、墓苑についてお聞きします。 　村の時代には、村の端の山麓等に焼き場と墓地があったように思います。焼き場は保健衛生の観点から廃止されましたが、墓は残っています。 　名古山霊苑は、戦後、戦災復興整備事業の計画区域内にある墓地を移転するとともに、市民の墓地として、また四季を通じて市民が憩える公園として整備されました。 　姫路西霊苑、片山霊園があり、令和３年３月31日現在、一般貸付墓地は総数１万2,858区画あります。 　近年の傾向として、墓に対しての考え方も変わり、墓じまいされたりしています。 　これからの霊苑事業をどのようにしていくのか、お聞かせください。
   　都市開発整備事業会計は安室地区の住宅地事業も終了し、霊苑事業のみとなっていますが、都市開発整備事業会計の今後も含めお願いいたします。 　また、墓地、埋葬等に関する条例等検討懇話会の状況もお聞かせください。 　「くらし」を豊かにする市政についてお聞きします。 　市長は、「都心部と周辺地域が緊密にネットワーク化された多核連携型の都市構造のもと、魅力ある地域資源を活かした市域全体の活性化に取り組みます。プレミア感のある滞在型観光の振興やものづくりにとどまらない多分野での産業振興、夢や感動を生み出すスポーツ・文化振興に努めるほか、くらしを支える都市基盤の整備と、持続可能な市政運営を可能とするための行財政改革等を進めてまいります。」とされています。 　この重点方針については、 　１．姫路駅周辺の中心市街地 　２．地域夢プラン事業により掘り起こされた貴重なオンリーワンの地域資源 　３．観光資源 　４．産業振興 　５．農林水産業の活性化 　６．都市基盤の整備 　７．スポーツ・文化振興 と項目を挙げられています。 　「くらし」と言えば、暮らしの三大要素、衣食住という言葉があります。 　今回は、この衣食住の観点から質問させていただきます。 　「衣」は身につけて暑さ寒さから体を守り、さらにファッションとして自己実現にもつながります。 　市民が身につけるものとして、これからは社会のデジタル化に対しての能力であり、市長が述べられたシビックプライドかもしれません。 　そこで２点お聞きします。 　まず、１点目は姫路市のデジタル戦略についてです。 　国が2020年にまとめたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づき、2021年９月１日、日本のデジタル社会実現の司令塔として、デジタル庁が設置されました。 　デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のＤＸを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年でつくり上げることを目指すとしています。 　そして、人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携し、社会全体のデジタル化を推進し、国民目線でのサービス創出、データ資源の利活用、社会全体のＤＸの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現することが望まれています。 　新型コロナウイルス感染症対応において、マイナンバーシステムをはじめ、行政の情報システムが国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されていなかったことや、国・地方公共団体を通じて情報システムや業務プロセスがばらばらで地域・組織間で横断的なデータの活用が十分にできていないことなど、様々な課題が明らかになりました。 　例えば、公明党が実現した１人一律10万円の特別定額給付金について、オンライン申請の導入で密を避けつつ、迅速な給付を目指すことになっていましたが、申請情報と住民基本台帳のデータがひもづいておらず、全て手作業で照合したことで、郵送申請よりも給付が遅滞する自治体が続出したとのことです。 　また、このオンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れ、再設定するために多くの住民が役所に行かざるを得なかったことも聞きます。 　雇用調整助成金のために急遽構築された申請システムでは、運用初日に個人情報が流出したとの報道もありました。 　デジタル化の遅れを痛感する事例は枚挙にいとまがありません。行政のデジタル化の遅れに対する迅速な対応や、データの蓄積・共有・分析に基づく不断の行政サービスの質の向上こそが行政のデジタル化の真の目的と言えます。 　そこでお伺いします。 　この国の動きに対し、姫路市はどのようにデジタル化を推進していかれようとしているのか、お聞かせください。 　デジタル化に即した業務改革はどのように推進されようとしていますか。 　また、デジタル化推進のための人材育成と確保についても徹底した取組が必要です。ＩＴリテラシー、情報セキュリティ等、情報を扱うスキルは全職員に必要です。 　市民・企業などのあらゆる分野へのデジタル化も重要な課題です。お考えをお聞かせください。 　マイナンバーカードの一層の普及促進と活用が必要です。現在の市民の取得状況と今後の推進、利用機能の拡充についてもお聞かせください。 　そして、何よりも重要な課題はデジタルディバイド対策です。デジタル機器に不慣れな方も、その恩恵を受けられるようにすることです。様々なサービス提供の窓口となっているスマートフォンの扱いに慣れる機会を増やすことが大切です。コロナワクチンの接種予約においてもスマートフォンがうまく使える方が多ければ、もう少し状況が変わっていたことも考えられます。 　今後、行政のデジタル化が進めば、様々な手続がスマホで行えるようになるだけに、デジタルディバイドへの支援に努める必要が大いにあります。 　デジタル化は目的ではなく手段に過ぎません。デジタル化によって、市民がニーズに合ったサービスを選択でき、一人一人の幸福に資する、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めることが必要です。 　本市はデジタル化によってどのような社会を実現しようとされるのか、お聞かせください。 　あと１点は、シビックプライドについてお聞きします。 　令和４年度の所信表明で使われていますが、シビックプライドとは、都市や地域に対する市民の誇りという概念で使われています。 　シビックには、権利と義務を持って活動する主体としての市民性という意味を含みます。そこから、シビックプライドには自分自身が関わって都市や地域をよくしていこうとする当事者意識に基づく自負心が内包されています。 　近年では、相模原市が全国初のシビックプライドに関する条例、さがみはらみんなのシビックプライド条例を令和３年４月１日から施行されています。 　また、広告会社によるシビックプライドランキングなども発表されています。 　2020年の３月に１週間ほどかけ、インターネットにより、関東圏１都６県と関西圏２府４県における人口10万人以上の151自治体に住む、20歳から64歳の男女を対象に実施された調査では、総合１位は港区、２位は西宮市になっていました。総合ランキングのポイントは、「愛着」、「誇り」、「共感」、「継続居住意向」、「他者推薦意向」の５指標のスコアを足し上げ、1,000点満点化したものです。姫路市はこのときの調査では151自治体中41位にランキングされています。 　本市としてはどのようにして市民に啓発し、どのような効果を目指しているのか、お聞かせください。 　続いて、衣食住の「食」についてお聞きします。 　「食」は食物であり、本市の食の拠点は中央卸売市場です。 　そこで、中央卸売市場についてお聞きします。 　さらに、学校給食の無償化についてお聞きします。 　まず１点目は、中央卸売市場です。 　中央卸売市場移転再整備事業として令和３年１月24日、起工式を開催し、新市場施設整備が進められ、本年12月末工事完了を受け、令和５年３月開場予定と認識しています。 　施設整備中において地中に旧護岸と見られる障害物や土壌汚染など、さらに新市場移転に関連しての不当要求問題など多くの困難な諸問題を抱えての事業となりました。 　何よりも２年間と長引く新型コロナ禍に伴う経済・社会情勢の変化や、移転される場内事業者のこの間における経営状況の影響など、開場までの１年間が最も重要な時期と考えます。 　移転再整備に係る総事業費について、国の補正予算受入れに伴う事業費の令和４年度予算として、事業費59.0億円、工事費58.6億円、内訳としてそれぞれ国交付金16.2億円、16.0億円、地方債42.8億円、42.6億円としていますが、財源の確保についてお伺いいたします。 　また、提出議案第38号、契約金額増額の議案が提出されています。 　これまでの工事等整備費、用地取得費、土壌汚染対策費など総事業費の内訳についてお聞かせください。 　次に、新市場への移転意向事業者数についてであります。 　長引く新型コロナ禍の影響や後継者問題など、移転計画当初からの希望事業者においても大きな変化があるものと考えます。 　内訳が分かる移転意向事業者数をお伺いいたします。 　さらに、前にも述べました長引く新型コロナ禍による大変厳しい経営状況下の中での移転事業で、事業意欲の低下する時期でもあると考えます。昨年４月の緊急事態措置が出されたときの支援以上の支援が必要と考えます。 　移転意向場内事業者への支援策についてお聞かせください。 　次に、基本計画時の目標取扱数量と取扱実績等の推移から、新市場開場後どのように見込んでいるのか、お聞かせください。 　最後に、市場の活性化にこれまで以上に新市場開場後取り組む必要があると考えます。 　その取組についてお伺いいたします。 　ともかく新市場開場に向け、移転意向の事業者、さらに地元地域の協力を得て、今まで以上円滑な事業推進を願うものであります。 　次に、学校給食の無償化についてお聞きします。 　令和４年度より、学校給食の第３子以降の無償化を予定されていますが、市長は、第１回目の所信表明では、「第３子以降の子どもについては無償とし、第２子については減額する仕組みを検討していきます。」と表明されています。検討は進んでいるのでしょうか、お聞かせください。 　近年、医療や介護、教育、子育て、障害者福祉に関する分野を、全ての人が税を負担しながら、生活に欠かせない基本サービスを保障し合うベーシックサービスとして、みんなで負担することで、できるだけ多くの人たちを受益者にし、安心して暮らせる社会を目指す考えがあります。 　公明党でも、2020年９月の公明党全国大会で石井啓一幹事長より、「ベーシックサービス論を本格的に検討する場を党内に設け、給付と負担の両面から積極的に議論を行っていきたい。」との発言があり、胎動しつつあります。 　本市において、社会実験的に広く市民に協力を求め、学校給食の無償化を進めることはできないでしょうか、ご所見をお聞かせください。 　最後に、衣食住の「住」についてです。 　「住」といえば、住まいであります。住まいは生活の重要な基盤です。住まいがなければ、新型コロナウイルス感染のためのワクチン接種券も送れません。仕事に就くこともできません。しかし、現在、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭、外国人、刑務所出所者等、住まいを確保することに困難を抱えている方々が増えています。 　一方では、空き家が増えている状況もあります。 　本市における地域ブロック別の人口推移は、市街地地域では、中心市街地であり姫路城の城下町である中部第一ブロックで人口が減少している一方、スプロール地区である中部第二や区画整理事業による市街地整備が進められている網干、広畑、飾磨、灘では、人口が僅かでありますが増加傾向になっています。 　また、主に丘陵・田園地域である北部、西部及び合併した旧４町では人口減少が進んでいます。山陽電車各駅の整備が進められている状況や、さらに将来、播磨臨海地域道路の開通などにより、本市の南部地域への人口増加傾向は続くのではないでしょうか。 　人口が減少する地域では顕著に空き家が増加し、市営住宅についても、交通や買物、通院に便利な地域への需要の偏りが生じてくるのではないでしょうか。 　本市における空き家に関する状況と課題をお聞かせください。 　また、市営住宅についての現状と課題もお聞かせください。 　公明党としては、より住宅と福祉の連携を強化することが必要と考え、住生活基本法や住宅セーフティネット法等住宅施策全般における国土交通省と厚生労働省、都道府県、市町村の役割・責務を整理・明確化するとともに法律を共管するなど抜本的な強化連携を目指していますが、それについてのご所見もお聞かせください。 　エネルギー政策についてお聞きいたします。 　以前、夢前の山間部にお住まいの高齢の婦人が、「昔は山へ入っていき、木を拾って帰ってくれば小遣い銭が入ってきた。」と語られておられました。 　昔は木炭、木がエネルギーの主体であり、考えてみれば山間部がエネルギーの最先端の現場であったと言えます。 　エネルギーの主体の変化に伴い、住まい、まちの形成も変化します。木炭から石炭にエネルギーの主体が変化し、全国的に炭鉱のまちが栄え、石炭から石油に変化すると石炭産業で栄えたまちが衰退し、外国からの輸入に適した海岸沿いのまちが栄えてきました。本市においても、海岸沿いに製造、エネルギー関係の工場帯ができ上がり、ものづくりの中心拠点を形成しています。 　今、世界的には異常気象に見舞われ、地球温暖化がその一因と考えられ、そのため脱炭素社会へと動き出しています。本市においても、令和３年２月にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指しています。 　具体的対策と効果と将来への計画をお聞かせください。 　エネルギー政策の転換により、将来どのような姫路市になっていくのかもお聞かせください。 　また、近年では排出を減らすだけでなく、カーボンリサイクルというＣＯ２を資源として捉え、これを分離・回収し鉱物化によるコンクリート等、人工光合成等により化学品、メタネーション等により燃料へ再利用し、大気中へのＣＯ２排出を抑制しようとする研究実証も進められているようです。 　本市においても、政策的支援を行い推進することが可能でしょうか、お聞かせください。 　以上で、私の１問を終了いたします。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　川島議員のご質問中、１項目めと２項目めのうち４点目についてお答えいたします。 　まず１項目め、市長の所信表明についての就任後３年間の総括についてでありますが、私は市長に就任以来、市民の皆様の３つのＬＩＦＥ、「命」、「一生」、「くらし」を守り、支えることを自らの使命と定め、人にやさしく、人をたいせつにする市政を推進してまいりました。 　「命」をたいせつにする市政では、姫路地域における医療提供体制の充実と医療従事者の確保・育成への支援、「一生」に寄り添う市政では、少子化対策・子ども子育て支援、「くらし」を豊かにする市政では、観光・産業の振興やＭＩＣＥの推進、都市基盤整備などに力を注いでまいりました。 　例を挙げますと、少子化・子ども支援として、国や他の自治体に先行し不妊・不育治療への助成に取り組んだほか、子どもたちの学習環境の充実を図るため、市立小中学校及び義務教育学校への２ｉｎ１タブレットの１人１台整備や普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化・ドライ化などを進めてまいりました。 　また、観光面では滞在型観光を促進するため、リビングヒストリーをはじめとした誘客対策の強化に努め、産業面では雇用の促進・定着を図るため、起業・創業支援や地元企業のＡＩ面接の導入などを推進してまいりました。 　特に、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、市民の皆様の命を守ることを第一に、感染対策と経済対策の両面から緊急かつ実効性の高い施策を打ち出し、全力で取り組んでまいりました。 　具体的には、感染拡大防止のため、妊婦とそのパートナーへの無償ＰＣＲ検査及びワクチン優先接種の実施や、コロナ専用病床の開設とその運用を担う医療人材の確保、軽症から重症まで対応した医療ユニット整備などの対策を迅速に講じてまいりました。 　あわせて、コロナ禍で傷んだ市民の皆様や事業者のくらしを支えるため、新生児等への給付金の支給や中小事業者への家賃・デジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行による消費喚起・需要拡大など、本市独自の様々な緊急経済対策を実施してまいりました。 　これらの独自施策の展開を通じて、コロナ禍においても、市民の皆様の「命」、「一生」、「くらし」を守り支えるという使命を果たすことができていると考えており、今後とも、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の加速をはじめ、必要な対策を効果的に実行し、全力で市民の皆様のＬＩＦＥを守ってまいります。
   　次に、令和４年度の方針についてでありますが、令和４年度は新しい生活様式の下、本格的に社会経済活動をコロナ禍以前の状態に戻していくために、未来に向けて堅実かつ大胆に一歩を踏み出したいと考えております。 　このため、未来を育てる「ひとづくり改革」、生活の質を高める「デジタル改革」、成長を促す「グリーン改革」、発展を支える「まちづくり改革」を４つの最優先課題と位置づけ、集中的に施策を展開してまいります。 　持続可能な財政を堅持するための行財政改革の徹底はもとより、本市の発展を支える大規模事業の推進やまちの活気を取り戻す魅力的なイベントの開催等にもしっかりと取り組んでまいります。 　そして何よりも、子どもたちをはじめ、姫路の未来を担うひとづくりに力を注ぎ、全ての市民の皆様が未来への夢と希望を抱くことができるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、副市長３人体制についてでありますが、前回、副市長を３人体制としていた平成23年７月から平成27年６月までの間においては、姫路駅周辺整備事業をはじめとするハード事業や、播磨圏域連携中枢都市圏における広域連携による都市力の向上に取り組み、４年間で一定の成果を上げたことから、平成27年７月からは従来の２人体制に戻しております。 　しかしながら、近年、地方行政を取り巻く環境は大きく変化しており、本市においても、新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の活性化、デジタル改革・グリーン改革の推進、播磨臨海地域道路網の整備など、行政需要が多様化するとともに、高度な判断や調整が求められる行政課題が増加しております。また、国や県との連動性の高い事業も増えつつあります。 　これらの行政課題に迅速かつ的確に対応するためには、高いレベルでのマネジメント体制の強化を図る必要があると考えております。 　そのため、副市長を３人体制とし、市の重要施策について３副市長がそれぞれ特命的に役割を担い、私と緊密に連携を図りながら対応することによって、市としての総合力が向上し、様々な施策を着実に推進することができるものと考えております。 　次に２項目め、令和４年度予算についてのうち市長の自己採点70点についてでありますが、令和４年度予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大の先行きが不透明な中、コロナと対峙しながらも、将来を見据え、姫路を支えるひとづくり・まちづくりのための未来への投資を惜しむことなく行うべきとの思いから、現在と未来のバランスに苦心したところであります。 　令和４年度予算編成においては市税収入増を見込んではおりますが、義務的経費の増加に加えて、手柄山中央公園の再整備等、今後の大型投資事業も控えており、より踏み込んだ施策を打ち出せなかった部分もあると考え、自己採点を70点としました。 　自己採点を上げるに当たっては、様々な取組が考えられますが、まずは喫緊かつ中長期的な課題である少子化対策の強化が必要ではないかと考えております。 　そこで、令和４年度予算編成では、若年層の出会いの段階からの支援に加え、多子世帯への出産お祝いポイントの付与のほか、学校給食の第３子以降の無償化や（仮称）母子健康支援センターの整備などを着実に進めていくこととしております。 　さらに、今後は子どもから成人するまでの教育や医療・福祉なども含めた切れ目のない支援を一層充実してまいりたいと考えております。 　今後とも、未来への投資を進めることにより、全ての市民の皆様が未来への夢と希望を抱き、ふるさとへの誇り、シビックプライドを持っていただけるようなまちを実現していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目め、令和４年度予算についての１点目から３点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の義務的経費と扶助費についてでございます。 　令和４年度予算における義務的経費は1,189億円、前年度比24億円、2.1％の増で、人件費、扶助費、公債費の全てで増加し、金額、比率とも過去最高となっております。 　義務的経費のうち扶助費につきましても、障害者福祉の増や私立保育所への給付の増等により、前年度比９億円、1.7％の増で過去最高となっております。 　今後におきましても、社会保障関係経費の累増による扶助費の増、大型投資事業やインフラの長寿命化等による公債費の増等を見込んでおります。 　このうち、社会保障関係経費は市民生活に必要なサービスを提供するための経費であります。一方、任意に削減することが困難であり、財政運営上、義務的経費の増加は財政の硬直化につながることとなります。 　そのため、市民ニーズへの対応を図りつつ、行政のスリム化・市民サービスの最適化を進めるとともに、公共施設の最適化による維持管理や更新等に係る財政負担の軽減、平準化など、徹底した行財政改革を迅速かつ確実に進め、アフターコロナを見据え、社会情勢の変化に的確に対応してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の行財政改革についてでございます。 　令和４年度の市税収入につきましては、前年度より47億円増となる970億円を計上しております。 　市税収入の見積りに際しましては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は残っているところではございますが、政府による地方団体の歳入歳出総額の見込額を示す地方財政計画においては、令和４年度の市町村税が前年度と比べて5.7％増とされていること、また、１月の月例経済報告において、「景気の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。」とされていること、さらに、市内に事業所を有する主要法人に令和４年度の業績見込みアンケートを行うなど、現況調査を実施した結果、特に製造業などにおいて収益増加が見込まれることなどを踏まえたものでございます。 　その結果といたしまして、個人市民税におきましては給与所得の増等により6.4億円の増、法人市民税におきましては、一部の業種において新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、企業収益の増加により23.5億円の増を見込んだものでございます。 　