姫路市議会 > 2021-03-09 >
令和3年第1回定例会−03月09日-05号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 姫路市議会 2021-03-09
    令和3年第1回定例会−03月09日-05号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    令和3年第1回定例会−03月09日-05号令和3年第1回定例会  出 席 議 員 ( 46人)      1番  石 見 和 之    24番  汐 田 浩 二      2番  小 林 由 朗    25番  井 川 一 善      3番  白 井 義 一    26番  宮 本 吉 秀      4番  中 西 祥 子    27番  西 本 眞 造      5番  山 口   悟    28番  宮 下 和 也      6番  常 盤 真 功    29番  石 堂 大 輔      7番  井 上 太 良    30番  三 輪 敏 之      8番  三 和   衛    31番  酒 上 太 造      9番  金 内 義 和    32番  梅 木 百 樹     10番  竹 中 由 佳    33番  妻 鹿 幸 二     11番  村 原 守 泰    34番  三 木 和 成     12番  松 岡 廣 幸    35番  森   由紀子     13番  牧 野 圭 輔    36番  伊 藤 大 典     14番  苦 瓜 一 成    37番  谷 川 真由美     15番  大 西 陽 介    38番  坂 本   学     16番  江 口 千 洋    39番  今 里 朱 美
        17番  東 影   昭    40番  杉 本 博 昭     18番  萩 原 唯 典    41番  阿 山 正 人     19番  竹 尾 浩 司    42番  八 木 隆次郎     20番  駒 田 かすみ    43番  蔭 山 敏 明     21番  有 馬 剛 朗    44番  山 崎 陽 介     22番  川 島 淳 良    45番  木 村 達 夫     23番  重 田 一 政    46番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠     員 (1人) ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      森   祐 輔   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             清 元 秀 泰   副市長            黒 川   優   副市長            高 馬 豊 勝   代表監査委員         甲 良 佳 司   教育長            松 田 克 彦   医監             北 窓 隆 子   技術管理監          志々田 武 幸   防災審議監          舟 引 隆 文   水道事業管理者        石 田 義 郎   市長公室長          和 田 達 也   総務局長           福 間 章 代   財政局長           三 河 美 徳   市民局長           沖 塩 宏 明   環境局長           井 上 泰 利   健康福祉局長         立 岩 眞 吾   こども未来局長        坂 田 基 秀   観光スポーツ局長       柳 田 栄 作   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           三 輪   徹   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          牛 尾 咲 子   消防局長           柏 原 浩 明   文化コンベンション施設整備担当理事                  福 田 陽 介 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第5日(3月9日(火)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 諸 報 告 日程第3 議案第1号〜議案第11号及び議案第13号〜議案第44号      並びに報告第1号〜報告第7号 日程第4 議案第45号 日程第5 請願第11号及び請願第12号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 諸 報 告 4 議案第1号〜議案第11号及び議案第13号〜議案第44号   並びに報告第1号〜報告第7号  (1) 一括上程  (2) 質  疑  (3) 委員会付託(報告第1号〜報告第7号を除く) 5 議案第45号  (1) 上  程  (2) 質  疑  (3) 委員会付託 6 請願第11号及び請願第12号  (1) 一括上程  (2) 委員会付託 7 散   会      午前9時58分開議 ○木村達夫 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○木村達夫 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    宮 下 和 也  議員    三 輪 敏 之  議員    妻 鹿 幸 二  議員 を指名します。 ──────────────────────
    △日程第2  諸 報 告 ○木村達夫 議長   次に日程第2、諸報告であります。  2月26日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。  以上で諸報告を終わります。 ────────────────────── △日程第3  議案第1号〜議案第11号及び   議案第13号〜議案第44号並びに   報告第1号〜報告第7号 ○木村達夫 議長   次に日程第3、議案第1号から議案第11号まで、及び議案第13号から議案第44号まで、並びに報告第1号から報告第7号までをまとめて議題とします。  これより個人質疑を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員  (登壇)  市民クラブの蔭山敏明でございます。  通告に基づき、質問いたします。  新型コロナウイルス対策で、2度の緊急事態宣言が出されました。2月の28日には兵庫県は解除となりましたが、まだまだ安心できる状況ではありません。  北窓医監はじめ医療関係者の皆さんのみならず、市の全ての職員の皆さんも、これからもこれまで以上に頑張っていただきたいと思います。  そして、コロナウイルスと戦う全てのエッセンシャルワーカーの皆さんのご努力、ご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。  また、医師免許を持ち、東日本大震災でも活躍され、実績のある清元市長のリーダーシップ、行政手腕を評価するとともに、私たち市民クラブは、これからも全力で姫路市を支援し協力する決意をまず最初に申し上げます。  そこで今回の質問ですが、国の森友・加計学園の問題に見られるように、姫路市においても、松岡市議の不当要求問題の中で、市の職員倫理条例公益通報制度、要求等の記録表や報告の作成など、制度がきちっと運用されずに骨抜きになっているのではないか。議員や地元の様々な要望や要求に対して、市の幹部の配慮や忖度が度を超しているのではないか。市の行政や市の政策がねじ曲げられているのではないかと強く危惧しています。  そんな思いを持って質問いたします。  まず1点目は、浜手緑地(白浜地区)複合遊具の設置についてであります。  浜手緑地に設置されました複合遊具施設は、他の複合遊具施設と比較してもすばらしいもので、私の地元、英賀保地区のお母さん方もすばらしいと評価し、英賀保地区にもぜひ造ってほしいと要望が出ています。  そこでまずお尋ねします。  浜手緑地は、公害防止施設として昭和43年に都市計画事業として計画され、公害防止事業団が委託を受けて計画を進めたと仄聞しています。  事業主体は姫路市で、地元の隣接企業にも費用負担をお願いして、第6期まで事業が進められ、白浜や妻鹿地区に緩衝緑地帯が整備されています。  主な施設は、ネイチャーゾーンスポーツゾーンレクリエーションゾーンなどに区分され、数万本の植樹やゲートボール場や多目的広場、複合施設などが設置されています。  そんな中で、今、大きく育った緑地帯の樹木を伐採して、広大な広場を整備することに問題はないとお考えですか。  緑地帯の樹木を伐採してまで新たな複合施設を浜手緑地に新設する必要があるのですか。  まずご所見をお聞かせください。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   本事業の実施に際しましては、緑地整備における国との協議におきまして、公園面積の減少が生じないのであれば伐採等は問題ないと確認しております。  また、近年、各企業の多大な努力により公害対策が進み、騒音や粉じん、振動などが軽減されたことによりまして、緑地南側の植樹は残すなど、影響がない範囲で伐採することは可能であると考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   次に、複合施設を設置するために浜手緑地中央ゾーンが整備されています。  この中央ゾーンの整備についても、工事は数回にわたり契約変更がなされ、工事が完成しておりますけれども、整備費用は幾らになっていますか。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   金額は合計6,662万円でございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   次に、浜手緑地の複合遊具等の施設は、市の単独事業で、公募型プロポーザル方式で、令和元年の10月15日に3,498万円で落札され、契約されています。  この遊具の設置についても数回にわたって契約変更がなされ、最終的な支払い金額は幾らになりましたか。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   最終的には約5,562万円でございます。  以上です。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   次に、書写中央公園にもプロポーザル方式で複合遊具が設置されています。  この公園の複合遊具の契約金額と支払金額は幾らでしたか。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   契約金額、実際の支払金額ともに1,868万4,000円でございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   次に、苫編バイパス南公園、最近にできましたけれども、複合遊具が設置されています。  この公園の契約金額と実際の支払金額をお聞かせください。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   契約金額、実際の支払金額ともに2,489万7,400円でございます。  以上です。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   この浜手緑地の複合遊具施設についても松岡議員は強い関心を示されて、地元白浜のため、当局に幾度となく要望されています。  令和元年5月には、「大型複合遊具設置について、地元の意見を取り入れた内容の遊具を検討してほしい。」、「地元企業が事業に協力できるよう検討してほしい。」と要望されています。  8月の7日には、「浜手緑地の遊具の公告を見たが、3,000万円では金額が安い。7〜8,000万円はかかるだろう。遊具の大きさを示せ。出来上がったものを住民が気に入らなければやり直しができるのか。」。  また、8月の26日には、「業者提案が出てきた後も、地元の意向で多少の変更や追加には応じてもらいたい。」。  翌27日には、「とにかく大きな遊具にしてほしい。時計台については、予算がないなら来年度でもよいし、公園整備の最後でもよい。」と発言されています。  8月の28日に、松原公民館で地元の要望会がありました。このとき、「国の補助金を取ってきたから1億円ぐらい、最低でも5,000万円の遊具が設置されると松岡議員から聞いている。地元としては、時計台は獅子屋台のだんじり太鼓が流れ、獅子屋台が出てきて上下に動いて倒れて戻っていくようなイメージをしている。時計台に対する調整事項は、松岡議員一本で調整してほしい。」とあります。  そこでお尋ねします。  時計台の設置を計画されていると思いますが、からくり時計の建設には数千万円の予算が必要と思われますが、予算の確保はできていますか。  今年度、令和3年度に建設される予定ですか、お聞かせください。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   時計台の要望につきましては、令和3年度より、地元自治会等と規模や外観及び設置位置について協議を始めたいと考えております。  以上です。 (不規則発言あり) ○木村達夫 議長 
     43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   この白浜公園の時計台の設置数千万円、これについてはですね、非常に疑問に思ってますし、設置するんについてはですね、議会とも十分議論してほしいというふうに思います。  次に、複合遊具、様々な要望を受けた後にですね、令和元年10月15日に契約がなされております。  この複合遊具の契約には地元の強い要望が反映されたと思いますが、変更内容は、安全柵、ゴムチップ舗装、人工芝や日よけ、別途幼児用複合遊具等々、プロポーザルで提案を受け、契約した工事であるにもかかわらず、多くの変更がなされています。地元からの強い要望があったと仄聞しますが、要望の具体的な記録がありません。  なぜなのか。どのような経過なのか。特別な理由があったのではないですか。  当局のご所見をお聞かせください。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   今回の複合遊具におきましては、業者からのプロポーザルでの提案内容を地元や市議会議員に説明し、最終的な形を決定するための打合せの過程において様々な要望を受けました。結果、より安全性に考慮する必要があるとの認識に至りました。  要望の記録がないということにつきましては、要望内容に対しまして、その都度図面を作成しまして、説明会や市議会議員を介して地域の確認を得ておりました。図面でのやり取りをしておりましたので、要望記録等は作成しておりませんでした。要望記録を作成しないという特別な理由はございませんでした。  以上でございます。 (不規則発言あり) ○木村達夫 議長   静粛にお願いします。  43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   次に、苫編バイパス南公園、それから書写の中央公園の遊具、ほぼ契約の金額で設置されています。変更やとか、そういう増額はありません。  浜手緑地の遊具は契約金額から数千万円もの増額がなされています。  地元が強く要望すれば、この程度までの予算の増額や設計変更に当局としては対応されると考えてよろしいですか。  ご所見をお聞かせください。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   プロポーザルにより事業者を特定した後、地域、地元との打合せ等で不備な点が判明した場合には、契約後でも増額変更や設計変更は可能であると考えております。  このたびの白浜公園による遊具設置につきましては、これは、背景に中央卸売市場移転整備に伴う地元自治会からの要望がされている事項の1つにも入っており、遊具につきましても、地域の要望にできるだけ沿うよう一定の配慮をした形で進めており、結果増額変更となりました。  以上でございます。 (不規則発言あり) ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   今回、中央市場の移転というようなことを理由にですね、多くの要望が出て、それを丸のみにして聞いているという感がありますけれども、それについてはまた委員会で議論するとして、原点に返った基本的な質問をします。  公募型プロポーザルとはどんな契約ですか、お聞かせください。  業者が複合遊具をこのように建設し設置しますと、その提案を受けてその金額で契約し、それがプロポーザル方式ではありませんか。  どんな契約か、お聞かせください。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   公募型プロポーザルとは、高度な知識、専門的な技術や創造性、構想力などが要求される業務等について、公募により複数の者から企画・技術等の提案を受け、その中から、意欲及び実績能力等を総合的に評価し、調達する業務等の目的に適した企画・技術能力等を有する業者を選定する方式でございます。  企画提案や技術提案を受けるものの、当該提案内容をそのまま契約内容とするのではなく、あくまで契約をする相手方である事業者を選定するにとどまり、具体的な調達内容につきましては、業者を特定した後、交渉・調整を行うことになるものと考えております。  以上です。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   この浜手緑地の遊具、契約後ですね、幾度となく設計変更されてます。  先ほど言いました書写の中央公園、あるいは苫編のバイパス南公園、浜手緑地の複合遊具と比べてもそんなに遜色がないと思いますけれども、書写は1,862万円、苫編のバイパス南の公園は2,489万円で建設されてます。  この浜手緑地は5,562万円。倍から3倍ぐらいの費用がかかってるんですけども、この契約変更、国の通達では、設計変更に伴う契約変更の取扱いというのが出ています。これではですね、変更見込みの金額が請負金額の30%を超える場合は、原則別契約とするとなっていますが、どうですか。  ご所見をお聞かせください。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   昭和44年3月31日付建設大臣官房長の通達や、国が刊行している工事契約実務要覧の中に記載されていることは承知しております。  以上です。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   なぜ別契約とせずに、変更、変更を繰り返したのですか。市長や副市長、財政当局や契約課は了承をしていたのですか。  お聞かせください。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   さきの通達では、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難な場合を除き、原則として別途の契約とするものとするとあります。  今回の複合遊具においては安全柵などを追加いたしましたが、工事内容が業者提案の遊具等に接していたり真下になるなどしたため、設置した後に別途発注することとなると、遊具の撤去、再設置などの不要な作業が発生し、時間的、費用的にも不経済となると考え、契約変更での対応といたしました。  この契約変更につきましては、財務部長までの合議となっており、また、変更契約の事前には、副市長、財政局、契約課には報告をしておりました。  以上です。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   時間の都合もありますんで、詳しい議論は建設委員会等でいきたいと思いますけれども、この公募型プロポーザル方式、契約、あるいは変更等の基準、こういうのは見直す必要があるんじゃないですか。  首脳幹部の皆さんは、地元の強い要望があってもですね、理不尽な要求には毅然と対応することが必要ではないかというふうに思ってます。このことを強く要望して、1問は終わります。  第2問目は、新恋の浜橋と蜆橋の改良建設についてお伺いします。  まず、新恋の浜橋は平成30年度に完成しています。  この橋に関する工事契約金額は、橋下部の工事及び取付道路新設工事、これらをはじめとして7件の工事契約があり、契約金額は合計で2億8,747万7,640円となっています。  契約変更等があり、実際の支払金額は幾らですか。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   総額で3億5,056万5,841円となります。  以上です。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   契約金額が2億8,700万余り。実際の支払いが3億5,000万。6,000万近い増額となっていますが、その理由をお聞かせください。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   増額となった主な理由といたしましては、現地の地下水位の変動が想定以上に大きいことによる仮設工事等の追加や盛土材料の変更、施工に支障となる周辺設備の移設及び高欄の変更が挙げられます。  以上です。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   この橋の建設計画にはですね、平成29年4月から平成30年5月までに、松岡市会議員はじめ地元から20回近く要望等が出されています。  29年の5月18日には、「高欄をアーチ状にできないか。」。  6月2日には、「高欄の図面ができていれば見せてほしい。」。  6月6日には、「上部の高欄部材に地元に縁のあるメーカーを使ってほしい。」。  6月8日には、「橋の高欄を太鼓橋のようなアーチ型にしてほしい。」、「高欄の地元業者Aを紹介するので、話を聞いてやってほしい。」。  6月12日には、業者から、「アーチ型のデザイン案を作ったので検討してほしい。高欄の発注図面に反映させてほしい。」とあります。  この6月12日の要望に対応した結果として、高欄は一般的なもので発注し、地元との調整後に変更を行う、落札業者が決定後に協議したいとしています。  そこで質問します。
     この要望どおりに高欄の仕様が変更されたと思いますが、副市長や建設局長はどう判断されましたか。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   高欄の要望につきましては、市議会議員より要望を受け、地元との調整を図った上で高欄の仕様を変更したものでございますが、高欄の変更、いわゆる美装化につきましては、その地域にとってそこが重要なところとか歴史的な観点とか、そんなんも個別に判断いたしまして、高欄の変更については認めておりました。  以上です。 (不規則発言あり) ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   実際に高欄部分、このアーチ型になってるんですけども、この色ですね、市内の橋では珍しいこんな赤色になっています。どうして赤色になったのか、その議論と決定経過について詳細にお聞かせください。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   先ほどと重複しますけれども、松岡市議会議員からの要望を受け、高欄デザインの検討をしておりましたが、橋の完成までの工程が遅れていたことから発注を優先させ、高欄部分は契約後の地元調整としたことにより変更が生じました。  また、朱色につきましては、祭りのときに潮かきの儀でこの付近を通るとのことで、祭りに合う色として地元及び松岡市議会議員より要望があり、本市といたしまして採用いたしました。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   今回の橋の件ではありませんけれども、松岡議員は平成2年3月3日の建設局への要望の中で、「○○の移転工事を祭りまでに終わらせろ。そうでなければ、補助金を止める。事業費増大についても経済委員会で問題にして夜までやらせる。」等々の発言が記録されています。  松岡議員はこの新恋の浜橋建設に関しても、地元への強い思いで幾度となく当局に要望されています。  今回の橋の高欄についても、議会や委員会、他の事業や補助金への影響力をほのめかした発言など、要望はありませんでしたか。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   当時の職員にも確認しましたけれども、そういう要望、圧力等はなかったと認識しております。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   次に、蜆橋の改修についてもお尋ねします。  姫路市の橋梁の多くは老朽化が進んでいます。そのために長寿命化計画等が策定され、その計画に基づいて事業が進められていると思います。  この蜆橋はどんな位置づけでしたか。早急に改修する必要がある老朽化した危険な橋だったのですか。  当局のご所見をお聞かせください。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   蜆橋の高欄の損傷状況につきまして松岡市議会議員から情報提供をいただき、現地を確認したところ、損傷が進行している状況を確認したため、詳細な点検が必要であると判断し、法令に基づく定期点検を実施いたしました。その結果、早期に補修が必要な橋梁であると判定されたことから改修をすることといたしました。  以上です。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   この蜆橋、令和2年度に3,217万4,593円で改修されています。なぜ赤色の高欄に改修する必要があったのですか。この蜆橋が赤色の高欄に改修された経過について詳細にお聞かせください。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   蜆橋の高欄を赤色で補修した経緯でございますが、松岡市議会議員から蜆橋が旧来からの当該自治会の唯一の橋梁であったこと、また、秋祭りの際には隣接する公園で屋台の練り合わせを行われ、蜆橋を通ってお宮に向かうなど、歴史的背景との祭りの関係で地元の思い入れが強い橋梁であり、高欄の色は赤色を希望しているとの情報を受けました。  その時点では高欄を赤色で補修することにつきましては抵抗感を持ちましたが、地元自治会に確認をすることで合意いたしました。  その後、工事に先立ち地元自治会にお伺いした際にも同様の要望を受けたため、工事発注に当たって赤色の高欄での発注についてちゅうちょする部分もありましたが、早期に補修することを優先するとの考えで、色の変更だけであれば問題ないと判断し、高欄を赤色にすることを最終決定いたしました。  以上です。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   この橋に関わる要望等の記録は全くありません。不当要求があったとのうわさも聞きますが、記録が全く残せない理由は何かあったのでしょうか。ご所見をお聞かせください。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   点検結果に基づく橋梁の補修は橋梁長寿命化修繕計画の一環として本市が主体的に推進している事業であるため、地元からの要望を要件とはしておりません。  しかし、本来であれば情報を受けた時点で要望記録を残すべきところ、怠っていたことにつきましては真摯に反省し、今後におきましては、要望記録の作成を徹底したいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   野田川には多くの橋が架かっておりますけれども、今後も順次この赤色の高欄に改修されると理解してよろしいですか。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   その計画はございません。今後、個別の対応としております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   最後に、橋梁等の改修についてはですね、長寿命化計画等に基づいて計画的に行われることを強く希望して、この質問は終わります。  次に3点目、白浜小学校の相撲場新築についてお尋ねします。  この相撲場、姫路市の小中学校には幾つかの学校で相撲場があります。高浜小学校、妻鹿小学校、白浜小学校、灘中学校、その他相撲場があると思いますけれども、灘中学校の相撲場は、令和2年度に灘中学校相撲場改築及び便所改修等工事設計委託をはじめとして3件の契約で、合計、当初契約金額1億4,022万8,000円で計画されています。  この灘中学校の契約、実際の支払金額は幾らでしたか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   3件の当初契約金額は1億4,022万8,000円でございましたが、土俵の上の土の仕様及び武道場の天井改修等の変更により216万1,430円を増額し、支払い予定額は1億4,238万9,430円でございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   次に、高浜小学校の相撲場は平成5年に改修されています。改修金額は幾らでしたか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   高浜小学校の相撲場の改築金額につきましては、約1,100万円でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   妻鹿小学校と白浜小学校の相撲場は平成16年に台風で被害を受けました。このとき妻鹿小学校の相撲場は966万円で改修されたと思いますが、間違いないですか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   妻鹿小学校の相撲場は、上屋のみの改修でございますが、費用は966万円でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員 
