「姫路市議会 2021-03-08 令和3年第1回定例会−03月08日-04号」の議事録内容

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姫路市議会 2021-03-08
令和3年第1回定例会−03月08日-04号

取得元: 姫路市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-11

令和3年第1回定例会−03月08日-04号令和3年第1回定例会　出　席　議　員　（４６人）　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　汐　田　浩　二　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　井　川　一　善　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　宮　本　吉　秀　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　西　本　眞　造　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　宮　下　和　也　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　石　堂　大　輔　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　三　輪　敏　之　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　酒　上　太　造　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３２番　　梅　木　百　樹　　　　１０番　　竹　中　由　佳　　　　３３番　　妻　鹿　幸　二　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３４番　　三　木　和　成　　　　１２番　　松　岡　廣　幸　　　　３５番　　森　　　由紀子　　　　１３番　　牧　野　圭　輔　　　　３６番　　伊　藤　大　典　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３７番　　谷　川　真由美　　　　１５番　　大　西　陽　介　　　　３８番　　坂　本　　　学　　　　１６番　　江　口　千　洋　　　　３９番　　今　里　朱　美

　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　杉　本　博　昭　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　阿　山　正　人　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　八　木　隆次郎　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　蔭　山　敏　明　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　山　崎　陽　介　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　木　村　達　夫　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　事務局長　　　　樫　本　公　彦　　次長　　　　　　上　田　憲　和　　議事課長　　　　岡　田　大　作　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一　　主任　　　　　　榎　本　玲　子　　主任　　　　　　森　　　祐　輔　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優　　副市長　　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司　　教育長　　　　　　　　　　　　松　田　克　彦　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子　　技術管理監　　　　　　　　　　志々田　武　幸　　防災審議監　　　　　　　　　　舟　引　隆　文　　水道事業管理者　　　　　　　　石　田　義　郎　　市長公室長　　　　　　　　　　和　田　達　也　　総務局長　　　　　　　　　　　福　間　章　代　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明　　環境局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利　　健康福祉局長　　　　　　　　　立　岩　眞　吾　　こども未来局長　　　　　　　　坂　田　基　秀　　観光スポーツ局長　　　　　　　柳　田　栄　作　　産業局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹　　建設局長　　　　　　　　　　　中　川　吉　郎　　下水道局長　　　　　　　　　　桑　原　秀　明　　会計管理者　　　　　　　　　　牛　尾　咲　子　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明　　都市拠点整備本部副本部長　　　東　田　隆　宏　　文化コンベンション施設整備担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　陽　介 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程第４日（３月８日（月））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第４４号　　　　　並びに報告第１号〜報告第７号〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第４４号　　並びに報告第１号〜報告第７号　(1)　一括上程　(2)　質　　疑４　散　　　会　　　　　午前９時57分開議 ○木村達夫　議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○木村達夫　議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、　　　有　馬　剛　朗　　議員　　　駒　田　かすみ　　議員　　　森　　　由紀子　　議員を指名します。 ────────────────────── △日程第２　議案第１号〜議案第11号及び　　議案第13号〜議案第44号並びに　　報告第１号〜報告第７号 ○木村達夫　議長　　次に日程第２、議案第１号から議案第11号まで、及び議案第13号から議案第44号まで、並びに報告第１号から報告第７号までをまとめて議題とします。　これより個人質疑を行います　発言の通告に基づき指名します。　登壇の上、ご発言願います。　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　（登壇）

　おはようございます。　創政会、妻鹿幸二でございます。　まずは、コロナ感染症対策に伴い、医療従事者の皆様、関係者の皆様には、日頃のご尽力に心より敬意と感謝を申し上げます。　それでは、通告に基づき、２項目６点質問いたします。　姫路で安全に安心して暮らせることのできる市民の皆様のニーズに合ったまちづくりと、人口減少社会において人口流出による人口の減少につながっていくこともしっかりと受け止め、今市民が何を求めているのか、姫路市まちづくりのためのアンケート結果にもあるように、様々な方向から見た住みやすい姫路、住み続けたい姫路、こんなにいいまちと紹介できる姫路にしていかなければなりません。　まずは、１項目め、安心して「姫路に住みたい・住み続けたい」街づくりの１点目、認知症の人に優しい街づくりについてであります。　昨今のコロナ禍で体を動かさなくなったり、食事が偏ったり、人との会話が減ったりすることで、体や認知機能に影響が出るコロナフレイルを予防していかなければなりません。今後、認知症や介護を必要とする高齢者の割合が増加傾向にあり、25年には65歳以上の５人に１人が認知症の患者になると言われています。　社会全体で支援に理解を深め、防止していかなければなりません。見守り支援や外出支援といった日常生活に対する支援ニーズも高まってきています。特に、認知症の人を守ることに不安が大きくなっている家族、そして本人と家族を守ることについては、従来からの公的支援では十分に対応することが困難であります。　2019年６月には認知症施策推進大綱が閣議決定され、認知症の方が暮らしやすい社会を目指す「共生」と発生や進行を遅らす「予防」が施策の両軸に定められました。　そこでお伺いいたします。　本市において、安心して住みたい・住み続けたいと思える認知症の人に優しい街づくりと位置づけ、認知症の発生を早期に診断するための認知症診断助成制度や、認知症の人が事故に遭われた場合のけがの補償と認知症の人が起こした事故による被害者を救済するための認知症事故救済制度を提案します。　このような救済措置を全国の50以上の自治体が導入されていますが、ご所見をお聞かせください。　次に、２点目、市街化調整区域の街づくりについてであります。　近年の市街化調整区域における人口減少・少子高齢化による地域の活力の低下と、特に農用地区域においても高齢化の進行、農業従事者の減少、深刻な後継者不足などにより農地や森林の荒廃が見られます。　また、野生鳥獣の生息数が増大し、有害鳥獣による農林作物に被害が拡大することで、経営意欲の減退や耕作放棄地の増加の要因となるなど深刻な影響が懸念されている状況で、農地や市街化調整区域の在り方の見直しが必要とされていますが、農業の担い手への農地集積や耕作放棄地の解消を加速化させるために国の政策が実施されていますが、現実の課題と大きくかけ離れた政策になっているように思います。　そこでお伺いいたします。　現状を鑑みて、今後の市街化調整区域内の課題をどのように分析されているのか、課題を解消するための対策について見解をお聞かせください。　また、本市の市街化調整区域において地域の実情に応じたまちづくりを実現するため、地区計画制度を活用して実施した開発行為がありますか、お聞かせください。　もし開発行為がない場合、要因についてお聞かせください。　次に、２項目め、よりよい姫路を目指してのうち１点目、手柄山スポーツ施設整備事業の要求水準書（案）と概算事業費の整合性についてであります。　手柄山中央公園整備は、令和７年度を整備目標とする１期整備と令和８年度以降整備予定の２期整備に分けて整備を行います。　まずは、１期目については、整備費約250億円と14.5年分の運営費、市負担分約85億円で建設される予定の新体育館や市民プールなどと、約65億円で整備されますＪＲ新駅の整備と合わせて１期整備の事業の総額が約400億円の予定であります。　そして、費用は未定ではありますが、２期整備でも現在の文化センターの解体や植物園、緑の相談所の移転整備など大規模な整備が待っています。　姫路市にとっては失敗の許されない事業であり、ポストコロナ社会でより一層財政が硬直状況にある中、歳入歳出のバランスを考慮した予算に応じた規模にすることが今の市政に求められているのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　公表されています概算事業費のうち、特に高額な施設の新体育館や市民プールの事業費の根拠と21世紀都市創造基金、市債、民間資金活用分の各財源をお示しください。　また、今年１月に手柄山スポーツ施設整備運営事業の実施方針と要求水準書（案）が発表されましたが、要求水準書（案）に示す内容が概算事業費で賄えるのか、整合性について心配するところでありますが、ご見解をお聞かせください。　次に、２点目、競争性を実質的に確保した入札についてであります。　手柄山スポーツ施設整備運営事業は、ＰＦＩ・ＢＴＯ方式や総合評価一般入札方法で事業者を選定・決定されます。設計・建設業務から運営維持管理までを請け負うもので、より安く、よりよいもの造ることや、より利用者を増やすことなど、運営に関することを含めて応札者が提案する、つまり企業の創意工夫度、技術力、入札金額などを競争させることがこの事業の入札の原則であります。　先日竣工式が開催されましたアクリエひめじの入札では、応札者が２社で、総合評価一般競争入札の原則であります、競争者が多ければ多いほど競争原理が働き、よりよい入札制度ができるという理念に基づいていません。　そこでお伺いいたします。　当事業は、特殊性と専門性の観点から、より多くの応札者からの提案を基に、大事業であること、通常の事業ではないことを認識した入札制度を考えなければなりません。最低応札者数の制限を設けるなど競争性を実質的に確保した、時間をかけてでもよりすばらしい施設ができる特例措置とした入札制度にすることを提案いたします。ご所見をお聞かせください。　次に、２点目、危険空き家の周辺への影響についてであります。　近年、空き家も７軒に１軒までに増加し、相続登記が行われていないことで起こる所有者不明の土地は九州全土以上の面積に上ると言われ、社会問題になっています。老朽危険空き家ではないとしても、空き家のまま放置した結果、令和２年７月、豪雨で空き家に泥が溜まったままで手がつけられないなど復旧の問題や近隣住民への悪影響などの問題が解決には至っていません。兵庫県の調査報告では、令和２年３月時点で特定空き家等に対する措置状況において、助言指導が1,209件、そのうち行政代執行３件、略式代執行が22件報告されています。　危険空き家が放置される原因として、同じ敷地内の樹木や塀の撤去の費用が高額となることで解体に至っていないことも１つにあるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　現在、本市では危険空き家の助成制度はありますが、所有者の負担を減らして１軒でも多く解体に至るよう、問題解決に向けて樹木や塀の撤去費用を本市が補助する独自の制度を提案します。ご所見をお聞かせください。　また、行政代執行に至るまでの危険空き家放置者に対して、助言指導から勧告命令措置において一定の期間の猶予後、解体に至っていない場合は、所有者の住所・氏名などの公表や罰則規定も視野に入れた条例の改正などで市民の暮らしや命を守る施策を早急に行うべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。　次に、３点目、保存樹による周辺住民への影響についてであります。　本市自然保護条例に基づき、市域に古くから自生し、市民に親しまれている古木、あるいは貴重な樹木を姫路市保存樹として単独樹木約150本を指定し、所有者をはじめ、市や市民の皆様で保護育成されています。　近年、甚大な自然災害が頻繁に発生し、被害が多発している中で、町なかに緑を残すことが必要であると言われていますが、保存樹は周辺の住民に好感を持たれている面もある一方、隣接者に保存樹をはじめ、大木などが暴風雨で倒木や枝の落下により被害をもたらしています。　現在、本市として保存樹の保護のためや近隣への迷惑を予防するための管理や補償の費用として、年間管理補助金単独樹木１本当たり3,000円や保存樹を保全していくための剪定等補助金が、保全行為の内容によって補助率は変わりますが、最高限度額は20万円のみであります。この補助額で適切な管理が可能か疑問もあります。　そこでお伺いいたします。　１点目、保存樹への苦情はありますか。あれば件数と苦情内容、それにその対応についてお聞かせください。　２点目、指定樹木が管理上危険を伴って隣接者等に悪影響を及ぼしていないかなど、市が責任を持って全数を樹木医による診断を実施することを提案します。　そして、診断結果を基に、将来にわたって所有者が責任を持って管理できるのかなど、保存樹の指定時の条件の追加や保存樹指定の解除も視野に入れた安全対策を姫路市が責任を持って行なうことも必要ではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。　次に、４点目、公共施設等の改修更新費用の見通しについてであります。　本市の公共施設等総合管理計画では、推計でありますが、本市が保有する全ての公共施設等について現状の規模で改修更新を実施した場合、今後40年間で約１兆6,322億円の費用が必要となります。単純計算で毎年度に必要な費用は、公共建築物で約201億円と社会基盤施設で約208億円の合計409億円となり、本市の令和３年度全会計合計3,866億円の10％以上の費用がかかる計算になります。　完成したアクリエひめじや建設中の新市場、給食センターと今後建設予定の手柄山スポーツ施設などの大規模な公共建築物の建設ラッシュで、改修・更新・大規模改修も含めますと、想像がつかないくらいの財源が財政運営をより厳しく硬直させてしまう要因になりかねません。　現在、本市では少子高齢化が進む中で人口減少などによる税収の減少、社会保障関係経費、投資的経費の増加などによりプライマリーバランスが赤字になる年度もあり、財政悪化への赤信号であります。歳入を増やして歳出を減らす、収支のバランスを改善していくことは言うまでもありません。　そこでお伺いいたします。　将来、人口が40年後で約10万人以上の減少になると推計されていますが、公共施設が将来への投資から将来の負担にならないのか、市民の皆様から信頼される行財政運営が約束できるのか、また不断の行財政改革にスピード感を持って進めているのかなど不安も多いところであります。公共施設等の改修・更新費用の今後40年間の見通しと毎年度の必要予算が将来への負担にならないように対策していかなければなりません。ご所見をお聞かせください。　以上で、１問目を終わります。 ○木村達夫　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　妻鹿議員のご質問中、安心して「姫路に住みたい・住み続けたい」街づくりについてのうち、認知症の人に優しい街づくりについてお答えいたします。　認知症診断助成・認知症事故救済制度の設立についてでありますが、認知症診断助成制度につきましては、導入している自治体により様々ですが、独自のチェックプログラムや検診により把握した認知症の疑いがある人に、診断に関わる受診費用を公費負担するなど、認知症の早期発見、早期受診を推進するための取組であると認識しております。　本市では、今年度から認知症サロン等の通いの場において兵庫県版認知症チェックシートを活用した軽度認知障害の早期発見に努めております。認知機能の低下の疑いが見られた方にかかりつけ医への受診勧奨を行うことで早期受診につなげており、当面は現行の取組を継続したいと考えております。　また、認知症事故救済制度につきましては、国の認知症施策推進大綱の中で、今後、自治体が認知症の人の事故を補償する民間保険への加入を支援する取組事例を収集し、政策効果の分析を行うこととされております。　本市における制度の導入につきましては、保険料の財源負担や本来個人が担うべき保険加入を自治体が行うことの妥当性等の課題があると認識しており、今後とも国の動向を注視し、研究してまいります。　認知症は誰もがなり得ることです。認知症の人やその家族が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、高齢者が地域の通いの場への参加を通して認知症予防を図るとともに、市民の皆様の認知症への理解を深めることが必要です。　認知症であってもなくても、同じ社会の一員として地域をともにつくる共生社会の実現を目指してまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは２項目めの４点目、公共施設等の改修・更新費用の見通しについてお答えを申し上げます。　本市の財政状況につきましては、扶助費をはじめとする義務的経費が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税収入の大幅な減少が見込まれるなど、非常に厳しい状況を迎えております。　議員ご指摘のとおり、公共施設等総合管理計画で試算している将来の改修・更新費用につきましては、既存公共施設の老朽化対策に加え、アクリエひめじや今後建設を予定いたしております手柄山スポーツ施設などの大規模公共施設を含めますと、費用の増加は避けられず、さらなる財政負担になるものと認識をいたしております。　このような状況を踏まえ、現在改訂を行っております公共施設等総合管理計画の長期的な方針につきましては、今後の人口推計を踏まえ、施設の床面積総量を計画策定時から40年間で20％、約37万平方メートルの削減を目指すことに改めており、市民１人当たりの床面積を抑制しつつ、将来的な財政負担の軽減を図ることといたしております。　床面積総量の削減に向けた取組でございますが、今後の在り方検討が必要な施設につきましては、本計画に記載する個別実施計画策定に向けたロードマップに基づき、地域や利用者の皆様のご意見等をお聞きしながら、施設の集約化や複合化、転用、用途廃止等にスピード感を持って取り組んでまいります。　また、長期的な視点に立った公共施設のライフサイクルコストの縮減に向け、施設の耐用年数について、標準的な60年から75年以上への長寿命化に努めてまいります。　具体的な取組につきましては、公共建築物保全計画等に基づき、計画的な予防保全に取り組むこととしており、長期的な改修・更新費用の見込みにつきましても、施設の長寿命化に伴い、40年間で約312億円のコスト削減を見込んでおります。　引き続き、本計画を着実に推進し、公共施設に関する将来的な財政負担の軽減に取り組むとともに、今後の厳しい財政収支の見通しを踏まえ、不断の行財政改革を推進してまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇）　私からは、１項目めの２点目の市街化調整区域の街づくりについて及び２項目めの２点目の危険空き家の周辺住民への影響についてお答えいたします。　まず、１項目めの２点目のア、市街化調整区域の課題と対策についてでございますが、近年、人口減少や少子高齢化の進行により、市街化調整区域内の既存集落において地域活力の低下や地域コミュニティの維持が困難な状況になってきており、さらには農業の担い手不足による耕作放棄地の増加などの課題があることを認識しております。　都市計画マスタープランでは、市街化調整区域におけるまちづくりとして、市街化調整区域の市街化を抑制する区域という本来の性格を変えない範囲で地域の実情に応じたまちづくりを実現するため、地区計画等の活用により秩序ある土地利用を誘導することとしております。　そこで、平成27年度には特別指定区域指定等に関する条例や地区計画運用基準を策定し、平成28年４月から特別指定区域制度や市街化調整区域地区計画の運用を行っております。　都市局としましては、地域コミュニティを維持するには住民主体のまちづくりが重要と考えており、姫路市総合計画や都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画、森林整備計画等の整合を図りつつ、関係各課との連携、情報共有を図りながら、地区計画制度の活用により地域活力や地域コミュニティの維持向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目のイ、地区計画制度の活用についてでございますが、市街化調整区域において適正な地区計画運用を図るため、地区計画を５つに類型化しております。本運用基準を活用することで、農地や自然環境という地域資源や既存の都市施設を生かした土地利用を図り、秩序ある土地利用を誘導することとしております。　地区計画制度の取組状況につきましては、直近では太市駅周辺まちづくり協議会より地区計画原案の申出を受け、平成31年２月に太市駅周辺地区地区計画を都市計画決定し、令和２年11月に、駅前にふさわしいにぎわいづくりや活力維持を図るため、都市計画変更を行ったところでございます。　このような取組を進める一方で、課題があることも認識しております。　地区計画の区域を設定するに当たっては、市街化調整区域の全ての場所に対応できるものではございません。農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域、農地転用が見込めない農地、災害の発生のおそれがある区域、その他法令で土地利用が規制されている区域は、含めることが原則はできないこととなっております。　また、対象区域の条件や道路、公園などの地区施設に関する事項、建築物等の用途制限など建築物等に関する事項、さらには開発許可基準にも合致する必要がございます。　このように様々な条件等をクリアすることが求められますが、市街化調整区域における住民主体のまちづくりには重要と考えており、今後においても住民等から地区計画制度の活用の意向があれば、他法令の規制に関する調整・協議を行うとともに、関係各課と連携を図ることで、地区計画制度等の活用を進めてまいりたいと考えております。　次に、２項目めの２点目、危険空き家の周辺住民への影響についてお答えいたします。　空き家が増加している問題につきましては、平成29年に策定した姫路市空家等対策計画に基づき、空家等対策の課題である発生の抑制、利活用の促進、管理不全の解消を軸とした施策を市全域において取り組んでいるところでございます。　特に、近隣住民に危害を与えるおそれが著しい老朽危険空き家につきましては、特定空家等に認定し、所有者に対し法や条例に基づき、指導等を継続して行っているところでございます。　また、老朽危険空き家の解体を促進するため、国の補助事業を活用し、姫路市老朽危険空き家対策補助金として解体工事に伴う補助制度を設けており、今年度は43件の利用実績がございました。　議員ご質問の、敷地内の樹木や塀の撤去に伴う助成のうち、ブロック塀の撤去に伴う助成につきましては、通学路に限定して平成30年度から今年度まで３か年限定で補助金の制度を進めてまいりましたが、来年度も継続して取り組んでまいります。　また、樹木の伐採等に伴う助成につきましては、国の補助事業の対象外であることから、現時点では市単独での制度の創設は難しいと考えております。　次に、特定老朽危険空き家等の放置、指導無視への対応として、所有者の住所・氏名等の公表や罰則規定も視野に入れた条例の改正をすることについてでございますが、平成29年７月に施行した姫路市老朽危険空き家等の対策に関する条例では、勧告に従わない場合、第三者に不測の損害を与えることを未然に防止する観点から、規則で定めるところにより、空き家の所在地、必要な措置の内容、勧告を行った理由等を本市ホームページで公表するよう規定しており、独自の罰則については規定がございません。　住所・氏名の公表及び罰則につきましては、所有者が必要以上に不利益を被る場合もございますので、個人情報保護の観点や、その導入効果等を調査・研究し、他都市の状況や法改正の動向等も見据えながら、慎重に検討したいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　

　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは２項目めの、よりよい姫路を目指しての１点目、手柄山スポーツ施設整備運営事業についてお答えいたします。　ア、要求水準書（案）と概算事業費の整合性のうち、新体育館や新市民プールの事業費の根拠と21世紀都市創造基金、市債、民間資金活用分の各財源でございますが、新体育館及び新市民プールの整備につきましては、設計、建設、運営、維持管理までを一貫して行うＰＦＩ事業で実施することとし、現在、事業者募集の手続を進めております。　まず、事業費の根拠につきましては、内閣府のＰＦＩ事業に関するガイドラインを参考にモデルプランを作成し、同規模、同用途の事業における実績値等を勘案して算定しております。　各財源につきましては、このモデルプランを基に新体育館及び新市民プールなどの概算事業費を約250億円と算定し、その財源といたしましては、国庫補助金を約45億円、21世紀都市創造基金を約100億円、その他市債と民間資金の活用を考えております。　次に、要求水準書（案）と概算事業費の整合性等につきましては、要求水準書の内容を反映させたモデルプランを作成し、概算事業費を算定しておりますので、整合性等は図られているものと考えております。　次に、イ、競争性を実質的に確保した入札でございますが、手柄山スポーツ施設整備運営事業者は、総合評価一般競争入札により決定することとしております。　議員ご指摘の最低応札者数の制限を設けるなど、競争性の実質的な確保を特例とした入札制度につきましては、事業者が参加しやすいような入札参加要件とするとともに、実施方針及び要求水準書（案）を早期に公表することで、より多くの事業者が参加できるよう入札の競争性の確保に努めております。　また、１月20日に実施した実施方針等に関する説明会、現地見学会では、説明会に42社、現地見学会に41社の参加がございました。　このことからも、多くの事業者が本事業に興味を示していただいているものと考えております。　なお、入札手続につきましては他の入札と同様に実施すべきものと考えており、まずは事業者の選定に向け、全力で取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇）　私からは、２項目めの３点目、保存樹の周辺住民への影響についてお答えいたします。　まず、保存樹に対する苦情についてでございますが、保存樹の管理者の多くは民間の方でございますので、その苦情についてはそれぞれの管理者で対応していただいているものと認識しております。　市が管理者である公園等の保存樹につきましては、主に落ち葉や伸びすぎた枝が隣接地の所有者の敷地内に入っているという苦情が年に数件程度ございます。苦情を受けたときは、職員が現地確認の上、支障となっている箇所の剪定等の対応を行なっております。　次に、全ての保存樹について樹木医による診断を行ない、診断結果に基づいた対策を実施してはどうかというご提案についてでございますが、保存樹の安全対策については保存樹の管理者が行なうべきものと考えております。　先ほど申し上げましたように、保存樹の管理者の多くは民間の方でございますので、樹木管理に関する相談があった場合には、樹木医のいる専門業者や補助制度の紹介を行うなど、適宜、適切な支援に努めてまいります。　次に、保存樹の指定解除や安全対策についてでございますが、平成27年度に市職員が全ての保存樹の現地確認を実施し、その結果、衰退が著しい８か所の樹木について指定の解除を行ないました。　本市といたしましては、今後、管理者がやむを得ない理由により保存樹の管理が困難な状況となった場合には、その指定の解除についても柔軟に対応してまいりたいと考えております。　また、末永く保存樹を安全で良好な状態で維持管理していただくために、剪定等補助金制度の積極的な周知や、樹木医のいる専門業者の紹介に加え、さらなる支援につきましても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　それぞれ答弁ありがとうございます。　それでは、２問目させていただきます。　先ほど市長からご答弁いただきました、認知症の人に優しい街づくりについてでございますけども、先ほど言われました認知症サロン、通いの場ということで支援していくということでございますけども、やはりこれはサロンに行くことが前提ということで、なかなか高齢者の方が外出しにくい、また独居の方もいらっしゃるということで、なかなか対応が難しい。それと、高齢者も４人に１人が認知症の患者となると言われてる。　本当に多く増えていく中で、職員の負担もまた増えていくんではないのかなと。　そういうところを考えれば、神戸市、そして来年度から始められるたつの市の制度、民間の連携ということで、家族のための支援として、制度の導入に向けた検討をしていただきたいと思いますけども、その点再度ご回答いただけますか。　お願いいたします。 ○木村達夫　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　ご質問ありがとうございます。　本市では、認知症サポーターの養成ということを１つ主眼に置いておりまして、まず、認知症っていうのは、認知症というところと、その手前の軽度認知障害、ＭＣＩ、この領域、非常にグラデーションかかっておりまして、なかなか議員ご指摘のように、そのサロンに来る、来ないっていうとこでまた溝ができてしまうと思います。　やはり認知症サロンそのもののハードルを下げていくということも重要なんですけども、そこには認知症のある人もない人も、また軽度障害の人も集えて、そこへまずハードルを下げて楽しく来ていただくと。その中で、サポーターをしっかりと養成することによって、認知症やそのご家族の方、また将来かなり進行する認知症になられる方も、通いの場として地域との連携を取れたらというところが１つの方向性だと思っております。　これはもう本当に間口を広げていくと、逆に言うと、今度は重度の人が来にくくなったりとかいろいろありますので、現在は、そういう意味ではある程度地域包括ケアセンターなどと調整しながら行っております。　また、認知症により行方不明となる可能性のある高齢者の発見・保護に取り組むための認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業のほか、地域包括支援センターが中心となって地域の関係機関が幅広に参加するような仕組み、声がけ訓練等も実施しております。　認知症は、国民の大きな国民病となってきておりますので、どの方向性においても幅広に検討しながら、しっかりとした地域で守り支える体制をつくっていきたいと考えております。　ありがとうございます。 ○木村達夫　議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　ありがとうございます。　本当に認知症の方というのは早期発見も含めてなんですけども、やはり何をしでかすか分からないというところが、本当に家族の方が負担になっていると。例えば、事故がありました踏切ですね。踏切が何かも分からないと、踏切に入ってしまって、本当に大きな事故につながって、事故にはならなかったんですけども、そういった中で、やはりそういった賠償責任というところでね、神戸市も、来年度たつの市もやられますんで、１度ご参考にしていただいて、また検討していただければなと思います。　これは要望でお願いいたします。　それから次に、手柄山スポーツ施設運営事業についてのうちの、要求水準書（案）と概算事業費の整合性についてということでご質問させていただきます。　今年１月に公表されました実施方針、それと要求水準書などの事業者からの質問に対する回答書も、またホームページで公表されておりまして、その中をちょっと確認させていただきましたけども、その中で特に気になりましたのが、運営費の収入、施設の利用料や光熱費の設定、それと自主提案施設を設置するに当たって、独立採算制事業として極めて困難だという意見とか、運営について採算不振が続いたら規模の縮小や中止は可能かなど、消極的な質問が多かったように思います。　それともう１つ、入札後において、事業者のやむを得ぬ都合で本事業から撤退する場合は、本市と基本協定を締結するまでは違約金が発生するのかなどの質問がございました。　これは本当にほかの入札者の戦略を見てと言いますか、不確定要素がすごく大きいのかなと思います。その中で積算にも不安があって、そういった意見になってるのかなと、私自身、感じたところでございます。もうこの質問内容見る限りでは、各社、入札金額に相当の開きが出る可能性があるのかなと思います。　提案と価格の適正、価格と提案と適正な評価ができるのかというところで心配いたします。　それで、当局といたしまして、質問の内容についてどう受け止められているのか。　そしてまた、それに対してどのような対策を講じていかなければいけないのか。　ご意見をいただければと思います。 ○木村達夫　議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　現地説明会に参加していただいた業者の方からのご質問につきましては、実は本日から個別対話というのを行っております。　33社の方からご質問をしていただいておりまして、それにつきましては、本日から個別に対話をさせていただいてますので、丁寧に説明させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　それでは、次に移らせていただきます。　次に、要求水準書の内容について、各部局との連携という点から、２点ちょっと質問させていただきます。　まず１点目は、木材の活用推進、それと自転車等の利便性について質問させていただきます。　まず、木材の活用推進ということで、要求水準書には法律一覧に公共建築物等における木材利用の促進に関する法律というのが記載されていますが、どのような法律ですか。　お聞かせください。 ○木村達夫　議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　ただ今のご質問につきましては、しっかりと内容がちょっと理解できておりませんので、しっかり調べて、またお答えさせていただけたらと思います。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　その答弁で分かりますようにね、この要求水準書がいかにいい加減なものかということでございます。　それと、先ほど言いました法律に関しては、本市の利用方針を策定されているということで、先日、産業局長のほうからも答弁がございましたけど、これで要求水準書の中に、その木材の使用とかいったものが入っているのか、入っていないのか、また、総合評価で求めていくのか、その辺りご見解をお示しください。 ○木村達夫　議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　地域の材木とかですね、資材、それから事業者を使っていただくという部分につきましては、地域貢献という部分で、評価の中に項目として入っております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　総合評価の項目の中で入っているということでよろしいですか。 ○木村達夫　議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　評価項目の中に入っております。 ○木村達夫　議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　まず、木材の活用推進ということで、産業局長も先日答弁されましたように、本当に促進していかなければならない中で、こういうところに使っていくと、姫路の木材だということをアピールできるような状況をつくっていただきたいなと思います。　それと、まず要求水準書の中での自転車の利便性ということで、安全面の観点からですね、自転車で来訪の利便性を考慮することということが明記されておりますけども、完成後の前面の市道の利用者ですね、通学路も含めて、生活道路として使用されている方々の安全対策というのがですね、自転車専用レーンはあるんですけども、競技場までが専用レーンがありまして、そこから西へ行くのは横断歩道もレーンもありません。