また、前年度に実施しました令和３年度予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の減少に対応するため、投資的経費のうち、一部の市単独事業の事業費抑制や先送り、再検討を行いました。 　このたびの令和４年度予算編成におきましては、市税収入等が回復する見通しとなったこともあり、道路・橋梁の補修や河川整備等の市民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラ整備につきましては必要な予算を確保したほか、前年度に先送り等を実施したその他の事業も含め、必要性を検討した上で予算措置を行っております。 　次に、自律的事業点検につきましては、厳しい財政状況の中、健全財政を維持するため、所管課が主体的に予算要求時に事業の見直しを行うものでございます。 　まず、自律的事業点検による既存事務事業の廃止・見直しによる効果でございますが、約150件の廃止・見直しを行い、その効果額は約３億円となっております。 　具体的に廃止、見直した事業の主なものといたしましては、パンフレット等の電子化やウェブ会議の推進などＩＣＴの活用による経費の削減や、ＰＰＰ／ＰＦＩアドバイザー業務委託など、一定の役割を終えた事業の廃止などでございます。 　最後に、３点目の自主財源と依存財源についてでございます。 　令和４年度の自主財源比率は53.1％で、前年度の50.3％と比較すると2.8ポイント増となっているものの、過去20年間では徐々に低下しております。 　その主な要因といたしましては、社会保障関係経費の増に係る国・県支出金の増や、消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増等により依存財源が増加したことが挙げられます。 　自主財源比率は、その性質上、国の税財政制度や施策に左右されることとなりますが、社会保障関係経費の増に伴い、依存財源は今後も増加するものと認識しております。 　いずれにいたしましても、自主財源の確保は自主的・自律的な財政運営を確立していく上で極めて重要であると認識しており、引き続き、市税においては課税客体の適正な把握や徴収率の向上等に努め、使用料など、その他の自主財源についても的確な確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　議員のご質問中、５項目めの「くらし」を豊かにする市政についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目のデジタル戦略についてでございますが、国の動きに対する本市のデジタル化の推進につきましては、コロナ禍で重要性が確認されたデジタル化を一層加速していかなければならないとの再認識の下、今年度、市長を本部長とするデジタル戦略本部を設置するとともに、姫路ライフ・デジタル戦略を作成し、デジタル技術を活用した課題解決の積上げによるデジタル化の加速に取り組んでおります。 　次に、デジタル化に即した業務改革につきましては、本市では、ＡＩやＲＰＡの活用による業務改善を進めており、全庁調査により効果の高いものから順次適用しております。 　次に、デジタル化推進のための人材の育成と確保に向けた取組につきましては、今年度設置したデジタル戦略タスクフォースへの若手職員の参画を促す取組として庁内公募を実施し、希望者の中から15名を選抜いたしました。 　さらに、令和４年度から、庁内のデジタル人材を育成するための研修を体系的に企画・実施するとともに、実際にデジタル技術を活用する業務体験を通じて、一定の専門知識と経験を有し、本市のデジタル化を牽引する人材育成に取り組んでまいります。 　なお、デジタル化に関する高い知見を有する外部人材をデジタル・マネージャーとして招聘することにつきましては、令和４年度も継続するとともに、さらに分野ごとの強みや専門性に応じた支援を受ける体制を構築し、より効果的な活用を図ってまいります。 　次に、市民・企業へのあらゆる分野へのデジタル化につきましては、国が令和２年12月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、「デジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、行政機関や民間事業者等の効率化に資する、人に優しいデジタル化である必要がある。」と示されております。 　本市としましても、生産性向上等につながる中小企業のデジタル化支援を継続するとともに、令和４年度には、行政手続のオンライン化の拡充に加え、市民の利便性向上を図るための遠隔行政窓口の設置等に取り組むことで、社会全体のデジタル化を推進してまいります。 　次に、市民のマイナンバーカードの取得状況と今後の推進、利用機会の拡充につきましては、本市におけるマイナンバーカードの取得状況は、本年２月20日現在で、申請率が52.04％、交付率が45.22％となっております。 　令和４年度においては、今年度から開始した本市独自のひめじポイント制度の拡充や、ひめじポイントアプリを活用した各種市民カードの一体化など、マイナンバーカードの利用機会を拡大するほか、国のマイナポイント第２弾の利用を積極的に広報することにより、交付率のさらなる向上に努めてまいります。 　次に、本市がデジタル化によって実現しようとする社会につきましては、議員お示しのとおり、行政のデジタル化を推進する上で、デジタル・ディバイド対策は併せて取り組むべき重要な課題と認識しております。 　本市におきましては、市政出前講座の実施や商業施設等で開催するマイナンバーカード広報イベントにおけるサービス利用登録支援などを行っており、令和４年度はこれらをさらに充実させるとともに、高齢者を対象としたスマホ講座や相談室を開催するなど、しっかりとデジタル・ディバイド対策に取り組んでまいります。 　また、これらの取組により、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていく中で、デジタル技術がまちづくりや生活の様々な場面に浸透し、多様な主体間での連携・交流が密になり、誰もが暮らしに満足し、自分らしい生活を送ることができる社会を実現していきたいと考えております。 　次に、２点目のシビックプライドについてでございますが、シビックプライドには、議員お示しのとおり、狭義では都市に対する市民の誇り、広義では単なるふるさと自慢や郷土愛ではなく、地域をよりよい場所にするために、自分自身が関わっているという自負心という意味があります。 　シビックプライドを醸成するためには、姫路の魅力や暮らしやすさを市内外に広く発信するとともに、世界に誇れるまちの魅力やにぎわいを創出し、持続可能であらゆる人が生涯安心して暮らすことができるまちづくりを、市民の皆様とともに進めていくことが重要であると考えております。 　その結果として、市民の皆様お一人お一人に「このまちで暮らしてよかった、これからもこのまちに住み続けたい。」と心から思っていただき、多くの方々がそうした思いを共有し、共感の輪が広がることで、将来的な定住人口の維持・増加や活力あふれるまちの実現につながると考えております。 　今後とも、市民の皆様が未来への夢と希望を抱き、姫路での日々の暮らしに幸せや生きがいを感じていただけるような市政を推進してまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　３項目めの「命」をたいせつにする市政についてのうち、１点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 　まず、本市における新型コロナウイルスワクチン３回目接種の現状と認識についてでございますが、国は当初、２回目接種から原則８か月以上経過した18歳以上の方を対象としたため、本市では初回接種での反省を踏まえ、接種券の分散発送や接種場所の指定など、できる限り市民の皆様や医療機関に混乱を生じさせない方法での実施を進めてまいりました。 　その後、３度にわたる政府方針の変更があり、直近では予約に空きがあれば、２回目接種から６か月が経過した18歳以上の方が希望する場合、職種や年齢にかかわらず早期に接種を受けていただくことができるようになっています。 　このため、国の方針に対応すべく、エッセンシャルワーカーや希望する市民への早期発行、県や市の集団接種会場での到着前接種など、接種券に関して柔軟な対応を適宜実施するとともに、令和４年３月15日以降、65歳未満の方へも６か月経過後に接種できるよう発送するなど、接種券発行スケジュールのさらなる前倒しを行いました。 　進捗状況といたしましては、３月１日までに約17万9,000通の接種券を発送するとともに、市内の医療機関と集団接種会場に約12万3,000人分のワクチンを配分したほか、兵庫県大規模接種姫路会場では、接種券が届いていない方、4,448人に接種を実施いたしました。 　現在の接種率につきましては、３月１日時点で８万5,087人、総人口の15.93％で、全国平均に比べて約４ポイント下回る状況になっています。 　年代別では、65歳以上が６万4,446人で65歳以上人口の約45％、65歳未満では２万641人で18歳以上人口の約6.7％に相当いたします。 　ワクチン種別で見ますと、ファイザー社製ワクチンを接種した方が約72％、モデルナ社製ワクチンが約28％でした。 　これまでにも広報ひめじや記者会見の場等を活用し、交互接種を受けた場合の効果や安全性に関する周知を図ってまいりました。今後も引き続き、自治会回覧なども活用し、ワクチンの種別にかかわらず、早期に接種を受けていただけるよう勧奨し、３月末までに高齢者の、５月末までに市民全体の３回目接種をおおむね完了することを目標に取り組んでまいります。 　次に、５歳から11歳向けのワクチン接種に関する情報発信と環境整備についてでございますが、厚生労働大臣の指示により、２月21日から小児接種を実施することとされ、本市においても、２月28日から３月４日にかけて第１弾の小児用ファイザー社製ワクチンが医療機関に順次到着いたします。 　まずは、重症化リスクが高いとされる基礎疾患のある子どもたちが、かかりつけ医とよく相談しつつ接種をしていただけるよう、小児科医による個別接種から始めることといたしました。 　集団接種は、春休み頃からの実施に向けて準備を進めております。接種希望者には、保護者の同意・同伴の下、個別医療機関と集団接種会場のいずれかで接種していただくこととし、学校での集団接種は行いません。 　また、小児接種を進めるに当たっては、これまで以上にその効果や安全性を丁寧に分かりやすく情報提供していくことが重要と考えております。 　具体的には、ワクチンの効果として、デルタ株等に対して中和抗体価の上昇や発症予防効果が確認されていること。一方、副反応として接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等、様々な症状が確認されているが、ほとんどが軽度または中等度であり回復していること。また、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されていること。基礎疾患を有するなど、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされていること。ワクチンを受ける際には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方についてご理解いただき、納得した上で接種していただきたいことなどをお知らせすることが重要と考えており、ホームページやツイッターなどのウェブ上での情報発信のみならず、広報ひめじや自治会回覧などの書面も通じて、引き続き適切な情報提供に努めてまいります。 　次に、第５類感染症への引下げについてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症は、いわゆる感染症法の体系の中で新型インフルエンザ等感染症という特別な枠組みに位置づけられ、入院勧告や外出自粛要請が可能で、医療費が公費負担となる１類や２類感染症に近い対応が取られております。 　岸田総理は、１月20日の衆議院代表質問において、５類相当とすることは「感染急拡大の中、現実的ではない。」としつつ、「今後、専門家の意見を聞きながら議論したい。」と答弁されております。 　また、世界保健機関や諸外国も、新型コロナウイルスは引き続き世界的に感染をコントロールする必要のあるウイルスと位置づけております。 　「変異株が新たに報告されるたびに警戒を強めなければならない状況では、今５類にするのは危険。」という意見や、「５類にして医療費の自己負担が生じると高額となり、治療を受けれない人が出てくる。」という意見もあり、こうした課題をクリアするとともに、感染が拡大している中での変更は現場での混乱が生じるおそれもあることから、第６波が一定の収束をした後になされる議論であると考えております。 　なお、昨日の厚生労働省アドバイザリーボードでは、正確な比較は困難ではあるとしつつも、比較的軽症者が多いとされるオミクロン株でも致死率は季節性インフルエンザよりも高いとされるという暫定的な見解が示されたと承知しております。 　次に、新型コロナウイルスに感染した方のサポート体制についてでございますが、保健所では発生届を受理した時点で、感染者の状態、特に重症度に加え、年齢や基礎疾患等によりハイリスク者を特定し、早期に疫学調査を実施しております。 　さらに、疫学調査やその後の健康観察の中で状況を把握し、必要な場合には保健師による在宅療養サポートチームが家庭訪問を実施し、入院の緊急度や優先順位を決めております。 　特に、75歳以上の高齢者には、他の感染者よりも短い間隔で健康観察を実施し、体調の悪化に素早く対応できるように努めております。 　また、パルスオキシメーターや在宅酸素の機器の貸出しを行い、高熱や嘔吐等で脱水症状が疑われる場合などは、姫路市医師会の協力を得て、医師の往診につなげております。 　治療が必要な感染者の方がスムーズに医療を受けられるよう、県や医療機関とも連携して病床等の確保に引き続き努めてまいります。 　次に、いわゆる「感染たたき」への対策についてでございますが、現在は誰もが感染し得る状況となり、コロナ禍の当初認められた、いわゆる「感染たたき」は減少したと認識しております。 　引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報提供、差別防止のための啓発活動、人権啓発課や人権啓発センターなどでの相談を行ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの２点目の健康福祉局所管部分、９点目、４項目めの１点目の健康福祉局所管部分、３点目、６点目及び７点目の健康福祉局所管部分についてお答えいたします。 　まず、３項目めの２点目のうち、医療情報連携の取組に関する現在の状況と課題についてでございますが、令和２年度に開催した医療情報連携のあり方研究会では、救急医療にも活用できるＰＨＲを用いた実証実験の実施を今後の方向性とし、令和３年度から実証実験を行う準備を進めておりましたが、救急医療に注力している病院はコロナ対応を行う病院でもあることから、実証実験にご協力いただける病院の確保が困難でございました。 　一方で、総務省消防庁がマイナンバーカードを活用した傷病者の情報共有を行う実証実験を令和４年度以降に計画しており、本実証実験は、本市のあり方研究会で議論されてきた救急医療にも活用できる医療情報連携に合致すると考えられることから、この実証実験への参加を検討し、消防庁にも働きかけを行っております。 　あわせて、新県立病院の医療情報システム構築のアドバイザーでもある兵庫県立大学教授を講師に迎え、庁内関係課で勉強会を行うなど、新たな仕組みづくりに向けた検討を進めているところでございます。 　次に、オンライン診療の現状と所見についてでございますが、オンライン診療は、コロナ禍における時限的・特例的な取扱いとして、初診から電話や情報通信機器を用いた診療が可能となるなど、規制緩和や診療報酬上の評価が段階的になされ、利用促進が図られてきたところでございます。 　市内におきましては、オンライン診療の対応が可能な医療機関として、現在27医療機関が登録されております。
   　本市といたしましても、市民の利便性向上の観点からも、広報ひめじ等を通じてオンライン診療に係る啓発を進めるとともに、市民が安全かつ適切に医療機関とつながることができる環境整備に向けて研究してまいりたいと考えております。 　次に、９点目の殺処分ゼロの取組についてでございますが、犬猫の殺処分ゼロに向けては、引取り数の削減と返還・譲渡数の増加が重要であると考えております。 　犬猫の引取りを求める市民に対しては、安易に引き取るのではなく、終生飼育の重要性や不幸な命を増やさないための不妊去勢手術など適正飼育について説明し、最後まで飼育してもらえるよう啓発に努め、継続飼育できない場合には新たな譲渡先を探す努力を行うよう指導してまいりたいと考えております。 　引き取った犬猫については、より多くの犬・猫譲渡を推進するため、個人譲渡を適宜実施するとともに愛護団体への譲渡も引き続き実施してまいります。 　また、本年６月には犬猫のマイクロチップ登録が義務化され、効果的な遺棄の防止や返還の促進が見込まれるため、マイクロチップ装着及び指定登録機関への登録・変更の普及啓発に努めてまいります。 　次に、４項目めの１点目、令和３年度における少子化対策事業についてでございますが、健康福祉局所管の事業に係る昨年12月までの実績は、特定不妊治療費助成事業が703件、不育症治療費助成事業が８件、不妊治療ペア検査費助成事業はゼロ件、多胎妊婦健診費助成事業については、使用された助成券の枚数が44枚となっております。 　なお、妊孕性温存治療費助成事業につきましては、令和３年度から兵庫県の事業となっております。 　令和４年４月から不妊治療について公的医療保険が適用されることとなり、これまで特定不妊治療費助成事業の対象としていた体外受精・顕微授精等に係る治療に加え、一般不妊治療、人工授精等に係る治療も適用の対象となります。これにより、不妊治療を受ける方の自己負担額が軽減されるものと考えております。 　体外受精・顕微授精等に係る治療の対象年齢及び治療回数につきましては、現行制度の要件と同様、治療を開始した日の年齢が40歳未満の場合は６回まで、40歳以上43歳未満の場合は３回まででございます。 　次に、３点目のひきこもり支援についてでございますが、ひきこもり状態にあるご本人やご家族からの相談につきましては、本市では総合福祉会館、保健所、保健センターなどで対応しているほか、県のひきこもり支援センター播磨ブランチとも連携を行っております。 　また、令和３年度から姫路市ひきこもりサポート事業を開始し、ひきこもり状態にある方の居場所づくりやご本人やご家族等への支援情報の提供のほか、関係機関や民間団体など支援関係者のネットワークの構築にも取り組んでおります。 　市民への周知につきましては、年３回程度相談窓口や居場所の開設予定を記載したチラシを作成し、全戸回覧により市民への周知を図っております。 　ひきこもり状態にある方の背景には、貧困や介護、就職、病気、障害など複合的な課題があり、また、対象者の年齢等によっても異なった対応が必要となるため、今後も関係機関や民間団体の連携を進めながら、必要な支援へつながるよう支援の充実を図ってまいります。 　次に、６点目の介護人材確保についてでございますが、本市におきましては、介護人材確保事業の基本方針として、年齢、経験や国籍等を問わない多様な人材の確保、研修の実施などを通じた人材育成、及び職員の離職防止の３つを掲げ、多様な事業を実施しております。 　また、介護人材確保施策の立案と実施に際しては、介護現場のニーズを的確に反映させる必要があるため、毎年定期的に介護人材実態調査を行い、現場のニーズの変化、外国人介護人材の雇用状況等を過去の実績と比較し、必要な見直しや拡充を行っております。 　令和３年度の各事業の実績につきましては、令和４年１月末時点で、介護職員養成研修費用助成事業が41人、介護インターンシップ支援事業が２人、介護職員等ＵＪＩターン支援事業が５人、介護事業所向け弁護士サポート事業がゼロ件となっております。 　日本語学習支援及び介護福祉士資格学習への支援につきましては、兵庫県において、外国人介護人材の受入環境整備事業として、コミュニケーション支援、介護技術研修、外国人技能実習生等学習支援などの事業を実施しており、本市としましては、これらの事業の周知を行っていくとともに、介護人材実態調査で把握した現場のニーズ、他都市の実施状況などを総合的に勘案し、取組の必要性について検討していきたいと考えております。 　次に、７点目の墓地、霊苑についてのうち、墓地、埋葬等に関する条例等検討懇話会の状況についてでございますが、近年の墓じまいや合葬墓、散骨等の相談が増えている状況を踏まえ、より実効性のある条例制定等の方向性について検討するため、姫路市墓地、埋葬等に関する条例等検討懇話会を、令和３年８月から令和４年２月にかけて４回開催いたしました。 　懇話会では、条例に関する検討事項だけではなく、将来的な姫路市の墓地行政への要望や期待すること等についてご意見を頂戴いたしました。 　今後は、これまでの墓地の許可事務の運用状況や近隣自治体の条例及び懇話会委員の意見、助言等を踏まえ、条例制定等の検討を行う予定としております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柏原消防局長。 ◎柏原浩明　消防局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、３項目めの「命」をたいせつにする市政についての２点目、医療のデジタル化についてのうち消防局所管分についてお答えいたします。 　救急搬送支援システムの現在の状況と課題についてでございますが、令和元年度においては市内の主要病院との間で、また、２年度は運用範囲を広域化し、播磨姫路圏域の救急告示病院と西はりま消防本部、赤穂市消防本部を加えた３消防本部で試験運用を実施し、令和３年10月から播磨姫路圏域の救急告示病院を中心とした39医療機関と３消防本部で本格運用を開始しております。 　救急搬送支援システムの取組状況としましては、新型コロナ感染拡大により、参加医療機関の救急受入状況が通常時と違い、非常時の体制に移行していることから、システム導入の目的である救急搬送困難事例件数の低減や救急搬送時間短縮には至っておりません。 　現在、市内はもとより、県下全体でも救急搬送困難事例の急増、救急搬送時間が延伸している状況でございます。 　今後の取組としましては、システム活用により医療機関と救急隊の搬送状況のデ−タ分析を行うとともに、関係部局や医師会、また今年５月開院の県立はりま姫路総合医療センターとも連携し、救急搬送困難事例件数の低減と救急搬送時間短縮に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの「命」を大切にする市政についての３点目、市職員の健康状況と管理体制についてお答えいたします。 　まず、職員の健康状況に関しましては、議員ご指摘のとおり、休職者が平成30年度以前に比べて増加しており、そのうち精神疾患による休職者についても増加をいたしております。 　職員の健康管理体制につきましては、嘱託医２名、産業医１名、健康管理室に保健師３名を配置し、各種健診やストレスチェック、健康相談、休職者の職場復帰支援等を行っております。 　