     同じ時期に被害を受けた白浜小学校の相撲場は改修されずにそのままとなっていたようです。なぜ改修されなかったのでしょう。  使用頻度も少ないので、このままでもいいのではないかとの声もあったと聞きますが、その経緯をお聞かせください。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   台風で被害を受けた平成16年当時は、白浜小学校においては児童数が急激に増加し、普通教室が不足していたことから、平成17年度には校舎の増築工事を行っており、さらなる増築に備える必要があったことから、比較的狭い運動場において相撲場の位置を定めることができなかったためでございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   長い間そのままだった相撲場は、令和元年度には突然、白浜小学校相撲場移転改築工事基本設計委託として、学校施設課所管で49万5,000円で株式会社小野設計と契約されています。これはなぜですか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   今、白浜小学校自体は児童数が安定してきまして、体育館自体も移転することができ、この時期では相撲場を建設することはできると考え、契約いたしました。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   令和2年の1月17日に、学校施設課と小野設計との打合せ会議で、小野設計側から「他校で相撲場を建設しているが鉄骨造りである。あずまやとして見解が受入れられるか否か確認申請による必要書類等が変わり、建築指導課と調整が必要である。工事予算についても、学校施設課で想定している予算では収まるか心配している。」との議事録があります。  このときの当初予算は幾らでしたか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   当初予算といたしましては、付属施設整備事業費全体として約2億円が措置されておりまして、そのうち、白浜小学校の相撲場として、鉄骨造、そして金属板ぶきで、約2,000万円から2,500万円程度の事業費を想定しておりました。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   4月14日に、松岡市議から学校施設課に要望がありました。  そのときの対応記録によりますと、「相撲場整備の設計仕様については、工事費を安くするために、社寺仏閣の工事を行う業者に相談中である。その結果が出るのに来週中かかるので、設計業務委託の発注は待ってほしい。建築基準法の構造規定をクリアすることで工事費は高くなるが、社寺仏閣の経験値で判断すれば安くできるので、それをAに話をする。その調整が終われば副市長に話をするので、副市長の指示があるまで設計事務所を決めるな。」とあります。  これは事実ですか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   議員からそのような話があったことは事実でございます。  この時点で、4月17日に指名競争入札を行う旨、4月8日付で入札案内を行っておりました。  その後、副市長の指示はございませんでした。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   副市長からのその後の指示はなかったということでよろしいですか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   そのとおりでございます。指示はございませんでした。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   このときの対応記録、ちょっと前後するんですけども、4月11日が先ほど答弁ありましたけれども入札日で、契約予定は24日であると。議員の要望に対応するには、翌週以降に契約を延ばす必要がある。今回の業務委託は3社の競争入札のため、A以外が落札する可能性がある。その場合、議員の対応が不明であるとあります。  このときの対応はどうでしたか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   この件に関しましては、その後議員からの要望等はなく、入札は予定どおり4月17日に実施しました。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   その後、白浜小学校相撲場新築工事検討業務委託として3社で入札されております。  工事検討業務委託とはどういうことですか。契約課を通しての入札でしたか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   白浜小学校相撲場新築工事検討業務委託につきましては、木造であり、壁のない4本の柱だけで大きな屋根を持たす計画で、構造的に非常に難しい設計を行う必要があり、高度な構造の専門知識を持った構造設計者の在籍する設計事務所に委託する必要がございました。  また、通常の建築コンサルタント委託の範囲外である工事の受注者に対する技術的、デザイン的指導を行う業務も予定しており、業務委託として学校施設課において契約したものでございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   契約課とは相談しなかったんですか。なぜ契約課を通さなかったんですか。先ほどの理由も伺いましたけど、もう一度答弁願います。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   もう一度になりますけども、木造で整備することとなっておりましたから、契約課発注では秋から予定している工事着手に間に合わないことや、構造設計ができる技術者がいる設計事務所が参加できないとの懸念があり、このため、早期に実施できる能力や体制の整っている複数業者による指名競争入札により、学校施設課において契約したものでございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   その後ですね、5月の12日、6月19日には、白浜小学校相撲場新築工事検討業務委託として、営繕課、学校施設課、小野設計の担当者らと打合せが行われて、9月の7日に白浜小学校相撲場新築工事として、10社のうち6社が辞退する中で入札が行われました。  落札金額は幾らでしたか。実際の支払金額は幾らですか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   落札金額は5,656万円でございます。そして契約金額は税込みとなりまして、6,221万6,000円でございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   ほかの学校の相撲場は改築、修理となっているのに、この白浜小学校の相撲場は6,000万円もの大金を投じて新築となっているのはなぜですか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   白浜小学校の相撲場には、土俵のみで上屋がないため新築としております。  上屋があり、上屋を撤去しまして建て直す場合は、改築となっております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員 
     総ケヤキで神明造りが地元の要求ということ、また、土俵の土も大相撲の国技館で使われている土を関東から取り寄せたとのうわさも聞きますが、本当ですか。  なぜ学校教育施設にこのような相撲場が必要なのですか。  教育長、副市長、市長はどう判断されていましたか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   そのような要望が地元からあり、対応したことは事実でございます。  土俵の土につきましては、工事の発注仕様として日本相撲協会仕様となっております。  デザイン等の採用に当たりましては、教育的な意義、地域の特性や要望等を勘案し、予算や法規制等が許す可能な範囲で要望に沿うように考えたもので、関係部局や副市長にも協議、相談しながら決定したものでございます。  以上でございます。 (不規則発言あり) ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   当初の予算、多く見積もっても二千数百万円と言われていた相撲場が、実際には六千数百万円もかかっている。どこからこんな予算が捻出されたのですか。  まさか違法な流用ではないと思いますが、教育長はもちろん、財政当局や副市長はどう判断されてましたか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   通常、予算要求を行った結果、施設ごとに内示で予算が措置されることになりますが、施設の維持・補修など、箇所づけせず、枠として予算措置しているものがございます。これは、予算の中で事業の緊急性、必要性等を総合的に判断した上で優先順位をつけて執行するものでございます。  この件につきましても、その必要性から総合的に判断して執行したものでございます。  関係部局、副市長にも協議、相談しながら決定したものでございます。  以上でございます。 (不規則発言あり) ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   この相撲場の新築には、2億余りの学校建設費から多額の予算、六千数百万円の予算が使われておりますが、このためにほかの大事な事業が後回しになっていませんか。  道路工事なんかの昨日の答弁も聞きましたけれども、この後回しになっている事業がないかどうか、ご所見をお聞かせください。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   必要かつ優先度の高い事業につきましては予算の確保を行っており、施設ごとに予算が措置された事業につきましては適切に執行しており、ほかの大事な事業を後回しになっていることはございません。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   最後に、時間もありませんので、ほぼ完成した相撲場ですけども、ある相撲関係者から、この土俵、地面から一段高く盛り上がっている。また、四隅に大きな柱が立っておると。子どもたちが相撲するには危険があるのではないかと。安全面で心配だと声がありますが、教育長はどう判断されますか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   相撲場の使用に当たりましては、指導者の指導の下、安全に配慮し、使用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   最後に、この相撲場毎月1回ぐらいは使用されているんですか。使用頻度は幾らぐらいありますか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   把握はしておりませんけども、やはり白浜小学校自体地域性がありまして、子どもたちも全員まわしを男の子は持っているというようなことも聞いております。できるだけ使用頻度を上げ、大切に使っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   使用頻度も把握せずにということですけども、私が聞くところによると、年に1日か2日というように聞いておりますけれども、それはどうですか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   全校の相撲大会は1回だと聞いております。  以上でございます。 (不規則発言あり) ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   この件につきましてもまた委員会等で議論したいと思います。  ただ、このようなぜいたくな相撲場、今後もこれから各小学校に建設されるというんであれば予算の面も非常に心配になりますけれども、その辺も含めて十分配慮してほしいというふうに思います。  それでは次、4点目の姫路市中央卸売市場移転予定地の土壌汚染対策について質問します。  さきの市議会議員の不当要求行為に関する調査特別委員会、いわゆる百条委員会で明らかになった松岡議員の平成30年5月15日の発言です。  白浜の土壌改良に関する設計もええように、1億3,000万、国際興業に設計取られて、わしがヤーヤー言うたから、やっと業務委託にしてもろたけど云々とあります。  中央卸売市場移転用地における土壌地下水汚染対策詳細設計業務委託の契約は、国際興業株式会社が1社のみで入札し、4,500万円で落札しています。  そして、土壌改良工事は、中央卸売市場移転予定地における土壌汚染対策業務委託として、6億4,180万円で契約されています。  実際の支払金額は幾らでしたか。 ○木村達夫 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   作業内容の変更に伴いまして設計変更を行った結果、増額となりました。  実際の支払金額は7億9,099万7,641円となりました。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   約1億数千万円の増額と変更になっておりますけれども、この理由をお聞かせください。 ○木村達夫 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   土壌汚染対策の主な対応手法としましては、土壌を切り取って土壌を地下から持ち出してテントの中で浄化する方法と、これ掘削オンサイト処理と申しますけども、そのほかエアスパージングといいまして、地中にエアを入れて浄化する方法がございます。  このうち掘削オンサイト処理においては、掘っていくときに地下水を下げていくということで、鋼矢板を諸方に打つわけですけども、この鋼矢板を打つ際に、当初打撃式、がんがんと打つ方法でやってたんですが、周辺地域から振動が激しいということで、圧入式、力で押し込む方法に変えました。  この圧入式にしたことに伴いまして、この鋼矢板を打つ際に硬い地盤がある場合は、破砕する先行削孔作業が必要となります。こういった作業、当初予定したものから新たな作業が出てきたということでございます。  それと、地下水を下げて土壌汚染を取り出すわけですけども、そのときに地下水が染み込んでくる際に、地盤のところに薬剤を注入する方法もあるということで、そういう箇所が何か所か出てきたということで、その薬剤注入についての費用もかさんだということでございます。  こういったことについては、当時専門家会議をずっと開催しておりましたので、専門家会議の専門家にちゃんとご指示をいただきながら適正に実施したことに増額となりました。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   この土壌汚染対策、掘削オンサイト処理であるとか、あるいは鋼矢板設置であるとか、軟弱地盤への薬液注入と、これらの作業どれも明らかに工事ではありませんか。  契約課や営繕課はどう判断したのですか。業務委託ではなく工事ではないんですか。 ○木村達夫 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長 
     ご指摘のように、一部土木作業も発生しますので、当時業務委託で行うか工事請負で行うか、契約課、あるいは営繕課、あるいは総務局の法制課と何度も協議をいたしました。  その中で、本業務については、移転予定地の汚染土壌の浄化を行うことが目的でございまして、工事請負のような構造物を造って引渡しを受けるという形ではございませんでした。  業務内容につきましては、専門家会議での審議・指導を踏まえまして、汚染土壌内のベンゼンを浄化するもので、法で定められた基準に達して適合するまで繰り返し作業することも想定がございました。  そのため、本業務について、構造物の完成、引渡しを前提とする工事請負ではなく、浄化作業そのものを委任し、その業務に対して契約を締結する業務委託が適切であるということで、庁内で十分検討した結果、業務委託としたものでございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   当初の契約からしても1億5,000万もの増額になった。業務委託であるから、議会での議論も全くなしにですね、増額されてるということになっております。  特に業務委託としたという理由がですね、松岡議員がわしがヤーヤー言うたからではないかというふうに推測しますけれども、それはまた議論するとして、南部給食センター用地の土壌汚染も業務委託でやられましたか。 ○木村達夫 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   南部給食センターについては、私聞いております範囲では、もともとDBO方式で一括して工事をする業者さんにこの土壌汚染対策も合わせてお願いするということで、変更で対応したと聞いております。  したがって、当初工事で契約してたということで、その一環で土壌汚染も行ったということでございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   業務委託というのは、土壌汚染対策はこれからも全て業務委託でやると。特に議決案件とならない委託とするという理解でよろしいですか。  副市長や財政当局はどう判断されます。 ○木村達夫 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   やはりケース・バイ・ケースでございます。  先ほども申しましたように、南部給食センターのように建設工事、あるいは土壌の造成工事等の業務と合わせてやる場合は工事請負でする場合もございますが、土壌汚染対策単体で実施する場合は基本的に業務委託となるものと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   大きな工事、大きな金額が動くのについてはですね、可能な限り議決案件となる工事で契約してもらいたいというふうに思ってますし、特に中央卸売場移転用地における土壌汚染対策については、松岡議員の要求が大きく影響しているんではないかと、市の幹部の行き過ぎた忖度があったんではないかというふうに思いますけども、これもまた改めて委員会の場で議論したいというふうに思います。  次に最後に、姫路市中央卸売市場場外用地にぎわい創出事業募集要項についてお尋ねします。  賑わい拠点施設用地契約候補者選定委員会に8名の委員が挙がっています。その中で、白浜地区連合自治会長と灘の松原自治会長が委員となっています。  松岡市議が事務局務める白浜糸引八木地区対策協議会というのがありますけれども、この協議会は、姫路市発注工事の受注業者に受注額の1%を協力金として寄附を多くの業者にお願いしています。  この協議会の会長、理事を務める幹部の2名が契約候補者選定委員会委員を務めることはいかがなものでしょうか。  灘の松原自治会長は白浜地区連合自治会の副会長でもあります。なぜ同じ地区の連合自治会長と副会長が委員なのか。  私は、にぎわい施設、にぎわい創出事業は姫路全体の事業であり、大きな事業です。建設、設置する地元の意見を取り入れることは大事だと思いますけれども、姫路市全体の市民の意見を聞くとの観点から、少なくとも2名のうち1名は市全体から、連合婦人会とか連合自治会とか、あるいは市全体からの人を選ぶべきではないかというふうに思っておりますが、当局のご所見をお聞かせください。 ○木村達夫 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   蔭山議員のご質問中、姫路市中央卸売市場場外用地にぎわい創出事業募集要項についてお答えいたします。  選定委員に白浜地区連合自治会の会長と副会長が選出された理由といたしましては、にぎわい拠点施設は市場移転が決定した当初から地元住民にとって非常に期待の高い施設であり、本市も新市場と地域との連携による市場周辺エリアの活性化を掲げ、取り組んでおります。  また、地元説明会等の場でも、にぎわい拠点施設に対し、地元での雇用創出や日常の買い物の場、また地元店舗の出店など、市場移転に伴う地域のメリットとして期待する声が上がっております。  これらを踏まえ、選定委員の選考に当たっては、学識経験者、公認会計士、市職員だけでなく地元住民の代表も選出しております。  地元住民の代表の選出に当たっては、周辺地域の生活環境への配慮や交通対策などの観点からも審査が行えるよう、地域全体の実情を把握している白浜地区の連合自治会と、にぎわい拠点施設が立地し、直接的な影響を最も多く受けることとなる所在地の自治会から各1名を委員として選出しております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   43番 蔭山敏明議員。 ◆蔭山敏明 議員   最後に、初めにも述べましたけれども、市の幹部の、いろんな議員や地元の要望に対して市の幹部の配慮や忖度が度を越さないように、行政や市の施策がねじ曲げられることのないように強く要望して、質問を終わります。 ○木村達夫 議長   以上で、蔭山敏明議員の質疑を終了します。  15番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員  (登壇)  日本維新の会、大西陽介です。よろしくお願いします。  それでは、食育推進並びに子育て支援策としての学校給食費無償化について質問いたします。  食育基本法では、「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。」としています。  食を大切にする心が失われつつある中で、人は食への感謝の気持ちを持ち、五感を使った様々な経験を通じて健全な食生活を実践することにより、豊かな人間性を育むことができるとされております。  これを受けまして、本市ではひめじ食育推進プランを発表し、食育推進に当たっての基本理念を次のとおり定めております。  基本理念「生涯にわたって健やかな「こころ」と「からだ」を保ち、豊かな人間性を育む」とされており、また、「海と山に囲まれ「海のもん」「山のもん」に恵まれ、姫路城や祭り文化をはじめとする姫路の特性を活かし、市民一人ひとりが、食の重要性や食への感謝の念を再認識し、食で健やかな「からだ」と、豊かな「こころ」を育む食育をめざします。」と明記されております。  また、平成28年3月には、播磨地域8市8町と協力し、播磨地域ブランド豊穣の国・はりまを立ち上げ、播磨の優れた地場産品の地域ブランド力を向上させ、播磨地域全体のイメージアップによる地域活性化につなげると発表されております。  この豊穣の国・はりま、リーダー的存在は当然本市であることからも、ひめじ食育推進の取組を一層広げていくことが必要だと思います。  なお、農林水産省主催で本年2月9日に開催され、令和2年度第4回食育推進評価専門委員会で発表されました、第4次食育推進基本計画案で示された給食に関する提言としまして、  1.給食における地場産物使用等の取組により、地域の文化・産業に対する理解を深め、農林漁業者に対する感謝の念を育むことが重要であるため、給食における地場産物等の安定的な生産・供給体制の構築を図ることが求められる。  2.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う食生活の変化など子どもたちの食をめぐる状況が変化する中で、バランスの取れた食生活を実践する力を育むため、食育の推進を図る必要がある。  3.地場産物の使用は、生産者と消費地との距離が縮減されることにより、その輸送に係る二酸化炭素排出量も抑制される等、環境負荷の低減にも寄与するものであり、SDGsの観点からも推進する。 とされておりました。  また、令和2年8月25日に姫路市教育委員会主催で開催されました、令和2年度第1回姫路市学校給食運営審議会資料によりますと、学校給食費の無償化等検討の趣旨としまして、「多子世帯の抱えている子育ての経済的負担を減らし、安心して子育てができる環境の整備を図り、少子化対策を推進することを目的として、学校給食費の無償化等について検討する。」とありました。  ちなみに大阪市では、令和3年度から予定していた市立小中学校の給食費の無償化を、新型コロナウイルス対策として、松井市長のリーダーシップにより前倒しし、政令市で初めて実施しております。  なお、本資料に明記されている本市における学校給食費の総額は、小学生14億7,304万5,750円、中学生7億8,433万4,100円、合計22億5,737万9,850円と示されておりました。  検討する事項の中には、公会計化についても検討するとありましたが、この予算であれば、行財政改革の姫路の未来への投資の一環として、姫路で安心して子育てができる環境を構築し、少子化対策としても期待できると思います。  なお、文部科学省発表の平成29年度学校給食費の無償化の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果について確認しますと、学校給食費の無償化を先行した各市町村の経緯や、目的及びその成果として次のように発表されておりました。  無償化に至った経緯として「首長の公約・意向」、「議会における議論」、「自治体の施策の一環」、「PTAからの要望」、無償化を開始した目的の例として「食育の推進、人材育成」、「保護者の経済的負担の軽減、子育て支援」、「少子化対策、定住・転入の促進、地域創生」、無償化による成果の例として、児童生徒からは「自治体への感謝の気持ちの涵養」、「栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識の向上」、「給食費が未納・滞納であることに対する心理的負担の解消」、保護者からは「経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受」、「親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加」、「給食費納入に係る手間の解消」、学校・教職員からは「給食費の徴収や未納・滞納者への対応負担の解消」、「食育の指導に関する意識の向上」、自治体からは「子育て支援の充実」、「少子化対策、定住・転入の促進」、「食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を経ず措置可能」とのことでした。  当然、無償化実施後の課題として、継続的な予算の確保や食材費の高騰、及び転入者の増加の対応等も挙げられておりましたが、どう比較しましてもメリットのほうが多いと感じました。  そこで質問します。  本市における食育推進並びに子育て支援策としての 学校給食費無償化について、どのようにお考えなのかお知らせください。 ○木村達夫 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   私からは、幼少期からの食育推進についてお答えを申し上げます。  幼少期に食事や食べ物に興味・関心を持ち、食事作りや準備に関わったり、適切な食習慣を身につけることで、子どもたちの健やかな「こころ」と「からだ」を育み、豊かな人間性を育む基礎となります。  本市では、ひめじ食育推進プランに基づき、食育に関する授業を行うことで、子どもたちが自分の体を大切にし、健康への関心を高め、また、生きた教材である給食を通じて、バランスよく食べる習慣を幼少期から身につけることができるよう取り組んでおります。  これらの取組が将来の生活習慣病予防につながり、ひいては社会保障費の抑制につながるものというふうに考えております。  以上です。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   無償化についてでございますけども、実施時期につきましては、地域間の公平の観点から、(仮称)南部エリア学校給食センターが稼働し、中学校での全員給食が実現した後に対応したいと考えております。  また、学校給食費につきましては、学校給食法にも触れられておりますとおり、食材費として基本的に保護者負担であると考えております。  しかしながら、給食費の無償化につきましては、多子世帯が抱えている子育ての経済的負担を軽減することで安心して子育てができる環境の整備を図り、少子化対策に寄与するという趣旨で検討を行ってまいります。  基本的な方向性としましては、市立小中学校に係る給食費について、令和4年度から第3子以降の無償化を目指して、関係者と調整等取組を進めてまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   15番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   松田教育長から先ほど、中学校南部給食センター、令和4年2月から始まる全中学校へ給食提供から始めたいって話がありましたが、少子化対策としましてですね、転入移住が取れるんじゃないかと、小学校給食費の無償化から始めるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   今もお話しましたとおり、公平性を保つ観点から、中学校給食が全て始まった令和4年の4月から行いたいと思いますし、学校給食費については学校給食法に触れられていますとおり、食材費として基本的に保護者負担と考えておりますので、本市のこの無償化につきましては、やはり子育て世帯の支援という形で行っていきたいと考えております。
     以上でございます。 ○木村達夫 議長   15番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   質問をちょっと変えてみます。  幼少期からの食育によってですね、栄養バランスを意識した食事を摂取することで、将来の生活習慣病予防にもなり、将来行政が負担する社会保障料の消費の低減にもなると思いますが、いかがでしょうか。 ○木村達夫 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   先ほどもご答弁申し上げをさしていただきましたが、議員ご指摘のとおり、幼少期から食育の意識を持つことで将来の生活習慣病などの予防になり、医療費をはじめ、将来行政が負担することになる社会保障費等の低減につながるものというふうに考えております。  以上です。 ○木村達夫 議長   15番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   給食費を無償化することで、家庭によってはですね、浮いた費用をスイミングや英会話等の習い事に回すことがあり得るので、地元の経済効果にもなると思いますが、いかがでしょうか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   経済効果につながるかどうかは不明でありますが、新たに習い事を始めるなど子どもの育成のために活用できるということは考えられます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   15番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   令和2年第4回の定例会におきまして、井上議員から学校給食費の公会計化について質問があり、それに対して松田教育長は、学校給食費の無償化の検討と併せて、他市の先行事例を参考に、実施可能な方策や必要経費の算出等についても進めていると回答されております。  当然のことながら、先ほど発表しました文科省の調査結果にありました学校給食費無償化を先行実施された各市町村の経緯、目的、成果等も既に確認いただいているかと思います。  これは、学校給食費無償化は可能性はゼロではなく、十分にあり得ると受け取ってよろしいでしょうか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   まず公会計化につきましては、教職員の働き方の観点から教職員が行っている学校給食費に係る業務負担を軽減することにより、本来の業務である子どもと向き合う時間の確保が可能となるため、無償化と併せて、令和4年度からの実施を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  また、文部科学省の調査結果の様々な無償化事例についてでございますけども、本市におきましては、学校給食費の無償化につきましては前も、今も申しましたように多子世帯が抱えている子育ての経済的負担を軽減することで、安心して子育てできる環境の整備を図り、少子化対策に寄与するという趣旨で検討を行ってまいりました。  議員が先ほど述べられました調査結果にありますとおり、無償化実施につきましては、継続的な予算の確保等が課題となっておりますので、また考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   15番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   ご回答ありがとうございました。  ぜひ、定住・移住を伴う少子化対策としても大変有効な施策でもありますので、未来への投資として、前向きにご検討いただきますようお願いいたします。  まさに、新型コロナウイルスにより世界は変わりました。ソーシャルディスタンスや新たな生活様式という言葉が普通に交わされるようになり、閉塞感が漂う社会環境の中で特にかわいそうなのは、学生時代で一番の思い出である修学旅行に行けなかった子どもたちだと思います。  先日、井川議員からの質問で、ひきこもり、不登校児童の件がありました。  中には、給食費が払えずに、それが恥ずかしくて不登校になっている生徒もいるかもしれません。給食だけでも食べに来てもらって、授業に出たくなかったら帰ってもらってもいい。時間をずらして、友達と会わさんように設定してあげて、給食だけでも食べられるような環境をつくってもらいたいと思います。  せめて、前倒しして給食の無償化をぜひ実行していただきまして、姫路の子どもは姫路で育てるという強い意志で取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。  ありがとうございました。 ○木村達夫 議長   要望でよろしいか。  以上で、大西陽介議員の質疑を終了します。  13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員  (登壇)  燎原会の牧野圭輔でございます。  早速ですが、通告に基づき、以下2項目について質疑・質問します。  第1項目、公益社団法人姫路市シルバー人材センターにおける不祥事と姫路市の責任について。  この項目は、複数の情報提供者及び夢前町における同センター会員などへの聞き取りなど、私の独自調査に基づき質疑・質問します。  同センターの目的と姫路市との密接な関係について詳細にお答えください。  以上を私の第1問とします。 ○木村達夫 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   公益社団法人姫路市シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、定年退職後等に自らの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者に対し、その労働力を活用し、臨時的・短期的で簡易な業務に係る就業の機会を確保し提供しております。就業機会の増大と福祉の増進を図り、もってその能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする団体でございます。  市との関係でございますが、同センターは高年齢者の就業を通じて福祉の増進を図るという本市行政と密接な関係がある外郭団体でございます。その行政目的を達成する上で、団体の自主性を重んじつつ、業務の運営や経営状況等について本市が助言及び指導を行っております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  同センターにおける産業局長及び財政局財務部長の役職とその役割をお答えください。 ○木村達夫 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   同センターの社員総会におきまして選任され、姫路市産業局長は理事として、財政局財務部長は監事として就任しております。  理事の役割としましては、理事会の一員として、業務執行の決定や法人の業務執行の監督など、法人の適切な運営に寄与しております。  監事の役割としましては、法人の作成した財務書類の監査等でございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  同センターには姫路市の幹部職員だった方々が、いわゆる役員として就任をしているということを補足しておきます。  質問を続けます。  令和2年度、姫路市と同センターが一者随意契約を締結した件数及び契約額をお答えください。 ○木村達夫 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   姫路市契約規則第19条の2に基づき公表されております、姫路市と同センターが令和2年度に契約をした件数及び契約額でございますが、令和3年3月9日現在で102件、金額は3億1,393万円でございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  この特別優遇される一者随意契約の根拠をお答えください。 ○木村達夫 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   根拠としましては、地方自治法施行令の第167条の2第1項第3号におきまして、随意契約によることができる場合の1つに、シルバー人材センターから役務の提供を受ける契約をするときと規定されております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  令和2年度、姫路市から同センターに一者随意契約によって発注された夢前町にある宗元川河川用地除草等業務委託及び(北部)山冨糸田線道路用地除草等業務委託について、契約に至った過程と業務終了後に確認された問題点についてお答えください。
    ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   まず、(北部)山冨糸田線道路用地除草等業務委託の契約に至った過程でございますが、当該業務は道路用地の除草及び竹林の伐採・除根であり、発注に先立って実施したシルバー人材センターとの現地立会いにおきまして、業務内容の説明と対応が可能な業務かどうかの確認を行っておりました。その後、シルバー人材センターから見積書の提出があったため、業務期間を取り決めて契約に至ったものであり、契約金額は309万5,356円でございます。  確認された問題点につきましては、結果として業務に重機が使用されており、高年齢者等の就業に適した軽易な業務内容とは言えず、シルバー人材センターに当該業務を委託したことについて適切ではなかったと考えております。  今後におきましては、同様の委託の発注に当たって作業内容を十分精査するとともに、作業方法の事前確認を行う等、適切な業務委託の執行に努めてまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長   下水道局が発注いたしました宗元川河川用地除草業務委託につきましては、発注段階におきまして、見積り依頼時にシルバー人材センターと現地にて立会いを行い、業務内容を確認の上、実施することが可能であると回答をいただいた上で契約に至ってございまして、契約金額は230万3,400円でございます。  しかしながら、そもそもシルバー人材センターが高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定により、高年齢者等の雇用の安定の促進に資することを目的とする社団法人であること、またその政策目的の達成のために地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定を適用してシルバー人材センターを優先して随意契約をしていること等の法の趣旨から鑑みて、重機を使用する業務については高年齢者等の就業に適した軽易な業務ではないにもかかわらず、追加で業務を委託したことにつきましては、発注者である市担当課の認識が薄かったこともありまして、結果として適切ではなかったと考えてございます。  今後は、センターの受注可能作業をしっかりと把握した上で契約を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご答弁ありがとうございます。  建設局長も下水道局長も、結果として自分たちも判断が甘かったという趣旨の答弁をいただいたんですが、結果としてこれシルバーの職員が現場にも立ち会ってですね、できるという判断をされたことから問題が起きたんだと、私はそういうふうに思っております。  質問を続けます。  私の調査によると、先ほど確認した2件の業務委託では、業務委託仕様書に記載されていない、先ほど両局長が答えていただきましたが、重機等の使用について、想定外に一部同センターの会員が大型重機を操作していたことが判明しています。これは姫路市との契約違反であるばかりか、同センターの就業規約及び安全就業基準違反です。  また、現場では特定の建設会社の従業員が作業していた事実が判明しています。これは契約上、再委託等の禁止に抵触し、姫路市との契約違反になりますが、同センターの理事でもある産業局長は、この不正を理解していますか、お答えください。 ○木村達夫 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   姫路市のシルバー人材センターにおきましては、厚生労働省からの通知を踏まえて、危険・有害な作業として判断される作業は原則として対応しないとしております。その中、安全措置等が取られている場合など、必ず現場確認の上、受注するかどうか判断するという基準を持っております。  この基準に基づいて受注した業務であれば、発注者と協議をして他に委託することは可能ですが、簡易に働く機会を提供するというセンターの目的からは、再委託を前提とする受託は好ましくないとされております。  このたびの、今ご指摘の議員のお話をお聞きする内容としましては、やはり現地で確認をした上での判断というものが大切になりますので、これに該当するものであるならば問題があると承知をしております。  以上です。 ○木村達夫 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  そもそも同センターが受注できるのは、同センター会員が自らこなせる軽作業などに限定されているため、他の事業者などへ外注することはあり得ません。  一方、私の調査によると、この姫路市から2件の業務を受注した元市職員で、当時同センター夢前連絡所の職員は、不正に委託先となった建設会社への支払いを捻出するためか、詐欺行為の疑いがある方法を繰り返し、同センターから明らかになった分だけで、総額110万円もの公金を詐取していることが判明していますが、同センターの理事でもある産業局長はこの不正を理解していますか、お答えください。 ○木村達夫 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   議員の今お話しされました内容につきまして、当然のことながら、法人としてセンターのほうで聞き取り等対応し、その中で顧問弁護士とも相談をして、処分についての判断をしたということでございますので、この場での回答についてはご説明は控えさせていただきます。  以上です。 ○木村達夫 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   少し私の認識とはちょっと違うんですけどね。  質問を続けます。  私の調査によると、これ以外にも、当該職員は通常やむを得ない場合に限り認められる立替払いを繰り返していたことで、シルバー本部から再三控えるよう注意されたにもかかわらず無視し続け、勤務していた1年半余りの間にその件数は延べ529件、総額は534万4,861円にも上ることが判明しました。この件について、同センター本部での同期間の立替払いがゼロ円であったことを考えると、その異常さが分かります。  そして、同センターの現役員が放置してきたこの多額の立替払いの中に、悪質かつ巧妙な手口により、少なくとも計36件、総額51万6,600円の公金を詐取した不正行為が判明したため、先日私は所管の警察署へ相談し、私が調査した全ての情報も含め、情報提供をしてきました。  一方、これまで同センターの現役員は、複数の同センター会員から訴えによって問題が明るみになった後、これら全ての不正行為を自ら調査し、把握していたにもかかわらず、自らのずさんな対応への批判を避けるためなのか、当該職員が起こした数々の不正行為には相当ではない軽い処分で、昨年12月、同センター理事会で報告し、承認されたことで解決済みとし、所管の産業局も同センターと同様の甘い判断から、この件を一切議会へ報告しようとしないばかりか、再三適切な対応を求めた私の要望に対し、この不正の事実すら認めなかったことは、組織ぐるみの隠蔽であると批判を受けても仕方がありません。  そして、この同センターの信用を根本から揺るがす数々の不正行為は、同センターを信頼し、登録している多くの会員や職員を裏切ることはもとより、ひいては多額の補助金を負担する市民を欺く所行で、同センターの元役員は管理職として失格です。  清元市長には、公益社団法人姫路市シルバー人材センターが、当該職員の不正行為に対し厳正に対応し、必要な法的措置などを講じるまで、このたび令和3年度予算に計上されている同センターへの補助金2,800万円の凍結も含め、強い姿勢で臨み、信頼回復へ向け努める責任があると思いますが、今後の対応について、市長、お答えください。 ○木村達夫 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   まず、公表の問題ですけれども、センターのほうにも確認しておりますが、法人において理事会でまず報告をしていること、その後、会員の方々へは1月末の班長会議において説明する予定でありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期をしております。先日、緊急事態宣言が解除されましたので、今後速やかに開催すること、またその他の会員につきましては、定時総会において報告する予定であると聞いております。  なお、今回の処分のことについてでございますが、再々の議員からのご助言等もあります。そのような状況の中で、新たな事象が発生するということであるならば、当然調査をする必要があると考えておりまして、これについては、法人に対しまして再度確認を行っており、その結果についても踏まえて、改めて判断がなされるものと聞いております。  今後、このような対応等につきましては、法人内部におきまして業務の見直しをし、課題のあったところについては対応をしっかりと取り組んでいくというふうに聞いております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   清元市長の強いリーダーシップに期待いたします。  質問を変わります。  第2項目、不当要求行為の判断を誤った市の責任について。  姫路市は市議会議員による不当要求行為である判断し難い事案の発生に対し、当時、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例に照らし、適正に運用せず、姫路市職員倫理審査会を設置せずに、不当要求のおそれとの誤った判断をしました。  この点について、去る2月1日開催された市議会議員の不当要求行為に関する調査特別委員会で、この判断に対する私の質問に対し、総務局長は、議員との関係などなどいろいろな考慮があり、しっかりと判断できなかったということであると答弁をしています。  一方、この答弁は事実上当時の対応について不作為であったことを認めただけでなく、当時最前線で不当要求行為に向き合い、条例に沿った対応によって正しい判断が下されることを信じてやまなかった職員の期待を裏切ったことにもなります。  そして、この大きな過ちに対し、当然最高責任者である市長をはじめ、所管の副市長、局長が責任を取る必要があると思いますが、いまだ誰も責任を取らない理由をお答えください。 ○木村達夫 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答えをいたします。  本件につきましては、市といたしまして、当時前例がない中、また諮問することも検討した中で、総合的に慎重に検討した結果、本市の判断として不当要求行為のおそれと判断したものでありまして、そこに不作為があったとは考えておらず、職員の処分も検討いたしておりません。  しかしながら、職員倫理審査会の答申において不当要求行為とされた事案を不当要求行為のおそれと判断していたことにつきましては、本来要望等を行う者が誰であるかにかかわらず判断すべきところ、市議会議員と職員という関係性が不当要求行為に当たるかどうかの判断に影響を及ぼしたことが考えられるという指摘がございます。  この点につきましては、課題であると認識をしておりまして、組織として同種同類のことが起こらないように、職員が公正・公平に安心して仕事ができる職場づくりに取り組むことが責任を果たすことであるというふうに考えております。  以上でございます。 (「質問に答えていただいていない。責任を取らない理由を聞いているんです。」の声あり) ○木村達夫 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   責任を取るということは職員の処分ということになろうかと思いますけれども、職員の処分につきましては、事実関係の詳細な調査に基づき、処分に該当する非違行為があったかどうかの認定を行いまして、日頃の勤務態度、また非違行為を行う動機、対応及び結果の程度、過失の度合い、職責及び社会的影響、経緯、その他の情状に酌量すべきものなどを総合的に判断して処分量定を行い、さらに専門家の意見を聞いた上で最終的に決定するということを踏むことといたしております。  一般的にどういう事項に該当するとどういう処分になるかという一般的な懲戒処分の標準例は示されておりますが、先ほど述べたようなプロセスを踏む必要がございます。  今後、必要となった場合には、内部秩序の維持の観点から適切に対応したいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   理事者に申し上げます。答弁は的確にお願いします。  13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   答弁ありがとうございます。  今後、必要に応じて処分されると理解してよろしいんですか、市長。 ○木村達夫 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   繰り返しになりますけれども、今後、必要となりました場合には、内部秩序維持の観点から適切に対応したいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   以上で、牧野圭輔議員の質疑を終了します。  39番 今里朱美議員。 ◆今里朱美 議員  (登壇)  午前中最後の質問になるかと思います。よろしくお願いいたします。  新型コロナ感染症後の将来を見据えた市政運営を基金から姫路市の財政を考えるという視点で伺いたいと思います。
     令和2年はコロナ感染症の対策に追われた1年でした。まだまだ先行きが見えないところです。3つのLIFEを基本として、姫路市の将来像を描いている清元市長にとって、まさに「命」の問題であります。  既に各議員から質疑・質問が相次ぎました。沈静化に向けた努力が報われることを望んでやみません。この感染症の拡大は経済活動を阻み、その結果として財政に大きく影響を及ぼすところとなりました。  コロナ感染症対策として、予防接種の経費や治療に対するもの、防疫に関するもの、経済的打撃に対応するものとして、国からの支援も矢継ぎ早に出されております。本市でも収支不足のため、財政調整基金を取り崩すこととなります。  令和2年度の31億円に対して、令和3年度は44億円を見込んでいる状況ですが、コロナ感染症の終息が長引く中で、持続可能な財政運営を考える上で、今後の財政調整基金の取崩しをどのように考えていらっしゃいますか。  次に、市税収入の減として現れ、延期を余儀なくされた事業も出ております。  姫路市では、特に投資的経費は削減されていますが、4つの駅の改修と周辺整備などが予定され、一般会計において市債の発行状況は昨年の354億円から267億円と減ったものの、歳入の12.2%を占め、高くとも10%前後で推移してきたものが、昨年の15.2%に次ぐ高さとなっています。  市債償還額こそ、令和2年度9.1%、令和3年度10.2%と平準化された数値で安定していますが、今後予定される手柄山公園整備など大規模な投資が行われる中で、将来は市債償還額が財政を圧迫するのではないかと懸念されます。  今後の市債の考え方と返済の見通しについて、示してください。  また、減債基金の積立てをどの程度お考えかお聞かせください。  令和3年9月にアクリエひめじのオープンが待ち構えています。ここには21世紀都市創造基金が使われました。  この基金の設置目的は、「21世紀において、姫路市が力強く発展することを目指し、都市機能の高度化に資する拠点施設の資金に充てる。」とあります。しかしながら、公共施設等総合管理計画によると、施設の改修更新に長寿命化を図った上で、40年で7,228億円と見込んでおり、1年で181億円を必要とする計算になります。今後はビルドではなくスクラップを考えて行かねばなりませんが、新しい施設の建設において、老朽化に備えた制度が必要になってくると考えられます。  姫路市は幸いに健全な財政を維持しておりますが、具体的会計数字から導き出される老朽化比率の有形固定資産減価償却率は平成29年64.2%、平成30年65.0%、令和元年65.9%と年々老朽化が進んでおり、老朽化した施設が財政を圧迫していることが予想されます。  そこで、維持修理を目的とした基金の創設が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。  平成26年に西宮市は公共施設保全積立基金条例を制定しています。公会計は市民にとって大変分かりにくいところであり、今後市民に財政の状況を見える化する1つと考えますが、ご所見をお聞かせください。  文化芸術都市を目指してアクリエひめじと文化芸術行政についてお尋ねします。  2月8日付神戸新聞に文化コンベンションセンターの建設現場の完成へのプロセスが写真で掲載されました。先週末には無事竣工式が行われ、いよいよ7月には記念式典が開かれ、開館記念行事と続きます。  施設の建設費は公園デッキを含め約255億円、備品附属品約8億円が投入されます。指定管理費は指定管理料として5年間で12億円で年平均2億4,000万円と、大きな投資とともに、その役割が姫路市にどのような恩恵をもたらすのか長きにわたって議論してきました。私も本会議で何度となく質問をしております。  開館記念事業では、野村萬斎さんの出演、玉岡かおる原作、池辺晋一郎作曲によるオペラ千姫の上演やウィーン・フィルオーケストラと華やかさが際立っています。  アクリエを拠点として、姫路を中心とする播磨圏域が地域として自立継続していく社会の構築に大きく力を貸しているものと期待しています。  また、高田賢三氏が大ホール、中ホールのどんちょうデザインを手がけられたことも話題であり、市民のプラウドとなる場所として活用されることを望んでいますが、やはりコロナ感染症の影響で人の移動が制限される中、多くの会議や商業イベントが自粛や縮小を余儀なくされています。今後の運営に不安を持っています。  大変難しい状況での船出となりますが、現時点での予約状況についてはどのようになっていますか。また、姫路市の経済効果についてはどのようなことが予想されますか。  具体的事例として、WHO西太平洋地域委員会の年次総会が開催されますが、37の国と地域の大臣クラスや要人を迎える大変大きな会議を5日間にわたって開催されます。姫路市の対応はどのようになりますか。  こうした華々しい幕開けの一方で、市民のためのアクリエは随分遠い存在になるのではないかと懸念しております。市民のためということについて、先の神戸新聞の記事において、「神戸や大阪でしか触れられなかった公演や催し物を呼び込める。にぎわいや交流を創出する拠点として生かしていきたい。」とのコメントをしておられます。  指定管理者は自ら企画することはなく、誘致する中で利益を上げていくとなれば、継続的に集客には期待が持てると思います。しかし、姫路市が本当に大切にしなければならないのは、経済市場に乗らない優れた文化芸術を育てたり経験できる私たち市民の活動ができる場所であったり、創造的仕事を生み出す母体としての機能ではないでしょうか。  市民のためのアクリエとするために大きな存在となるのが文化国際交流財団ですが、専門的知識を有する人員の増強と企画事業費の増大が必要です。特に求められる文化芸術における社会包摂の概念の理解は十分とは言えません。  ジュニアオーケストラ、笹部博司氏の指導によるキャスパシアタープロジェクトなど、取組について1つの方向が見えています。文化芸術の人材育成の大切な分野ですが、さらに障がいを持っている市民のための身体的表現であるダンスを主張することで機能を高めるとか、日頃文化芸術に参加できない独り親世帯などに対して鑑賞の機会を保証する仕組みであったりという、自治体だからこそできる役割についての配慮はまだ生まれていません。これについても何度も提言してきました。  文化芸術を活用した社会包摂の取組については、どの部署がどのように担っていただけるのかお聞かせください。芸術文化の振興については、姫路市と文化国際交流財団の連携についてお聞かせください。  次に、観光ということについて、イベントの見直しとお城の女王について伺います。  コロナ感染拡大によって最も影響を受けているのが、人の移動と自粛による観光と飲食業です。  姫路市は数々のイベントを行い、外来者を迎えることに努力されてきましたが、それぞれのイベントと観光との関連はどうなっているかを検証するべきと考えています。現在、観光イベントの入込客数のカウント方法では、人数の多い少ないを見ているようですが、実態はどのように分析できるのでしょうか。  姫路市観光総数入込客数調査結果内訳一覧には実に様々なものがカウントされています。  例えば、あいめっせフェスティバルは男女共同参画推進センター設置の平成13年から行われていますが、令和元年から突然参加人数が加えられています。これでは正確に状況を評価しているとは思えません。  お城の下での観桜会、観月会のように多くの人々が自ら楽しんでいる風景を見るとうれしいものですが、企画としてのお城まつりは見直しが必要ではありませんか。  1948年に始まったお城まつりは、新生姫路市を祝って、戦後の復興に沸き立ったものと推察できます。1967年に8月開催となり、2020年には第71回に5月の開催予定でした。メインのパレードは大手前通り2号線から十二所線の間であったものが、国道2号線以北となり、パレードの参加者と関係者と周辺住民が加わってにぎわいはあるものの、その性質は随分違っています。市民にとっての参加したいと思えるイベントに特化し、民間への委譲を行っていくべきと考えます。  たくさんのイベントがあることは楽しいことには違いありませんが、姫路市が関わるものについてイベントを補佐することも大切ですが、観光行政として広域の連携や、コロナ感染症終息後の外国人誘致であるとかに精査してよいのではないかと考えます。  お城まつりと同じく、年代を重ねてきたお城の女王の在り方も考え直すべきではないでしょうか。  コロナでイベントが減ったことで、お城の女王の出番がなく、今年の募集は行われませんでした。直接姫路市が選出に関わっていないとはいえ、姫路市のイベントに、いわゆる花を添えると言います。この表現は、女性を個人としてというより、女性ならよいという慣習になっています。  2015年からの応募者数は25人前後と、人気が高いとは思えません。年間約60余りのイベントや式典に参加を要請されていますが、姫路市と姫路の外郭団体からの調整がほとんどであり、週末の大部分が出番と考えられ、学業や仕事の両立は大変なことと感じます。行事への参加経験はほかに味わえないものであると思いますが、現在にそぐわないと思われます。  姫路の広報担当者として、アンバサダーとしての役割が求められることを考えますと、男女を選出してはいかがでしょうか。年齢も学生のみならず、リタイアされた方々になっていただいてもよいのではないかと考えます。男女共同参画社会の推進する自治体として、この機会を捉えて、お城の女王の招聘を終えるべきかと考えますが、お考えをお聞かせください。  リプロダクティブ・ライツと子育て支援について伺います。  特定不妊・不育治療等への支援、妊産婦のサポートなど、清元市長ならではの目配りを感じさせるところです。  1994年にカイロで開催された国際人口開発会議、ICPDは、具体的に次の4つの権利を基本とした「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の概念が初めて公式に提唱されています。  1.女性自らが妊孕性、要するに妊娠すべき能力を調節できること  2.すべての女性において安全な妊娠と出産が享受できること  3.すべての新生児が健全な小児期を享受できること  4.性感染症の恐れなしに性的関係が持てること の4つです。  そこで、今年度基本設計を立て、令和3年には実施設計となる(仮称)母子健康支援センターの整備についてお尋ねします。  まさしく女性の健康と権利を大切にする理念を盛り込んだものとして期待しているところです。去る1月28日に当センター立ち上げに向けた意見交換会が開催されたと伺っています。思春期から妊娠期、子育て期等の切れ目のない充実した支援体制を構築するとのことですが、どのような意見があったのかお聞かせください。  1つに、乳幼児健診の場所としての機能を中央保健センターから移すことを基軸にして、母子の子育てを思春期保健・母子保健の面から支えていくと伺っています。これまでにも中学生に対して平成23年からは、思春期出前授業を保健師で行い、命の大切さや性に関する正しい知識とともにLGBTへの理解を深める活動をされているとも伺っています。  一方で、DVや性被害は、早い場合には幼少期から被害に遭っているのですが、本人が異常に気づくのは思春期を迎えた時期になってということで、精神的・身体的ダメージが深刻な例も起こっていることから、小学校低学年へ広げて活動されることをお願いしたいと思います。こうした啓発活動は、また望まない妊娠による出産や堕胎という10代の問題に対処するとともに、30代、40代にも起こっていることの抑止ともなります。  極めて重大な事ながら相談しにくく、安心して相談できる体制と実際のDV被害への対応など、一元的に対応できる広い役割を期待するところです。  また、ピオレ姫路に子育て支援拠点施設を開設するとのことですが、その時期と内容についてお聞かせください。  保育士養成校との連携等もあるとのことですが、すこやかセンターや新設する(仮称)母子健康支援センターとの関係はどうなりますか。子育てが楽しいと思える姫路であることも少子化対策には大きな役割と思います。お答えください。  ゼロカーボンシティ宣言を出発点として、以下3つについてお尋ねいたします。  まず、脱炭素の取組についてです。  ゼロカーボンシティ宣言については、本定例会で市長が表明されました。  令和2年10月26日の菅総理の所信表明は、それまで遅々として進まなかった脱炭素に向けた取組を一気に加速させました。  菅総理は、「もはや温暖化への対応は経済成長の制約ではない。成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力する。」と述べられています。  一方で、本市の2016年度の温室効果ガスの排出状況を見ると、産業部門からの排出が全体の約60%を占め、全国平均では37%であることから考えると、本市がゼロカーボンに取り組んでいく上で、産業部門に対しての働きかけが非常に重要であると思われます。ご所見をお聞かせください。  2つに、水素エネルギーの将来性について伺います。  2月3日の神戸新聞に、兵庫県が海外から輸入した水素の受入基地を本市臨海部に誘致する計画を進めているとの記事が掲載されました。また、その記事中には、神戸空港島に液化水素を受け入れるターミナルを造り、オーストラリアから水素を運ぶ実証実験を始めるとも書かれています。  また、2月26日には、関西電力株式会社からゼロカーボンビジョン2050の発表があり、火力発電の燃料として水素を活用しているとの内容が盛り込まれていました。  市として、姫路港が水素受入基地としての立地ポテンシャルが高いという点については認識されているとのことでしたが、水素受入基地を誘致してくることは本当に可能と考えられているのでしょうか。また、神戸市などでは既に実証実験などが始まっており、以前シャープの液晶工場の誘致合戦で堺市に敗れたように、先行する自治体へ逃げられてしまうおそれはないのでしょうか。  本市への水素受入基地の誘致可能性と経済への影響についてどのように考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。  3つに、環境政策としての公共交通の利用促進をお尋ねします。  現在コロナで公共交通機関が大きな打撃を受けていますが、まちの活性化のみならず環境政策としても重要です。ヨーロッパでの公共交通の、とりわけトラムへの転換は、1960年代、70年代の車社会の到来によって引き起こされた渋滞でした。  姫路市では朝夕のラッシュをはじめ、市川や夢前川の橋梁の少なさがボトルネックとなって恒常的な渋滞を引き起こしています。特に臨海部は国道250号線と幹第39号線、県道和久今宿線等の東西の主要道路の渋滞が激しく、播磨臨海自動車道の敷設が早急に望まれるところですが、播磨臨海自動車道の全線の開通は2050年が見込まれると聞いています。その間、私たちの生活はどうなっていくのでしょう。  鉄道への公費の導入は、鉄道会社への利益の供用と捉えがちですが、鉄道整備に公共投資を必要としなかった背景は、高度成長と人口増という日本特有の現象があるとのことです。公共交通のインフラ整備は自治体の公費の投入で進められてきたのがヨーロッパです。  人々が道路整備を求めるのと同様に、鉄道のインフラ整備は今後の社会を考えると、十分に見合うものと言えます。  例えば、アクリエひめじの建設費をもってすれば、姫路網干間の鉄道インフラが整備できます。その利用者は毎日ですから、恩恵を受ける総人数はアクリエひめじの利用者を超えると言えます。要するに、市民が本当に使える施設というふうに言えます。また、乗車運賃に建設費用を付加されることで、乗車料金の低下を望めます。  公共交通の利用者に移行すれば、それによって渋滞は緩和することができます。自家用車での利用しか方法のない人にとってもメリットは大きいと言えます。  また、富山市では公共交通の整備によって、高齢者の移動が促進され、まちの活性化にもつながっています。こうしたことを踏まえて、持続可能な社会の形成、すなわちSDGsに貢献するものとして、公共交通の概念を捉え直していただきたいと考えます。  今般、大塩駅をはじめ、太市駅等の周辺整備は、バリアフリー化であったり、駅利用の利便性を高めたりするものですが、投資として見合うには、利用者の増加につながることだと思います。  加えて、ウォーカブルなまちづくりは、何も姫路駅周辺だけのものでなく、人が健康を維持し健やかな日常を送る上で大切な概念でもあります。  山陽電鉄沿線の飾磨や網干、播但線の香寺・福崎、また姫新線の太市と姫路を起点とする鉄道網は、豊かな歴史や自然を取り込みながらのまちづくりに欠かせません。  もう1つの公共交通としてバスについても同様のことが言えますが、まずは、姫路市内で鉄道の利用促進への取組をお聞かせください。  以上、脱炭素社会への取組は、気象への影響、産業構造の変化など、私たちの生活に密接に関わっています。単に環境局の一分野にとどまらないことに鑑みて、市政の根幹をなすものであることから、清元市長のLIFEの視点に反映されることを期待して、第1問を終えたいと思います。 ○木村達夫 議長   議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後1時とします。      午後0時01分休憩 ──────────────────────      午後0時56分再開 ○木村達夫 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  今里朱美議員の質疑に対する答弁を求めます。  高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、1項目めの新型コロナウイルス感染症対策後の財政についてお答えをいたします。  まず、1点目の基金の在り方についてのうち、財政調整基金の取崩しの考え方につきましては、財政調整基金は経済事情の変動等により著しく財源が不足するときや災害により生じた経費の財源に充てるために積み立てている基金でございます。  基金の目的に沿って、令和2年度には新型コロナウイルス感染症拡大防止などの緊急経済対策に係る補正予算の財源として、また、令和3年度当初予算においては収支不足の財源として活用したことにより、令和3年度末の基金残高は令和元年度末の143億円からおおむね半減し、76億円になる見通しでございます。  まずは、当初予算での感染症対策、経済対策を着実に執行することとし、感染の拡大などによるさらなる対策については、国の地方財政措置を勘案した上で対応してまいりたいと考えております。  また、今後の財政調整基金の取崩しをどのように考えているかにつきましては、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束のめどが見通せない状況で、市税収入の減など一般財源の減収影響が長期化することも予想されることから、将来の財源確保や災害等への対応も考慮に入れて、慎重に検討していく必要があると考えております。  次に、今後の市債発行の考え方と返済の見通しにつきましては、令和3年度末の一般会計における地方債残高は、臨時財政対策債の増等により前年度比58億円の増、2,243億円となる見込みでございます。  地方債の発行に当たっては、国補助金を最大限確保するなど市債発行額を抑制するとともに、元利償還金に対し交付税措置のある起債の発行に努めております。  しかし、今後におきましても、手柄山中央公園の再整備など大規模投資事業や公共施設の老朽化対策などにより、残高が増加する見通しでございます。  そのため、姫路市行財政改革プラン2024において、実質公債費比率や将来負担比率について目標数値を設定し、公債費の急激な増加により財政運営に支障が生じないよう取り組むとともに、発行額と償還額のバランスを考慮し将来負担の抑制を図っていくなど市債マネジメントにより適切な残高の管理に努めてまいります。  また、減債基金の積立てをどの程度考えているのかにつきましては、減債基金は償還期限の満了に伴う市債の償還額が他の年度に比べて多額となる年がある場合などに、市債の償還の財源などに充当できる基金で、国は、満期時に一括償還する地方債の償還に対し、必要な積立額の基準を定めております。  令和3年度末の減債基金残高は17.3億円となる見込みであるのに対し、国基準で必要な積立金は14.4億円であるため、現状の基金残高は必要額を確保できていると考えております。