　そういった安全対策も一体で考えていかなければいけないのかなと。ここだけやっておけばいいというのではなくて、やっぱり地元の方の安全対策も含めて同時に、建設業と連携しながらやっていくことだと思うんですけども、ご見解をお聞かせください。 ○木村達夫　議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　先ほど、自転車のご利用のことだと思うんですけれども、手柄山中央公園についてはいろんな施設があるんですけれども、自転車をご利用される中高生も多いということから、安全対策につきましては、先ほどおっしゃられましたように、東西の交通については弱い部分がありますので、一部自歩道を広げたりとかですね、周辺からの自転車アクセスについても、先ほどご指摘がありましたように、建設局等と連携して安全対策にもしっかり取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　特に、安全対策については各局連携していただいて、対策していただくようにお願いいたします。　それで、今回質問させていただきました整合性というところでございますけども、２問目でさせていただきましたが、本当に不確定要素が多いということで、なかなか入札業者も厳しいところあると思うんで、今東田副本部長が言われましたように、個別説明会でしっかりと説明していただいて、１社でも多く入札できるようにしていただきたいなと思います。　それでは、続いて競争性を実質的に確保した入札について、質問させていただきます。　入札業者は、要求水準書などを基に計画入札されます。整合性という点から質問させていただきましたが、不確定要素が多い中で、事業者と整合性から、１社、２社の入札、入札の不調・不落の可能性はゼロではないと思いますが、そのときの対応をどのようにされるのか、見解をお聞かせください。 ○木村達夫　議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　議員ご指摘のように、たくさんの業者が入札に参加していただいて、競争性を確保するということで努力してまいりますが、先ほどおっしゃられました、もし１社になってしまった場合につきましては、入札参加者が１社であっても総合評価の審査を行い、最終優秀者を選定し、事業者と契約することになります。　ただし、総合評価の審査において評価点が一定点に満たないなど、事業者として適切でないと判断した場合は、契約を行わないことで進めております。　いずれにいたしましても、たくさんの業者の方に参加していただけますよう、今参加者の募集の手続をしておりますので、しっかりと説明をして、事業者とともに歩んでいけるよう頑張ってまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　基本的には１社入札というのは、競争指名入札の中では有効ということでございますけども、この事業が400億、スポーツ施設で250億ですかね、その中で本当に大事業だということをしっかりと受け止めていただいて、１社では入札は無効だということを考えていただくのと、総合評価方式では調査最低価格未満は無効ですんで、入札に何名参加されて、その提案を本当にいいものを、提案を審査できるのか評価できるのかいうところをしっかりと取り組んでいきたいと思います。　本当に競争性と透明性と言うんですかね、そういう確保から多くの企業に参加していただくことが大前提だと思います。本当に今言われましたけど、１社、２社、不調・不落の場合は、本当に一旦中止してでもですね、原因を究明して、昨今の大規模改修、姫路市がやられてますアクリエひめじにしてもそうですけども、建設費が増大していることをしっかりと受け止めていただいて、また、コロナ禍の影響ということで財源が厳しいことで、もうそれも考えた中で、事業の見直しや先延ばしもされております、今姫路市の中では。それを考慮していただいて、やり直しのときは、事業費はそのままで規模の見直しをするといった中で事業費を増やさないという方法をとっていただきたいなと思います。　一般の入札と同等に扱ってはいけないのかなと思いますんで、その辺りご見解をいただきたいと思います。 ○木村達夫　議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　ただ今のご指摘につきましては、応募していただく、先ほどから申してますように、価格だけではなしに総合評価ということで、業者の方から設計・施工それから運営に関してまでも、業者間でチームを組んでいただいて、その中で提案をしていただき、それで評価することとしております。　ですから、入札参加に当たってもですね、かなりの業者からしますと、経費、それから労力をかけてですね、ある意味全力をかけて入札に参加していただきますので、そのことで入札参加者がほかにおられないということで、入札が成立しないということはすべきではないと考えております。　ですから、出てきた評価につきましては、選定委員会の各種専門家のですね、学識経験者のご意見も聞いて審査してまいりますので、しっかりと、たとえ１社であっても、よい提案であれば契約すべきというふうに考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　１社でも契約されるということで、これはルール上何ら問題ないと思いますけども、本当にすばらしい施設を建設すること、各事業者の提案を比較することだと思っております。　透明性、競争性の観点から、特別な入札制度を設けることも必要であったのかなと思います。　また、不信感を持たれない入札、談合防止対策をしっかりと整備して、すばらしい施設ができることを期待したいと思います。　以上で、質問を終わります。 ○木村達夫　議長　　以上で、妻鹿幸二議員の質疑を終了します。　22番　川島淳良議員。 ◆川島淳良　議員　　（登壇）　おはようございます。　それでは、通告に従い、７項目質問させていただきます。　重複する質問もありますが、確認の意味を込め、そのまま質問させていただきます。　１項目として、市長の所信表明についてお聞きします。　本年度の所信表明は、清元市長にとっては３回目の所信表明になります。　新任の１回目は、「活力あふれ、人が輝く、生きがい先進都市」を都市ビジョンとし、英語のＬＩＦＥに込められた「命」、「一生」、「くらし」の３つを守り、支えていく重点方針を立て、事業を推進していくことを表明されました。　２回目となる令和２年度の所信表明では、英語のＬＩＦＥの３つの意味に基づきながら、新型コロナウイルス感染がなければ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本市にとっても大きな飛躍を遂げる絶好の機会となる年とし、また、市長にとっても最初の本格的な予算編成となる令和２年度予算を姫路の未来につながる施策展開と財政規律の堅持とを両立させ、多くの困難な社会課題に対応する「未来創造予算」と編成されました。　３回目となる令和３年度の所信表明では、市民の皆様の「未来」に灯りをともすためには、世界的な災害とも言える新型コロナウイルス感染症に対する「守り」だけでなく、コロナ禍の中で見えてきた社会の脆弱性を改めることで、このピンチをチャンスに変える「攻め」も同時に行っていくことを表明されています。予算についても、令和２年度２月補正予算と一体的に編成し、数々の困難な課題から市民の皆様のＬＩＦＥを「守り」つつ、光ある未来をつかむため、災禍に負けないまちづくりを進め、「攻め」ていく、「未来強靭化予算」として編成をされています。　都市ビジョンも本年４月からスタートする新たな新総合計画の「ともに生き　ともに輝く　にぎわい交流拠点都市　姫路」とし、その実現に向け、一層前進していく決意を表明されています。　「一年の計は元旦にあり」とのことわざもありますが、本年最初の清元市長のご挨拶は商工会議所でのご挨拶でありましたので、今回は新年交礼会の市長挨拶より、市長の抱負についてお聞きします。　今年の新年交礼会は、新型コロナウイルス対策のため、参加者数を大幅に縮小し、鏡開きや乾杯、食事の提供などなく開催されました。挨拶に立たれた清元市長は、スクリーンを使い昨年を振り返り、そして今年の抱負を述べられました。　冒頭の映像は、姫路文学館に咲くツツジ超しの姫路城を、最後は家島本島のベンチを映した眺望の映像で締めくくられていました。これらの映像は、昨年のインスタグラムフォトコンテストにおいて優秀賞を取られた作品です。最優秀賞は、姫路城の夜桜のライトアップの写真で、桜並木の隙間からのぞく夜空がハート型に見える点が高く評価されての受賞でした。これらの受賞作は観光ＰＲに活用予定と聞いています。　観光業においては、昨年のオリンピック開催予定や、インバウンドによる外国人観光客増加を見越した民泊ブーム、ホテル増設と体制を整えているところへの新型コロナウイルス感染のため、大きなダメージを受けた業種の１つです。本市においても、緊急経済対策として、昨年の６月には姫路市宿泊業者緊急支援給付金事業として支援されました。現在も新型コロナウイルス感染の拡大は少なくなっているとはいえ、完全に心配がなくなったわけではありません。　そこでまず、現在の姫路市内の観光業の現状を昨年の宿泊業者緊急支援の効果を踏まえつつお教えください。　また、これからの対策があればお知らせください。　さらに、インスタグラムの受賞作の活用状況もお知らせください。　文学館は、市内の実業家、濱本氏の別邸として大正５年から昭和４年までの約13年の歳月をかけて造られたものの西側約３分の１を残し、平成３年に姫路を中心とした播磨ゆかりの文人たちを顕彰し、資料の収集・調査・研究を行うとともに文学活動の拠点となることを目的として開館しました。姫路城の北西に位置し、建築家、安藤忠雄氏によりお城を借景に文学と対話する空間として設計されています。西側に残った建物は望景亭と命名され、平成21年には国の登録有形文化財建造物に指定されています。　文学館では、職員の創意工夫により、年４回程度の特別企画展や夏期大学などが行われ、館内の喫茶店では特別企画展に合わせたメニューを考案し、提供もされています。建築物として考えれば、登録有形文化財もあり、安藤忠雄氏の設計で、しかも姫路城を借景としているぜいたくな建築物です。さらなる活用があるのではないでしょうか。　例えば、望景亭を登録有形文化財の宿として活用するなど、教育委員会所管の文化財の活用はできないでしょうか、ご所見をお聞かせください。　また、姫路港と家島・坊勢を結ぶ離島航路は、家島諸島では人口減少が続いていることから、日常移動の減少により離島航路の経営はより厳しい状況になってくると思われます。　交流人口増加のために、家島への船賃と宿泊料とセットにしたお得なチケットセットなど公共交通との連携した企画切符は考えられないでしょうか、ご所見をお聞かせください。　次に、市長の今年の抱負として、令和３年に臨んでのスクリーン映像では、デジタル化の加速と題して、デジタル教育の推進、中小企業等のデジタル支援の継続、商業施設でのマイナンバーカード申請受付、行政手続のオンライン化を示されました。　その次のスクリーン映像では、にぎわいと交流の広がりとしてアクリエひめじの開館、世界保健機関西太平洋地域委員会の開催、オープニングシリーズの実施を挙げておられます。　まずは、デジタル教育の推進についてお聞きします。　新年度より学習者用デジタル教科書の実証実験を予定されています。新型コロナウイルス感染の影響により国全体でデジタル化のスピードが速くなり、本市においてもタブレット端末の配付を前倒しに進んできました。　平成28年度におけるデジタル教科書は、小学校４年生〜６年生の算数、小学校５・６年の理科、中学校１年〜３年の英語・数学・理科が使用でき、学校の教室の指導者用コンピューター１台で使用できる状況でした。教育委員会もあくまで紙媒体の教科書が主体で、デジタル教科書は補助として使いながら行っていく方針でした。　現在のデジタル教科書の状況とこれからの方針をお聞かせください。　次に、図書館におけるデジタル書籍についてお聞きします。　電子書籍とも呼びますが、デジタル化に関連するのでデジタル書籍の名称を使います。　デジタル書籍については、平成28年第２回定例会でも質問させていただきました。　そのときは、今後の普及状況を見ながら検討していきたいとの答弁でしたが、デジタル化が進む中、現在の状況とこれからの考えをお教えください。　また、読書についての考え方もお教えください。　読書と言えば、どうしても紙媒体の本を見るイメージがあります。タブレットを使ってデジタル書籍を見る姿を見て、私にとっては読書をしているとはまだまだ認識しづらいところです。　子どもたちに「何冊本を読んだ。」と聞いたときに、タブレットで読んだ本も含むのでしょうか、お考えをお聞かせください。　中小企業等のデジタル化支援の継続についてお聞きします。　この事業は、ポストコロナを見据えた未来への投資として、市内に本社のある中小企業等に対し、デジタル機器等を利用した業務のデジタル化に必要な費用の一部を助成するものです。　昨年末に続き、新年度へも継続して行うものですが、状況をお教えください。　また、さらなる継続も考えておられるのか、お聞かせください。　商業施設等でのマイナンバーカード申請受付についてお聞きします。　デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードを普及させるため、カード取得機会の充実を図る目的で行われます。本庁においても土曜日、日曜日にも交付窓口を開設されています。　さらに、カードを利用した便利なサービスの導入も推進されています。　現在のマイナンバーカードの普及状況と見通しをお教えください。　つくば市では、ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したインターネット投票の実証実験が行われています。　本市においてもマイナンバーカードとブロックチェーンなどの最新技術を用いた実証実験はどのように考えておられるのか、お聞かせください。　行政手続のオンライン化についてお聞きします。　各自治体が、書類の申請や発行を中心に住民や事業者向けサービスのオンライン化を進めています。新聞記事によると、神戸市ではパソコンなどで対応できる手続のうち、25年度には処理件数ベースで７割をオンライン対応にし、区役所の来庁者数を４割削減することを目指しています。奈良市はＬＩＮＥで国民健康保険の加入手続ができるように対応し、豊中市ではＬＩＮＥで児童通所支援に関する予約、オンライン相談を実験するそうです。枚方市では窓口に置いたタブレットなどを使い、氏名など書く負担を軽減する取組を始めています。　本市における行政手続のオンライン化は、どのような方針で進めていくのかお教えください。　アクリエひめじの開館についてお聞きします。　９月のグランドオープンを機に、文化事業、イベント等を展開するとともに、ＭＩＣＥ誘致も積極的に取り組み、10月25日からは第72回世界保健機関西太平洋地域委員会の開催を予定されています。そして、10月７日、８日には第83回全国都市問題会議の開催も予定されています。アクリエひめじで開催される大規模な会議は、この会議が最初の会議になると思います。全国的な会議、世界的な会議と続くのですが、第82回の八戸市での全国都市問題会議は、コロナ禍であり中止されています。　ワクチン接種が進んでいる中での開催となると思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。　また、２つの会議が開催されることで姫路市にはどのような効果を創出するのか、おのおのの会議内容を紹介しつつお教えください。　２項目として、高校生に代わって質問させていただきます。　姫路市議会では、市民に開かれた分かりやすい議会、信頼される議会を目指し、様々な取組を進めていますが、その一環として、市内の高校生を対象に高校生議会を開催しています。次代を担う子どもたちが、市議会の模擬体験を通じて行政や市議会の仕組みを学び、市政や議会活動への関心と理解を深めるとともに、自分たちが暮らす地域の課題や将来のまちづくりについて、高校生の視点から自由な発想と意見を発表し、市民としてともに考え、学ぶ場として開催しています。　令和２年度においては、全国的にコロナ禍の中で中止した議会や変則的に行った議会など様々な対応が取られていました。京都府議会では、高校の視聴覚室と議会棟の委員会室をオンラインで結び、２年生のクラス代表８名と府議会議員７名の参加で開催されています。本市においては、令和２年度の高校生議会は開催されませんでした。いつも高校生ならではの視点からの質問で気づかされることが多い高校生議会です。　そこで、今回は新聞で取り上げられていた高校生の活躍から、高校生に代わって質問させていただきます。　2020年度統計データ分析コンペティションのコンテストで、市内の県立高校の生徒たちが優秀賞、特別賞を受賞されています。このコンテストは、高校生、大学生等を対象に、地域別の統計をまとめた教育用標準データセットを用いた統計データ分析の論文を募集し、そのアイデアと解析力を競うコンペティションです。優秀賞に輝いたのは、三大疾病の１つである脳卒中が冬に多くなることに着目し、気温や室温との因果関係についてデータ分析した「気温と脳卒中の発症リスクについて」でした。気温と脳卒中の発症リスクについては、どのような気温の条件で脳卒中の発症リスクが高まるのか仮設を立て、政令指定都市のデータを使用して、１日の気温差によるのか、都市の温度差によるのかなど分析されています。

　特別賞は、社会問題として増加傾向にある空き家問題について分析した「空き家を減らすために」でした。高齢者率、地価、都心からの距離、高齢者世帯と空き家の数に相関関係があることを示しています。　さらに、2014年に高校生を中心とする若い世代とＮＧＯや市民社会組織がつながり、グローバルな課題を自分たちの問題として捉え、考え、行動に移すためのフェスティバルとして始まった、ワン・ワールド・フェスティバル　ｆｏｒ　Yｏｕｔｈの2020年のポスターセッションにおいても、県立高校のチームが「私たちの住む農業の未来とそのために必要な事」との発表で最終の優秀３チームに入っています。　そこで、高校生の分析、発表に関連して質問させていただきます。　まず、本市における市民の生活習慣病対策についてお聞きします。　気温と脳卒中の発症リスクについて分析を行ったグループは、コロナ禍で生活習慣病のリスクが高まっているではと考え、テーマを設定したそうです。　本市において、コロナ禍で生活習慣病のリスクについては、どのように考え、対策を取られていますか。　また、今回の分析では、気温の低い地域ほど脳卒中死亡率が高くなる傾向があるとの結果となっていますが、本市においても、気温などによる脳卒中の発症に関して地域的な特徴があればお聞かせください。　次に、空き家問題についてお聞きします。　高校生の分析結果では、空き家化の最も大きな原因として、高齢居住者の死亡が挙げられることや空き家の解体には日本の世帯収入以上の費用が必要であることなどを挙げ、国レベルでの継続した方策が重要であると指摘しています。　本市における空き家分布状況においても、高齢者率、地価、姫路駅からの距離による相関関係はあるのでしょうか、お聞かせください。　また、私たちの住む農業においては、1995年〜2015年の20年の間に網干地区の農業就業人口が約４分の１になったことをデータで示し、少子高齢化や後継者不足が原因だと指摘、後継者が増えないからには新規就農者を増やすことを考え、小学校までにより多くの農業体験を積ませることや特産の網干メロンを自分たちで調理し、レシピを自治体の広報誌に掲載することなどを提案されています。審査員からは「保育園・幼稚園・小学校のうちに農業に接することを提案し、農業を人々にとって身近なものにすることや、生産者と消費者をつなぐ広報の在り方、アイデアを出し貢献できることを模索した点に実現性、実行性が伴っていた。」と評価されています。　そこで質問させていただきます。　現在、本市において、保育園・幼稚園・小学校では、どのような農業に関する体験を経験しているのかお聞かせください。　また、このような取組をどのように広報しているのでしょうか、お聞かせください。　３項目めとして、３つの新規事業についてお聞きします。　ここ数年間の主たる施策の内容を見てみると、平成31年度は新規事業80件、拡充が39件、令和２年度には新規事業が83件、拡充47件、そして令和３年度は新規事業が95件、拡充29件と、新たな事業に取り組む件数が多くなっています。コロナ禍の中での守りと攻めの表れではないかと思います。全ての新規事業についてお尋ねしたいのですが、今回は３つの新規事業についてお尋ねします。　１つ目の新規事業は、高校生等をターゲットとしたＳＤＧｓに基づく国際人材育成・定住促進事業です。　持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2001年に策定されたミレニアム開発目標ＭＤＧｓの後継として国連で定められました。近頃ではこのバッジをつけた方も見かけるようになりました。しかしながら、その内容について詳しく知る人は多いとは言えないと感じています。　そこで、改めて、この新規事業を通じて、その内容と本市が目指す目標をお聞かせください。　政府は、2016年５月にＳＤＧｓ推進対策本部を設置し、ＳＤＧｓへの取組を本格化させており、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組を公募し、優れた取組を提案する都市をＳＤＧｓ未来都市と選定し、自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースにより強力に支援するとしています。また、その中で先導的取組を行う都市を自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定し、資金的に支援しています。　都道府県及び市区町村におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組割合は2024年度目標60％とされており、2020年度の未来都市選定には、全国の77の自治体からＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に関する提案がなされ、33のＳＤＧｓ未来都市及び10の自治体ＳＤＧｓモデル事業が選定されました。　本市においても、ＳＤＧｓ未来都市に強力に取り組むべきと考えます。ご所見をお聞かせください。　次に、児童・生徒の熱中症対策についてお聞きします。　文部科学省からも、熱中症を予防するため、体育、スポーツ活動だけでなく、部活動、屋内での授業中、登下校中、教育課程内外を問わず適切な熱中症の防止処置を取ることが必要であり、気象状況と空気設備等の整備状況を踏まえて活動内容を設定するよう求められています。同時に、新型コロナウイルス感染症予防のため、基本的にマスクを着用することも求められています。　そういった観点から、令和２年第２回定例会において冷水機・ウォータークーラーの設置を要望させていただきました。　その後、局内において様々研究され、令和３年度の予算に児童生徒の熱中症対策として1,664万円が計上されました。児童生徒の熱中症対策が１歩進んだと、ご英断を評価いたします。　そこで、具体的な導入計画についてお聞きします。　衛生面の対策は取られているのか、多くの生徒が利用できるような給水能力が高いことも必須条件と考えます。また、成長期の児童生徒です。身長差に対応できるか、車椅子も利用できるユニバーサルデザインは取り入られているかも必要と考えます。　全校に同時期に設置することが望ましいと考えますが、全体の設置計画についてもお聞かせください。　次に、（仮称）道の駅姫路整備基本計画の策定についてお聞きします。　高速道路にサービスエリアがあるように、一般道路にも利用者が一息つける場所をつくれないか。それが道の駅の出発点でした。その一方で、少子高齢化・人口減少が進展し、過疎化が進むにつれ、地方創生の拠点として各地の魅力を伝える空間が求められるようになります。　1993年に正式に運用が始まった道の駅は、今や日本全国に1000駅以上になり、その役割は、無料で利用できる駐車場やトイレを提供する休憩機能、道や地域に関する情報を伝える情報発信機能、そして地域の内外をつなげる地域の連帯機能に集約されます。　本市において、現在の道の駅設置に向けての進捗状況をお教えください。　道の駅については、総合的に管轄する国土交通省の赤羽一嘉大臣は次のように述べられています。「道の駅は地域のにぎわいの拠点であり、ショーケースです。地域独自の商品や特産物と出会える道の駅は、まさに地方創生や観光の切り札となるのではないでしょうか。2019年の大臣就任後、全国各地の道の駅を訪れましたが、それぞれに地域の特性が発揮され、どれも型にはまっていない、驚くほどバラエティに富んでいますし、勢いもあります。少子高齢化や人口減少が進む中で、地域によっては地方創生を推進していくのが難しい場合もあるでしょう。しかし、地元の人々が主体となって様々なことに関わっていく点に未来への活路があると私は思います。」。　また、「近年では、災害発生時に道の利用者や地域住民の避難場所となり、携帯電話を充電するための電源やお風呂・ベッドを提供するなど、広域的な災害復旧・復興の拠点となった道の駅もあります。また、コロナ禍においては、従業員の皆さんが自ら感染防止に取り組むとともに、キャッシュレスの導入やドライブスルーでの販売など、それぞれ工夫をしながら、地域の皆様にとって欠かせない生活の場を守ってくださっています。大変な状況にあって、まさに道の駅の底力を発揮していただいたと思っています。道の駅は、スーパーマーケットなどの民間施設とは異なり、公益的な役割を担うことが期待されています。気候変動などにより、甚大な災害の発生する可能性が極めて高い中で、地域の防災力を高める拠点として活躍していただけるよう、国としても引き続きしっかりと支援していきます。」と述べられています。　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。　４項目めとして、議案第19号についてお聞きします。　議案第19号は、姫路市事務分掌条例の一部を改定する条例について、組織及び機構の見直しを行い、施策の重点的な実施と行政の効率的執行を図ろうとするものです。　具体的には、市長公室を政策局に改め、市長の方針等を明確に伝達し、円滑な庁内調整を図ることのできる組織を構築するとともに、行政課題の解決に向け、政策機能の強化を図るものです。　また、姫路駅周辺の整備事業及びアクリエひめじの整備事業の進捗が図られたことより、本部体制としての役割に一定のめどが立ったことから、都市拠点整備本部を廃止するものです。　そして、教育委員会が所管している水族館を市長の事務部局へ移管し、観光施設として観光スポーツ局で所管しようとする改正を行おうとするものです。　改正理由としては、市税等の一般財源の減収が見込まれる中、経費の削減に対応しつつ、将来の事業継承を見据えた組織を構築するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応と市民生活及び地域経済の発展に向けた施策の実施と合わせ、起爆剤となるような新たな事業・取組を強力に推進できるようアフターコロナを見据えた組織体制にするための改正とされていますが、どのような目的で行おうとするのか、お聞かせください。　市長公室は、平成19年第２回定例会において議案提出され、総務局の所管事務であった秘書及び渉外に関する事項並びに広報に関する事項を所管事務とするとともに、行政システム改革室の所管事務を総務局に移管され、設けられた経緯があります。　都市拠点整備本部は、1973年に設置された鉄軌道高架化推進本部が起源で、名称や役割を変えながら、ＪＲ姫路駅の高架化や周辺の区画整備、施設整備などを中心に担ってきました。都市拠点整備本部としては、平成26年に姫路駅周辺整備室と鉄道駅周辺整備室の２つの整備室を持つ整備本部とされました。平成28年には文化コンベンション施設整備室が、令和２年には手柄山中央公園整備室が編成され、現在の組織ができています。姫路駅周辺の開発とあわせて変遷してきた本部と言えます。　水族館は、昭和41年に出来た当初は市長部局でありましたが、平成元年７月に教育委員会の所管になった経緯があります。　それぞれに経緯のある組織、機構です。　しっかりとした説明をお願いいたします。　５項目めとして、ニューノーマル社会に向けてお聞きします。　ニューノーマルを直訳すると、新しい常態という意味になります。社会に大きな変化が起こり、変化が起きる以前とは同じ姿に戻ることができず、新たな常識が定着することを指します。新常態とも呼ばれています。　ニューノーマルという言葉自体は、新型コロナウイルス感染症の発生より前から存在し、初めてニューノーマルという言葉が用いられたとされるのは、世界中にネットが普及し、本格的なテクノロジー企業が台頭してきた2000年代初頭、ネット社会が到来したことによりこれまでのビジネスモデルや経済理論が通用しなくなるという考えでした。　リーマンショック後の2009年には、エコノミストが第２のニューノーマルを提唱。経済が深刻な金融危機から回復したとしても、根本的な課題解決に至らない限りは元の社会には戻らないと論じました。　そして、2020年、新型コロナウイルス感染症が世界中へ拡大したことにより、第３のニューノーマル時代が到来しました。感染リスクを低減するため、人との接触機会を減らすことやソーシャルディスタンスを保つことなど、生活様式の大きな変容が求められました。そのために、それまでのニューノーマル以上に全ての人々に大きな影響をもたらし、全ての人々の生活が大きく変化してきています。　仕事においては在宅勤務やリモートによる会議などが行われ、式典もオンラインで行われています。レジャーなども１人キャンプやキャンピングカーなどの人気が高まっています。そして、生活様式が変化することにより、人の流れも大きく変貌します。　今定例会の議案第30号、議案第33号、議案第34号は、その変化に対応するために、指定管理者が安定した経営ができるようにするための変更に伴い、条項の規定整理を行うものです。　この議案の目的をお聞かせください。　また、駐車場、駐輪場の現状と将来予測をどのように考えておられるのか、お聞かせください。　市職員の働き方についてお聞きします。　緊急事態宣言では、本庁においても在宅勤務や時差出勤、休日出勤などを取り入れ、密にならないよう努力されています。　１回目の緊急事態宣言と２回目の緊急事態宣言では、対応方法に変化があったのでしょうか。　また、緊急事態宣言解除後の勤務体制はどのように進めていくのか、お聞かせください。　在宅勤務についてはもう１歩進め、その地域においての担当職員として、より地域に密着した働きをすることはできないでしょうか。　市民協働のまちづくりを目指し、地域と行政がともに考え、行動していく取組として、実証実験ではありますが、公民館の活用の拡大や地域の課題解決に向けた事業計画の策定に取り組んでおられます。　そこに地域に住む職員も市職員とし、また地域の一員として取り組むことにより、協働の効果が上がるのではないでしょうか、ご所見をお聞かせください。　先日、本市において、１人キャンプに来られた方が朝食の準備中に火が服に燃え移る事故があったとの知らせがありました。本市においてもキャンプ人気は高まっているように思われます。　昨今のキャンプ場利用状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。　山梨県都留市では、観光地で余暇を楽しみながら働くワーケーションを推進するため、施設側が道具を用意し、豪華なキャンプを楽しめるグランピングの設備などを併設した施設を設置されるそうです。自由にテントを張ることのできるフリーキャンプエリアも整備し、周辺には温泉施設と普通の宿泊施設もあり、利便性の高い環境をつくる計画とのことです。　自然環境も豊富な本市においても、検討されてはいかがでしょうか。今あるキャンプ施設のブラッシュアップを行い、有効に活用することを考えてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。　イベント等もコロナ禍での影響はあったと考えます。今年度の市民提案型協働事業にも参加型の事業もあったと思います。　コロナ禍での事業においてどのように対応されていたのか、ご苦労があったのかお教えください。　本事業も15回目を迎えますが、総括的にどのような団体が申請をされ、どのような事業を進めてこられたのかお教えください。　習い事応援キャンペーンについてお聞きします。　この事業は、千葉市において、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の一環として文化・教養・生涯学習、スキルアップ・習得、スポーツ・健康づくり等の講座・サービスを50％割引で提供する事業です。　コロナ禍ではどの事業も大きな影響が出ています。とりわけフィットネスジムでは、１人の罹患者が複数のジムを利用したことによる感染や同時期に複数の感染などから、国からの自粛要請があり、多くのクラブが自主的休業し、４月中旬以降は全国的に休業となりました。　その後、フィットネスジムの業界団体は、ガイドラインの見直しと徹底した感染対策を取り、その後一切クラスターを発生させていません。しかしながら、一旦ついた負のイメージは簡単には払拭できず、経営的な苦境に立たされているジムも多いようです。　フィットネスジムをはじめ、様々なクラブや教室は市民の健康・文化・芸術の醸成の場であり、大切なコミュニティの場でもあります。　本市の飲食業については、いち早く応援キャンペーンを実施されましたが、他の業種への支援等はどのように考えておられるのでしょうか。千葉市の習い事応援キャンペーンのような取組が必要と考えます。ご所見をお聞かせください。　６項目めとして、高度経済成長期に建設、造成された建築物についてお聞きします。　高度経済成長は戦後インフレを抑えるために強行されたデフレ政策により、激しい労使の対立やストライキを経て多くの失業者や企業倒産を生み出し、不況にあえぐ中、昭和25年に勃発した朝鮮戦争を契機として日本経済はよみがえり、その後、昭和48年第四次中東戦争に伴い、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国は原油生産の削減・原油価格の大幅引上げなどの石油戦略を打ち出し、第一次オイルショックが引き起こされ、終焉を迎えました。　この間の高度経済成長期は1955年〜1973年までの19年間を指します。日本経済は年平均で10％もの成長を続けました。集団就職や通年出稼ぎ等に見られるような農村から都市への大量の人口移動をもたらしました。それに合わせて、建築、造成開発も進んできました。　建築物は、社会情勢や科学的な検証等により、使用できる資材や建築できる場所も規制により変わってきます。アスベストはそのいい例かもしれません。アスベストは天然に産出する鉱物繊維で耐火性、断熱性、電気絶縁性が高く、断熱、保温などを目的に建築や工業資材として高度経済成長期に多く使われました。　しかし、肺がん、悪性中皮腫など健康被害をもたらすことにより、1970年半ばより規制が始まり、段階的に強化され、2006年には労働安全衛生法の改正によりアスベスト含有量が重量の0.1％を超える製品の製造、輸入が禁止されています。　そして今、高度経済成長期に建てられた建築物の多くが解体の時期を迎えつつあります。　最近、近くにある使用されていないマンションのコンクリート建物の解体工事がありました。アスベストを含む建物であり、周辺にそのことを周知し、規則に沿った解体が行われていました。アスベストについては、平成28年に国が行った調査により、平成元年以前の小規模建物約130万棟についても約５％〜６％程度は吹きつけアスベスト等が使用されている可能性がある建築物が存在すると推定されています。　国土交通省の小規模建物を含むアスベスト調査台帳の整備状況を見れば、９割以上の特定行政庁で小規模建物の台帳整備に着手しているが、実際に使用実態の調査まで着手できている特定行政庁は約半数にとどまっているとの資料がありました。　本市においても、本年度初めてアスベストの調査、改修工事に対して補助制度を設けられましたが、本市におけるアスベストについての調査状況、実態、これからの対策をお聞かせください。　次に、人口増加の時代に山等を開発、造成した住宅についてお聞きします。　人口増加時代には、居住地は平野部から山麓、谷間へと広がっていきました。広島県の平成30年７月豪雨災害においては、梅雨前線が停滞し、また南西の海上から暖かく湿った空気が流れ込み、継続的な豪雨になり、その山麓や谷間に広がる住宅地へ土石等が流れ込み、大きな被害をもたらしました。兵庫県はこのような豪雨災害を受け、土砂災害特別警戒地域の点検、見直しを進め、本市においても市内全域の指定の手続を行っていると聞いています。　また、山麓などを切り開いて造設した団地においても年数が経ち、擁壁などが疲弊してきています。上にある家の擁壁などが崩れると、下にある家に被害を与えてしまいます。　神戸市では、民有地の保全復旧については土地所有者が行うことが原則と考えているが、資金不足などの理由により復旧がなかなか進まず、危険な擁壁や崩壊した崖が放置され、その結果、道路・公園の利用者や隣接居住者等の第三者へ重大な被害が生じている場合、また生じるおそれがある場合には、これらの危険を防除するために、土地所有者等が行う応急対策工事費の一部を助成する制度を創設されています。　本市においても、八丈岩山土砂崩落においても復旧がなかなか進まない状況が生じました。　以上のことから、以下３点についてお聞きします。　１点目は、土砂災害特別警戒区域の指定により、何軒の住宅等が指定区域に該当したのか、お教えください。　２点目として、指定された地域の支援等はどのようなものがあるのか。　３点目として、本市も神戸市のような応急対策に対しての補助制度は考えられないのでしょうか、お考えをお聞かせください。　７項目めとして、核兵器禁止条約に対して姫路市ができることについてお聞きします。　本市には、手柄山中央公園に太平洋戦争全国戦災都市空爆死没者慰霊塔があります。この慰霊塔は太平洋戦争における本土空襲により亡くなられた民間人犠牲者51万人余りの方々を供養しています。慰霊塔側柱には死没者の数が刻まれています。大阪市１万388人、姫路市490人、広島市26万人、長崎市７万4,604人等となっています。広島市、長崎市の亡くなられた人の中には、原爆で亡くなられた人が多く含まれています。長崎市においては、７万4,604人中７万3,884人と、ほとんどが原爆で亡くなられた人数だそうです。いわば、この慰霊塔は原爆で亡くなられた方々への慰霊塔でもあります。　原爆などの核兵器については、令和３年１月22日に国連において核兵器禁止条約が発効いたしました。この条約は核兵器を初めて禁止した画期的な国際法規範であり、核兵器の開発、保有、使用のみならず、使用による威嚇をいかなる場合も禁止したことで、従来からの核抑止の考え方に一石を投じたことは間違いありません。　日本政府としては、「唯一の戦争被爆国として条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているが、核兵器のない世界を実現するためには核兵器の保有国を巻き込んだ上で核軍縮を進めていくことが不可欠だ。」との考えから、条約に署名しない考えを示しています。　我が公明党の山口代表は、核抑止論によらない安全保障の検討は、日本政府が立ち上げた「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」においても既に始まっており、日本政府の立場と全く異なるものではありません。