メンタルヘルス対策といたしましては、ストレスチェックで高ストレスと判定された者への医師面接を行うほか、嘱託医、保健師による相談及び市内専門医療機関でのメンタルヘルス健康相談の案内を行っております。 　また、１か月当たりの時間外勤務が100時間を超える職員及び連続する２か月から６か月の平均時間外勤務が80時間を超える職員に対し、全員に医師面接を実施しております。 　加えて、１か月の時間外勤務が80時間を超える職員のうち希望する者に対しても医師面接を実施しております。 　今後も、職員が心身とも健康で、その能力を十分に発揮できるよう、職員の健康状態を的確に把握し、状況に応じた適切な支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　志々田技術管理監。 ◎志々田武幸　技術管理監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの「命」をたいせつにする市政についてのうち４点目、下水道施設の長寿命化と耐震化について、及び５点目、浸水常襲地域の解消についてお答えいたします。 　まず、下水道施設の長寿命化と耐震化につきましては、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位を明確にした姫路市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化してまいります。 　また、耐震化についても、耐震診断結果を踏まえ、優先順位の高い施設から着実に実施してまいります。 　具体的な取組としましては、令和４年度は、姫路市北地区等で管更生工事による下水道管路施設の改築及び耐震化を図るとともに、上菅処理場等の施設及び設備の改築工事に加え、中部処理場、東部処理場等における主要な施設の耐震診断を予定しております。 　次に、浸水常襲地域の解消につきましては、下水道局では、近年の降雨の集中化・局地化・激甚化に伴う浸水被害から市民の「命」と「くらし」を守る社会基盤の整備に努めております。 　現在、都市基盤河川改修事業大井川や準用河川の護岸整備や排水ポンプ場の整備を推進するなど外水氾濫の対策を進めるとともに、内水氾濫対策として、普通河川及び雨水幹線や１・２級河川に放流する雨水ポンプ場の整備を行うなど、河川部局と下水道部局が連携して整備を実施しております。 　今後の全市的な取組としましては、近年の気候変動による豪雨の頻発化・激甚化が危惧されることから、下水道区域では姫路市雨水管理総合計画を定め、計画の定める時間軸を持った排水施設整備計画、財政計画に従い、計画的に施設整備事業を進め、早期の浸水被害軽減の効果創出に努めるほか、下水道区域外についても、河川事業による計画的な整備の取組を進めてまいります。 　今後も、今まで以上に国や県などの関係者と協働し、浸水被害の軽減を図ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　稙田下水道局長。 ◎稙田敏勝　下水道局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの６点目、下水道管路情報の提供についてお答えいたします。 　下水道管路情報は、現在、窓口にタッチパネルとプリンターを設置し、市民及び工事関係者等の来訪者が自ら操作され、下水道台帳の検索、閲覧及び印刷ができるサービスを提供しております。 　本情報の提供に当たりましては、今後は、感染症予防の観点や働き方の変化等に対応するため、非接触・リモート化を積極的に進めていくことが必要であると認識しており、本市ホームページ上で一般公開することを予定しております。 　一般公開により、市民をはじめ多くの利用者が容易に閲覧することが可能となり、宅地建物取引など土地利用の促進のほか、下水道管の閉塞、マンホール蓋の損傷等が発生した際の市民からの通報や災害発生時に工事関係業者への連絡等初動対応の迅速化が期待できるものと考えており、市民サービスの向上につながるものと考えております。 　現在、令和４年度上半期の一般公開に向けてテスト等の準備を進めているところでございまして、公開に当たりましては、市民への広報や関係団体への周知に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの７点目、気象庁との連携による地域防災力の強化についてお答えいたします。 　国は近年の水害の激甚化・頻発化を踏まえて、全ての１級河川や２級河川、下水道の浸水想定区域図及びハザードマップを作成・公表することについて財政支援を強化しております。 　本市のハザードマップの状況につきましては、令和２年度から昨年６月にかけて、市内の１級河川及び２級河川について、国や県から示された想定最大規模降雨の浸水想定区域図を踏まえたハザードマップを作成し、全戸に配布をしております。 　また現在、下水道局において内水ハザードマップを作成しているところでございます。 　次に、避難指示等を発令する体制でございますが、危機管理室においては、国土交通省の川の防災情報や気象庁のキキクルなどをリアルタイムで確認しながら、国のガイドラインに基づいて、河川の水位や危険度予測、今後予想される降雨量、ダム管理者からの通知などの情報を総合的に判断して避難情報を発令することとしております。 　また、神戸地方気象台と日頃から連携を密にし、地域に密着した情報を得ているところでありますが、緊急時には、防災審議監と神戸地方気象台長とのホットラインや気象予報官からのアドバイス、気象台メールなど、市としての判断を必要とする場面において、的確な情報を得ることができる体制を確保しております。 　気象防災アドバイザーの活用につきましては、専門的な知識の習得や取組へのアドバイスをいただくなどの活動が見込まれており、活動実績のある自治体の状況等について研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの「命」をたいせつにする市政についてのうち８点目、動物園の移転状況についてお答え申し上げます。 　これまで、動物園の移転につきましては、昭和61年策定、平成20年改訂の特別史跡姫路城跡整備基本構想において移転の方向性が明記され、平成23年に作成された現行の整備基本計画では、「平成32年度を目途に具体的に検討する。」と記載しております。 　そこで、新たな保存活用計画を策定するに当たり、平成30年度に現在の市立動物園の状況を把握するために基礎調査を実施いたしました。 　令和元年度には、保存活用計画検討懇話会の中に動物園の在り方を検討する専門部会を設置し検討を始めたところ、令和２年10月に「動物園は姫路市にとって必要な施設であると考え、特別史跡姫路城跡の指定区域から移転させ、存続することが適当である。」とのご提案をいただきました。これを受けて、現在策定中の保存活用計画案において、「移転を促進する。」と記載しているところでございます。 　本年度は、市立動物園の現状や動物福祉への対応など、動物園を取り巻く環境の変化を改めて整理し、移転に係る立地条件やインフラ状況、関連法令等の基礎的な調査を実施し、現在、取りまとめを行っているところでございます。 　これまでの調査内容や提言等を踏まえ、来年度から、施設の存廃、類似施設との複合化、施設間の連携をはじめ整備手法等、本市としての動物園の移転に係る方向性について庁内で十分に検討を行い、その後、市民や有識者等からご意見をお聞きした上で、動物園についての方針を決定してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは４項目めの１点目、令和３年度における少子化対策事業についてのうち、こども未来局所管分、２点目の子育て世帯訪問支援について、及び４点目の少子化に伴う教育環境についてのうち、こども未来局所管の幼児教育・保育施設部分についてお答え申し上げます。 　まず、１点目の令和３年度における少子化対策事業についてでございますが、経済的不安により、結婚を踏みとどまることのないよう、結婚に伴う新生活への準備資金の一部を助成いたします、結婚新生活支援事業における昨年12月までの申請件数は59件でございます。 　同様に、妊産婦の方が安全・安心に健診等を受診できるよう、外出時の移送手段としてタクシーを利用する場合の料金の一部を助成いたします、妊産婦タクシー利用料金助成事業の申請件数は1,251件でございます。 　次に、結婚新生活支援事業の所得要件の緩和についてでございますが、本事業は地域少子化対策重点推進交付金を活用し、国が定めた補助要件に基づき運用しております。 　令和２年度までの所得要件は、夫婦の合計所得が340万円未満でございましたが、令和３年度からは60万円増額となる400万円に引き上げられたところでございます。 　また、婚姻を機に離職し、本補助金の交付申請時点において無職の場合は、離職した方の所得をゼロとして取り扱うほか、貸与型奨学金の返済を行っていた場合は、その年間返済額を所得から控除し判定しております。 　本事業が開始１年目であることからも、当面は国の要件に準じるものとし、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の子育て世帯訪問支援についてでございますが、こども家庭総合支援室は、子ども家庭総合支援拠点として、全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象に相談対応やソーシャルワーク業務を担っております。 　子育てに不安や悩み、孤立感などを抱える家庭に対しては、専門職員が電話、訪問等により継続的なサポートを行い、必要に応じて家事や育児の援助、また、より専門的な相談機関につなげるなど、心身の負担を軽減し、安定して子育てができるよう支援しております。 　次に、４点目の少子化に伴う教育環境についてでございますが、幼児教育・保育施設におきましては、少子化も影響し、市立幼稚園の小規模化が進む一方、保育所・認定こども園におきましては待機児童が発生しているところでございます。 　そのため、子どもたちにとって望ましい集団規模で活動できる環境をつくること、また、利用者のニーズに合った施設への移行を行うことなどを目指し、令和３年７月に姫路市就学前教育・保育施設の在り方方針を策定いたしました。 　今後、子どもたちによりよい教育・保育環境を提供するため、方針に基づき、段階的に実施計画を策定し、自治会など関係者に説明を行いながら、市立就学前施設の統合再編を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　
   　段高等教育・地方創生担当理事。 ◎段守　高等教育・地方創生担当理事　　（登壇） 　私からは４項目めの４点目、少子化に伴う教育環境についてのうち、姫路獨協大学に関する部分についてお答えいたします。 　姫路獨協大学につきましては、昨年５月に学校法人獨協学園から公立大学法人化に関する要望書の提出を受け、昨年８月から５回にわたり姫路獨協大学在り方審議会を開催し、議論を重ねてまいりました。 　審議会の意見は、公立大学法人化は困難との方向性で一致し、２月19日に答申をいただいたところでございます。 　今後は、審議会で委員の皆様からいただいたご意見を踏まえ、答申の内容を尊重しながら市としての方針について検討し、要望書を提出された獨協学園に回答をお返ししていきたいと考えております。 　議員お示しの、総合計画にうたっております役割を高等教育機関である大学が果たしていくためには、少子化が今後さらに加速化し、大学間の競争がより一層厳しい状況になると想定される中、いかにして大学の魅力を高め、学生から選ばれる大学となり、学生数を確保していくのかが大きな課題であると認識しております。 　そういう中で、審議会の答申に基づき、姫路獨協大学が引き続き私立大学として存続していく場合は、存続のための方策を獨協学園が主体となって検討していくことになりますが、市といたしましても、同大学を公私協力方式で設立した経緯を踏まえ、これからも獨協学園との連携に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、４項目めの「一生」に寄り添う市政についての４点目のうち、教育委員会所管分、及び５点目、並びに５項目めの「くらし」を豊かにする市政についての４点目についてお答えいたします。 　まず、４項目めの４点目、少子化に伴う教育環境についてのうち、市立小中学校の適正規模・適正配置についてでございますが、令和２年２月に小中学校の適正規模・適正配置基本方針を策定し、緊急性の高い校区から順次、自治会やＰＴＡに状況を説明し、現在、小規模校について２校、大規模校について１校、学校地域協議会を設置し協議を進めております。 　学校と地域コミュニティとの関わりの深さから、学校の統廃合については理解を得ることが容易ではございませんが、子どもたちによりよい教育環境を提供するため、丁寧に説明し、速やかに対応を進めていきたいと考えております。 　次に、市立高等学校の在り方についてでございますが、姫路市立高等学校在り方審議会における５回の審議を経て、２月28日に姫路市立高等学校在り方審議会から答申をいただきました。 　答申の主な内容といたしましては、市立３高校のこれまでの取組を評価しつつ、社会の変化による新たな教育課題に対応するためには積極的な方策が必要であり、１校に集約することや新設も視野に、教員や財源などの資源を集中させ、その内容を充実させていただきたいというものでございました。 　市立高等学校の教育環境は第４学区全体で考える必要があることから、兵庫県教育委員会と情報共有しながら、この答申に基づき、具体的な方針を検討していきたいと考えております。 　次に、５点目の学校施設の老朽化対策についてでございますが、中長期的計画として、令和２年度に姫路市学校施設長寿命化計画を策定いたしました。その際、屋上、外壁などの劣化状況を調査し、その診断結果を本計画に反映させております。 　本計画では、議員ご指摘のとおり、予防保全を計画的に推進し、学校施設の長寿命化を図ることで、学校施設の維持管理・更新に係るトータルコストの縮減と予算の平準化を実現しつつ、より安全・安心で快適な教育環境を確保することを目的としております。 　次に、５項目めの４点目、学校給食の無償化についてでございますが、公会計化の実施に合わせて第３子以降の無償化を実施いたしますが、第２子の学校給食費の減額につきましては、厳しい財政状況であることを踏まえ、支援内容と財政負担に関するシミュレーションを行うなど、引き続き検討を進めてまいります。 　学校給食の無償化には多額の財源を確保する必要があり、その手だてとしてベーシックサービスは１つの手法であると考えられますが、市民に新たな負担を求めることとなることから、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは４項目めの７点目の都市局所管分、及び５項目めの５点目から７点目についてお答えいたします。 　まず、４項目めの７点目、墓地、霊苑について、都市開発整備事業会計の方針についてでございますが、都市開発整備事業会計における霊苑事業は、令和２年度に姫路西霊苑第２期整備事業が完了し、市有３霊苑の維持管理を行っている現状でございます。 　現在、霊苑事業を市民局へ移管すべく、内部において協議を進めているところでございます。 　今後の都市開発整備事業会計につきましては、播磨臨海地域道路をはじめとする都市整備や市民生活に身近な社会基盤整備に備え、社会情勢及び経営環境の変化に適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、５項目めの５点目、空き家対策についてでございますが、本市では平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、平成29年に姫路市空家等対策計画を策定し、空家等対策の課題である発生の抑制、利活用の促進、管理不全の解消に係る様々な施策を展開しております。 　空き家の現状につきましては、平成29年から実施しました空き家の市内全域調査の結果、使用実態がないと思われる空き家を4,297件確認しており、特に、密集市街地での割合が高くなっております。 　なお、4,297件のうち、第三者に危害を与える可能性のある空き家を699件確認しており、本市としましては、その解決が喫緊の課題と考えております。 　また、本市では現計画の期間が今年度末で終了となることから、現在、次期計画の策定作業を進めているところでございます。 　今後も、人口減少や空き家の老朽化の進行に伴い、管理不全空き家の増加が予想されることから、本市としましては、引き続き新計画に基づく空き家対策を推進していく必要があると考えております。 　次に、６点目の市営住宅についてでございますが、本市では、令和３年４月現在、73団地、283棟、6,029戸の市営住宅を管理・運営しております。 　そのうち、築45年から54年となる、昭和41年から昭和50年に建築されました住宅が1,228戸と全体の約２割を占めており、現在、姫路市住宅計画に基づき、老朽化の進んだ住棟の建て替えや耐震化工事を順次進めているところでございます。 　市営住宅につきましては、人口減少社会に伴い、財政収支等を踏まえ将来的な要支援世帯数の予測に基づく計画的な事業推進が課題となっていることから、現在、姫路市住宅計画の中間見直し作業を進めているところでございます。 　今後も多様な住宅確保要配慮者に対応できるよう、市営住宅の適正な管理・運営を進めていく必要があると考えております。 　最後に、７点目の住宅と福祉の連携についてでございますが、現在、福祉部局と連携して、シルバーハウジング・プロジェクト事業計画に基づき、市営住宅に生活援助員を配置しております。 　今後も福祉部局と連携し、事業を継続していきたいと考えております。 　しかしながら、本市市営住宅におきましては、入居者の高齢化傾向が顕著であることから、高齢者世帯及び障害者がいる世帯の生活支援等の施策を検討するなど、福祉施策と連携をより一層推進することが重要と考えております。 　また、多様化する住宅確保要配慮者に対応するため、民間市場における住宅確保要配慮者の入居促進など、官民による重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの推進も必要であると考えております。 　議員ご指摘の法律の共管など、抜本的な連携強化につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは５項目めの３点目、中央卸売市場についてお答えいたします。 　初めに、市場移転再整備に係る総事業費につきましては約145.7億円でございます。 　その内訳は、工事費が約112.2億円、基本設計費及び実施設計費が約2.0億円、用地取得費が約19.9億円、土壌汚染対策費が約11.6億円となっております。 　なお、施設整備費に係る財源であります農林水産省の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の確保についでございますが、これまでは交付金要望額の満額となる約11.7億円の交付決定を受けて事業を進めております。 　施設整備の最終年度となります令和４年度の交付金要望額16.2億円につきましても、現在、満額の受入れに向けて国や県と調整を進めているところでございます。 　続きまして、移転意向の事業者数でございますが、平成30年度に全場内事業者110社に対し最終意向確認面談を行った結果、移転意向の事業者数は71社でございました。 　その後、経営者の高齢化や後継者不在の問題、経営状況の悪化による廃業があり、現時点で移転意向の事業者数は63社でございます。 　その内訳としましては、卸売業者が３社、青果部仲卸業者が22社、水産物部仲卸業者が18社、関連事業者が20社となっております。 　次に、市場移転に伴う場内事業者支援策でございますが、使用料に関するものとしましては、使用料負担の平準化、10年間の使用料激変緩和措置、現行使用料と比較して増加率が高い施設に対する一部使用料の軽減を行う予定でございます。 　また、補助金に関するものとしましては、信用保証料補助、運搬車両電動化補助、従業員雇用補助、移転費用補助を創設し、令和４年度予算案に盛り込んでおります。 　次に、新市場開場後の取扱数量についてでございますが、平成27年度に策定いたしました姫路市中央卸売市場整備基本計画におきまして、取扱数量目標として令和４年度に９万トンを掲げました。 　しかし、人口減少等による生鮮食料品の消費量の減少や流通形態の多様化等に伴い、卸売市場を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっていることに加え、新型コロナの影響も受け、現状では取扱数量の減少傾向に歯止めがかかっておらず、令和２年度の取扱数量は5.6万トンにとどまっております。 　しかし、新市場ではコールドチェーンの充実による品質・衛生管理の高度化や場内物流の効率化等、施設面での機能性が強化されるため、卸売業者の集荷力向上や仲卸業者の積極的な事業展開により、取扱数量の増加につなげていきたいと考えております。 　最後に、新市場の活性化への取組につきましては、新市場の開場後におきましても、場内事業者による産地訪問や輸出の促進を継続するとともに、市場まつりや食育の推進・消費拡大につながる各種教室を充実させるなど、可能な限りの取組を実施し、市と場内事業者が一体となって新市場の活性化に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　　（登壇） 　私からは、５項目めの８点目、エネルギー政策についてお答えいたします。 　まず、ア、ゼロカーボンシティへの具体的対策でございますが、企業のカーボンニュートラルを推進するために、金融機関等と連携した企業向けセミナーを開催し、市内事業者の環境、社会、ガバナンスを重視するＥＳＧへの取組を促進してまいります。 　また、従来から実施しております事業者向けの次世代自動車等の導入支援に加えて、新たに市内のタクシー事業者に対して電気自動車及び充電設備の導入に要する費用の助成を開始いたします。 　さらに、建築物の脱炭素化を図るため、事業所が太陽光発電設備や蓄電池を導入する費用や中小企業がＣＯ２削減のために行う設備投資についても支援してまいります。 　市民生活に向けた施策としては、ＩＣＴを活用した地球温暖化や省エネ等に関する教材を作成して、子どもたちの環境学習の推進に取り組むとともに、市内商業施設で脱炭素型の製品・サービス・ライフスタイルなど、温暖化対策に資する「賢い選択」を促す国民運動「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の啓発イベントを開催し、市民の行動変容を促すほか、燃料電池自動車や電気自動車を購入した個人を対象として、新たに費用を助成いたします。 　これまでの取組において、水素ステーション完成や西日本初の燃料電池バスの導入など、将来につながる先駆的な事例をつくることができたと考えております。 　令和４年度には、国内外の動向を踏まえて、地球温暖化対策実行計画区域施策編の改定を行い、ゼロカーボンシティに向けた本市の現状と実施する対策をお示しし、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指して創意工夫することで、温室効果ガスの排出抑制のみならず、生活の質の向上や健康福祉、地域環境の改善、地域経済への波及等、多様な分野において魅力あふれるまちの実現を目指してまいります。 　次に、イ、カーボンリサイクルの検討でございますが、議員お示しの、ＣＯ２を資源として有効活用する技術であるカーボンリサイクルは、国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、水素とともに成長分野として位置づけられているカーボンニュートラルのキーテクノロジーの１つでございます。 　現在、国では国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に総額２兆円のグリーンイノベーション基金を造成し、その基金事業の一環として、コンクリートやセメント分野においてカーボンリサイクル技術の開発に着手しております。 　カーボンリサイクル技術のうち一部は実用化されているものがございますが、多くの技術は生産効率やコストなどの課題を抱えており、開発段階にあるのが現状でございます。 　本市といたしましては、地域経済の振興に資する開発については各種制度を活用して支援をしているところでございますが、事業規模が非常に大きいカーボンリサイクルの研究・実証は、現時点では国の基金事業による支援が適切であると認識しております。 　当面、カーボンリサイクル技術の進展や社会への展開状況を注視しつつ、その商品化が実現した際には、本市における活用の検討や市民への活用の啓発に取り組むなど、需要の創出の面から技術開発の促進に寄与してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　関連質疑はございませんか。 （「なし」の声あり） ○萩原唯典　議長　 　以上で、公明党代表質疑を終了します。 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時30分とします。 　　　　　午後０時26分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時27分再開 ○萩原唯典　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。 　市民クラブ代表　阿山正人議員。 ◆市民クラブ代表（阿山正人議員）　（登壇） 　通告に基づき、市民クラブを代表して、11項目について質問いたします。 　第１項目は、市長の所信表明についてお伺いします。 　市民の３つのＬＩＦＥ、「命」「一生」「くらし」を守り、支えることを使命と定め、人にやさしく、人をたいせつにする市政を推進。この清元市長の政治理念の下に、令和４年度の予算が提示されました。 　主要事業のうち、３つのＬＩＦＥにまたがる４つの最優先課題と７つの重点施策を掲げ、そのうちの令和４年度を象徴する先導的な施策について、リーディングプロジェクトに位置づけ積極的に推進していくとされています。 　特に、令和４年度の市政推進の先導的な施策である「ひとづくり改革」、「デジタル改革」、「グリーン改革」、「まちづくり改革」の４つの最優先課題は、来年度の目玉事業とされていますが、これらは国の施策とも密接に関わってくるだけに、他都市と非常に似通った施策になると思われます。それだけに、清元市長だからこそ提案できる、清元市長だからこそ実行できるといった本市独自の施策であること、そして所信表明にも述べられているように市民がシビックプライドを持つことができるということが最も重要であると考えます。