     次に、2点目の公共施設の改修に備えた基金の創設についてでございますが、これまでも大規模な公共施設の改修等については財政運営の安定化を図るため、年次計画の策定により、事業費の平準化を進めてまいりました。  しかし、社会保障関係経費の累増やポストコロナの社会経済の変化への新たな行政需要などへの対応により、現状を上回る水準で更新投資する財源を確保することが困難な状況であるため、本年度改訂を予定している公共施設等総合管理計画では、施設の必要性や配置状況、規模等を精査し、公共施設の床面積総量を、現行計画の策定時である平成27年度から40年間で20%削減することを長期的な方針に掲げ、施設の統廃合等に積極的に取り組むこととしております。  また、これらの取組は、議員ご指摘のように積極的な情報開示による財政状況の「見える化」により市民の理解を得ながら進めることが重要であるため、中長期の財政シミュレーションを踏まえながら、財政状況の「見える化」を進める面からも、ご提案の公共施設の改修に備えた基金の創設の必要性について検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、3項目めのリプロダクティブ・ライツと子育て支援についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の(仮称)母子健康支援センターの整備についてでございますが、思春期保健と母子保健の拠点として、令和5年度の稼働開始に向けて整備を進めております(仮称)母子健康支援センターの在り方につきましては、本年度庁内ワーキングにおいて作成をいたしました素案を基に、各分野の専門家からの意見を反映させるために(仮称)母子健康支援センター立ち上げに向けた意見交換会を開催いたしました。  第1回意見交換会での主な意見といたしましては、同世代であるピアの活用による相談や誰もが利用しやすいSNS等を活用した相談機能の充実とその体制整備、また、人が親になる準備をするために思春期世代と子育て世代が交流できるきっかけづくりやその場の提供を行うなどの提案がございました。  (仮称)母子健康支援センターでは、リプロダクティブ・ライツを推進する一環といたしまして、現在実施しております中学生を対象とした思春期出前授業に加えまして、親子や小学生を対象とした性教育の実施も検討をしてまいりたいと考えております。  今後、引き続き令和3年度に開催することとしている意見交換会で、さらにご意見を伺うこととしており、今回ご提案いただきました意見も含め、庁内のワーキングにおきましてさらに検討を重ねてまいります。  また、望まない妊娠の相談やDV被害の方の相談につきましては、関係機関と連携を取りながら、当事者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目のピオレ姫路に子育て支援拠点施設をでございますが、令和3年度に、就学前の子どもの人口増が見られる市中心部において、利便性が高く、また利用客の多い姫路駅前に親子の交流・学び・成長を支える事業や少子化対策につながる事業に取り組むため、子育て支援の拠点となる新たな施設を本年12月上旬を目途に開設いたします。  施設概要についてでございますが、ピオレ姫路6階の延床面積176平方メートルの店舗スペースに、遊び、絵本、情報交流、相談、授乳スペースを設け、土日を含む週5日間、開設をいたしたいと考えております。  次に、事業概要についてでございますが、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進などを行う地域子育て支援拠点事業、子育て等に関する相談・助言や情報提供等を行う利用者支援事業、また、ピオレ姫路及び保育士養成校等との連携によりピオレホールを活用して開催する官民学連携子育てイベント事業を実施をいたします。  運営方法についてでございますが、市直営で実施をし、利用者支援専門員1名、保育資格等を有するひろば担当職員3名の計4名を配置いたします。  なお、事業費につきましては、令和3年度予算案に人件費を除き、総額2,892万1,000円を計上をいたしております。  次に、すこやかセンターや(仮称)母子健康支援センターとの関係についてでございますが、すこやかセンター3階の子育て支援施設とは、地域子育て支援拠点事業等の同じ事業を実施する施設として互いに連携・協力し、子育て支援に関する情報の交換・共有を行ってまいります。  (仮称)母子健康支援センターにつきましては、その機能等について、現在検討中でございますが、この施設が、思春期世代と子育て世代が交流する機会が持てる場として、事業の調整や連携を行ってまいります。  今後、これらの3施設が連携し、安心して妊娠・出産・子育てができるよう情報提供や事業展開等を行うことにより、思春期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整えてまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  私からは、2項目めの文化観光行政についての1点目、アクリエひめじの運営のうち、健康福祉局所管部分についてお答えをいたします。  WHO西太平洋地域委員会の開催に係る本市の対応についてでございますが、まず、WHO西太平洋地域委員会は、WHO加盟国のうち、日本を含む西太平洋地域に所属する37の国と地域の年次総会で、会議の主催者はWHO西太平洋地域事務局でございます。  本年10月25日から29日まで開催予定の第72回WHO西太平洋地域委員会における本市の主な役割は、参加者が視察を行うエクスカーションの調整等の会議の開催支援と、市長招宴の開催をはじめとする参加者へのおもてなしであると考えております。  現時点においては、コロナ禍の影響もあり、会議の開催概要や各国からの参加者等も決定していない状況ではございますが、主催者や国とオンラインで定期的に打合せを行うなど、会議の開催に向けて準備を進めているところでございます。  今後も、主催者や国、県とも連携し、本会合の成功に向けて全力を挙げて協力するとともに、参加者によい印象を持っていただき、ぜひ姫路を再び訪れたいと言っていただけるよう、おもてなしの心を持って取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事  (登壇)  議員のご質問中、私からは2項目め、文化観光行政についての1点目、アクリエひめじの運営のうち、都市拠点整備本部所管分についてお答えいたします。  まず、現時点での予約状況でございますが、アクリエひめじでは令和3年から5年度までの開館前後の3か年をオープニングシリーズと位置づけ、開館前のプレ期間、開館後の開館記念期間、その後2年間の重点実施期間の3つの期間に分け、事業を展開していくこととしております。  プレ期間には、7月10日の開館記念式典に始まり、高田賢三氏の追悼展、内覧会、展示場を活用した姫路大恐竜博を、9月からの開館記念期間には、杉本博司さんの舞台構成による野村萬斎氏の三番叟と狂言、ルポン国際音楽祭やウィーン・フィルハーモニー管弦楽団によるクラシックコンサート、ポップス、ロックなどのコンサート、また創作オペラ千姫や市民文化祭、さらにはWHO西太平洋地域委員会など、様々な催事やコンベンションが予定されております。  現時点での開館後令和3年度の予約状況は、大・中ホール、展示場、会議室をなべて、おおむね50%程度の利用の予定となっております。  現在、令和4年1月以降の一般利用の予約も開始しておりますが、新型コロナウイルス感染症により催事の開催に大きな影響を受ける状況であり、今後のコロナ禍におけるイベント開催の指針や感染防止対策にも十分配慮しつつ、引き続き、市民や事業者の皆様の利用促進を図り、稼働率向上に努めてまいります。  次に、本市への経済効果についてでございますが、市民の文化活動や著名なアーティストのコンサート、コンベンション等のMICEの開催を通じて市内外から集客し、にぎわいを創出することで、交流人口の増加による宿泊や飲食、観光等、幅広い分野での経済・消費活動が促進されるものと考えております。  また、オープニングシリーズやその後の事業展開により都心部の魅力を増し、本市の都市イメージを向上させることで、周辺の民間投資が促され、本市のより一層の発展につながることを期待しているところでございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長  (登壇)  私からは、2項目めの文化観光行政についてのうち、2点目、3点目及び4点目についてお答えいたします。  2点目の市民のための拠点をについてのうち、まず、文化芸術を活用した社会包摂の取組についてはどの部署が担うのかについてでございますが、文化芸術の社会包摂機能は、社会的孤立または困難を抱えている人々に対して、文化芸術活動を通じて社会とのつながりづくりを支援するものであり、本市の新たな総合計画や文化芸術振興ビジョンでも重要施策の1つとして位置づけております。  今後の取組としては、発達障害を持つ方を対象としたワークショップを行うなど、社会包摂につながる文化芸術事業を市と文化国際交流財団が連携しながら、積極的に展開してまいります。  次に、芸術文化の振興について、市と文化国際交流財団の連携についてでございますが、現在、市民文化振興事業の実施においては、市と文化国際交流財団が連携し、多彩なジャンル・内容にわたる文化芸術を市民の皆様が鑑賞・体験・創造できるよう、事業を展開しているところでございます。これまで約50年にわたり市民文化の中心であった文化センターから、新たに開館するアクリエひめじに文化芸術活動の拠点としての機能が引き継がれます。  今後も、市の文化国際課が総合的な方針を策定し、文化国際交流財団が具体的な事業を企画・推進していくことを基本に、市と同財団が車の両輪となって役割分担の上、新たな拠点となるアクリエひめじの指定管理者も含めて、より緊密に連携してまいります。  アクリエひめじをはじめ他の既存文化施設において、今まで以上に市民の皆様が多様な文化芸術に触れる機会の創出に努めてまいります。  次に、3点目のイベントの見直しでございますが、姫路お城まつりは、昭和22年に戦災復興に向け、市民の皆様の心のよりどころとなるイベントとしてスタートいたしました。  商工会議所をはじめ、民間企業、自治会、市民団体や行政などで構成される姫路お城まつり奉賛会が主催し、市民の皆様を中心に多くの参加者や来場者を集める本市最大の市民イベントでございます。  姫路お城まつりは、お城の女王発表会、市民参加の大パレードやステージイベントを中心に、姫路薪能奉賛会による姫路城薪能、姫路良さ恋まつり実行委員会による姫路良さ恋まつり、姫路青年会議所によるイベントなど様々な民間団体との連携と協力の下で、市民参加型のイベントとして、社会情勢や来場者アンケートなどによるニーズを踏まえ、開催時期やイベント内容などを見直しながら開催してまいりました。  第71回目となる令和3年の姫路お城まつりでは、酒井家の大名行列を再現する姫路大名行列を初めて実施を予定しており、姫路お城まつりの新しい魅力を創出していきたいと思います。  今後、歴史と伝統ある姫路お城まつりがより魅力的な祭りとなるよう十分なニーズ把握に努めるとともに、イベントの内容や本市の関わりについて、姫路お城まつり奉賛会において検討してまいります。  また、イベントの入込客数の把握につきましては、対象も精査の上、見直してまいります。  次に、4点目のお城の女王から姫路アンバサダーでございますが、姫路お城の女王は、昭和43年に誕生してから現在で第53代と代を重ねており、姫路お城まつりパレードへの参加を皮切りに、姉妹都市である鳥取市や松本市との親善交流、市外での観光キャンペーンや記念行事への出演など、多岐にわたって活躍していただいております。  現在の姫路お城の女王は、本市に在住、在勤、在学、または播磨地域7市8町に在住の満18歳以上の女性を主な応募資格として公募しております。その中から選ばれた3名の方に、1年の任期で、姫路お城の女王を担っていただいております。  他都市にも姫路お城の女王と同じような活動を担う制度があり、運営主体、自治体の関与の度合い、枠組みなどは様々でございます。男女双方を選定している神奈川県藤沢市の湘南江の島海の女王&海の王子や、性別や年齢の要件を変更し、ミス高知からよさこい観光大使とした高知市などの事例がございます。  いずれにしましても、これまでに姫路お城の女王が担ってこられた役割を十分に踏まえ、制度の在り方をはじめ、運営や選定の方法の変更も含め、姫路お城の女王の制度の見直しについて姫路お城まつり奉賛会をはじめとする関係団体と協議を進めてまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   井上環境局長。 ◎井上泰利 環境局長  (登壇)  私からは、4項目めのゼロカーボンシティ宣言を出発点としてのうち、1点目と2点目についてお答えいたします。  まず、1点目の脱炭素の取組でございますが、全国有数のものづくり都市とも言われる本市の特徴として、産業部門からの温室効果ガスの排出割合が高いため、脱炭素に向けた取組において、産業界の取組が重要な課題であると考えております。  ゼロカーボンシティの宣言に当たり、環境保全協定締結事業所や特定事業所排出者の合わせて51社に対して本市がゼロカーボンシティを目指すことを説明し、それに対する意見聴取を行ったところ、全体として賛同する意見が多く寄せられております。  現在、国及び兵庫県においても地球温暖化対策計画の見直しが行われており、本市においても国や県の計画が改定され次第、遅滞なく地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の改定を行ってまいります。  また、改定について諮問する環境審議会には商工会議所、経営者協会、青年会議所にも参画いただいており、しっかりと意見聴取するとともに、必要に応じて事業者へのヒアリングも行うなど、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいくことができる計画へと改定し、産業界には積極的な対応を求めていきたいと考えております。  その際には、単に取組を求めるだけでなく、これまで本市が行ってきた認証取得に対する助成、電気自動車や燃料電池自動車などの導入に対する助成等の支援に加えて、さらなる支援を検討してまいります。  次に、2点目の水素エネルギーの将来性でございますが、議員ご指摘の神戸市で実施されている実証実験は、目標の32分の1の大きさである貨物槽容積1,250立方メートルの世界初の液化水素運搬船で、オーストラリアにおいて未利用資源となっている褐炭から作った水素を運搬して行うものであり、最終的には、2030年を目途に4万立方メートルのタンカーサイズの液化水素運搬船で輸入することを目標としております。大量の水素消費は発電事業以外では困難なことから、タンカーサイズの水素を神戸市で全て利用する可能性は低いものと考えております。  水素は、LNG火力発電所の発電用タービンでLNGとの混焼が可能であり、導入初期から混焼率を徐々に高め、最終的には水素のみの発電へと移行していくものと予想されます。関西電力が有する発電所では、可能性があるのは、堺港発電所、姫路第一、第二発電所の3か所となります。それらを用地の拡張性、既存施設の建設年度等の条件で比較すると、姫路港への誘致の可能性は十分あるものと考えております。  次に、誘致に伴う経済効果としましては、まず、直接的には発電所及び水素受入基地の整備に係る設備投資による固定資産税等の税収の増加が見込まれます。また、神戸市から高砂市にかけては水素関連事業者が立地しており、間接的には本市市民の雇用による経済効果も見込まれます。  水素エネルギー利活用分野は、成長が見込まれる先端分野であり、関連産業のすそ野も広い上、待ったなしの地球温暖化対策として、革新的技術をスピーディーに社会実装していかなければならないことから、実証実験と本格導入が連続して進んでいく場合も多いと予想されます。  今後は、本市が水素を「つくる」、「ためる」、「はこぶ」、「つかう」といったそれぞれのシーンにおいて、産官学が連携した実証フィールドとして積極的に活用されるよう、必要な体制について研究するとともに、水素誘致に向けた気運を醸成してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長  (登壇)  私からは、4項目めのうち3点目、公共交通政策につきましてお答えいたします。  鉄道やバスなどの公共交通は自家用乗用車に比べて環境負荷が小さく、環境に優しい移動手段です。現行の総合交通計画においても、環境負荷の大きい自家用車から公共交通への転換を進めるため、様々な施策を展開しております。  中でも鉄道は本市の基幹となる公共交通ネットワークであり、現在、大塩駅や太市駅などの整備を進めております。また、鉄道事業者と一体となって車両基地ファミリー見学会やハイキングなど、利用促進に向けて積極的に取り組んでおるところでございます。  現在、鉄道を含む公共交通は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用が大幅に減少している状況で、今後につきましても、新しい生活様式などの定着による公共交通利用者数の減少が継続することも懸念されております。  令和3年度に向けて策定を進めている総合交通計画においては、新型コロナウイルス感染症による公共交通利用者数の減少について、策定後5年間で令和元年度の現況と同等の回復を目指し、その後の5年間でさらなる公共交通利用者数の増加を目指すこととしております。  また、広域的な観点からも沿線市町と交通事業者で構成されます播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会と十分連携を図りながら利用促進に努めてまいります。  議員ご指摘のとおり、環境面からも持続可能な社会の形成に貢献するものとして、引き続き鉄道駅中心の交通結節点整備などのハード整備、並びに沿線企業に対するモビリティ・マネジメントやイベントなどのソフト施策についても、関係部署と連携を強化しつつ、地域、公共交通事業者、行政が一体となり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   39番 今里朱美議員。 ◆今里朱美 議員   ご答弁ありがとうございました。  第2問をさせていただきます。  公共交通についてはですね、単に地方自治体だけの問題ではなくて、国や県という大きな協力がなければなかなか進まない問題も大きいところではございます。  富山市とか宇都宮市などはLRTを整備してですね、それでまちづくりに大変成果を上げている自治体もあります。ぜひ研究を進めていただきたいと思いますし、また、これについては市民が公共交通の必要性とか、それが自動車を利用する方にとってもすごく利便性が高くなるということについての意識啓発というのがね、全体、国から挙げてやらないといけないかもしれませんけれども、全体として必要になる課題かなというふうに考えております。  できるだけ公共交通を利用することで、また整備することの意味も出てくるかと思いますんで、これはまた要望ということで、皆さんと一緒に考えていけたらなというふうに思っております。  次に、お城の女王ですけれども、ご答弁いただいたように大変伝統もありますしね、今さら急に変えるというわけにはいかないというのは重々承知しておりますけれども、やっぱりお飾り的というよりも勉強してもいただいてますし、いろんな活動にご参加いただいておることはよく承知してるんですけれども、こういうコロナの状況で、停滞している状況の中でですね、今一歩考えてくる時期を迎えているかなというふうに考えております。  確かに、そういう華やかさはあるかもしれませんけれども、やっぱりこれからの社会の中では、男性も女性も、そして年齢を問われることなくですね、本当に姫路のことを一生懸命考えてアピールしている方がですね、参加できるような仕組みづくりというのが必要だと思いますので、これからの検討課題としてどのようにされるのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。  それから、ピオレの子育て支援施設、一番いいところにできてですね、多分すごく利便性も高くなるし、気軽に安心して行っていただけることでですね、もう1つの母子健康支援センターのほうにもつながっていく活動になるかと思うんですね。  母親というのは、子育て中っていうのは大変忙しくてですね、なかなか子どもと離れて自分だけの時間を持つことができません。ピオレ姫路というところにありますので、またそのピオレ姫路さんと協議をなさってですね、幼保一体的に、例えば一時預かりをしていただけるようなことも改めて含めてですね、ちょっとでも、1時間とか2時間の間でも自由にショッピングができるとか、美容院に行けるとかというそういうゆったりとした時間を過ごせるようなこともピオレさんと一緒に検討していただけたらなというふうに思っています。
     それから、3つのいろいろ保育の施設に関しては、子どものためのすこやかセンターでありますとか、福祉会館でありますとか、いろんなところに子育て支援のところがあるんですけれども、それを横に貫くような知識と専門知識を持った方々がいらっしゃらないとですね、その横ぐし、いろいろ職員はその担当のところで一生懸命頑張っていただいてるんですけれども、それを貫くような運営ができるような方をぜひ育てていっていただいて、反映していただけるような形をぜひしていただきたいと思います。  保険の情報とかね、いろんな情報もですし、そういうところに近づきやすいからこそ、またDVといった深刻な問題についても対応できる体制ができるのではないかというふうに考えておりますので、そこについてもご意見いただきたいと思います。  それから、イベント行政についてはですね、お城まつりが悪いと言ってるわけではないんですけれども、ちょっと行政としてね、仕事の中で観光行政に職員が割かれる、実際のイベントに割かれる状況が続いているのではないかなというふうに常々感じています。  本来、どこの市町見てても、大体大きなイベント1個行政がやったら、ほかのところはやっぱり市民に任せて、やってるところを応援するぐらいの話のほうがいいと思うんですね。担当者がいつまでもそのイベントに一生懸命になって時間に追われている状況を見ますとですね、ちょっとこれは本来の目的と違ってるんではないかなというふうに思うんですね。  観光とイベントいうのはこれからの大きな産業の1つでもございますので、その辺についての考え方として、1つはお城まつりについてもですね、全体の、ある意味で言うたら形式が分かってきている問題については、市の行政の手から離してもいいのではないかなというふうに思っているので、ご検討いただけたらと思いますが、その点についてもお考えをお聞かせください。  それからですね、最後、一番大事な問題として、これからの問題としてとても大事やなと思ってるのが水素エネルギーだと思っています。  たまたま播磨政経懇話会が出している本に載っておりましたけれども、トヨタの会長がLCA規制ということについて触れられているんですね。LCA規制というのは、ライフサイクルアセスメントといって、生産、輸送、使用、廃棄まで含めた環境の評価をこれからはやっていかないと物事の購入が進まないということで、EU諸国では、例えば生産におけるエネルギーが何を使っているか、環境とか自然に優しいエネルギーを使っているかによって購入を決めるというようなことをやってまいります。  ということは、日本から輸出する自動車の部品を、CO2を減らすには、結局8割近く火力発電という日本の電源構成をする製品では買っていただけないということが生じてくるわけです。ということについて、産業界はこれから水素エネルギーであるとか、自然エネルギーをどう活用して電気に変えていくかということを考えていかないといけないということになりますよね。  そういうことでいうと、姫路はものづくり都市として認知されていますけれども、火力発電所がありますし、またガスの製造所もある国内でも有数のエネルギーの供給地でございます。このエネルギー分野について、本市の経済的に非常に大きな影響を与えることがこれから考えるわけですけれども、液晶工場のときのように誘致合戦がますますこれから展開されると思うんですね。  以前に、兵庫県のエネルギー政策の中でも尼崎と神戸市と姫路市が上がっているわけですから、この分野の中でどうやって頑張っていけるかということについては、これからの姫路のまちの経済とまちづくり両方に関わる大きな問題であるとともにですね、環境にも大変優しいということですので、環境局になるのか、産業局になるのか、また新たの組織になるか分かりませんけれども、組織人員の面でですね、今のように環境局の一部の人間だけが頑張ってやってる分野ではもうなくなってきてるということです。  早急に対応を求めたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。  以上で、第2問を終わります。 ○木村達夫 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   2点、ご質問をいただきました。  1点目、ピオレに新しい施設ができる中でですね、母親のレスパイトケアと言いますか、そういうものが必要ではないかということで、ピオレ自身になるのか、我々がやるのか、一時預かりというようなものも含めて検討いただきたいということでございますので、この点についてはしっかり検討してまいりたいと思います。  それから、母子健康支援センターでございますが、やはり専門職の充実というのが、まず1つ一番大事なことだというふうに思っております。  その中で、子育て支援、子ども支援、これをしっかり全体として見ていく人材が必要ではないかということで、我々庁内だけではなくて、関係機関も含めてしっかりと全体を連携し、そして顔の見える関係で、それぞれ話ができるようなことも含めて、今しっかりやっておりますけれども、その中でですね、それを全体として取りまとめることができるような人材、これを育成していくということも念頭に置きながら、しっかり施策展開を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長   まず、お城まつりの見直しを含めましてですね、市がイベントに関わるやり方につきましては、おっしゃるとおり、負担の部分も従前からの課題ではございます。  民間の方のお力っていうのも、至るところではご協力いただいてる部分もあります。ですので、その辺のバランスを少し見直すとともに、民間の方の本当に自主的な力っていうのをですね、活用できるようなイベントの仕組みについても今後考えていきたいと思います。  それと後、お城の女王でございます。  これにつきましては答弁でもお答えしましたとおり、これからの時代の中の多様性っていうのもございます。男女の区別とか年齢とか、そういったものにこだわらずに制度を見直している都市も、徐々にですが出てきております。そういったところを参考にしながら、お城まつり奉賛会の中でですね、今までの歴史と伝統というのもありますので、それを踏まえながら、新たな制度というものを検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   井上環境局長。 ◎井上泰利 環境局長   今議員ご指摘ありましたように、特に首相の所信表明以降、この半年、国内外で温暖化に対する報道ですとか動きも相当なスピードで進んでおりまして、実のところ、私どももこれまで環境局僅か数名の職員でこういった問題対応してきておりましたけれども、横にも広く、広範囲な問題を複数抱えるような状態ですので、人員等については考えていくべきと思いますし、また特に誘致につきましては、やはりその時々最適な組織、人員で事に当たる必要があると思います。  また、そのためには、まずは各部局がアンテナを高くして、しっかり情報をつかまえて、またこちらから情報つかまえに出向くといったようにして、情報をしっかりつかまえた上で、かつ情報をしっかり皆で共有しまして、一体となって取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   以上で、今里朱美議員の質疑を終了します。  35番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員  (登壇)  通告に基づき、質問します  1項目めは、住民の基本的人権が守られる姫路市公共施設等総合管理計画を求めて質問します。  国は、2013年11月に人口減少と少子高齢化が公共施設の利用需要に大きな影響を与えるとして、インフラ長寿命化基本計画を示しました。これは、公共施設の維持管理で建物の更新期間を長期化する長寿命化型主眼の計画です。  その翌年、総務省は各自治体に、公共施設の延べ床面積の削減を主眼にした総合管理計画を策定するよう要請しています。長寿命型と削減型の2つの管理計画の下で、各自治体のご苦労が伺えます。  