　具体的には、先に述べた賢人会議の議長レポートの中で、「核抑止は、特定の環境における安定性を強化するかもしれないが、世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国は、より良い、長期的な解決を追求すべき。」としている通りです。　日本が核兵器国と非核兵器国との間の「真の橋渡し役」としての責務を果たしていくためには、立場の違いを越えて、こうした核抑止を巡る建設的な議論を促していくことが欠かせません。その際に重要な点は、核兵器禁止条約が、これまで核軍縮の基準となってきた核兵器不拡散条約と相互に補完し合えるものであることを明らかにしていくことです。　核保有国も、2000年の核兵器不拡散条約再検討会議において「核廃絶の明確な約束」をしており、核兵器不拡散条約６条が規定する核軍縮義務の誠実な履行に合意しています。核兵器禁止条約を契機として、核抑止によらない安全保障体制の検討が国際的な潮流となることは、核兵器の役割を低減させ、核兵器不拡散条約体制の強化、ひいては核廃絶という核兵器不拡散条約の究極の目標達成に資するものとなるはずです。今こそ、核兵器のない世界に向けた対話が必要なのです。　公明党は昨年、こうした対話を促進するために、日本が核兵器禁止条約に基づく締約国会議にオブザーバーとして参加すべきであることを提言いたしました。まずはオブザーバーとしての早期参加を表明し、現時点で参加に後ろ向きな国々に対しても対話のドアを開けることが重要です。また、締約国に対して、締約国会合の広島・長崎への招致や、各国の代表が集う平和記念式典の時期に合わせた特別会合開催の気運醸成に向けて、市民社会と連携しながら取り組んでいくことを表明されています。　核兵器禁止条約が発行した本年１月22日前後に行われたインタビューの中でＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のフィン事務局長は、抜粋ですが、次のように答えておられます。　「昨年10月24日、50か国目の批准国となったホンジュラスから、批准書を国連に提出して受理されたとの連絡を聞いた瞬間は、言いようのない感慨が込み上げてきた。まだ50か国が批准したに過ぎないという見方もありますが、条約が発効した事実には重要な意義があります。」、「核兵器保有国が猛烈な圧力をかけていたにもかかわらず、保有国と良好な関係を築いている国も含めた多くの国々が、批准への歩みを止めませんでした。小国が大国に立ち向かうことは、容易ではありません。それでも現在51もの国（インタビュー当時）が批准を断行した事実は、核兵器がそうした国々にとって極めて重要な問題であることの証左であり、この条約が現状を変える力になると彼らが信じているあかしです。」、「大半の人は核兵器に嫌悪感を抱き、身近に存在してほしくないと思っています。しかし、自分に何ができるとは考えていない。事実は逆です。できることはたくさんあります。ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）や核禁止条約自体、一般の市民が知恵を出し合い政府とも協働する中で生まれたものです。」、「国や地域レベルでできることを考えながら、それが世界的な潮流にどうつながっていくか見る。」、「地域の視点を持ち、グローバルにつながる理想の形だと思います。」と。　核で亡くなられた方々の慰霊も含め、先の世界大戦で空爆により亡くなられた民間の方々の追悼の慰霊塔のある姫路市においても、賛同し行動できることがあるのではないでしょうか。　そこで３点お聞きします。　１点目は、昨年、慰霊塔は仮設装置によりライトアップされましたが、その効果とこれからの計画があればお知らせください。　２点目は、昨年も質問させていただいた、手柄山中央公園の名称の変更についてです。　手柄山の名称については、播磨風土記では、名の由来は播磨近国の神々が集まり手で刈ったことによるとしています。江戸時代は手柄山一派と呼ばれる刀鍛冶の本拠地があったそうです。刀を作っていた地に刀を模した慰霊塔がある手柄山の名称は最適と考えます。　しかし、姫路市には中央と付く公園はほかにもあり、手柄山中央公園はその歴史的な流れから考えても他の中央公園とは一線を画すべきです。あえて申し上げるなら、手柄山平和公園等と平和の字を掲げるべきと考えます。ご所見をお聞かせください。　３点目は、本市も日本政府に対し、締約国会議のオブザーバーとしての参加を提言すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。　終わりに、2020年に広がった新型コロナウイルス感染症は日本の各自治体が抱えていた少子高齢化による人口減少や過疎化など、課題をより深刻化させました。コロナ以前は人口減少を人々の交流人口の増加をもって補っていこうとしましたが、コロナ禍の中では動きが制限され、補うことが難しくなってきました。本格的に縮小社会が始まったと言う人もいます。　コロナ以前から、医療・看護人材不足が言われ、介護の人材も外国からの応援で対応していた中での新型コロナウイルス感染症です。医療・看護、介護の現場の苦労は想像を超えるものと思います。　清元市長の「未来強靭化予算」でしっかりと強靭化できることを願いつつ、１問を終了いたします。　以上です。 ○木村達夫　議長　　議事の都合によりしばらく休憩します。　再開時刻は、午後１時とします。　　　　　午前11時46分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時57分再開 ○木村達夫　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。　川島淳良議員の質疑に対する答弁を求めます。　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　川島議員のご質問中、市長の所信表明についてのうち、１点目、２点目、７点目及び10点目についてお答えいたします。　まず、姫路市の観光業の現状と対策についてでありますが、緊急経済対策として、昨年６月から９月にかけて、宿泊事業者緊急支援給付金事業を実施し、ホテル等の対象施設約90施設のうち59施設に、計3,152万円の給付を行いました。　その効果といたしましては、国の持続化給付金やＧｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ事業などの施策との相乗効果があったものと思われますが、本市の宿泊事業者の倒産や休業の情報は新たに入っていないことから、業務継続の支援に一定の効果があったものと認識しております。　観光業全般の状況といたしましては、国のＧｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ事業や本市の姫路に泊まって！宿泊割引キャンペーン、姫路おもてなしクーポンキャンペーン等の効果により、昨年秋頃までは復調の兆しを見せておりました。　しかしながら、昨年末からの感染拡大に伴う国のＧｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ事業の一時停止や本年１月の緊急事態宣言の再発出、外出自粛の影響などにより、観光業にとって厳しい状況が続いていると認識しております。　今後のウィズコロナ・ポストコロナを想定した新たな観光対策といたしましては、オンラインツアーや拡張現実（ＡＲ）などデジタル技術を活用した本市観光の魅力発信や体験型・滞在型観光の充実などにより、国内観光需要の喚起を図ってまいります。　さらに、アクリエひめじを活用した積極的なＭＩＣＥ誘致を進めることにより、一層の観光振興につなげてまいります。　次に、インスタグラムの活用についてでありますが、地域夢プランインスタグラムフォトコンテストにつきましては、本市の地域資源を市内外にＰＲするため、姫路城部門と姫路城だけじゃない魅力発信部門の２部門で開催いたしました。　フォトコンテストには2,900点を超える本市の多彩な魅力を表現したすばらしい作品を投稿いただきました。そして、専門家を交えた審査会において、最優秀賞１点、優秀賞４点、入賞17点を決定いたしました。　フォトコンテストの作品につきましては、２月に発行したグラフィックひめじにおいて活用させていただきました。　また、現在、受賞作品から14点を活用し、２種類の観光ポスターなどを制作しているところであり、３月下旬から市内外の観光施設等で掲出する予定であります。　今後も、観光パンフレットやホームページなどの観光ＰＲツールなどで活用するなど、本市のイメージアップにつなげてまいります。　次に、中小企業等のデジタル化支援についてでありますが、今年度の補正予算により実施しております産業デジタル化支援補助金事業につきましては、コロナ禍において新しい生活様式への対応が求められる中、リモートワークや非接触型サービスなど、業務のデジタル化を推進するための導入費用の一部を補助しているものであります。　実施状況につきましては、昨年11月20日から12月15日までの間に申請を受け付け、その後の審査を経て、２月12日までに交付決定をしております。交付決定件数は1,163件、交付決定総額は８億1,899万8,000円、１件当たりの補助金額の平均は約70万4,000円となっております。　また、令和３年度におきましても、同様の枠組みによる補助事業の実施を計画しております。補助金の総額は約５億円、件数は700件程度を見込み、申請受付の開始時期は夏頃を予定しております。　さらなる継続につきましては、今後も社会・経済のデジタル化は加速すると予測され、市内の中小企業者のデジタル化を後押しする支援は重要であると考えておりますが、本事業の実施効果を検証しながら検討してまいります。　次に、ＷＨＯ西太平洋地域委員会の開催と全国都市問題会議の開催についてでありますが、ＷＨＯ西太平洋地域委員会につきましては、世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国のうち、日本を含む西太平洋地域に所属する37の国と地域の年次総会で、毎年10月に事務局のあるマニラまたは域内加盟国において開催されており、当会合では、域内の事業計画及び保健水準向上に資する対策等について議論が行われます。　当委員会が開催される10月には、世界的にワクチン接種が相当程度進み、集団免疫が獲得されつつあるものと思われますが、万全の感染防止対策の下で開催するため、本市での会合と合わせて、オンラインで会議の模様を配信するハイブリッド方式が検討されております。　本市といたしましても、発信効果の高い国際会議と認識しておりますので、ポストコロナにおける将来のインバウンド需要の回復を見据え、感染症の収束後には、姫路にもう一度行ってみたいと思っていただき、参加者の地元や母国で発信してもらえるよう、おもてなしの精神を持って精いっぱい取り組んでまいります。　次に、全国都市問題会議につきましては、全国の市長、議員をはじめ、自治体関係者と学者、研究者が参加し、理論と実際の両面から都市問題、地方自治について討議する場であります。　「命とくらしを守り育む都市政策〜コロナ禍を契機として〜」のテーマの下、有識者や自治体関係者による講演、パネルディスカッションを予定しており、コロナ禍を契機に今後自治体が取り組むべき新たなまちづくり等について議論を深めるよき機会を得られるものと期待しております。　当会議の開催に向け、感染対策に関するガイドライン等にのっとり、十分な感染防止対策を講じた上で準備を進めてまいります。　本会議は全国各地から多数の参加者を見込んでおり、ＷＨＯ西太平洋地域委員会と併せて、本市の国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としてのブランディングを確立させる絶好の機会であると考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目め、市長の所信表明についてのうち、４点目、８点目と９点目についてお答えを申し上げます。　まず、４点目の家島への企画乗船券についてでございますが、議員ご指摘のとおり、家島地域では人口減少を背景に定期航路の利用者数が減少傾向にあることから、家島地域の交流人口の拡大を図ることで、定期航路を維持していく必要があると考えております。　そのため、現在策定を進めております新たな総合交通計画の中に、定期航路事業者への運航支援や企画切符の導入など、航路を維持していくために必要な施策を盛り込む予定をいたしております。　企画切符に関しましては、国土交通省神戸運輸監理部の取組として、令和２年10月〜12月に路線バスの乗車券と定期航路の乗船券をセットにし、割引料金を適用するという企画切符を販売する社会実験が行われました。　また、民間旅行事業者が、ツアー企画として島の魅力を生かした「しまたび」体験型ツアーも行われております。　今後、本市におきましても、家島地域の航路を維持するための施策として、国や県、航路事業者をはじめ、観光事業者などの関係者とも連携を図りながら、共通乗船券や企画切符などの導入に向けた取組を積極的に推進してまいります。　次に、８点目のマイナンバーカードの普及状況と最新技術を用いた実証実験についてでございますが、本市のマイナンバーカードの令和３年１月末現在の申請率は32.33％、交付率は25.20％であり、全国と比較しておおむね平均的な状況でございます。　マイナンバーカードの普及に向けた取組として、現在、商業施設等へ職員が出向いての出張申請受付や、平日に市役所に来ることが難しい市民の皆様を対象として、土曜日、日曜日に申請・交付窓口を開設をしており、また、令和３年度には、商業施設にサテライト会場を開設して申請受付を実施する予定でございます。　申請機会の拡大や申請者の利便性の向上を図ることにより、一層の取得率の向上を目指して、市民の皆様の負担を軽減し、円滑な申請受付及びカード交付ができるような取組を計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に、議員ご提案の最新技術を用いた実証実験は、技術面における検証や取組の効果・課題を早期に整理できるとともに、国の財政的支援の下、国や民間事業者等との協働による実証を実施することで、職員の知見が高まるなど、行政のデジタル化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する上で、本市にとって有効であると考えております。　このような考えの下、本市は、ＡＩ、ＲＰＡ、データ利活用等の分野において、実証的な国の取組に参加をしてまいりました。　来年度は、マイナンバーカードを活用し、市民の健康増進に係る取組や地域活動への参加などに対して電子マネー等に変換できるポイントを付与する自治体マイナポイントモデル事業に参加をし、実証を踏まえた上で事業展開を図ってまいりたいと考えております。　今後も国の動向を注視するとともに、他都市の取組事例等を参考にしながら、本市にとって有益なものにつきましては、積極的に実証事業に取り組んでまいります。　最後に、９点目の行政手続のオンライン化についてでございますが、令和元年12月、行政のデジタル化に関する基本原則等を定めた、いわゆるデジタル行政推進法が施行され、地方公共団体においても行政手続オンライン化のさらなる推進が求められております。　本市におきましても、行政手続オンライン化は昨年７月に策定をした姫路市官民データ活用推進計画において、取組方針の１つに位置づけており、市民等の利用者が時間や場所にとらわれずに手続ができることはもとより、非対面で利用できるサービスであることから、新型コロナウイルス感染症対策としても有効であると考えております。　本年度は、オンライン手続における公的な本人確認手段であるマイナンバーカードの普及促進に向けた取組の強化や行政手続における押印見直しなど、オンライン化に向けた環境整備を進めており、３月下旬からは手数料の納付が必要な手続のうち、一部手続をオンライン決済に対応する予定でございます。　今後は、行政手続の棚卸しの調査結果を踏まえ、申請件数が多い手続や子育て・介護などで来庁が困難な方を対象とした手続など、導入効果が高いと考えられる手続から順次オンライン化に対応し、令和７年度までに原則オンライン化を目指してまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは３項目めの３点目、（仮称）道の駅姫路整備基本計画の策定についてお答えをいたします。　まず、議員お尋ねの進捗状況についてでございますが、道の駅の登録には様々な機能が必要とされ、地域の振興策としても期待されていることから、道の駅の整備に関しては、これまで他都市の道の駅の分析を踏まえた立地候補エリアの絞り込みや交通量、通行ルート等の調査を進めてまいりました。　今年度はこれらの調査結果等を踏まえ、「播磨の実力にあふれ、世代・地域を越えた交流を生み出す道の駅」をコンセプトとし、効果的な機能の洗い出しや候補地の絞り込み、整備スケジュールの整理に取り組み、（仮称）道の駅姫路整備基本構想を取りまとめたところでございます。　また、候補地周辺の皆様方への対応につきましては、昨年12月に谷外、谷内地区の全自治会長を対象とした事業説明会を行ったほか、本年１月には、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言への対応の観点から、候補地周辺住民の皆様のうち、希望される方々に対して資料を送付し、ユーチューブを活用した動画配信による事業説明会を開催させていただくなど、その周知に取り組んでまいりました。　今後は、令和３年度に行う基本計画策定の中で、道の駅の基本機能である休憩機能、情報発信機能、地域連携機能に加え、利便性・魅力向上機能とにぎわい拠点交流機能のそれぞれにおいて効果的な内容を付加し、特色を持たせていく予定でございます。　また、議員ご提案の地方の特性や魅力を発信し、本市や周辺地域の活性化にも寄与する地方創生の拠点とすることや広域的な防災拠点としての機能を持たせる施設とすることにつきましては、今年度策定の基本構想の中でも重要な視点として整理しているところでございます。　今後の整備スケジュールにつきましては、令和４年度以降、順次造成工事や建築工事の設計・施工を行っていく予定であり、用地取得の進捗状況にもよりますが、令和８年度中の開駅を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇）　私からは、１項目めの市長の所信表明についての３点目、５点目及び６点目、２項目めの高校生に代わっての４点目、３項目めの３つの新規事業についての２点目、５項目めのニューノーマル社会に向けての３点目のうち、教育委員会所管部分についてお答えいたします。　まず、１項目めの３点目、教育委員会所管の文化財の活用についてでございますが、望景亭につきましては、有料の貸館施設として文化的な催しに広く活用していただいており、具体的には、結婚式の前撮りや和楽器の演奏会、茶会、セミナー、映画やＣＭ撮影等に利用されております。貸館の利用がないときには一般に開放しており、自由に見学していただくことができます。　また、多くの方に足を運んでいただきたいと考え、姫路文学館主催のコンサートの会場としても使用しております。　平成30年７月には、ユニークベニューの会場として使用できる体制を整えており、今後、市民をはじめ広く活用していただけるよう情報発信等に努めてまいります。　また、ほかの文化財についてもさらなる活用を図ってまいります。　次に、５項目めのデジタル教科書の利用状況と今後の方針についてでございますが、デジタル教科書には、教員が使用する指導者用デジタル教科書と児童生徒が使用する学習者用デジタル教科書がございます。　指導者用デジタル教科書につきましては、既に導入しており、教員が効果的に教えるために日々授業で活用しております。　また、学習者用デジタル教科書につきましては、その導入に向けて、令和３年度は国の実証事業に参加するよう手続を進めているところでございます。　今後は、国の動向を注視しつつ、実証事業の成果を踏まえて、学習者用デジタル教科書を導入できるよう取組を進めてまいります。　次に、６点目のデジタル図書と読書についてでございますが、まず、図書館のデジタル書籍の現在の状況と今後の考え方につきましては、新しい生活様式に対応するものとして、デジタル書籍の貸出しサービスについて、先進事例の調査をしながら導入に向けて検討を進めているところでございます。　また、読書についての考え方につきましては、デジタル書籍と紙の書籍はともに書籍として大切なものと考えております。デジタル書籍と紙書籍をともに充実させていくことで、様々な年代の利用者の多様な要求に応えられるよう努めていきたいと考えております。　次に、２項目めの４点目、農業教育と広報誌の活用についてでございますが、農業に関する体験活動につきましては、保育所、幼稚園では、農業振興センター等と連携したサツマイモ収穫体験や各園における体験活動の一環としての稲や夏野菜等の栽培、収穫を行っております。

　また、小学校では、生活科や総合的な学習の時間に、稲、大豆、レンコン等の栽培、収穫体験を地域の協力を得ながら行っております。　広報につきましては、農業体験も含め、平素から学校の特色ある取組を広報課を通じて各報道機関に提供しておりますので、引き続き積極的に発信してまいります。　次に、３項目めの２点目、ウォータークーラーの設置についてでございますが、まず、衛生面の対策につきましては、上向きに噴き出す水を直接口に入れるタイプの機種ではなく、下向きに水が出てくるタイプの機種で、子どもがコップに水をくむようにすることにより、水の噴き出し口の清潔保持が可能であると考えております。　また、タンク内の水の残留塩素濃度の低下対策として、毎日１回自動的にタンク内の水を入れ替える自動洗浄装置つきの機種とすることにより、学校職員の負担を増やすことなく、安全性の高い水の提供を図ってまいります。　次に、給水能力につきましては、従来どおり、家庭からのお茶などの持参を基本としつつ、それを飲み切ってしまった子どもへの補完的な水分補給手段としてウォータークーラーを用意しようとするものですので、標準的なサイズのウォータークーラーで対応可能ではないかと考えております。　次に、子どもの身長差への対応及び車椅子使用者への対応につきましては、コップで水をくむタイプであれば、コップを置く所に手が届けばよく、身長の低い子どもや車椅子を使用する子どもも利用できると考えております。　最後に、設置の時期につきましては、予算成立後に入札を実施し、夏までに順次各校に設置できるよう、検討、調整してまいります。　次に、５項目めの３点目、キャンプ施設等についてでございますが、教育委員会が所管する、今年度開設しており、青少年以外の一般利用が可能なそうめん滝キャンプ場の利用状況につきましては、４月〜12月までは877人の利用があり、前年度同期間の利用者1,488人に比べて大きく減少しております。これは、コロナ禍により施設を閉鎖していた時期が含まれるためであると考えられ、業務の全面再開後の７月〜12月までの期間につきましては828人の利用があり、前年度同期間の利用者817人と比較いたしまして微増となっております。　また、議員からご提案いただきました施設のブラッシュアップを行い、有効に活用することにつきましては、当該キャンプ場では、１人または少人数で自然のままのキャンプを楽しむことを望まれる方が多く利用されている現状があり、利用者アンケートにおきましても満足との意見が大半を占めておりますので、現時点ではそのような利用者の方を大切にし、現状のまま活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇）　２項目めの１点目及び２点目についてお答え申し上げます。　まず、１点目のコロナ禍での生活習慣病のリスクと対策についてでございますが、コロナ禍におきましては、外出自粛による運動不足や食事の偏り、また健康診断受診の見合わせや医療機関の受診控え等による生活習慣病リスクが懸念されております。　あわせまして、長引く自粛生活の中で、高齢者の心身機能の低下によるフレイルへの対策が、生活習慣病予防にも重要であると考えております。　そこで、市政出前講座をはじめとする健康教育や保健センターだより等の資材を活用するなど、あらゆる機会を通じ、フレイルや生活習慣病予防、健診の受診勧奨や体調不良時の早期受診の必要性について、市民の皆様に広く周知してまいります。　次に、２点目の脳卒中の発症についてでございますが、標準化死亡比という指標を用いて、姫路市のいわゆる脳卒中の死亡を平成23年から平成27年までの５年間分で評価すると、男性は全国値に比して多く、女性は少ないという結果が出ています。また、兵庫県全体の値と比較すると、男女ともに多くなっています。　本市内での地域別評価については把握が困難でございますが、今後とも脳卒中予防について、ヒートショックの予防も含め、啓発を行ってまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇）　私からは、２項目めの３点目及び６項目めについてお答えします。　まず、２項目めの３点目、空き家対策についてでございますが、総務省の住宅・土地統計調査では、姫路市の集合住宅を含む空き家率は15％となっており、国や兵庫県と比べてやや高い状況にあります。　総人口の減少、高齢夫婦・高齢単身世帯の増加により、今後もさらに空き家が増加する見込みであります。　本市における空き家分布状況について、地図情報会社による市内全域調査を行ったところ、約6,400件の戸建て空き家があることが分かりました。　校区別に分析したところ、人口が多く、かつ古い住宅が密集した地域で空き家率が高い傾向となっております。古くから集落がある地域は、旧耐震基準の建物が多い、住宅が密集している、前面道路の幅が狭いなどの理由から不動産の流通が進まず、空き家化の大きな要因になっていると考えております。　国土交通省が調査した空家実態調査によりますと、空き家になる最も多い理由は、最後に住んでいた人が死亡し、相続したことによるものであり、高齢夫婦・高齢単身世帯が多い地域では、所有者の死亡によって、今後空き家が増加することが予想されます。　一方、地価が高い地域は、空き家の解体と土地の売却が可能であることから、空き家化を未然に防ぐことが可能となります。　姫路駅からの距離による相関関係についてですが、駅から近いという理由のみで空き家が増えないと結論づけることはできず、接道条件等により容易に空き家を解体できるか、跡地を利活用できるかなどの要因が大きいと考えております。　次に、６項目めの高度経済成長期に建設、造成された建築物についてお答えします。　まず、１点目のアスベストについてでございますが、アスベストの調査につきましては、国の基準により、昭和31年度から平成３年度に建設された300平方メートル以上の不特定多数利用の建築物及び1,000平米以上の工場や倉庫等に対して実態調査を行っており、調査対象建築物約1,800棟のうち、未対応７棟、未回答232棟となっております。今年度補助制度を設けたため、それらの案件に対しまして、制度の概要を案内いたしたところでございます。　補助制度は、アスベスト含有のおそれのある吹きつけ建材の分析調査費に対する補助制度及び改修を伴う除却等の工事費に対する補助制度でありますが、今年度の補助実績は分析調査２件のみでした。　令和３年度も補助制度を継続するとともに、未対応者及び未回答者に対して督促など指導を行い、アスベスト対策の促進を図りたいと考えております。　次に、２点目の土砂災害特別警戒区域についてでございますが、令和３年２月末現在における土砂災害特別警戒区域内の住宅等の件数は579件で、新たに指定される予定の区域内は291件でございます。　支援等の補助制度につきましては、土砂災害警戒区域内で一定の要件を満たした場合、姫路市が費用の一部を負担し、急傾斜地の崩壊から市民の生命を守るため、兵庫県が事業主体として急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。　また、本市では神戸市のような応急対策の助成制度はございませんが、住宅の移転にかかる費用の一部を補助する制度を平成30年度より創設しております。　３年間では、この制度の実績はございませんが、引き続き土砂災害特別警戒区域内の住宅につきましては移転を促進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　和田市長公室長。 ◎和田達也　市長公室長　　（登壇）　私からは、３項目めの１点目と７項目めの３点目についてお答えいたします。　３項目めの１点目、高校生等をターゲットとしたＳＤＧｓに基づく国際人材育成・定住促進事業についてでございますが、まず、事業内容としては、海外都市との交流等により、経済・社会・環境の観点から若者に国際交流の機会を設け、誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの精神を根づかせることで、国際人材、いわゆるグローカル人材を育成するものでございます。　具体的には、初等・中等教育段階からの海外都市との交流、高等教育段階における姉妹都市交流事業、ＳＤＧｓについて意見交換し、政策提言するひめじ創生ＳＤＧｓカフェなどを考えております。　目指す目標としては、この事業を通じて、国際的な視野を兼ね備えた、地域で活躍できる多くの人材を育成することでございます。　次に、ＳＤＧｓ未来都市についてでございますが、ＳＤＧｓ未来都市は、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現する、ポテンシャルが高い都市・地域として選定されるものでございます。　また、自治体ＳＤＧｓモデル事業は、選ばれたＳＤＧｓ未来都市の中でも特に先導的な取組が選定されるものでございます。　本市としましては、これまで取り組んできたひめじ創生カフェやアワードなど若者の取組を踏まえ、次世代国際人材の育成をテーマとし、本年３月１日に内閣府に2021年度ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業を提案したところでございます。　次に、７項目めの３点目、日本政府に締約国会議へのオブザーバーとしての参加を提言することについてでございますが、核兵器禁止条約の目指す核兵器の廃絶、世界の恒久平和は、市長としても願うところでございます。　また、本市が加盟する平和首長会議においても、令和２年10月に、全ての国連加盟国宛てに公開書簡が発出されたところでございます。　政府も核兵器の非人道性については異論を持たないところと認識しておりますが、締約国会議にオブザーバーとして参加することについては、核兵器の廃絶に向けた様々なアプローチの中で、諸般の事情を総合的に考慮し、政府において決定されるものと考えております。　締約国会議にオブザーバーとして参加することにつきましては、令和２年11月に、平和首長会議の会長である広島市長等から内閣総理大臣宛てに提出された、核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文の中で、オブザーバー参加についても既に要請されていることから、姫路市単独で新たに要請することは考えておりません。　本市といたしましては、今後も引き続き非核平和都市のまちとして、非核平和展や平和首長会議の原爆ポスター展の開催、平和行政に関するパンフレットによる啓発など、本市ができる平和行政に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　（登壇）　私からは、４項目め及び５項目めの２点目のうち、総務局の所管部分についてお答えを申し上げます。　まず、議案第19号、姫路市事務分掌条例の一部を改正する条例についてでございます。　市長公室を名称変更し政策局に改める、その趣旨につきましては、市政の総合的な企画や調整を担う組織として、誰もが分かりやすい名称とすることと併せまして、市長のリーダーシップの下、施策推進することができる組織を構築し、様々な行政課題の解決に向け、政策機能の強化を図ることを目的としております。　次に、都市拠点整備本部の廃止につきましては、鉄道の高架事業及びこれに関連する事業や文化・交流施設及びコンベンション・展示施設等に関して、本部体制としての役割に一定のめどが立ったことから、所管業務を観光スポーツ局と都市局へ移管することにより、組織規模を適正化することで、より効率的な組織体制を構築することをねらいとしております。　さらに、水族館を観光スポーツ局へ移管することにつきましては、手柄山中央公園整備室とともに観光スポーツ局へ移管することにより、観光施設として、手柄山中央公園整備基本計画に基づき、他の手柄山の施設とともに、一体的かつ将来的な検討を行うことを目的といたしております。　なお、組織改正に当たりましては、縦割りの弊害をなくすため、組織の在り方を含め、タスクの見直しを行うとともに、限られた人員を効率的に配置し、行財政改革の視点を持ちながら、効果的な行政運営を図ることができる組織の構築に努めてまいります。　次に、市職員の勤務体制についてのうち、１回目と２回目の緊急事態宣言に対する対応方法の変化についてでございます。　１回目の緊急事態宣言の際には、国・県の対応方針を踏まえ、職員の接触機会の低減による感染拡大防止に資するため、４月15日から５月31日までの間、時差勤務の時間区分を５区分から12区分に拡大するとともに、新たにオフラインの在宅勤務や公休日の振替え対応などの取組を行いました。　１回目の緊急事態宣言の解除に伴いまして、オフラインの在宅勤務及び公休日の振替え対応は終了し、時差勤務につきましては、時間区分を拡大したまま継続して実施をしております。　さらに、オンラインの在宅勤務の一層の推進を図るため、高いセキュリティを備えた情報通信機器を新たに調達し、同時に最大50人がテレワークを実施できるよう環境を整備をいたしました。　２回目の緊急事態宣言におきましても、オンラインの在宅勤務につきましては機器の台数に制限があるため、オフラインの在宅勤務を再度実施し、１回目の緊急事態宣言と同様の取組を行いました。　次に、緊急事態宣言解除後の勤務体制についてでございますが、緊急事態宣言解除後も、当面は国・県の対処方針を踏まえ、これまでと同様の取組を継続してまいります。　今後につきましては、同時にテレワークが利用できる環境を増やすため、県のテレワーク基盤であるテレワーク兵庫の活用に向けた検証を行っているところであります。今後もテレワークをはじめとした接触機会の削減に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇）　私からは、５項目めの１点目と７項目めの２点目についてお答えいたします。　初めに、５項目めの１点目、議案第30号、第33号、第34号についてでございますが、３つの議案は、それぞれキャスパ地下駐車場、大手前地下駐車場、姫路市道路附属物自転車駐車場の設置条例を改正しようとするものでございます。　これら駐車場、自転車駐車場は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により交通需要が減退し、大幅な減収が見込まれる状況にあります。　いずれの施設につきましても、現在、施設使用料を指定管理者の収入とする利用料金制により運営しておりますが、利用料金制では制度の性質上、料金収入の減少リスクを指定管理者が負うこととなっております。　本議案の目的は、当該駐車場、駐輪場の指定管理者の公募を令和３年度に控え、施設使用料を市が収入し、指定管理者に指定管理料を支払う方式に改めることで、指定管理者の経営リスクを低減し、施設運営の安定性を高めることにあります。　駐車場、自転車駐車場の現状につきましては、各施設の指定管理者の令和２年度収支状況において、収入額が支出額を下回る見込みであります。　今後につきましても、コロナ禍の収束が見通せない現状の中、先行きの需要の回復見込みは不透明ではございますが、ポストコロナを見据え、交通インフラ施設が従前の景況を取り戻すとともに、大手前通りを中心とした中心市街地において、ほこみち指定やウォーカブル推進計画等を契機とした魅力やエリア価値向上に努めてまいります。　次に、７項目めの２点目、手柄山中央公園の名称変更につきまして、手柄山中央公園の名称について他の中央公園とは異なる歴史的な流れを考慮して平和の文字を掲げるべきとのご提案でございますが、同公園には平和資料館や慰霊塔があり、歴史的背景から公園名に平和の文字を入れるというお考えは十分に理解しております。　同公園の名称の変更につきましては、手柄山中央公園整備基本計画の策定に際して検討しており、平成26年11月実施のアンケートで約７割、また、同月実施の市政モニターにおいて約６割の方から「公園名を変更しないほうがよい」との回答を得ております。　さらに、手柄山中央公園整備検討懇話会におきましても、同公園の名称については、現在の名称が市民に定着しており、親しまれている現状から、名称を変更する必要はないとの意見を多くいただいております。　また、公園内には平和関連施設以外に水族館、温室植物園、中央体育館、武道館など多種多様な施設が集積しております。　したがいまして、公園名に関する市民意見や懇話会からの意見等を踏まえ、現在の名称が市民に定着し、親しまれていることから、現時点では現在の名称である手柄山中央公園を維持したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇）　私からは、５項目めのうち、市民局所管部分についてお答えいたします。　２点目の市職員の勤務体制についてのうち、実証実験に関する部分についてでございますが、地域活動充実支援事業、いわゆる実証実験では、市民活動推進課の職員の中から地区担当職員を選任し、課の職務としてそれぞれの地区の会合に参加し、地域の方々と意見や考えを共有できるように努めております。　また、姫路市市民活動・協働推進事業計画においては、ボランティアや地域活動への職員参加の促進を掲げており、地域に住む職員が地域の一員として地域活動に参加することは、職員の協働に対する理解を深めるものとなると考えております。　一方、地域に住む職員が、在宅勤務において地域担当職員として業務に従事することにつきましては、業務内容や勤務条件について明確化が困難であること、また時間外勤務をする場合には、労務管理上、勤務時間を把握する必要がありますが、労務管理が困難である等の課題があるため、今後の研究課題であると考えております。　次に、４点目の市民提案型協働事業についてでございますが、令和２年度の提案型協働事業では17件の応募提案があり、15件が採択されております。まだ事業途中でありますが、行事の自粛を余儀なくされ、当初予定していた会合やイベントが中止、延期されるなどの影響が出ております。　一方で、オンラインでの会議や講演、パネルディスカッションを実施したり、人が集まるイベントを行う場合も、対人距離を確保し、マスク着用の徹底、会場の換気、アルコール消毒等の設置など、十分に感染防止策を講じて実施するなど、様々な工夫を凝らし事業を進めていただいております。　市といたしましても、採択団体からの相談にきめ細かく対応し、感染防止対策となる消耗品購入費を補助金の対象とするなど、事業の円滑な実施を支援しております。　本事業の実績といたしましては、事業を開始した平成18年度から令和元年度までの間に計168件の応募提案があり、117件の事業が採択、実施されております。特定非営利活動法人のほか、歴史、文化、福祉、観光など多様な分野の市民活動団体からの提案がなされており、市との協働により、市民活動団体ならではのノウハウを生かしながら、様々な公益的事業を実施していただいております。

　提案型協働事業は、姫路市における市民活動、協働の推進に大きな貢献があると認識しており、今後も市民活動団体と行政が信頼関係を深めながら、本事業を推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇）　私からは、５項目めの３点目の産業局所管分と５点目についてお答えいたします。　まず、３点目のキャンプ施設等について、産業局所管の４月から12月までの利用状況を比較しますと、夢前町の夢さき夢のさとのキャンプ場は、令和元年度1,193人、令和２年度1,666人、安富町のグリーンステーション鹿ケ壺のキャンプ場は、令和元年度1,971人、令和２年度2,289人、オートキャンプ場は、令和元年度1,294人、令和２年度は1,546人となっております。　両施設とも、今年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業期間がありましたが、利用が伸びている状況でございます。　次に、施設の充実による有効活用につきましては、夢さき夢のさとでは、キャンプ人気の高まりもあり、本年１月に新たに森のキャンプサイトを開設いたしました。　グリーンステーション鹿ケ壺では、周辺の地域資源と連携した施設の有効活用方策について、地元活性化協議会とともに検討をしております。　次に、５点目、習い事応援キャンペーンについてでございます。　昨年４月の緊急事態措置により休業要請を受け、ご協力いただいた事業者に対し、休業要請等協力事業者支援金や県市協調での休業要請事業者経営継続支援金により支援いたしました。対象には、スポーツジムや学習塾、英会話教室や音楽教室などを運営する事業者も含まれておりました。　本年１月からの再度の緊急事態措置による支援は、時間短縮営業に協力いただいた飲食店となっており、コロナ禍ではほとんどの業種において事業にマイナスの影響があり、地域経済は依然厳しい状況にあると認識しております。　このため、令和３年度に、様々な商品の購入や各種サービス提供で利用可能なプレミアム付き商品券事業を夏頃の予定で実施いたします。　本事業では、消費喚起だけでなく、登録いただく事業者の皆様に、商品券が利用できる魅力ある商品やサービスの提供など、創意工夫していただくことを期待しており、事業実施により幅広い業種の事業者の皆様の支援につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　（登壇）　私からは、７項目めの核兵器禁止条約に対して姫路市ができることについてのうち、１点目の慰霊塔の夜間照明についてお答えをいたします。　昨年10月19日から24日までの６日間、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を全国にＰＲし、関心を高めるとともに、世界平和を祈念することを目的といたしまして、慰霊塔を所有する一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会の主催で、慰霊塔のライトアップイベントを開催をいたしました。　また、このイベントの開催にあわせまして、ウェブやフェイスブック、インスタグラム、ツイッターといったＳＮＳを活用した、動画によるプロモーションも行い、全媒体合計で１万回を超える回数の視聴がございました。また、新聞にも記事が掲載され、慰霊塔の存在を全国にアピールできたものと考えております。　今年度の反響を受けまして、来年度も引き続き、同時期に実施する予定といたしております。　慰霊塔は、全国の空爆犠牲者を慰霊し、世界の恒久平和を祈念する全国唯一の施設でございます。今後も引き続き、慰霊塔の広報周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　22番　川島淳良議員。 ◆川島淳良　議員　　それぞれの答弁、ありがとうございました。　３点ほど、確認を含め、聞かせていただきたいと思います。　まず、高校生をターゲットにしたＳＤＧｓ等について、ＳＤＧｓ未来都市への、３月１日、出されたということなんですけど、もう一度、しっかりした内容、こういうことで出したという、もう一度説明のほうよろしくお願いいたします。　2020年の審査のところでは、今後の提案の期待としては、今後はこれまでの採択都市の提案にとらわれることなく、ＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットを調和的・総合的に達成するために何をすべきかを考え、同時に地域の社会や文化を見据え、この両者をうまく継ぎ合わせるような、独自性のある提案を期待するというようなことが書いてありましたので、どういう提案だったのか、もう一度説明のほうよろしくお願いします。　それから、道の駅姫路の整備基本計画についてでございますけども、１つ心配しているというのが、私ありまして。漫才コンビ、ミルクボーイの新作「姫路」の中にも出てくるんですけども、姫路には、はっきりしたお土産がないというようなフレーズがありました。　そしてまた、小学校３年生の社会の教科書に姫路が大きく取り上げてられるんですけども、その理由としては、姫路はものづくりから観光、そして山から海までバランスがよいことがあり、全国の自分たちの町と比較してもらうと分かりやすいというものであるということで、うがった見方をすれば、姫路市は全て全部そろっていると。そしてまた、平均的で特徴がないんではないかというふうに言われてるんではないかと思います。　そしてまた、ある人にも聞いたんですけども、アンケートを取るならの姫路がいいと。それはいろんな偏りがないから、一番平均的なアンケートが取られるというようなイメージが持たれるそうでございまして、この特徴のない姫路というのが、他の道の駅と違う特色がどれだけ出せるのか、その辺をちょっと心配してるんですけども、それに対しての何かご意見がありましたら、よろしくお願いいたします。　最後に、核兵器禁止条約と姫路市ができることということで、平和首長会議、これ見ましたらほぼ全ての市町村が入っているということで、ここでの提案をされたということなんですけども、あまりアピール度が少ないんではないかと思います。　そういうことも考えてですね、一遍出してるからいうことではなしに、この一連の流れからですけれども、やはりこの手柄山の公園の名前を変えることによって、このことをもってですね、もう一度そのオブザーバーでの参加を提言するということが、後々の、例えばＭＩＣＥへの会議等々にもつながるんではないかと思いますので、今だけではなしに、将来を見据えた提案として、まずは日本政府に、締約国会議へのオブザーバーの参加というのを、改めて姫路市として声を上げることによって、それもですね、手柄山の名称を平和という形で変えていくということを、すぐにはできないと思いますけれども、計画だけでも発信させていただいてですね、こういう計画でまたやらせていただきます。そのためにも、この平和ということへのより強いアピールということでの、オブザーバーでの提言というのをしていただければと思いますのですが、その辺のところをご説明よろしくお願いします。　以上、３点お願いいたします。 ○木村達夫　議長　　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　　先ほど、議員もご指摘ありましたように、小学校の教科書に取り上げられている。それも100ページにわたって、たくさん文化、歴史、地理的なことも含めて取り上げられてるわけですけども、何もなくて個性がないんではなく、たくさんあり過ぎて、これといったものが目立たないということでございますので、ＰＲする素材はそろってるんやと思っております。それだけポテンシャルがあると。　要は、今までもいろいろ課題になっておりましたけど、ＰＲの仕方がやっぱり弱いというのが我々の課題だと思っておりますので、道の駅ができることによって多方面からお見えになる方に、どういうディスプレーして姫路の特徴でありますとか、あるいはその周辺地域のたくさん地域資源ありますので、そこの工夫のしどころかなと思ってますんで、これから規定していきたいと思っております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　和田市長公室長。 ◎和田達也　市長公室長　　２点のご質問をいただきました。　まず、ＳＤＧｓの詳しい内容ということでございますが、未来都市につきましては小・中・高等学校の各段階におきまして、グローカル人材育成のため、観光スポーツ局等と連携しながら、新たな国際交流の機会を設けまして、誰一人残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの精神を根づかせたいと考えてございます。　具体的には、幼少期より気候変動、エネルギー資源等の各種地球規模での問題を身近に感じてもらうため、小・中学校等を対象に、歴史、平和学習や環境学習などを実施することで、ＳＤＧｓの精神の醸成に努めたいと考えてございます。　また、将来のＳＤＧｓの先導をすることが期待される高校生等を対象にホームステイ、交換留学生の受入れ、海外の意見交換会などを通じまして、ＳＤＧｓの観点から国際的な問題を身近に感じてもらえる機会を提供したいと考えてございます。　さらに、これまでの姫路創生の取組にＳＤＧｓの観点を取り入れた、ひめじ創生ＳＤＧｓカフェやひめじ創生ＳＤＧｓアワードの若者によるまちづくりに参画したイベント等を組み合わせまして、本市の独自性のある内容でＳＤＧｓ未来都市に提案してございます。　次に、２点目のオブザーバーの参加についてでございますが、やはりこれにつきましては政府の判断を尊重したいと考えております。　本市といたしましては、先ほどありました手柄山にある平和資料館などを活用しながら、引き続き非核平和のまちとして、本市のできる平和行政に取り組んでいきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　以上で、川島淳良議員の質疑を終了します。　25番　井川一善議員。 ◆井川一善　議員　　（登壇）　新型コロナウイルス感染症拡大はいまだ終息のめどが立たず、暗い闇の中に世界中が覆われてしまったような感じで、いつ我々はこの闇を抜け出せるのか、先の見えない戦いが１年以上続いておりますが、ようやくワクチンの接種が始まりました。ワクチンの接種が光となり、１日も早い終息につながることを願ってやみません。　これまでにコロナに感染してしまった方々にお見舞いと、お亡くなりになられた方々へご冥福、そしてコロナ禍の中、懸命に働かれている全ての皆様へ、感謝と敬意の念をこの場をお借りいたしまして、心から表させていただきます。　日常の生活は大きく変化してしまいました。我々はその変化に戸惑っています。行政にとってもコロナによる影響は、これまでの行政課題に加えてさらに頭を痛める課題となって重くのしかかる事となり、特に財政への影響は甚大であることから、施策の推進に当たって、今まで以上に高い壁が我々の前に大きく立ちはだかることとなり、それを乗り越えるには、甘い考えを一切捨て去り、相当の覚悟をもって、従来の慣例に捉われることなく、物事を見極め、課題に取り組んでいかなければなりません。　市政のかじ取りを見誤ることなく、先人のたゆまぬ努力で築き上げられた豊かな社会を後世に引き継ぐためには、今を生きる我々が将来世代へ胸を張れる姫路市の姿を力を合わせて創り上げていかなければなりません。　今回は、「限界・壁を越える！」をテーマに、通告に基づき、以下10項目46点の質問をさせていただきます。　１項目めは、姫路市総合計画基本構想から、実施計画及び個別計画策定における本市が描く将来像と課題についてお尋ねします。　総合計画策定は、まちづくりの基本理念や目指すべき都市像、それを実現するための基本目標などを示すもので、平たく言うと、本市の将来はどうあるべきで、どのようなまちにしていくかを描くための幹となる計画であると理解しております。まさに、姫路市政の道標であります。　昨年11月に姫路市総合計画基本構想が発表されました。今後、実施計画及び各分野の個別計画が策定されるわけですが、言うがやすし、理想と現実はどうなのというのが率直な感想です。　これまでの計画を基に講じてきた種々の施策は、将来我々が直面する課題を以前からは理解していたが、率直な考えを本音で議論し、現実に沿った施策を構築してきたとは言い難く、当たり障りのない、建て前に重きを置いた施策にとどまってきた感は否めません。　そのため、課題解決に有効な施策は少なく、課題が積み残ったまま現在に至っているように思います。　近い将来そのツケが一気に回ってきて、現実はそんなに甘いものではないと痛いほど思い知らされていくような気がしてなりません。　我々の子や孫、将来世代が背負う荷物は、今後、想像以上に重いものとしてのしかかってくるような気がしてなりません。　そうならぬためには、本計画、加えて個々の計画を策定する上で、何を講じていくことが有効なのかをしっかり見極めた上で方向性を示すことが求められます。　理想と現実の端境を克服し、現実味のある中身の濃い計画にするためには、耳触りのよい言葉を並べたお花畑チックな計画であってはなりません。　後の質問にも関係してきますが、人口減少、少子高齢化という大きな壁をどのように乗り越え、歯止めをかけるのか。想像を絶する速さで変わっていく社会にどう対応して行くのか。多様化する行政ニーズをどのように対処して行くのか。待ったなしで行政手腕が問われることになるわけです。　本計画の中で、住民等がまちづくりの主体となる都市像を目指し、本市が行うまちづくりに対し、市民、地域コミュニティ、企業・団体などの本市に関わる全ての主体が方向性を共有し、それぞれの主体が自ら未来につながるまちづくりを進めていくことを指針に掲げていますが、それを実現するには、これまでの既成概念、前例踏襲という考えはきっぱり捨て去らなければあり得ないと考えます。　我々議員や地域の方々がそれぞれの地域課題や要望、行政の問題点等を担当者と協議する中で、よく「前例がないので。」とか、「計画に盛り込まれていないので。」ということをやらない理由にされることがよくあります。もちろん、できることとできないことはありますが、往々にして変わったことはやりたくないという考え方があると感じます。　議員になりたての頃、ある理事者から「我々公務員は、前任の井戸を埋めることはなかなかできません。」と言われたことがあります。それが全てを語っていると思います。　その考えを捨て去ることができれば、本計画及び各分野の個別計画がすばらしい未来へ導くための正真正銘の道標になると考えます。　そして、計画を実現するために、種々の施策を推進して行く際には努力を惜しまず、全力で取り組まなければなりません。　そのことを怠れば、計画は机上の空論となり、住民に失望と将来への不安を与えてしまうことになりかねないことを心しておかなければなりません。　限界、壁を越える力が真に持ち得ているのか、待ったなしで試されて行くわけであります。　そこで、お尋ねします。　１点目として、本市の将来像を、５年後、10年後、20年後をどのように予測しているか、人口、財政の観点からそれぞれお聞かせください。　２点目として、本市の総合計画策定において思い描く将来像は理解できますが、実現するためには何が必要で課題は何かお聞かせいただき、実施計画策定のスケジュールもお聞かせください。　３点目として、今後の各分野の個別計画策定に当たって留意すべきこと、課題は何かお聞かせください。　２項目めは、ガバメントクラウドファンディングの可能性と、ふるさと納税を活用した「ひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクト」についてお尋ねします。　本定例会に上程されています令和３年度予算案に目を向けますと、冒頭申しました新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく影響し、歳入は減り、歳出は歳入減に応じた予算編成となっており、事務事業の廃止や、見直し等により支出を抑制する予算配分がなされ、非常に厳しい状況であることが計り知れます。　関係各位は相当ご苦労されたことが伺えます。　本市の財政状況は、これまで中核市の中ではよい状況を保ってきましたが、コロナ禍によって大きく変化してしまった現状では、これからはそういうわけにもいかないことは、誰もが容易に予測できます。　今後も財政規律を遵守した健全で持続可能な財政状況を維持するためには、相当の覚悟を持って臨まなければならず、予算編成に当たってもこれまで以上の力量と新たな発想が求められます。　これからの予算編成は歳出の抑制も重要ですが、歳入の向上をいかに図るかが鍵となると考えます。　歳出抑制を大前提とした上でも、必要な事業は粛々と進めなければなりませんし、地域の要望、課題への対応にも常に取り組まなければなりません。これは「予算がない。」の一言では済まされません。　令和３年度主要事業の概要には、ふるさと納税の推進としてガバメントクラウドファンディングの新たな企画や、魅力ある返礼品の開拓を通じて財源確保に取り組み、関係人口の創出や地場産業の振興を図ることが掲げられております。ふるさと納税の目標額を１億円と定めているところに大いに期待しております。　本市は、昨年10月１日より、高校教育の魅力化や高校生の支援活動を通じて、地域と高校生のつながりを深め、高校生が自分達のまちに誇りを持てる環境をつくることを目指し、ふるさと納税を活用した「ひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクト」を創設されました。　市内の市立高校３校、私立高校５校に対し、それぞれ応援したい高校を選び、ふるさと納税として寄附をしていただけければ、その９割がそれぞれの高校に渡されるというすばらしい制度であります。　私も市立高校の卒業生でありますので、この制度には期待して、注目しております。　教育委員会の担当課には、それぞれの学校から多くの要望が毎年上がってくると思いますが、限られた予算で多くの要望に対応することに限界があります。加えて、コロナ禍の影響で予算配分には一層苦慮されることでしょう。　予算が潤沢にあって、それぞれの学校の要望に対応しきれるであれば、このような制度は必要ないことであります。　私立高校なら、大きな事業を行う際、寄附等によって対応することが可能でしょうが、公立高校ではそういうわけにもいきません。私自身、現場の声をお聞きする中で、これは早急に対応すべきであると感じる事案が数件ありますが、残念ながら予算の関係で先延ばしになっているのも少なからずあります。　この制度を活用して、一歩も二歩も前進する事を願ってやみませんが、運用に当たってはどうやら制約があり、学校現場の思惑と少々乖離していると見聞します。行政が行うことなのでルールに従うことは言うまでもありませんが、そのルールが壁となってしまっては意味がありません。