   　以上を踏まえて、改めてこれらの実現に向けた市長の思いと決意をお聞かせください。 　次に、現行２名の副市長を３名に増員する議案第22号姫路市副市長定数条例の一部を改正する条例についてでありますが、行財政改革の観点で職員削減を行ってきた経緯、新型コロナウイルス感染拡大に伴う財政への影響などを踏まえますと、議会内でも様々な考え方があると思われますが、我々市民クラブとしましては、先ほども述べましたように、市長の政策実現のために、是が非でも必要と言うのであれば、その決断は基本的には尊重すべきだと考えます。 　しかしながら、ただ増員ありきではなく、そこは、どのような分野にどのような人材を配置し、どういった効果を発揮させるのかということが最も重要であると考えます。 　そこで、改めて副市長３名体制に対する清元市長の考え方をお聞かせください。 　第２項目は、令和４年度予算についてお伺いします。 　令和４年度の本市の予算規模は、全会計で3,875億円と過去６番目の規模で、そのうち一般会計は2,178億円で対前年度比４億円の減となっています。 　歳入では、大宗を占める市税収入が、個人市民税や法人市民税の増に加え、家屋の新増築の増などに伴い、固定資産税や都市計画税も増収を見込んでいます。地方交付税は臨時財政対策債への振替額の減により増となるものの、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた国からの財源措置は、市税収入の増などに伴い減を見込んでいます。 　歳出では、義務的経費が1,189億円、扶助費については575億円でいずれも過去最高となるなど、財政の硬直化が一層進んでいる状況であり、加えて新型コロナウイルス感染症への対応やウィズコロナ・アフターコロナに向けた積極的な支援策、さらには手柄山スポーツ施設整備、道の駅などの大型投資事業への支出も計画をされており、財政健全化の観点からも持続可能な財政基盤を堅持しつつ、限られた財源を有効活用した効果的な財政運営が求められます。 　そこで、第１点は、本市の今年度の予算の特徴と今後の財政見通しについてのご所見をお聞かせください。 　第２点は、自主財源と依存財源についてであります。 　自主財源の割合が高いほど、自主的・安定的に行政運営を行えますが、一般会計に占める自主財源比率は53.1％で対前年度比2.8ポイントの増加となっており、３年連続減少していたものが若干持ち直しておりますが、これらの現状分析と今後の見通しについてご所見をお聞かせください。 　第３点は、基金の状況についてであります。 　令和４年度末の基金残高見込みは592億円となっており、収支不足に対する財源措置として財政調整基金を33億円、また旧新市建設計画事業実施のために財源として地域振興基金５億円をそれぞれ取り崩し、対前年度比41億2,000万円、6.5％の減となりましたが、今後の活用計画と基金全体の見通しについてお聞かせください。 　第４点は、地方債についてであります。 　全会計における地方債残高は、今年度末見込みで3,398億円、令和４年度見込みは3,333億円で65億4,000万円の減少になっていますが、これらの現状分析と今後の地方債残高の償還見通しについてご所見をお聞かせください。 　第５点は、臨時財政対策債についてであります。 　各自治体の通常経費は自前の地方税収で賄うのが原則でありますが、税収が少なければ国が地方交付税で補い、それでも不足する場合に臨時財政対策債の発行が認められるわけですが、現状は国も財政難で十分な交付税を確保できず、近年は毎年度3.1兆円から7.7兆円の臨時財政対策債が発行をされており、令和２年度末時点では53兆6,000億円に積み上がっています。 　臨時財政対策債の元利償還金は、その全額が後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっていますが、自治体にとっては見かけ上の借金を抱える形になるだけに、専門家の中には臨時財政対策債を発行しなくても住民サービスが維持できるのであれば、無理に発行することはないとの意見もあります。 　そのような中で、ここ数年、現在高は増加傾向が続いていたものが、906億円と減少に転じていますが、現在の国の財政状況を鑑みますと、この状況が継続していくかは非常に不透明だと思われますが、今回の要因と今後の見通しについてご所見をお聞かせください。 　第６点は、今年度の予算審議の中で大きな問題となり、特別委員会で検証されてきた事業への対応についてであります。 　白浜小学校相撲場、東部析水苑多目的グラウンド、白浜浜手緑地公園西ゾーンなどの、特別委員会で指摘されてきた事業への予算措置なども含めた、令和４年度の対応についてお聞かせください。 　第３項目は、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 　昨年11月に南アフリカで確認されたオミクロン株は、従来のコロナウイルスに比べ非常に感染力が強いため、瞬く間に全世界に感染拡大が広がっていきました。 　我が国では、空港検疫での検査体制の強化などの水際対策を講じてきましたが、米軍基地を有する沖縄、広島などでの感染者確認に端を発し、僅か１か月余りで日本国中に感染が急拡大しました。それに伴い、兵庫県では１月27日からまん延防止等重点対象区域に指定されたものの、２月３日には全国の感染者が初めて10万人を突破、本市でも過去最多の654人の感染者が確認されるなど、連日感染者の高止まり状態が続きました。 　このような状況の中で、本市としましても第５波までの経験を踏まえ第６波に備えてきたものの、想定外の感染拡大により検査キットの不足、医療体制や保健所業務の逼迫、自宅療養者の急増、救急搬送困難事案などの不測の事態が発生し、市民の安全・安心の確保に支障を来すような危機的な状況に直面しました。現在は減少傾向にあるものの、新たな変異ウイルスによる感染拡大も懸念されているだけに、本市としましても改めて第６波の感染拡大で発生した事案の検証とその課題への対応策などについて、早急に対応していかなければならないと考えます。 　そこで、以下６点についてお伺いします。 　第１点は、保健所体制の逼迫に伴う疑似症の判断についてであります。 　本市では、１月中旬からの感染急拡大による保健所業務の逼迫に伴い、体制の立て直しを目的に、他都市に先駆けいち早く疑似症診断の運用を導入されました。 　非常事態での限られた人材の有効活用での対応だと思われますが、一方で、疑似症患者が自宅療養中に容体が急変するリスクや、入院調整が必要な感染者に適切な対応ができるのかなどの問題を懸念し、運用を見送った自治体もあり、判断が分かれる結果となりましたが、第６波での本市の保健所業務の現状と疑似症運用の見解、懸念事項への対応、これらを踏まえての今後の保健所体制のさらなる拡充方策についてご所見をお聞かせください。 　第２点は、救急搬送体制への影響についてであります。 　オミクロン株は当初から重症化しにくい、風邪の延長程度といった風評から、国民全体の危機意識が低かったように思われますが、感染症の急拡大は必然的に重症化リスクが高い高齢者の感染拡大につながり、結果的に他の疾患患者の救急搬送困難事案が全国的な問題となりました。 　そのような中で、姫路西消防署では46人の感染が確認され、他署や本部から人員を派遣するなどの緊急事態となりましたが、救急搬送への影響はなかったのでしょうか。 　以上を踏まえ、第６波での救急搬送体制の現状と見えてきた課題、その対応策についてご所見をお聞かせください。 　第３点は、３回目ワクチン接種の現状についてであります。 　感染拡大を抑えるには、何よりも３回目のワクチン接種が一番の有効策と言われていますが、我が国全体のワクチン接種率は、２月28日現在で19.3％にとどまっています。 　これは国による前倒しの判断が遅れたことが一番の原因でありますが、現在は１日100万回を目指し急ピッチで接種が実施されていますが、一方で接種率が伸びないのはモデルナワクチンによる副作用への懸念とも言われております。 　そこで、本市の接種率向上に向けては、ぜひ清元市長自らが交差接種の有用性なども含めた啓発を、今以上に積極的に行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　以上を踏まえ、本市のワクチン接種の現状と今後のスケジュールの詳細をお示しください。 　第４点は、学校園の休校による影響について２点お伺いします。 　１点目は、休業措置に伴う学習機会の確保についてであります。 　第６波の影響により、学校現場での感染者が急拡大したことに伴い、感染不安で登校できない児童生徒も急増し、休校や休園、学級・学年閉鎖が相次ぎました。 　このため、オンライン授業やタブレット端末、紙媒体を活用した家庭学習など、各学校で工夫を凝らして授業数の確保に努めておられますが、一方で通信環境の問題や教員の負担などの課題も明らかになってきているのではないでしょうか。 　以上を踏まえ、臨時休校時での学習機会の確保の取組と、それらを実施する上で見えてきた課題、今後の対応策についての詳細をお聞かせください。 　２点目は、学校活動などでの感染防止対策についてであります。 　部活動は集団活動が大前提のため、常に感染リスクが伴います。本市での部活動を起因としたクラスターの現状と、それらを踏まえた感染防止対策の詳細をお聞かせください。 　また、保育園児へのマスク奨励についての見解もお聞かせください。 　第５点は、５歳から11歳のワクチン接種についてお伺いします。 　厚生労働省の専門家分科会では、ワクチン接種への協力を求める予防接種法の努力義務を、５歳から11歳については適用しないことを決定しました。 　そのような中で、早い地域では既に２月下旬から接種が始まっており、感染拡大で多くの学校園が休業になっている現状を鑑みますと、専門家が努力義務を見送り、保護者に接種の是非を判断させることは、積極派と慎重派の保護者間で対立を生むようなことにはならないかと大変危惧をしており、それだけに市民に一番身近な存在である本市や教育関係者の役割は非常に重要であると考えます。 　以上を踏まえて、５歳から11歳のワクチン接種について、メリットやデメリットも含めた情報提供方法や具体的な接種方法などの詳細をお聞かせください。 　第６点は、市役所職員の感染拡大による業務への影響についてであります。 　姫路西消防署のクラスターをはじめ、庁内でも数多くの部署で職員の感染が拡大していきましたが、在宅勤務や時差勤務などの対策は徹底できていたのでしょうか。 　以上を踏まえ、職員の感染拡大による各職場での対応と見えてきた課題、今後の対応策についてご所見をお聞かせください。 　第４項目は、公共施設等の適正管理の推進についてお伺いします。 　令和２年度に改定された公共施設等総合管理計画は、将来にわたり公共サービスが提供できるよう、公共施設のストック量の最適化に向け、利用率が低迷している施設、役割・機能が重複している施設、当初の設置目的が希薄化している施設などを対象に、施設の複合化や集約化、用途などの見直しを行うことで、公共施設等の総合的かつ計画的な維持管理の推進と保有量の最適化、財政負担の軽減と平準化に取り組んでいくこととされています。 　しかしながら、以前から指摘をしておりますが、集約化や複合化、転用などの痛みを伴う施策への対応や民間活用などについては、常に総論賛成・各論反対の議論になるのが現状であります。 　そのような中で、国においては、令和３年度末で期限切れとなる公共施設等適正管理推進事業債を令和４年度以降も延長することが決定しております。 　何度も申し上げておりますが、公共施設等の適正管理の推進は、何よりも次世代に負担を先送りをさせない我々現役世代の責務であり、何十年先を見据えてといった悠長なことは言っておらず、有利な起債などを積極的に活用して、計画を前倒ししてでも進めていくべきだと考えます。 　以上を踏まえ、本市の公共施設の適正管理について、起債の活用なども含めた今後の推進方策についてご所見をお聞かせください。 　第５項目は、デジタル化の推進についてお伺いします。 　昨年５月、国においてデジタル関連６法が成立し、現在、デジタル社会の構築に向けた取組が急ピッチで進められています。その１つである地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、地方自治体の事務とされている20の事務を各自治体で標準仕様に向けた整理が進められており、令和７年度を目途に、全国の約1,700自治体全ての情報をガバメントクラウドに移行し、全ての自治体で標準仕様に基づいたシステムでの運用開始を目指すとされています。 　本市もこの流れに沿って、今年度からマイナンバーカードのさらなる普及や利用促進、各種行政手続のオンライン化などを拡大し、令和７年度までに全ての行政手続のオンライン化を目標に、デジタル化の推進を加速させています。 　そこで、以下３点についてお伺いします。 　第１点は、本市における20事務の標準化及び行政サービスのオンライン化の現状と、それぞれの今後の見通しについてお聞かせください。 　第２点は、マイナンバーカード取得率向上に向けた取組についてであります。 　デジタル化の推進は、マイナンバーカードの取得が前提となっていますが、国のマイナンバーカード交付率は昨年12月１日現在で39.9％にとどまっており、本市においても昨年までの傾向から推察しますと、ほぼ同等かと思われます。 　現在、国や自治体では取得率向上のために、申請者や利用者へのポイント付与など様々な特典で利用促進を図っていますが、個人情報保護の問題や高齢者にとりましては、カードの所有やデジタルという言葉だけで、拒絶反応を示す方がおられるのも現状であり、こういった方々への丁寧な対応も今以上に求められると考えますが、取得率向上に向けた具体的方策についてのご所見をお聞かせください。 　第３点は、多目的利用促進に向けた民間事業者との連携についてであります。 　マイナンバーカードは民間も含めた利用が可能となっているため、専門的知見を持つ民間事業者と連携させることで、より市民サービスが充実できるものと考えます。今定例会の補正予算では、引越しワンストップサービスに伴う住基システムの改修経費として、1,166万6,000円が計上されています。 　先日、デジタル化の推進について専門家の研修を受けた際に、民間活用の先進事例として、利用者が民間事業者の引っ越しサービスを受けながら、自治体への手続などを一括で行うことを可能とする事業として紹介されましたが、この経費は民間との連携で行われる事業なのでしょうか、詳細をお聞かせください。 　また、その他の事例で、死亡・相続ワンストップサービスとして故人の生前情報をデジタル化し、相続人であることを電子的に認証された遺族が、遺産相続などの複雑かつ多岐にわたる手続を民間ポータルサイトを活用してできるようにすることで、遺族に寄り添った支援ができるような事例が紹介されました。 　このように、デジタル化の推進には、民間事業者と連携して市民サービスを向上させることが非常に有効だと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　第６項目は、ゼロカーボンシティの推進についてお伺いします。 　第１点は、姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）についてであります。 　昨年、2030年度の我が国の温室効果ガス削減を2013年度比で46％削減とする目標値が設定されました。 　また兵庫県では、国の方針を上回る48％削減とする案が示され、今年度中に改定される兵庫県地球温暖化対策推進計画に盛り込まれると仄聞しております。 　そのような中で、本市でも令和４年度に姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定する方針となっていますが、昨今の気候変動の影響による自然災害の激甚化などを踏まえますと、脱炭素社会の実現に向けて避けては通れない、非常に重要な取組であると認識をしております。 　そこで、以下４点についてお伺いします。 　１点目は、経済活動と環境対策の両立に向けた取組についてであります。 　本市や播磨圏域の経済発展を支えてきた、ものづくり産業を中心とした産業構造を鑑みますと、以前から本会議質問で指摘しているように、数値目標達成のみが先走りして、経済活動にブレーキがかかるようであれば、結果として、本市の強みを衰退させ、経済発展を阻害する可能性も十分考えられますが、これらの対応についてご所見をお聞かせください。 　２点目は、中小企業への支援についてであります。 　新聞報道では、「県内中小企業の約９割が脱炭素社会の実現に向けた取組を検討せず。」とあり、その理由として、情報不足や費用負担の重さが大きな要因とされ、特に企業規模が小さいほど対応が遅れており、改めて啓発活動や理解活動とともに、融資制度の充実など資金面でメリットが感じられる計画とすることが極めて重要であると考えますが、ご所見をお聞かせください。 　３点目は、民生家庭部門への対応についてであります。 　国の計画では、家庭部門で最も高い66％の削減率が求められていますが、本市としても最も重視する部門であると考えます。 　そのような中で、国立環境研究所などが日常生活でできる57の選択肢を示し、全国52自治体の調査結果を公表し、一人一人の削減対策の積み重ねの重要性を示し、啓発を行っていますが、本市でも、市民に対し具体策を示し、私たち一人一人の行動が最も重要であることを認識してもらった上で、計画を推進していくべきだと考えますが、市民への啓発や削減に向けた支援策などについてご所見をお聞かせください。 　４点目は、市役所のカーボンニュートラルの推進についてであります。 　先ほど述べました３点の取組の推進には、何よりも姫路市役所全体で市民の模範となることが求められると考えます。ＲＥ100の実施、公共施設のグリーン化など姫路市役所全体での取組について詳細をお聞かせください。 　第２点は、プラスチック資源循環促進法への対応についてお伺いします。 　プラスチック使用製品の資源循環の取組を促進するプラスチック資源循環促進法、いわゆるプラ新法が本年４月１日より施行されます。 　現在、本市でのプラごみ収集は容器包装リサイクル法に基づき、ビデオテープやカセットテープ、ＣＤ、使い捨てライターなどは可燃ごみ収集日に、袋類、トレイ類、蓋類、ラップや発泡スチロールなどはプラスチック製容器包装収集日に、ホースやヘルメット、時計、照明器具などのプラスチック複合製品は粗大ごみ収集日に、それぞれ指定された地域のごみステーションに出すことになっていますが、プラ新法では、可燃ごみとして収集したもののうち、文房具や玩具、ハンガーなどの一辺が50センチ未満の物についても、プラスチック製容器包装と一括で回収することが自治体の努力義務として規定されます。 　一方で、回収方法変更の市民への周知、ごみ収集車や担当職員の配置の見直し、リサイクル業者への委託料などの財政負担などの課題も明らかになっており、環境省が全国の市区町村や一部事務組合などに行った調査では、既に一括回収導入済みは30団体程度、新法施行後１年以内の導入検討は14団体、３年以内での導入検討が29団体のみで、各自治体が様子見の状況となっており、国の方針どおりに進むかは未知数となっています。 　このような現状を鑑み、国においては、一括回収で増加する経費の一部を交付税措置で賄うとしています。 　今回の法律自体は、小さな取組ではありますが、我々の生活に長年しみついてきた、使い捨ての習慣を見直すきっかけにしていかなければならないと考えます。 　以上を踏まえ、プラ新法に対する本市の対応についてご所見をお聞かせください。 　第３点は、新美化センター建設計画についてお伺いします。 　市川美化センターについては、操業から既に30年が経過し、老朽化が進展していることから、安定稼働を維持するために、平成30年度から今年度までの４年間で長寿命化工事を実施し、延命化を図ることとしていますが、老朽化施設を大規模改修等を繰り返し延命化することは、コストが増加するだけでなく、地球温暖化対策への抜本的な対策にならず、それだけに新美化センターの建設計画は遅滞なく進めていかなければなりません。 　計画では、今年度にコンサルによる建設候補用地の抽出を行い、令和４年度から５年度で地元説明を経て用地を決定、令和８年度に事業者を選定し、５年後の令和14年度から稼働予定とされています。 　一方、エコパークあぼしについては、平成22年４月に供用が開始され、いち早くＤＢＯ方式やＳＰＣによる運営などの先進的な取組を導入し、全国から数多くの自治体関係者が視察に訪れるなど非常に注目をされ、12年が経過した現在も期待どおりの安定操業を続けていますが、一方で地球温暖化対策やゼロカーボンシティへの対応など、取り巻く環境は大きく変化しており、それらへの対応は喫緊の課題となっています。 　そのような中で、環境省は地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設の整備促進として、地域新電力の活用、防災機能を有する施設整備、廃棄物系バイオマスを利活用した処理施設などの先進事例を紹介し推進しています。 　中でも、平成28年に熊本地震で被災した熊本市の事例は、ごみ処理施設を運営するＤＢＯ事業者が出資した地域新電力が、電力供給事業として清掃工場の余剰電力を公共施設に供給し、エネルギーの地産地消と地域内経済循環に加え、防災力の強化を図るなど非常に先進的な取組を行っています。