姫路市も2016年に姫路市公共施設等総合管理計画を策定し、今年は計画改訂の年となっています。姫路市の示す計画改訂案によりますと、令和27年(2045年)には姫路市の高齢化率は33.9%、総人口は46万2,000人という見込みです。そのため、公共施設の複合化や集約化の検討など、適正配置に向けた取組が必要と示しています。  なぜ、行政が公共施設を提供するのか。住民に等しく基本的人権を保障するためと考えます。教育・学習・福祉・文化・体育など住民の暮らしに欠かせないものを様々な公共施設が支え、自治体の役割である住民福祉の増進を図るためと考えます。  公共施設等総合管理計画の改訂に当たっては、住民の住み続ける権利や基本的人権を守るよう、以下2点質問します。  1点目に、建築物の長寿命化で公共施設を守ることについてです。  ここで、長寿命型の管理計画の事例を2つ紹介します。  川崎市は計画策定段階で資産マネジメントカルテを作成し、予防保全による財政負担の縮減を進めています。全ての公共施設の更新期間を最長70年まで長期化した結果、維持管理費は増えたものの、更新費を40%も削減し、平均年間経費を168億円削減しています。  また、新居浜市は、公共施設の更新期間が50年の場合と65年まで長期化した場合の試算を計画策定段階で比較し、30年間の更新費用総額484億円、年平均16億円削減できるとして、長寿命型の計画にしています。  耐震化やバリアフリー化などの維持管理経費や改修費用等、費用対効果も重要な計画策定の判断基準とは理解しますが、人口減少や高齢化を公共施設削減の判断基準にするのは拙速と考えます。  姫路市の計画改訂案でも、統合再編の一方で公共建築物の約半数の建物の耐用年数を15年延長し、年間経費を約7.8億円削減する計画も示しています。  そこで1つに、建築物の耐用年数の延長は更新期間の長期化であり、長寿命化型の計画に当たるのか。  2つに、半数の建築物の耐用年数を延長した経緯と根拠について。  3つに、建築物の耐用年数を延長し、さらに多くの公共施設を守る計画について。  それぞれ答弁を求めます。  2点目は、公共施設の集約化で住民の基本的人権が守られるのかということです。  改訂案では、将来的な人口減少や高齢化率の見込みから、公共施設の複合化や集約化の検討を示しています。しかし、人口減少や少子化ありきで先に公共施設削減を進めると、ますます地域の過疎化や少子化が進むと考えます。  保育所や幼稚園がなくなれば、その地域で子育てはできません。公民館や市民センターが遠くなれば、生涯学習や社会教育の場も保障できなくなります。  各施設の利用状況調査をしていますが、もともと人口が少ない地域の利用率で統廃合を判断するのは、住民に等しく基本的人権を保障しているとは言えません。集約化に当たっては、十分な住民意見の反映と計画の周知が欠かせません。  そこで1つに、昨年12月18日から実施のパブリック・コメントの内容とその対応について答弁を求めます。  2つに、公共施設等総合管理計画の周知を今後どのように図るのか、答弁を求めます。  以上で、私の1項目めの1問を終わります。 ○木村達夫 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   私からは、1項目めの住民の基本的人権が守られる姫路市公共施設等総合管理計画についてお答えを申し上げます。  まず1点目、建築物の長寿命化で公共施設を守ることのア、耐用年数の延長は長寿命化計画に当たるのかでございますが、本市の公共施設等総合管理計画は、公共施設の複合化や集約化、用途廃止などのストック量の最適化に取り組むとともに、予防保全による施設寿命を標準的な60年から75年以上への長寿命化を図る計画といたしております。  次に、イ、半数の建築物の耐用年数を延長した根拠と経緯でございますが、予防保全による長寿命化に取り組む施設として、具体的には、計画策定時点で建築後30年を経過していない施設で、これまでに大規模改修を実施していない施設及び建築後30年以上50年未満の施設で、大規模改修実施後10年未満の施設の床面積の合計が公共建築物全体の床面積の約半数を占めており、これらを長寿命化対応可能施設として位置づけております。  次に、ウ、耐用年数を延長し、さらに多くの公共施設を守ることでございますが、人口減少と少子高齢化が同時進行していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、今後の公共施設の利用需要にも大きな影響を与えることが予測されております。  本市といたしましては、次世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって公共施設サービスが提供できるように、公共施設の見直しによる適正配置に努めつつ、予防保全による施設の長寿命化にも取り組んでまいります。  次に、2点目の公共施設の集約化で住民の基本的人権が守られるのかのア、パブリック・コメントの内容とその対応についてでございますが、パブリック・コメントの募集結果は、総論に関する意見が21件、各論に関する意見が19件、合わせて16通40件のご意見をいただきました。  修正を行った主なものですが、「今後、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に対応した適正な施設規模・配置等に努めてもらいたい。」というご意見に対して、今後の財政状況の見通しがさらに厳しくなることが予測されることも踏まえ、本計画の長期的な方針について、人口推計に基づき、計画策定時から40年間で施設の床面積総量の20%削減を目指すということに改めております。  次に、イ、公共施設等総合管理計画の周知をどう図るのかでございますが、公共施設等総合管理計画の推進に当たりましては、市民の皆様と課題の共有を図りながら、ご意見を幅広くお聞きして進めていく必要があると認識をしております。今後、ホームページや広報ひめじ等を活用して周知を図ってまいります。  また、今後の在り方を検討する個別実施計画の策定に当たりましては、見直しに伴う市民生活の影響を考慮しながら、将来的な財政負担も見据え、地域や利用者の方々のご意見などをお聞きしながら、検討を進めたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   35番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   長期化する建築物のことにつきましての、いろいろ根拠をお聞かせいただきました。  2問をさせていただきます。  改訂案では今ある施設を最大限活用することを基本としている。こういうことを示していただいたことは評価したいと思います。  しかし、一方で今ご答弁にもありましたように、公共施設の床面積の削減、40年間で20%、2割という具体的な数字が示されています。複合化、集約化、転用廃止など、その在り方を今後検討していくと認識しています。  そこで質問なんですが、在り方を検討する対象施設が68もの公民館、14の市民センター、64の保育所、こども園、幼稚園などです。  どれも、床面積の割合がもともと大きくてですね、いわゆる2割削減目標達成ありきというような見方をもしするとですね、真っ先に検討対象になる建築物だと思うんです。  40年間かけての削減ですから、十分人口推移でありますとか、地域の事情とか、そういうことを考えていただけるのかなと思うんですけれども、改めて質問しますが、削減目標達成ありき、こういう進め方は絶対しないでいただきたい、十分検討いただきたいと思いますが、その認識についてお答えください。 ○木村達夫 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   このたび、パブリック・コメントの意見も踏まえまして、40年間で床面積20%という削減目標を立てました。  それに向かっては、公共施設総合管理計画は10年間ずつの計画ですので、それぞれの期間内においてしっかり目標を達成できるようにしてまいりますけれども、それぞれの施設にはそれぞれの性格がございます。  また、それぞれ地域にはそれぞれの地域のご実情もございますので、その辺りはしっかり伺って、考慮しながら進めていきたいと思います。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   35番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   しっかりと、それぞれの実情を捉えていただきたいということを再度申し上げておきます。  公共施設を守る取組についても質問させていただきました。  事例を挙げた川崎市などは、予防型の施設保全計画を初めから進めていまして、大幅な経費削減となったことは先ほど1問で申し上げたとおりです。  いずれ少子化は来るというふうに予測をしつつもですね、この計画策定以降人口が増え続けています。学校や公民館、公営住宅などもずっと増やし続けているわけですね。当然その後の将来的な負担というものもありますから、全く姫路市も同じようにするべきだとは申しませんけれども、姫路市でも少子化ありき、この統廃合ではなくてですね、どうすれば住みたくなるまちづくりになるのか、こういう計画をぜひ進めていただきたいと思います。  この施設を守るという考え方について、改訂案で事後対応型の施設保全から予防型の施設保全への転換を示していますが、これを具体的にどのように進めるか、何か目標値とかはあるのでしょうか。
     詳しく教えてください。 ○木村達夫 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   公共施設につきましては、保全計画に基づきまして大規模修繕を行いまして、60年から75年に長寿命化していくということでございます。  それぞれ予算編成の前にチェックをいたしまして、改修の必要性の高い施設から改修を行っていくと、計画的に行っていくということで取り組みたいと思っております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   35番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   次に、この個別にどうしていくかという話合いのことになるかと思うんですけれども、やっぱり住民や利用者の皆様への計画の周知、そして納得やご理解いただく、これが何よりも大切だと思うんですね。  年末年始に行ったパブリック・コメントの結果を今教えていただいたんですけれども、ここの計画に限らず、姫路市はなぜか年末年始が多いですね。この年末年始のパブリック・コメントで一体どれほどの計画の周知が図られて、どのような思いで住民の皆さんがこのコメントに答えられたのかなというのはちょっと図りかねるんですね、正直。  やはり、各各論で施設の在り方を検討していく上で、住民の理解、納得を得ながら進めるということが、公共施設は私たち住民のもの、そして市民がしっかり考えていかないといけないものだという意識啓発にもつながると思うんです。  改訂後の計画について、今後、この各地域地域においてしっかりと住民説明会なども行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  これをお聞きしまして、私の1項目めを終わらせていただきます。 ○木村達夫 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   先ほどお答えで申し上げましたように、ホームページ、それから広報紙、また必要に応じましてと言いますか、各地域、施設の統合等々につきましては、所管課と一緒に、行革部門も一緒になりまして、ご説明に上がりたいと思っております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   35番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   2項目めは、姫路市総合交通計画で住民の移動する権利を守ることについて質問します。  国土交通省は、昨年11月27日に活性化法、つまり持続可能な運送サービスの提供に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律を施行しました。  活性化法とは、その目的を急遽な少子高齢化の進展、移動のための交通手段の変化による地域公共交通の維持に困難を生じていることに対応するために施行し、日常生活及び社会生活の維持を第一に掲げています。  このたびの改正では、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実、既存の交通サービスの改善の徹底などを自治体に求めています。  改正された活性化法を最大限生かし、住民の移動する権利を守るよう求めて、5点質問します。  1点目は、公共交通事業者の新型コロナウイルス感染対策と経営への支援についてです。  JR姫路駅周辺の通勤時間帯や休日の人の通行量はかなり減少しています。私の利用するバスも利用者が激減しています。タクシー業者も利用者減の中、懸命に感染予防対策をされています。  明石市では、明石駅発着の山陽バスが3月末で廃線とのことです。姫路市内で同様の事態を防ぐための対応策が必要です。  姫路市は公共交通事業者への支援として、新型コロナウイルス感染拡大防止措置費用の補助をしていますが、ホームページでは3月末で終了との掲載です。  また、新年度の主要事業の概要には、公共交通事業者への支援が特に掲載されていませんでした。  そこで1つに、感染防止措置費用の助成の実績と助成の延長について答弁を求めます。  2つに、コロナ禍による公共交通事業者の撤退や廃業を防ぐための経営への支援策について答弁を求めます。  2点目は、公共交通の利用促進についてです。  さきに述べたように、住民の交通手段の変化で公共交通の維持が困難となっています。私は、公共交通が日常生活と社会生活を支えているという市民理解が重要と考えます。  そのために公共交通を身近なものにするべきですが、例えば、その目的を外出の機会を増やすためとする姫路市の高齢者バス等優待乗車助成の対象は75歳からです。既に自家用車に頼っている、あるいは要介護者・要支援者の可能性もある年齢です。尼崎市、宝塚市、明石市、神戸市などは助成内容や金額が違うものの、高齢者交通優待事業は70歳からです。  1つに、高齢者福祉の観点から、姫路市高齢者バス等優待乗車助成制度を70歳に拡充することを求めます。  2つに、後で述べる公共交通空白地域では日常的に自家用車が必要ですし、バスの便が悪く利用できない、そのような現況では市民理解や認識は広がりません。公共交通の持つ役割について市民理解を広げ、利用促進を図ることについて答弁を求めます。  3点目に、交通空白地域の見直しを求めます。  私は、姫路市が直近の鉄道駅から1キロメートル、バス路線から500メートル以上離れた地域を交通空白地域とする設定については、実際に住民が日常生活・社会生活に不便を感じる地域も交通空白地域として捉えるよう議会で求めてきました。  市が設定した交通空白地域は特に不便で、優先的な対応が必要なのは理解します。しかし、交通空白地域と認められない住民から、「買い物や通院が不便で困るのは同じ。」、「いつまで対応を待つのか。」との声が寄せられています。  以前紹介した岐阜市では、高齢者が荷物を持って歩ける3分をめどに、市民参画の下で既存の鉄道やバス路線のほかに19路線ものコミュニティバスを走らせています。  議会事務局調査によると、中核市で交通空白地域を設定した33市中22市がバス路線から300、250メートルの設定をしています。姫路市も空白地域の設定は鉄道駅・バス路線双方から300メートルとするなどの見直しで住民の移動する権利を守るべきです。  4点目に、公共交通利用者の要望にどう応えるのかということです。  2月10日の姫路市地域公共交通会議では、総合計画交通計画策定の目的である将来的なまちづくりの方向を見据えた交通体系の構築について議論され、公共交通の利用について各審議委員から意見や要望が出されました。  バス停留所から自宅までの送迎手段を考えるラストワンマイル事業は、高齢者の乗換えはかえって大変なのではないかという意見、炎天下や悪天候の中、バス停留所に屋根も椅子もないという切実な要望、ほぼ同じ移動距離ならば鉄道、バス、ラストワンマイル何を利用しても同じ運賃にはならないのか、また地域からはバスの運行時刻に偏りがある問題やバスの運行路線・便数が削減される不安の声も届いています。  これらの意見や要望について、今後の総合交通計画にどのように反映させるのか、答弁を求めます。  5点目に、総合交通計画の周知とスケジュールについてです。  今年は新総合交通計画策定の年であり、そのための地域公共交通会議も開かれてきました。コロナ禍による公共交通利用者の減少や昨年11月の活性化法改正などで新たな10年間の計画策定には時間を要しています。  しかし、コロナ禍により改めて社会生活と日常生活を支える公共交通の重要性が再認識されており、この計画の十分な周知と住民意見の反映が欠かせません。  コロナ禍を見据えた総合交通計画のスケジュールと計画策定の十分な周知を図ることについて答弁を求めます。  以上で、私の2項目めの1問を終わります。 ○木村達夫 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   姫路市総合交通計画で住民の移動する権利を守ることについてということで、5点ご質問をいただきました。  まず1点目、公共交通事業者への新型コロナウイルス感染症対策と経営への支援策についてでございますが、市内の路線バス、タクシー、定期航路事業者に向け、消毒液や間仕切りフィルム、マスクの購入等、感染拡大防止に係る経費を支援する制度を創設し、運用をいたしております。  支援制度の活用状況につきましては、現在、路線バス事業者2社、タクシー事業者30社、定期航路事業者3社より申請を受け、順次、感染拡大防止措置に取り組んでいただいております。  本支援の助成期間の延長につきましては、現時点では予定をいたしてはおりませんが、今後の感染状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、コロナ禍による公共交通事業者の撤退や廃業を防ぐための経営への支援につきましては、低迷している利用を回復、需要喚起するための支援制度も創設をしており、現在19社より申請があり、パンフレットの作成や企画切符の発売、キャッシュレス決済導入などの取組に対し支援をいたしております。  また、国、県と協調した取組といたしまして、バス事業者及び定期航路事業者に対し、乗車・乗船密度に配慮した運行を支援する制度を創設、運用してまいります。  次に、2点目、公共交通の利用促進についてのア、高齢者バス等優待乗車助成制度を70歳からにすることについてでございますが、高齢者バス等優待乗車助成対象を70歳以上の方に拡充した場合、事業費は約2億円の増が見込まれます。  コロナ禍により市税収入が大幅に減少する中、財源確保は非常に難しく、また助成額の減額、あるいはバス利用時の本人負担額の増額や多くの市が採用をされております対象者の選定に所得制限等年齢以外の要件を盛り込むことなど、持続可能な制度設計について多くの課題があり、慎重な検討が必要であると考えており、現在のところ拡充は難しいと考えております。  2点目のイ、公共交通の持つ役割について市民理解を広げ、利用促進を図ることについてでございますが、市広報紙やホームページのほか、出前講座、小学生、高齢者向けモビリティ・マネジメント等あらゆる手段、媒体を通じて、公共交通の重要性を情報発信してまいりたいと考えております。  次に、3点目の公共交通空白地域の見直しをについてでございますが、現在の姫路市総合交通計画の中で、国の2011年交通空白地調査で示された鉄道駅から1キロメートル以上、バス停から500メートル以上を空白地域として、地域公共交通の導入を優先的に検討すべき地域を設定しており、新しい計画におきましても踏襲する予定といたしております。  本市におきましては、実際に各地域で具体の検討を行う際に、最寄りのバス停や鉄道駅までの距離のほか、地域の高低差、運行経路等を考慮し、地域の実情に応じた運行計画を地域とともに検討しておりますので、バス停から500メートル以上に捉われることなく、公共交通空白地・不便地の縮減に向けた取組を進めてまいります。  4点目の公共交通利用者の要望にどう応えるのかにつきましては、地域公共交通会議での議論をはじめ、各地域からいただく要望の中にも公共交通を取り巻く様々な課題があることは認識をいたしております。新計画素案の中にそれらの課題解決に向けた取組施策を掲げております。  今後、市民から広く意見を募るパブリック・コメントを実施し、寄せられた意見を新計画に反映することでしっかり対応してまいりたいと考えております。  最後に、5点目のコロナ禍を見据えた総合交通計画のスケジュールと周知についてでございますが、当初、本年3月の計画策定を予定をいたしておりましたが、コロナ禍の影響や国の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部改正など、公共交通を取り巻く環境が大きく変化、転換されることとなったため、策定スケジュールを延長し、法改正の趣旨を盛り込みつつ、パブリック・コメントによる市民意見を反映した上で姫路市地域公共交通会議に諮り、7月の策定及び公表を目指しております。  なお、計画策定後には、市ホームページのほか、各種利用促進や地域公共交通の導入検討の際など、あらゆる場面において計画内容の周知・啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   35番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   交通事業者への支援等については、十分な周知を図っていただきますようにお願いをしておきたいと思います。  この利用促進について、2問をさせていただきます。  70歳への拡充というのはなかなか財政的にも厳しいという答弁だったかなと思います。  しかし、先ほど1問で4市だけ例に挙げましたけれど、私が調べた限り、もう全国的に70歳となっております。そして、もっと進んだところでは65歳からという市が10市もあったわけです。  姫路市ができない、財政的に厳しいと言いながら、ほかでなぜこういうことができるのかっていうことをね、十分今後検討していただきたい。たとえ74歳、73歳でもいいです。1歳ずつでも進めていただけたらなというふうに思いますが、今後の、この既に先進例があるところへの研究についてお考えをお聞かせください。 ○木村達夫 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   それぞれの市において年齢、あるいはそれぞれ条件も違っておると思います。これにつきましては、先ほど申し上げた答弁のとおりですね、なかなか難しいというのが現状だと考えております。  ただ、公共交通っていうものについて、公共交通を守るということが一番大事なことだと考えておりますんで、高齢者に乗っていただくということと、それから公共交通を守るということは、少し施策として違った形で考えていく必要があるのかなとも考えておりますので、それぞれ公共交通を守るという点から検討させていただきたいと思います。 ○木村達夫 議長   35番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   次に、公共交通空白地域について議論を深めます。  先ほども、500メートルという数字には捉われないとしながらも、やっぱり原則は原則ということかなというふうに思ったわけですけれども、例えば英賀保のJR鉄道北側であるとか、苫編、的形など、近くにもコンビニもない、病院もない、そういうふうな方々、高齢者の方々からの要望や、飾磨駅から飾磨支所や港へ向かうバスもないといったような、本当にすごい具体的な要望がもうこの最近上がってくるようになってまいりました。  多種多様な移動手段、バス便の改善を要望するなど、いろんな取組をしていただく必要があるのかなというふうに思います。  そこでですね、総合交通計画素案で示す、この交通空白地域の克服目標と言えばいいんでしょうか、交通空白地域を少しでも減らすという目標について、2020年度から10年間で5%という数字になってるんですね。余りにも低いと私は考えます。  この計画書案で、逆にこのアンケートで一方にね、困っていることはどんなことがありますかというアンケートでね、やはり「公共交通がない」、また「バス便の便数が少ない」というような不満が上位を占めているんです。  それと同時にですよ、10年後ではどういう交通手段を使いますかという1位が、もう自家用車になってしまっているんですね。この答えで、私はこの市民の交通政策への期待がもう諦めになってしまうのではないかと危惧をしております。  この交通空白地域を埋めるという目標については、今後やはり少しでも目標を上げる。そういう思いをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○木村達夫 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   それぞれ、先ほど、500メートルの話は地域から声を上げていただくことによって、それぞれ個別に対応していくということをやっていきたいと考えております。
     5%の目標ですけれども、また市民の皆さん方からのパブリック・コメント等々を見せていただいて、それに対応するような形でしっかりと対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   35番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   やはり、住民、私たち市民もしっかりと交通というものを考えなきゃいけないと思うんです。  それで、先日代表質問で東影議員が提案されていましたスクールバスを活用したコミュニティバス、この巡回、本当にいい事例ができたのではないかと思います。  今回の活性化法改正を活用した先進例、これをモデルケースとして、このようなケースがありますがと、ほかの地域にも呼びかける、そういう住民参加型の提案をする、そういったご予定はありませんか。答弁を求めます。 ○木村達夫 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   議員ご提案のとおりですね、これ本当に非常に大事なことで、これからは各地域でですね、個別に、我々がやるのはしっかりと幹を守っていくということだと考えております。  ある意味、この空白地も含めて枝の部分についてはですね、いろんなツールを使っていかなければならない。例えば、介護施設が動いておられるバスであったり、車であったりというものも活用可能だと思いますんで、できるところに手を挙げていただくような活動を我々もしっかりやっていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   35番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ということですね、やっぱり地域もしっかりとこのことに考えていかないということでは、計画の周知というのは本当に大事です。  先ほど、4月にはパブリック・コメントを取っていただくということですけれども、4月にパブリック・コメントをしますよという周知を4月の広報ひめじに載せるという、もうとてもタイトなスケジュールだと思うんですね。これで十分な、私は周知が図れると思っておりません。  ぜひとも、今後も引き続き、出前講座や計画の周知を図っていただきたいこと、これを申し添えまして、私のこの2項目めの質問を終わらせていただきます。 ○木村達夫 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   できるだけパブリック・コメントの期間を長いこと取りたいと思っておりますんで、しっかりとパブリック・コメントをやりますよということも周知しながら進めてまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   35番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   3項目めは、地域における市立幼稚園の役割を果たすことについてです。  昨年3月、第2期子ども・子育て支援事業計画が策定されました。ゼロ歳から5歳の乳幼児人口の減少が深刻になる中、第2期事業計画では市立幼稚園の園児数の減少と施設の老朽化が問題となっています。そのため、就学前教育・保育施設の在り方について分科会で検討が行われ、1月27日、子ども子育て会議の答申がまとまりました。  望ましい集団生活のおおむね20人の学級規模を確保できない状況を主な理由として、市立幼稚園は幼保連携型認定こども園への移行を前提に統合再編を検討するとのことです。  市立幼稚園には地域で子どもを育成する役割や地元小中学校との連携の役割を担っています。また、保育料無償化により生じた新たな待機児童問題の解消策としても、3歳児保育の導入が有効です。  しかし、残念なことに姫路市の待機児童解消策は、私立の教育・保育施設の整備を助成するという非常に消極的なものです。市立幼稚園を民間の幼保連携型認定こども園に移行する民間任せの統合再編ありきです。行政として無責任ではありませんか。  そこで、まず3点お尋ねいたします。  1点目は、市立幼稚園の3歳児保育の拡充についてです。  昨年の第2回定例会でも取り上げました。3歳児保育があれば、地元の市立幼稚園に通わせたいという保護者の声はまだまだ根強い願いです。8園で実施している3歳児保育は、20人の定員枠がほぼ埋まったと聞いています。ニーズのある3歳児保育の拡充をしないまま、今の園児数の現状だけで統廃合を進めるとすれば、保護者にとり理解しづらいところです。  そこで、1つに、市立幼稚園の3歳児保育のニーズ調査を再度行うこと。  2つに、待機児童解消の施策として3歳児保育を拡充することについて。  それぞれ答弁を求めます。  2点目は、市立幼稚園が担う役割をどう認識しているのか伺います。  第2期事業計画では、広い市域を7つのブロックに分けて、保育量の見込みや利用者ニーズなどをつかむとしています。  ブロックによっては、市立幼稚園と保育所の偏在や幼保連携型への移行により小中学校が遠くなるなど、統合再編に様々な課題が生じると予想されます。小学校との連携や地域子ども会、PTAの形成などに影響が出るだけに、既存の市立幼稚園の地域で担ってきた役割は重要です。  当局は、これらの市立幼稚園の役割をどう認識しているのか、答弁を求めます。  3点目は、市立幼稚園を行政の責任で存続させる取組についてです。  施設の老朽化は深刻な問題であり、安全面からも地域の乳幼児の人口割合などからも存続の検討が必要な市立幼稚園があることは理解します。また、私立の幼保連携こども園のよさを否定するものではありません。  しかし、今後の市立幼稚園については、まず民間の協力で幼保連携型認定こども園へ移行するという構えは、行政として市立幼稚園の役割、すばらしさを残そうとする姿勢が見えません。残念です。  行政の責任で市立幼稚園を存続させる取組についての答弁を求めます。  以上で、私の1問を終わります。 ○木村達夫 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   まず、1点目の、市立幼稚園の3歳児保育の拡充をのうち、市立幼稚園の3歳児保育のニーズ調査を再度行うことについてでございますが、市立幼稚園における3歳児保育につきましては、第2期の姫路市子ども・子育て支援事業計画に基づき、1号認定子どもの教育・保育の提供体制の確保状況を踏まえて導入を検討してきており、幼児教育・保育の無償化に伴う対応といたしまして、令和2年度から8園に拡充し実施しております。  令和3年1月に姫路市子ども・子育て会議からいただきました姫路市立就学前教育・保育施設の在り方方針についての答申の内容も踏まえ、全ての3歳児が入園できる提供体制の確保を目指し、市立幼稚園におきましても、3歳児のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。  また、待機児童解消の施策として3歳児保育を拡充することにつきましては、現在策定中の姫路市立就学前教育・保育施設の在り方方針やニーズ調査の結果、各園の保育室の状況等を総合的に勘案し、検討を進めていく必要があると考えております。  次に、2点目の市立幼稚園が担う役割をどう認識しているのかについてでございますが、市立幼稚園におきましては、幼稚園教育要領に基づくスタンダードな幼児教育を積み重ねるとともに、地域との関わりを生かした教育や小学校との連携を重視した教育に取り組んでまいりました。  