　そこでお尋ねします。　１点目は、本市におけるふるさと納税の額は、過去３年間でどのように推移しているのでしょうか。また、目標額１億円を達成させるための課題と方策をお聞かせください。　２点目は、魅力ある返礼品の開拓において、過度な返礼品や高級な返礼品は認められないことは存じておりますが、本市のこれまでの返礼品にはどのようなものがあるのか、加えて、今後魅力ある返礼品を開拓するに当たって、本市の地場産業や姫路和牛、農水産物等は、世界に誇れるすばらしいものがあります。　特に、革製品やゴルフ用品等の活用は、産業振興の観点からも有効的であると考えますが、魅力ある返礼品の開拓についての展望をお聞かせください。　３点目は、ガバメントクラウドファンディングによる新たな企画はどのようなものを考えておられるのか。加えて、ガバメントクラウドファンディングを広く周知していただくための方策も併せてお聞かせください。　４点目は、鉄道駅のバリアフリー化にガバメントクラウドファンディングを用いることの可能性について、当局のご所見をお聞かせください。　５点目は、「ひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクト」への寄附金は現在、いくら集まっているのでしょう、お聞かせください。　６点目は、「ひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクト」の運用方法について、現行制度では単年度でしか執行できませんが、基金等として運用することにより複数年で活用することはできないでしょうか。ご所見をお聞かせください。　７点目は、「ひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクト」の周知について、寄附金を多く募るには特に卒業生の協力が有効であると考えますが、周知の方法についての策はあるのかお聞かせください。　３項目めは、地域コミュニティの限界についてお尋ねします。　１項目めの質問でもご理解いただけるように、今後、より一層地域コミュニティ等が担う責務は重要になります。　今回は、特に自治会についてお聞きします。　本市の自治会加入率は中核市でも群を抜く高いものでありますが、近年この神話も崩れようとしています。地域では、自治会の加入者が減っている、役員の成り手がない、仕事が年々増えるというような声をよく聞きます。　実際、様々な自治会活動を拝見しますと、その運営も含めて至極大変であることは一目瞭然であります。本当に頭が下がります。　自治会だけではなく、婦人会、子ども会、ＰＴＡ、消防団なども同じ悩みを抱えておられます。日々の仕事や生活に追われ、地域のために活動する余裕はないという人が多くいることが成り手不足の一因であると考えます。　以前に地元の自治会長さんとお話しする中で、「最近は70歳でも仕事をしている人も増えていて、それを理由に役員を辞退する人が増えてきた。」とお聞きしました。　今後、自治会運営を持続させるには、一人一人の意識を変えてもらわないとならないかもしれません。　地域コミュニティを維持することは、役員の方々の大変な苦労があって何とか維持ができていますが、自治会を組織すること自体に限界の時が、近い将来訪れるのかもしれません。　そこでお尋ねします。　１点目は、自治会の組織率と加入率について、現在の本市の連合自治会数、単位自治会数、自治会加入世帯数と、加入率の推移をお聞かせください。　２点目は、現在、各連合自治会への行政事務委託料はいくらになっているのか、推移も含めてお聞かせください。　３点目は、本市において自治会はなくてはならない組織であることは言うまでもありませんが、今後の加入率について当局としてどのように捉えているのか、課題も含めてお聞かせください。　４点目は、本市が自治会を経由して各家庭に配布されている配布物は、どのようなものがあり、１年間でどれくらいの数量を配布されているのかお聞かせください。　また、自治会に加入していない家庭への配布はどのように行われるのかお聞かせください。　４項目めは、少子化対策の限界と今後あるべき姿についてお聞きします。　我が国が少子化に危機感を持ち出したのは一体いつからなのでしょう。冒頭申しましたように、あらゆる方面から対策は講じてきたとは思いますが、改善することはなく、出生数の低下に歯止めがかかりません。　２月23日付の日経新聞の記事に、厚生労働省が22日に発表した人口動態統計速報によりますと、2020年の出生数は、前年比2.9％減の87万2,683人と５年連続で過去最少となった。婚姻数は12.7％減の53万7,583組で、コロナ禍で婚姻の先延ばしも影響しているとのことで、2021年以降の出生数に響き、想定以上に少子化が加速する可能性があるとの内容でした。　以前に、少子化についてのセミナーに参加したことがありますが、その講師の方は、「昔の人は根拠などなかったかも知れませんが、結婚適齢期とはよく言ったものだ。それなりの年齢で出産し、子どもを産み育てていくことと、晩婚化が進み、高齢で出産し、子どもを産み育てていくこととでは、高齢で出産するほうが１人当たりの出生数が少なくなる可能性が高くなり、結局少子化になる。」といった話でした。　また、「少子化を克服できれば、この国がこれから抱えることが予測される問題のほとんどが解決できる。」とも話されていました。　そのとおりだと納得し、そのことに踏み込めない現実が、今日の状況を招いているのではないかと痛感しました。　そして、合計特殊出生率で考えると、2.06の壁を越えれば少子化が好転していくということは旧態より言われていますが、私の持論は第１子、第２子、第３子以上と、個々の子育ての状況に応じて違いを付けた施策を構築し、展開すべきであると考えております。　以前にも、定例会で質問をさせていただきました際にも申しましたが、子どもを持つ20代、30代の母親数名に話を聞いたところ、「２人産むのも３人産むのもお金があったら多いほうが良い。」と言っていたお母さんがいました。　「あんなしんどい思いするのはもう嫌や。」という声もありましたが、「子どもは多いほうが良い。」というのが多くの母親の意見でした。　もちろん金銭面だけではなく、社会への安心感や将来への期待感等も子どもを産まない理由に大きく影響すると考えます。一概にこうだという具体的な理由があるのではなく、様々な要因が絡み合い、今日の状況に陥っていることは重々承知していますが、将来世代、未来への投資として捉え、行政が真正面から向き合い、課題解決に本腰を入れて取り組み、子育て世代へ安心と未来への希望が持てる社会にすることが実現できれば、必ず少子化に歯止めがかかると考えます。　このような考え方を述べますと、失われた20年は戻らないと言う方がいますが、失われた20年は30年、40年かけでても取り戻すという強い意志を持って施策に取り組んでいくほうが、このまま時の流れのままに少子化が進む現実を受け入れるより、きっとすばらしい未来にすることができると思います。　一方で、子どもを望んでもなかなか子宝に恵まれない方も多くいます。私の近しい夫婦も、何年も不妊治療を行い、ようやく最近第１子を授かった夫婦が何組かいます。その間の費用も相当なものであったと聞いています。　そのような境遇の方々にも手厚くフォローできる施策を講じなければなりません。何はともあれ、将来への安心感を持ってもらうことです。　そこでお尋ねします。　１点目は、本市の出生数と出生率、合計特殊出生率についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、出生数の減少に歯止めがかかりません。産科に通う方にお聞きしても、付添いを認めてもらえないので出産の時に不安を感じるとか、妊娠中にコロナに感染したらという不安を話されていました。　妊婦と配偶者等を対象としたＰＣＲ検査の推進を含め、令和３年度主要事業に掲げる少子化対策・子ども支援の推進は、今後、本市の少子化に歯止めをかけ、出生数の向上にも必ず寄与する施策だと考えます。　令和２年の本市の出生数と出生率、合計特殊出生率について、過去の推移も含めてお聞かせください。　２点目は、少子化対策について、ひめじ創生戦略に掲げている目指すべき定住人口約47万人、2060年を実現するための本市の望むべき出生数はどれくらいとお考えか、また、出生数向上のために取るべき施策は何が有効で、課題は何か、ご所見をお聞かせください。　３点目は、子どもを望んでもなかなか恵まれない方々への本市としての施策展開はどのように講じられるのか、ご所見をお聞かせください。　５項目めは、不登校と大人のひきこもりについてお尋ねします。　この問題についても、以前セミナーへ参加したことがあります。この課題もまた、大変大きな課題であると痛感させられました。　問題点としては、つい最近まで大人のひきこもりについての実態把握がなされていなかったこと、不登校と大人のひきこもりには関連性が大きくあること、生活保護費の負担が増加すること等が挙げられます。　不登校やひきこもりの経験がある人が、社会に出て働き出した場合、対人関係や仕事上のトラブルにうまく対応できず、またひきこもりの生活に戻ってしまうことがよくあるそうです。　一度頑張ってみようと思い、社会に出ることができたのに、また元に舞い戻ってしまった時のひきこもりは、今度はなかなか抜け出せないことになるそうです。結果として生活保護に頼る生活になってしまいます。　行政としても、様々な対策が講じられていますが、大人のひきこもりの改善に資する有効的な施策を構築することは非常に困難であるし、その実態を把握することすら非常に困難を極めるともお聞きしました。　ひきこもり当事者が社会に参加することは想像以上に難しく、年々増加傾向にあるということです。生産世代が働かず、ひきこもることによる経済的損失も甚大ですが、生活保護費が増大する一因にもなることも考慮しますと、この問題にしっかり向き合い、早急に年代を問わず一貫した対策を講じる必要があると考えます。　また、先ほど申しましたように、不登校との因果関係も大きく影響することから、不登校対策をしっかり行うことにより、将来大人のひきこもりを抑制する有効な手立てになると考えますが、本市の不登校者数も非常に多いとお聞きします。　そこで、お尋ねします。　１点目は、現在、本市小中学生の不登校者数はどれくらいいますか。全国、兵庫県の平均との比較が可能ならばお示しいただき、過去の推移も含めてお聞かせください。　２点目は、不登校者のうち、ひきこもりと判断される児童生徒はどれくらいの割合でいるのか、把握されておればお聞かせください。　３点目は、令和３年度主要事業にも不登校への対応が挙げられていますが、不登校となった児童生徒へのケアや保護者への対応も含め、本市の取組と課題についてお聞かせください。　４点目は、大人のひきこもりについて、本市の大人のひきこもり者数はどれくらいですか。把握している数をお聞かせください。あわせて、生活保護を受けている人の割合もお聞かせください。　５点目は、令和３年度主要事業にひきこもりサポート事業の実施が新規事業として挙げられていますが、この事業の具体的な内容も含めて、大人のひきこもり対策についてどのような施策が講じられているのか、課題も含めお聞かせください。　６項目めは、本市教育行政の方針決定過程と、市立高校の将来像についてお尋ねします。　ここ数年の本市教育行政の進め方、特に各事業を進めて行く上で、従来の議会で進める手順を踏まず、早期議決を求めたり、定例会での質問の答弁と乖離する施策をいきなり進めてみたりと、場当たり的な方針決定で事業が進められているように感じます。　また、現場が何年も前から要望していることを棚上げにし、本当に必要なのか疑いたくなるような事業に巨額の税を投じていることも見受けられます。　このような有様で、本当にこれから直面する大きな壁を乗り越えることができるのか不安でなりません。　本市が待ったなしで真剣に考え、取り組まなければならない課題は教育行政にも数多くあり、本定例会に議案第17号、姫路市立高等学校在り方審議会条例についての議案が上程されておりますが、今後、市立高校の在り方についての検討をすることもその１つであると考えます。　少子化のことは冒頭より申してきましたが、学びの場にも大きな影響を及ぼすことは当然で、各高校においても、適正な定員数や配置を考えていかなければなりません。　昨年５月に、兵庫県はひょうご未来の高校教育のあり方検討委員会が設置され、検討事項に、(1)県立高等学校教育改革第二次実施計画の推進状況の評価・検証、(2)今後の県立高校教育改革の方向性について検討がなされております。　現在、報告書の素案が12月に作成され、パブリック・コメントを実施したところでありますが、報告書素案では望ましい規模と配置の在り方について、高校の活力を維持するため、一定規模の確保と望ましい配置を早期に検討する。普通科及び総合学科では６〜８学級を望ましい規模として考えていく。　都市部においては生徒の学びの多様性を保障するため、発展的な統合を含め、望ましい学級規模を維持する方策を検討する必要がある。山間部においては、地域の支援を得ながら持続可能性の有無を含めて検討する必要があるといった内容が記載されています。　本市は、姫路、琴丘、飾磨の３校が市立高校として長い歴史と伝統を刻んできましたが、市立高校も県立高校同様に早急な検討が必要であることは当然であります。　今後、審議会が発足され検討が進められますが、審議会条例案第２条では、「審議会は教育委員会の諮問に応じ、(1)市立高校の魅力及び特色づくりの方向性　(2)望ましい規模と配置　(3)その他教育委員会が必要と認める事項について審議し、答申する事」となっております。　加えて第３条では、委員の構成について学識経験を有する者、各種団体から推薦された者、市民、その他教育委員会が適当と認める者と記載されております。先ほど申しましたように、もう既に兵庫県は動き出しています。　県立高校の二番煎じ的な発想では遅れを取ることは目に見えています。市立高校ならではの特色ある学校にしなければ、望ましい規模と配置の以前に存続はありえないでしょう。　審議会では、市立高校の魅力及び特色づくりの方向性を審議することを所掌事務として掲げておられますが、私は平成31年第１回定例会で、まさしくそのことに触れた質問をいたしました。　内容は、魅力ある市立高校づくりについて、「魅力ある市立高校にするためには、さらに特化性を持たせる必要があります。現在、姫路高校には探求科学コース、琴丘高校には国際文化科、飾磨高校に健康福祉コースが設けられていますが、今後、より一層の魅力の創出のために、スポーツ運動、文化芸術に特化したコースを設けてはどうか。」という質問でした。　松田教育長の答弁では、「スポーツ、芸術文化に関する専門コースにつきましては、市立高校におきまして、現在、専門学科、コースを核とした、魅力・特色ある学校づくりに取り組んでおり、その取組を今後もさらに充実させてまいりたいと考えております。そのために、新たなスポーツ運動、芸術文化に特化した専門コースを設置することは現時点では考えておりません。」との答弁でした。　そこで、改めてお尋ねすることも含めてお聞きします。　１点目は、令和３年度主要事業の概要には、児童・生徒の熱中症対策の実施として市立小・中学校にウォータークーラーを設置が設けられていますが、令和２年第２回、第３回定例会で川島、金内、竹中由佳議員からの質問に対し、「他都市の事例を参考に、研究してまいりたい。」との答弁をされておりますが、残留塩素濃度の低下やタンク内の汚れを理由に、設置には消極的と取れる答弁でありました。　各議員の質問から数か月後に方針変換され、設置することに至った詳細な経緯と、当時残留塩素濃度の低下やタンク内の汚れを懸念されておりましたが、その課題はどのように対処されるつもりかお答えください。　２点目は、２年前の答弁を踏まえますと、市立３校の現在設置している専門学科、コースを核とした魅力・特色ある学校づくりに取り組んでいく。その取組を、今後もさらに充実させてまいるとのことでしたが、その後、さらなる魅力・特色の充実は図れたのか見解をお聞かせいただき、新たな専門コース等の設置についてどのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。　３点目は、市立高校の魅力及び特色づくりについての現時点でのお考え、市立高校の在り方について教育委員会としてのお考えをお聞かせください。　４点目は、市立３校それぞれの各学年の定員数、学級数、生徒数をお聞かせください。　５点目は、姫路市立高等学校在り方審議会は、議決後どのようなスケジュールで進められていくのかお聞かせください。　６点目は、市立３校にはそれぞれ歴史があり、卒業生やそれぞれの地域の方々、教鞭を執られた先生方、私も含めてそれぞれの思いがあります。審議会の委員に、各校の卒業生やそれぞれの地域の方々、教鞭を執られた先生方等、縁の深い方を委員として、第３条４項に基づき教育委員会が委嘱するお考えはありますか。また、あるとすれば何人くらいが適当と考えますか。現時点でのお考えをお聞かせください。　７点目は、現在各市立高校から様々な要望が上がっていると思いますが、在り方検討が進められることによって、予算配分が抑制され、今後一層要望を事業化することが困難になるのでしょうか、お聞かせください。　７項目めは、姫路獨協大学及び医療系高等教育・研究機構設置の方向性についてお尋ねします。　姫路獨協大学は、姫路に総合大学をという、本市を中心とした当時の西播磨４市21町の長年にわたる地域の総意を背景に、全国初の公私協力方式により、昭和62年に開学しました。私が高校２年生の時でしたので、当時の盛り上がりははっきりと記憶に残っています。　本市においても、大学用地と50億円を出資するなど全面的な支援を行ってきましたが、現在の状況は、入学者数、在籍者数をホームページから読み取りましても、各学部とも定員割れで、充足率約70％となっております。　収支においても、基本金繰入れ前、当年度収支差額は平成29年度が５億5,100万円、平成30年度が４億7,500万円、令和元年度が５億9,500万円のマイナスと、決して健全な運営状況ではなく、毎年相当額の資金の取崩しで運営がされていることが伺えます。　以前、ある大学の理事長とお話しする中で、これから迎える少子化により、有名大学と言われる大学でも財政状況は厳しく、運営には相当苦労することが予測されるとお聞きしたことがあります。　多くの大学は倒産する可能性があるというお話でしたので、姫路獨協大学は大丈夫なのかと心配でなりません。　また、来年開業する兵庫県立はりま姫路総合医療センター（仮称）内には、医療系高等教育・研究機構として獨協医科大学医学部の研究施設が入ることとなっておりますが、この計画も本当に実現するのでしょうか。　今後、国をはじめ本市においてもコロナ禍による財政状況が厳しくなる中、大学への支援も厳しい状況になると思われます。必要なところに税を投じることは必要不可欠なことでありますが、状況を見誤ることなく決断しなければ、一層の悪化を招くこととなり、取り返しのつかない結果を招きかねません。　そこで、お尋ねします。　１点目は、姫路独協大学の経営状況について、資金の状況を含めた現在の状況と今後の見通し、また、これらを踏まえて本市は今後どのように取り組まれるのか、ご所見をお聞かせください。　２点目は、資金を提供することはリスクを共に負うということになると考えますが、少子化に伴う大学間競争の激化も以前から叫ばれる中、運営主体である姫路獨協大学は大学の魅力と特色を高めるため、これまで、どのように経営改善に取り組まれたのか、経営改善の方法とその責任の所在をご教示ください。　３点目は、兵庫県立はりま姫路総合医療センター（仮称）内に設けられる医療系高等教育・研究機構について見通しは立っているのか。開設に向けた獨協学園の意向と決意、及びそれに対する本市の考え方をお聞かせください。　いずれにいたしましても、待ったなしで経営感覚が試されている事案だと考えます。既成概念にとらわれることなく、将来世代に申し開きができるご答弁を期待します。　８項目めは、医療情報連携システムの普及と課題についてお尋ねします。　平成31年第１回定例会で質問をさせていただきましたが、診療情報を医療機関が共有すること、すなわち、カルテの一元化は、医療を受ける側にとって、また医療を提供する側にとっても、既往歴、投薬状況、アレルギーの有無等を瞬時に把握でき、複数の病院で診察を受けている人にとっても面倒さが激減します。　実際、私の父は現在３件の病院にお世話になっていますが、ある病院で手術を受ける際、手術を受けられるか、その影響についてそれぞれの疾患を診察する病院で所見を聞き、改めて手術を受ける病院でその所見を元に手術の可否や日程を決めることとなります。　影響がないとのことだったので、手術の日程を決めるのかと思えば、麻酔科医にも所見を聞きたいので、改めて麻酔科の予約を入れ、診察後決定するといった感じで、何回病院に行ったか分かりません。母親は、「これでは病院通いで余計に病気になるわ。」と言っていました。

　令和３年度主要事業には、個人健康記録を活用した医療情報連携システムの実証実験を行い、導入検討するとありますが、１日も早い導入に期待しております。　私たちが病院で診察を受ける際には問診票を記入しますが、既往歴、手術歴、服用している薬、アレルギーの有無等を問われますが、自分自身そういった記憶は意外に定かなものではありません。　ましてや、お年寄りにとっては負担も大きく、相当な時間を要するでしょう。加えて、誤記のおそれもあり、これから実施されていく新型コロナワクチン接種の際にも医療情報が共有できれば、そのような接種前の手続きを円滑に行え、スピーディーな処置を講じることができると考えます。　個人情報保護法、医療情報を共有するためのソフト等の設備投資等の課題はあることは承知していますが、それ以上の効果が必ずあると考えます。　そこでお尋ねします。　１点目は、医療情報を共有するに当たってのメリット、デメリットをお聞かせください。　２点目は、今後本市として医療情報連携システムが導入される可能性をお聞かせください。　３点目は、医療情報連携システムを播磨姫路圏域一帯で行うことにより、圏域の医療の充実の一翼を担え、圏域全体の付加価値が高くなると考えますが、その可能性もお聞かせください。　９項目めは、高田賢三氏の顕彰とアクリエひめじについてお尋ねします。　一昨日に竣工式が行われ、いよいよ本年９月にオープンするアクリエひめじは、オープニングシリーズとして様々なイベントが催される予定ですが、新型コロナウイルス感染症拡大は、これから様々なイベントを開催するに当たっても大きな影響を及ぼすこととなり、担当部局も頭が痛いところかも知れません。　世界的に有名なデザイナーで、姫路出身の高田賢三氏デザインのどんちょうは大きな注目を浴び、本市の宝物となるでしょう。まさか、このどんちょうが彼の遺作になるとは残念で仕方ありません。　先日、ＢＳ放送で追悼番組が放映されていましたが、彼の功績をたどりますと本当にすごい人物であり、すばらしい人柄で、誰からも好かれていたことが分かる番組でした。　本市100周年記念事業で開催された、「ケンゾー・ＩＮ・ＨＩＭＥＪＩ」は私も記憶に残っており、本市においても追悼企画が催される予定ですが、できればこの新しい場所で、「ケンゾー・ＩＮ・ＨＩＭＥＪＩ」の再来を期待していたのは私だけでしょうか。　改めてこの場をお借りし、高田賢三氏のご冥福を心よりお祈りいたします。　コロナ禍で社会構造が大きく変化する中で、コロナが終息するまでの間、アクリエひめじの運営にも大きな壁が立ちはだかることとなりますが、清元市長、北窓医監のご尽力のたまものであるＷＨＯ西太平洋地域委員会の誘致は、この施設の船出にふさわしいものとなるでしょう。　万全の態勢でおもてなしをし、成功裏に終えることを期待しております。　しかしながら、気になる点がないわけでもありません。まず、今後大きなコンベンションを開催するに当たっては、国内外からＶＩＰをお招きすることも多々あると考えます。観光都市姫路ではあるものの、市内の宿泊施設のラグジュアリー度はいまいちと言ったところで、市内ホテルの国際的ランキングは上位クラスのホテルはありません。　加えて、スイートルームは数部屋しかなく、なかなかＶＩＰに滞在していただく部屋を提供できないという現実があります。今後、市内既存ホテルとも協力し合い、この課題を克服しなければなりませんが、ご承知のとおり、コロナ禍で宿泊業界も大きな痛手を被っており、なかなか設備改修に費やす費用の捻出は厳しいものがあると考えますが、本市に滞在者を増やすこともこのアクリエひめじが担う役目の１つと考えます。　そこでお尋ねします。　１点目は、高田賢三氏を本市名誉市民にすべきであると考えますが、ご所見をお聞かせください。　２点目は、２月24日付の神戸新聞夕刊に、高田賢三さん遺品競売にという記事があり、大変驚きました。内容は、フランスの競売会社が、高田賢三氏の自宅に残した美術品や家具、本人が描いた絵画など、遺品計約600点が、５月11日にオークションにかけられると発表。美術品等の貴重なコレクションや豪華なシャンデリアなどが含まれているとの内容の記事でした。　本市にとって高田賢三氏は郷土の誇りであり、彼のご功績を伝えることは本市にとっても意義あることでありますし、若者世代にとっては郷土の偉人として目標になると考えます。　この際、本市としてオークションに積極的に参加し、遺品を獲得すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。　３点目は、アクリエひめじの活用について、イベントの展開も含めお聞かせください。　４点目は、現在本市に所在する宿泊施設は何件あり、何部屋くらいあるのでしょうか。また、部屋の種別も把握できておればお聞かせください。　５点目は、ＶＩＰが滞在するために、本市としてどのような課題があると認識されているか、ご所見をお聞かせください。　10項目めは、企業独自のノウハウをどう守るかと、公平を担保した入札の在り方についてお尋ねします。　行政というものは常に公平でなければなりませんが、万能賢者ではなく、様々な民間企業のノウハウをお聞きし、様々な事業、特に公共工事の工法に関してはその提案を参考にされることがあると思います。　しかしながら、そこに民間企業と行政とでは、それぞれ思惑に違いが生じていると考えます。特に、公共工事を進める際、コンサルや専門的知識、経験を持つ企業からお知恵をいただくことは必要ですが、企業のほうは後の仕事に反映できるという思惑があって、担当者から呼ばれるとはせ参じ、相談を受け、自社のノウハウを提案することとなり、その際は基本的には無償で対応しています。担当者はそこで得た意見や提案を参考に事業を進めて行くことになります。　相談を受けた業者としては、自社の業務獲得につながることを期待しているわけです。片や行政のほうは、お知恵を拝借して設計に反映させ、いざ事業を進めるとなると公平性の観点から入札で行うことになります。　正直聞くだけ聞いといて、別の業者と仕事の契約されてしまったら、トンビに油揚げをさらわれた思いが業者にはあり、何とも言い難い思いでありますが、お役人に逆らって良いことなどないと考えるのが民間企業です。　また、ある特殊な工法や部材の使用をコンサルや設計会社から提案されると、設計段階でその部分が盛り込まれてしまいます。これでは、その特殊な工法や部材を提供できる業者、いわゆる特約店のみが詳細な積算単価を知り得ることとなり、特約店以外の業者は詳細な積算は不可能ということになります。　行政はあくまで同等の工法や部材の使用を認めていると言いますが、既に設計単価は定まっているので、その工法や部材を提供できる業者が落札しやすくなり、仕事を受注できるということとなります。つまり、設計の段階で、特殊な工法や部材が盛り込まれてしまえば、その単価を知り得ない限り落札は不可能ということになります。　本市は工事入札に際してランダム係数を用いた入札を行っていますが、入札に参加する建設業者さんの多くから、「高価な積算ソフトを購入し、金額を算出しても、結局当て物みたいや。」とか、「あれやったら、最低価格で応札した業者でじゃんけんしたほうがよほど諦めがつくし、公平や。」という声を耳にします。　そこで、お尋ねします。　１点目は、設計前に工法や部材の導入について、設計事務所、メーカー、工事業者から下見積もりや意見、提案をお聞きすることはありますか。その際の経費はどのように取り扱われますか、お聞かせください。　２点目は、本市の行う公共工事のうち、設計事務所やコンサルタント会社に設計依頼をする工事は年間どれくらいありますか。　３点目は、設計には基本設計、実施設計と別にありますが、従来であれば基本設計を基に詳細設計を行うと考えますが、実施設計の段階で大きく工法や部材が変更されることはありますか。また、ある場合はどのような時が想定されますか、お聞かせください。　４点目は、特殊な工法や部材の単価を事前に公表することにより、どの業者にも公平な落札の機会が与えられると考えますが、当局のご所見をお聞かせください。　５点目は、ランダム係数を用いた入札の課題についてどのようにお考えか、また、入札業者からどのような意見が出されているのか、現状を把握されていればお聞かせください。　６点目は、事前に予定価格を公表し、落札希望者を募り、複数の場合抽選等で決定する方法を用いることについてのご所見をお聞かせください。　以上で第１問を終わります。 ○木村達夫　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　井川議員のご質問中、姫路市総合計画基本構想から実施計画及び個別計画の策定における本市が描く将来像と課題についてお答えいたします。　まず、本市の将来像を人口、財政の観点からどのように予測するのかについてでありますが、平成27年の国勢調査人口を基準とした国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、本市の人口は新総合計画策定時点から10年後の令和12年には約50万7,000人となり、少子高齢化も一層進んでいくものと見込まれています。　また、本市の財政状況は、現状、中核市の平均よりも良好な水準にありますが、近年では悪化の傾向にあり、財政の硬直化が進みつつあります。　さらに、コロナ禍に加え、社会保障経費や公共施設の老朽化対策等によるさらなる歳出の増加も見込まれるなど、中長期的には厳しい財政運営を強いられるものと予測しております。　新総合計画では、このような将来見込みや現状を踏まえ、都市ビジョンとして目指す都市像「ともに生き　ともに輝く　にぎわい交流拠点都市　姫路」、「2030年の定住人口の目標を51万8,000人」とする人口ビジョン、新たな「多核連携型都市構造」の構築を進める都市構造を定めました。　この都市ビジョンの実現に向け、総合計画にひめじ創生戦略を一体化し、これまで取り組んできた人口減少対策や地域活力の維持・向上をはじめ、来年度からは、あらゆる分野で総合的にひめじ創生に取り組んでまいります。　そして、これにより本市の人口が、５年後の令和７年には約52万5,000人、10年後の令和12年には約51万8,000人、20年後の令和22年には50万2,000人となるよう、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を上回る人口規模を維持しながら、安定した人口構造の実現を目指すこととしております。　あわせて、不断の行財政改革を進め、市税収入をはじめとする財源の確保に取り組み、将来を見据えた財政運営を行うことで健全財政の維持に努め、市民の皆様と目標や課題を共有しつつ、社会経済情勢に合わせてしっかりと取り組んでまいります。　次に、本市総合計画策定における必要課題と実施計画策定のスケジュールについてでありますが、新総合計画ではまちづくりの前提となる潮流として、「人口減少と少子高齢化の進行」、「市民の意識と公共サービスの変化」、「高度情報化による新しい社会の到来」、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた動き」、「大規模自然災害等への危機感の高まり」、そして新たな課題として、「新型コロナウイルス感染症の流行による社会経済情勢の変化」の６点を市が直面する課題と時代の変化と捉え、これらに対応していくことが必要であると考えております。　また、実施計画の策定スケジュールにつきましては、基本構想で示す市の取組の方向性に基づき、令和３年度から５年度までに取り組む事業を掲載した実施計画を、新総合計画の基本構想と同じく本年４月からスタートさせることとしております。　計画期間中は毎年度市が取り組む事業を更新します。また、３年ごとに市民意識調査項目と政策の進捗を測る指標・目標値の達成状況を把握する政策評価を実施します。　これにより適切に進行管理を行うとともに、事業を最適化して実施計画に反映していくことで、実効性のある総合計画となるよう取り組んでまいります。　次に、各分野の個別計画策定に当たり留意すべきことと課題についてでありますが、総合計画は本市の最上位の計画であり、姫路市まちづくりと自治の条例において各分野の個別計画は、総合計画の趣旨を踏まえて策定することが定められております。　このため、福祉や教育、産業、防災、都市基盤など、市のあらゆる分野の個別計画の策定に当たっては、総合計画の基本構想で示すまちづくりの方向性を具体化しつつ、実施計画に掲載する事業との整合を図ることに留意する必要があります。　加えて、社会経済情勢の変化や新たな行政需要を的確に捉えて大胆かつ柔軟に事業を検討し、個別計画に反映することが求められるものと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、３項目めの地域コミュニティの限界についてお答えをいたします。　まず、１点目の自治会の組織率と加入率についてでございますが、本市では72の地区において連合自治会が組織されており、市内の全ての地域が網羅されております。また、令和２年４月１日現在では、単位自治会数は929、加入世帯数は19万9,717世帯、自治会加入率は89.9％となっております。　自治会加入率の推移につきましては、平成22年度から５年ごとにみてみますと、平成22年度は91.2％、平成27年度は91.0％、令和２年度は89.9％となっており、平成22年度から10年間で1.3％の減と、緩やかではありますが減少傾向となっております。　次に、２点目の各連合自治会への行政事務委託料についてでございますが、令和２年度の姫路市連合自治会への行政事務委託料は全体で１億9,015万3,000円でございます。　連合自治会への行政事務委託料は、地区割、世帯割を基に算出したものに、姫路市連合自治会の本部経費、行政事務補助員経費を加えて算出しており、業務量の増加や賃金単価の上昇等を考慮し、定期的に見直しを行っております。　直近では委託業務量の増加等の現状に基づき、令和２年度に地区割の単価を10万円から11万円に、また世帯割の単価を530円から550円に増額したところでございます。　今後も業務量の実情に見合った算定となるよう努めてまいります。　次に、３点目の今後の自治会加入率の動向に関する本市の見解と課題についてでございますが、本市の自治会加入率は、議員お示しのとおり、全国の中核市の中でも高い水準にありますが、加入率が低下傾向にあることに関しましては、市としても支援していく上で重要な課題であると考えております。　近年、地域社会を取り巻く環境の変化や住民意識の多様化などにより、地域におけるつながりの希薄化、役員の担い手不足など、各地域が共通の課題を抱えておられること、また市からの様々な依頼事項が自治会の負担となっていることは認識をしております。　このため、引き続き各種助成事業などにおいてハード、ソフトの両面からコミュニティ活動を支援するとともに、広報ひめじの掲載などにより各地域の自治会活動の紹介を行うほか、本市への転入者に対し活動内容をＰＲする資料を配布するなど、自治会活動の必要性や重要性について情報発信に取り組んでまいります。　最後に、４点目の本市から各自治会へ依頼する配布物についてと、自治会未加入の家庭への配布方法についてでございますが、令和元年度の実績では、自治会を経由して各家庭に配布している配布物は、広報ひめじや議会報ひめじなど１年間で延べ約40冊でございます。　このほか、市から自治会への回覧やポスター掲示等の依頼につきましては１年間で約180部となっており、自治会役員の皆様にはご負担をおかけしているところでございます。　また、自治会に加入していない各家庭への配布物につきましては、マンションなど一定の世帯数がある場合は、マンションの管理人や管理会社、マンションで決められた配布担当者などへ対象の世帯数分をまとめて配送し、各戸へ配布していただいておりますが、個人の場合は各支所や出張所等の出先機関でお受け取りいただくほか、ホームページやひめじプラスなどが利用可能な方へは、それらの紹介も行っております。　今後も配布物の状況を把握し、市民の皆様に情報をお知らせする方法を再度精査するよう庁内各課が調整し、自治会の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、４項目めの少子化対策の限界と今後のあるべき姿についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の本市の出生数と出生率、合計特殊出生率についてでございますが、現時点で令和２年の数値が確定をいたしておりませんので、令和元年以前の状況を申し上げますと、昭和40年代後半の第２次ベビーブーム期に9,000人程度あった出生数は、平成11年には5,495人、平成21年には4,904人、令和元年には4,006人と減少しており、平成24年以降は毎年減少し続けておるところでございます。　次に、人口1,000人当たりの出生率でございますが、平成11年が11.6、平成21年が9.1、令和元年には7.6まで減少し、出生数と同様、平成24年以降は毎年減少し続けております。　また、１人の女性が生涯に産む子どもの数の理論値を表します合計特殊出生率でございますが、平成12年が1.57、平成21年が1.46、令和元年が1.49と増減を繰り返しておる状況でございます。　次に、２点目の本市の望むべき出生数についてでございますが、本市が将来にわたって安定した市民生活を維持するためには、急激な人口減少を避けるとともに、世代間のバランスが取れた安定した人口構造の実現が重要となります。そこで、ひめじ創生戦略の人口ビジョンにおきまして、目指すべき令和42年（2060年）の定住人口を約47万人としており、そのためには、出生数は年間約5,000人を維持する必要がございます。　少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と有配偶出生率の低下が挙げられ、中でも、若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇が課題であると認識をいたしております。このため、結婚に伴う新生活に要する費用の一部を市が負担する結婚新生活支援事業を令和３年度に新たに開始をし、経済的な不安によって結婚をちゅうちょしている未婚者を後押ししたいと考えております。　また、妊産婦が安全・安心に健診等を受診できるよう、タクシー料金の一部を助成するほか、令和５年の稼働開始に向けて整備を進めております（仮称）母子健康支援センターを拠点に、思春期・妊娠期・子育て期の切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。　少子化に歯止めをかけるためには、若い世代における将来に対する不安を払拭することが重要であることから、今後も引き続き、結婚を希望する方への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育ての担い手の多様化と世代間での助け合いなど、関係部局の連携を図りながら、出産から子育てまでシームレスな支援を行い、誰もが安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに取り組んでまいります。　最後に、３点目の子どもを望んでも恵まれない方々への施策展開についてでございますが、子どもを望んでも恵まれない方が経済的な理由で子どもを持つことを諦めることがないよう、令和２年度からは国に先行して、特定不妊治療及び不育症治療への医療費助成において、所得制限の撤廃や助成額の増額等に取り組んでまいりました。　令和４年度からの保険適用までの間、国が制度の拡充を図ることとなり、第３次補正予算に必要な経費が計上されました。そこで、本市におきましても今議会に補正予算を計上し、令和３年１月以降に治療を終了した特定不妊治療につきまして、助成額と助成回数を拡充することといたしております。　助成額は、治療ステージに応じて、10万円または30万円を上限とし、また助成回数は１人の子どもごとに６回の申請ができるようになります。　また、令和３年度の県の新規事業化に伴いまして、保険適用外の不妊検査にかかる費用につきましても、夫婦そろって検査をした場合には検査費用の一部を助成することといたします。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　和田市長公室長。 ◎和田達也　市長公室長　　（登壇）　私からは、２項目めと７項目めの１点目及び２点目、９項目めの１点目について、お答えいたします。　まず、２項目めの１点目、本市におけるふるさと納税の金額と過去３年間の推移について及び目標額１億円を達成させるための課題と方策についてでございますが、本市のふるさと納税の過去３か年の推移は、特定の大口寄附を除くと、2017年度、716万円、2018年度、1,373万円、2019年度、2,505万円となっており、今年度は２月末時点で6,887万円でございます。