   　これらの事業は、ごみ処理施設のＤＢＯ事業者からの提案を全庁的に協議し合意形成を図り、また地域新電力の取締役には環境局長が理事として参加することで、官民連携がうまく機能しており、本市でもこのような取組をＤＢＯ事業者に求め、より民間活力を利用していく必要があるのではないでしょうか。 　廃棄物処理は単なるごみの焼却から大きく変化し、まさに多面的価値を創出することで、ゼロカーボンシティの推進につながり、公共施設の適正管理の観点からも非常に有効な施策であると考えます。 　以上を踏まえ、以下２点についてお伺いします。 　１点目は、新美化センター建設計画について、今年度における候補地選定に向けた議論経過と令和４年度以降の進め方について、当局のご所見をお聞かせください。 　２点目は、エコパークあぼしや新美化センターについて、先進自治体の事例を踏まえ、多面的価値を創出する廃棄物処理施設として運営することについて、当局のご所見をお聞かせください。 　第７項目は、臨海部の都市基盤整備の促進についてお伺いします。 　今年度、姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業が国の新規事業に採択されました。国内有数のものづくり拠点である播磨臨海工業地域の重要な役割を果たしている本市臨海部において、広畑地区周辺は我が国を代表するものづくり企業が数多く立地し、また網干地区でも新たな工業用地が完成予定となるなど、本事業の早期実現は本市のみならず、播磨圏域、そして我が国の経済発展に大きく寄与するものと考えます。 　一方で当該地域における道路基盤は、生活車両と産業車両が混在することにより、常に慢性的な渋滞となっており、今後のさらなる経済発展を見据えた上では、あまりにも脆弱であると言わざるを得ません。 　そのような中で、本市の長年の悲願であった播磨臨海地域道路が昨年８月に環境影響評価方法書の縦覧を終え、現在は詳細ルートや構造の検討等が行われており、また兵庫県において臨港道路広畑線の４車線化や夢前川右岸線の整備が、本市においても幹第36号広畑幹線の整備が令和９年度の供用開始を目指し急ピッチで進められているなど少しずつ整備環境が整いつつあります。 　しかし一方で、長年交通問題で悩まされてきた地域住民にとっては、今回の整備促進によりさらなる交通量の増加による渋滞や、それに伴う生活道路への侵入車両の増加で、日常の安全・安心が脅かされることへの懸念も広がっています。 　特に、大型車両の利用が最も多いと想定される播磨臨海地域道路のルートについては、現在の国道250号線との差別化は必須であると考えます。 　また、現在の緩衝緑地帯を活用するルートに決定した場合、緑地公園や野球場、テニスコート、ゲートボール場などの市民の憩いの場が失われることになりますので、その代替施設整備も必要になります。 　これらを勘案しますと、臨海部における基幹道路を核とした交通ネットワークを早期に構築していかなければならないと考えます。 　そこで、以下４点についてお伺いします。 　第１点は、臨海部における基幹道路ネットワークの構築についてご所見をお聞かせください。 　第２点は、播磨臨海地域道路計画について、７月から８月に実施された環境影響評価についての見解と詳細ルートや構造の検討状況も含めた現在までの進捗状況、今後のスケジュール詳細についてお聞かせください。 　第３点は、姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業の令和３年度の進捗状況と令和４年度以降の推進方策について、網干地区の現状も含めた詳細をお聞かせください。 　あわせて、周辺道路の渋滞対策についてもお聞かせください。 　第４点は、夢前川右岸線、幹第36号線の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 　第８項目は、アフターコロナを見据えた観光戦略の展開についてお伺いします。 　第１点は、姫路市観光戦略プランについてであります。 　本市の観光施策の指針である姫路市観光戦略プランが今年度で満了となるため、来年度から新たな戦略プランに基づき観光施策が展開されていくことになります。計画期間は令和４年度から８年までの５年間で前計画と同じ期間となっています。 　平時であれば今までの取組を継続し、さらに発展させていくという考え方の下で計画を推進することで、十分に効果を発揮するものと思われますが、現状は今なおコロナウイルスの影響が不透明な中でのインバウンド観光の位置づけや、時々刻々と変化する国際情勢を鑑みますと、本市の観光戦略が計画どおりに推進できるかは非常に不透明な状況であると考えます。 　それだけに、５年間を見据えた計画を推進していくという長期的な視点で取り組んでいくことはもちろんですが、私は単年度ごとでの国際情勢や観光におけるトレンドの変化などの分析をしっかりと行い、それらを基にした数値目標の設定など、機動的かつタイムリーな施策を展開していく視点が非常に重要であると考えます。 　以上を踏まえ、今回新たに策定された姫路市観光戦略プランの具体的な推進方策についてご所見をお聞かせください。 　第２点は、ＤＭＯを核とした観光地域づくりと広域連携の展開についてであります。 　昨年11月に姫路観光コンベンションビューローが地域ＤＭＯに登録され、来年度からの本格的な活動に向け、現在は民間事業者と連携を取りながら組織体制の強化や誘客に向けた様々な取組を進めているものと認識をしており、いよいよアフターコロナを見据えた本格的な観光戦略を展開していくこととなり、その効果を大いに期待するところであります。 　一方で、これまでも姫路城を中心とした本市の観光戦略は、本市職員や姫路観光コンベンションビューロー、さらには商工会議所をはじめとする民間事業者などで連携し、施策展開してきているだけに、劇的に何かが大きく変わるということにはならないのではないかと感じています。むしろ私は、今後の本市の観光戦略で最も力を入れて取り組まなければならない課題は、長年の懸案事項でもある宿泊につながる着地型観光への取組であり、そういった意味合いからも、今回のＤＭＯ登録に至る経緯の中で、播磨地域連携中枢都市圏を含めた広域連携をもっと強化する必要があると考えます。 　例えば、一例ではありますが、自然体験やアクティビティなどでの連携であります。 　現在、宍粟市では大手アウトドアメーカーとアウトドア活動を通じた地域振興と観光振興を目的とした協定として、包括連携協定を結んでおられますが、これに本市のサウンディング型市場調査でも非常に評価の高かった、北部農山村地域活性化拠点の１つである鹿ケ壺や家島での漁業体験など、他の地域では提案できないような唯一無二の商品の提案や播磨産の海産物、ＧＩはりまに代表される日本酒など、広域連携による着地型観光は大きな効果を発揮すると考えます。 　以上を踏まえ、来年度からのＤＭＯを中心とした観光戦略について、具体的な活動計画と広域連携の考え方についてご所見をお聞かせください。 　第９項目は、手柄山中央公園の再整備についてお伺いします。 　手柄山中央公園は、平成29年に策定された手柄山中央公園整備基本計画に基づき、昨年、第１期整備の目玉となる公園北西部エリアでのスポーツ整備運営事業者が決定し、来年度にかけ基本設計や実施設計、令和５年度から造成工事、令和６年度から建築工事が実施され、順調に整備が進められると令和８年度からの供用開始となります。 　コロナ禍においてなかなか明るい話題がない中で、今後のアフターコロナを見据え、本市のスポーツを通じたにぎわいづくり拠点として大いに期待するところであります。 　そのような中で、現在は陸上競技場、姫路球場、中央体育館を姫路市まちづくり振興機構が、県立武道館は兵庫県体育協会が指定管理者として、それぞれ工夫を凝らした事業を展開していることは十分承知していますが、それぞれに得手不得手があり、例えばまちづくり振興機構の場合、健康増進やレクリエーションの推進など、市民中心のするスポーツなどには非常に強みを発揮しますが、大規模イベントの誘致などでは企画力・財政力などで力不足の感は否めません。 　一方、新たな運営事業者の構成員には日本を代表するスポーツ企業や団体が名を連ねており、大規模大会誘致や著名アスリートなどによるスポーツ教室の企画などのイベント開催では計り知れない効果が期待できるため、第１期整備と並行し、姫路球場のナイター整備、老朽化した陸上競技場の大規模改修などの整備と併せ、それぞれの指定管理者が個別に運営するのではなく、手柄山に立地する全てのスポーツ施設を新たな運営事業者が包括して管理し、その傘下で現在の指定管理者が加わるような形態とするほうが、手柄山中央公園の魅力をより一層高めることにつながると考えます。 　以上を踏まえ、今後の手柄山中央公園内のスポーツ施設の整備及び運営について、以下４点についてお伺いします。 　１点目は、新体育館が整備されることに伴い、現在の総合スポーツ会館や中央体育館の運営方式、市民利用の考え方についてご所見をお聞かせください。 　２点目は、手柄山に立地している他のスポーツ施設と新たなスポーツ施設との連携方策や大会誘致、イベント開催などにおける既存の指定管理者や姫路市スポーツコミッションとの関わりについてご所見をお聞かせください。 　３点目は、新たな運営事業者と各施設を利用している競技団体や体育協会との連携方策についてご所見をお聞かせください。 　４点目は、陸上競技場の大規模改修、総合スポーツ会館の跡地活用についてのご所見をお聞かせください。 　２点目は、第２期整備計画についてお伺いします。 　第２期整備については、基本計画に基づき令和５年度以降に検討していく予定となっていますが、この基本計画自体が平成29年に策定されたものであり、なおかつ既存施設の配置替えや改修が中心となっており、第１期計画とはあまりにもレベル感が違い過ぎているように感じます。 　緑の相談所や手柄山温室植物園などを中心とした、今までのように市民が気軽に憩える公園を目指すということ自体を否定するわけではありませんが、最近では全国の都市公園で民間活力を導入する自治体が増加をしており、神戸市は須磨海浜公園でＰａｒｋ−ＰＦＩを導入、また兵庫県でも明石公園や赤穂海浜公園、播磨中央公園でパークマネジメントの導入を検討するなど、取り巻く環境は大きく変化をしているだけに、私は清元市長就任前に策定された計画に固執するのではなく、ぜひ市長が描く公園像を具現化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　ご所見をお聞かせください。 　第10項目は、県立はりま姫路総合医療センターの円滑な開院と姫路市南西部地域の医療体制の確保についてお伺いします。 　本年５月１日にいよいよ、本市を含む播磨圏域の高度専門・急性期医療を担う拠点病院が開院することになり、医療体制が脆弱であると指摘されていた圏域全体の体制が大幅に改善されることを大いに期待するものであります。 　現在は、県・市・両病院関係者で最終調整が行われているものと認識していますが、ぜひ円滑な開院に向けて万全を期していただきたいと思います。 　そこで、以下３点についてお伺いします。 　第１点は、獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構への支援と活用についてであります。 　新病院内に開設される医療系高等教育・研究機構については、本市の地域医療に資するための研究を安定的かつ継続的に行ってもらうために、同機構の運営を支援するとのことでありますが、具体的にどのような分野の研究に対し、どのような支援を行い、その研究成果を本市の地域医療にどのように役立てようとしているのか、詳細をお聞かせください。 　一方で、次の項目で質問します姫路獨協大学在り方審議会答申結果に伴い、姫路獨協大学が仮に撤退した場合、本研究機構への影響はないのでしょうか。 　ご所見をお聞かせください。 　第２点は、新病院周辺の道路渋滞状況を踏まえた交通アクセスの問題や県・市連携での駐車場の効率的な運営についてであります。 　新病院の性質を考えますと、多くの患者さんはマイカーや家族の送迎などで通院されるものと考えます。 　新病院の駐車可能台数は900台ですが、新病院に勤務する医療従事者は約1,500名で、大多数が公共交通機関を利用されるとのことですが、特段の理由がある場合はマイカー通勤が認められるため、300台は病院関係者の駐車スペースが確保されているようであります。 　そのような中で、本市を含む播磨地域全体がマイカーに依存した生活スタイルが定着していることを考えますと、駐車場が医療従事者や来院患者で頻繁に満車となることも十分考えられ、ただでさえ駐車場へのアクセスが非常に不便なアクリエひめじの現状を鑑みますと、周辺道路への影響は非常に大きいと考えます。 　以上を踏まえ、場合によっては新病院駐車場とアクリエひめじ駐車場の相互乗り入れを検討するなど、臨機応変な対応が必要だと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　第３点は、本市南西部地域の医療体制の確保についてであります。 　製鉄記念広畑病院移転後には、社会医療法人三栄会が移転後の施設を活用して、網干のツカザキ病院と一体で運用し、南西部地域の医療を担っていただくことになっています。 　また、本市が同地区跡地を医療・介護ゾーンと位置づけ、地域の保健医療福祉体制の確保につながるよう、整備される介護施設などの支援を行うとともに、周辺道路の整備や山電夢前川駅のバリアフリー化などの整備計画も明らかになっており、県・市が連携して誠意をもって対応していただいたと認識をしておりますが、肝心の詳細時期などについては現時点では明らかにされておりません。 　一方で、コロナ禍の影響などにより、各地で様々な計画が中止や見直しが行われている状況を鑑みますと、南西部地域の住民の中には、本当に実現されるのかと不安に感じておられる方も少なくありません。 　そこで改めて、今後の南西部地域の後医療体制の計画について、ハード・ソフト両面での詳細をお聞かせください。 　第11項目は、教育環境整備について５点お伺いします。 　第１点は、小中学校の適正規模・適正配置についてであります。 　本市では、小中学校の適正規模・適正配置を図るため、令和２年２月に姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針を策定し、現在はこの基本方針に基づき、特に緊急性の高い学校について各地域で今後の取組方策などの協議が行われていると認識をしております。 　そのような中、安富北、莇野の２校が、先日、小規模特認校移行に向け実施計画書を西田教育長に提出し、今後は令和５年度からの学校運営に向け準備が進められるとのことであります。 　しかしながら、この２校以外に１学年１学級の小学校が令和３年度時点で16校存在し、また中学校では１学年１学級の学校が４校存在しています。 　そのような中で、令和３年度の姫路市のゼロ歳児数は約3,870人、中学校３年生の生徒数は約5,060人となっており、単純に比較しますと、今後15年間で約1,190人、23.5％減少しております。 　現在の出生数から推計すると、このゼロ歳児が小学校に入学する令和９年度時点では、１学年１学級以下の小学校は18校と現状維持を保っていますが、複式学級に該当する学校は９校に増加し、中学校に入学する令和15年度時点では、１学年１学級以下の学校は８校に倍増するなど、少子化の進展にあらがえない状況となっています。 　一方で、大規模校の課題も顕在化しており、児童数が1,000人規模となっている荒川小学校では、修学旅行などの課外活動の制限、学校行事がやりにくい、児童の活躍できる機会の減少などといった、平等な教育環境の確保に弊害を来し、現在、校区の分割も視野に協議が行われていると仄聞しています。 　また、中学校でも生徒数の減少が部活動などにも影響を及ぼし、小学校時代から熱心に取り組んでいた競技の部活がないにもかかわらず、本市では部活動を理由とした学校選択は認められていないため、その競技を断念せざるを得ない状況も発生するなど、平等な教育環境の確保の観点で非常に問題であると考えます。 　加えて、公共施設の適正管理の観点では、現在の小中学校の校舎等は昭和50年代までの建築物が全体の約84％を占め、老朽化対策や財源確保が大きな課題となっています。 　しかし現状は、学校が地域コミュニティと密接に関わっているとの理由から、統廃合の議論になかなか行きつかないようでありますが、次世代を担う姫路の子どもたちに望ましい教育環境を提供することは、何よりも優先されるべきであり、それを実践していくことは我々大人たちの責務であると考えます。 　改めて、教育長のご所見をお聞かせください。 　第２点は、姫路市立高等学校の在り方検討審議会答申への対応についてお伺いします。 　昨年７月に設置された審議会では、これまで５回開催された議論を取りまとめ、先日３校を１校に統合再編すべきとの答申書が西田教育長に提出されました。 　市立高等学校の在り方については、私もこれまで本会議で６回、専門学科の設置や行財政改革、市立高校の存在意義などといった様々な観点から質問をさせていただき、本市の特色を生かし、より魅力的な市立高校を目指し、特色化を推進させていくべきであると一貫して提案してまいりました。 　また、昨年の第４回定例会でも、我が会派の蔭山議員が３校を１校に集約して教育資源を投入すべきと提案したように、我々市民クラブとしましては、これらの主張が反映されている今回の答申結果を大いに評価するものであります。 　今後は、本市の特性を生かした魅力ある市立高校を創設していくための新たな学校づくりをどのように進めていくのかが非常に重要であります。 　いよいよ来年度より、統合再編に向けた具体的な計画を策定していくことになりますが、審議会からの答申に対する本市の考え方と具体的な統合再編に向けての今後の進め方についてご所見をお聞かせください。 　第３点は、姫路獨協大学在り方審議会答申への対応についてお伺いします。 　先日、姫路獨協大学在り方審議会の答申書が清元市長に提出されました。 　その内容として、公立大学化は困難であり、大学の運営法人に対し、自主再建を柱に事業譲渡を含めて存続を求めると結論づけられております。 　この問題につきましても、第４回定例会での蔭山議員の指摘でもありましたように、我々市民クラブとしては、答申内容には大いに賛同するものでありますが、一方で、開学に当たり、大学用地の提供や50億円もの出資を行うなどの全面的な支援を行い、全国初の公私協力方式で誕生したにもかかわらず、2013年には法科大学院が廃止、19年には医療保健学部こども保健学科が募集停止、加えて最近のマスコミ報道では、全国に55ある私立大学薬学部の中で総合評価がワースト１位となり存続自体が危ういと報道されるなど、少子化が進展し全国の大学が淘汰されつつある中で、今後の運営見通しは非常に厳しい状況であると言わざるを得ません。 　これは大学側の運営に問題があったことはもちろんですが、歴代副市長が大学の理事として関わってきたにもかかわらず、このような状況に陥ってしまったことについては、本市にも責任の一端があり、大いに反省すべきものであると考えます。 　そのような中で、今後、運営法人側が廃校や事業譲渡の判断を下した場合は、本市への影響も懸念されるだけに、その対応策については早急に検討をしていかなければなりません。 　先ほども質問しました医療系高等教育・研究機構への影響や、もし廃校となった場合の所有権問題、当該用地が土砂災害警戒区域に指定されていることへの対応、さらには大学側が事業譲渡の決断をした際に本市の意向が反映されるのかなど、課題は山積しています。 　以上を踏まえ、審議会からの答申に対する本市の考え方と山積する課題への対応も含めた、今後の進め方についてご所見をお聞かせください。 　第４点は、南部エリア学校給食センターについてお伺いします。 　同センターは、本年１月から３校による試行実施期間を終え、２月より対象12校の給食がようやくスタートしたところでありますが、これらの準備状況につきましては、我が会派の常盤議員が昨年の第２回定例会において、大規模校への対応や配送距離の問題、さらには１月の試行実施期間で見えてくる課題などに対し、本格実施までの短期間でしっかりと改善できるのかなどの問題を指摘し、それらへの対応についての見解を求めましたが、加えて、今年に入り新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に伴う臨時休校の急増や、臨海部において製造業の工場増設や新規企業立地に伴う工事用車両の急増などで、国道250号の渋滞状況がさらに悪化するなど、当初は想定していなかった様々な課題が発生し、これらへの対応なども含めて、関係者にとっては、非常に難しいかじ取りを迫られる中での船出となったのではないかと推察します。 　そこで、今回の施行実施期間で見えてきた課題とそれらへの対応、スタートして１か月がたっての現状についてご所見をお聞かせください。 　第５点は、通学路の安全対策についてお伺いします。 　昨年６月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列に飲酒運転の大型トラックが突っ込み、２人が死亡、３人が負傷するという大変痛ましい事故が発生し、この事故を受け、国においては、全国の教育委員会や道路管理者、警察に対し、見通しのよい道路や抜け道など車の速度が上がりやすい場所や、過去に住民から改善を求められた場所などの危険箇所の報告を求めた結果、対策が必要な危険箇所が約７万2,000か所に上ることが判明しました。 　これらへの対応として、国土交通省では、令和４年度予算案に約500億円を計上し、歩道やガードレールの整備といった通学路に特化した補助制度を新設し、また警察庁では小学校付近での速度規制や大型車両の通行禁止規制を促すとともに、白ナンバー事業者ドライバーの飲酒検査の義務化、また文部科学省では、ボランティアによる見守り強化の支援などの対策を講じていくこととしています。 　そのような中で、本市では平成26年策定の交通安全プログラムに基づき、学校ごとの点検結果や対策内容について、学校ごとで一覧表を作成し対応してきていますが、通学路に指定されている狭隘道路などでは、ガードレールの設置や独立した歩道の整備などのハード対策は、用地買収などで多額の財政負担が伴うため、対応できていない危険箇所が多数存在していると思われますが、それらへの対応こそ、何よりも優先すべきだと考えます。 　以上を踏まえ、本市で危険箇所に位置づけられている通学路の現状とその対応策、さらには物理的にハード対策が困難な箇所への対応策についてご所見をお聞かせください。 　あわせて、今後の整備方針についてもお示しください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　