また、姫路市が目指す幼児期の教育が、公立・私立に関わらず、また保育所や認定こども園に通っている子どもについても実現できるよう、市立幼稚園が中心となって、共通のカリキュラムを作成するなどの取組を行ってまいりました。  今後も、市立の就学前施設におきましては、その教育・保育技術を継承するとともに、これまで培ってきた小学校や地域とのつながりを生かし、地域の就学前施設と小学校や地域をつなぐハブとしての役割を果たすなど、本市全体の教育・保育の質の維持・向上に寄与していく役割があると認識しております。  次に、3点目の市立幼稚園を行政の責任で存続させることについてでございますが、本市におきましては、市立幼稚園を含む市立の就学前施設と私立の就学前施設が相互に連携を図りながら、本市の幼児教育・保育の振興に努めてまいりました。  子育て世代を取り巻く環境が大きく変化していく中、多様化する保護者の教育・保育ニーズに対応するため、今後も私立の就学前施設の持つ力を活用しながら、市立就学前施設が果たす役割を明確にし、必要な市立施設を存続してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   35番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   2問をさせていただきます。  3歳児保育の拡充、そして3歳児保育のニーズなどにつきましては、当然これはつかむ必要があるということで、そのようにしていただくのかなという答弁と理解させていただきます。  そして、2つに、ブロックごとの幼保連携認定こども園の統廃合、再編におきましても、今後、これまでの幼稚園の担ってきた役割、小中学校への連携、そういったものをハブとしての役割、これは必要であるというふうに認識していただいている、そういうご答弁だと理解してよろしいでしょうか。 ○木村達夫 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   今答弁いたしましたように、そういう思いでやっていきたいと考えております。  その市立幼稚園の果たしてきた役割というものを、今後こういった在り方検討で、少子化の状況を踏まえて統合再編していく数がどうしても減っていくというような中で、そういった役割も十分担うように、市立幼稚園に限らず、市立の施設においてそういった役割を引き継いでやっていければなと。  ただ、数は減っていっている状況ですから、それを今までどおりのやり方ではできないというのはご理解いただきたいと思います。 ○木村達夫 議長   35番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   先ほども申し上げましたように、私も今後どうするかという存続の検討は必要がある幼稚園がある、これはよく分かっているつもりであります。  しかしこの構えですね、この市立幼稚園の担ってきた役割、そういった必要性、役割、こういったものをしっかりとお認めになるんでしたらね、なぜこの今回の待機児童の解消策を民間任せにするような書き方をされたのか。  もちろん市立幼稚園としても、今後3歳児保育の導入、あるいはニーズの把握、こういったことも検討していきますよ、そういったことをしっかりと示していただきたかったと思いますが、なぜこの民間任せかのような書き方にとどめたのか、お答えいただけましたらお願いします。 ○木村達夫 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   民間任せにするというような思いじゃなくてですね、本市の就学前教育・保育を、私も市立も全体で担っていこう、その役割を果たしていこうということで、民間に全てを任せるんじゃなくて、市立の果たすべき役割というのは、一番大きなところがセーフティーネット、教育機会の保障・確保っていうのもございますので、全てを民間にお任せして、市立はその役割を担わないということでは決してございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○木村達夫 議長   35番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   市立の役割もしっかり担っていくというお答えをいただけたかと思います。  最後の質問です。  なぜ私がここまで心配してるかと言いますと、1項目めの公共施設等総合管理計画の延べ床面積の2割削減の心配、そこの対象に幼稚園も入っているからです。  この2割削減ありきではなく、あくまでもこれまで培ってきた市立幼稚園、就学前教育、そして保育の体制、こういったものをしっかりと考えていく。これを前提に進めていただくことを最後に確認させていただきまして、私の質問を終わります。 ○木村達夫 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   公共施設の総合管理計画等で、施設の面から、ハードの面からということでの整備というのが一歩でございますけども、私どもはやはり姫路市の子どもたちをどう育てていくかっていうとこが最優先の目標でございますので、その点はしっかりと踏まえていきたいと思っております。 ○木村達夫 議長   以上で、森由紀子議員の質疑を終了します。  本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は、午後2時50分とします。      午後2時23分休憩 ──────────────────────
         午後2時46分再開 ○木村達夫 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  42番 八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎 議員  (登壇)  早速ではありますが、通告に基づき、以下2項目について質問をいたします。  第1項目は、市会議員の不当要求に関しての様々な問題についてお聞きします。  第1点は、姫路市市議会議員の不当要求行為に関する調査特別委員会、いわゆる百条委員会は、昨年12月21日以来合計7回にわたって開催され、その調査結果報告が2月21日の本会議の中で行われました。  百条委員会では、調査権に基づき証人尋問や資料請求を行われてきましたが、調査過程では、昨年第3回定例会の中で、2件の不当要求のおそれが発生していることが判明し、公文書公開にて内容が確認され、その2件の内容が刑法に抵触する可能性まで懸念される事案であったため、令和2年10月9日、議長名で市長に対し、弁護士等の専門家による判断を仰ぎ、本事案について再調査を行うよう申入れがあり、その結果、11月27日付で市長の諮問を受けた職員倫理審査会は、2つの事案について不当要求があったものとして取り扱う旨を答申、同日、市長はこの2つの事案を不当要求行為に該当するものとしました。  その後、公文書公開を経て、この2つの行為者が松岡廣幸議員であることが判明。議会運営委員会の議論を経て、令和2年12月21日の本会議において百条委員会の設置が議決されました。  百条委員会ではその後、音声データの調査や証人尋問などで事実確認を経て、今議会初日の委員長報告のとおり、松岡議員の言動を議員倫理条例においては遵守規定違反、職員倫理条例においては不当要求行為であると認定しました。さらに社会一般通念上であるとはいえ、パワーハラスメントにも該当すると認定しました。  また、多くの対応市職員にとっては、パワーハラスメントを伴った不当要求行為であると認識されており、市職員の公正な職務執行を大きく阻害するものであったことが明白となったことから、議会運営委員会の決議を経て、3月4日の本会議冒頭において全会一致をもって、松岡廣幸議員に対し議員辞職勧告決議がなされたところであります。  私どもは、この百条委員会が開催されるきっかけとなった道路台帳システムに関する計画策定業務の委託を巡り、特定業者を応募対象から外すよう要求した事案や、市内にある特定の公園のフェンスをかさ上げするよう要求した事案などを公文書公開請求で調べる過程において、これらの案件以外の議事録からも松岡議員の威圧的な発言または不当要求行為とも思える発言等、新たな疑義事案等を知ることになりました。  以下、何点かを事例として紹介いたします。  平成27年9月11日、市場に関しての白浜町松原自治会への説明会の場において、恋の浜橋の架け替えと東側の緑地を抜くアクセス道路の話の中で、当時の高馬産業局長や後藤建設局長らに対して、松岡議員は東ルートを指す言葉として、「東側に抜けないというなら委員会をひっくり返す。」と発言をしています。  平成29年3月16日、市場移転再整備事業と周辺環境整備におけるアクセス道路に関する灘の松原地元説明会の中でも、当時の高馬産業局長や佐野建設局長に対し、松岡議員は、「白浜町にとっては百年の計、市場の補助金ありきで駆け足とならず、前向きな取組をしてもらいたい。橋の件では迷惑をかけることになった。不当要求のような言われ方をしたとしても、市に対してはより厳しい目を向けていきたい。」と挨拶の中で、松岡議員自身不当要求を認めるような発言があります。  平成29年6月22日の灘の松原公民館での市場移転再整備事業と周辺環境整備説明会でも、「ほかの地域の公園とは違う公園であることを、公園部局も勉強してもらいたい。市場、行政、地域が皆で納得できるすり合わせを目指してもらいたい。」、「原理原則から言えば市場が来るから公園がよくなるということ。自治会長が昔からこの公園をよくしてくれと言ってきたのではない。急遽市場が来るが、公園をよくするので地元は納得してください、というのが一丁目一番地。」とも発言しています。  そのほか、令和2年3月3日、創政会控室での白浜市場線東ルートに関する議事録では、「○○の移転先工事を祭りまでに終わらせろ。そうでなければ市場の補助金を止める。期限を切らないと動けないのなら、○○から、いついつまでにできなければ移転に協力しないという旨の文章を出させる。市場の事業費増大についても経済委員会で問題にして夜までやらせる。こんな話やったら、昨日の委員会で追及しておけばよかった。」などなどの発言を行っています。  これらの松岡議員の発言行為についても、一過性のものではなく、継続的に行われてきており、百条委員会委員長報告にあるように、これらの発言によって行政の政策意思決定を大きく左右させ、特定の地域だけを優先して発展させ、本市の均衡ある発展をゆがめたり、地域差を生じさせるものであります。これらの発言についても職員倫理条例上の不当要求行為になるものと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  また、公文書公開で見る限り、高馬副市長は産業局長時代から、佐野産業局長は建設局長時代から現在まで、松岡市議よりこのように説明会の場だけでも多くの地元関係者の前で約束をさせられたり、無理を聞いてきたのではないでしょうか。  市場に関連する事業やそれ以外のものも市場を盾にとり、それがうまくいくのもいかないのも、市の協力次第だと言わんばかりに、本来の計画以上、必要以上の様々な建設工事や施設工事など、無理難題を要求されてきたのではありませんか。  当時の局長として、現在の副市長としてどのようなお考えかお聞かせください。  次に、新市場へのアクセス道路ルートについて、幾つかの質問を行います。  新市場は、現在の中央卸売市場の老朽化に加え、流通形態の変化等に伴い、本市並びに播磨全域の食の安定的供給を担う必要な施設であるとして施設整備方針を決定しています。  公文書では、この時点で産業局長として都市局、建設局と内部で協議し、副市長、市長にもアクセス道路について検討することを報告、市長からは関係部局と調整して計画を作るよう指示を受け、平成27年8月17日の経営会議で市の方針を決定、8月26日に建設局と現地の調査を行った。周辺道路対策としての西側ルートは大型車両が通れるようにする。安全対策として斜めの道は廃止し、緑地を抜く案で公安協議があるが、全庁挙げてやっていく。9月15日の経済委員会で世間に出ていく、アクセスルートの資料も委員会で報告する。東へ抜く道は、とれとれ市場の対応とは別に計画を持っている、などなどと当時の高馬局長より説明がされています。  また地元からは、10月1日に要望書として、アクセス道路の新設と浜手緑地の施設充実、市場管理者との定例会議の設置など3項目の要望が市長宛に提出され、10月30日には灘の松原自治会に対してそれぞれ要望に応える回答をされています。  このときの資料では、周辺道路対策の検討としての対象区域を地図上に3か所、丸で囲んだ程度のものでありました。  西ルートとは、新市場から北へ浜手緑地を南北に貫き、国道250号に接続させる新設道路や、平成29年12月、議案第161号として契約締結された1工区の道路と、平成30年9月に議案第105号として契約締結された白浜市場線2工区の道路新設工事であり、これによる白浜317号、318号、319号の3本の新設道路と国道250号の改良工事であります。  議会においても多くの議員は、これらの西ルートと呼ぶアクセス道路により、関係車両が西から来ても東から来ても新市場へのアクセスは、この新設道路を作ることにより、準備万端、整うものと誰もが思っておりましたが、東ルートなるアクセス道路が着々と進んでいたことには気がつきませんでした。  幸い、今回の予算大綱説明会で東ルート整備については、投資的経費の見直しで事業の先送りとなっていますが、これまでの間、東ルートと呼ばれるアクセス道路建設については知ることもなく、建設委員会や経済委員会で一切説明もなく、そこで調べたところ、附帯設備の工事が進んでいたという事実を得ました。  私は、この東ルートについてなぜ説明が行われなかったのか、なぜ議論がなされなかったのかについて審議を重ねていくべきと思っています。  西ルートでは、先程お話しいたしました第1工区なり第2工区なり、個別の議案として、別に資料提示に基づいて議会への詳細な説明がありましたが、この東ルートについては、過去の議事録を確認しても、建設委員会においても重要案件にもかかわらず、特に説明もなく、肝心の経済委員会においてもこの東ルート建設に関わる説明は一切ありません。なぜ説明がされなかったのか、お答えください。  また、昨年の第3回定例会における建設委員会においては、議案第126号として、認定路線49、廃止路線16、合わせて65路線の市道路線の認定廃止が提出され、可決されました。  この65路線の中に、市道白浜248号線を廃止し、同じくこの248号線を西側に約200メートルほど延長するものがありましたが、今振り返ればこの中の白浜3号線、白浜248号線の認定廃止路線こそが東ルートと呼ばれる路線であったということであります。  ここで不可思議なのが、248号線の説明図面だけが北が上の表示になっていない、東が上になっていたということ、また、この白浜3号と248号は交わる路線でありますが、縮尺を広域表示にして1枚の図面にしたほうが分かりやすいにもかかわらず、別々のページに掲載していたことに意図的なものを感じます。その理由についてお聞かせください。  東ルートがそれほど重要であるならば、その必要性及び費用対効果についてしっかりと議会に説明すべきではなかったのか、なぜなかったのか改めて説明を求めます。  また、西ルートの議案審査時には交通量のシミュレーションが出されており、当時の高馬産業局長より現行に比べ3,000台が増えるとの答弁や、打合せ議事録では「往復で6,000台の車により地元に負担をかけることになる。また3,000台は多いと心配されるが、今の交通量の2割増しと考えてほしい。」との発言もあります。  その反面、「国道250号の車両台数を減らさないと、騒音、振動は回避できないという話を積み上げないと橋梁建設の必要性は出てこない、その辺りも考えているので協力願いたい。」と東ルートありきの発言があります。  西ルートで十分交通量は確保できると思いながらも、東ルートを造らなければならない理由は何だったのか。改めて西ルート及び東ルートの交通量調査結果をお示しいただくとともに、本当に東ルートが必要であったのかどうかについてお聞かせください。  また、東ルートの建設に当たっては、予算も取らず、多額の金額で民間工場の移転立ち退き補償を予定していたとも仄聞いたします。その予算を建設局内でかき集めるために、今年度実施すべき他の複数の事業を止めて、東ルート建設費用に回そうとしていましたが、そのための費用、公園施設や民間工場の立ち退き及び移転補償、そして新しい橋の建設費用、予算金額は幾らを見込んでいたのか、お示しください。  今回の予算案では、コロナ禍における税収減の対応として、東ルートの建設に当たっては今年度の実施は見送ることとなっていますが、これを機会に、これまでのものよりもっと精度の高い交通シミュレーションを実施すべきではないでしょうか。市場に必要なアクセス道路は西ルートで十分確保できているのではありませんか。  新しい市場ができ、にぎわい施設ができてから、どうしても必要となった場合に、必要であらば東ルートを造る。このことが市としての基本ではないのでしょうか。  必要な施設は造らなければなりません。しかし、それは必要とする需要や環境を正確に調査してこそ行われるべきで、今回、再考する時間ができたのであれば、より正確な調査を行うのが筋ではありませんか。この道路が本当に必要であるかどうか、見極めた上で決定できるチャンスでもあります。お考えをお聞かせください。  次に、浜手緑地の整備についてお聞きします。  午前中の蔭山議員からも質問がありましたが、この大型複合遊具について公文書公開で対応を確認しますと、遊具についても地元の意見を取り入れた内容にしてほしいとの話があり、議事録では、別途松岡議員から「公告を見たが3,000万では金額が安い、7、8,000万はかかるだろう、この内容で出来上がったものを住民が気に入らなければやり直しができるのか、遊具の大きさを示せ。」などの要求が行われています。  また、議事録には職員からは、「金額的には税込み3,500万という金額が姫路市の過去最高額だ。」というふうな説明をしていますが、結果として総工費は総額5,600万円の大型複合遊具が出来ています。市内の大型複合遊具の平均価格が1,800万と仄聞いたしますが、どのような過程で、どのような理由でこういった金額になるのでしょうか。お示しください。  次に、百条委員会における委員からの指摘の中で、松岡市議が事務局長を務める地元の住民団体、白浜・糸引・八木地区対策協議会が、姫路市発注工事の受注業者に寄附を求めていることを問題視する指摘がありました。  新聞報道によりますと、同協議会では寄付額は受注額の1%をお願いしており、無理強いはしていないとのことですが、寄附を行った業者さんからは、受注が決まった段階で、市の職員から同協議会へ挨拶に行くようにという連絡があり、同協議会に行くと寄附をお願いされたとの証言がありました。  このような事案に対しては、中川局長からは、今後は市の職員が業者に対して同協議会へ行くようにとの連絡は行わせないとの発言がありましたが、そこでお聞きします。  1点は、市の職員が受注業者に同協議会に挨拶に行くように連絡を取った原因は、どのようないきさつで連絡を取ることになったのか、お聞かせください。  そして、市の職員は誰の指示でどのように連絡を取ったのでしょうか。職員は知らない間に議員と業者、業者と同協議会の橋渡しをさせられていたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。そして市として、今後、このような事案に対してどう対処されるつもりか、お聞かせください。  また、職員が何の目的かを知った上で連絡を取っていた場合、どのような法定違反になるのか、どのような規定に抵触するかについてもお聞かせください。  この寄附金については、令和3年1月までに延べ19社から628万円の寄附があったと新聞報道がありましたが、このような寄附方法や集金方法にとても疑問を感じるものであります。  このような集金方法は、令和元年に和歌山市で起こった同様の事件で、連合自治会長の逮捕者が出た事案と酷似しています。  同協議会の会計担当の連合自治会長さんのコメントには、地元の灘のけんか祭りでも、自治会などが業者に寄附を求めており、協議会も活動への協力をお願いしている、無理強いをしたことはないということでありますが、祭りの花と同様に考えていることに、非常に違和感を感じます。  今回の寄附額の原資は、それぞれの業者さんが契約をした市の公共事業の受注額の1%ということであり、元をたどれば、国の補助金や市の公金であります。  それぞれの業者の方々も入札においては身を削る思いで勝ち得た仕事でもあります。その1%の協力金はそれぞれの会社の従業員の皆さんの給与にも跳ね返るものです。そのようなことを考えれば、協力金は即刻にでも支払われた業者さんに返金すべきものであると考えますし、市が協議会に対しすぐにでも返還するように指導すべきではありませんか。  どこの地域でも公共事業は行われています。もし、このようなことが全ての地域で行われたらどうするのですか。市としてもしっかりとした見解を持ち、しっかりとした態度を示さなければならないのではありませんか。ご所見をお聞かせください。  次に、不当要求と不当要求のおそれについての認識についてでありますが、私は不当要求のおそれなる言葉は一時的に分類をされたもので、いつまでもおそれのまま保留すべきでなく、不当要求のおそれとなった事案はすぐにでも審査会にて審査され、不当要求であるか否かの判断を即刻下すものと考えます。今後の総務局の指針をどのようにお考えか、お聞かせください。  議員にとっても誰にも地元はあります。しかし、地域の議員であるとともに姫路市の議員であります。幾ら強い地元要望があったとしても、限度の超えた要望には、姫路市の標準に添うようにいさめ、ただしていくのが議員としての役割ではないでしょうか。それを先頭に立って、要求をあおっていくことは言語道断であります。  市の職員も、職員倫理条例に基づき、何人に対しても不当要求は不当要求として毅然とした対応が必要ですし、常に市が公平中立な立場が守れるよう尽くしていくべきです。  職員倫理条例公益通報制度、議員倫理条例などなど、様々な条例が何のための制度なのか振り返るべきであります。  このたび、公文書公開で多くの真実が浮かび上がってきました。これも建設局が議事録を残していてくれたおかげでもありますが、全てが取られていたわけでもありません。以前に建設局で大きな不祥事があり、その再発防止策の一環として、全庁、全件記録が取られてきたわけではありますが、現在はそれが守られていないということを仄聞いたします。再発防止策が、現在、どのような形でどういうふうに全庁舎内を対象に行われているのか、その場合、記録の基準はどうなっているのかについてお聞かせください。  また、こういった再発防止策について、今後の全局に対する実施基準なり実施要請などをどのように行うつもりか、お聞かせください。  第2項は、廃棄物行政における諸課題についてお尋ねします。  第1点は、高齢者などの世帯に対するごみ出し支援事業、いわゆるふれあい収集の試行状況についてお聞きします。  本市では昨年10月から戸別にごみを収集するふれあい収集が試行されています。  この制度は、高齢者、障害者、妊産婦を支援する取組であり、多くの市民の皆さんに安心を与える取組でもあると思います。  試行から4か月余りが経過しました現在のふれあい収集の利用状況及び認定審査の結果についてお答えください。  また、私は昨年の第1回定例会において、ふれあい収集におけるごみ収集以外の取組として、戸別訪問時に安否確認を行うほか、困り事などを聞いて担当の部署につなぐなど、より柔軟な対応が必要ではないかと提案いたしましたが、試行を始めてから、ごみ収集以外の困り事を聞くことなど、対応が実際にあったのか、その実態などを教えていただきたいと思います。  また、このふれあい収集の試行開始以来、様々な課題も見えてきたのではないでしょうか。  例えば、この制度を利用したくても対象者の要件に全て該当しないと支援を受けられないケースも出てきます。本当にごみ出しの支援を必要としている方にサービスが行き届くような制度にしなければなりません。対象者の要件について改善すべき点はないのか、現時点での当局のご所見をお答えください。  次に、新型コロナウイルス感染拡大によるごみ収集への影響及びその対応についてお聞きします。  昨年3月1日に、兵庫県で初の新型コロナウイルスの感染事例が確認されました。その後も残念ながら収束することなく、全国的にもコロナ禍と言われる状況が約1年続いており、兵庫県は2月末日をもって緊急事態宣言は解除となったものの、まだまだ不安を残したまま市民生活が当面続いていくものと思われます。  このようなコロナ禍の中、市民の生活様式も大きく変わり、外出の自粛等の影響により、家庭から排出されるごみの量が増えていると思われます。  ごみの収集については、市民生活に密着した欠かすことのできない行政サービスの1つであり、これは緊急事態措置の取組を行う期間中であっても同様であります。  そこで、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、本市の家庭ごみ収集にどのような影響があったのかお聞かせください。  また、コロナ禍の状況において、市民生活を支える上で欠かすことのできないごみ収集業務を安定的に維持していくために、本市が取り組んでいる対応等についてお聞かせください。  次に、市内における高病原性鳥インフルエンザ発生時の焼却体制についてお尋ねします。  農林水産省によりますと、令和2年度の養鶏場などにおける高病原性鳥インフルエンザの発生状況については、昨年の11月5日、香川県においてその発生が確認されてから、本年2月末日までに、全国17県で51の事例が確認済みであると公表されています。  昨年11月25日には、兵庫県内の淡路市において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、約14万5,000羽を殺処分した後、島内の焼却施設において約2週間かけて焼却処分されたと聞いています。  この高病原性鳥インフルエンザについては、まだ今シーズンにおいて収束しておらず、予断を許さない状況にありますが、本市内では11か所の養鶏場があり、合わせて約88万羽が飼養されており、そのうち15万羽以上抱える養鶏場は4か所あると聞いています。万が一、それらの養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合に、本市の焼却施設だけで処理できるのか、また、処理できない場合にどういった対策を考えているのか、お聞かせください。  また、本市の市川美化センターでは大規模改修工事が現在進められており、市民の皆様にごみの減量化を呼びかけている中で、このような焼却処理をできるのか心配いたします。もちろん、本市で発生しないことを願っていますが、万一の場合の処理体制について、当局のお考えをお聞かせください。  次に、くれさかクリーンセンターの今後についてお聞きします。  姫路市北部の合併町域でのごみ処理については、福崎町と共同設置しているくれさかクリーンセンターで処理しており、当センターは令和3年度末に焼却を停止するため、来年度中に中継施設化のための工事を行い、令和4年度からは、当センターに搬入される可燃ごみを中継車両に積み替えて、本市の市川美化センターに運搬し、焼却処分される計画であると聞いています。  先般、神崎郡3町、神河町・市川町・福崎町で建設予定の新美化施設について候補地が決定し、今後、令和10年度の施設稼働に向けて建設計画を進めて行かれるとの発表がありました。  当然、令和10年度からは福崎町のごみはくれさかクリーンセンターで処理することはなくなり、施設の帰属や利活用など解決すべき問題が残っているとは思いますが、くれさかクリーンセンターの今後についてどのような課題があり、どのような対処をしていこうと考えておられるのか、当局のご所見をお聞きかせください。  次に、SDGsに資する取組についてお聞きします。  SDGsは、2015年ニューヨーク国連本部において開催された国連持続可能な開発サミットで採択された、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、人間、地球及び繁栄のための行動計画として掲げられた17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」であります。  ここ数年、この認知度はますます上がってきているように感じており、特に行政においては、事業計画を作成する場合などは、SDGsを意識せずにはおられない状況になっていると思っています。  本市においても、新たな姫路市総合計画基本構想においてSDGsのページを設けたり、新環境基本計画では各施策ごとにSDGsのどの目標に関連するのかを明示するなどしていますが、このSDGsの169のターゲットの中の環境分野に掲げられている1節には、「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」ということや「気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。」ということなどが示されているわけですが、今後、本市においての環境分野におけるSDGsに資する取組について、そして、とりわけ廃棄物行政において重点的に推進していくテーマや施策について、当局のお考えをお聞かせください。  以上で第1問を終わります。 ○木村達夫 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、1項目めの市議会議員の不当要求行為のうち、1点目と2点目の一部についてお答えをいたします。  まず、1点目の姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例についてのうち、中央卸売市場の移転再整備事業に係る地元の自治会等への説明会での地元議員の発言が不当要求にならなかったのかについてでございますが、地元説明会では、地元の皆さんとの協議を踏まえ、最後に松岡議員が総括的にコメントをされることが多く、その際、地元からの要望に対してその場で明確に回答できない場合などに、地元の切実な要望を後押しする形で発言されていたと記憶しております。  なお、地元自治会の総意として強く要望される事項については、時に強い口調もございましたが、多くの地元関係者がおられる状況の中で、地元の意向を代弁するという立場から発言されており、致し方がない面もあると感じておりました。そのような事情から、不当要求行為であるとは判断しておりませんでした。  また、様々な事業において必要以上に要求されたことはなかったかにつきましては、地元の皆さんは、市場が開設されることにより、早朝から通学・通勤の時間帯にかけて毎日のように大きなトラックが行き来し、渋滞や騒音・振動、交通事故に対して、多くの住民の皆さんから非常に心配だという意見が相次ぎました。  また、そのような状況の中で、地元の自治会からは交通安全対策、夜間や早朝の騒音や振動への対策、市場関係車両やにぎわい施設に訪れる一般車両の生活道路への侵入対策など、交通関係の周辺環境対策は当然のこととして、移転先の地元としては、市の方針ならば受け入れなければならないと思うが、地域の活性化に寄与する取組も併せて対応してもらいたい。そうでないと地域住民の理解が得られないとの要望を、市場移転計画の地元説明の当初から強く要望されており、自治会や連合自治会からも要望書が提出されました。