　目標額１億円を達成するための課題としましては、寄附者の共感を得ることができる返礼品の開発や税の使い道の考案、啓発等の情報発信力の強化が挙げられます。　今後の方策といたしまして、体験型旅行商品の開発や地域の課題解決、社会貢献につながるガバメントクラウドファンディングの創設など、寄附者が共感でき、より魅力的に感じるメニューや商品を開発するとともに、ふるさと納税の掲載サイトを増やすことで、寄附者の増加に向けた取組を推進してまいります。　次に、２点目の魅力ある返礼品の開拓に向けた展望についてでございますが、これまでカキ、アーモンドバター、そうめんが特に人気でした。今年度は、地域資源認定制度を活用した県内日本酒セットの商品や姫路城御城印帳、市内のホテルの宿泊券などを中心に返礼品の充実を図っております。　現在400品以上の返礼品がございますが、市内で生産されている魅力的な商品の返礼品化に向けて、積極的に企業訪問を実施するとともに、姫路ならではのプレミア感のある市独自の返礼品の開発に取り組んでまいります。　次に、３点目のガバメントクラウドファンディングによる新たな企画と周知方法についてでございますが、今年度より姫路城保存継承プロジェクトやジュニアオーケストラを支援するため、事業目的を明確にし、原則90日の短期間で寄附を募るガバメントクラウドファンディングを創設しました。今後も、寄附者の共感を得ることができるガバメントクラウドファンディングを検討していきたいと考えております。　周知方法につきましては、これまでホームページや広報ひめじを活用するほか、チラシを作成し、姫路城内で寄附キャンペーンを行うなど積極的にＰＲしてまいりました。来年度は掲載サイトを増やし、観光客が多く訪れる効果的な場所でＰＲを行うなど、さらなる情報発信に努めてまいります。　４点目のガバメントクラウドファンディングを用いた鉄道駅のバリアフリー化の可能性についてでございますが、ガバメントクラウドファンディングは寄附の目的と目標額を定める必要があります。ご提案の事業へのふるさと納税の活用につきましては、まずは鉄道事業者との事業化に向けた合意及び事業計画の策定などが不可欠であり、その上でふるさと納税を活用して事業費に充当するかを検討すべきものと考えております。　今後におきましては、ふるさと納税の効果的な活用を図る中で寄附金を増やす対策を行うとともに、充当すべき事業等について適切に検討してまいります。　５点目の「ひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクト」の寄附金額についてでございますが、市立３校、私立５校の計８校の高等学校を対象とし、昨年10月から募集を開始し、２月末時点で259件、1,303万7,000円の寄附がございました。　６点目の運用方法についてでございますが、当該制度は、私立高校については、寄附された翌年度に姫路市私立高等学校教育振興補助金交付要綱に基づき補助金を交付し、規定された範囲で活用していただくようにしております。市立高校につきましては、教育活動費として、寄附された翌年度に予算化しております。　ふるさと納税の基金等の活用については、他都市の調査を行うとともに、学校にとって使いやすい制度となるよう、関係部局と協議し、検討してまいります。　７点目の周知方法についてでございますが、周知につきましては、チラシ作成やホームページ、広報ひめじでＰＲを行いました。　また、各学校からも積極的にＰＲいただいた結果、多くの寄附金が集まっているものと認識しており、ご提案の卒業生に情報発信し、制度の趣旨を理解していただくことは有効な方策であると考えております。　今後も、有効な情報発信方法を検討するとともに、引き続き各学校等と協力して、様々な情報発信に取り組んでまいります。　次に、７項目めの１点目、姫路獨協大学の経営状況と資金の状況、今後の見通しと出資者としての本市の取組についてでございますが、議員ご指摘のとおり、姫路獨協大学は、近年、入学者が入学定員を下回り、資金の減少傾向が続くなど厳しい経営状況となっております。また、今後も18歳人口の減少に伴う大学間競争のさらなる激化が想定され、特に地方における私立大学の経営環境はより一層厳しくなるものが見込まれております。　その中で、本市といたしましては、公私協力方式で設立された趣旨や経緯を踏まえ、姫路獨協大学とは緊密な連携・協力関係を継続していくとともに、大学が社会経済情勢の変化に対応し、市民の要請に応えることができる大学となるよう、大学の自主性に配慮しつつ、今後とも様々な形で支援していきたいと考えております。　次に、２点目の少子化に伴う大学間競争が激化する中での姫路獨協大学の経営改善方法とその責任の所在についてでございますが、姫路獨協大学は、少子高齢化社会の進展に伴う将来の医療系人材需要の高まりを見据え、平成18年に医療保健学部、平成19年に薬学部、平成28年に看護学部を設置するなど医療系の学部を充実させるとともに、平成28年に外国語学部・法学部・経済情報学部を再編し、人間社会学群を設置するなど、大学の魅力向上に努められてきました。　また、近年は厳しい経営状況を踏まえ、入学者のより一層の確保に向けて、地域の高校へのきめ細かな訪問、高校内講義・体験実習、高校生を対象としたオープンキャンパスの複数回実施や各地で開催される進学説明会への教職員の派遣など、積極的な広報活動が行われています。　なお、経営に関する責任に関しましては、姫路獨協大学は公私協力方式により設立した大学ではございますが、学校運営の責任は大学の自治に密接に関わることから、基本的には学校法人獨協学園及び姫路獨協大学にあると認識しております。　次に、９項目めの１点目、高田賢三氏を名誉市民にすることについてでございますが、高田賢三氏は本市出身で、これまでにもフランスのシャンティイ城との姉妹城提携や議員ご指摘の「ケンゾー・ＩＮ・ＨＩＭＥＪＩ」以外にも、姫路城世界文化遺産指定記念行事キャスティバル94におけるＫＥＮＺＯショーなど、本市の国際交流や文化振興において多大な貢献をいただきました。　また、デザインの寄贈を受けましたアクリエひめじの大ホール及び中ホールのどんちょうが間もなく完成し、７月に予定の完成記念式典でお披露目いたします。　これら功績は本市の名誉市民たるにふさわしいものと考えており、今後、称号の贈呈に向けて検討してまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇）　私からは、５項目めの不登校と大人のひきこもりについての１点目から３点目、６項目めの本市教育行政の方針決定過程と市立高校の将来像について及び９項目めの高田賢三氏の顕彰とアクリエひめじについての２点目についてお答えいたします。　まず、５項目めの１点目、小中学校の不登校者数の推移と全国、兵庫県平均との比較についてでございますが、姫路市の不登校児童生徒数は近年増加傾向にございます。令和元年度は、平成27年度に比較しますと、小学校で約2.9倍、中学校で約1.8倍となっており、姫路市として、喫緊の教育課題であると認識しております。　また、令和元年度の本市の不登校児童生徒数は、小学校は289人、中学校では719人となっており、不登校児童生徒が全児童生徒数に占める割合では、小学校では本市0.98％に対し、県は0.82％、国は0.84％で、中学校では本市5.11％に対し、県は4.62％、国は4.12％と、小・中学校とも県・国を上回っております。　次に、２点目めの不登校児童生徒のうち、ひきこもりと判断される児童生徒数についてでございますが、不登校児童生徒が家庭にひきこもりとなっているかどうかにつきましては確認できない点がございます。令和元年度に学校を全欠席した児童生徒数は、小学校では不登校児童数289名中８名で約2.8％、中学校では不登校生徒数719名中34名で約4.7％となっております。　次に、３点目の不登校児童生徒へのケア、保護者への対応と本市の取組と課題についてでございますが、本市の取組につきましては、不登校児童生徒へのケアといたしまして、総合教育センターの教育相談員や各学校のスクールカウンセラーが不登校児童生徒及び保護者の個別相談に応じております。　また、総合教育センター内に適応指導教室を開設し、子どもたちの居場所づくりや社会的自立の支援に努めております。　さらに、不登校児童生徒の保護者には、互いに悩みを相談できるあゆみの会を開催し、解決の糸口や今後の方向性を見出だす等の機会としております。　課題につきましては、教育の機会確保が挙げられます。今後は、教員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフと連携するチーム学校体制を確立し、不登校児童生徒に対する効果的な支援の充実を行うとともに、出張型適応指導教室の開設やＩＣＴを活用した教育支援を行うなど、多様な教育機会の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、６項目めの１点目、小中学校へのウォータークーラーの設置に至った詳細な経緯と過去の答弁における課題への対応についてでございますが、昨年の第２回及び第３回定例会の時点におきましては、ウォータークーラー設置に当たっては課題があり、検討、研究してまいりたいと答弁申し上げました。　その課題の１つは水の噴き出し口の衛生管理でありましたが、上向きに噴き出す、水を直接口に入れるタイプの機種ではなく、下向きに水が出てくるタイプの機種で、子どもがコップで水をくむようにすることにより対応してまいります。　もう１つの課題は残留塩素濃度の低下対策でありましたが、ウォータークーラーのタンク内の水は、メーカーも毎日１回の入れ替えを推奨していることから、これを自動的に行う自動洗浄装置つきの機種とすることにより、学校職員の負担を増やすことなく、安全性の高い水の提供を図ってまいります。　このように、検討、研究の結果、機種選定の運用上の工夫により課題を解決できるめどが立ちましたことから、このたび、ウォータークーラーの設置経費を令和３年度当初予算案に計上したものでございます。　次に、２点目の市立３校の魅力・特色ある学校づくりにおけるさらなる充実と、新たな専門コース等の設置についてでございますが、現在、姫路高等学校の探究科学コースでは探究活動発表会や公開講座、琴丘高等学校の国際文化科ではスピーチコンテストや姫路城ガイドツアー、飾磨高等学校の健康福祉コースは探求ゼミやけんふくパークなど、それぞれ学科・コースの特色を生かした事業を実施しております。　また、小高連携事業に関しても、各校の学科・コースが中心となり、姫路高等学校では探究活動、琴丘高等学校では英語の歌やゲーム、飾磨高等学校では手話などをテーマに取り組んでおります。それぞれの事業は回数を重ねるごとによりよいものとなっており、魅力・特色の充実化が図られているものと考えております。　また、来年度設置する予定の審議会におきましては、新たな専門コース等の設置も含め、さらなる市立高等学校の魅力化、特色化について審議していただければと考えております。　次に、３点目の市立３校の魅力・特色づくりについての現時点での考えと、市立高校の在り方に関する本市教育委員会の考えについてでございますが、各市立高等学校においては、それぞれ特色ある学科やコースを設置しており、生徒や保護者からのニーズに応じた魅力ある学校づくりができていると考えております。　しかし、社会が急激に変化し、求められる能力も刻々と変わり続けていくといった予測困難な時代を迎えつつある中、少子化による将来的な生徒数の動向も見据えながら、高等学校教育のさらなる充実に向けた市立高等学校の在り方について検討する必要があると考えており、審議会において市立高等学校の魅力及び特色づくりの方向性や望ましい規模、配置について審議していただきたいと考えております。　次に、４点目の市立３校の各学年の定員数、学級数、生徒数についてでございますが、令和２年５月１日現在で、姫路高等学校につきましては、各学年６学級、定員240名で、生徒数は、１年生が240名、２年生が237名、３年生が239名でございます。　琴丘高等学校につきましては、各学年とも７学級、定員280名で、生徒数は、１年生が280名、２年生が279名、３年生が277名でございます。　飾磨高等学校につきましては、各学年とも６学級、定員240名で、生徒数は、１年生が240名、２年生が236名、３年生が239名でございます。　次に、５点目の姫路市立高等学校在り方審議会のスケジュールと進め方についてでございますが、公募委員の募集や委員選定を行った後、審議会を設置し、審議の状況にもよりますが、年末までを目安に答申を得られればと考えております。　その後、いただいた答申を踏まえ、教育委員会として基本方針を取りまとめ、実施に向けた計画など取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、６点目の市立３校に縁の深い方を審議会委員に委嘱することについてでございますが、審議会は、学識経験を有する方、各種団体からご推薦いただいた方、公募委員などにより、20名以内で組織することを考えております。　現時点では詳細は未定でございますが、例えば、大学教授や市立高等学校の校長、ＰＴＡ、卒業生の代表の方などにご参加いただき、様々なご意見をいただきたいと考えております。また、このほか生徒や保護者等へのアンケートにつきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、７点目、市立３校からの要望への今後の対応についてでございますが、引き続き市立高等学校の教育に必要な予算につきましては、校長からの要望も踏まえて、確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、９項目めの２点目、高田賢三氏の遺品をオークションで獲得することについてでございますが、本市の文化振興に多大なご功績を残された高田賢三氏の遺品がフランスでオークションにかけられることについては承知しておりますが、美術館で美術品を購入する際には、事前に姫路市立美術館条例第19条で規定する美術品購入等審議委員会を開催し、審議する必要がございます。　オークションは５月に開催されますが、審議に当たっては直接作品の調査を行った上で購入手法等を検討する必要があり、今回のオークションにおきましては、時間的な制約もあることから、オークション作品の取得は難しいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　（登壇）　私からは、５項目めの不登校と大人のひきこもりについてのうち、４点目及び５点目についてお答えをいたします。　まず、４点目の大人のひきこもりと生活保護者の割合についてでございますが、本市のひきこもり当事者の人数は、兵庫県が令和元年度に民生委員・児童委員に対して実施したアンケート調査によりますと、おおむね15歳から64歳までのひきこもり状態である方、または過去にひきこもり状態であった方が160名でございました。ひきこもり当事者のうち、生活保護を受給されている方の割合は把握ができておりません。　次に、５点目のひきこもりサポート事業の具体的な内容と大人のひきこもり対策についてでございますが、令和２年度に、市や県の関係部署、関係機関や民間の支援関係者の参加の下、姫路市ひきこもり支援に関する検討会を開催し、本市の現状と今後の対応方針について意見交換と検討を行ったほか、官民の連携により、ひきこもりの居場所に関するモデル事業を実施いたしました。　それらの中で挙げられた課題といたしましては、これまでも総合福祉会館や保健所、くらしと仕事の相談窓口により、それぞれ支援の取組が行われているものの、家族支援から個人支援に移行する段階での支援体制や個人が集団の場に参加する居場所の取組、就労支援を行ったものの定着しなかったケースの受け皿となる体制などが不十分であるとの指摘を受けたところでございます。　令和３年度新規事業のひきこもりサポート事業につきましては、検討会やモデル事業で指摘された課題を踏まえ、ひきこもり支援の中の中間的・過渡的な段階における支援の充実を図るもので、当事者や家族に寄り添った情報発信や当事者の居場所づくりのほか、支援の関係機関・団体のネットワークづくりや民間のひきこもりサポーターの活用を進める予定としております。　今後も引き続き、教育委員会を含めた本市や県の関係部署、関係機関、民間の支援関係者、関係団体との連携により、児童期から成人期まで切れ目ない支援を実現するための体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇）　７項目めの３点目及び８項目めについてお答えいたします。　まず、７項目めの姫路獨協大学及び医療系高等教育・研究機構設置の方向性についてのうち、３点目の兵庫県立はりま姫路総合医療センター（仮称）内に設けられる医療系高等教育・研究機構についての見通しと開設に向けた獨協学園の意向と決意及び本市の考え方についてでございますが、獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構の内容につきましては、獨協学園の開設準備委員会で検討されるとともに、獨協学園、新県立病院、姫路市の３者で連携方法等について定期的に協議を進めてまいりました。　その内容につきましては、県立大学も加えた４者の代表者による医療系高等教育・研究紙上フォーラムを開催し、昨年11月に新聞紙上や姫路市ホームページで市民の皆様にも周知したところでございます。　また、来年度には、同機構に設置される研究センターの１つである地域疫学研究センターにおきまして、獨協医科大学と姫路市との共同で先行研究を予定しており、医療系高等教育研究機構開設関連事業として、今定例会に予算案を提出しているところでございます。　同機構の円滑な開設に向け、獨協学園としても着実に検討・準備を進められているとのことでございますので、これまで誘致を進めてまいりました本市といたしましても、引き続き支援・協力をしてまいります。　次に、８項目めの医療情報連携システムの普及と課題についてでございますが、まず、１点目の医療情報共有のメリット・デメリットにつきまして、医療情報を共有するメリットといたしましては、患者が転院を行った際に、以前の病院での治療履歴を正確に確認し、転院後の診断や治療を適切に行うことができることをはじめ、病診連携の推進や救急搬送時の情報連携にも資するものとなることが考えられます。一方、デメリットといたしましては、システム構築に伴う初期費用やランニングコストなど大きな費用が必要となることや、個人情報の取扱いに留意する必要があることなどが考えられます。　次に、２点目の医療情報連携システムを導入する可能性についてでございますが、本市では、令和２年度から医療情報連携のあり方研究会を開催し、本市における今後の医療情報連携の在り方について調査研究を進めてまいりました。　その中で、クラウドやスマートフォンを使い、１人の患者に関する医療や介護、健康といった分野のデータを統合的に収集し、一元的に保存・活用するパーソナル・ヘルス・レコード連携の活用推進が国のデジタルガバメント閣僚会議で打ち出されており、従来の医療機関起点の情報連携ではなく、個人が情報を管理するという個人起点の情報連携という発想の転換により、様々な課題を解決できることが期待されることから、令和３年度から、情報や対象を限定したパーソナル・ヘルス・レコードを用いた実証実験の実施を予定しております。　実証実験を行う中で、具体的な課題解決の検討と効果検証を行うなど、引き続き本市での医療情報連携システムの導入に向け調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の医療情報連携システムを播磨姫路圏域一帯で行う可能性についてでございますが、研究会におきましても、「パーソナル・ヘルス・レコード連携を広域で導入することを目標としてはどうか。」といったご意見があったことや、マイナンバーカードと保険証の一元化が推進され、薬剤情報など一部の医療情報がマイナポータルで確認できるようになることから、将来的には播磨姫路圏域への拡大も見据えて研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介　文化コンベンション施設整備担当理事　　（登壇）　議員のご質問中、私からは９項目め、高田賢三氏の顕彰とアクリエひめじについてのうち、３点目のアクリエひめじの活用とイベントの展開についてお答えいたします。　まず、アクリエひめじの活用につきまして、アクリエひめじは、鉄道高架事業に伴う姫路駅周辺整備事業キャスティ21の総仕上げとして、新たなにぎわいと交流の拠点施設を整備すべく、平成30年10月に着工し、一昨日、竣工式を開催させていただいたところでございます。　今後、開館準備を行い、９月に開館いたしますが、アクリエひめじを十分に活用していくことで、ＪＲ姫路駅から姫路城までの南北につながる縦軸のにぎわいに加え、姫路駅からキャスティタウン、アクリエひめじまでの東西につながる横軸の展開が加わることとなり、中心市街地に新たな面的にぎわいをもたらすとともに、市民の文化振興と本市の都市イメージの向上に寄与していくものと考えております。　今後のイベント展開についてですが、令和３年度から５年度までの開館前後の３か年をオープニングシリーズと位置づけ、開館前のプレ期間、開館後の開館記念期間、その後の２年間の重点実施期間の３つの期間に分け、事業を展開してまいります。　プレ期間には、７月10日の完成記念式典に始まり、高田賢三氏の追悼展、内覧会、展示場を活用した姫路大恐竜博を、９月からの開館記念期間には、杉本博司氏の舞台構成による野村萬斎氏の三番叟と狂言、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団によるクラシックコンサートやポップス、ロックなどのコンサート、また創作オペラ千姫や市民文化祭、さらにはＷＨＯ西太平洋地域委員会に加え、令和４年にはＩＰＥＣ（国際パワーエレクトロニクス会議）2022など、多様な催事やコンベンションが予定されております。　新型コロナウイルスにより、催事開催状況や誘致活動状況が大きく変わる中、感染予防対策についても適切に準備しつつ、将来を見据え、アクリエひめじのにぎわいが継続していけるよう、催事主催者の相談にも迅速かつ柔軟に対応してまいります。　また、オープニングシリーズを通じて、市、文化国際交流財団、姫路観光コンベンションビューロー、指定管理者が連携、協力し、姫路の魅力やアクリエひめじが持つ他施設にない魅力をＰＲしていくことで、これまで以上に本市ににぎわいが生まれるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作　観光スポーツ局長　　（登壇）　私からは、９項目めのうち、４点目と５点目についてお答えいたします。　まず、４点目の市内の宿泊施設数と部屋数及び部屋種別についてでございますが、姫路観光コンベンションビューローにおいて、観光客、ＭＩＣＥ参加者向けとして把握している市内の宿泊施設は45件、客室数は約5,000室でございます。そのうち、シングルは約3,050、ダブルは約550、ツインは約1,000、そのほかにスイートルーム８室を含め、和室等が約400室でございます。　次に、５点目のＶＩＰが滞在するための課題についてですが、今回のＷＨＯ西太平洋地域委員会のように、多くのＶＩＰの来訪が予想される場合には、スイートルームをはじめとする広い部屋を事前に確保するように、市内宿泊施設にお願いして対応するようにしております。　課題といたしましては、大都市と比較してＶＩＰの方が希望されるスイートルームが少ないということが挙げられます。幾つかの宿泊施設にＶＩＰ対応のための客室改修の意向についてヒアリングしたところ、スイートルームへの改修には多額の経費がかかり、稼働率等を勘案しますと、宿泊施設としても早期の改修は困難であると伺っております。　なお、外国人富裕層を含む訪日外国人旅行者の宿泊数増加を図るために、国の宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業でＷｉ−Ｆｉ整備や自社サイトの多言語化、サーモグラフィの導入などに取り組まれた事業者には、経費の３分の１を国の補助金に上乗せして支援する制度を来年度の予算に計上しており、宿泊施設における国際会議の参加者やインバウンド観光客の受入れ環境向上を支援してまいります。　今後も、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としてブランディングを確立させるべく、地元事業者と連携して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　

　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇）　私からは、10項目めの１点目及び３点目についてお答えいたします。　まず、１点目の設計前に企業から工法や部材について意見を求めることがあるのか、その際、経費の支払いはどのように取り扱うのかについてですが、設計前の段階においては、工法や部材導入について設計事務所、メーカーや工事業者から事前に下見積りや意見提出を聞くことは、基本的にはございません。また、やむを得ず事前に見積りや意見提出を聞いた場合においても、経費の支払いは行っておりません。　次に、３点目の実施設計の際、基本設計から大きく工法や部材を変更することはあるのかについてですが、実施設計の際、基本設計から大きく工法や部材を変更することは、基本的にはありません。　ただし、例えば、実施設計時点に鉄骨工事におけるボルト不足など当初と状況が変わった場合や、くい工事など基本設計時点よりさらに安全かつ確実に施工できる工法・部材が認められる場合、また法律の改正により法的に適合しなくなった場合などに、やむを得ず変更することが考えられます。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　　（登壇）　私からは、10項目めのうち、２点目、４点目、５点目及び６点目についてお答え申し上げます。　まず、２点目の本市が行う工事のうち、設計事務所やコンサルタント会社へ設計を依頼する工事は年間何件あるのかについてでございますが、令和元年度に公共工事の設計を設計事務所等に委託した件数は、担当課での発注が51件、契約課での発注が94件、合わせて145件でございます。　令和２年度につきましては、担当課での発注が28件、契約課での発注が104件、合わせて132件でございます。　次に、４点目の特殊な工法や部材の単価を事前に公表する入札方法は可能かについてでございますが、土木工事等の入札において、工法名や資材名、歩掛かり数量等の積算条件については見積り参考図書に明示するなど、透明性の向上に努め、積算単価についても順次公表を拡大してきております。　工事の積算において使用頻度や汎用性の高い単価等については公表しておりますが、現時点では、入札における競争性の観点から、議員お示しの特殊な工法や部材など非公表としている積算単価もございます。　積算単価等は予定価格の算出の基礎となるものであり、その公表は入札制度に影響することとなります。そのため、入札における競争性と透明性、公平性のバランスを考慮し、入札制度の一環として積算単価を含めた情報提供の在り方について検討を進めてまいります。　次に、５点目のランダム係数を用いた入札の課題についての見解と入札参加業者から意見はどのようなものがあるのかについてでございますが、ランダム係数を用いた入札は、入札参加業者からは、議員ご指摘のとおり、「当てものとなっている。」という声や「積算努力が報われない。」といった意見などを伺っております。　また、正確な積算を行った建設業者であっても、最低制限価格の算定にランダム係数を乗じたため、それを下回り、無効となるケースがあることやランダム係数によっては多くの入札参加者が無効となるケースがあるなど、幾つかの課題が考えられます。　しかし、ランダム係数を用いた最低制限価格の設定は、市側でも開札まで最低制限価格が分からない仕組みとして、入札情報の漏えい防止対策において効果的な制度であるとして運用を行ってきております。　次に、６点目の事前に予定価格を公表した上で、落札希望業者を募り、複数いる場合、抽選等で決定する方法を用いることについてでございますが、建設工事等の請負の契約については、原則として入札により締結することとしております。　その入札において予定価格や最低制限価格を事前に公表することについては、最低制限価格近傍へ入札が誘導されるとともに、入札価格が最低制限価格と同額の入札者間のくじ引きにより落札者を決定することが生じ、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じることから、工事の品質確保の観点からも望ましいものではないと考えております。特に最低制限価格については、国が定める指針において、入札の前には公表しないものとするとされております。　いずれにしましても、現行の入札制度を採用してから約４年間が経過しており、運用をしていく中で幾つかの課題も見えてきております。　入札制度においては、競争性や公平性の確保、積算単価等情報の公表などの透明性の向上、品質の確保、さらに不正の防止など様々な面での適切性が求められます。　今後、現行制度の検証も含め、総合的な見地から検討を進め、よりよい制度となるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　25番　井川一善議員。 ◆井川一善　議員　　それぞれのご答弁を受けまして、数点質問をさせていただきます。　まず、「ひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクト」の運用方法なんですけどね、先ほど周知のことを話させていただきまして、卒業生の力っていうのは有力やっていうことをお聞きしたんですが、当然、やはり各学校でね、様々な卒業生の会があるんですが、そこにはいろんな今の現状の学校の課題とか、こんなんが欲しいんやとかいうようなことが当然共有情報されてる中でね、やはりどうしても教育委員会マターでやる学校施設の部分とかで言う、いわゆる単年度でなかなかやりにくい部分がある中でね、やっぱりそれを運用するんであれば、やはり卒業生も頑張ってちょっと協力しようかっていうようなとこにもなりますし、卒業生の会やＰＴＡもやっぱり動きやすい部分になってくると思うんですね。　だから、その辺のことをやっぱり調査研究していただけるっていうことなんですが、ぜひとも改良できて、単年度でできる事業っていうのは、何とか今の財源でもできるなっていう部分もあるかもしれませんので、学校の話をよく聞いていただいて、現場の話を聞いて、可能な方向に導いていただけたらと思いますが、その辺を再度ご答弁ください。　それと、出生数なんですが、本当にだんだん減ってきて、聞くところによると今年は4,000台をちょっと下回ったっていうようなことも、昨年ですね、令和２年下回ったようなことも聞いとんですが、実際問題、１項目めのいわゆる総合計画、最上位計画の中で、いわゆる2060年、約47万人っていう部分の算出が、5,000人ということで、先ほどの推移を見ますと、大体10年ぐらいで1,000人ぐらいがずっとどんどん減ってきてると。　今後、この状況が続きますと、初めはね、減る率はだんだん少ないですけど、そこが二乗になってどっと落ちるっていうようなことがね、やっぱり考えられますので、そうなりますと、この計画自体が、質問の中でも言わしてもうた机上の空論にならへんのかなっていう、それと、やはりこういう情報を、姫路市民全体で共有するいうことがすごく大事なのかなというふうに思います。　姫路ってもう人口減っていくんやなっていうことは、皆薄々は分かっとんですが、人口がどれぐらい減っていくんやろ、どれぐらいの人数の新生児が毎年生まれてくれたら人口がある程度抑制されていくんかなっていうことを、やっぱり共通認識として持っとくって、今回のコロナの人数がそうかもしれませんが、やはり目標値をしっかり持つっていうことが至極大事なことになるのかなと考えます。　そんな中で、総合計画策定の中でもね、そういうふうにもう数値目標出してるわけで、ぜひともその少子化対策のことには全力で傾注していただきたいと思いますが、その出生数の動向が、本当に10年単位で1,000人ずつぐらい落ってくる中で、今後どのように把握されてるのか、少子化の観点から、どのような心づもりがあるのか、教えていただけたらと思います。　それと、不登校と大人のひきこもりの件なんですが、やはり小中学生、僕ちょっと中学生の不登校者数がすごく多いなっていうのを実感したんですけど、いわゆる学校のときは教育委員会の所管になって、いわゆる大人になってくると健康福祉局の所管になるんですけど、ここを一貫性を持たせていくっていうことはすごく大事なことやと思いますんで、情報を共有していく方法を考えていただきたいということと、それと、やはりそういう大人の段階でひきこもってしまうと、当然そういう生活保護の費用に負担がかかってくるとかいうことで、やはり実態把握っていうのを、160人というような、令和元年度いうことですけど、多分そんな数字じゃないと思うんですね。もっと潜在的にはいると思います。　そんな中で、抜本的な対策を、やっぱり一貫性持たせてやらなあかんと思うんですけど、その辺はどのようにお考えか、再度ご答弁ください。　あと高田賢三氏のオークションの件なんですけど、美術館条例の、美術館からするとそういう感覚になるんかなと思うんですけど、これはちょっと現在の市長公室マターで何か記念になるものを１つか２つでもやっぱり押さえとくべきかなと思いますんで、その辺を教育委員会マターではなく、市長部局のほうでどうお考えか、お聞かせください。　以上で第２問です。 ○木村達夫　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　出生数ですけれども、議員ご指摘のとおり、なかなか厳しい状況というのは、我々も、そして皆さん方も共通した認識だと思います。　その中で、やはり少子化対策っていうと、基本的には、本来国がっていうところがあるんですけれども、姫路市としては、令和２年度から不妊治療等々について所得制限撤廃するというような形で取り組んでまいりました。　これは、国に先行する形でやっていくということで、国がやるべきことを姫路市は先立ってやっていこうという形で、市長からも指示を受けておりますので、そういう中で、今後どういう形で少子化対策っていうものを取り組んでいくかという中で、答弁の中でも申し上げましたけれども、１つは、仮称ですけれども、母子健康支援センター、これをしっかりと運営していくことによって、思春期から妊娠・子育てという形で、しっかりと市民の皆さん方支援していくという中で、非常に新しいものが生まれてくるんじゃないかっていう期待も持っております。　この施策をしっかりと展開することによって、国にもこういう形で少子化対策できるんだっていうことを示していきたい。そういう思いでしっかりやっていきたいと思います。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　和田市長公室長。 ◎和田達也　市長公室長　　ふるさと納税の基金等の活用ということでございますが、基金を活用するということは、数年間、同じ目的でそういうところにためていくということになりますので、その寄附の使い道であるとか、その金額であるとか、そういったものを検討する必要もございます。　今後は、そういったことが学校ごとで可能なのかどうかも含めて、やり方については、学校の使いやすいふるさと納税となるように検討していきたいと思います。　それと、賢三氏のそういったオークションの参加ということでございますが、やはり市が入ろうとしますと、公費を使うということもございますので、そういったオークションに参加いただいて市に協力いただけるようなことができる方がいないのかどうかも含めまして、そういったこと、また遺族の思いもお聞きしまして、検討してみたいと思います。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　大人のひきこもりの点についてのご質問ですけれども、この160名というのは、令和元年度に兵庫県が実施したということで県下の民生委員・児童委員の方に対するアンケートということで、これについては日頃の活動の中で見聞きされた事例を計数した数値でございます。　ひきこもりの推計の数については、２年前に内閣府が推計を出して、40から64歳まで、全国で61万余りというふうな報道もございましたですけれども、そうしたことで、160名というのはそういう算定に基づく数値でございます。　教育委員会との連携についてなんですけども、令和３年度のひきこもりサポート事業につきましては、これまでも教育委員会とも含めた関係団体のネットワークをこれまでも開催をしてきておりますけれども、この３年度のこの事業につきましても、引き続き、教育委員会を含めた関係部署、支援関係団体等による連携により、児童期から成人期までの切れ目ない支援を実現するための体制づくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　以上で、井川一善議員の質疑を終了します。　議事の都合によりしばらく休憩します。　再開時刻は午後４時15分とします。　　　　　午後３時51分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後４時12分再開 ○木村達夫　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　18番　萩原唯典議員。 ◆萩原唯典　議員　　（登壇）　通告に基づき、以下７項目について質問をいたします。　これまでの質問と重なるところもありますが、市長はじめ理事者の皆様には明快な答弁をよろしくお願いいたします。　まず、ウィズコロナの時代における社会活動等についてお伺いをいたします。　昨年の３月に、姫路市で初めての新型コロナウイルス感染者が確認されてから１年が経過しました。　改めて、常に緊張感を持ちながら、身を粉にして、懸命に活動しておられる医療従事者の皆様、さらには市民のために日夜働き続けてこられたエッセンシャルワーカーの皆様に心より深く感謝申し上げます。　新型コロナウイルスは、この１年間予測が困難な状況の中で猛威を振るいました。昨年の春の第１波に始まり、夏の第２波、そしてこの冬の第３波と見えない大きな波が押し寄せ、２度にわたって緊急事態宣言が発令されるなど、これまでに経験したことのない状況の連続でした。　グローバル化が進んでいる社会にあって、改めて新たな感染症への対応の重要性と困難さが浮き彫りになりましたが、まずは、この感染症に対して今後とも対策を徹底して行うとともに、疲弊している社会経済対策を幾重にも講じていく必要性があると感じます。　この間、姫路市でも国や県と連携し、感染症拡大防止対策、医療従事者支援策、そして緊急経済対策を行ってまいりました。さらに、今定例会でも初日に新型コロナウイルス対策に関する補正予算が成立し、ワクチン接種への予算などを確保しております。ワクチン接種については、今後の生活の仕方を大きく変えることのできる、まさにゲームチェンジャーとして期待をするところですが、一方で、ワクチン接種の効果については検証が十分でないところもあり、今後も基本的な感染予防対策は継続する必要があると言われています。　そのような状況下、改めて文化や芸術に触れること、人と人が触れ合うことの大切さを感じます。身近な社会活動、特に自治会活動や各種団体の活動にも大きな制約が生じています。　姫路市は自治会組織など地域組織が強固であることがまちづくりにおいても大きな強みとなっており、行政もそれらと協同して事業を進めてまいりました。　しかし、コロナ禍によりその様相は一変しました。自治会の総会ができない、各種団体の行事は軒並み中止、自粛となる、そんな１年間を過ごすことになりました。　一方で、１年間の経験の中で、ここまでの活動はできる、このような方法ならできる、デジタルツールを活用しこんなことができるなど、行動様式の指針となるものはつかめてきたようにも感じます。　先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症との関係は、ワクチン接種で大きな局面の変化が期待できる一方で、完全な終息までには数年かかるのではとの専門家の見方もあり、不透明な状況と言えます。　その状況でも工夫をしながら、いかにしてイベントや地域の活動を再開していくかは、ウィズコロナの時代において非常に重要な要素であると考えます。先日の姫路市の対策本部会議の方針決定のようにフェーズが変わったときに県と協調しながら、細かな方針を決めていく必要もありますが、一方で、市民の皆様に大きな流れ、大きな方針を示しておくことも有益であると感じます。　そこで、以下の質問をします。　まず１点目に、緊急事態宣言が解除された現状において、感染症対策を十分にしながら、段階的に市主催の行事を行うことも必要であると考えますが、姫路市主催の行事の開催予定について、その大きな方針をお示しください。　２点目に、各地域行事については、最終的にはそれぞれの地域で判断することになりますが、様々な情報が錯綜し、責任者も判断がつきかねる場面が多いように感じます。　それぞれの関係機関から出されている情報を地域版にまとめたものを１つの基準とすることや、新たな方法を提案することで、開催に向けた第１歩につながるものと考えますが、いかがでしょうか。当局のご所見をお伺いします。　３点目に、とりわけ教育現場においては行事の開催の意味は大きく、学年ごとで様々な行事や活動を通して得られるものは、何物にも代え難いと感じます。　今年度も、年度途中から工夫をしながら、行事を開催する方向で取り組んでいる学校も増えてきましたが、来年度の学校行事の指針についてお示しください。　２項目めに、清元市長の目指す子ども支援についてお伺いします。　コロナ禍で市税収入の大幅な落ち込みが見込まれる中、最優先施策として上げられたのが、新型コロナウイルス感染症対策とデジタル化の推進、そして清元市長就任以来、積極的に進めている子ども支援であります。　少子高齢化の波は収まることなく、より大きくなっているのが現状で、厚生労働省が発表した令和２年の出生者数の速報値は約87万2,600人で、速報値としては過去最少であった昨年を更新しております。妊娠から出産までの時間差を考えると、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく出るのは令和３年以降で、日本総研による調査では、令和３年の出生数は昨年比7.5％減少の78万4,000人まで落ち込む見込みとなっています。　加えて、コロナ禍は婚姻数の下振れも招いており、令和３年以降の出生数のさらなる下押し要因になる可能性も出てきました。想定される少子化の加速を防ぐには、経済支援を含め、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる社会環境を構築することが不可欠であると言えます。　そこでお聞きします。　まず、清元市長の目指す少子化対策として最も重要なものは何かについてお聞きします。　特に、コロナ禍で不安定要素があることから結婚をためらう、あるいは出産を控える動きも見られますが、それらに対応した方策についてもお示しください。　次に、就学前施設の在り方についてお聞きします。