   　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　阿山議員のご質問中、市長の所信表明についてお答えいたします。 　まず、所信表明に掲げる４つの最優先課題の実現に向けた私の思いと決意についてでありますが、令和４年度は、引き続きコロナ対策にしっかりと取り組みつつ、他方で新しい生活様式の下、本格的に社会経済活動をコロナ禍以前の状態に戻していくため、未来に向けて堅実かつ大胆に一歩を踏み出してまいりたいと考えております。 　そのためには、アフターコロナを見据え、未来を育てる「ひとづくり改革」、生活の質を高める「デジタル改革」、成長を促す「グリーン改革」、発展を支える「まちづくり改革」を４つの最優先課題と位置づけ、本市の抱える課題や地域特性を踏まえた独自の施策を集中的に展開してまいります。 　具体的には、「ひとづくり改革」においては、多子世帯への出産お祝いポイントや学校給食の第３子以降無償化、夜間中学の開校準備、「デジタル改革」においては、遠隔行政窓口の設置やデジタルメディアの特性を生かした市政情報の発信力強化、「グリーン改革」においては、姫路城における使用電力への再生可能エネルギー100％の導入や姫路城ライトアップのＬＥＤ照明化等によるゼロカーボンキャッスルの推進、「まちづくり改革」では、アクリエひめじを中心としたＧ７サミットの関係閣僚会合等のＭＩＣＥ誘致の推進や播磨臨海地域道路等の広域道路網の整備促進などに取り組んでまいります。 　これら最優先課題と位置づけた４つの改革について、私のリーダーシップの下、最大限の政策効果を発揮できるよう果敢に取組を進めることで、全ての市民の皆様が未来への夢と希望を抱き、ふるさとへの誇り、シビックプライドを持って、「姫路に住んで良かった、これからもこのまちに住み続けたい。」と心から思っていただけるようなまちの実現を目指して、強い思いを持って市政を推進してまいります。 　今後とも、市民の皆様とともに、姫路の明るい未来を切り開いてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 　次に、副市長３名体制に対する考え方についてでありますが、近年、行政需要が多様化し、高度な判断や高いレベルでの調整が求められる行政課題が増加しております。 　本市が喫緊に取り組まなければならない重要な課題も多く、特にハード面では、播磨臨海地域道路の早期整備、カーボンニュートラルポートの推進、手柄山中央公園の再整備等が挙げられ、その進捗を適正に把握・管理し、事業を推進する必要があります。 　これらの課題に対応するためには、専門的な知識や経験が求められるとともに、国や県などの関係機関との折衝も必要となることから、そういった視点を含め、現在人選を進めております。 　副市長３人体制の効果については、３副市長が市の重要施策について、それぞれ特命的に役割を担い、私と緊密に連携することにより、複雑化・多様化する市民ニーズや増加する行政課題に対して即応性を確保しつつ、きめ細やかに対応することができるものと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは２項目め、令和４年度予算についての１点目から５点目についてお答え申し上げます。 　まず、１点目の予算の特徴と今後の財政見通しについてでございます。 　令和４年度予算における全会計予算額は3,875億円で過去６番目の規模となっております。 　一般会計につきましては2,178億円、前年度に比べて４億円の減で同じく過去６番目の規模となっております。 　経常的経費が学校給食公会計化や重層的支援体制整備事業の実施に伴い、地域包括支援センター等の事業費を介護保険事業特別会計から一般会計に移管したことなどにより増となったものの、投資的経費がアクリエひめじや南部学校給食センター等の大型投資事業の完了により減となったものでございます。 　予算の特徴といたしましては、令和３年度２月補正予算と令和４年度当初予算を一体的に編成するとともに、目的や効果の薄れた事業の廃止・見直しにより財源を確保し、少子化対策・子ども支援やデジタル化、グリーン化等の重点的に取り組むべき施策に集中的に予算を配分しております。 　今後の財政見通しといたしましては、歳入は、新型コロナウイルス感染症の長期化や人口減少、少子高齢化の進展等により、中長期的に見て市税等の一般財源の伸びは期待できない状況が続くと予想しております。 　一方、歳出は、社会保障関係経費の累増、大規模投資事業、老朽化が進む公共施設等の長寿命化や少子化対策など直面する課題に加え、グリーン化などの新たな行政需要にも対応していく必要があるため、引き続き厳しい財政運営が求められるものと考えております。 　次に、２点目の自主財源と依存財源についてでございます。 　自主財源比率は53.1％、前年度比2.8ポイントの増となっております。 　要因といたしましては、自主財源においては、市税収入の増や学校給食公会計化に伴う給食費徴収金など諸収入の増により、依存財源においては、地方特例交付金や地方債等が減となったことによるものでございます。 　自主財源比率は、その性質上、国の税財政制度や施策に左右されることとなりますが、社会保障関係経費の増による国・県支出金の増などにより、依存財源は今後も増加するものと認識しております。 　自主財源の確保は自主的・自律的な財政運営を確立していく上で極めて重要であると認識しており、引き続き、市税においては課税客体の適正な把握や徴収率の向上等に努めるとともに、使用料などその他の自主財源につきましても的確な確保に努めてまいります。 　次に、３点目の基金の状況についてでございます。 　基金の総額は、令和４年度末で592億円、前年度比44億円の減でございます。そのうち、財政調整基金は収支不足に対する財源措置として33億円、地域振興基金は旧新市建設計画事業を実施するための財源として５億円の取崩しを見込んでおります。 　基金残高は、アクリエひめじ整備の財源として活用したことや手柄山中央公園再整備での活用を予定していることなどから、引き続き減少傾向が続くものと考えております。 　今後につきましては、決算状況を勘案しながら積立てを検討するとともに、各基金の設置目的と今後の財政状況等を踏まえつつ計画的に活用してまいります。 　次に、４点目の地方債についてでございます。 　全会計における地方債年度末現在高は、臨時財政対策債発行額の減や合併特例債の償還が進んだこと等により、令和４年度末時点で3,333億円、前年度比66億円の減を見込んでおります。 　今後につきましては、手柄山中央公園再整備等の大型投資事業のほか、公共施設の老朽化対策などにも集中的に取り組む必要があるため、地方債残高は増加していくものと見込んでおります。 　地方債は、住民負担の世代間の公平のための調整など重要な役割を担っているものの、後年度の財政負担を増加させる要因となることから、その借入れに当たっては、普通交付税措置のある有利な起債を活用するなどの市債マネジメントにより、財政運営に支障が生じないよう適切な残高の管理に努めてまいります。 　最後に、５点目の臨時財政対策債についてでございます。 　臨時財政対策債は、本来、地方交付税として措置されるべきものが、国の財源不足により臨時財政対策債発行可能額として振り替えられて発行するものでございます。 　令和４年度予算は、国の税収の回復により、財源不足が縮小されたことにより57億円を計上、前年度比48億円の減を見込んでおります。 　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う社会経済情勢が国の財政に与える影響等から、財源不足の縮小が引き続き維持されるかは見通せない状況でございます。 　臨時財政対策債の発行につきましては、発行抑制により後年度の公債費負担の軽減が見込まれますが、臨時財政対策債が、本来、地方交付税として措置されるべきものであること、また現在の行政サービスを維持していくために必要不可欠な財源であります。 　加えて、その償還金の全額が後年の普通交付税算定において基準財政需要額に算入され、実質的な負担が生じないこと、地方債残高に計上されるものの各財政指標に影響を与えないことから、今後も発行可能額で借り入れることとしたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　議員のご質問中、私からは、５項目めのデジタル化の推進についてお答えいたします。 　まず、１点目の地方公共団体情報システムの標準化と行政サービスのオンライン化のうち、地方公共団体情報システムの標準化についてでございますが、住民基本台帳、子ども・子育て支援、個人住民税など国が示す20の業務が対象とされ、本年夏頃までに国の標準仕様書の公開が完了し、また、令和７年度末までに現行システムから国が定める標準化基準に適合したシステムへ移行する予定となっております。 　地方公共団体情報システムの標準化に対応することにより、システム調達業務に係る事務や法令改正に係るシステム改修費用等の削減、また、全国統一の様式を利用することによる市民の利便性の向上が期待されております。 　本市におきましては、令和４年度に標準化基準に適合したシステムの導入に向けて、自治体ごとに異なる文字環境の統一を目的とした文字情報基盤文字への対応を進めるとともに、令和７年度末までの導入完了に向けた計画の策定に取り組む予定としております。 　他方で、全国の地方公共団体が一斉にシステムを移行することから、システムベンダ等の人材不足が想定され、スケジュール等が厳しくなると認識しており、今後、国や他都市の動向に注視しながら期限までの導入完了を目指してまいります。 　次に、行政サービスのオンライン化についてでございますが、本市におきましては、令和７年度末までの原則オンライン化を目指すとしており、本年１月末時点で約150の手続をオンライン化しております。 　また現在、令和２年度の全庁調査結果を基に、オンライン化してない手続について、オンライン化対応の方針や時期の設定等の作成作業を進めております。 　オンライン化の対象とする行政手続として、児童手当や介護保険など国がオンライン化を推進すべきとしている手続のほか、本市独自に、市民、事業者、自治会等各種団体からの申請・届出のうち結果通知等を伴うものや、市民意見の募集についてもオンライン化を検討しております。 　オンライン化の優先順位につきましては、効果的かつ効率的に進めるため、処理件数の多い、市民の利便性向上の寄与度の高いものや、来庁が負担となる子育て世帯等が行う手続、また、緊急経済対策に関連した市民生活や事業経営への影響が大きい手続から着手する予定としております。 　次に、２点目のマイナンバーカード取得率向上に向けた取組についてでございますが、マイナンバーカードは、身分証明書やオンライン手続における本人確認手段として活用できるほか、行政事務の迅速性や正確性が向上するなど市民・行政相互にとってメリットがあり、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を目指す上で基盤となるものでございます。 　国におきましては、マイナンバーカードの健康保険証利用やマイナポイント第２弾を開始するなど取得率の向上に取り組んでおります。 　また、本市におきましても、マイナンバーカードによる図書貸出しやひめじポイント制度の導入など独自にカードの利用機会や機能の拡充に取り組んでおります。 　一方で、マイナンバーカードを取得することに対する個人情報保護上の懸念や、高齢者をはじめとするデジタルに対する苦手意識を持った方々に対して配慮が必要であることも認識しております。 　このため、これまでマイナンバーカードの安全性について、広報ひめじや地域情報誌などで情報発信を行うほか、商業施設等で開催する広報イベントや市政出前講座において説明を行ってまいりました。 　今後とも、様々な媒体や機会を通じて、高齢者をはじめとするデジタルに対する苦手意識を持った方々を意識した、分かりやすく丁寧な広報をより一層工夫しながら行うことで、カードの安全性等について理解を深めていただくとともに、カードの普及促進に努めてまいります。 　次に、３点目の多目的利用促進に向けた民間事業者との連携についてでございますが、議員お示しの引越しワンストップサービスは、行政と民間事業者が連携して行われる事業でございます。 　この事業は、市民が引っ越しに伴い、電気、水道などのライフラインや金融機関、行政機関などの住所変更手続を、マイナンバーカードの個人認証機能を活用し、オンライン上で一度の入力で完結させるもので、本市もその実証事業に参加しております。 　国におきましては、社会全体のデジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全・安心を前提とした人にやさしいデジタル化であるべきとされております。 　また、本市におきましても、姫路ライフ・デジタル戦略において、デジタル技術がまちづくりや生活の様々な場面に浸透し、多様な主体間の連携・交流が密になり、誰もがライフに満足し、自分らしい生活を送っている姿を目指すこととしております。 　この目指す姿を実現するためには、行政だけではなく民間事業者や各種団体等が連携し、課題解決に向けて取組が不可欠であると考えており、引き続き民間事業者等との実証事業への参画や共同研究に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの６点目のうち建設局所管分、７項目めの４点目、及び11項目めの５点目についてお答えいたします。 　はじめに、２項目めの６点目、特別委員会で検証された事業への対応についてでございますが、浜手緑地・白浜地区の西ゾーンの整備につきましては、その必要性を十分に見極め、新市場へのアクセス道路によって分断された緑地の機能回復と利用者の安全確保を目的とした最小限の整備を進めるという方針の下、令和３年度は、パーゴラの撤去工事と道路によって分断された西側の園路の動線確保のための整備を行いました。 　令和４年度は、引き続き必要最小限の整備を進めるため、設計修正を行い、エントランスや駐車場からの動線の見直しに伴う園路整備を予定しております。 　また、浜手緑地・白浜地区の中央ゾーンにつきましては、草滑りの丘と呼ばれている築山の改良を行うこととしております。 　子どもたちに人気のある草滑りの丘ですが、芝の痛みが想定以上に激しいため、現在、芝の養生をしており、継続して子どもたちが安全に楽しく遊ぶことができるよう素材の検討を含めた改良を行いたいと考えております。 　それぞれの進捗状況につきましては、今後、建設委員会の場で、適宜報告いたします。 　そのほか、新恋の浜橋関連事業としましては、左岸北側周辺の安全対策に係る工事の予算を計上しております。 　次に、７項目めの４点目、夢前川右岸線及び幹第36号広畑幹線の進捗状況についてでございますが、議員お示しのとおり、広畑地区を中心とした本市南西部は、ものづくりの企業が集中する産業集積地の１つであり、経済活動に伴った自動車利用が非常に多い地域であると認識しております。 　現在発生している慢性的な渋滞の解消を図るため、夢前川右岸線を兵庫県が、広畑幹線・鹿谷田線を姫路市が事業主体となり、それぞれ都市計画道路として整備を進めているところでございます。 　夢前川右岸線は、姫路バイパス姫路西ランプから臨海部へのアクセスの向上を目的とした、県道広畑青山線のバイパス道として兵庫県が整備を行う延長約2.3キロ、幅員28メートルの４車線の主要幹線道路でございます。 　平成17年度に着工した後、27年度には東側トンネルが完成し、現在はＪＲ山陽本線との立体交差部の工事を含めた道路築造工事が進められており、県からは、令和５年度の暫定供用開始を目指し、重点的に事業を進めていると聞いております。 　次に、広畑幹線・鹿谷田線は、夢前川に新たな橋梁を建設することにより、川を横断する東西道路の交通容量を広げることで混雑の解消を目指すもので、事業区間は広畑区清水町から飾磨区英賀西町までの延長約620メートル、幅員は22〜25メートル、４車線の幹線道路として整備を進めております。 　事業の進捗状況としましては、令和２年度末時点での用地取得状況は約48％であり、今年度より橋梁下部工工事に着手しております。 　今後、用地補償費、橋梁新設を含む工事費等に引き続き多額の費用を要すると見込まれることから、国への要望活動等を通じて財源確保に努め、事業の進捗と国庫補助金の動向を見極めながら、おおむね令和９年度の供用開始を目標に事業推進に取り組んでまいります。 　これらの道路整備は、本市の地域交流や経済活動を支える幹線道路網の形成とともに、広畑地区の活性化と発展に関わる重要な事業と認識し、今後とも国・県と連携を図りながら着実に事業を推進してまいりたいと考えておりますので、関係権利者をはじめ地域の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 　最後に、11項目めの５点目、通学路の安全対策についてでございますが、議員お示しのとおり、昨年６月に千葉県八街市において発生した通学路での死傷事故は大変痛ましいもので、歩行者を守る安全対策の重要性について改めて強く認識したところでございます。 　本市では、通学路における危険箇所を確認するため、平成26年度に策定した姫路市通学路交通安全プログラムに基づいて、道路管理者、警察、教育委員会、学校、自治会による合同点検を実施し、ソフト・ハード両面で通学路の安全対策を講じておりますが、ハード対策の要望があった約450か所のうち、約40か所については対応が困難な状況にあります。 　議員お示しのとおり、狭隘道路では歩行者のすぐ横を車両が通行し、児童の通学路としては大変危険であることから早急な対応が必要であると認識しておりますが、狭い幅員の中でガードレールなどを設置すると通行空間がより狭くなる問題があることや、拡幅や歩道を設置するためには予算の確保や土地の取得など地元の協力が欠かせず、完了までに時間を要してしまいます。 　このような箇所におきましては、「文」マークの設置や路肩着色、注意喚起の電柱巻き標識、側溝の蓋がけなどの応急的な安全対策を講じているほか、ソフト面での対策として、通学路の変更の検討やこども見守り隊の継続・強化、児童への安全指導などを実施しております。 　今後につきましては、議員お示しの令和４年度の国の予算案で示されました通学路に特化した補助制度の動向を注視しながら、この制度を効果的に活用できるよう、警察、学校、地域との連携、関係部局との協議を重ねながら通学路の安全対策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　稙田下水道局長。 ◎稙田敏勝　下水道局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは２項目めの６点目、特別委員会で検証された事業への対応のうち下水道局所管分についてお答えいたします。 　まず、東部析水苑多目的グラウンドについて、これまでその利活用に関して様々なご意見をいただいており、議員からも「姫路少年硬式野球協会などに管理してもらい、練習する場所に困っている少年硬式野球チームが使えるようにしたほうが公平で、理解も得られやすいのではないか。」とのご提案をいただいております。 　本グラウンドの今後の活用といたしましては、本市における他のスポーツ施設と同様に、広く市民が利用できる方法について、ご提案も参考にしつつ、関係者及び関係局と協議及び調整を進めているところでございます。 　また、令和４年度の予算措置といたしましては、他のスポーツ施設と同様に、運営・維持管理業務に必要となる経費を見込んでいるところでございます。引き続き、関係各所のご協力をいただきながら進めてまいります。 　以上でございます。
   ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの令和４年度予算についてのうち６点目、及び３項目めの新型コロナウイルス感染症対策についての４点目のうち教育委員会所管分、並びに11項目めの教育環境整備についての１点目、２点目及び４点目についてお答えいたします。 　まず、２項目めの６点目、特別委員会で検証された事業への対応についてでございますが、白浜小学校相撲場につきましては、今後の方針について検討を進めており、令和４年度当初の予算措置はいたしておりません。 　次に、３項目めの４点目、学校園の休校による影響についてでございますが、現在、多くの学校で学級や学年等の閉鎖が発生しておりますが、休業措置下においても児童生徒とのつながりを絶やさず、学びを止めないよう、従来のプリント学習に加え、ＩＣＴ端末を活用した課題配信やホームルーム、オンラインによる板書配信など、学校ごとにアナログとデジタルを組み合わせて取り組んでおります。 　課題といたしましては、オンライン学習に工夫と改善の余地があることから、今後各校の取組事例について収集し、共有を図ってまいります。 　通信環境が整っていない世帯のうち就学援助を新たに受給することとなった世帯に対して、通信環境開通費用として補助を行っております。また、コロナ感染による出席停止や臨時休業時には、モバイルルーターの貸出しを行っております。 　今後も、ＩＣＴ機器を活用した教育活動を推進するとともに、家庭への通信環境整備の啓発を図ってまいります。 　次に、部活動を起因としたクラスターの現状と、それを踏まえた感染防止対策についてでございますが、市立学校において、保健所が認定した部活動を起因としたクラスターの発生は、琴丘高校の運動部１件であります。 　部活動における感染防止対策としましては、県の通知を踏まえ、感染状況に応じて、部活動の一時休止や、活動を大会参加の４週間前からに制限したり、活動時間や活動場所を制限したりするなどの対応を取り、感染拡大を防止しております。また、各学校・地域の感染状況に鑑みて、各学校の判断により、部活動の一時休止や制限なども行っております。 　また、用具の準備や片づけ等、活動を行っていない際は、可能な限りマスクを着用することや、部室や更衣室の利用や部活動前後の飲食等、部活動に付随する場面での対策の徹底を各学校へ指示しております。 　次に、11項目めの１点目、小中学校の適正規模・適正配置についてでございますが、小中学校では、少子化の進行に伴い小規模校が増えている一方で、一部の学校で児童生徒数が急増しております。子どもたちを一定規模の集団で教育することの必要性のほか、中学校におきましては、小規模化により教科担任制による学習指導が進めにくくなってしまうことや部活動の種類が少なくなっているといった課題がございます。 　また、学校施設の老朽化も進んでいるため大規模改修等を行う必要がありますが、抜本的な対策を進めるためには財源の確保は課題であり、将来的な児童生徒数の減少を勘案すると学校の再編が必要であると考えております。 　学校と地域コミュニティは密接に関わっていることから、学校の統廃合について理解を得ることは容易ではありませんが、子どもたちが一定規模の集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨することで健全な判断力や問題解決能力などを育むことができるといった、より良い教育環境を提供するため、今後も緊急性の高い学校から、順次、地域の方々に丁寧な説明やヒアリングを行うなど、小中学校の適正規模・適正配置に取り組んでまいります。 　次に、２点目の姫路市立高等学校在り方審議会答申への対応についてでございますが、答申の主旨といたしましては、これまでの市立高等学校の取組を十分に評価しているが、情報化やグローバル化など社会の変化とともに生じている新たな教育課題や急速な少子化の進行などに対応していくためには、教員や財源などの資源を集中させることが必要であり、その結果、１校に集約することや新設も視野にということでございます。 　また、ほかにも市立高等学校として全国に魅力を発信することができる学校をつくってもらいたいという励ましや、時代のニーズに合った学びを実現するために、積極的に多様な視点に立った教育内容や制度を研究・検討する必要があるなど様々なご提案をいただいております。 　これら答申の主旨を真摯に受け止め、また、本市における高等学校の教育環境は、県立高等学校の状況も含め第４学区全体で考える必要があることから、兵庫県教育委員会と連携を図りながら具体的な方針を検討してまいります。 　次に、４点目の南部エリア学校給食センターについてでございますが、南部エリアにおいては、１月から３校で試行し、２月からは全12校での本格実施となっております。 　学校によっては、給食開始の初日や数日の間は、配膳室周辺での混雑や各教室での配膳に時間を要するといったことが発生していましたが、各学校による日々の改善対応の結果、現時点では教室・配膳室間の最適な動線確保や配膳時間の短縮等により順調に運営されております。 　また、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖の発生時におきましては、関係学校との緊密な連携により、食数変更の事務等について迅速に対応しております。 　国道250号線の交通渋滞につきましては、南部学校給食センターの配送計画の中で想定する範囲内となっており、各学校の給食時間開始までに余裕を持った配送ができております。 　いずれにしましても、今後も課題が生じた場合には、各学校と連携・協力しながら学校給食の安定運営の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　３項目めの１点目、３点目及び５点目、並びに10項目めの３点目についてお答えいたします。 　まず、３項目めの１点目、保健所体制の逼迫と疑似症の判断についてでございますが、国の通知に基づき、第６波に向けた保健所体制整備に係る計画を作成し、各業務に対応するための人員配置を行ってまいりました。 　しかしながら、想定を大幅に上回る感染者が発生し、疫学調査や健康観察等の業務が逼迫したため、日中及び時間外合わせて約10名の応援職員の増員により業務の停滞を防いだほか、消防局から１名の応援を得て、入院調整、体調が悪化した自宅療養者の救急搬送等の対応をしてまいりました。 　第６波の主流であるオミクロン株は感染力が強く、多くの患者が発生していることから、コロナウイルスに起因した呼吸器症状による症状悪化だけでなく、基礎疾患の増悪や合併症の併発などによる全身症状が不良となる高齢者が多く報告されています。 　そのような中で、保健所では、疫学調査の重点化のほか、特に高齢者・基礎疾患を持つ患者に対しての健康観察を行い、必要に応じて入院の調整や医療機関による往診につなげております。 　次に、疑似症の診断の取扱いでございますが、これは、令和４年１月24日付の厚生労働省の通知を受けて翌25日から運用したものでございます。 　この通知は、感染者の継続的な増加により、多くの有症状者が外来で医療機関を受診し、検査や受診に多くの時間を要する可能性があることから、新型コロナウイルスの感染が疑われる者を迅速な健康観察や医療等につなげる趣旨で出されたものであります。自治体によって対応が分かれたのは、感染症の流行状況及び検査の逼迫度合いの違いによるものと考えますが、通知が発出された当時の本市の感染者発生状況や検査の逼迫度から適用を判断したものであります。 　なお、この疑似症は、確定患者の同居家族が発熱等の症状を呈したときに確定診断に必要な検査をせずに患者として扱うもので、新型コロナの患者としての医療や入院等の対応は、基本的に確定患者と同じ扱いとしております。また、投薬等の必要性がある場合には医師の判断で検査を行うことは可能であり、現在のところ疑似症の運用で懸念される事項はないものと考えております。 　今後の体制につきましては、第６波ではオミクロン株の特性から、救急医療をはじめとする一般医療や高齢者施設への影響が顕著であったことから、地域で対応を完結することは困難であり、より広域的な取組が必要であるため、国及び県への要望や関係機関とのさらなる連携強化を図ってまいります。 　次に、３点目の３回目ワクチン接種の現状でございますが、国は当初、２回目接種から原則８か月以上経過した18歳以上の方を対象としたため、本市では、初回接種での反省を踏まえ、接種券の分散発送や接種場所の指定など、できる限り市民の皆様や医療機関に混乱を生じさせない方法で実施を進めてまいりました。 　その後、３度にわたる政府方針の変更があり、直近では予約に空きがあれば、２回目接種から６か月が経過した18歳以上の方が希望する場合、職種や年齢にかかわらず早期に接種を受けていただくことができるようになっております。 　そのため、国の方針に対応すべくエッセンシャルワーカーや希望する市民への早期発行、県や市の集団接種会場での到着前接種など、接種券に関して柔軟な対応を適宜実施するとともに、令和４年３月15日以降、65歳未満の方へも６か月経過後に接種できるよう発送するなど、接種券発行スケジュールのさらなる前倒しを行いました。 　進捗状況といたしましては、３月１日までに約17万9,000通の接種券を発送するとともに、市内の医療機関と集団接種会場に約12万3,000人分のワクチンを配分したほか、兵庫県大規模接種姫路会場では接種券が届いていない方4,448人に接種を実施いたしました。 　現在の接種率につきましては、３月１日時点で８万5,087人、総人口の15.93％で、全国平均に比べて約４ポイント下回る状況となっております。 　年代別では、65歳以上が６万4,446人で65歳以上人口の約45％、65歳未満では２万641人で18歳以上人口の約6.7％に相当いたします。 　なお、ワクチン種別で見ますと、ファイザー社製ワクチンを接種した方が約72％、モデルナ社製ワクチンが約28％でした。 　これまでにも、広報ひめじや記者会見の場等を活用し、交互接種を受けた場合の効果や安全性に関する周知を図ってまいりました。今後も引き続き、自治会回覧なども活用し、ワクチンの種別にかかわらず、早期に接種を受けていただけるよう勧奨し、３月末までに高齢者の、５月末までに市民全体の３回目接種をおおむね完了することを目標に取り組んでまいります。 　次に、５歳から11歳向けのワクチン接種に関する情報発信と環境整備についてでございますが、厚生労働大臣の指示により、２月21日から小児接種を実施することとされ、本市においても、２月28日から３月４日にかけて、第１弾の小児用ファイザー社製ワクチンが医療機関に順次到着いたします。 　まずは、重症化リスクが高いとされる基礎疾患のある子どもたちが、かかりつけ医とよく相談しつつ接種していただけるよう、小児科医による個別接種から始めることといたしました。 　集団接種は、春休み頃からの実施に向けて準備を進めております。接種希望者には、保護者の同意・同伴の下、個別医療機関と集団接種会場のいずれかで接種していただくこととし、学校での集団接種は行いません。 　また、小児接種を進めるに当たっては、これまで以上に、その効果や安全性を丁寧に分かりやすく情報提供していくことが重要と考えております。 　具体的には、ワクチンの効果として、デルタ株等に対して中和抗体価の上昇や発症予防効果が確認されていること。一方、副反応として接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等、様々な症状が確認されているが、ほとんどは軽症または中等度であり回復していること。また、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されていること。基礎疾患を有するなど、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされていること。ワクチンを受ける際には、感染症予防の効果と副反応のリスク双方についてご理解いただき、納得した上で接種していただきたいことなどをお知らせすることが重要と考えており、ホームページやツイッターなどのウェブ上での情報発信のみならず、広報ひめじや自治会回覧などの書面も通じて、引き続き適切な情報提供に努めてまいります。 　次に、10項目めの３点目、南西部地域の医療体制の確保についてでございますが、本市におきましては、製鉄記念広畑病院跡地を医療・介護ゾーンと位置づけ、後医療機関を中心に、地域の保健医療福祉体制の確保につながるよう、当該ゾーンにおいて介護施設等の整備を促進するとともに、周辺の道路や上下水道等のインフラ整備に取り組んでおります。 　後医療機関の整備につきましては、兵庫県、姫路市、製鉄記念広畑病院、三栄会の４者で協力して取り組んでまいりました。 　その中で、兵庫県は、三栄会の土地建物取得費用に要する融資に対する損失補償並びに製鉄記念広畑病院の債務継承を実施し、本市は、公的融資であるふるさと融資による貸付けのほか、三栄会への融資に係る利子補給助成や後医療機関の運営助成等を行うこととしております。 　スケジュールにつきましては、本年４月末の製鉄記念広畑病院の閉院後、６月頃に土地建物の引渡しを受け改修工事に着手され、工期により変動いたしますが、令和４年12月から令和５年３月までの間に本格稼働される予定と伺っています。 　また、介護施設につきましては、令和４年度から整備に着手し、令和５年度中に開設されると伺っております。 　加えて、周辺の道路整備や駅前広場整備、上下水道等のインフラの整備につきましては、既に令和３年度から着手しており、医療・介護ゾーンに開設する施設と調整しながら令和６年度にかけて順次竣工する予定としております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柏原消防局長。 ◎柏原浩明　消防局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、３項目めの２点目の救急搬送体制への影響についてお答えいたします。 　まず、コロナ禍における救急搬送体制への影響についてでございますが、姫路西消防署で多数の感染者が確認されたことへの対応としまして、消防局が策定しております新型インフルエンザ等対策業務継続計画に基づき、救急業務体制の維持を最優先させました結果、救急搬送への影響はございませんでした。 　また、消防・救助業務につきましても、他署からの応援人員を派遣することにより災害活動に影響はございませんでした。 　新型コロナウイルス感染拡大第６波での現状につきましては、市内医療機関のコロナ病床逼迫や基幹病院の救急応需機能の低下に伴い、病院問合せ回数が４回以上及び現場滞在時間30分以上のいわゆる救急搬送困難事例が急増し、救急搬送人員に占める割合は、県平均の約1.5倍となっております。 　また、現場滞在時間につきましても延伸しており、搬送先病院の早期確保が喫緊の課題となっております。 　これらの対応策としまして、兵庫県の救急医療情報システムの個別搬送要請を救急対応の初期の段階から活用することで、多数の医療機関に情報を提供し、搬送先病院の確保に努めております。 　また、保健所へ救急救命士を派遣し、緊急性が高いと思われる救急患者の病院との入院調整や、新型コロナウイルス入院コーディネートセンターとの連携調整を図っております。 　さらに、夜間一時受入医療機関への搬送や姫路市発熱患者救急受入れ円滑化助成事業の活用など、関係部局との協働により、引き続き早期の搬送先医療機関の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目め、新型コロナウイルス感染症対策についての４点目、学校園の休校による影響のうち、保育園児へのマスク奨励についてお答え申し上げます。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき国が定めている基本的対処方針において、保育所等は、社会的機能を維持する役割に鑑みて、原則開所することが要請されているところでございます。 　その中で、園児のマスク着用に関しては、発育状況等から着用が無理なく可能と判断される場合に、可能な範囲で一時的に着用を勧めることや、２歳未満児の着用は勧めず、低年齢児については特に慎重に対応すべきことが示されているところでございます。 　加えて、同方針においては、子どもの体調変化には十分注意するほか、一律に着用を求めたり、児童や保護者の意図に反して実質的に無理強いしたりすることのないよう、特に留意が求められているところでございます。 　このようなことから、本市におきましては、保育園児のマスクの着用に関し、一律の基準は設けず、国の方針に基づいて、可能な範囲で着用を推奨することとしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、３項目めの６点目と４項目めについてお答え申し上げます。 　まず、３項目めの新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、６点目の市職員の感染拡大による業務への影響についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和２年度から在宅勤務や時差出勤の要件などについて、随時、見直しを行いながら接触機会の削減に取り組んでまいりました。 　在宅勤務につきましては、令和２年12月から同時に最大50人がテレワークを実施できるよう機器を増やすとともに、対象職員を育児や介護の必要な職員及び主幹級以上の職員としていたものをテレワークが可能な業務に従事する職員に拡大いたしました。 　また、時差出勤につきましては、時差勤務が可能な時間区分を５区分から12区分に拡大しております。 　各制度の利用状況でございますが、新型コロナウイルス感染症の流行前の令和元年度と今年度、今年度は１月末現在でございますが、利用者数を比較いたしますと、在宅勤務は延べ40人から延べ949人に、時差勤務は延べ3,108人から延べ６万7,067人にいずれも大きく増加をいたしております。 　なお、時差勤務につきましては、利用した職員のうち約半数の職員が始業時間の前後30分の時差勤務区分を利用しており、新型コロナウイルス感染症対策だけではなく、子育て世帯の職員が子どもの保育所等への送り迎えなどに活用していることがうかがえます。 　これらの取組における課題といたしましては、在宅勤務において、個人情報や機密情報を扱う業務は対象外とせざるを得ないため、実施可能な所属や業務が制限されることが課題であると認識いたしております。 　今後は、これまで以上に在宅勤務の利用促進に努めるとともに、在宅勤務が困難な所属におきましても、時差勤務の利用のほか、ウェブ会議や公休日の振替等の活用を図るなど、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、業務の維持・継続に取り組んでまいります。 　次に、４項目めの公共施設等の適正管理の推進についてでございますが、公共施設等の適正管理につきましては、人口減少と少子高齢化が進行する中、次世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって公共サービスを提供していくため、令和２年度に改訂いたしました公共施設等総合管理計画において、平成27年度の計画策定時から40年間で公共施設の床面積総量の20％削減を目指すこととし、取組を進めております。 　具体的には、今後の施設の在り方検討が必要な施設につきましては、公共施設等総合管理計画に記載しているロードマップに従い、令和７年度までに個別実施計画を策定し、公共施設サービスの最適化に取り組んでいるところでございます。 　また、ロードマップに上がっていない施設につきましても、改修・更新時には施設の最適化について検討を行い、必要に応じて個別実施計画を前倒しで策定してまいります。 　策定された個別実施計画に基づき、廃止、集約化、複合化、転用等公共施設の最適化を行う際には、議員ご指摘の公共施設等適正管理推進事業債などの有利な起債やＩＣＴ、民間活力の活用など最適な手法を選択し、財政負担の軽減・平準化とともに、施設の活性化や利便性の向上も図りつつ、公共施設等の適正な管理を推進してまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　　（登壇） 　私からは、６項目めのゼロカーボンシティの推進についてお答えいたします。 　まず、１点目の姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）のうち、ア、経済活動と環境対策の両立でございますが、議員お示しのとおり、地球温暖化対策のみに力点を置いた合理性やバランスに欠ける過度な政策は、企業活動の制約になりかねないものと認識しております。 　国の地球温暖化対策計画にも上げられております環境・経済・社会の統合的向上に資する施策の推進を図ってまいります。 　このため、姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定に当たりましては、計画の見直しを諮問する環境審議会や、意見を聴取する地球温暖化対策実行計画推進協議会に参画いただいている経済団体や市内企業からご意見を伺いながら、カーボンニュートラルに向けて果敢にチャレンジする企業を積極的に支援する施策を盛り込み、計画の見直しを行ってまいります。
   　次にイ、中小企業への支援でございますが、事業者向けの支援制度として、令和４年度からタクシー事業者における事業用電気自動車及び急速充電設備を新たに助成対象として加え、制度の拡充を図ってまいります。 　また、太陽光発電設備等の設置助成や中小企業が行うＣＯ２の削減のための設備投資を支援するほか、兵庫県地球環境保全資金融資制度を利用する中小企業に対して、借入金の信用保証料相当額の10％を助成してまいります。 　さらに、環境経営は取引や採用にも好影響を与える可能性があることを踏まえ、経済情勢に関する幅広い知見を有し、企業を資金面からサポートする金融機関とも積極的に連携して、中小企業のカーボンニュートラルの実現を後押ししてまいります。 　次にウ、民生家庭部門への対応でございますが、市民への啓発といたしまして、温暖化対策に資する賢い選択を促す国民運動「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の周知に取り組んでおります。 　令和４年度には、ＩＣＴを活用した教材を作成し、子どもたちの環境学習の推進に取り組んでまいります。 　議員お示しのとおり、国立環境研究所が、脱炭素型ライフスタイルの選択肢として、市民が住宅、移動、食など日常生活の中で取り入れることができる57の選択肢を公表しております。 　本市におきましても、住宅の分野では家庭用蓄電システムの導入助成を、移動の分野では電気自動車及び燃料電池自動車の導入助成を実施し、また、食の分野では食品ロス削減マッチングサービス「Ｕｔｔｅｃｏ　Ｋａｔｔｅｃｏ」の利用拡大に取り組むなど、脱炭素型ライフスタイルの定着に努め、民生家庭部門の温室効果ガス削減を図ってまいります。 　次にエ、市役所のカーボンニュートラルの推進でございますが、本市では、姫路市環境アクションを策定し、市自らの事務事業に伴って排出される温室効果ガスを2030年度に2013年度比で40％削減することを目標としております。 　令和４年度からは、ゼロカーボンキャッスルとして姫路城で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、ＲＥ100にも取り組んでまいります。 　また、公共施設のグリーン化といたしまして、令和４年度に着工する（仮称）家島交流センターを高断熱化及び省エネルギー設備の導入により、従来の建物に必要なエネルギーの50％以下まで削減するＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの基準を満たす仕様といたします。 　さらに、本市の施設で使用する電力の再生可能エネルギーの割合を高めるため、未利用市有地での太陽光パネルの設置を検討いたします。 　今後も、これらの取組を通じて、市民・事業者のモデルとなるべく、市役所全体で取り組んでまいります。 　次に、２点目のプラスチック資源循環促進法への対応でございますが、令和４年４月から施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律においては、プラスチック廃棄物の排出抑制、ワンウェイプラスチックの使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集などの基本方針が示されております。 　本市は、これまでにプラスチック廃棄物の排出抑制、再資源化を図るため、レジ袋削減やプラスチック製容器包装の分別収集に取り組んでまいりました。 　令和４年度からは、ペットボトルからペットボトルへと再商品化する水平リサイクル事業を実施してまいります。 　ワンウェイプラスチックについては、レジ袋削減推進協議会の会員と連携するとともに、レジ袋収益金の一部を活用し、法で指定されているプラスチック製のスプーン、ストローなどの12品目について、商品の購入時に受取りを辞退する行動などを促進するための啓発活動を、今後積極的に展開してまいります。 　また、ご指摘のとおり、プラスチック製容器包装とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物の回収とリサイクルが、市町村の努力義務として規定されております。 　しかしながら、一括回収を行う場合は、法で定める分別基準に適合するために選別施設の増強が必要であり、そのための施設整備に係る課題や収集量の増加に伴う収集運搬の課題などが想定されることから、全国の自治体での先進事例等を参考に施設整備の時期との整合を図りつつ、本市に最も適した分別、収集、処理の手法を研究してまいります。 　次に、３点目の新美化センター建設計画のア、候補地選定と地元説明でございますが、建設候補地の選定に向けて、令和３年度は、法令規制による不適地の除外、立地条件等による優先候補地の絞り込み、複数の建設候補地の相対評価により用地の抽出を行っております。 　令和４年度には、施設整備の概要、処理システム、施設規模など、新たな施設の基本的な方針となる新美化センター施設整備基本構想の策定を予定しており、この中では広く市民から意見をいただく工夫をして取り組むこととしております。 　また、令和５年度には、建設候補地の選定や地元への説明などを行ってまいります。 　次にイ、多目的価値を創出する廃棄物処理施設整備でございますが、議員ご紹介の熊本市では、先進的な取組といたしまして、官民の双方が主体性を持った地域エネルギー事業会社を設立し、公共施設への電力供給や防災などにおいて、多面的な価値を創出する廃棄物処理施設を整備しております。 　