     このような状況の中で、市場の移転再整備事業に関し、地元の皆さんにご理解、ご協力いただくため、地元自治会から要望があった事業に関しては、一定の配慮が必要と判断した事業もございます。  なお、これらの事業につきましては、地元の皆さんにご理解をいただくためという観点もございますが、市内の他の地域の皆様や、市外から来られる観光客の方にもご利用いただくことも、地元の自治会にご理解をいただいていたものでございます。  次に、2点目の白浜市場線のアクセス道路のうち東ルートの必要性と費用対効果についてでございますが、新市場へのアクセス道路につきましては、西ルートを新市場整備工事中の工事車両や開場後の市場関係車両を基本的に全て通行させる主要道路として位置づけており、工事着手までには完成させる必要があるため、優先的に進めてまいりました。  一方、東ルートにつきましては、地元自治会から、市場の移転に伴う周辺地域の交通安全対策や騒音・振動などの生活環境の改善に関する強い要望を受け、検討を行った結果、整備が必要な道路であると判断したものでございます。  また、東方面からにぎわい施設に向かう不特定多数の一般車両については、その全てを西ルートに誘導することは困難なことから、にぎわい施設の利便性向上と周辺道路における騒音や振動への対策、生活道路への侵入防止対策としても、東ルートの整備が必要であると考えております。  次に、東ルートの工事が本当に必要か否かの見極めにつきましては、市場の移転やにぎわい施設の整備は、周辺地域の皆様のご理解とご協力が必要であると考えております。そのため、先ほど申しましたとおり、新市場のにぎわい施設の整備に伴い、周辺地域の交通渋滞や騒音・振動などの生活環境の改善が必要でございます。併せて、播磨地域の食の拠点づくりという政策目的を果たすためにも、東ルートを含むアクセス道路は必要不可欠なインフラ整備であると考えておりますので、引き続き関係部局間の調整を図りながら整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、2項目め、白浜市場線のアクセス道路についてのうち産業局関係分についてお答えいたします。  初めに、経済観光委員会で東ルート建設に関わる説明がなかった理由でございますが、まず、新市場へのアクセスルートにつきましては、平成27年9月の経済委員会において、東西ルートについて、周辺道路対策として必要であると説明をいたしております。  その後、西ルートは移転再整備事業を進めるに当たり、新市場整備工事中の工事車両や開場後の市場関係車両を通行させる主要道路として位置づけ、工事着手までには完成させる必要があるため、その都度経済観光委員会で説明し、優先的に進めてまいりました。  東ルートは、平成28年度の経済委員会におきまして、道路法線も含めルートを検討中であることを報告しております。  その後、平成30年8月の経営会議において整備方針を改めて決定いたしましたが、移転先の土壌汚染対策の実施や場内事業者の移転意向の最終確認面談、移転に係る場内事業者への支援策の取りまとめ等に取り組む中で、産業局から経済観光委員会に東ルートのご報告ができておらず、関係者の協力など事業の見通しが立った時点でと考えておりました。  次に、西ルート及び東ルートの交通量調査結果でございます。  地元自治会からアクセス道路の整備等の交通対策に関する要望を受け、平成27年度に新市場へのアクセスルート調査を実施いたしました。  調査では、市場関係車両数と車両の流れを踏まえ、新市場周辺の4か所の交差点における通行量を推計いたしました。  そこで、新市場へのアクセスルートについて、交通量推計の結果を踏まえ、交通処理機能として混雑度や走行時間、沿道環境として支障物件や工事難易度、さらに、新市場からの利便性などの観点から6案について比較しながら分析を行い、最適なルートを検討いたしました。  その後、土壌汚染対策業務と並行し、平成30年度の地元説明会で、姫路バイパスも含めた広域的な交通シミュレーションや地域内の道路や交差点での渋滞状況を把握すべきとのご意見をいただきました。  そこで、令和元年度に市場の移転後の周辺地域における交通状況の直近データを基に交通量調査を実施いたしました。  調査内容につきましては、まず、姫路バイパスを含めた広域的な交通量や車両の流れを把握し、次に、新市場やにぎわい施設、姫路天然ガス発電所の車両数を想定いたしました。  具体的には、市場関係者の車両数は1日約3,300台、にぎわい施設の車両数は姫路まえどれ市場の休日1日当たりの車両数を参考に1,480台と想定、姫路天然ガス発電所の車両数は聞き取り調査の結果、1日当たり180台とし、新市場開場時における広域的な交通シミュレーションを行いました。  その結果、新市場開場後における国道250号線の新市場東側での交通量は1日当たり約2,000台増加し、約1万8,700台となり、新市場西側での交通量は1日当たり約5,000台増加し、約2万5,700台となります。  また、現在でも常時交通渋滞が発生しております県道国分寺白浜線の姫路東ランプ交差点では、1日当たりの交通量は約1,200台増加し、約2万1,800台となり、現状よりさらに混雑度が増すとの予測となりました。  また、白浜地区を中心とした主要交差点9か所につきまして、交通量のピーク時、朝の7時台における渋滞長は、国道250号線の新市場東側では約2割の増、新市場西側では約4割の増となると予測となりました。  次に、もっと精度の高い交通シミュレーションの実施についてでございますが、令和元年度の交通量調査結果等は、国土交通省の5年ごとの道路交通センサスの直近データを基礎としてシミュレーションを実施したものであり、地元自治会にもご説明しているところでございます。新たな実施につきましては、次回センサス結果公表時期も含め考える必要があると考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは、1項目めの2点目のイ、東ルートについてのうち建設局所管分及び3点目についてお答えいたします。  初めに、なぜ東ルートについて議会への説明がなされなかったのかについてでございますが、議会への説明につきましては、例年実施しております6月の事業概要説明におきまして、令和元年度より白浜市場線東ルートとして資料に記載しております。また、新年度予算に係る主要事業の概要説明におきましては、令和2年2月に配布しております資料に同様に路線名を記載しております。  現在、整備を進めております西ルートにおきましては、地方自治法の規定により議会の議決に付さなければならない金額規模の工事の請負となる契約であったため、議案として提出しており、東ルートにおきましても同様の工事の請負となれば議案として提出する予定としております。  しかし、議員ご指摘のとおり、白浜市場線東ルート整備事業は、新市場へのアクセス道路であり西ルートと同様、重要度が高い事業であります。  さらに、道路整備事業の中でも事業規模も大きいため、資料への記載のみでは不十分であると反省しており、今後、同程度の事業を実施する際は丁寧な説明をするよう心がけたいと考えております。  次に、令和2年第3回定例会の建設委員会における議案第126号の説明資料についてでございますが、告示図面につきましては、起終点の位置や周囲の状況が容易に判明できるよう縮尺を2,500分の1で統一しており、路線の延長が長く1ページでの配置が困難な路線については縮尺を変更して対応しております。  議員ご指摘の白浜2路線につきましては、縮尺を広域に設定すれば1ページでの配置は可能でございましたが、起終点の位置の判別が曖昧な表示となるため、路線ごとの告示図面といたしました。また、白浜248号線につきましては、東西に長い路線であるため、2,500分の1を維持するため東を上にして掲載したものでございます。  次に、東ルート建設の総事業費はいくらなのかについてでありますが、橋梁を含んだ道路建設工事費や、必要となる土地の取得に伴う測量費並びに建物移転補償費などを含めた総事業費は約19億円であり、そのうち令和2年度予算は8億7,000万円でございます。  次に、3点目の浜手緑地についての大型複合遊具についてでございますが、大型複合遊具の整備費用についてでございますが、整備に当たりまして、公園の整備規模や全体のレイアウト、複合遊具の設置範囲と機能数等を考慮し、小学校でアンケートを実施するなど、地元自治会のご意見や要望を集約いたしました。  その結果、中央卸売市場の移転に伴う新たな拠点としての要素も勘案し、予定金額を3,500万円に設定して公募型プロポーザルを実施し、令和元年10月15日に3,498万円で当初の契約を行なっております。  契約後の同年11月にその内容を地元自治会や松岡市議会議員に説明し、最終的な形を決定するための打合せの過程におきまして様々な要望を受けました結果、より安全に考慮する必要があるとの認識に至りました。改めて内部で検討し、利用者を分散し、安全な距離を保つために幼児複合遊具、また、幼児の飛び出し防止のための安全柵の設置、また、転倒や落下による負傷を防ぐためのゴムチップ舗装及び人工芝の整備、さらに、熱中症対策として日よけの設置が必要と判断し、これら計約2,000万円の増額変更をしたことで、合計約5,600万円になったものでございます。  私からは、以上でございます。 ○木村達夫 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長  (登壇)  私からは、1項目めの4点目及び5点目について、お答えを申し上げます。  4点目の発注額の1%寄附についてでございます。  市議会議員の不当要求行為に関する調査特別委員会による白浜・糸引・八木地区における工事等発注状況調に回答した所属の職員を対象に、白浜糸引八木地区対策協議会に関するヒアリングを職員倫理課において行いました。  ヒアリングの結果、同協議会の存在を知っている職員はおりましたが、同協議会が受注業者に落札額の1%の協賛金を求めていたことを知っている職員はおりませんでした。  公共工事を施工するに当たり、自治会長との調整が必要となることは多く、職員が請負業者に対して自治会長へ連絡するよう指示をすることはございますが、請負業者が協賛金などをその意に反して拠出しているのであれば、そのことについては改める必要があると考えております。  そのような事案が発生しないよう、請負業者に対しましては、しっかりと注意喚起を行ってまいります。また、職員に職員倫理条例をはじめ、公務員倫理について改めて周知徹底を図ってまいります。  それから、5点目の百条委員会からの提言についてでございます。  まず、今後の総務局の指針についてでございますが、本市職員は市議会議員からの要望等の内容を十分に理解をし、その内容を受け止めて、敬意を払って対応してまいりました。そのような中で、このたびの事案におきましては、市議会議員と職員という関係性が「不当要求行為にあたるかどうか」の判断に影響を及ぼしたことが指摘されております。  行為者が誰であっても判断が異ならないような簡素で分かりやすく実効性のある仕組み、それから、不当要求行為のおそれの取扱いの再検討など、条例運用の見直しを行いまして、職員が公平・公正に職務を遂行できる環境を整えてまいりたいと考えております。  最後に、再発防止策の全局実施状況についてでございます。  全件記録につきましては、様々な機会を捉えて周知してまいりましたが、副市長からも答弁申し上げたとおり、このたびの職員倫理アンケートにおきまして、9割近い職員が不当要求行為の定義を知っていた一方で、約3割の職員は全件記録ができていないということが判明をしたことから、今後は再度全件記録を徹底していく必要があると考えております。  そのためには、様式の簡素化など職員倫理条例の運用見直しを行うとともに、面談時の録音など、市議会議員からの要望等に係るルールづくりなど、今後市議会と協議を進めまして実効性のある対策を講じ、庁内への周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   井上環境局長。 ◎井上泰利 環境局長  (登壇)  私からは、2項目めの廃棄物行政における諸課題についてお答えいたします。  まず、1点目のふれあい収集についてでございますが、10月の試行開始後に相談や問合せが数十件あり、申込みに至ったのは2月末現在で18件でございます。そのうち6件は、相談の中で、同居や近隣居住の家族、親族や、福祉サービスによるごみ出し支援を受けること等により申込みを取り下げられ、残る12件は現地調査を経て認定審査を行った結果、ふれあい収集の対象となっております。  また、ふれあい収集を利用されている全ての方が安否確認を希望されており、その際にごみの分別方法を尋ねられることはありますが、それ以外に困り事等についての相談は今のところ聞いておりません。  今後、利用者から各種の相談を受けた際には、担当部署と連携するなど適切に対応してまいります。  対象者の要件につきましては、これまでに認定した12件は全て高齢者であり、そのうち10件は、「介護度が2以上」の要件には該当しておりませんが、地理的状況や個別事情を勘案して、ふれあい収集の対象として認定したものでございます。  これまでの認定審査では、介護度が要件に合わない方であっても支援する必要があると判断した事例が多いことから、今後の利用者数の推移も見極めながら情報収集、分析を行い、要件設定について柔軟に検討してまいります。  次に、2点目の新型コロナウイルス感染症とごみ収集についてでございますが、第1回目の緊急事態措置の実施期間が含まれる昨年4月、5月の2か月間の本市の家庭ごみの排出量は2万997トンで、前年度比6.3%、1,248トンの増であり、そのうち、可燃ごみステーションに排出されたごみは1万7,000トンで、前年度比2.9%、479トンの増、粗大ごみステーションに排出されたごみは3,997トンで、前年度比23.8%、769トンの増でした。  第2回目の緊急事態措置の実施期間が含まれる本年1月、2月の2か月間の本市の家庭ごみの排出量は1万6,402トンで、前年度比3.0%、500トンの減であり、そのうち可燃ごみステーションに排出されたごみは1万3,857トンで、前年度比3.9%、569トンの減、粗大ごみステーションに排出されたごみは2,545トンで、前年度比2.8%、69トンの増でした。  これらのことから、第1回目の緊急事態宣言時には、巣ごもりやゴールデンウイークを含む連続する休日があったこと、自宅の片づけに取り組む方が多くあったことにより、家庭ごみの排出が増加したものの、第2回目の緊急事態宣言時には、自宅の片づけも一段落しており、また、市民の皆様の減量化への取組が行われたことにより、家庭ごみの排出が減少したものと推察しております。  また、ごみ収集業務における新型コロナウイルス対策としましては、感染により業務継続が困難とならないよう、マスクの着用、手洗い・消毒の徹底、出勤時の検温等による体調確認、可能な範囲で収集担当を2班体制にした上で、時差出勤や詰所・休憩所を完全分離することで職員同士の接触を減らすなど、感染防止対策を徹底しております。  昨年4月以降、市民の皆様からごみ収集への感謝等を伝える手紙を数多くいただいており、収集業務に携わる者にとって大きな励みになっております。  今後も、安全かつ安定的にごみ収集を継続できるよう感染防止に努めてまいります。  次に、3点目の高病原性鳥インフルエンザについてでございますが、市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合は、まず兵庫県が中心となり、発生農場内で殺処分します。  その後の焼却処理におきましては、施設ごとに作成しておりますマニュアルに沿って、殺処分された鶏の搬入から焼却に至るルートを、他のごみ処理と錯綜しないよう完全に分離した上で、本市職員の支援の下、県職員等が作業を行います。  1日当たり最大2万羽程度を焼却処理する計画でございますが、処理施設の工事等により焼却能力が低下している時期に重なった場合や、複数の大規模養鶏場で発生した場合などは、本市の焼却施設だけでは処理しきれないことも想定されます。  このような場合には、県内の全自治体で締結している「鳥インフルエンザ発生時の防疫対策の協力に関する協定」に基づき、県を通じて他市町等のごみ処理施設に協力を要請していくことになります。  また、これまで県の処分方針は焼却処分が基本でしたが、昨年の淡路市での事例を踏まえて、処理する鶏の数が一定数を超える場合は埋却処分が行えるよう方針が見直されていると聞いております。  いずれにいたしましても、市内で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、県及び本市対策本部を所管する産業局を中心に、危機管理室や保健所等の関係部署と連携・協力しながら、丁寧かつ迅速に所要の対策を講じるとともに、風評被害が起こらぬよう、市民の皆様に正確で分かりやすい情報提供に努めてまいります。  次に、4点目のくれさかクリーンセンターの今後についてでございますが、くれさかクリーンセンターでは、可燃ごみにおきましては、令和4年度からは、新たに整備いたします中継機能により、一旦搬入したごみを大型のパッカー車に積み替え、市川美化センターへ搬入いたします。  粗大ごみにつきましては、従来どおり施設内で処理され、最終処分場についてもこれまでと同様に運用されますが、焼却停止により焼却灰が発生しなくなるため、灰を除いた処分量から推計いたしますと、20年程度は利用できる見込みでございます。  今後の課題としましては、くれさか環境事務組合の解散時期の決定、解散後の組合職員の処遇、組合資産の整理・精算の検討、廃炉した焼却炉の解体撤去の時期及び費用負担の在り方、最終処分場の管理方法の検討等が想定されます。  今後はこれら課題を整理し、検討内容及びスケジュールを早期に定め、くれさか環境事務組合及び福崎町と着実に協議を進めてまいります。  次に、5点目のSDGsに資する取組についてでございますが、本市が今後取り組むSDGsに資する主な取組については、地球温暖化対策として脱炭素への取組や気候変動への適応が挙げられます。具体的には、家庭用蓄電システムやV2H充放電設備の設置助成による脱炭素化と強靭性の向上や水素エネルギーの利用拡大に向けた環境整備でございます。  また、生物多様性の保全においては、伊勢自然の里環境学習センターを拠点施設として、様々な環境学習を通じ、生物多様性の保全意識の向上や配慮行動を促してまいります。  循環型社会の構築においては、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策や食品ロスの削減に取り組んでまいります。  とりわけ食品ロス削減については、一般廃棄物処理基本計画においても重点施策に位置づけており、平成31年2月より姫路市食品ロスもったいない運動を展開しております。  具体的な取組内容としては、姫路市“食品ロス”もったいない運動推進店登録制度の創設をはじめ、市政出前講座の開催、市民向け啓発動画やラジオ、SNS等を活用した啓発のほか、NPO法人フードバンクはりまと連携しフードドライブ活動を実施するなど、多種多様な方法で食品ロス削減に向けて取り組んでおります。  また、本年3月1日から運用を開始した姫路市食品ロス削減マッチングサービス「Utteco Katteco(売ってコ 買ってコ)」は、全国自治体初となる事業系食品ロス削減に向けた進んだ取組であり、市内の飲食店や小売店などの食品関連事業者から発生する食品ロスになる可能性のある商品を安価に消費者へ紹介し購入を促すシステムでございます。  今後、市内の食品関連事業者の皆様、消費者の皆様に対し、より多くの登録に向けた普及啓発を積極的に行い、本市での運営を定着させた後には、連携中枢都市圏へのエリア拡大を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   42番 八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎 議員   それぞれにご答弁ありがとうございます。  2問をさせていただきます。  東ルートの件ですが、局長のほうから東ルートの説明はあったというようなことですが、事業概要説明会の時のその説明文の1文というようなことで、こちらも申し訳ないですが、私の言いたいことは、丁寧な説明がなされてないと、全体的に。それが重要案件にもかかわらずされてないのがどうか、いかがなものかというようなことであります。  高馬副市長からもいろいろ説明あったんですが、私がその高馬副市長が話されてる議事録の中でね、先ほども言いましたけど、250号線があって、一部のところで住民から騒音また振動というようなことがあって、そこを通さないように、お話の中にも、台数を減らしてでも東ルートを造っていくというように想定される部分があるんですけど。  国道250、3桁国道とはいえ国道、県の管理ですが、やはり騒音、振動、こういったものはですね、先にそこを重点的に改善していく。それがあって、その後にやはり違うバイパスの整備とかというふうにつながっていくんだろうと思いますが、何かこう、公文書をずっとひもといていくと、やはり初めから東ルートありきというようなことで、当時の石見市長からですね、やはり産業局長時代に命題として引き継がれたものが、ありきありきでつながってきてるんじゃないかというふうに思います。
     だから、本当に250号の渋滞、停滞、その新市場建設するに当たっての西ルート以外のアクセス道路として東が絶対必要なんだという意が私どもに伝わってこない。そういう意味で、やはりこの東ルートというのは再審議していくべきというふうに思っています。  それから、浜手緑地の遊具ですが、説明でも3,500万から5,600万というような説明があったり、今日の答弁でもからくり時計は作るんだというような答弁がされていましたけど、一体幾らの予算で作るのか。そして、それってですね、予算書のどこに今回載ってくるのかというのを教えていただきたいと思います。  それから、この議会通じてですね、たくさんの議員が松岡議員の質問されましたけど、これ市長にお答えいただきたいんですが、東ルートの件、東部析水苑の件、浜手緑地複合遊具の件、新恋の浜橋の件、蜆橋、小学校相撲場の件、中央卸売移転予定地土壌汚染、こういろいろありましたが、全て当初金額よりも予算が跳ね上がっているというような疑義がたくさん上がってきてます。  必要以上にこの費用がかかっているわけですが、こういった案件、やはり行政の政策意思決定を大きく変えられてしまっているという疑義があります。この件に関しまして、市長の指示において、この関連案件全ての再調査していくべきだというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  それから、総務局長にはですね、百条委員会でも新たに判明しました松岡議員が関与した疑義事案について、複数の存在が確認され、そして今後の調査は各常任委員会や本会議で行い、必要があるとすれば当該常任委員会に百条調査権を委任する。もしくは、新たな百条委員会の設置も検討されたいという提言も、百条委員会委員長から提言も受けておりますし、それに先駆けて、市当局より共同協議会を立ち上げるようにも提言されていますけど、その時期とか実施方法についてご所見をお聞かせいただきたいと思います。  それから、1%の寄附の件が知らない職員がたくさんおられたということで、それはそうかなというふうに思いますが、肝心なことは、やはりその協議会さんのほうに対して市の態度というのをはっきりと伝えていくということが大事というというふうに思いますので、その点もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○木村達夫 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   何点かいただきました。  まず東ルートの必要性でございます。  先ほども交通安全について地元の皆さんが大変心配なさってたという意見が相次いだということが当然根底にありますが、もう1か所、先ほどのご指摘にも関係するんですが、お宮のほうから、松原八幡神社から降りてきた国道250号線との交差点の南側、宮前町というんですが、そこが以前、海を埋め立てたということで非常に地盤が緩いということで、そこの方は大型車が今もう既に大変揺れるんだと。市場ができたらもっとひどいことになるということを一番最初の説明会からとうとうとご説明になりました。  地元の皆さんは、そこの宮前町の皆さんが安心して暮らせるいうのが大前提なんで、それがないと市場の建設の地元合意得られないということを何度も申されました。  先ほどちょっと私ちょっと誤解を与えたのか分かりませんけども、地元の協力してもらわないといけないというのは、そこが揺れるというのは抽象的な感覚で申されても、道路を造るに当たってはきちっとしたエビデンスが要りますので、例えば震度計を置かしていただくとか、どれぐらい揺れるかっていうのを地元の皆様方に聞き取りしないと、単なる要望だけでは駄目なので、協力いただきたいという意味で申し上げたと覚えております。  それから、東ルートについては今も申しましたように、一番最初から地元から言われてる要望でございますので、やはりこれについてはしっかり対応させていただくべきかなというふうに考えております。  それから、要望事項が様々過剰な対応になってるんではないかということでございますが、これにつきましても、先ほど第1問でご答弁させていただいたように、地元の皆さんは今でも我々にとっては迷惑施設に近い施設やというふうに発言される方もおられます。  ですので、何とか地域の発展にもつながるような事業は併せて検討してほしいということも最初から言われておりましたので、ご要望いただいた中で一定の配慮をさせていただいたものもありますが、いろいろご指摘あるように、過剰になり過ぎてたものもあるのではないかということで、そこは今後しっかり反省していきたいと思っております。  それから、先ほど市長にもご質問なさった見直しですね、今後見直しする必要があるんじゃないかということですが、今まで対応してきたもの、それからこれから対応していくものもございますが、それぞれの局でしっかりその必要性なりを説明をさせていただいて、それでも議会のほうでご納得いただけないということであれば、当然これは見直しも考えていかないといけないんですが、それぞれの委員会等で必要性なりその背景を説明させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   2点ご質問あったかと思いますが、まず東ルートの事業説明に、議会説明もっと丁寧にということでございます。  先ほど答弁の中と重複はするかと思いますけれども、白浜市場線東ルート整備事業については、市場アクセス道路でもあり、西側ルートとともに重要な事業でございます。道路整備事業の中でも事業規模も大きいため資料のみへの記載の説明は不十分であると反省しております。  今後、同程度の事業を実施する際は、今後とも丁寧な説明をするように心がけてまいります。  2点目の遊具の中の時計台のことでございますが、今後、来年度におきまして場所や規模、また内容につきましては、今後地元自治会と打合せ等をしながら決定していく予定でございます。  費用につきましては、公園、今ちょっと手元にはないんですけども、公園整備費の中に計上して、具体的な名前では上がってはいないかも分かりませんけれども、その中に計上しております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   百条委員会からご提言いただいた共同協議会の件でございます。  時期につきましてはこれから議会と協議させていただくんですけれども、今定例会終了後、できるだけ早い時期に設置したいと私どもは希望を考えております。  メンバーにつきましては、市側につきましては総務局総務部を中心に、後関係局を加えたメンバーでこちらのほうは対応したいと考えております。  せっかくできる協議の場ですので、議会からもしっかり意見をいただきながら、こちらからも希望を申し上げて共有させていただきたいと思っております。  よろしくお願いいたします。 ○木村達夫 議長   以上で、八木隆次郎議員の質疑を終了します。  36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員  (登壇)  すべての子どもたちを、まちのみんなで本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになる。  これは「子どものまちのつくり方 明石市の挑戦」の冒頭の言葉です。  この本です。  議員にならせていただいてからずっと言い続けてきました私の信念は、子育てナンバーワンのまちづくりです。  この姫路というまちが今住んでいる人々にとり、また、外から来られる人々にとっても優しくて、魅力があり、本当によいまちだと思えるようなところにしたい。  その基本になるべきものは子育てであり、子どもを核とした優しいまちづくりの推進です。  その考えに基づいて、多くの提案や質問を行ってきたところです。  それをトップ自ら実現すべく強力に展開され、まちづくりをしてこられたのが、先ほど紹介した明石市であり、着実にまちの価値と魅力を高められ、市民に支持され、人口も順調に増えてきています。  明石市を見ながら、考え方は間違っていなかったと実感し、これからも要望していきます。  ぜひとも清元市長にも、明石の泉市長のように、戸籍がなく暮らしている子どもも含め、全ての子どもたちに愛情を注ぐこと。また、所得制限という名の下に、親の収入の多い少ないによって子どもたちを分けず、たった1人の子どもも見逃すことなく、応援することを基本姿勢としていただくことを期待しつつ、質問に入ります。  まず、姫路市のこれからのまちづくりについて伺います。  人口減少下におけるまちづくりのあるべき姿を通し、姫路の未来を考えたいと思います。  政策を展開する際には、時間的、空間的にも普遍性が必要と考えますが、姫路を中心とした播磨圏域連携中枢都市圏について、その成果、課題をどう整理されているのか伺います。  以上で、第1問を終わります。 ○木村達夫 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   播磨連携中枢都市圏の課題と成果ということでございますが、連携中枢都市圏ビジョンの中でですね、成果指標を管理する中で、そういった成果とか課題を整理してございます。  まず、連携中枢都市圏ビジョンを構成する3つの分野のうち、高次の都市機能の集積、強化の分野におきましては、姫路駅周辺整備事業など、順調に成果を上げているところでございます。  また、圏域全体の経済の牽引、また、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の2つの分野では、一部目標に達していないものもございます。  特に東京圏への転出が依然として超過していることから、移住定住につながる魅力的な生活環境や雇用環境の充実等が課題となってございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   確かに、それなりの成果を上げてこられたと思いますが、今はコロナ禍におけるまちづくりっていう非常に困難な状況があります。  そういう中で、連携の仕方も変化しているのではないかと思いますが、その辺りを教えていただけますか。 ○木村達夫 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   コロナの関係はですね、今回の総合計画の中でも新たな潮流という形で整備さしてございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、連携事業につきましては実施方法や内容、またPRを見直すことは不可欠になってございます。  コロナ禍であっても常に連携、市、町がですね、一緒に取り組むことが重要であるとの考えの下、引き続きウィズコロナ、ポストコロナを見据えてウェブ活用をはじめ、新しい形での連携事業が展開できるよう努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   新しい形に期待したいと思います。  一方で、姫路市内における中心部と周辺部との関係におきまして、現状と課題、そしてこれからの将来像について伺います。 ○木村達夫 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   姫路市の大きな課題の1つといたしましては、やはり周辺部の人口の減少傾向が上げられると思います。  また、それに伴って現状といたしまして地域コミュニティの高齢化や空き家対策等が新たな課題となってきてるというふうに認識してございます。  将来像でございますが、創生戦略や、さらに総計等もありますが、目指す将来像としては、豊かな歴史や自然環境に恵まれた、播磨の交流拠点都市として、町と町の連携、中心部と周辺部との人・物・情報の活発な交流を通じて、まちの魅力やにぎわいを創出し、市全体として、人口が維持できる持続可能な都市を目指してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   なかなか難しいところもあると思うんですけれど、具体的にですね、どういうようなことをされるのか。  特に北部3町ですね、合併し一緒に姫路になった北部3町辺り、その辺の魅力をもっとうまく活用しながらですね、東京から転出してきた人たちを受け入れるとか、いろんなことができると思うんですけど、その辺何か具体的な方向、ないしは施策をですね、考えてられないか伺います。 ○木村達夫 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   まず北部3町のですね、その魅力の活用ということでございますが、地域おこし協力隊や地域の皆様と一緒に連携した、協力してイベントの開催や地域資源の掘り起こし、また周辺部地域での魅力を活用するプロジェクト等に取り組んでございます。  そういう中でですね、東京と言いますか、関東圏から人を呼び戻すという形でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、地方移住の関心が非常に高まってる状況でございますので、そういった機会を捉えまして本市の移住定住の促進策に取り組んでまいりたいと考えてございます。  また具体的には、現在定住策として奨学金の返還を支援する制度やUJIターンの家賃補助、さらに今年度から、現在までは東京圏から転入した移住支援金というのも設けてございましたが、それをテレワーク移住にも拡大する予定でございます。  引き続き、大都市圏の移住のイベント等に参加するとともに、新たに作成いたしましたポータルサイト「いいね姫路」をはじめ、パンフレット等を活用しながら、啓発に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。