　就学前の施設の在り方については、約１年間、就学前教育・保育施設の在り方検討会で十分な検討を重ね、１月の子ども・子育て会議で今後の方針としてまとめられました。　今後は、パブリック・コメント手続に移行し、広く市民の皆様の意見を聞くことになります。その方針の中で、市立就学前施設の配置に係る実施方針として、近隣に市立幼稚園及び市立保育所がある場合は原則認定こども園への移行を行うなど、５つの方針が示されました。　今後は、待機児童の状況や施設の老朽化を勘案しながら、中長期的に地域バランスや課題を見て、それぞれどのような形で就学前施設の再構築を図っていくかが重要です。　そこでお聞きします。　１点目に、清元市長が考えられる就学前施設の今後の長期ビジョンをお示しください。　２点目に、昭和40年代に建設され老朽化が進んでいると思われる市立幼稚園が８施設ありますが、公立幼稚園で定員が十分に満たされている施設の今後の施設整備に関する考え方をお聞かせください。　３点目に、姫路市では、就学前施設とその他の施設の複合化は、現在のところあまり例がありません。他都市では、複合化を進めているところも出てきていますが、施設の再整備に当たっての複合化を行うことについての考え方をお聞かせください。　３項目めに、児童相談所の設置についてお聞きします。　増加の一途をたどる児童虐待に対応するため、平成28年の改正児童福祉法で、中核市に加え東京都の特別区でも独自に設置をすることができるようにしたほか、同改正法附則には、政府は、この法律の施行後５年をめどとして、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとすると規定されています。　それを裏づけるように、財政的支援として、国は平成30年度から施設整備に要した総額の半分を地方交付税として市の財政に繰り入れる支援策を用意しており、令和２年度からその割合を約７割に増額しています。また、児童相談所で働く児童福祉司の処遇改善も進めており、中核市での児童相談所の設置の後押しをしています。　児童虐待の対応件数は、平成29年で約13万3,000件で、15年前の平成14年と比較すると約3.3倍となっている一方で、児童相談所の数は、中核市から政令市に移行したところや虐待に対応する件数の増加で体制強化を図ったところなどを合わせて28か所増えているものの、1.04倍の増加にとどまっています。　児童虐待事案が増加するとともに、その中身も複雑化、多様化していることを考えると、中核市できめ細かく対応することが求められていると感じます。　一方で、兵庫県の状況を見ると、児童相談所の児童虐待相談受付件数は、令和元年度では8,308件で平成28年度のおよそ２倍になっており、全国の動向と同じように大幅に増加しています。これに対し、兵庫県では５か所の児童相談所と４か所の分室を設置し対応していますが、必ずしも県の相談所の職員も十分な労働環境で働けているわけではなく、困難な事案が増加する中で、職員の専門性を高める苦労をされているようです。　私はこれまでに、既に中核市で児童相談所を設置している、横須賀市、金沢市を訪問し、現地で施設の方の苦労とともに、地域の子どもは地域で守るという熱意で日々活動されている様子をじかに見てまいりました。　また先日は、明石市の明石こどもセンターを訪問し、児童相談所の設置に至った経緯や開設に向けて取り組んだ経緯などについて聞いてまいりました。　中核市で児童相談所を持つことのメリットとして、市単独で初期対応から措置、家庭復帰等まで対応できるため、一貫性のある支援が可能であること、ケースの把握から支援までがスピーディーに行えること、市には様々な支援ツールがあり、それらに的確に結びつけられること、顔の見える関係で庁内の関係部署や地域の関係機関団体との情報共有・連携が可能であること、基礎自治体にはもともと子どもの情報がたくさんあることなどを挙げられていました。　また、開設に向け本格的に動き出した平成29年から、毎年職員を兵庫県へ派遣し、現場での経験を積ませているほか、設置後も困難な事例があったときには兵庫県に相談し、アドバイスを受けており、円滑な事業遂行のためには、事業開始前だけでなく開始後においても県との連携体制が強固であることも大切であるとの指摘を受けました。　また、人材育成面では、明石こどもセンターの隣に研修を行う施設として、全国で２番目に開設した西日本こども研修センターあかしを活用し、経験不足の職員の研修機関として活用されているようです。　中核市において児童相談所を設置する必要のない理由として、県との良好な連携体制が構築されており、深刻な事態に至る前に迅速かつ適切に対応できるためとの意見も聞きますが、良好な連携体制が構築されている今であればこそ、中核市として県から速やかに移譲できるチャンスであるとも言えます。　そこでお聞きします。　１点目に、国は、中核市における児童相談所の設置について、地域の特性や地域の実情を加味して検討すべきとの方針を示していますが、姫路市では地域特性や地域の実情をどのように捉えているのか、お聞きします。　中核市の人口規模では５番目の多さで、上位５市中、船橋市と鹿児島市が既に設置に向けて検討していること、また、県内の市町村別の虐待相談件数でも既に設置している明石市や設置に向けて動き出している尼崎市より多いことなどを考えると、設置に向けて動き出すべきではないかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。　２点目に、課題として挙げられている財源に関し、先ほども述べたように国が有利な財源を用意していますが、それについての姫路市の考え方をお聞かせください。　３点目に、人材確保に関し、姫路市でも専門職の採用を進めるとともに、県への出向など人事交流も進めています。人材確保や育成については、既に設置している市においても苦労をした経験があるようで、県との人事交流、他の市との人事交流や大学、各種の専門職の団体などへの働きかけを行っているようです。現在姫路市では、子ども家庭総合支援室に24名の職員を配置し、様々な事業を行っていますが、現在の人材確保と人材育成の状況と今後新たに取り入れたいと考えている方策について、当局のご所見をお聞かせください。　４点目に、児童相談所の設置には、それと不可分の関係にある社会的養護施設との連携も重要であると言われています。姫路市には、４つの児童養護施設と２つの乳児院など社会的養護施設が充実しています。それらの施設との連携の現状について、当局のご所見をお聞かせください。　３項目めに、東日本大震災から10年が経過する今、自治体として考える災害対策についてお聞きします。　11日で東日本大震災から10年を迎えます。宮城県沖を震源とする地震は、地震の規模を示すマグニチュードが9.0で、日本周辺での地震では観測史上最大となりました。震災による死者・行方不明者は１万8,000人を超え、建物の全半壊を合わせて40万戸以上で、史上最大規模の被害となっています。　そのときの記憶をよみがえらせるような震度６強の大きな地震が、先月13日、あの震災から10年目を迎えようとしている時期に発生しました。日本は地震大国であると言われていますが、この10年でも平成28年の熊本地震、平成30年の大阪北部地震、同じく平成30年の北海道胆振東部地震など震度６強以上の地震が12回発生しています。　東日本大震災を受けて、津波対策の堤防の建設、高台で生活するための整備、沿岸部における避難をするための津波避難ビルの指定や津波避難タワーの設置なども進められました。　また、東日本大震災の際には、全国の自治体から支援部隊が送られるとともに、これを契機に災害時応援協定を結ぶ自治体も出ており、災害対応が強化されています。　一方、この10年間を振り返って、250人以上の死者が出た平成30年７月豪雨や令和元年東日本台風など、死者や行方不明者、建物被害が多数発生するような風水害に毎年のように見舞われています。気象庁がスーパーコンピューターで実施した将来予測において、ほぼ全ての地域において１日の降水量が200ミリ以上という大雨や、１時間当たり50ミリ以上の短時間の強い雨の頻度が増加し、今世紀末には、ともに全国平均で20世紀末の２倍以上になるという結果が得られており、今後さらなる大雨リスクの増加が懸念されています。　風水害が発生する背景に地球の温暖化があることについて、近年、国際的にもそれを認め、温暖化対策を地球規模で行うことの大きなきっかけにもなっています。　一方で、森林や農地の持つ保水能力の低下や宅地開発を浸水のおそれのある地域に行ってきたこと、また、近年の雨の降り方に対して、治水機能を持たせる河川整備事業が遅れていることも挙げられ、対策が強化されています。　東日本大震災から10年、今も遺族の皆様の悲しみは癒えることはなく、あのときこうしていれば、あのときこういう行動をとっていればと後悔の念に襲われると言います。一方で、地域の復興へと新たな取組を始めている若者もいます。　大きな自然災害を経験するたびに、自然の力の前に人間の無力さを痛感するとともに、災害で犠牲になられた多くの方々のことを忘れることなく、教訓として生かしていかねばならぬと感じます。地震や大雨をなくすことはできなくとも、それらで発生し得る被害をできるだけ少なくなるように、防災減災に努めなくてはなりません。　そこでお聞きします。　１点目に、東日本大震災から10年を迎えるに当たり、改めて、姫路市から人的支援を行っている石巻市へ、この10年間で派遣された職員の方が延べどれくらいで、どのような活動をしてこられたのか、また、その活動によって得られたもの、今後の展開についてお聞かせください。　さらに、東日本大震災以降、大規模災害のときに被災地の支援に市の職員を派遣していると思いますが、その活動状況についてもお聞かせください。　２点目に、近年の雨の降り方、災害の発生の仕方を反映して、各種ハザードマップの新規作成や修正も進められています。これらの整備状況とその周知、平時からの訓練に生かされているのかどうか、災害時にどう生かされるのかについて当局のご所見をお示しください。　また、地域防災リーダーの育成を行い、地域防災力の向上に取り組んでいますが、その取組状況や実際に受講した方の反応、今後の展開についてお示しください。　３点目に、国土強靭化は国上げての大きな命題であり、国もコロナの影響を大きく受けることなく予算措置がされているだけに、市としても最大限活用して整備を進める必要があると考えます。姫路市における国土強靭化に関する進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。　また、近年は、河川の流域ごとに利水ダムやため池の活用を行うなど、流域治水を進めることも重要であるとされています。姫路市における流域治水の考え方についてお聞かせください。　４点目に、災害発生時には自衛隊との連携も非常に重要になります。自衛隊との連携状況や訓練の実施についてお聞かせください。　最後に、新型コロナウイルス感染症がいまだ終息していない状況ですが、避難所の運営とその感染症対策についてお聞かせください。　４項目めに、多様化、複雑化する行政課題に対応する人材確保・育成についてお伺いします。　地方分権の推進、人口減少社会の到来、ＩＣＴの発達、そしてグローバル化など、近年地方自治体を取り巻く環境が大きく変わる中、こうした変化に対応できる職員が求められています。また、住民の価値観やライフスタイルの変化に伴い、住民ニーズの高度化・多様化・複雑化が進んでいます。　それらに対応した行政運営を行うには、従前よりも個別分野での高度の知識・能力はもちろん、縦割り的ではない総合的な知識・能力のほか、政策形成能力や組織運営能力も求められています。専門性を上げるためには、研修や人事異動の中で経験や知識を積む方法、経験者を採用する方法のほか、外部の専門家の活用や外部に委託するアウトソーシングなどが考えられます。　また、外部人材の採用として、一定期間だけ採用する任期付き採用、非常勤職員の採用、国や他の自治体との人事交流なども考えられます。　一方、近年、専門職の必要性も高まっています。特に、権限が多く委譲されている中核市においては、そのような人材を求める度合いが大きくなります。　しかし、専門職として自治体が優秀な専門人材を確保することは決して容易ではなく、また仮に採用できたとしても、自治体内では異動先もあまりないため、同じポストに長期にわたり配置されることで、専門性の腐敗化、モチベーションの低下などが懸念されます。　専門職の働きやすい状態をつくるために工夫をするとともに、幾つかの自治体で連携したり、県と協力することで、限られた専門人材を複数の自治体で効率的・効果的に活用できないかと考えます。　他方、近年、働き方改革や働きやすい職場づくりが社会全体に求められ、公務員の世界でもハラスメントを許さず、法令をしっかり守るコンプライアンス意識の向上、女性の社会参画が進み、グローバル化が進む中で、多様性を認める意識改革が求められているほか、行政サービスの基本である公平性・透明性の確保のための風通しのよさが求められていると感じます。　以上を踏まえて、お聞きします。　１点目に、行政のプロとなる職員を育成するためには、様々な現場を経験させるジョブローテーションを適切に行うことと、それを研修で補うことが必要であると考えます。　一方で、税や福祉などの分野では、制度の変更への対応や高度な専門性が要求されるため、継続して同じ分野に関わる必要もあるのではと考えます。　それら相反するように思われる課題について、姫路市の人事当局の考え方と対処方針についてお聞かせください。　２点目に、中核市である姫路市では、専門職の採用は近年の社会状況の変化に伴い、その必要性・重要性はより増しているものと思われます。　姫路市における専門的な資格を有する専門職員は、どの程度いるのかお聞きします。また、医師、獣医師、看護師・准看護師、保健師、臨床心理士のここ５年間の平均勤続年数はどれくらいなのか、また途中で退職する理由はどのようなことが多いのかお聞きします。　数年働いて、専門的な知識や経験を積んだ後退職することで、知識やスキルの継承が進んでいないとの声も聞きます。それらの現状に関する認識と改善するための対策についてお聞かせください。　あわせて、近隣の市町との人事交流を図ること、共同で採用すること、県との人事交流を進めることも有効ではと感じますが、当局のご所見をお聞かせください。　３点目に、職員が高いモチベーションを保ちながら働くためには、透明性・公平性のある職場環境であり、上司などに相談ができる体制が重要であると思います。　それらの対策をどのように取られているのか、お聞きします。　５点目に、近未来の姫路の都市像についてお伺いします。　１項目めに、道路網整備と産業誘致についてお聞きします。　中国横断自動車道姫路鳥取線の播磨新宮インターチェンジから宍粟ジャンクションまでが完成し、令和３年度から供用開始される予定です。この道路の完成により、姫路市から姉妹都市である鳥取市へのアクセスがよくなるほか、防災面での強化や播磨科学公園都市の活性化につながることも期待されています。　広く中・西播磨地域を見ると、東西に走る中国道、山陽道、姫路・加古川バイパスと、南北に走る播但道、姫路西バイパス、中国横断自動車道があり、産業の集積、物流の拠点となるための都市機能の整備が進んでいます。今後、播磨臨海道路が整備されれば、さらに産業振興、企業誘致などにつながることが期待されます。　一方、国土交通省の調査によると、日本の年間国内貨物輸送量の９割をトラックが担っており、さらに、ネット販売が日常的になるなど、より需要が増すことも予想されています。　そんな中、世界中で自動運転技術と環境に配慮した電気自動車の開発にしのぎが削られています。物流業界を支えるシステムの開発も進んでおり、１人のドライバーが運転するトラックの後ろを何台もの無人トラックが追従する隊列走行システムは、実証実験が進められ、実用化が目前に迫っているようです。　このようなことを背景に、交通の要衝である大きなインターチェンジ周辺が物流の拠点としてこれまで以上に重要視されることも考えられます。　そこでお聞きします。　まず、１点目に中国横断自動車道が完成することは、播磨全域の産業構造を発展させる１つのチャンスになると考えますが、播磨圏域連携中枢都市圏の中心市として産業振興に資する活用について、ご所見をお聞きします。　あわせて、物流の拠点となる貨物ヤード等の設置は、京阪神と中国地方の中継地点にある本市の特性を考えると大きな利点になると考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。　２点目に、姉妹都市である鳥取市との連携においても、非常に効果的な道路が完成することになります。　これを機に、さらに連携を深めることも有効ではないかと考えますが、当局のご所見をお示しください。　２項目めに、スマートシティで目指すものについてお聞きします。　国の省庁や民間企業が連携してスマートシティ構想が進められています。スマートシティは、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、街全体をネットワークでつなぎ、便利に安心して暮らせる都市をつくる取組です。　スマートシティを進めることで、交通、医療・福祉、防犯・防災、エネルギーなど、まちづくりに関連する様々な領域において、ＩｏＴやセンシング技術、ＡＩやロボットといった先進技術が導入され、ビッグデータを活用しながらあらゆるシステムが最適化することが期待できます。　政府がこのスマートシティを推進する理由の１つに、都市の抱える諸問題への対応という側面があり、具体的な課題として急速な高齢化が挙げられています。　スマートシティの考え方を入れることで、高齢化の問題、またそれに伴う地方の過疎化に対処するため、地域ぐるみで高齢者を見守る環境や、移動手段の整備、医療・福祉システムを包括的に管理できる体制をつくることができるとされ、実践している自治体も幾つかあります。　さらに、2020年５月に国家戦略特区法が改正され、いわゆるスーパーシティ法案が成立しました。スーパーシティは各分野で先端技術の導入を目指すスマートシティをさらに発展させ、住民が参画し、生活全般にまたがる複数分野を横断するデータ連携基盤を活用して、丸ごと未来都市をつくろうというものです。　そのために、大胆な規制緩和や税制の優遇のほか、財政的支援も用意されています。さらに、エリアの選定については、新たな都市開発を行うグリーンフィールド型と既存の都市で必要な再開発やインフラ整備を行うブラウンフィールド型があり、このような制度を活用しながら姫路市の未来都市像を描くことも必要ではと考えます。　そこでお伺いします。　まず、スマートシティに関する本市の取組状況についてお示しください。　２点目に、高齢化している地域への対応として、高齢者の見守りや移動手段としてスマートシティの考え方が取り入れられないかと考えますが、当局のご所見をお示しください。　３点目に、スマートシティに取り組むことによる効果は先ほども述べたところですが、民間企業と連携してスマートシティの考え方を取り入れたまちづくりを進めること、さらに、北部エリアを利用してグリーンフィールド型でのスーパーシティに取り組むことについて、ご所見をお伺いします。　６項目めに、これからの教育課題についてお聞きします。　文部科学省は、公立小中学校の少人数学級化を巡り、小学校の１学級当たりの上限人数を引下げ、全学年で35人とする方針を示しました。日本の１学級当たりの児童数は世界的に見ても多く、少人数学級は、教育現場の長年の悲願でした。　また、中教審は、2022年を目途に小学５、６年生で教科担任制を導入することなどを含む答申を取りまとめています。　兵庫県では、兵庫方式として、既に平成13年から子どもたちの実態や地域の実情に応じて、教科担任制や同室複数指導、弾力的な学習集団の編成を行い、新しい学習システムの導入を進めています。その結果、小学４年生までは既に１クラス35人学級が導入されており、小学５、６年生については、少人数学習集団の実施や兵庫型教科担任制の実践を取り入れています。　少人数学級の導入による課題として、全国的には教室の確保や教員の配置が上げられています。兵庫県では、既に小学４年生までの35人学級を実現しているだけに、その影響は小さいものと考えますが、どの程度の影響があるのか気になるところです。　また、ベテランの教職員が大量に退職される中、全国的に公立小学校の教員採用試験の競争率が低下しており、また専門的な指導が要求される中にあって、指導力のある優秀な人材を確保し続けられるのか懸念されています。採用試験の競争率低下の背景には、教職員の仕事が本来の業務以外にも多くあり、多忙であることなどが挙げられており、その対策も必要です。　一方で、少人数学級の導入について、中学校では今後の検討課題とされました。そんな中、明石市は2021年度から12の市立中学校で、１年生に35人学級を導入すると発表しています。中１ギャップの解消や、きめ細かな指導を可能にする環境整備が狙いということです。　そこでお伺いします。　まず、これまでの姫路市における少人数授業の取組状況とその成果についてお聞かせください。　２点目に、35人学級を実現するための教室の確保や教職員の確保についてお聞かせください。教員の採用について権限を持つ兵庫県との連携についても併せてお聞かせください。　３点目に、今後、教科担任制やＩＣＴの活用などを進めるため、また、課題のある生徒への適切に対応するためには、教職員の質の向上も非常に重要な要素であると考えます。質の向上に対する教育委員会の対策についてお示しください。　最後に、明石市での事例を踏まえ、中学校の少人数学級導入についてのご所見をお聞かせください。　次に、デジタル教科書導入に向けた課題と工程についてお聞きします。　姫路市の小中学校では、国の提唱するＧＩＧＡスクール構想を実現すべく、ハード面の整備として全ての小中学校の児童生徒１人に１台ずつとなるタブレット端末の配備を行ったほか、無線ＬＡＮ環境の整備も進めてきました。　また、機器を活用するために国の予算を活用して、ＩＣＴ支援員の拡充も進めています。

　デジタル教科書の普及に関して、文部科学省は2024年度の小学校の教科書改訂に合わせて本格導入することを目指していますが、導入した小中学校は、2020年３月時点で8.2％にすぎないのが現状です。　また、ＩＣＴを活用して、ほぼ毎日授業をする頻度は、2019年度は小学校37.1％、中学校43.6％となっており、依然低い状況となっています。このため文部科学省は、2020年３月時点で2,500人程度だったＩＣＴ支援員を2022年度には４校に１人程度まで増員するとともに、教員がＩＣＴ活用指導の研修を受講した比率を2023年度までに100％にする目標を示し、学校教育の情報化に関する人材育成を着実に進めていく考えです。　デジタル教科書が導入されることにより、端末を使って様々な情報にアクセスして自分の考えを整理したり、相手に伝えたりする情報活用能力を子どもたちが持ち始めたときに、どの学年のデジタル教科書でもいつでも参照できれば、子どもによっては学年を超えて先に進んだり、前の学年の復習ができたりするようになるなどの効果を指摘する専門家もあります。　また、デジタル化が進むことで教員の過酷な労働環境の改善にもつながるとの見方もあります。　以上を踏まえてお聞きします。　まず、姫路市教育委員会としてデジタル教科書導入の効果と課題についてどのように捉えているのか、お示しください。　２点目に、令和３年度にデジタル教科書を幾つかの学校で導入し、検証を進めると示されていますが、その詳細をお聞かせください。　３点目に、デジタル教科書導入に向けては、教材の有償無償、家庭でのインターネット環境の整備状況、指導する教員のスキルアップなど課題があるとともに、どのようなパッケージのソフトを導入するかも重要な課題であると思います。　国の方向性や財政支援が大きく左右するところではありますが、現在の姫路市としての考え方をお示しください。　最後に、現在考えているデジタル教科書の導入の工程についてお聞かせください。　最後、７項目めに、財政の基本的ルールと姫路市中央卸売市場関連事業についてお聞きします。　自治体の歳出については、地方自治法第220条第２項で各款の間においては流用できず、各項の間においても原則として流用が認められないとされています。　一方、議会の議決の対象となる歳出予算は款・項であり、目・節内の流用は、予算の執行科目として財務規則で定める手続によることとされており、議会の議決の対象とならないこととなっています。　もとより、流用とは、一定の目的に充てた経費を抑制して、その財源を他の支出費目の増減に充当する行為であり、予算の補正を行わないで、予算執行上の処理として行うものです。　すなわち、目的別に計上された経費を予定外の経費として使用するため、みだりに行うことは適切でなく、真にやむを得ない場合に限り、必要最小限に行うべきであると考えます。　地方自治法上、目・節の間においては予算を流用することは禁止されていませんが、その流用も無制約に許されると解されるべきでないと考えます。　一方で、地方自治法施行令第150条第１項第１号には、地方公共団体の長は予算執行に関する手続として、「予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定めること。」とされています。　すなわち、議会の議決した予算の目的に従って、歳出予算の内容である行政事務の効果的な執行の方法、資金計画等を考慮して、年間計画を立て、予算が最も効率的に、すなわち最小の経費で最大の効果を上げるよう執行する必要があるとされています。　さらに、自治体の財政執行については、その目的を逸脱することなく、事業の目的や効果を見定めて執行すべきは自明のことであると考えます。　特に、新型コロナウイルス感染症の影響で歳入が大きく減少する中では、いかに事業の効果を上げ、さらに効率的な執行をするかが大きな課題です。　そのような状況を踏まえ、来年度予算においては事業の大胆な見直しを行うとともに、優先順位を見極めた上で予算計上されているものと考えます。　もとより、各自治会や各団体から上げられている要望事項は大変多くある一方で、それぞれの自治会においては優先的な事項ばかりです。それだけに継続している事業、あるいは自治会として施工してもらえるであろうと期待をしている事業について見直す場合は、より丁寧な対応が求められます。　ここで、姫路市中央卸売市場移転に関連する２つの事業について述べさせていただきます。　１つは、東部処理場の未利用地を活用したグラウンド整備についてであります。　この広場については、平成29年度の姫路市防災訓練の会場として活用され、その際に、危機管理室及び下水道管理センターによっておよそ1,760万円をかけて整備されました。その後、平成31年に地域の要望を受け、再整備事業が行われたと仄聞しています。　ただ、再整備に当たっては、下水道管理センターや公園整備課の予算が活用された実績はないようです。本来の予算執行上の目的や財政ルールから考えると、かなり例外的な執行であると考えます。　もう１つは、白浜市場線東ルートの建設についてです。　主要幹線道路である国道250号線から新市場予定地に至るルートは、白浜市場線が既に浜手緑地をまたぐ形で計画され、工事が進捗しています。東ルートは市場建設計画の中で用地交渉などの課題もあり、その計画の実行について、その必要性も含めて議論が重ねられてきました。結果、建設する方向が決まり、令和２年度当初予算で約８億7,000万円の予算が計上されています。　しかし、年度途中で予算が不足する可能性が出てきたということで、道路建設関係の予算で他の地域で執行される予定であったものを、全額、あるいは部分的に削減し、予算を流用したと仄聞します。　先にも述べましたが、予算の計上に当たっては、まず事業の目的をもって、計画を綿密に描き行うべきものであり、仮に予算の不足が生じる場合は流用も考えられますが、それは必要最小限にとどめるべきであると考えますが、今回の東ルートについては、それらを超越した執行をしようとしたのではと考えます。　以上を踏まえてお聞きします。　まず、予算執行の全般についてお聞きします。　１点目に、項・目・節で予算の流用をしているケースは年間にどれぐらいあるのか、お聞かせください。　また、本来の事業目的を逸脱する支出がないのかについてお聞かせください。　２点目に、来年度の道路新設改良事業について、歳入減による影響で見直すことになった事業について、その内容と金額についてお聞かせください。　３点目に、自治体の予算については、住民の皆様から徴収する税金などで賄われていることを考えると、より高い執行率で、無駄なく執行することが重要であると考えます。　特に、今年度、来年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で非常に厳しい財政運営が予想されるだけに、その意味合いが高くなると考えます。道路新設改良事業における今年度の予算の執行状況と、来年度の予算について執行率の上昇に向けた取組についてお聞かせください。　次に、市場関連の予算の執行についてお聞きします。　まず、東部析水苑のグラウンド整備について。　１点目に、グラウンド整備の目的は何なのかについてお聞かせください。　また、この土地は、本来、下水道局が下水処理施設の将来的な建て替え場所として管理している土地であり、目的外使用の許可は下水道局が行っていますが、それは下水道局としての方針であるのか、仮にそうでないとすれば、どの部局の判断であるのか、お聞かせください。　２点目に、グラウンド整備については、どの部署がどのような形で行ったのか、お聞きします。　グラウンドの広さからすると軽工事によるものではないと考えますが、入札等についての記録がありません。経過について詳細にお答えください。　３点目に、グラウンドについてはどのように活用されているのか、また利用に当たっては利用要綱等が必要であると考えますが、活用状況とその根拠となる要綱についてお聞かせください。　４点目に、グラウンドで使用する球技用のネットが中央卸売市場特別会計から支出されています。通常考えられない支出であると考えますが、その根拠をお示しください。　次に、白浜市場線東ルートの建設について。　１点目に、新市場へのアクセス道路についての市としての当初の考えと白浜市場線東ルートが計画されるに至った経緯についてお聞きします。　２点目に、今年度予定されていた道路建設事業の内容と金額の変更に至った理由とその中身についてお聞かせください。　３点目に、変更された内容を実現するために、当初、他の地域で予定されていた道路建設事業を延期または中止されたと思いますが、その内容について詳細にお答えください。　また、それらを該当の自治会等にどのように説明されたのかについてお聞かせください。　４点目に、結果的に今年度の東ルートの道路事業はどうなったのか、今後東ルートの道路事業はどのようになるのかについてお聞かせください。　最後に、今回変更や中止、延期などを行ったのはどのような経緯か、誰の判断なのか明快にお答えください。　以上で、私の第１問を終わります。 ○木村達夫　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　萩原議員のご質問中、清元市長の目指す子ども支援についてお答えいたします。　まず、少子化対策についてでありますが、少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化の影響が大きいと言われております。　そのため、結婚に伴う新生活への準備資金の一部を市が負担する結婚新生活支援事業を新たに実施し、経済的な不安によって結婚をちゅうちょしている未婚者を後押ししてまいります。　その他の支援策として、コロナ禍でも妊産婦が安心・安全に出産できるよう、妊婦と配偶者等を対象にＰＣＲ検査を行うとともに、外出時の移動手段としてタクシーを利用する場合の料金の一部の助成、国に先行して実施してきた所得制限のない特定不妊・不育症治療への医療費助成に取り組んでまいります。　また、思春期・妊娠期・子育て期の切れ目ない支援を充実させるため、思春期保健・母子保健の包括的支援拠点となる（仮称）母子健康支援センターの整備を進めてまいります。　さらに、姫路市の未来を担う子どもたちがコロナ禍でも健やかに成長できるよう、令和３年度も新生児臨時特別給付金を実施するなど、「出会い・結婚」、「妊娠・出産」、「子育て」とライフステージに応じた切れ目のない支援を充実し、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を図ってまいります。　次に、就学前施設の在り方についてでありますが、現在、急速な少子化の進行や共働き世帯の増加、幼児教育・保育の無償化など、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。　そのような状況の中、本市におきましては、保育所・認定こども園での待機児童が発生する一方で、幼稚園では利用者が減少する傾向にあります。また、就学前施設の老朽化が進んできており、今後一斉に大規模改修や建て替えの必要性が生じることが予想されます。　このような状況を踏まえ、今後の長期的なビジョンといたしましては、仕事と子育ての両立ができる環境、また、安全かつ安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、民間の力も活用しながら就学前施設を整備していく必要があると考えております。　次に、公立幼稚園で定員が十分に満たされている施設の今後の施設整備の考え方でありますが、令和３年１月に姫路市子ども・子育て会議におきまして、姫路市の就学前施設の在り方についての答申をいただきました。　答申では、市立の就学前施設につきましては、原則、認定こども園化や統合再編を進めていくとともに、将来世代への負担も配慮し、国の補助金を活用できる私立施設としての整備も積極的に検討することとされております。　今後は、この答申の内容を踏まえながら策定する姫路市就学前教育・保育施設の在り方方針に基づき、地域の状況も勘案しながら、各施設について具体的な検討を進めてまいります。　次に、今後の施設の再整備に当たって、施設の複合化を行うことへの考え方でありますが、施設の複合化は、施設間の相乗効果が期待できることや、施設の共用部分の面積縮減などにより整備・維持管理コストの縮減が期待できます。　今後、先進都市の事例研究を進めるとともに、就学前施設と異なる種類の施設との複合化も整備手法の１つとして検討してまいります。　次に、児童相談所の設置に向けてについてでありますが、まず、１点目の児童相談所設置に向けて動き出すべきではないかにつきましては、本市に、中播磨、西播磨の11市町を管轄する県の姫路こども家庭センターが設置されており、本市と県が綿密に連携し、児童虐待対応に当たっております。　本市が児童相談所を設置することにより、一貫した支援が実施できる、迅速に対応できるといった側面がある一方で、広域事案への対応、適切な体制を維持していく専門職の確保・育成等の課題もございます。　効果と課題の両面があることを踏まえ、令和５年度に設置予定の（仮称）母子健康支援センターの活用も含め、児童相談所の設置について検討してまいります。　次に、２点目の児童相談所設置に関して、国が有利な財源を用意したが、どのように考えるかにつきましては、平成30年度より、施設整備に当たっての地方財政措置が創設、拡充されております。　国による財政支援につきましては、中核市市長会からも要望していたところであり、本市におきましても、設置に関する検討材料の１つにさせていただきたいと考えております。　次に、３点目の人材確保と育成の現状及び今後取り入れたい方策はあるかにつきましては、臨床心理士や精神保健福祉相談員等の必要となる専門職を毎年度採用しており、今年度も採用しております。　人材確保に当たっては、臨床心理士会などの専門職の団体への働きかけも、今後積極的に行ってまいります。　また、人材育成につきましては、専門研修の受講や姫路こども家庭センターへの派遣研修、児童虐待対応専門アドバイザーの導入などにより専門性の向上を図っているところであり、今後とも有効な方策について検討してまいります。　最後に、４点目の児童養護施設等との連携の現状につきましては、児童養護施設等には子育て短期支援事業を委託し、日常的に連携しております。また、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議においても情報共有を図るとともに、児童虐待防止に向けた事業などに協働して取り組んでいるところであります。　今後も児童養護施設等と緊密に連携し、児童虐待防止に向けた取組を行ってまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、１項目めのウィズコロナの時代における社会活動等についてのうち、１点目と２点目についてお答えをいたします。　１点目の姫路市全体の行事の方針についてでございますが、本市主催の行事につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づく国からの通知や兵庫県対処方針のほか、本市の感染状況や行事の規模、３密の度合い、飲食の有無、参加者の年齢層などの要素などを踏まえた上で、開催の可否を決定しております。　また、行事を開催する場合には、新たな生活様式や行事内容に即した感染拡大防止ガイドライン等に基づき、適切な感染症対策をしっかりと講じることを前提に実施をしているところでございます。　今後も、感染拡大の防止と地域経済の活性化の観点から、そのバランスを勘案しながら、開催について判断してまいりたいと考えております。　次に、２点目の自治会活動等の活動の指針についてでございますが、市内の各自治会は、それぞれが任意の団体であり、議員ご指摘のとおり、行事の開催等に関する判断は各自治会で行われているため、活動に関する基準を市として作成することは難しいと考えております。　本市といたしましては、日常生活における感染リスクへの注意喚起や、イベント開催に関する国や県の対処方針における留意点等を踏まえ、各種広報媒体や自治会回覧等を通じて感染防止対策を周知するとともに、自治会等の地域の団体からのご相談に対しては丁寧に対応し、情報提供等に努めているところでございます。　今年度は、自治会等で開催される多くの住民の方が集まるイベント等については、例年に比べ大幅に減少している状況でございます。しかしながら、規模を縮小したり感染症対策にしっかり取り組み開催された自治会や、また、例年の行事に替えてこれまで実施できなかった地域資源の保存伝承につながる事業等を行われた自治会などもあり、本市では、それら様々な工夫を凝らした取組事例を積極的にご紹介しているところでございます。　本市といたしましては、引き続き、国や県、市の対策本部等から出される方針や、これまでの感染症拡大防止の取組の中で明らかになってきた情報を基に、地域で開催されるイベントや行事に対するご相談については、その規模や３密の状況、参加者の年齢層などの状況を伺って助言を行うなど、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。　また、令和３年度には、議員お示しになったオンライン会議やＳＮＳの活用などに関する取組事例の紹介や、また、体験をしていただく研修を予定しており、今後もデジタル技術の活用の支援を含め、コロナ禍における自治会活動の支援にしっかり努めてまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、４項目めの多様化、複雑化する行政課題に対応する人材の確保・育成についてお答えを申し上げます。　まず、行政のプロとなる職員を育成するためのジョブローテーションと専門性に係る考え方と対処方針についてでございますが、多様化、複雑化する行政課題に対応するためには、行政ニーズをより的確に捉え、個々の能力を最大限に発揮し、適正かつ効率的に業務を遂行することができる職員の育成が必要であると考えております。　そのため、人材育成基本方針に基づき、職員の能力や適性、希望する職務等を踏まえたジョブローテーションや研修の充実を図ることで、幅広い知識を身につけることを基本としつつ、専門性が求められる職場については、行政の高度化に対応できる人材を育成する観点から、それまでの職務経験や職員の適性を踏まえて配置を行うことにより対処することといたしております。