本市では、エコパークあぼしにおいて、環境学習や健康増進の拠点としての役割を担うとともに、ごみ焼却による発電で、施設運営を委託している特別目的会社が新電力会社に電気を売却しております。 　今後の廃棄物処理施設整備に当たっては、生活環境の保全及び公衆衛生の向上という観点にとどまらず、地域社会を支えるインフラとしての機能を一層高めることが重要と考えており、地域のエネルギーセンターとしての活用や廃棄物エネルギーを利用した産業振興、また、災害時の防災拠点としての活用など、多様な価値を創出する廃棄物処理施設を目指して検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　志々田技術管理監。 ◎志々田武幸　技術管理監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、７項目めの臨海部の都市基盤整備の促進についての１点目と２点目についてお答えいたします。 　まずは、１点目の臨海部における基幹道路ネットワークの構築についてでございますが、本市臨海部では、広域の幹線として播磨臨海地域道路、また、地域の幹線として都市計画道路広畑幹線・夢前川右岸線や、臨港道路網干沖線・広畑線など新たなネットワークの構築が進められております。 　このネットワーク全体として、交通容量が増加することで渋滞緩和に資することや、また、大型車両などの産業交通の大きな流れを播磨臨海地域道路が受け持つことで、産業交通と生活交通の分離が進むものと期待しており、本市といたしましても、国や県に対し、産業交通と生活交通の混在を可能な限り回避するルートを検討していただくよう要望しております。 　播磨臨海地域道路につきましては、現在、詳細ルート・構造を検討中でありますが、ルート選定に際して、緩衝緑地を通過し、スポーツ施設等の市民の福利厚生施設等に影響がある場合には、再配置等の検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の播磨臨海地域道路の進捗状況についてでございますが、本道路の全体構想は、神戸市西区から太子町を結ぶ延長約50キロメートルでございますが、そのうち、第二神明から広畑までの約36キロメートルが「当面、都市計画・アセスを進める区間」として設定され、さらに、令和２年11月に「内陸・加古川ルート」として、おおむねの範囲を示す約1.4キロメートルの幅のルート帯が決定されています。 　現在、国土交通省において、ルートをさらに絞り込む詳細検討が行われるとともに、兵庫県において、都市計画・環境影響評価の手続に着手しております。 　環境影響評価では、調査等の項目や手法を決定する段階にあり、令和３年７月から８月にかけて方法書の縦覧や説明会が開催され、この12月に住民意見や関係市町長の意見を勘案した知事意見が提出されております。 　今後は、調査の項目・手法などが今年度を目途に取りまとめられ、これに基づき、調査・予測・評価を実施し、その結果や環境保全のための措置などをまとめる準備書作成の手続に移行します。これに並行して、道路の詳細ルート・構造等の検討を進められることになります。 　延長が約36キロメートルと長いことや複数の市町が関係する大規模事業であることから、今後のスケジュールについては、現時点において明らかではありませんが、本市といたしましても、国や県、関係市町と密に連携して、事業化の道のりが最短となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、７項目めの３点目、姫路港広畑地区及び網干地区の活性化と渋滞対策についてお答えいたします。 　姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業の令和３年度の進捗状況につきましては、広畑公共埠頭の整備や広畑地区と網干地区をつなぐ臨港道路網干沖線の整備、臨港道路広畑線の４車線化整備などについて、事業主体である国、県により測量や調査などが進められているところでございます。 　当該事業は令和12年度までが事業期間であり、来年度は、引き続き調査、設計などが進められる予定と伺っております。 　臨港道路に接続する姫路市道の整備につきましても、渋滞の緩和や必要な安全対策を含めて、県等の関係機関と連携しながら調査・検討を進めてまいります。 　議員ご指摘のとおり、我が国を代表するものづくり企業が数多く立地する本市臨海部において、本事業は、貨物輸送の効率化と円滑な地域交通に寄与する、地元経済界や市民の期待が大変大きい事業でございます。早期の事業完了を目指した着実な事業の推進に向けて、関係機関等と連携し要望活動を継続して行ってまいりたいと考えております。 　また、現在整備中の網干沖地区の埋立て事業は、令和５年度に一部が竣工し、その後、道路等の整備を経て工業用地として分譲される予定でございます。 　姫路港港湾計画におきましては、今後も工業用地の造成が計画されており、本市といたしましては、物流機能が強化され、利便性が向上することで、さらに魅力が増す広畑・網干地区への企業誘致に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、８項目めのアフターコロナを見据えた観光戦略の展開についてお答えいたします。 　まず、１点目の姫路市観光戦略プランについてでございますが、現在、令和４年度からの５年間にわたる新たな姫路市観光戦略プランの改定に取り組んでおり、５年後の将来像である「観光を通して、にぎわいと感動にあふれるまち　姫路」を実現するための５つの戦略として、「観光コンテンツの磨き上げによる魅力向上」、「観光を活かした産業振興・地域づくりの推進」などを掲げております。 　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響のある中、戦略を実現するための視点として、デジタル技術の有効活用、ＳＤＧｓ・持続可能な社会への貢献、登録ＤＭＯとなった公益社団法人姫路観光コンベンションビューローによる観光地域づくりなど、本市の観光を取り巻く環境の変化や急速に多様化する観光ニーズを踏まえた内容となっております。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況など、不安定な外的要因が多く存在する中、改定する戦略プランにおいては、まずは本市のあるべき姿を明確に示しつつ、本市の観光を取り巻く潮流、動向を十分に踏まえながら、プランの進捗管理を適切に行い、観光施策や９つの数値目標についても社会情勢の変化を踏まえて段階的に見直すなど、多様な観光施策を柔軟かつ着実に進めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目のＤＭＯを核とした観光地域づくりと広域連携でございますが、登録観光地域づくり法人となった姫路観光コンベンションビューローでは、今年度国の支援を受けて観光サービスの高付加価値化を目指す姫路まんきつ観光キャンペーンを実施するなど、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりの司令塔として、地域の観光関連事業者と連携した取組を進めております。 　このような国の支援メニューの有効活用や地域の多様な観光関連事業者が参加するワーキング会議により、地域の観光課題の改善に取り組むなど着地整備を進めるとともに、観光データを活用した戦略的なマーケティングにより効果的なプロモーションを展開し、着地型観光への転換を図ってまいります。 　次に、広域連携については、議員ご指摘のとおり、播磨圏域には自然・体験アクティビティなど、観光客に訴求するコンテンツを多く有することから、播磨圏域連携中枢都市圏や西播磨観光協議会の枠組みを効果的に活用し、本市をゲートウェイとして、市内、播磨圏域を周遊できる魅力づくりを創出してまいります。 　また、令和５年度には兵庫デスティネーションキャンペーンが実施されるため、播磨圏域の魅力に加えて、本市の観光資源が含まれている「播但貫く、銀の馬車道　鉱石の道」や「西国三十三所観音巡礼」、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間〜北前船」の３つの日本遺産連携などを積極的に活用するなど、姫路、播磨地域への宿泊を伴う着地型観光につなげてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、９項目めの手柄山中央公園の再整備についてお答えいたします。 　１点目、手柄山中央公園内のスポーツ施設の整備及び運営についてのうち、まず新体育館が整備されることに伴う、現在の総合スポーツ会館や中央体育館の運営方式、市民利用の考え方についてですが、総合スポーツ会館及び中央体育館は、現在、姫路市まちづくり振興機構が指定管理者として運営を行っていますが、新体育館の整備までには新たな事業者との連携方策や一元的な運営方法について検討することとしています。 　また、市民利用の考え方ですが、現在、主に総合スポーツ会館は市民大会やスポーツ教室などの市民利用が中心で、中央体育館はＶリーグなどトップスポーツや大規模大会などの拠点として利用されています。 　新体育館の整備後は、現在の中央体育館は市民利用を中心とし、新体育館はＶリーグなどトップスポーツや大規模大会などの拠点として利用していきたいと考えています。 　次に、手柄山の他のスポーツ施設と新たなスポーツ施設との連携方策、大会誘致、イベント開催などにおける既存の指定管理者や姫路市スポーツコミッションとの関わりについてでございますが、今後、新たなスポーツ施設の運営事業者、及び既存の指定管理者であるまちづくり振興機構と本市の間で、協議を図りながら検討していくことにしています。 　ただ、将来的には、企画力や興行等のノウハウ等を踏まえ、連携方策や一元的な運営方式について検討していきたいと考えております。同時に、本市スポーツコミッション事業についても、効率的かつ効果的な体制等を検討していきたいと考えております。 　次に、新たな運営事業者と各施設を利用している競技団体や体育協会との連携方策についてですが、現在、大規模大会やイベント等の実施につきましては、野球場やグラウンド、テニスコート、体育館等屋内施設、プール、陸上競技場など施設ごとに、各年度開始前に体育協会等競技団体と姫路市まちづくり振興機構等指定管理者との間で調整を行っています。 　新たな事業者につきましてもこの利用調整に加わることとなりますが、これも将来的には、手柄山周辺の施設については一元的な運営方法も視野に入れ、興行やイベントなどと市民利用が円滑に実施できるよう、体制等について検討していきたいと考えています。 　次に、陸上競技場の大規模改修、総合スポーツ会館の跡地活用についてでございますが、陸上競技場の大規模改修につきましては、５年ごとに公認検定に伴うフィールド改修等が必要となることから、維持管理面での経費負担が大きく、建物等に係る大規模改修にまでは至っていません。ただ、現状では老朽化が著しく、バリアフリーにも問題があり、改修等は喫緊の課題であると認識しています。 　今後、中央体育館の大規模改修、総合スポーツ会館の撤去等を予定しており、あわせてその中で検討していきたいと考えています。 　次に、総合スポーツ会館の跡地利用についてですが、当該敷地は面積約１万9,000平米で、市街地における広範な市有地であることから、様々な活用等が考えられます。 　現在、隣接している勤労市民会館の取扱いなど、関係部局と協議を行うとともに、今年度、民間の調査機関に依頼し、民間参入の可能性等を調査しました。 　今後、中央体育館の大規模改修等を経て、総合スポーツ会館を廃止するまでの間に、本市が抱えるニーズ等を踏まえ、具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。 　次に２点目、第２期整備計画についてでございますが、平成29年１月に策定した手柄山中央公園整備基本計画では、第２期整備計画の整備スケジュールを令和８年度以降とし、文化センター移転後の跡地に緑の相談所と温室植物園の機能を統合した新たな植物園を整備し、緑の相談所の跡地にレストハウスを整備することとしています。 　現在、手柄山スポーツ施設整備運営事業など第１期整備を進めているところであり、第１期整備の進捗や市の財政状況等を勘案しながら、今後の社会情勢や市民ニーズを踏まえ、第２期整備を進める必要があると考えています。 　第２期整備におきましては、本市としましてもＰａｒｋ−ＰＦＩなど官民連携手法につきまして既に視野に入れて調査しておりまして、その際文化センター跡に整備する施設の内容や規模、事業費や施設の収益性、民間事業者に任せる事業範囲の決定等が重要な課題であると分析しています。 　今後、第２期整備の具体的な検討に当たりまして、Ｐａｒｋ−ＰＦＩなど官民連携手法が導入できないか、調査・研究を進めてまいりたいと考えています。 　そのため、来年度以降、民間事業者の参入意向調査を行うなど、官民連携手法の導入の可能性を検討し、第２期整備においては、市長主導の下、市長が描く公園像を具現化するよう検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、10項目めの１点目及び２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構への支援と活用についてでございますが、同機構への支援といたしまして、同機構が入居する新県立病院の教育研修棟４、５階の使用料の一部を令和４年度から助成するとともに、３つの研究センターのうち、地域医療研修研究センターに導入するＶＲ内視鏡シミュレーターの購入助成を令和３年度補正予算において行っております。新県立病院の敷地内に同機構が設置され、病院と連携を深められることで、リサーチマインドを有する医療従事者の確保が期待されるところでございます。 　特に、地域医療研修研究センターでは、新県立病院や県立大学とも連携し、ＶＲ内視鏡シミュレーターを活用した研究をされ、広く地域の医療機関に活用していただくことから、圏域の課題である医師の確保・定着等につながるものと考えております。 　加えて、地域疫学研究センターでは、令和３年度に先行研究を実施し、機構の開設以降も引き続き地域が抱える固有の健康問題などを分析・研究される予定であることから、市民の健康寿命延伸などにもつながるものと期待をしております。 　姫路獨協大学が仮に撤退した場合の影響についてでございますが、同機構の整備及び運営につきましては、平成29年５月10日に獨協学園、兵庫県、本市で締結いたしました３者協定におきまして、新県立病院等との連携・協働の上、安定的かつ継続的に運営すると定めております。 　また、同機構は獨協学園本部直轄で、姫路獨協大学とは別の組織になると伺っておりまして、同協定に基づき適切に運営されるものと考えております。 　次に、２点目の新病院への交通アクセスについてでございますが、周辺道路の整備や公共交通機関、駐車場の運営などの交通アクセスにつきましては、これまで警察を含め、兵庫県と本市で協議・調整を進めてまいりました。 　その中で、新県立病院及びアクリエひめじ両施設の駐車場の相互乗り入れ等も検討してまいりましたが、大きなイベント時には最大約1,300台の車を一時に呼び込み、甚大な渋滞を引き起こすおそれがあることや、周辺自治会から渋滞について懸念の声もあることから、駐車場の一体的な運用は困難であると考えております。 　そのため、兵庫県において、車利用が必要な患者のための必要台数を確保されるとともに、本市としましては、これまで姫路駅からの歩行者デッキの整備や交通事業者との協議を行い、交通事業者において、令和４年５月の開院に向け、バス路線の変更や令和４年４月からのバス増便を計画されているところでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　段高等教育・地方創生担当理事。 ◎段守　高等教育・地方創生担当理事　　（登壇） 　私からは、11項目めの３点目、姫路獨協大学在り方審議会答申への対応についてお答えいたします。
   　姫路獨協大学在り方審議会につきましては、昨年５月に学校法人獨協学園から提出された公立大学法人化に関する要望書を受け、８月から５回にわたり会議を開催し、公立大学法人化の要望を中心に議論を重ねてまいりました。 　審議会委員の皆様には終始熱心にご議論いただき、答申書にも記載のとおり、会議の中では公立大学法人化に対する厳しい意見が大勢を占めることとなりましたが、このことは委員の皆様の率直なご意見が十分反映されたものと認識しております。 　今後、市といたしましては、審議会からの貴重なご意見を真摯に受け止め、いただいた答申の内容を尊重しつつ、市としての方針を検討してまいります。その際には、同大学が市民の皆様の熱い思いと期待を受け、公私協力方式で開学したという経緯も踏まえながら、しっかりと検討し、要望書を提出された獨協学園に回答をお返ししてまいりたいと考えております。 　議員ご指摘のとおり、姫路獨協大学の今後の方向性によりましては、学校用地の取扱いなどの課題が生じることは十分に認識しております。 　市といたしましては、今後生じてくる課題について獨協学園とも粘り強く協議を重ねていくなど、１つ１つ適正に対処してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　市民クラブ代表　阿山正人議員。 ◆市民クラブ代表（阿山正人議員） 　それぞれにご丁寧な答弁いただきましてありがとうございます。 　少し時間があるので、第２問をさせていただきたいんですけども、まず１つ、特別委員会で検証された事業への対応ということで、東部析水苑の多目的グラウンドにつきましては局長のほうから、広く市民が利用できるような形で今後検討していくということですんで、これはもうできるだけ早く市民が利用できるような形を庁内の中で整備をしていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。これはもう要望で結構です。 　もう１点ですけれども、白浜小学校の相撲場の関係ですけれども、教育長のほうからは予算措置を今年度行っていないというようなお話だったかと思うんですけども、じゃあこのまま放置しとってええんかという話になるのかなというふうに思います。 　我々市民クラブとしましても、この件につきましては相撲場をどうしたら一番ええんやというところで、会派内でかなり熱心に議論させていただきました。 　その中で、児童が相撲をするということで整備されたということにもかかわらず、まずは安全性の問題、これが指摘をされているっていうものを、今整備をされているから使用をしていくという考え方っていうのは非常に問題であると、このように思っております。 　また、もう１つ、屋根の造りが宗教色を想起させるような豪華な造りになっているっていうものをそのまま利用するということに関しては、我々としては絶対反対というふうに思っております。 　どうしてもあの場所で相撲場を児童のために整備する必要があるって言うんであれば、他の小学校なんかにも整備をされているような、もっと安全性にきちっと配慮した、専門的なことは我々分かりませんけれども、土俵と地面の段差が少ない、こういったものを別途予算をかけてでも整備をしていくべきではないかというふうに思っております。 　豪華な上屋、屋根の件ですけども、先ほど建設局長のほうから、令和３年度の予算で白浜の浜手緑地公園の西ゾーンの中でパーゴラを撤去したというお話があったかと思うんですけども、パーゴラっていうところ自体が休憩施設みたいなような形になっているんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういったことを考えると、我々専門的なところまで、私自身もそこまで分かりませんけれども、例えば、あの上屋を移設して市民の休憩場所のような形に整備をして、その下にベンチを置いて整備してもらうということなんかも検討できないのかなっていうふうに思うんです。 　こういった件は、例えば教育委員会や建設局だけでのお話ではなくて、やっぱり全庁的にそういった利活用ができるような方法がないかっていうことをぜひ検討していただきたいというふうに思うんで、その辺のところ再度ご答弁をいただければなというふうに思います。 　それともう１点ですけれども、市立高校の在り方検討の関係で、教育長からは１校に集約とか新施設をいう形で答申をいただいたということで、今後の方針については、特に第４学区全体で考えていかなければいけないということで、県とも協議をしながらということで、これはこれで当然の話かもしれませんけれども、まずは市立高校をどうしていくんだという考え方に立てば、県との連携も大事ですけども、まずは姫路市の市立高校としてどういったものを、どういった高校をこれからつくり上げていくんだというようなところが先に立って、その辺の議論をきちっと、まず我々姫路市のほうで整備をした上、検討してちゃんと計画を練った上で、ビジョンを持って、そういったものをつくり上げた上で協議をしていくっていうほうが、私は本筋だと思うんですけども、その辺の考え方について再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　２点、ご質問ありがとうございます。 　まず、１点目の白浜小学校の相撲場の件についてでございます。 　教育委員会としましては、今ある相撲場を何とか現地で活用したいというふうなところで考えておったところですけれど、議員先ほどご提案いただきましたので、そのこともご意見の１つとして真摯に受け止めて、選択肢の１つとしてさらに検討を進めてまいりたいと思います。 　それから、市立高等学校の在り方についてでございますけれど、この在り方検討会、５回開催しました。そして、委員の皆様は教育関係者だけではなくて、公募の方もいらっしゃって、様々な方から、保護者の方もいらっしゃるし、意見もらいました。 　そういった中で、本当にこれから少子化になってまいります。それで、やはり時代が多様化してきておりますので、子どもたちが学びたいことが学べる学校、それからアンケートの中にもいろいろな形であったんですけれど、やはり最新の教育環境といいますか、これからの教育環境を備えた施設整備が必要であろうと。そういったことも含めて、提案の中では１校とか新築とかそういったことも含めて検討して、市民の皆様から愛される、それからこれまで市立３校、長い歴史と伝統ございますので、そういったこともうまく引き継いで、後々、あのときに再編について思い切ってよかったなと、姫路で育つ子どもたちのためになったなっていうふうな高等学校にしていきたいと考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　関連質疑はございませんか。 （「なし」の声あり） ○萩原唯典　議長　 　以上で、市民クラブの代表質疑を終了します。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○萩原唯典　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、明日４日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後４時10分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　萩　　　原　　　唯　　　典 　　会議録署名議員　　　　　　中　　　西　　　祥　　　子 　　　　　同　　　　　　　　　井　　　上　　　太　　　良 　　　　　同　　　　　　　　　江　　　口　　　千　　　洋...