    ◆伊藤大典 議員   そういった辺り、もう少し工夫を重ねながらですね、どんどん地域の魅力っていうのを高めていっていただければと思います。  それからあわせてですね、市役所の機能、本来、今は旧3町それから家島も含めてですね、そこの地域の市役所における能力っていうのが非常に低下しています。  この辺りをもっと考えるべきではないかと思うんですが、考えられる方向ってありませんでしょうか。 ○木村達夫 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お尋ねの地域事務所の件でございますが、合併後、業務の効率化、また支所等との担うべき業務の役割分担ということで、管理部門は本庁に集約しまして、住民に直結するサービスにつきましては、地域で課題が解決できるように、事務所を配置しております。  なかなか人も財源も限られる中で、業務を集約してきたとそういう経緯がございます。  また今後は、ICTを活用したリモート化、オンライン化が進んでまいります。  本庁とか出先にかかわらず、市全体が一体となって業務を遂行できる体制の整備が進んでまいりますので、それらを踏まえて、地域事務所の在り方については検討したいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   地域事務所の在り方については本当にじっくり考えていただいてですね、そこの辺りの本当に、即時手が届くような政策をですね、どんどん姫路市としてやっていただきたい。  姫路の場合、かなり南のほうの本庁に集まり過ぎていると思いますので、その辺考えていただければと思います。  次に、姫路のまちの魅力について考えたいと思います。  姫路のまちの魅力っていうのは何でしょうか。  魅力の再発見で新たな魅力づくりについてですね、どう考えられてるか、教えていただけますか。 ○木村達夫 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   通告にございます人口減少化でということでございますが、やはりこのまちに住み続けたいとか、姫路を訪れたりとか、また東京圏等に出て行った人が帰ってきたいとかいうような、なるものの要因の1つであるというふうに考えてございます。  私どもとしましては、4月からスタートする新たな総合計画を着実に取り組むことで新たな魅力づくりにも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   今までちょっと総論的なことばっかり聞いたんですけれど、具体的にですね、今回、歩きたくなるまちなかづくりっていうので、「ほこみち」の活用、こういった政策が出てます。  これは本当に、大手前通りの多様な活用ということで賛成するわけですが、大手前通りの建築物等の高さ規制に変更があります。  これは、どうも理由がよく分からず反対したいんですが、何点かその中で確認させていただきたいと思います。  まず、世界遺産のバッファゾーンというのがあります。バッファゾーンとは何か、これはどういうエリアなのか、何のために設定されているのか、教えていただけますか。 ○木村達夫 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   バッファゾーンにつきましては、ユネスコの世界遺産委員会が策定した世界遺産条約履行のための作業指針の104項に規定されており、遺産を保護するためにその周囲に設けられる利用制限区域のことでございます。  世界遺産への推薦に際しては、資産の周辺に遺産を守るのに十分な緩衝地帯、今言いましたバッファゾーンを設けることが求められているようなところでございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   バッファゾーンの中に、実は今回見てますと、特に大手前、それからみゆき通りと、それから西側の中ノ門筋、その間のスペースが、実は最大50メートルの建物が建てられるということをしようとされてます。  バッファゾーン内にこんな高い建物っていうのは、建築可能なんですか。 ○木村達夫 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   バッファゾーン内であっても、景観上支障のない範囲で一定の利用や開発は可能であり、現在高さ規制を定めていない場所にあっても、高い建築物を建てることも可能であると考えております。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   景観上のですね、メリットが本当にあるのかどうか。  今回の、確か改正はですね、景観条例の改正でした。  景観条例っていうのは、確かに、都市景観をどうするか。それから、歴史的な景観をどうするかという両方の側面があると思います。  そういう面で今回は、姫路駅から見たときに、高いビルがいっぱいできるわけですね。50メートルのビルも可能。そういったことが本当に、外から来た観光客の皆さん、それから市民にとってメリットがあるのかどうか、本当に皆さんそれでいいと思われると思いますか。  いかがですか。 ○木村達夫 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   市民からの来訪者にとって姫路城を眺めるビスタ景観を、将来にわたって今回の高さ規制によって堅持することができますので、基本的にはより整った姫路城を眺める景観の部分でメリットは十分あるというふうに考えております。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   今回いろいろ調べてますと、あそこのバッファゾーンの中でも、東行きの一方通行の2号線のところまでは、容積率が商業区域で600%あります。  普通に600%だったらそんなに高くはならないのかなという気はするんですけれど、実際にこの中で、大都市圏で本当に活用しているような総合設計制度っていうのがありますね。  そういったことで容積率を上乗せできる方法があって、そういったことから、あの絵でですね、92メートルの建物が建つことができるんだ。そういったことを書かれてます。  それは可能性だけの問題としてもですね、実際に50メートルそれから35メートルの建物がバッファゾーン内にできた場合どうなるか。  以前の部分で、特別史跡姫路城跡整備基本計画の保存管理計画っていうのがありました。これを見てますと、そもそも資産そのものの保護措置だけでなく、バッファゾーンにおける資産を、調和のとれた景観形成及び景観保全が求められていて、具体的にですね、ドイツのドレスデン・エルベ渓谷が世界遺産から抹消されました。そういったことをこの計画の中では書かれてます。  そういった意味でですね。この景観ってのはやはり、むちゃくちゃなことをして、本当にきれいな都市景観、だけど、本来は都市景観ではないと思うんですね、姫路駅から本当見たら、途中からは歴史景観じゃないと駄目だと思うんです。  だからそういう面で、皆さん方のところでこういったことを、要するに都市局でこの景観条例を持つこと自身が無理あるんじゃないかな。そういう気がします。  とりあえず、これはもう私の意見として言わせていただきます。  次に、2項目めに行きます。  子どもに優しいまち姫路づくりについてお聞きします。  実は4年前の平成29年の第1回、同じようなときにですが、児童相談所を設置しないかということを私は本会議で質問したことがあります。  そのときにどういうお答えがあったかというと、「中核市で金沢と横須賀のみです。国の支援の内容等が具体的に示された時点で検討したい。」というお答えがありました。  昨日の萩原議員の詳細なご指摘にあったように、改めて申し上げる必要はないと思いますけれど、全国的な状況がいろいろ変わってきてます。  そこで、明石にできて姫路にできない特別な理由があるのかどうか。明石と姫路はどう違うのか。その辺について、お考えをお聞きします。 ○木村達夫 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   児童相談所の設置につきましては、一貫した支援が可能になる、あるいは対応が迅速になるなどのメリットがあるということを認識しております。  また一方で、これまでの答弁でもお話させていただいたとおり、児童相談所を安定的、継続的に運営していくためには、相当数の専門職を確保し育成することが重要な課題であると考えております。  本市では30年の4月に、こども家庭総合支援室を設けまして、県のこども家庭センター等との緊密な連携の下に、児童虐待の防止に取り組んでいるところでございまして、今後同室の専門職の確保・育成、あるいは令和5年度には設置予定の(仮称)母子健康支援センター、こういったところの活用など、関係機関とのさらなる連携に努めてまいりたいと考えておりますが、あわせて、本市における児童相談所の設置について、設置済みの明石市さん等の他都市の状況も参考に、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   検討はもう要らないんですよ。  要するにね、いつやるかの問題なんです。だから本当に真剣になってやってください。  次に、高齢者と子どもたちの交流できる拠点の必要性についてお聞きしたいと思います。  高齢者の孤立化を防止するためにこれまでどういうことをしてきたのか、これから何をするのかお聞きします。 ○木村達夫 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   高齢者の孤立化を防止するためには、地域とのつながりが重要であるというふうに考えております。  本市では、高齢者の孤独感の解消や生きがいづくりを目的とするひとり暮らし高齢者給食サービス事業、また高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集まり、触れ合いを通して世代を超えた地域の仲間づくりを目的とするふれあいサロン事業、そして、認知症の方と家族、地域住民など誰もが参加でき、集うことを目的とした認知症サロン事業などを実施をいたしております。  今後も高齢者が孤立することのないよう、こうした事業に引き続き取り組んでまいります。  以上です。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。
    ◆伊藤大典 議員   確かに、そういった場をつくることは非常に大事だと思うんです。  ところが、その場をつくっても、特に独居老人、男性の場合はなかなか出てこられない。そういった実態あります。  私も地域でそういった場へ行ってもですね、ほとんどの方は女性なんですね。そういった意味で、もっと出やすい場所っていうのが必要ではないかと思います。  そこで、特にコロナもありまして、運動機能が落ちたり、外へ出ていかないと運動機能も落ちるし、それから認知機能の低下ってのもあります。  そういった意味で、これを子育てへとつなぐっていうことを考えていけないかと思いますが、姫路市は社会全体で、明石のようにですね、全体で子育てをみんなでやろうというような機運を高めるために、これまでどんなことをされたか教えていただけますか。 ○木村達夫 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   少子化や核家族化の進行と、地域社会の変化などで子どもや子育てをめぐる環境は大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤立化、孤独感、不安感の増大等に対応するために、地域における子育て親子との交流、子育て支援を促進することは非常に重要であると考えております。  現在、本市における地域の高齢者と子育て中の親子の交流につきましては、市内の児童センターにおいて、地域連携活動事業の1つとしてふれあいまつりなどの各種事業を開催しまして、高齢者の方にもご参加をいただき、子どもとの交流を図っております。  また、地域全体で子どもの育ちや親の育ちを支援するため、地域子育て支援拠点施設であります保育所等におきまして、地域の高齢者の方々にボランティア講師として、絵本の読み聞かせやけん玉教室など、各種行事に参加をいただいております。  今後も引き続き多くの高齢者の方と、子育て中の親子に積極的にご参加いただけるような事業を展開してまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   児童センターであるとかいろんな拠点ができてるっていうことは分かってます。  今日の今里議員の質問でも、イーグレ辺りでどうかっていうような話もいろいろあったわけなんですけれど、実際にその遠いところまでどれぐらいの人が行けるか。  本来は、子育てでいらっしゃる方が子どもを連れて行けるとしたら、車じゃなくってですね、歩いて行けるぐらいのところに本当は欲しいと思います。  せめて、小学校区に1か所ぐらいはそういった拠点が欲しいなと思うんですけれど、それについてはいかがでしょうか。 ○木村達夫 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   身近な場所、地域での子育ての支援としまして地域子育て支援拠点というものを置いておりますけども、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、全市域における設置状況、ニーズ量等を勘案しまして、今現在、おおむね中学校区に1か所を目安に設置しておりまして、就学前児童の人口が増加している地区において、地域の身近な場所に設置を推進しているところです。  その一環として、来年度、白鷺ということでJRの姫路駅前、ピオレ姫路にも設置を検討していると。  あと計画上は2か所、ピオレも含めまして、2か所設置したいと考えているところでございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   つくり方としてですね、確かに行政が完全に関与できるっていうのは1つのやり方です。  それから地域に任せるというやり方もあります。  もう以前から提案してますけれど、モデル的でも、もうこれはもう10年ぐらい前から言ってますけれど、要するに本当に近所、船場校区においては、元幼稚園のスペースがあります。そこを使って、そこを例えば地元に管理してもらって、そこへ誰でも来れるようにする。  そういったことで、近所のお母さんたち、お父さんたちが子どもを連れてやってくる。それから、近所のお年寄り、独りの独居老人の方がふらっとやってくる、そういった拠点をですね、つくるっていうことは考えてもいいと思うんですけれど、そのほうがまず手近で、それから経費的な面でも安くできます。  ぜひともそんなことをちょっと考えていただきたいなと思うんですが、いかがですか。 ○木村達夫 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   船場校区におきましては、地域子育て支援拠点として中央保育所がございます。  また近隣には、面白山児童センター、東光児童センターというとこがございますので、今のところ新たな拠点施設として、旧船場幼稚園を活用する計画というのはございません。  なお、市内の児童センター等がない小学校区につきましては、移動児童センターを展開しておりまして、船場や船場公民館、あるいは船場小学校におきましてもこの事業を実施しております。  こういった既存の施設を活用しまして、ソフト事業を展開してまいりまして、そういった高齢者の方と子どもたち、子育ての世帯を支援するといいますか、つなげるような事業を展開しまして、高齢者の外出等の観点から、あるいは多様な世帯による子育て世帯という両方の観点から、こういった交流事業を、ソフト事業をどんどんと進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   中央保育所だとか面白山とおっしゃってもどれだけ遠いか分かりますか。  もうそんなことはもう聞きたくないんですが、要するに子育てってのは緊急の課題なんです。だからそれをどう本当に真剣にやるか、それは本当に大事なことですよ。  あなたの子ども、それから孫、そして近所の子どもたち、みんなを本当に幸せにするためにってのはすごく大事な仕事されてるんですから、もっと真剣になってやってください。  それから次に、小中一貫教育の成果について伺います。  これまで実施してきた成果を具体的にどのように評価されてるのか。主観的、客観的にお答えいただけますか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   平成30年度に、指標を基に導入から9年間の取組を検証しましたところ、教職員の意識変化、児童生徒の自尊感情の高まりや学習意欲の向上などに一定の成果が見られました。  これらの成果を支えたのは教職員のつながりであると認識しております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   小中一貫教育そのものがですね、もともと入るときに中1ギャップの解消というのが一番大きな課題になってました。  今、国立教育政策研究所の生徒指導リーフ見ますと、中1ギャップという言葉を安易に使うことで、中1になると突然何かが起こるイメージを抱いたり、学校制度の違いが種々の問題の主原因であるかのごとくされ、問題の本質や所在を見誤ったり、間違った対応をすると指摘されています。  白鷺小中学校ができる理由は、中1ギャップの解消ということでしたが、人間関係の固定化、そして小学校高学年におけるリーダーシップの育成、中学校の生徒指導上の問題の小学校への影響等が克服できているのかどうか、その辺疑問です。  その辺りどうですか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   中学校における生徒指導、学習指導上の課題は、小学校段階での潜在的問題と関わっていくことが多くて、議員がご指摘のとおり、中学1年生だけに注目するだけでなく、義務教育9年間全体での取組を充実させることが重要だと考えております。  また、小学校高学年などでリーダーシップが育成できていないんじゃないかっていうようなこともありますけども、多様な他者との関わりの機会を持つ工夫や、6年生としての役割も大切にしながら、リーダーシップを発揮する機会を増やす工夫をしております。  後期課程の生徒は、前期課程の良き見本となることが多く、生徒指導の問題に悪影響を与えるとは考えておりません。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   教育長の気持ちも分からんことはないんですが、多分そんなにうまくいってるとは思いません。  私が実際に俳句教室を各小学校でやったことありますけれど、一番ひどかったのが白鷺小学校でした。  もう白鷺小学校の子どもたちっていうのが、もうとてもやないけども、一緒に行った連中はここへ来るのはやめようと言ったぐらい、それぐらい状況がよくなかった。  それが変わってるんであればいいんですよ。  実際に、小中一貫校の4年生から6年生の辺りの自信や自己価値、それから友人関係、学校適応感、それから疲労、学業に関して、非一貫校に比べてですね、ネガティブだという評価があります。  この辺について、そうは思われないですか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   12月に実施しました姫路市児童生徒意識調査では指摘のあった項目に関連するものについて、義務教育学校の平均値と市の平均値に大きな差はございませんでした。  今後の推移を注意して成果と課題について客観的に捉えていくことに留意してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   具体的に不登校がかなり増えてます。  それはこの間、質問でもあったと思いますが、その辺と関連してどういうお答えされますか。  不登校が増えるから、要するに小中一貫にした、義務教育学校つくった。ところが不登校がどんどん増えてます。  どうなんですか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   小中一貫教育についてですけども、不登校は白鷺小中学校、増えて、過去よりも多いということは感じております。  ただ、あとの2校の義務教育学校において、特別増えているということはないので、校区の特色であるかなとは私は考えております。  ただ、いろいろな面でマイナス面だけでは、不登校においても義務教育学校っていうのはマイナス面ばかりではないと考えておりますので、これから研究して、それから実践していきたいと考えております。  以上でございます。
    ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   いずれにしてもですね、本当に子どもたちを、いい育ちをするにはどうしたらいいのかっていうことをよく考えていただきたい。  この間、小中一貫教育ができたことで、少なくともプラス面は先生同士の、小学校の先生と中学校の先生の風土の違ってたのが、うまくお互い意識できるようになったという辺りがあると思います。  それと、逆に言えば、校長先生1人減らしたことができた。これが多分、人の数を減らすために、ある意味考えられた政策ですから、その辺よく評価をもう一度していただきたいと思います。  それから次に、学校の過密化防止っていうことで、少人数教育をという質問しようと思ったんですが、この間の答弁見てますと、もうとてもやないけど、国や県の動きを見ながらという答弁しかありませんので、もう質問はあほらしいのでやめます。  それからですね、小規模特認校をするということですが、平成17年から実際にされて、非常に成果を上げてられる宇都宮の城山西小学校、特に2校ありますけど、そのうちの城山西小学校、ここなんか本当にうまくされてます。  この辺り、どういう取組をして、どうだっていうのは、その辺はご存じですか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   小規模特認校でうまくいってるところというのは、やはり地域住民、それから本当に周りの人の協力によっていろいろな特色のある教育ができているので、うまくいってると考えております。  姫路市においても、そういう状況ができるように取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   そういう面では、小規模特認校うまくやっていただきたい。  それには、本当におっしゃるように、地元の意識も大事ですし、先生方の意識も大事ですし、それから保護者の意識、そういった辺りも本当に大事なんで、5年たって成果出なかったらすぐもう潰すんだっていうようなあほなことは考えないようにしていただきたいなと思います。  次に、本によるまちづくりについてお聞きしたいと思います。  紙離れ、活字文化の衰退と言われますが、本は自分以外の他者に思いを巡らし、他人の気持ちをおもんぱかる優しい心を育み、豊かな生きる力を与えてくれます。  IT化が進み、現実の人と人との関わりが変化していく中で、むしろ本の必要性は高まっているのではないかと思います。  本はまさに想像力であり、勇気の源になります。明石が駅前の1等地に図書館を開館してるのは、本当にうらやましいと思います。  中央図書館機能、姫路市には中央図書館がありません。昭和50年代に検討された中央図書館構想はどうなったのか伺います。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   昭和50年代の中央図書館構想につきましては、昭和59年3月にまとめられた姫路市の図書館計画において、中央図書館の機能や配置、蔵書数について記載されており、それに沿って中央図書館や分類の整備を進めてきたところでございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   残念ながら、姫路に今城内図書館がありますけれど、あれは中央図書館と言えるんでしょうか。  伺います。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   姫路市の図書館は城内図書館を中央館としまして、中央館とネットワークで結ばれた14の分館を市内各所に配置しております。  現在の城内図書館の蔵書数は、姫路市の図書館計画を満たす数値となっており、城内図書館、名称こそ中央図書館ではございませんけども、中央図書館としての機能を有すると考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   蔵書数は確かに多いと思いますが、実際に開架にどれだけ置いておられますか。  スペースが問題があります、あそこは。  要するに現在の位置ってのは、やはり中央図書館というには難しいとこだと思います。もっと人が集まりやすいところ、そういったところに図書館を移すべきだと思いますけれど、これは今改修中なので、すぐにはできないと思いますけれど、そういうお考えはありますか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   今も言われてましたように、今改修中なので、現時点では新たに中央図書館を設置することは困難と考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ちょっと質問を変えますが、姫路の図書館の職員数は何人ですか。  そのうち司書資格を持っておられる方は何人いらっしゃいますか。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   城内図書館と直営10分館の市職員数につきましては、令和2年4月末時点で、再任用職員3名を含んで20名でございます。  そのうち司書資格を持っている職員は14名となっており、指定管理4分館につきましては臨時職員を含め20名で、そのうち司書資格保有者は7名となっております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   司書の数が本当に少ないんです、姫路は。それもなおかつですね、40代、50代の方しかいらっしゃらない。  そういう面で、もっとこれから、これは人事の問題でもあるんですけれど、教育委員会のほうからもっとどんどんですね、要望されて、計画的に人を増やしていただきたいなと。  参考までに言いますと、明石の司書数から言うと半分なんです。明石の人口っていいますか、エリアからいうと、もうどれだけの狭いところにあれだけの司書がいるか。  そういった辺りをぜひとも考えてですね、図書館の機能をもっと拡充していただきたいと思います。  これは要望しておきます。  3つ目の項目は、芸術文化で地域をデザインするということについてお聞きします。  市民が姫路に住んでいることを誇りと喜びを持てるまちにするためにはどうするのかを考えますと、地域をデザインするキーワードが芸術文化だと思います。  文化行政から政策に転換をしていただきたい。  要するに行政から政策として、まちづくりという観点からもですね、文化をやっていただきたいと思いますが、芸術文化振興機能の充実と展開についての考え方をお伺いします。 ○木村達夫 議長   柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長   文化芸術をまちづくりの核とすることですね、地域の活性化につなげていきたいというのが根底にございます。  まちの中、様々な場所で文化芸術が行える、なおかつ文化芸術を通じてまちを元気にしたり、最終的には市民生活が豊かにできるような、そういう政策展開ができるというのが目指す形かなというふうに考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ちょうどアクリエひめじが開館するタイミングでもありますし、コロナの影響で少し動きが取りにくいところもありますが、ぜひとも芸術文化にあふれる、そういったまちに姫路を持っていっていただきたいと思います。  これからのそういった面で、組織ですね、どういうような格好になるのか教えていただけますか。 ○木村達夫 議長   柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長   芸術文化政策を展開するためにはですね、今まで市が方針決定をして、文化国際交流財団がそれを実現するような事業を展開してきた。  今後は、文化センターの代わりにアクリエが開館いたします。指定管理者もその一部に加わってくる。3つが連携する。今ある芸術、文化芸術基本法なんかを見ますと、その中身の範疇というのが非常に広いものになってます。  単に文化芸術だけではなくてですね、観光やまちづくりや国際交流とかですね、いろんなものが含まれております。ですので、そういう今まで関わってきた、そういう組織の方以外にもですね、巻き込むような形、そういうネットワークもつくっていくっていうのが大事であるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   36番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   アクリエひめじってのは、今後のキーになるとは思いますけれど、要するにソフト面が非常に大事なんで、豊岡の平田オリザさん、こういったキーになるような方、多分姫路にもいろんな形で今後キーになる方を置いていかれると思うんですけど、ぜひともですね、いいソフト面の充実を図りながら新しいまちづくりをやっていただきたいと思いますが、その辺の決意をお聞かせいただいて終わりたいと思います。 ○木村達夫 議長   柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長 
     芸術文化振興のキーマンになる方、現在は文化センターに籍を置いてます池辺晋一郎先生、音楽プロデューサーの方もおられます。  そういった方の活躍によってですね、少しずつ文化芸術の幅っていうのも広がってきてますので、今後そういう方を頼りにですね、ネットワークを広げて、キーマンとなる方を少しでも増やしていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   以上で、伊藤大典議員の質疑を終了します。  以上で個人質疑は終わりました。  これで質疑を終了します。  議案第1号から議案第11号まで、及び議案第13号から議案第44号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。  なお、報告第1号から報告第7号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第4  議案第45号 ○木村達夫 議長   次に日程第4、議案第45号を議題とします。  これより本件に対する質疑に入ります。  発言の通告がありませんので、質疑を終了します。  議案第45号については、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の厚生委員会に付託します。 ────────────────────── △日程第5  請願第11号及び請願第12号 ○木村達夫 議長   次に日程第5、請願第11号及び請願第12号については、2月26日までに受理した請願であります。  お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の総務委員会に付託します。 ────────────────────── ○木村達夫 議長   以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  明日10日から25日までの16日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○木村達夫 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、26日午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後4時51分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      木   村   達   夫   会議録署名議員      宮   下   和   也      同         三   輪   敏   之      同         妻   鹿   幸   二...