　次に、職務上資格が必要な専門職は、医師をはじめとする19職種、544名でございます。医師、獣医師、看護師・准看護師、保健師、臨床心理士の過去５年間の途中退職者の平均勤続年数は、医師が６年６月、獣医師が４年７月、看護師・准看護師が２年、保健師が15年３月、臨床心理士が２年５月で、退職する理由は転職や体調不良等様々でございます。　知識やスキルを継承していくことは、限られた人員で多様化する行政需要に対応していくためには重要な課題であると認識しており、年齢構成を考慮した経験者採用を実施することで継承していきたいと考えております。　また、人事交流につきましては、本市では、職員の能力や資質の向上、専門的知識や経験の補完などのために、兵庫県を含む他の行政機関と人事交流を行っております。他の行政機関での経験は、市民に対する質の高いサービスの提供につながっており、職員の職務経験の幅が広がることから、今後も継続をしていきたいと考えております。　なお、近隣の市町との人事交流や共同で職員採用を実施することにつきましては、各市町において専門職の確保が困難な中、対象分野や本市にとってのメリット等も含め、今後の課題として検討してまいります。　最後に、上司などに相談ができる体制についてでございますが、日々の取組として、各職場において朝礼や終礼を推奨するなど、職員同士のコミュニケーションを活性化するとともに、風通しのよい職場環境づくりの主体となる管理監督者に対して研修を実施しております。　これに加えて、人事課や各任命権者の総務課、職員倫理課のほか、健康管理室においても相談窓口を設置しており、職員が相談できる体制を整えております。　今後とも、職員が高いモチベーションを保ちながら働けるよう、職員同士のコミュニケーションの活性化や研修、相談体制の充実を図り、働きやすい職場づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇）　私からは、１項目めのウィズコロナの時代における社会活動等においての３点目、及び６項目めのこれからの教育課題についてお答えいたします。　まず、１項目めの３点目、学校行事における活動の指針についてでございますが、学校行事には、集団の中で育つという学校教育ならではの学びのよさがあると考えております。来年度も国の示すガイドライン等を参考にしながら、実施に当たっての留意点等を示すとともに、今年度の学校の取組について集約したものを周知し、各学校において児童生徒の心情を大切にした学校行事が実施できるよう支援してまいります。　次に、６項目めの１点目、35人学級の効果と課題についてでございますが、本市の小学校におきましては、現在、１年生は国の基準に基づき、２年生〜４年生は兵庫県の推進する新学習システムの加配教員を活用して、35人学級編制となっております。さらに、５・６年生につきましては、担任教員による交換授業や加配教員を活用した少人数授業等を実施しております。　それぞれの学級の人数が減ることで、児童に対してきめ細かな学習指導や生活指導ができるようになることや、１人の児童に多くの教員が関わることで、児童の多面的な理解につながり、中学校への円滑な接続ができるなどの成果が上がっております。　次に、35人学級を実現するための教室の確保につきましては、基本的には余裕教室を普通教室として利用することで対応してまいります。さらに、教員の確保につきましては、国や県において、既に教職員定数以外で配置されている加配教員を振り替えることによる対応が検討されておりますので、そのようになれば影響は少ないと考えております。　また、教員の採用における兵庫県の連携につきましては、県の採用が円滑に進められるよう、必要となる教員数を正確に把握して伝えるなど、県と連携した採用事務を進めております。　次に、教員の質の確保への対策ですが、教員に対しまして、教職経験年数に応じて求められる資質・能力を段階的に身につけられるよう、本市独自の教職員資質向上指標であるライフステージ別重点目標、及び研修体系に基づいた系統的な研修を実施しております。　また、臨時講師の名簿登載者について、播磨西教育事務所や近隣の市町と情報交換をするなど、必要となる人材の確保に努めているところでございます。　次に、中学校への35人学級編制の導入につきましては、国や県の動向を注視しているところでございます。35人学級編成とする場合に必要となる教員の配置につきましては、まずは県費によるものと考えておりますので、県へ要望してまいりたいと考えております。　次に、２点目のデジタル教科書の推進についてでございますが、まず、デジタル教科書導入の効果と課題につきましては、学習者用デジタル教科書導入の効果としましては、拡大表示、ルビ表示、音声の読み上げ等があり、学習上の困難を軽減したり、動画やアニメーション等の豊富なコンテンツにより効果的に学習を進めたりするなど、今まで以上に個に応じた学びが期待できることが挙げられます。　課題としましては、本市の約４万5,000人の児童生徒がストレスなく利用でき、安心して学習に取り組めるよう、通信回線等のインフラ整備やＩＣＴ支援員等の人的配置を計画的に進めることでございます。また、児童生徒の健康面への配慮や教員の指導力向上も図っていく必要がございます。　次に、デジタル教科書導入の詳細につきましては、令和３年度に実施する国の実証事業への参加に向けて、県を通じて申請している状況でございます。申請が認められた後は、国の方針に沿って検証を進めてまいります。　次に、導入に向けた市としての考え方につきましては、学習者用デジタル教科書は、子どもたちの学びを深める上で大きな効果が期待できると考えており、国の動向を注視しつつ、学習者用デジタル教科書を円滑に導入できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、導入の工程につきましては、国は令和６年度から完全導入を目指しておりますが、導入時の費用負担や完全導入までのロードマップは示されておりません。本市としましては、令和６年度に向けて、段階的に導入を図ってまいりたいところではございますが、財源の確保など、解決すべき課題も多いと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、３項目めの東日本大震災から10年が経過した今、自治体が考える災害対策についてのうち、危機管理室所管分についてお答えいたします。　まず、石巻市への支援でございますが、短期派遣、中・長期派遣、合わせて延べ390名の職員を派遣しております。派遣職員の活動内容としましては、発災直後の短期派遣では瓦礫の処理・運搬や罹災証明の発行などの業務を行い、中・長期派遣では道路や下水道などの被災施設の復旧・復興業務や住民窓口業務等を行っております。　派遣の成果といたしまして、職員は現地での経験を通じて防災対策におけるハード・ソフト両面で貴重なノウハウを得ており、本市の災害応急対策業務のマニュアル等に反映されるなど、職員のスキルアップや体制の構築に生かされております。　今後の展開につきましては、この３月をもって震災後10年が経過することから、石巻市の復興事業の進捗を踏まえつつ、職員を派遣している他都市の動向も考慮し、検討していきたいと考えております。　また、東日本大震災以降に発生した災害への支援については、熊本地震、大阪府北部地震、平成30年７月豪雨、令和元年台風15号及び19号による災害発生の際に要請に基づき職員を派遣しており、避難所の運営、被災者の健康相談、家屋被害認定調査などの業務に従事しております。　次に、ハザードマップについてでございますが、国や県から示された想定最大規模の降雨や高潮の浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域等の指定を踏まえ、今年度に洪水・土砂災害ハザードマップと高潮ハザードマップを更新し、本年２月から順次、市内の世帯に配布しており、テレビやラジオ、市ホームページ、各種広報紙などを活用して市民への周知を行い、活用促進を図っております。　現在、ハザードマップや姫路市版災害避難カード「命のパスポート」等を用いた地域巡回啓発事業を実施しており、平時において事前にハザードマップを活用して避難行動を考えておいていただくことや、実際に避難経路を確認しながらの訓練などの重要さを啓発しております。　また、ハザードマップには避難行動の手順や風水害時に役立つ情報等も掲載しており、災害時においても活用していただけるよう工夫をしております。　次に、地域防災リーダーの育成でございますが、今年度から、自主防災会の活動をサポートする地域防災リーダーの育成を目的として地域防災力向上研修を実施しており、防災リーダーの役割などについての講義、避難所運営に係る図上訓練、防災資機材の取扱実習を行いました。また、地区防災訓練モデル事業に参加いただき、市内での先進事例を体験していただきました。「実践的な訓練や感染症対策を施した訓練が参考になった。」などの意見を得ております。　来年度は、これらの事業を継続するとともに、新たに研修修了者に対するフォローアップ研修を実施するなどして、地域防災リーダーに地域での訓練を支援していただくなど、活用を図ってまいります。　次に、自衛隊との連携についてでございますが、災害への平時の備えとして、姫路市防災会議への参画、危険箇所のパトロールや図上訓練の実施などで自衛隊との連携を図っております。　また、例年実施しております総合防災訓練に際しては、救助訓練など様々な訓練に参加いただいております。今後も、引き続き自衛隊との連携強化を図ってまいります。　次に、避難所運営とその感染症対策についてでございますが、本市の避難所運営マニュアルを改訂するとともに、新たに作成した新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営のポイントに基づき、区画割りによるソーシャルディスタンスの確保、受付での体温測定、体調不良者専用スペースの設置などの対策を行うこととしております。　避難所用物資については、マスク、消毒液など避難所に必要な用品を配備するとともに、現在、感染防止対策としてパーティションや段ボールベッド、扇風機やサーキュレーター、蓄電池などを順次配備しており、３月末までに完了する予定でございます。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　桑原下水道局長。 ◎桑原秀明　下水道局長　　（登壇）　議員のご質問中、私からは、３項目めの東日本大震災から10年が経過した今、自治体が考える災害対策についてのうち、姫路市における国土強靭化に関する進捗状況と今後の計画及び姫路市における流域治水の考え方について、及び７項目めの財政の基本的ルールと姫路市中央卸売市場関連事業についての２点目、中央卸売市場移転再整備に関係する２つの事業のうち、東部析水苑のグラウンドの活用方法、活用状況及びその根拠についてお答えいたします。　まず、３項目めの３点目についてでありますが、本市では、安全で安心な地域の実現に向けて、令和２年６月に、令和２年度から６年度までを計画期間とする姫路市強靭化計画を策定いたしました。今後は、この計画に基づき、５年に一度の見直しを加えながら、災害発生前における社会基盤の整備や災害予防など、本市の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。　特に、近年の気候変動の影響により気象災害が激甚化、頻発化し、全国で河川の氾濫や土砂災害による甚大な被害が発生しており、治水対策の重要性を認識しております。　そのため、国土強靭化に係る河川の整備につきましては、都市基盤河川改修事業や準用河川、普通河川の整備を姫路市強靭化計画に盛り込み、国による５か年加速化対策に係るメニューも活用し、都市基盤河川大井川整備のさらなる進捗を図るとともに、地蔵川排水ポンプ場や今在家排水ポンプ場の排水能力の強化等、浸水被害軽減のための対策に取り組んでおります。　また、従来の河川整備が中心の治水対策から流域治水への転換といたしまして、昨年より、流域全体のあらゆる関係者と共に、ハード・ソフト一体となった総合的な事前防災対策、流域治水プロジェクトへの取組が国により進められております。　本市におきましても、国が主導する揖保川流域治水協議会や、県の総合治水条例に基づく揖保川流域圏や市川流域圏の協議会に参加し、流域全体での情報の共有化を図るとともに、国・県による河川整備等をはじめ、公共下水道事業による雨水幹線や雨水貯留施設、雨水ポンプ場の整備などのハード対策を行うとともに、雨水貯留タンクや雨水浸透ますの設置助成などソフト対策を実施しております。　今後も、県や国、地域住民など関係者と協働しながら、流域全体で浸水被害を減少させるための対策について、ハード対策・ソフト対策一体で取り組んでまいります。　続きまして、７項目めの２点目についてでございますけど、まず、東部析水苑のグラウンドの活用方法につきましては、スポーツやイベントなどを行う多目的広場といたしまして、地元連合自治会に対し目的外使用許可しておりまして、その日常的な管理につきましては、地元連合自治会にお任せしております。　また、その利用の根拠につきましては、行政財産の使用許可書に遵守事項を定めておりまして、その中で善良な管理者として適切な維持管理を行うよう求めております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　和田市長公室長。 ◎和田達也　市長公室長　　（登壇）　私からは、５項目めの近未来の姫路の都市像についてお答えします。　まず、１点目の道路整備と産業の誘致のうち、姉妹都市関係についてでございますが、鳥取市とは、観光イベントの相互参加やスポーツ交歓大会、中学生合宿交歓会等の市民交流をはじめ、同市を含む国道29号沿線の自治体とも連携・協力し、スタンプラリーや観光情報のタウン情報誌への掲載など、誘客事業にも取り組んでおります。　また、今年度、鳥取市、松本市、石巻市の市民を対象とした姫路城等の入場料無料化やノベルティグッズのプレゼント、３市の広報誌や地元新聞への誘客広告掲載等を行う姉妹都市等観光推進キャンペーン事業を実施しているところでございます。　議員ご指摘のとおり、中国自動車道宍粟ジャンクションの完成により、鳥取市との連携において非常に効果的な道路になることが見込まれます。　新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要の早期回復が見込めない状況にあっては、これら道路網を活用し、国内観光客を中心に、より一層積極的な誘客促進キャンペーンを相互展開するなど、姉妹都市としての連携を深めた取組を推進してまいります。　次に、２点目のスマートシティで目指すものについてでございますが、まず、本市の取組につきましては、これまで、ＡＩ・ＲＰＡの導入、スマート農業の推進、オンライン会議の活用やキャッシュレス決済の導入など、多分野にわたりデジタル施策に積極的に取り組んでまいりました。　さらに、令和３年度予算におきましては、市民の利便性向上を目指したデジタル化の加速を、最優先課題として集中的に取り組むべく、予算案を編成しております。　次に、高齢化の進む地域でのスマートシティの考え方の導入でございますが、スマートシティやスーパーシティにつきましては、全国的に高齢化の対応施策をはじめ様々な手法が検討されているところであり、本市におきましてもデジタル化に集中的に取り組む分野などを既存事業の整合性を含め検討し、全庁的な体制で取り組みたいと考えております。　次に、民間企業との連携でございますが、行政のデジタル化だけではなく、民間企業のデジタル化の推進や、市民生活へのデジタル浸透を三位一体で進めることで、市民の皆様が利便性を実感できるよう、本市全体のスマート化を進めてまいります。　今後は、民間企業の高度かつ専門的な知見を有するデジタル人材を活用し、スマートシティやグリーンフィールド型のスーパーシティの検討も含め、本市のデジタル化及びデジタルトランスフォーメーションを戦略的に進めたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇）　私からは、５項目めの１点目、及び７項目めの２点目の産業局分についてお答えいたします。　まず、５項目めの１点目のうち、産業の誘致についてでございます。　本市の企業誘致において、充実した高規格の道路交通網や大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ−８をはじめとする播磨科学公園都市の存在は、本市の特筆すべき優位性の１つとして捉えております。　このたびの中国自動車道宍粟ジャンクションの完成による高速道路の連結は、播磨圏域における物流や移動の面で、企業にとってもさらなる利便性の向上に資するものであり、企業の立地促進に大きく寄与するものと考えております。　また、播磨科学公園都市の施設は、新たな技術や製品分析・開発に大きな効果が期待できることから、市内企業の利活用に対し、放射光施設活用促進補助制度で支援しております。　これら本市における企業立地の優位性を積極的に情報発信することで、成長が期待される分野に参入する企業の進出につなげてまいりたいと考えております。　また、本市は京阪神と中国地方の中間地点として交通の要衝であり、道路貨物運送業や倉庫業といった物流関連企業にとって魅力的な立地条件を備えております。このため、企業への投資意向調査を踏まえ、インターチェンジ周辺などに物流拠点の設置を希望する企業の情報収集に努めるとともに、工場用地ライブラリー制度を活用し、企業訪問を行うなど、企業誘致に取り組んでまいります。　次に、７項目めの２点目、中央卸売市場移転再整備に関係する２つの事業についてのうち、まず、東部析水苑のグラウンド整備の目的と事業実施の判断についてでございます。　東部析水苑西側の当該土地は長年未利用となっており、平成22年、地元から多目的グラウンドとして整備することを求める要望があった土地でございます。　このたびの市場移転に際して、地元要望の１つである浜手緑地の整備に伴い、緑地内の既設グラウンド等の利用が制限されるため、代替グラウンドを確保する必要が生じました。このため、移転再整備事業を進める産業局から、東部析水苑を管理する下水道局と緑地公園の整備を行う建設局に相談・協議し、方針を決定したものでございます。　次に、球技ネット整備を卸売市場事業特別会計から支出につきましては、代替グラウンドとして整地したものの、バックネットや仕切りネット等はなく、使用に当たり安全面に不安があり、地元連合自治会から市場に対してそれらの設置を求める要望書が提出されました。　中央卸売市場、建設局、スポーツ推進室など関係部局で協議し、利用されていない余剰ネットの活用も検討しましたが、著しく老朽化したものしかなく、市場移転再整備に伴う臨時の対応として中央卸売市場が簡易なバックネット等を設置することとなったものでございます。　次に、白浜市場線東ルートの建設のうち、新市場へのアクセス道路について、市としての当初の考えと白浜市場線東ルートが計画されるに至った経緯についてでございます。　平成26年11月、本市場の移転事業計画に関する地元自治会との事前協議の中で、市場移転に伴う交通量増加に対し、アクセス道路整備などの交通対策に対する要望がございました。　アクセス道路の具体的なルートとしては、西は浜手緑地を縦断し国道250号線へ抜けるルート、東は新市場から出て中村川を越えて東方面に抜けるルートが提示されました。　本市としましても、市場関係車両数が増加するため、市場移転後の周辺地域の交通対策の検討は必要であると考え、平成27年度に新市場へのアクセスルート調査を実施いたしました。　市場関係車両数とその流れを踏まえ、新市場周辺地域の交通量を推計し、交通処理機能・沿道環境・新市場の利便性などについて分析した結果、最適なルートを検討いたしました。　平成27年10月１日に灘の松原自治会より、市場移転に当たり、現状の交通渋滞を抜本的に解決できるようなアクセス道路の新設を含む要望書の提出があり、これを受け、同年10月30日の同自治会への説明会において、アクセス道路３か所を周辺道路対策として検討し、整備を進めると回答しております。　その後も、地元説明会等で東ルートの整備に関する要望を受け、平成30年８月の経営会議で東ルートの法線の絞り込みと整備に関する方針を改めて決定したものでございます。　次に、今後の東ルートの道路整備はどのようになるのかでございますが、東ルートは、播磨地域の食の拠点づくりにつながる賑わい施設の利便性向上のため、また、周辺道路の騒音や振動の対策として整備が必要であると認識をしております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　　（登壇）　私からは、７項目めの１点目、歳出のルールについてお答えいたします。　まず、項・目・節を超えて流用しているケースは年間にどれくらいあるのかでございますが、本市におきましては、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合のみ、項間の流用をすることができる旨を当初予算で定めております。

　一方、目及び節間の流用につきましては、法令上流用を制限する規定は長の権限とされており、本市においては目間の流用については、人件費のほか、医療関係費や災害など緊急・応急的な対応が必要な場合などに限って認めております。また、節間流用につきましては、主管課において事業の緊急性や優先度を判断し、財政課合議の上、流用を行っているものでございます。　令和２年度におきましては、項間流用は報酬給与費15件、目間は報酬給与費10件、医療関係費１件を流用しております。節間につきましては年間を通じて多くの流用を行っておりますが、これは緊急的な修繕対応や事務費の不足など、予算編成時には想定されていなかった状況に対応するためでございます。　いずれにしましても、流用は目的別に計上された費目の経費を予定外の経費として使用するというもので、流用に当たりましては経費の必要性や妥当性を適切に判断し、必要最小限とすべきものであると考えております。　次に、本来の事業目的を逸脱する支出がないのかでございますが、予算の執行に当たっては、適正な執行を図るため、主管課での意志決定とともに決裁規程に定められた一定の金額を超えるものについて財政課合議を行い、予算書に定められた金額や目の目的として規定された事業内容に沿ったものかを確認しております。財政課合議に至らない案件につきましては、主管課により執行を行っており、本来の事業目的を逸脱する支出はないものと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇）　私からは、７項目めの１点目、歳出のルールについてと２点目、中央卸売市場移転再整備に関係する２つの事業についてのうち、建設局所管部分についてお答えいたします。　まず、来年度の道路建設事業について、歳入減による影響で事業を見直すことになった事業の内容と金額についてでございますが、見直す事業としましては、予算規模の大きい白浜市場線東ルート整備事業に係る工事費などで、約４億円弱の減額となっております。　次に、道路新設改良事業費における今年度の予算の執行状況と来年度予算についての執行率の上昇に向けた取組についてでございますが、道路新設改良事業は、道路建設課、北部道路事務所、用地対策課が取り組む事業でございます。　今年度の執行状況につきましては、白浜市場線東ルート整備事業を先送りしたことが大きく影響し、当初予算の約24億6,000万円に対し、執行額は本年度末決算見込みで約11億9,000万円でございます。また、来年度の執行率を上げるための取組につきましては、各事業の進捗状況や整備効果も踏まえ、例年以上に計画的に事業発注を着実に行うように努めてまいります。　次に、東部析水苑のグラウンド整備の経過についてでございますが、グラウンド整備に際しまして、所管する下水道局や中央卸売市場の移転を進める産業局と協議した結果、グラウンド整備の起因となった浜手緑地の再整備を担う建設局において、材料の購入と敷きならし及びフェンスの設置を行うこととしたものでございます。　購入した材料は、グラウンドの下層部分の真砂土及び切り込み砕石を市の単価契約で、表層部分の真砂土を物品入札により購入いたしました。　また、作業機械をリースし、技能労務職員が真砂土の敷きならし作業を実施するなど、グラウンドの入口整備及びフェンス設置工事を平成30年の春から夏にかけて行いました。　当該整備に要した費用は、総額約2,400万円となっております。　次に、白浜市場線東ルートの建設についての今年度予定されていた道路建設事業の内容と、金額の変更に至った理由とその中身についてでございますが、今年度の事業内容は、用地取得に伴う現地測量や物件移転補償、及び移転先予定地の整備などでございます。そのうち、物件移転補償について、予算額から増額する変更をいたしました。　物件移転補償費の算定は、現地物件の調査結果に基づいて、公共用地の取得に伴う損失補償基準にのっとり、適正に算出することになりますが、当初予算額では、過去の類似事例などを参考に算定した概算金額で計上しております。　しかし、詳細な物件調査では、特殊大型機械などの算定において、当初見込みから大きく乖離していたため多額の変更が必要となりました。この増額に伴う財源確保につきましては、主要事業である東ルートを優先し、道路新設改良事業費に配分された予算のうちから、他の路線に配分された予算を流用することで対処いたしましたが、流用金額から判断して、補正予算での対応も検討すべきであったと考えております。　次に、当初他の地域で予定されていた道路建設事業を延期または中止された内容の詳細と、該当自治会等にどのように説明されたのかについてでございますが、予算流用による影響を受けた路線は20小学校区の26路線で、工事や測量設計、用地取得などの延期、または事業規模を縮小いたしました。　また、影響を受けた自治会等に対する説明、対応が不十分であったことにつきましては、真摯に反省するとともに、今後同様の事象が生じた場合には、十分なご理解が得られるよう丁寧な説明に努めてまいります。　次に、結果的に今年度の東ルートの道路事業はどうなったのかについてでございますが、支障物件の移転先予定地の整備や測量などはほぼ完了しておりますが、物件移転補償につきましては後年度に先送りしております。　最後に、今回変更や中止、延期などを行ったのはどのような経緯か、誰の判断なのかについてでございますが、東ルート整備費の増額に伴う財源確保のため、他の路線の予算を流用することにつきましては、道路建設部で方針決定し、最終的に建設局として判断したものでございます。　また、本市の令和３年度予算編成において、新型コロナウイルス感染症への対応が継続して必要となる中、既存事務事業の見直し等により必要な財源を確保する一環として東ルートの整備を先送りすることとしたことは、本市としての判断でございます。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　18番　萩原唯典議員。 ◆萩原唯典　議員　　それぞれご答弁ありがとうございました。　ちょっと時間も遅くなってるんですが、私の持ち時間ありますので第２問をさせていただきたいと思います。　２点させていただきます。　まず１点が、第５項目で上げていました近未来の姫路の都市像ということです。　産業局長と市長公室長にそれぞれ答弁いただいたんですが、スマートシティについての取組っていうのは、今姫路市でも各分野ごとにされてるということで、それをリンクさせることによって、より効果が大きいものが出てくるのかなというふうに思いますし、またハード面として大きな整備をすることによって、別の効果も出てくるんじゃないかなというふうに思います。　ただ、それにはいろんな制約だったり、計画だったりっていうのが時間がかかる部分もあるのかなというふうに一方で思います。　今回、いろいろ私なりに調べさせていただくと、企業の中でも、例えば豊田市なんかが一生懸命されてるようなんですが、なかなかその国の制度に乗っかると、豊田市さんがそうって言ってるわけじゃないんですが、国の制度に乗っかることによって、いろんな情報が、企業内にとどめておきたい情報が出てしまう可能性があったりっていう、別のデメリットもあるのかなというふうに思うんですが。　１点ちょっと突拍子もない提案というふうになってしまうかもしれないんですが、神戸市が先端医療産業特区として運用されています。　今回、ワクチンの原液をＪＣＲファーマっていうところが受けてやると。この工場が、西区のサイエンスパークというところに新しくできるという報道がありました。　これ、直接スマートシティというところとリンクするわけではないんですけども、やはり何らか市として、市長が医師としておられるわけで、新しく病院ができてというとこで、健康、医療というところに方向性を持って新しい都市像として描く、まさに政策局として、そういうものを描いていくことも、これからの姫路市にとってプラスになるんではないかというふうに思います。　特に、医療の分については、今回の新型コロナウイルスでいろいろ課題も見えてきておりますので、獨協学園のそういう研究機関と連携を取りながら、また、新しい研究機関も誘致をするというような夢も描きながら頑張っていただけないかなというふうに思うんですが、これについてご答弁をいただきたいというふうに思います。　次が、７項目めの件です。　財政の基本ルールと姫路市中央卸売市場の関連事業についてということで、これちょっといっぱい聞きたいんですけど、まだ整理ができてない状況なので、ちょっと何点かお聞きをしたいというふうに思います。　まず、財政局長から答弁をいただきました、流用についての基本的な考え方っていうのは、事前にちょっといろいろ調整をして、私も調べさせていただいたので、ほぼ一致してるのかなというふうに思ってます。　建設局長からも、今回の東ルートの建設については補正予算を組んでもよかったのかなというふうな答弁もございました。　今回いろいろ整理すると、まずは当初予算をなぜこういう組み方になったのか。　先ほど答弁で、概算で組んでこんな額になったんだっていう話がございました。　この５年間の道路新設改良費の予算を調べてみますと、令和２年度の補償補填及び賠償金というのが、ほかの年に比べて約５億円多くなってます。　これ、ずばりそのまま東ルートの予算ということではないのかもしれませんが、ほかが２億円程度で動いているのに、ここだけがバンと大きいのです。恐らく、これが当初、物件補償で充てていたお金だというふうに思うんですが、そもそもほかの事業もありながら、この予算の立て方でよかったんですかっていうのが根本的な思いとしてはあります。　こんないい加減な予算の立て方で予算計上して、ほかの事業を潰して立てることが本当によかったんでしょうかっていうことと、逆に途中で変えざるを得ないような状況っていうのが、それは建設局の中で予想しないところから何か出てきたということであれば、それについてしっかりと説明をいただきたいということが１点です。　当初の予算の組み方について、正しかったのかどうなのかっていうところ、それをまずお聞きして、その後の予算の変更の仕方の中に、何らかの変えざるを得ない影響がどこにあったのかっていうのをちょっと説明いただきたいというふうに思います。　その後、先ほどの説明でも約24億円の予算計上、道路建設改良費で取ってたのに、執行された予算が11億9,000万円と半分にも満たないような執行率になってしまってるというような状況です。　毎年、建設、工事費については、執行率の問題ってのは決算でもいろいろ言われるわけですが、ここまで予算の執行率が悪いというのは、これはまさしく物件補償ができなかったっていうところに理由があるわけですけども、これによって、いわばコロナウイルスの関係で予算が取れないような状況の中で、何とか地元の工事をやってほしいと言って要望して出してるところの道路工事が飛んでしまった上に、こんだけの執行率しかできてないということなんですね。　これ、どう市民に対して説明をされるのかなあというふうに思いますけども、その辺りもう一度答弁をいただきたいというふうに思います。　東部の析水苑のグラウンド整備について、ちょっと触れさせていただきたいと思います。　先ほど説明があって、目的外使用許可については下水道局でされたということで確認をさせていただきましたが、産業局と建設局と下水道局で協議をした上でということの説明がありましたので、それについては理解ができました。　グラウンド整備についても、道路建設の建設局の現業の職員が行って補修をされたということで、聞くところによると、延べ518人の方がそれに関わったということで、これが先ほどの2,400万という予算の中に乗っかってきてるのかどうなのかっていうことについて、再度答弁をいただきたいというふうに思います。　それと、あわせてバックネットなんですけども、再整備の臨時の対応でということがありましたけども、これ、会計上全く問題のない支出なのか。要は、款・項・目・節で言うと、どういうお金をどういうふうな使い方をされたのか、もう少し詳しく説明をいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○木村達夫　議長　　和田市長公室長。 ◎和田達也　市長公室長　　スーパーシティとかスマートシティを集中的に取り組む分野の１つに、医療を活用してはというご提言だと思いますが、まさにスーパーシティ等を、エリアを選定する場合には、住民の合意形成を促進、実現できるビジョンとリーダーシップ、いわゆる首長のリーダーシップが必要と回答ございまして、その分野で言いますと、市長は医療分野に多くの人脈を抱えてる、また、知見も知識も詳しいということですので、１つの分野として成り立つと考えてございます。　今後は、民間企業の高度かつ専門的な知見を有するデジタル人材を活用する中で、そういった１つについて検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　まず、近未来の姫路の都市像の関係にございましては、産業局としましても企業の意向調査をやっておるんですが、その対象の中に、医療であったり航空業であったり、今後成長が見込める分野の企業にも、対象としてアンケートを出させていただいたところでございます。　これらの内容も踏まえまして、また先ほど公室長も述べましたが、庁内の中でも情報共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。　もう１点の東部の析水苑のバックネットの整備、これにつきまして、特別会計のほうからの支出はどうなのかというご質問なんですけれども、東部析水苑でのグラウンドの整備につきましては、先ほどご答弁いたしましたような役割で整備をいたしました。　整備をした後に、グラウンドを使用するに当たりまして、やはり全くネットもなく整地がされてるだけで、安全性、また効率性の上でも、なかなか使用がしにくいということで、地元の自治会のほうから、ネットのほうの設置について中央卸売市場のほうにご要望がございました。　これを受けまして、最終的には代替するものがないということで、特別会計のほうでの市場の移転事業に係る対応ということで、特別会計のほうで支出をしたものでございます。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　最初に、当初予算の組み方ですけれども、令和２年度の予算組むときに、元年度の秋ぐらいに、東ルートに当たるであろうその工場の物件補償費を概算ではじきました。それは、類似の工場などを参考にしながら大体これぐらいだろうということで、数億円ははじいております。それが、ほかの年度に比べて高いであろうという補償費になったと思います。　その後、実際に物件調査を中に入って調査して、一つ一つ積み上げていくうちに、やっぱり予測以上の高額な金額になりました。　それが見えてきまして、最終的に補正予算を取ったらよかったんですけれども、その金額について、下半期に発注するであろう、その工事、測量等を、それをちょっと抽出して、その中から不足分、数億円の不足分の分をその金額に充てていったというのが現状でございます。　24億円が、今年度半分しか使ってないじゃないかということになるんですけれども、そこで皆さんにご迷惑をおかけして、集めたお金を最終的に補償費で使う予定でしてたわけなんですけれども、最終的に今年度のコロナ感染事業等々の影響も含めまして、３年度予算を見据えた中で、今回の２年度の東ルートの分も合わせて、今回延期とし見送ったその分の差額で執行率が悪くなったと思っております。（不規則発言あり）　それにつきましては、真摯に反省しております。（不規則発言あり）　３つ目の、グラウンドの五百数十名の人件費につきましては、先ほど言いました2,400万円には入っておりません。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　18番　萩原唯典議員。 ◆萩原唯典　議員　　ありがとうございます。　詳細については、また委員会、明日も本会議で質問があるようですので、そこでということになるかと思いますが、正直、答弁を聞いてても、ああそういうことかと腑に落ちるところが全くないので、何でそんなことになったんやろっていうのが正直なところです。　そこはやはり明らかにしていただかないと、我々も市民の皆さん、住民の皆さんの代表として出てる限りは、そこは分かりました、そうですかっていうことで納得してはいけないなということを改めて感じました。　今回、市長は所信表明の中で、渋沢栄一の言葉を引用して、「市役所だから、行政だから、信用せよ」と言われても、信用できるはずがないと。しっかりと姫路市の未来を考えて、市民のことを考えて、ということで信頼を得ることができないというふうなことを述べておられました。　今回、その意を今回のことと結びつけるってのはちょっと飛躍のし過ぎかもしれませんけども、全ての市民に信頼される行政運営を、先ほどの補正予算ではなくてなぜ流用でやったのか、流用でやらざるを得なかったのかっていうところも含めて、公平性・透明性をやはり保っていただかないと、市政運営、これからいろんな不信感を、逆に言うたら、これまでも流用をもっともっとやっとったんちゃうんかというような思いすら、私は思いたくないんですけども、してしまうところであります。　市場については紆余曲折あったんですけども、我々としても、主要事業として、市の大きな施策として進めるべきということで、推進するべき立場で私もおります。　ただ、このような状態で、不透明で不可解な、職員の方も市場に翻弄されたと言われるような方が実際あります。　そんな状態で、この事業を本当に進めていくことがいいのかどうかと。原点に立ち返ってしまうんですが、それが市民のためになるのかならないのかっていうとこも含めて、もう一度、委員会等で議論ができればというふうに思うんですが、その点について、局長、何か意見があればお願いします。 ○木村達夫　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　予算の流用につきましては、本当に軽率な判断ではあったなと思います。今回、このような事態はまれなケースであったとは認識しております。本来、もっと丁寧に予算の確保とかその辺を進めるべきであったと思っております。　以上でございます。

○木村達夫　議長　　以上で、萩原唯典議員の質疑を終了します。　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　（登壇）　皆さん非常にお疲れのこととは存じますが、最後までよろしくお願いいたします。　今日、３月８日は国際女性デーです。ジェンダー平等を願う全ての人々と連帯をして、質問に入りたいと思います。　まず１項目めは、ジェンダー平等社会の実現をということです。この問題は、昨年の第１回定例議会での代表質問の中でも取り上げました。　今、コロナ禍において、女性の失業率の増加や自殺率の高さ、育児や介護などの負担の集中など、女性を取り巻く環境がより厳しくなっています。　また、昨年末に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画において、選択的夫婦別姓制度の導入を求める、若い世代をはじめとする圧倒的多数の声に背を向け、同姓を強制する現行制度に固執し続けた自民党の責任は重大です。　さらに、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が女性差別発言で辞任に追い込まれました。　日本のジェンダーギャップ指数が、121位という低さを改めて露呈することとなりました。国際社会は2030年に向け持続可能な社会をつくるため、17の目標を全て実現することを目指していますが、その中でも、ジェンダー平等が鍵を握るとしています。　そこで、以下３点について質問します。　１点目は、パートナーシップ制度の早期実現をということです。　2021年１月１日現在、70自治体で条例・規則・要綱として、パートナーシップ制度が実現しています。昨年は、同時点で34自治体でしたが、倍以上になっています。　また、兵庫県内においても、昨年は、宝塚市、三田市、尼崎市でパートナーシップ制度が実施されていましたが、その後は、伊丹市、芦屋市、川西市、明石市で実施されています。新年度からは、西宮市でも実施されることになっています。　昨年の私の質問に対する答弁は、今後、国や県の動向を注視しつつ、先行事例等調査・研究し、導入に向けて検討していきたいというものでした。　パートナーシップ制度の導入予定時期、公的サービスの内容など、進捗状況について明らかにしてください。　２点目は、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得率の向上をということです。　政府は、2019年度の男性国家公務員の育児休業取得率が16.4％で、04年度の調査開始以降、過去最高だったと発表しました。　また、男性地方公務員の育児休業取得率は8.0％にとどまったことが総務省の調査で明らかになりました。政令市を除く市区町村は9.7％でした。　一方、姫路市の2019年度男性職員の育児休業取得率は10.8％で、18年度より2.9ポイントの増加となっています。子どもの出産時等における５日以上の休暇の取得率は、19年度が35.1％で、18年度より7.5ポイント減となっています。　姫路市男女共同参画プランに基づく男性職員育児休業取得率の数値目標は22年度までに５％としており、それはクリアしています。しかし、姫路市特定事業主行動計画の20年から25年までの後期計画における男性職員の育児休業取得率の目標値は13％となっています。　新年度において、目標値達成のための取組について、答弁を求めます。　また、2020年度から、男性職員における１か月以上の育児休業取得の本格実施が行われていますが、本市の実施状況についても明らかにしてください。　３点目は、政策・方針決定過程への女性の参画促進をということです。　審議会等委員の女性比率は、2020年３月末現在で34.2％となっており、年々促進されています。　しかし、2022年度目標値は40〜60％となっています。目標達成のための取組について、答弁を求めます。　また、係長級以上の管理職における女性比率は、2020年４月現在で21.29％となっています。こちらも、年々比率は高くなっていますが、22年度目標値26％に向け、どう達成していくのかということです。　さらに、兵庫県内の市職員の管理職に占める女性の割合を見ますと、2020年４月１日現在、姫路市は10.7％で、29市中下から５番目となっています。　兵庫県は課長級以上を管理職としていますので、このような低い結果となっています。　今後どう現状を打開し、管理職に占める女性の割合を高め、政策決定の場での多様性を促進しようとしていくのか、答弁を求めます。　これで、私の１項目めの第１問を終わります。 ○木村達夫　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　谷川議員のご質問中、ジェンダー平等社会の実現をのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。　まず、パートナーシップ制度の早期実現をについてでありますが、パートナーシップ制度の導入につきましては、関係部署の部課長級で構成する検討会議において、制度導入に向けた検討を重ねているところであります。　今後は、学識経験者をはじめ、民間事業者の方々等のご意見を伺いながら、制度が有意義なものとなるよう、公的サービス等の内容を含む制度導入に向けた案を作成し、パブリック・コメント等を経て、令和３年度中に制度を創設したいと考えております。　次に、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得率の向上をについてでありますが、議員お示しのとおり、本市の令和元年度における男性職員の育児休業の取得率は10.8％、子どもの出生時等における男性職員の５日以上の休暇の取得率は35.1％となっており、年度によって増減はあるものの、育児に伴う休暇・休業の取得率は向上しております。　現在の男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得率向上の取組といたしましては、まず、子どもの出生が予定されている男性職員に、子どもの出生の前に姫路市職員の子育て支援ハンドブック等を配付し、育児参加や育児に伴う休暇・休業の取得を促しております。　また、所属長と対象職員とが面談を実施することにより、子育てにかかる状況や休暇・休業の取得予定について考え方や情報を共有し、職員が休暇等を取得しやすい職場環境となるよう努めております。　さらに、職員向けに発行している働き方改革通信においても、男性の育休取得に関する内容を掲載し、全職員へ周知しております。　次に、令和２年度における男性職員の１か月以上の育児休業取得の状況につきましては、１月末日時点で、育児休業を取得した男性職員14人のうち、13人が１か月以上の育児に伴う休暇・休業等を取得しております。　一方、国が令和３年度から令和７年度を計画期間とする第５次男女共同参画基本計画においては、地方公務員の男性の育児休業取得率を令和７年度までに30％にすることとされております。　この目標値の達成や、１か月以上の取得を推進するため、これまでの取組を継続しつつ、国家公務員や他団体の取組を参考に、対象職員の早期の把握や担当業務に関する部局内での情報共有などを進め、育児をはじめ、どのような理由があっても、休暇・休業を取得しやすい環境を整備してまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　私からは３点目についてお答えをいたします。　男女共同参画社会の実現に向けては、性別にかかわらず公平に評価され、能力のある人材が適正に登用されることが重要であると認識をしております。　女性職員の管理職への登用につきましては、姫路市男女共同参画プラン2022における目標値である26％に向けて鋭意取り組んでおるところでございます。　現在の職員の年齢別構成を見ますと、主に課長級以上に昇任する対象の年齢となる50歳代の女性職員の人数が少ない状況であるため、女性管理職の比率は低い値となっておりますが、今後、女性職員の構成比率が高い40歳代以下の世代が管理職の対象年齢となるにつれて、女性管理職の比率も高くなってくると見込んでおります。　また、職員が働きやすい職場環境づくりを促進するため、時間外勤務の削減とあわせまして、在宅勤務制度や時差出勤制度の利用を促進するなど、働き方改革を進めてまいります。　さらに、女性リーダー育成研修や女性職員エンカレッジ研修等に積極的に参加させるなど、キャリア形成を支援してまいります。近年は人材育成の観点から、市政の方針や意思決定に関する様々なセクションへの女性職員の配置を進めております。　また、性別に関係なく、将来の管理職を見据えて幅広い知識を得ることができるよう、様々な職場に配置するジョブローテーションを実施をしております。　今後もこれらの取組を推進しまして、人事評価等によりまして業績、能力を把握して、能力のある職員を管理職へ積極的に登用することにより、目標値の達成に努め、政策決定の場での多様性を促進してまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　３点目の政策・方針決定過程への女性の参画推進をのうち、審議会等委員の女性比率の目標値達成に向けた取組についてお答えいたします。　本市におきましては、平成28年12月に姫路市附属機関等の構成員における女性の登用促進に向けた事務手続に関する要綱を策定し、事前協議等の取組を強化してまいりました。　その結果、議員お示しの通り、令和２年３月末現在で34.2％となっており、要綱策定前の平成28年３月31日時点での25.8％と比較すると8.4ポイント上昇しており、一定の効果が認められるところでございます。　今後も要綱に定める手続きを徹底することに加え、姫路市附属機関等の設置及び運営に関する基本的指針に基づき、各審議会等の構成委員の状況や目的等を考慮し、女性委員比率の向上に向け、より具体的な助言を行ってまいります。　また、審議会等の委員及び市の講座、講演会等の講師の人材情報である女性人材リストにつきましても、各種研究機関や関係団体に対し、リストへの積極的な登録をお願いすることにあわせ、審議会等の所管課に対しましても、本リストの積極的な活用を働きかけることにより、政策、方針決定過程への女性参画促進にしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　２問目以降お願いいたします。　まず、パートナーシップ制度の早期実現をについてです。　新年度、新規事業の中にも、この制度の実現のための検討チームの立ち上げが入っているんですが、公的サービスの内容等について、その中でぜひ市営住宅の入居申込みを可能にするようしていただきたいと思います。　既に実施をしている県内全ての自治体を見ましても、その市営住宅の入居申込みを可能としています。　ぜひこの件についても、姫路市もそうした公的サービスが実現できるよう、対応していただきたいと思いますが、そのことについての答弁をお願いいたします。 ○木村達夫　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　ありがとうございます。　パートナーシップ制度を対象とする公的サービス等の内容を含め、学識経験者や市民の皆様にご意見を伺いながら制度を設計し、令和３年度内の創設を目指して行ってまいります。 ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　次は、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得率の向上をについてです。　男性職員の１か月以上の休業取得っていうのが14人のうち13人ということは非常に高くて、いい傾向だなと思って、お聞きをしました。　しかし、育児休業を取得している男性職員の割合は１割強で、あとの９割弱の方はですね、取ってないわけですよね、５日以内の休暇になっているのかと思いますが、そしたらあとの残りの９割弱の人はなぜ取らないのか、このことをアンケートなり聞き取り調査をされたことはありますでしょうか。 ○木村達夫　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　育児休業がしやすい環境づくりにつきましては、所属長等の管理職へのやっぱり意識づけとか、あと働き方改革として、例えば、１人の職員が１つの案件を抱えるじゃなくて、情報を共有したりとかっていうような、多彩なことが考えられます。　今後、ご指摘の部分も含めまして、より取得率を向上するための施策を検討してまいります。 ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　男性の育児休業取得率の向上については、昨日の神戸新聞でも特集がされておりました。　そしてまた世界銀行は去る２月23日、経済的な権利をめぐる男女格差を発表しましたが、日本は190か国中80位ということで、日本、特に日本での男性の育児休業取得率の低さを問題視しております。　世界で最も充実した制度があるのにもかかわらず、こういう利用率が低いっていうことが指摘されております。　ジェンダー平等の実現のためには、やはり職場と家庭内の負担を分け合うということが不可欠ということも強調されておりました。ハンドブックを作って事前に協議等を行ってるということはいいことなんですが、先ほども申し上げましたように、約９割弱の方がなぜ取らないのか、この辺を再度調査していただきたいと思います。　昨日の新聞等のアンケート調査によると、やはり職場での人手不足が心配だとかね、取りづらい環境があるということが挙げられておりましたので、ぜひ取られなかった方のアンケート調査等をして、引き続き、育児休業の取得率の向上に努めていただきたいと思うんですが、この点について再度ご答弁お願いいたします。 ○木村達夫　議長　

　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　議員ご指摘のように、まさに、働き方改革を進めて、やはりその環境づくりが非常に重要だと思っております。　コロナになって、リモートであったり、在宅であったり、遠隔会議であったり、様々なところで情報共有できるチャンスが出ておりますので、しっかりと部局で、この取得率を向上させるための施策について、なるべく男女ともに情報を分け合って、これが女性だけではなく、男性職員の働き方改革にもメリットがあるということを、庁内全域で徹底していきたいと考えております。 ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　姫路市の男女平等のさらなる前進を求めて、２項目めに移りたいと思います。　２項目めは、放課後児童健全育成事業の拡充をということです。　その１点目は、放課後児童クラブの待機児童の解消をということです。　姫路市の放課後児童健全育成事業は、現在、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づいて推進されています。　しかし、昨年５月１日時点での待機児童数は86人です。2018年の164人、2019年の124人と比較しますと、毎年改善されていることは理解しますが、新年度において、具体的に待機児童の解消をどのように図ろうとしているのかということです。　待機児童86人の内訳を見ますと、最も多いのが八幡小学校区の18人。２番目に多いのが城西小学校区の14人、続いて香呂小学校区の12人となっています。こうした状況を踏まえての答弁を求めます。　２点目は、放課後児童クラブの支援員等の確保と処遇改善をということです。　本市の支援員は、現在、週30時間程度勤務する１号支援員、週20時間程度勤務する２号支援員、そして支援員を補助する補助員の３形態があります。　しかし、厚生労働省が定める常勤職員の配置はありません。60ある中核市において、姫路市と同様に常勤職員ゼロの自治体はありますか。　また、2019年第４回定例議会での文教・子育て委員会の委員長報告において、各クラブに中心的な役割を担う人材が必要であると考えることから、まず、長時間勤務できる支援員を確保した上で、当該支援員を全クラブに配置することを目指したいとしています。　この長時間勤務の１号支援員の直近の人数と今後の方針について、答弁を求めます。　さらに、支援員等の処遇改善についてです。　厚生労働省は支援員等の処遇改善のために、放課後児童支援員等処遇改善等事業と放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業によって補助金を出し、助成をしています。本市はそのどちらも利用していません。　なぜ利用しないのか明らかにしてください。　以上で、私の２項目めの第１問を終わります。 ○木村達夫　議長　　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　　まず、１点目の放課後児童クラブの待機児童の解消をということについてでございますが、令和２年度で待機児童のございました八幡放課後児童クラブにおきましては、同小学校の体育館内の部屋を、香呂の放課後児童クラブにおきましては、同小学校の余裕教室を活用しまして、令和３年度の待機児童は解消できる見込みとなっております。　また、城西放課後児童クラブにおきましては、利用申請の減少により待機児童が生じない見通しとなっております。　本市全体の令和３年度の待機児童は、１月の27日の第２次受付終了時におきまして４名となっており、現在のところ、令和２年度の86人から大幅に減少する見通しでございます。今後とも待機児童の解消に向け、施設整備を進めてまいります。　次に、２点目の放課後児童クラブの支援員等の確保と処遇改善をについてでございますが、そのうちの中核市において姫路市と同様に常勤職員ゼロの自治体があるかについてでございますが、本市以外の中核市は２市でございます。　次に、１号支援員の直近の人数と今後の方針についてでございますが、令和２年度の１号支援員の人数は47人となっておりまして、令和３年度は49人となる見込みでございます。　今後の方針につきましては、市内に67の放課後児童クラブがございますので、１号支援員をさらに拡充していくとともに、厚生労働省が定義するところの常勤職員の配置について検討をしてまいりたいと考えております。　次に、放課後児童支援員等処遇改善等事業、それから放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の利用につきましては、これらの事業は国の運営費補助金の上乗せとなるメニューでございます。　本市のクラブ運営に要する費用は、運営費補助金の補助基準額の範囲内で収まっておりますので、現在は利用しておりません。　今後につきましては、支援員等の処遇について、担当部局と調整をしながら改善に努めるとともに、費用が運営費補助金の補助基準額を超える状況になった場合におきましては、これらの補助メニューを活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　２問目以降お願いいたします。　放課後児童クラブの待機児童の解消で、新年度１月27日現在４名ということで、この間、放課後児童クラブの待機児童解消ということで、進めていただいたことは評価したいと思います。　で、常勤職員のことですが、60ある中核市の中で常勤職員がゼロというのは、直近では姫路市と吹田市と２市だけだと思うんですが、先ほど姫路市の他に２市あると答弁されていたと思うんですが、姫路市と吹田市のみだと思います。　先ほど常勤職員については検討していきたいということを答弁されたかと思うんですが、現在、姫路市の開所時間は午後７時までになっているわけですよね。　ですが、子どもたちが帰ってしまうと、もう帰ってくださいというようなことになって、そして指導員も帰ってしまう。１日６時間以上週５日勤務すると常勤職員という扱いになるわけですが、子どもがもう６時前に帰ってしまうと、７時まで開所というふうになっていても、もう帰ってくださいというふうになっているわけですが、子どもが帰ったとしても、コロナの関係で消毒作業とか、申し送り事項とか、そういう事務的な仕事もあると思いますのでね、１号支援員は、子どもがいなくても午後７時まで勤務するというふうにして、厚生労働省の定める常勤職員をやっぱりきちんとつくっていくべきだと思うんですね。　中にはですね、100％常勤職員っていうところもあるわけですから、姫路市もできないはずはないと思いますので、ぜひ常勤職員をつくっていっていただきたい。　この点について再度答弁をお願いいたします。 ○木村達夫　議長　　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　　常勤職員につきましては、通常クラブの開設時間を通した勤務となって、勤務日数も多いということで、常勤職員を配置することによってクラブの安定的な運営が期待されるところでございます。それは認識しております。　今現在の状況を申しますと、先ほど議員からお話ございましたように、支援員１号、２号、それから補助員ということで、それぞれで組み合わせて、シフト制を取りながら運営をしているところです。　これを望む支援員等もございますけども、今後安定的な運営とか、放課後児童クラブの重要性がますます高まってきていますので、やはり中心となる一定期間、時間を確実に働くというような支援員をやっぱり増員していく必要があろうかなと思っております。　それで、今現在取り組んでいるのは常勤職員を、１号支援員を増やしていくこと。　そして、常勤的な状況をどんどんとつくっていく中で、常勤職員の配置についても併せて検討をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　常勤職員については、ぜひ１号支援員をきちんと７時まで勤務するという形でね、常勤職員をぜひつくっていっていただきたいと思います。　支援員の処遇改善についてですが、議会に対して支援員の組合の皆様からも、処遇改善についての陳情書が出ております。　先ほど答弁の中では、担当部局と連携して相談しながらというようなご答弁だったかと思うんですが、厚生労働省の補助メニューというか、使っていないっていうのは姫路市が国の基準までに、放課後児童クラブの支援員の給料や、運営費等金額が達してないから、これ利用できないわけですよね。　ですからそこをどうやって、上げていくかっていうことが問われているわけです。　今年度から会計年度任用職員になっているわけですから、支援員だけ処遇改善するっていうことができないということも課題にあるかと思うんですが、でも今のその子ども・子育て支援計画では、その中で「クラブ運営を安定させるため、中心的役割を担う支援員の配置を拡充するとともに支援員等の処遇改善に取り組みます。」ってきちんと明記されているわけですよね。　ですからこれに従ってですね、やはり処遇改善をしっかり図っていただきたいと思うんですが、どうやって具体的に処遇改善を図っていくのか、その点についてもう少し詳しく答弁をお願いします。 ○木村達夫　議長　　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　　県下の状況を見ますと、やはり時給でいきますと、県下の市町の中でも、時給が平均よりちょっと下回っているというようなところがございますので、先ほど会計年度任用職員全体のというお話もございましたが、その辺も含めてでございますけども、まずは賃金のアップというところを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　ぜひ処遇改善を図っていただいて、若い人も職業として選択できるようにしていただいて、やはり支援員の確保、そして質の確保をぜひ図っていただきたいことを要望して、３項目めに行きたいと思います。　３項目めは、行政への不当要求行為には毅然とした対応をということです。　このたび、議員の不当要求行為によって、市民の行政や議会への信頼を大きく失墜させた責任は重大です。１番の問題は、不当要求行為を行った当該議員にあります。　また、私たち議会としても、再発防止に取り組む必要もあると考えています。　しかし、不当要求行為を、当初は不当要求のおそれで済ませてきた行政側の責任・問題点を明らかにしてこそ、再発防止策に結びつくものと考えます。　そこで１点目は、姫路市職員倫理審査会の答申をどう受け止めているのかということです。　倫理審査会は、昨年11月27日、次期道路台帳システム計画策定業務委託についてと公園のフェンスの嵩上げについては不当要求行為と結論づけました。　市長はこの答申を受け入れ、11月30日付で当該市会議員に警告書を送付しています。　このような結果を見ますと、当時の不当要求のおそれという判断は適切ではなかったということです。　どこに問題があったと認識しているのか、答弁を求めます。　２点目は、当該議員と副市長・都市局長との東京出張について４点質問します。　その１は、黒川副市長は、当該議員と2018年12月、19年２月、11月と３回にわたり、国土交通省や財務省へ行かれていますが、その目的について明らかにしてください。　その２は、なぜ当該議員と同行する必要があったのか、お答えください。　その３は、黒川副市長は一市会議員と各省庁行くことはよくあることなのか、お答えください。　その４は、前都市局長は２回当該議員と東京出張をしていますが、現都市局長はどうなのか、お答えください。　３点目は、国からの交付金または補助金の決定についてです。　当該議員は職員とのやり取りの中で、要望とは直接関係ない国からの交付金、または補助金の額の決定に関与したかのような発言を繰り返しています。　交付金または補助金の決定に当たって、一市会議員の関与で増減があるのかということです。　例えば、2019年８月28日、灘の松原公民館において、地域の方が公園整備課長に対して以下の発言をしています。「複合遊具の規模等に説明してほしい。松岡議員から国の補助金を取ってきたから、１億ぐらい、最低でも5,000万ぐらいの遊具が設置されると聞いていた。」と言っています。　国からの姫路市への補助金等は当該議員の関与で決まるのか、その認識について答弁を求めます。　４点目は、不祥事再発防止のための提言をどう生かしてきたのかということです。　この提言は、公共事業の最低制限価格を業者に漏えいした問題で、建設局の課長、局長が相次いで逮捕されたことを受けて、姫路市が弁護士と３人の専門家に依頼し、2017年３月に再発防止策が示されたものです。　以下３点について質問します。　その１は、職員倫理条例の理解と実践の徹底について、どのような取組を進めてきたのかということです。　その２は、「幹部職員の階級職に対する認識欠如」が指摘されていましたが、この指摘に対する取組についてです。　その３は、市会議員からの無茶な要望に毅然とした態度で対応する仕組み作りをどう構築してきたのかということです。それぞれ答弁を求めます。　５点目は、士気の高い職場環境づくりをどう進めていくのかということです。　市会議員の不当要求行為に関する調査特別委員会委員長報告では、道路台帳システム事案では、当初建設局として不当要求行為と判断したにもかかわらず、職員倫理課長が直ちに犯罪行為であると言えない以上、不当要求行為として認定することは困難との考えを示したことが明らかになりました。　公園のフェンス嵩上げ事案では、呼び出されたほとんどの職員がパワーハラスメントを感じたと証言していますが、局長や総務局職員は、そう感じた場合もある、当時の現場ではそう感じなかったなど、対応職員と局長及び総務局職員の捉え方にかなり温度差があることが判明したとしています。

　そのため今、庁内では、部下や職員を守るべき局長や総務局がその責任を果たしていないことに対する不信感が広がっています。　これでは職員が全体の奉仕者として、士気高く仕事に専念できる状況とは言えません。　総務局として、今後どのように士気の高い職場環境づくりを進めていくのか答弁を求めます。　以上で第３項目めの第１問を終わります。 ○木村達夫　議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　私からは３項目めの１点目、４点目及び５点目についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の姫路市職員倫理審査会の答申をどう受け止めているのかについてでございます。　職員倫理審査会の答申において、不当要求行為とされた事案を不当要求行為のおそれと判断していたことにつきましては、本来、要望等を行うものが誰であるかにかかわらず判断すべきところ、市議会議員と職員という関係性が、不当要求行為に当たるかどうかの判断に影響を及ぼしたことが考えられるとの指摘があり、その点が課題であると認識しております。　今後、条例の運用についての課題を整理し、要望等を行うものが誰であるかにかかわらず、判断が異ならないような仕組み作りなどの改善策を講ずることが必要と考えております。　次に４点目のア、職員倫理条例の理解と実践の徹底についてでございます。　平成29年３月の姫路市職員不祥事調査再発防止検討専門委員からの提言踏まえ、不祥事の再発防止に向け、要望等の全件記録など16の取組により、要望等への組織的対応を行っております。　全件記録につきましては、周知徹底を図るため、改定した運用マニュアルを全職員に配布するとともに、所属長への説明会を開催しております。　さらに階層別研修や、定期的なグループミーティングの実施など、職員倫理条例を理解するための取組を全庁的に行っておるところです。　次にイ、「幹部職員の職階級に対する認識欠如」への取組でございますが、年４回開催する倫理監督者会議や局長会議、職員倫理講演会などにおきまして、幹部職員へ条例の運用状況等の報告を行い、全件記録の徹底など、条例の周知を図っておるところでございます。　次にウ、市会議員からの無茶な要望に毅然とした態度で対応する仕組み作りについてでございます。　職員は、市民、地域の代表である市議会議員からの要望等の内容を十分に理解し、誠実にその内容を受け止め、敬意を払って対応しております。　そのような背景の中で、このたびの事案において、市議会議員と職員という関係性が不当要求行為に当たるかどうかの判断に影響を及ぼしたことが指摘をされております。　今回行いました職員倫理アンケートの中で、議員との面談において、記録を正確に行うための録音をできていたかという問いに対して、ほとんどの職員は告げておりませんでした。　その理由として、相手に与える不快感、不信感、また信頼関係が損なわれる等の理由を挙げておりました。今後は、市会議員からの要望等に係る具体的なルールづくりなど、今後、市議会と協議を進めたいと考えております。　また、市においても、職員倫理アンケートの結果や職員倫理審査会からのご提言も参考に、全件記録に係る制度運用の改善に取り組むとともに、不当要求行為の判断に当たり、個人の感覚や立場、職責などにより判断が異ならないような、実効性のある仕組み作りにも取り組みたいと考えております。　最後に、５点目の士気の高い職場環境づくりをどう進めていくのかについてでございます。　最も大切なことは、職員が公平公正に、また安心して職務を遂行できる職場環境を整えることであるというふうに考えております。　先ほどの答弁とも重なりますけれども、議会とお話をさせていただいて、面談時のルールづくり等に取り組むとともに、条例の運用の改善、例えば運用状況のより分かりやすい公表方法なども検討しまして、それらが適正に運用できるように、条例等の理解を深めるための取組を進めることで、職員が公平公正に職務を遂行できる環境づくりに努めたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　当該議員と副市長・都市局長の東京出張は適切だったのかということについてですけども、出張の目的についてでありますが、議員お示しの時期に東京へ出張しておりますが、用務といたしましては、国土交通省や財務省への要望等に伺ったものでございます。　具体的な出張の目的でありますが、2018年12月は、国の平成31年度予算に対する要望や播磨臨海地域道路の計画推進に対する要望のため、2019年２月は、３月に開催予定であった播磨臨海地域道路整備促進国会議員連盟総会の打合せのため、11月は当日開催のあった播磨臨海地域道路網協議会と西播磨市町長会における合同要望会への出席と国の令和２年度予算に対する要望のため、上京したものでございます。　本業務につきましては全て市職員のみで伺ったものでございます。　２つ目の、当該議員と同行する必要があったのかにつきましては、当該議員から同行を求められた事柄が本市行政にとって有用であると判断し、国要望等の東京出張の機会を活用し、同行したものでございます。　３つ目に、副市長が市会議員と個人と各省庁へ行くことがよくあるのかにつきましては、本市として必要であると判断すれば、議員の皆様と同行することもあると考えております。　４つ目、前都市局長は２回当該議員と上京しているが、現都市局長、私はどうなのかという質問でございますが、私自身につきましても、国への要望活動の際、東京に出張した際に１度同行したことはございます。　その次に、３項目めの国からの交付金の決定についてですが、本市で実施している道路や下水道、河川公園といった国土交通省所管の都市基盤整備事業につきましては、社会資本整備総合交付金等の交付金を広く活用しているところでございます。　この交付金の申請につきましては通常、書面で申請して交付決定を受けるものですが、交付金を所管する国等の関係機関に対しまして、事業の必要性や重要性、緊急性等をご理解いただけるよう要望活動を行い、本市の事業に対し、少しでも多く配分をしていただけるよう取り組んでいるところでございます。　議員ご指摘の国から姫路市への補助金等は、当該議員の関与で決まるのかという点でございますが、議員としての要望活動が補助金の交付につながったかどうかという点につきましては、私どもでは判断しかねるところでございます。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　当該議員と副市長・都市局長との東京出張についてです。　三輪都市局長も行かれたということですが、その時は黒川副市長とか高馬副市長とは、どちらかとご一緒だったんですか。 ○木村達夫　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　私だけでございます。 ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　続けます。当該議員と黒川副市長、そして前都市局長、そして現在の三輪都市局長と当該議員と東京出張を何回かしてるわけですが、皆さんも既にご存知のようにですね、音声データの中では、「わしが話して、わしがパーティー券買うて、盆暮歳暮送って、挨拶して、米つきバッタみたいに頭下げて出してもろた金で、他の議員の仕事やったって」というようなこととか、二言目には補助金は自分が取ってきた、気に入らないと補助金を減らすぞとか、職員にこの威圧的なふうに言っているわけですよね。　このように補助金のことを盾に、職員に威圧的な言動を繰り返している議員と補助金の陳情に行ったことについての反省は、黒川副市長そして、三輪都市局長、反省はありますか。　ぜひ、黒川副市長にも答弁いただきたいと思います。 ○木村達夫　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　今、当該議員と要望に行ったというよりも、どちらかと言いますと、東京で有用と考えるところの人の紹介、会いにお伺いしたというふうに考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　だから、どこ行ったんやっていうような言ってますけど、じゃあどこ行ったんかはっきり言っていただきたいと思います。 ○木村達夫　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　相手方につきましては、今後の本市の活動に支障を来す懸念があることから、公表を控えさせていただきたい。（不規則発言あり） ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　先ほども申し上げましたように、副市長とかね都市局長が同行して補助金の陳情に、松岡議員と行っていることで、自分が補助金を取ってきたとか、そのことで職員を威圧しているわけです。　ですから、今後そういうことは一切行うべきじゃないと思うんですが、その点についてのご答弁、そしてなぜ、黒川副市長は答弁されないんですか。 ○木村達夫　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　今回ですね、今、議員がおっしゃったとおりですね、特にこの要望に行ったことっていうのは、特に補助金の要望等々っていう話ではないわけでありまして、その点については、それをもってですね、職員に威圧的なというと、言動があったということなんですけれども、それについて職員がですね、それをもってもしいろんなことを忖度したとすればですね、それは私が反省しなければならない点ではあると思っておりますんで、今後そういうことがないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　忖度したことがあったかもしれないって今答弁されましたが、私がヒアリングした中では、補助金を減らされて他の事業に迷惑がかかるかもしれないので、当該議員の要求を聞くしかないと思ったっていうふうに言われてる職員もいらっしゃるわけです。　ですからやっぱりですね、今後一切、松岡議員とはですね、陳情に行かないようにお願いしたいと思います。　建設局長にお聞きしたいと思うんですが、先ほど、浜手緑地の公園整備の中でですね、遊具の再整備について、自分が補助金取ってきたから、5,000億だ、１億だって言っているんですが、この浜手緑地の公園整備は国からの補助金で行われているんですか。　どうなのかその点について答弁お願いします。 ○木村達夫　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　国からの補助金は出ておりません。 ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　国からの補助金が出てないって今はっきり言われましたよね。　そしたらなぜ、当該議員とか地域の方にですね、これは国からの補助金じゃなくて市単独事業でやってますって、説明会何回も何回もしてるんですけど、なぜその説明会で議員本人や地域の方に説明されないんですか。 ○木村達夫　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　特別には説明はしておりませんけど、その説明の事あるごとには、補助ではないというような言い方をした記憶があるかもわかりません。　ただ、これについては補助とか単費ということで紹介をした記憶はちょっと今のところございません。 ○木村達夫　議長　

　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　議員からの無茶な要望について毅然とした態度で対応する仕組み作りについて、４年前の専門家の提言で以下のように言われてます。　「建設局調査において、入札や工事に関する市会議員の要望の中に、過度な内容があり、対応に苦慮する職員がいることが明らかとなった。」、「工事の順番を早くしてほしい。」、「当初予算に計上してない議員の地元について要望があった。」、「できないと言うと国へ行くぞ、県へ行くぞ、議会で質問するぞ、机を叩いて怒り出す議員もいる。」。　これ、今と一緒じゃないですか。これ、５年前もこういう状況があってですね、総務局一体この５年間どういう取組をしてきたのか、もう一度説明してください。 ○木村達夫　議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　先ほどご答弁申し上げたとおりなんですが、提言を受けまして、不祥事の再発防止に向けまして、要望等の全件記録ということで条例改正を行いました。　また、様々な研修等々も行ってきたわけですけれども、今回、職員倫理アンケートを行いまして、例えば、全件記録を行っておりますけれども、約３割の職員は、全てが記録できているわけではないというようなこともございますので、改めて、職員倫理アンケートの結果等を踏まえまして、不当要求、特に通常の一般の方からの不当要求ではなくて、市会議員からの不当要求に対応する問題点というのを改めて認識いたしましたので、きっちり対応していきたいと思います。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　今回の不当要求の問題の中でですね、職員を守るべき副市長や局長、総務局が全く職員に寄り添っていないということが明らかになりました。　また、今年は現職死亡者が既に４人も出ています。昨年度は１人でした。　原因はそれぞれにあると思いますが、総務局は職員が健康的に安心して仕事ができる環境を整えることが求められています。　この点についてもしっかり対応していただきたいと思いますが、最後、答弁を求めて質問終わりますが、提言の中にですね、以下のことが、関西国際大学の西岡教授が以下のことを言われています。　「個人の資質だけでなく組織の構造的な問題が浮き彫りになった。忘れてはならないのは、組織の中の誰が苦しみ、誰が悩み、誰が涙を流しているのかという視点が欠落していた。組織は人がつくるという原点に立ち返って、部下職員とコミュニケーションを図り、実態把握に心血を注がれたい。」　こういうふうに言ってるわけです。全く今と同じじゃないですか。　このことについてですね、黒川副市長や総務局長どう思われてるのか、答弁を求めて私の質問を終わります。 ○木村達夫　議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　先ほども答弁申し上げましたけれども、職員が安心して働ける職場環境づくりが一番大切だと思っております。　総務局として、しっかり取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○木村達夫　議長　　以上で、谷川真由美議員の質疑を終了します。　お諮りします。　本日の議事はこれで終了したいと思います。　これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ○木村達夫　議長　　ご異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　次の本会議は、明日９日、午前10時に再開し、質疑を続けて行います。　本日はこれで散会します。　どうもありがとうございました。　　　　　午後７時01分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　姫路市議会議長　　　　　　木　　　村　　　達　　　夫　　会議録署名議員　　　　　　有　　　馬　　　剛　　　朗　　　　　同　　　　　　　　　駒　　　田　　　か　す　み　　　　　同　　　　　　　　　森　　　　　　　由　紀　子...

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姫路市議会 2021-03-08 令和3年第1回定例会−03月08日-04号

姫路市議会 2021-03-08
令和3年第1回定例会−03月08日-04号